三井倉庫ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第174期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部財務経理課長 清水 祥夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第170期 第171期 第172期 第173期 第174期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
233,243 241,852 241,080 253,559 301,022
営業収益 (百万円)
6,521 11,087 10,531 17,240 25,553
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
4,406 5,190 6,395 11,549 14,503
(百万円)
利益
6,965 4,263 3,302 15,635 22,467
包括利益 (百万円)
48,396 52,243 54,842 68,529 88,631
純資産額 (百万円)
262,735 252,078 239,309 238,371 258,297
総資産額 (百万円)
1,772.28 1,908.68 2,001.34 2,524.44 3,199.28
１株当たり純資産額 (円)
177.42 208.99 257.50 465.01 583.98
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
16.8 18.8 20.8 26.3 30.8
自己資本比率 (％)
10.7 11.4 13.2 20.5 20.4
自己資本当期純利益率 (％)
9.5 8.7 5.4 4.7 4.3
株価収益率 (倍)
営業活動による
12,207 18,498 21,112 21,257 23,123
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
803
(百万円) △ 5,806 △ 4,043 △ 5,487 △ 7,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,180 △ 16,618 △ 16,746 △ 21,683 △ 17,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
25,296 23,004 21,380 22,718 22,822
(百万円)
期末残高
8,763 8,813 8,967 8,502 8,172
従業員数
(名)
[外、嘱託等の平均臨時従業員]
[ 3,242 ] [ 3,190 ] [ 3,129 ] [ 3,210 ] [ 3,305 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用して
おり、第174期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第170期 第171期 第172期 第173期 第174期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,911 20,002 17,903 18,661 20,917
営業収益 (百万円)
1,301 5,957 3,949 4,673 6,097
経常利益 (百万円)
2,222 5,465 945 7,758 5,644
当期純利益 (百万円)
11,100 11,100 11,100 11,100 11,100
資本金 (百万円)
124,415,013 24,883,002 24,883,002 24,883,002 24,883,002
発行済株式総数 (株)
31,853 36,030 35,559 40,327 44,230
純資産額 (百万円)
199,153 189,753 185,510 180,624 180,406
総資産額 (百万円)
1,282.53 1,450.72 1,431.75 1,623.71 1,780.89
１株当たり純資産額 (円)
12.50 37.50 55.00 129.00
１株当たり配当額 (円) －
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( －) ( －) ( 12.50 ) ( 25.00 ) ( 35.00 )
89.48 220.08 38.08 312.38 227.25
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
16.0 19.0 19.2 22.3 24.5
自己資本比率 (％)
7.4 16.1 2.6 20.4 13.3
自己資本利益率 (％)
18.9 8.3 36.7 6.9 11.0
株価収益率 (倍)
5.7 98.5 17.6 56.8
配当性向 (％) －
147 157 148 157 173
従業員数
(名)
[外、嘱託等の平均臨時従業員]
[ 48 ] [ 47 ] [ 51 ] [ 60 ] [ 54 ]
101.8 110.5 87.3 136.9 165.4
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX業種別株価
指数 運輸・倉庫関連業（配当
(％) ( 109.7 ) ( 114.6 ) ( 95.0 ) ( 126.8 ) ( 140.1 )
込み））
2,122
最高株価 (円) 402 2,094 2,488 2,880
(405)
1,643
最低株価 (円) 292 1,136 1,277 2,145
(325)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用して
おり、第174期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を行っております。第170期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。第171
期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及
び最低株価を記載しております。第171期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の金額であります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1909年10月11日 三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、
門司に設置
1913年 横浜派出開業（1923年横浜支店となる）
1917年８月 神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出
1918年１月 大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始
1922年９月 名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）
1942年３月 社名を「三井倉庫株式会社」と改称
1944年 戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出
1945年 日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開
1948年７月 大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）
1950年４月 東京証券取引所に株式を上場
1950年８月 福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミ
ツノリ」に改称）（現・連結子会社）
1961年３月 北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）
（現・連結子会社）
1966年８月 自動車運送取扱業を開始
1968年３月 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始
1969年４月 貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始
1977年12月 本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開
1979年８月 シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立（現・連結子会社）
1982年６月 IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化
1982年12月 米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立（現・連結子会社）
1984年11月 本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転
1986年11月 ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始
1988年２月 シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立（現・連結子会社）
1989年３月 「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開
1992年１月 本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする
2001年４月 九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）
2002年６月 本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転
2004年４月 執行役員制度導入
2006年４月 本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開
2008年４月 本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開
2009年10月 創立100周年を迎える
2009年12月 自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）
2010年４月 全社組織を改編し、事業部門制度を導入
2011年３月 ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称
2011年９月 本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転
2011年12月 中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始
2012年３月 中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立
2012年４月 三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称
2012年７月 ㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称
2014年10月 持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業
部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト
㈱」として分社化
2015年４月 ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソ
リューション㈱に改称
2015年11月 三井倉庫トランスポート㈱設立
2015年12月 三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並び
にその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化
2017年４月 三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合
2018年10月 普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
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３【事業の内容】
当社グループの企業集団は当社、子会社80社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作
業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、
陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産
事業であります。
当社は重要性の判断基準により、79社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の
対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
(連結子会社)
当社倉庫施設の賃借、債務
三井倉庫㈱
東京都港区 5,000 物流事業 100 保証、事務所賃貸、役員の
（注）４・５
兼任、営業上の取引
三井倉庫九州㈱ 100 当社倉庫施設の賃借、役員
福岡市博多区 1,000 物流事業
（注）３ (100) の兼任、営業上の取引
当社倉庫施設の賃借、事務
三井倉庫ビジネスパー 100
東京都港区 100 物流事業 所賃貸、役員の兼任、営業
トナーズ㈱ （注）３ (100)
上の取引
Mitex Logistics
中国 RMB 100
物流事業 役員の兼任、営業上の取引
(Shanghai)Co.,Ltd.
上海 3,421万 (100)
（注）３
チェコ CZK 100
PST CLC,a.s.（注）３
物流事業 役員の兼任、営業上の取引
プラハ 8,001万 (100)
三井倉庫エクスプレス
事務所賃貸、役員の兼任、
東京都港区 400 物流事業 64.2
㈱ （注）４・６
営業上の取引
MSE Express
米国 US$ 64.2
America,Inc. 物流事業 営業上の取引
イリノイ 20万 (64.2)
（注）３
MSE Express
タイ
THB 32.5
(Thailand)Co.,Ltd. サムットプラ 物流事業 営業上の取引
1,000万 (32.5)
（注）３ カーン
当社倉庫施設の賃借、債務
三井倉庫ロジスティク
東京都中央区 400 物流事業 100 保証、事務所賃貸、役員の
ス㈱ （注）７
兼任、営業上の取引
三井倉庫サプライ
チェーンソリューショ
事務所賃貸、役員の兼任、
東京都港区 1,550 物流事業 66
ン㈱
営業上の取引
（注）４
ロジスティックスオペ
66
レーションサービス㈱
東京都品川区 30 物流事業 営業上の取引
(66)
（注）３
MS Supply Chain
タイ THB 66
Solutions(Thailand) 物流事業 営業上の取引
バンコク 1,224万 (66)
Ltd. （注）３
MS Supply Chain
マレーシア MYR 66
物流事業 営業上の取引
Solutions(Malaysia)
セランゴール 16,093万 (66)
Sdn.Bhd.（注）３・４
三井倉庫トランスポー
大阪市西区 100 物流事業 100 役員の兼任、営業上の取引
ト㈱
丸協運輸㈱ （大阪）
大阪府 100
16 物流事業 役員の兼任、営業上の取引
（注）３
東大阪市 (100)
丸協運輸㈱ （愛媛）
愛媛県 100
15 物流事業 役員の兼任、営業上の取引
（注）３
東温市 (100)
その他63社 － － － － －
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資本金又は出 議決権の
主要な事業の
名称 住所 資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
(持分法適用関連会社)
南通新輪国際儲運有限 中国 RMB 47.2
物流事業 役員の兼任、営業上の取引
公司（注）３ 南通 2,980万 (47.2)
上海錦江三井倉庫国際 中国 RMB 49
物流事業 役員の兼任、営業上の取引
物流有限公司（注）３ 上海 4億3,300万 (12)
その他４社 － － － － －
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 75,919百万円
(2）経常利益 3,114百万円
(3）当期純利益 2,296百万円
(4）純資産額 9,684百万円
(5）総資産額 35,622百万円
６ 三井倉庫エクスプレス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 48,470百万円
(2）経常利益 6,778百万円
(3）当期純利益 4,954百万円
(4）純資産額 19,763百万円
(5）総資産額 29,781百万円
７ 三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 39,611百万円
(2）経常利益 2,699百万円
(3）当期純利益 1,884百万円
(4）純資産額 8,476百万円
(5）総資産額 25,096百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,999
物流事業 [ 3,251 ]
12
不動産事業 [ 4 ]
8,011
報告セグメント計 [ 3,255 ]
161
全社（共通） [ 50 ]
8,172
合計 [ 3,305 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
173 42.3 14.2 7,680
[ 54 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
12
不動産事業 [ 4 ]
161
全社（共通） [ 50 ]
173
合計 [ 54 ]
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 上記の他、休職出向者（682名）が在籍しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2022年３月31日現在の所属組合員
数は652名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称してお
ります。
会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的
事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
2022年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。
なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくため
には、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に新たに『グループ理念
（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年３月期を初年度とし、2027年３月期を最終年度とする
５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定いたしました。
＜グループ理念＞
今後はこのグループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで新たに策定した中
期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダー
の皆様と社会の期待に応えてまいります。
Purpose（存在意義）
「社会を止めない。進化をつなぐ。」
Vision（中長期的に目指す姿）
「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」
Values（価値観・行動指針）
PRIDE 社会を止めないことの責任と誇り
CHALLENGE 顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む
GEMBA 現場は原点であり、進化の起点であり続ける
RESPECT 多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す
＜中期経営計画2022＞
これまでの『中期経営計画2017』では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力
し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG
経営の3点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長
の礎を築くに至りました。
新たな『中期経営計画2022』ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現してまいりま
す。今後は、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライ
ン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的
な投資とともに攻勢に転じます。
成長戦略
① グループ総合力結集によるトップライン成長
当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備え
たサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の
深掘を推進します。
② オペレーションの競争力強化
徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実
現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を
目指します。
③ 深化を支える経営基盤の強化
以下の4つの側面から経営基盤の強化を図ります。
DX ビジネスモデルの変革や企業風土の改革
共創 イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化
事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善
ESG 脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化
財務戦略
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『中期経営計画2017』では財務基盤の再建を図るべく、投資を抑制し、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりまし
たが、『中期経営計画2022』においては前中期経営計画で確立した財務基盤と収益性を軸に積極的な投資と株主還元
強化の両立を目指します。
・総額1,300億円の投資を実施
－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円
－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円
・配当性向30%を基準とした株主還元の強化
・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用
・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定
数値目標（2027年３月末）
営業収益 3,500億円
営業利益 230億円
営業キャッシュ・フロー 300億円
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２【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産
事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のよう
なものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において予想され
る主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありませ
ん。
(1) 経済環境の変化
当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情
勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東
南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の
激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。
また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バラン
スや市況動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、
独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制
を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限
され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界構造の変化
国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するた
めに必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロ
ジーの利用が拡大しております。労働集約型である我々物流業においては、デジタル化・装置産業化が進展する中
で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しておりますが、その一方で、機械と人の
融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それ
を支える「人材」の重要性についても強く認識しております。
当社グループでは、圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質
の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化
にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサ
プライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それら
を下支えする人材については、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修による育成を行うだけでなく、「安全、
多様性、働きがいのある労働環境の実現」をESG経営の重要課題の１つに定め、従業員のモチベーション向上にも
取り組んでおります。それにもかかわらず、一連の取り組みが計画通り進捗しないことで、他社に対する優位性が
低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めており
ます。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高の減少となります。
また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換
算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとして
も、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。
(5) 金利の変動
当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な
設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転
資金は主として外部借入により調達しております。
固定金利による長期の安定的な資金調達を行っておりますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響
を受ける可能性があります。
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(6) ESGの重要性の高まり
ESGに対する世の中の関心は年々高まっており、SDGsへの取り組みなど環境、社会、ガバナンスの３つの課題へ
の対応は今後益々重要となります。当社グループは、「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、新
たな価値を創出することが事業を運営していく上で重要であると考え、「共創を通じた持続可能で強靭な物流サー
ビスの提供」、「安全、多様性、働きがいのある労働環境の実現」、「積極的な環境負荷低減による脱炭素社会・
循環型社会への貢献」の3つを当社グループのマテリアリティ（重要課題）として特定しております。
「共創を通じた持続可能で強靭な物流サービスの提供」については、お客様の物流を止めないこと、ソリュー
ションを提供しお客様の課題を解決していくことが社会課題解決と企業価値向上につながると考えております。
「安全、多様性、働きがいのある労働環境の実現」については、働く人からも選ばれる会社を目指し、働き方の多
様化への対応や、社員やその家族を大切にする制度・環境の整備、安全確保等への取り組みの他、自社のみならず
サプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みについても積極的に推進しております。「積極的な環境負荷低減に
よる脱炭素社会・循環型社会への貢献」については、運送等環境負荷が大きい業務を行っている我々物流事業者の
取り組みは欠かせないと認識しており、CO2排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的取り組みや、TCFDの枠
組みに沿った情報開示の充実に取り組んでおります。
このように重要課題の解決に向けグループ全体で取り組みを実施しておりますが、これらの取り組みが遅れた場
合や対応を誤った場合には、レピュテーションの低下や投資対象からの除外など、当社グループの持続的成長に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害や社会インフラの障害等の発生
当社グループでは、災害、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留め
るために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じており
ますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止で
きる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供しておりますが、災害、障害、
あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があります。
(8) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を
行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期できない法律または規制の変更
② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生
③ 未整備な社会インフラによる影響
④ 税制等の変更
⑤ 戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱
(9) 顧客等の情報管理
当社グループは、物流業務あるいはＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務において、顧客等の
情報を取扱っております。
当社グループ会社では、情報管理が適切に行われている事業者として、一般財団法人日本品質保証機構よりＩＳ
Ｏ／ＩＥＣ２７００１に基づく「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証登録を受けたほ
か、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の使用許可証の交付を受けるなど、情報
セキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一
方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。
しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだ
けでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。
(10) 特定の取引先への依存
当社グループの不動産事業においては、特定の賃貸ビルにおけるテナントからの収入が事業全体の大きな割合を
占めております。当社グループは賃貸ビルへのバリューアップ投資を継続的に行うなど、高付加価値なオフィスビ
ルとしての機能を維持するための施策を実施しておりますが、それにもかかわらず当該テナントとの賃貸借契約期
間が満了し、再度更新されなかった場合、代替テナントによる補完等の可能性は十分あるものの、当社グループの
業績及び財務状況に一時的な悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 保有資産の時価の変動
保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発
生する可能性があります。
また、投資有価証券に関しましても、上場株式につきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、非上
場株式につきましては当該会社の純資産価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理して
おりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。
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(12) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、その影響は退職給付債務については即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されるた
め、将来の費用に影響を及ぼします。
また、当社は、退職給付会計が導入された2001年３月期に退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託して
いる株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、退職給付債務は即時に認識され、退職給
付費用は将来にわたって規則的に認識されております。
従いまして、割引率の低下、運用利回りの悪化、あるいは信託株式の時価の低下は、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況と
なった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契
約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断したものでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、鉱工業生産指数が持
ち直しの動きを見せ、経済社会活動は正常化に向かっています。一方、物流を取り巻く環境については、輸出入
は前期と比較し回復傾向にあるものの、世界的なサプライチェーンの混乱は収束を見通しにくい状況となってお
ります。
こうした経済環境の中、当社グループは、『中期経営計画2017』の最終年度となる当期において、持続的成長
に向けた圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築に取り組み、顧客のサプライ
チェーン見直しニーズに対応してきたことで、先行き不透明な環境においても収益を大きく伸ばす結果となりま
した。
営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ
荷役の取扱量の増加に加え、海上コンテナ不足を背景とした海上輸送から航空輸送へのシフトによる取扱増加
や、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加等がございまし
た。これらの結果、連結営業収益は前年同期比474億62百万円増の3,010億22百万円、連結営業利益は同82億78百
万円増の259億39百万円、連結経常利益は同83億12百万円増の255億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は同29億54百万円増の145億３百万円となり、２期連続で過去最高益を更新する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ）物流事業
輸出入の回復に伴うフォワーディング業務及び港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え
て、海上コンテナ不足を含むサプライチェーンの混乱に伴う海上輸送から航空輸送へのシフトや航空運賃の高
騰、顧客の生産維持のための部品調達等にかかる航空輸送及び海外保管・運送業務の取扱増加があったほか、
注力しているソリューション型物流業務の新規取扱開始や、ヘルスケア物流における新規業務の開始がござい
ました。また、東京オリンピック・パラリンピック需要等を背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、営業
収益は前年同期比475億68百万円増の2,922億13百万円となり、営業利益は同87億49百万円増の237億34百万円
となりました。
(ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比46百万円減の95億74百万円、営業利益は同34百万円減の57億98百万円といずれもほぼ
横ばいとなりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りで
す。
当期末の総資産は、営業収益の増加に伴う売上債権の増加や、有形固定資産の取得により、前連結会計年度末
より199億25百万円増加し、2,582億97百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より201億１百万円増加し、886億
31百万円となりました。
『中期経営計画2017』における経営上の数値目標の達成状況
目標（2022年３月末） 実績（2022年３月末）
営業利益 100億円 259億39百万円
有利子負債残高 1,300億円 939億96百万円
ネットＤ／Ｅレシオ 2.0倍以下 0.89倍
ＲＯＥ
9.0％超 20.4%
当社グループは、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定しております。
目標達成に必要な対応につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加により、前年同期比18億65百万
円増加の231億23百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&Mセ
ンターＢ棟の建設代金の一部を支払ったことから、前年同期比78億53百万円支出増加の70億49百万円の支出とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより、前年同期比44億65百万
円支出減少の172億18百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１億４百万円増加の228億22百万円とな
りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。
(イ）契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約債務 合計 １年以内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
短期借入金 2,049 2,049 － － － － －
長期借入金 66,947 9,630 8,309 4,929 6,924 11,881 25,273
社債 25,000 － － 14,000 － － 11,000
リース債務 5,397 1,223 973 502 423 387 1,886
当社グループの第三者に対する保証は、従業員に対する銀行の住宅ローンに関する債務保証などであります。
保証した借入金の債務不履行が保証契約期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務がありま
す。2022年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計額は20百万円
であります。
このほか、一部の物流施設の調達をオペレーティング・リース取引によって行っており、これに関する未経過
リース料は409億64百万円(１年内88億34百万円、１年超：321億30百万円)であります。
(ロ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金や社債及び借入により調達することとしており
ます。借入による調達のうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入金であり、当社及び一部の子会社
が調達しております。これに対し、倉庫施設などの長期資金は、固定金利の社債及び長期借入金で調達しており
ます。2022年３月31日現在、長期借入金の残高は669億47百万円であり、無担保普通社債の残高は250億円であり
ます。また、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するため、キャッシュ
マネジメントシステムを構築し運用しております。
当社グループは、営業キャッシュ・フローに加え、当座借越契約、コミットメントライン契約を締結し資金流
動性を確保しており、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能
と考えております。
『中期経営計画2022』における財務戦略については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載の通り、最適DEレシオ1.0倍を財務規律とし、適切な財務レバレッジのもとで積極的な投資と株主還元強化の
両立を目指します。
投資については、設備の維持更新等の通常投資に加え、DXや新規設備投資、M&Aなど成長領域への戦略投資を
積極的に行ってまいります。
株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の通り、連結配当性向30%を基準とする業
績に連動した機動的な配当を実施する方針です。
また、経営指標としてROEを設定し、目標数値を12%超とすることで、現在の高水準な資本効率の維持を目指し
てまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況」に記載しておりま
す。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報
告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、棚卸
資産、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職
給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実
績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法
では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結
果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当期の連結財務諸表を作成するにあたり、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等については、会計
上の見積りを行う上で将来キャッシュ・フロー、資産の回収可能性等を検討するにあたり、入手可能な外部の情報
等に基づき新型コロナウイルス感染症の影響を勘案したうえで見積りを行っております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客
に提供する物流事業並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業で構成されており、以下の２つを報告セグメントと
しております。
・「物流事業」…倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、
３ＰＬ、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供
しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難でありますの
で、これに代えて、セグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(イ）セグメント毎の主要業務の営業収益
営業収益（百万円） 前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額（百万円） 比率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
物流事業
（倉庫保管） 35,500 35,037 △462 △1.3
（倉庫荷役） 31,090 31,603 512 1.6
（港湾作業） 15,720 17,019 1,298 8.3
（運送） 123,359 164,367 41,007 33.2
（その他） 38,974 44,185 5,210 13.4
計 244,645 292,213 47,568 19.4
不動産事業
（不動産賃貸） 9,621 9,574 △46 △0.5
計 9,621 9,574 △46 △0.5
セグメント間取引消去 △706 △765 △59 －
合計 253,559 301,022 47,462 18.7
（注） セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(ロ）セグメント毎の主要業務の取扱高等
取扱高等
セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
業務の種類
の名称
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
国内平均保管残高（千トン） 491 475
倉庫保管 国内貨物回転率（％） 26.3 28.8
所管面積（千㎡） 1,261 1,238
国内入庫高（千トン） 1,544 1,646
倉庫荷役
国内出庫高（千トン） 1,561 1,628
港湾作業 ＣＴ作業取扱高（ＴＥＵ） 874,892 946,724
（国内運送）
国内コンテナ運送取扱高（本数）
199,564 221,340
（国際運送ＮＶＯＣＣ）
物流事業
取扱高（ＴＥＵ）
38,608 50,087
（陸上貨物運送）
貸切輸送（千トンキロ） 556,532 539,351
運送 取扱数量（千個）
29,977 33,832
（航空貨物輸送）
取扱高（トン数） 48,290 68,693
（３ＰＬ）
取扱個数（千個）
131,588 117,621
（サプライチェーンマネジメント支援）
販売物流入出庫高（千㎥） 601.9 523.8
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積（千㎡） 158 160
（年間入庫高＋年間出庫高）×１／２
× 100
（注） 貨物回転率＝
月末保管残高年間合計
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(２) 次期の見通し
当社グループは新たな5カ年計画『中期経営計画2022』（2023年3月期～2027年3月期）のもと、初年度である
次期からは積極的な投資とともに攻勢に転じ、更なる成長を実現してまいります。
事業環境といたしましては、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う海上輸送からのシフトによる航空輸送の
取扱増加や需給逼迫に伴う運賃高騰といった特殊要因は、期末に向けて徐々に収束して行くことを見込んでおり
ます。一方で、当期に新設したヘルスケア物流専用倉庫や、同じく当期に新設のＥＣ・家電量販店向け物流セン
ター通期寄与による増益を見込んでいるほか、経済社会活動の正常化が進むことを背景とした堅調な荷動きによ
る取扱増加を見込んでおります。また、ＤＸ投資の実行に伴う先行費用の発生もあり、これらの結果、次期の連
結営業収益は2,900億円（前期比3.7％減）、連結営業利益は210億円（同19.0％減）、連結経常利益は203億円
（同20.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億円（同18.6％減）を見込んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の純利益、減価償却費、のれん償却による資金の留保などから
260億円を見込んでおります。現金及び現金同等物の期末残高につきましては、当期末とほぼ同水準になること
を見込んでおります。
連結営業利益における当期実績および次期見通しの増減要因 （単位：億円）
2022年３月期連結営業利益 259
特殊要因収束 ▲ 59
サプライチェーン混乱に伴う航空輸送増加、運賃高騰の収束
小計 ▲59
戦略投資案件
ＥＣ・家電量販店向け新設物流センター通期寄与 ＋３
ヘルスケア物流専用新設倉庫通期寄与 ＋２
小計 ＋５
その他
堅調な荷動きによる定常的な輸送業務取扱増加 ＋11
▲ ７
ＤＸ投資に伴うシステム関連先行費用の発生
その他 ＋１
小計 ＋５
2023年３月期連結営業利益（予想） 210
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め 8,299 百万円(計上ベース)であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業の設備投資額は、 7,954 百万円であり、主なものは関東P&MセンターＢ棟への設備投資などであります。
不動産事業の設備投資額は、 345 百万円であり、賃貸施設の改修が中心であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
箱崎ビルほか 10,811
(東京都中央区 不動産事業 賃貸ビル 24,254 123 （56） 117 35,306 12
ほか) [－]
東京港事務所ほ 物流事業 12,738
か関東地域19事 (倉庫保管・荷役、 物流施設 10,289 152 （102） 1,571 24,752 －
業所 港湾作業・運送) [60]
金城事務所ほか 物流事業 989
中部地域８事業 (倉庫保管・荷役、 物流施設 2,933 138 （80） 2 4,064 －
所 港湾作業・運送) [34]
小野浜事務所ほ 物流事業 6,528
か関西地域11事 (倉庫保管・荷役、 物流施設 6,838 192 （120） 677 14,237 －
業所 港湾作業・運送) [61]
茨木レコードセ 3,200
物流事業
ンターほか５事 物流施設 1,923 52 （23） 17 5,193 －
(倉庫保管・荷役)
業所 [17]
2,173
若洲倉庫ほか１ 物流事業
物流施設 757 12 （33） 1 2,945 －
事業所 (３ＰＬ)
[－]
（注）１ 賃貸ビルの一部ならびに物流施設は、主に子会社へ賃貸しております。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(単位：千㎡)であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
関東P&Mセン
ター第２事務 －
三井倉庫㈱ 物流事業 物流施設 8,680 610 364 9,656 786
所（埼玉県加
須市）ほか
福岡事業所
三井倉庫 4,569
（福岡市東 物流事業 物流施設 4,448 1,804 956 11,778 233
ロジスティクス㈱ （136）
区）ほか
厚木倉庫（神
丸協運輸㈱ 4,242
奈川県愛甲 物流事業 物流施設 2,201 168 46 6,659 379
（大阪） （100）
郡）ほか
松山第１倉庫
丸協運輸㈱ 1,957
（愛媛県松山 物流事業 物流施設 1,772 578 68 4,378 880
（愛媛） （91）
市）ほか
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(3) 在外子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
シアトル倉庫
MITSUI-SOKO
774
（米国ワシン 物流事業 物流施設 2,601 12 420 3,808 61
(U.S.A.) INC. （51）
トン州）ほか
ＮＩＰ倉庫
PT Mitsui-Soko
（インドネシ 1,979
物流事業 物流施設 2,816 53 13 4,863 297
ア東ジャワ （138）
Indonesia
州）ほか
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度に確定した主要な計画
①売却及び除却
該当事項はありません。
②新設等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり権利
市場第一部 内容に何ら限定のない当社
24,883,002 24,883,002
普通株式 （事業年度末現在） における標準となる株式で
プライム市場 あり、単元株式数は100株
（提出日現在） であります。
24,883,002 24,883,002
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △99,532,011 24,883,002 － 11,100 － 5,563
（注）2018年６月27日開催の第170回定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株の割合で併合す
る旨を決議しており、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行済株式総数は99,532,011株減少
し、24,883,002株となっております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
36 27 103 194 15 6,335 6,710
－ －
(人)
所有株式数
120,805 5,566 17,512 61,432 36 43,250 248,601 22,902
－
(単元)
所有株式数
48.59 2.24 7.04 24.71 0.01 17.40
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式は46,684株で、「個人その他」に466単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は46,684株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,218 12.95
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,703 10.88
（信託口）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
1,569 6.31
（常任代理人 株式会社日本カス
（常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,401 5.64
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 696 2.80
株式会社三井住友銀行
東京都港区西新橋３丁目20－１ 540 2.17
三井倉庫グループ従業員持株会
大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 496 2.00
株式会社竹中工務店
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１
437 1.76
（常任代理人 株式会社日本カス
（常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140044
362 1.46
（常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15－１品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
インターシティＡ棟）
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１
325 1.31
（常任代理人 株式会社日本カス
（常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
11,751 47.31
計 －
（注）１ 2021年６月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社、大和証券株式会社が2021年５月31日現在で1,275,600株を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 1,238 4.98
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 37 0.15
計 － 1,275 5.13
２ 2020年12月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で
1,584,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 437 1.76
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 787 3.16
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 359 1.44
計 － 1,584 6.37
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３ 2020年７月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,190,650株を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 696 2.80
三井住友DSアセットマネジメント株式 東京都港区虎ノ門１丁目17－１
493 1.98
会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 1,190 4.78
４ 2020年７月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村
アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,355,220株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
163 0.66
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,191 4.79
計 － 1,355 5.45
５ 2019年４月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、ニッセイ
アセットマネジメント株式会社、大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で1,800,511株を所有している
旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 26 0.11
ニッセイアセットマネジメント株式会
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 204 0.82
社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 1,569 6.31
計 － 1,800 7.24
６ 2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しております
が、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 65 0.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 5,011 4.03
計 － 5,076 4.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式であり、単
普通株式
46,600
元株式数は100株であります。
24,813,500 248,135
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,902
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,883,002
発行済株式総数 － －
248,135
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権２個)が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
三井倉庫 東京都港区西新橋
46,600 46,600 0.19
－
ホールディングス ３丁目20－１
株式会社
46,600 46,600 0.19
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 45 107,495
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 46,684 － 46,684 －
（注）１ 当期間の単元未満株式の売渡請求による売渡には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
に処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは『中期経営計画2022』（2023年3月期～2027年3月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資
金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実
施する方針といたしました。
当方針に則り、当期の配当につきましては、下半期の業績に対し連結配当性向30%程度となるよう期末配当を1株当
たり94円00銭とし、中間配当（35円00銭）と合わせて年間129円00銭といたします。
なお、次期の配当につきましては、上記配当方針に基づき中間配当72円00銭、期末配当72円00銭、年間配当１株当
たり144円00銭を予定しております。
また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、い
ずれも取締役会であります。
（注） 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる
旨定款に定めております。
なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月４日
869
35円00銭
取締役会決議
2022年５月10日
2,334
94円00銭
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（１）グループ理念である「Purpose（存在意義）－社会を止めない。進化をつなぐ。」「Vision（中長期的に目
指す姿）－いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」、「Values（価値観・行動
指針）－「PRIDE」「CHALLENGE」「GEMBA」「RESPECT」」に基づき中長期的な企業価値の向上を目指します。
（２）当社グループは、コンプライアンスに則した経営を推進し、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会
的責任を果たします。
（３）リスクを合理的に評価し、果断な意思決定を行い、新規事業に絶えず挑戦し続けます。
（４）株主、従業員、顧客、ビジネスパートナー、その他当社グループが関係する地域社会等の様々なステークホ
ルダーとの適切な協働に努めます。
（５）取締役会、監査役会、内部監査等の機能を強化し、また持株会社としてグループ内の各子会社の経営管理を
適切に行うためグループガバナンスを整備、推進します。
コーポレート・ガバナンスに関しては、企業の社会的使命を充分に認識し、株主の皆様の利益を損なうことがない
よう取締役、監査役、従業員一同、忠実にその職務を果たしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、サステナビリティ
委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、企業価値向上委員会を設置する
ほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするな
ど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録
の管理、内部通報制度の導入など、リスク・マネジメントの強化を推進しております。
① 取締役会
取締役会は社内取締役６名と社外取締役、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子の３名の合計９名で構成してお
ります。代表取締役社長が取締役会議長として毎月１回定期的に取締役会を開催し、法令、定款、社内規定で定
められている重要な意思決定及び業務執行取締役の執行状況の監督などを行っています。
② 監査役会
監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、須藤修、小澤元秀の２名の合計４名で構成しておりますが、
監査役会に監査役スタッフを置くなど、監査の充実に努めております。監査役は、取締役会、役員連絡会議のほ
か重要な会議に出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。
また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、予め
補欠監査役１名を選任しています。
③ 経営会議
経営会議は社長及び３名の役付取締役及び事業会社５社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち
社長が指名した者（経営委員）により構成されております。代表取締役社長が主宰し、毎月２回の定期的開催に
おいて、当社グループの価値の最大化を実現することを目的として、(ｉ)取締役会に付議すべき事項、(ii)経営
全般に関する重要な事項、(iii)取締役からその執行を経営会議に委任された事項について審議又は決議してお
ります。
④ 営業推進会議
営業推進会議は社長、取締役のうち社長が指名した者、及び各事業会社５社の代表取締役社長又はこれに相当
する地位にある者のうち社長が指名した者により組織され、毎月１回定期的に開催し、月次業績・当該四半期の
見通しや予算管理、営業拡大及び横断的な営業推進等に資する情報を共有しております。
⑤ 役員連絡会議
役員連絡会議は取締役、監査役及び事業会社５社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社長が
指名した者により組織され、年４回開催し、当社グループの経営全般にわたる重要事項の周知、及び当社グルー
プの状況に関する相互理解の促進のための情報交換を行っております。
⑥ 指名・報酬委員会
社外取締役、中野泰三郎、平井孝志、菊地麻緒子の３名と社長により構成され、社外取締役のうち中野泰三郎
１名を委員長として、取締役選任プロセスの客観性・透明性を高めるとともに、業績連動報酬額の妥当性・適正
性を検証するなど、役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を高めております。
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⑦ サステナビリティ委員会
社長を委員長とし、業務執行取締役及び事業会社５社の代表取締役又はこれに相当する地位にある者のうち社
長が指名した者により構成されております。原則として半期に１度開催し、当社グループにおけるサステナビリ
ティ（「物流」という社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することにより持続可能な社会を
実現すること）に関する方針策定と実行管理を通じて、当社グループの企業価値向上を図っております。
⑧ リスク管理委員会
リスク管理管掌取締役を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループのリスクの軽減を目的
に、事業活動におけるリスクの適切な認識、当該リスクに対する対応方針の決定及び当該対応方針の進捗及び成
果の管理の実施、当該リスクの発生予防及び発生に備えた対応マニュアルの整備又は更新等を行っております。
⑨ コンプライアンス委員会
社長を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの経営に影響を与えるコンプライアンス
違反その他の問題発生時の対応協議、役職員の行動規範となるべき企業倫理規範の制定、コンプライアンス体制
の構築を行い、コンプライアンス遵守の推進及びコンプライアンス違反の未然防止に努めております。
⑩ 情報セキュリティ委員会
情報システム担当業務執行取締役を委員長として、原則として四半期に１度開催し、当社グループの情報セ
キュリティ管理に関わる体制の整備、活動の推進及び見直し等を行い、個人情報又は企業情報の保護を図ってお
ります。
⑪ 企業価値向上委員会
社外取締役、社外監査役、外部有識者により構成され、当社および当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損する恐れのある当社株式の大量保有提案を行う者が現れた場合、取締役会の恣意的な判断を排除
し、株主共同の利益のために客観的な判断を行い、取締役会に対し必要な勧告を行うための独立した機関です。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ
適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社
外取締役、社外監査役など社外有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。
また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査
役、会計監査人及び内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとってお
ります。
・内部統制システムの整備の状況
当社及び、子会社等（以下、「グループ会社」）からなる企業集団（以下、「当社グループ」）の業務運営の適
正性・適法性を確保するための体制についての決定内容概要は以下の通りであります。
① 当社グループ各社の取締役、従業員の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
当社グループ各社は、諸法令、定款及び社会規範の遵守、反社会的勢力との決別、人権の尊重、環境保全への
取組み、情報管理等に関するグループ企業倫理規範を定め、当社グループ各社の取締役及び従業員の行動規範と
する。
当社のリスク管理部はグループ全体のコンプライアンスの意識の向上を図るため、当社グループを横断的に統
括することとし、同部を中心に啓蒙、教育活動を行う。また、同部は当社グループのコンプライアンスの状況を
監査する。これらの活動は定期的にコンプライアンス委員会、取締役会及び監査役に報告されるものとする。コ
ンプライアンスの観点から疑義のある行為等については、早期発見と是正を図るため、当社グループ従業員が直
接情報提供を行う手段として、グループ共通の「三井倉庫グループコンプライアンスホットライン」を設置す
る。受付窓口を外部委託することで通報者を特定できる情報を分離し通報者の個人情報を保護するとともに、通
報者の詮索を防ぎ、通報者が通報したことによって不利益な取り扱いを受けない体制を整えている。
② 当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社グループ各社は、法令及び社内規程に従い取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下
「文書等」という。)に記録し、保存する。当社グループ各社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲
覧できるものとする。
③ 当社グループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社内に、当社及び主要なグループ会社のリスク管理責任者からなるリスク管理委員会を置き、グループ全体
のリスク管理の状況を審議し、基本的な対応事項、方針等を定める。
コンプライアンス、人権、環境、災害、品質、財務、経理、情報セキュリティ等に係る個別のリスクについて
は、それぞれのリスク管理を担当する当社グループ各社の部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、
マニュアルの作成、配布等を行うものとし、当社グループの横断的なリスク評価及び対応の推進は当社リスク管
理部が行うものとする。
④ 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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当社取締役会は当社グループの中長期の事業基本方針を策定し、当社は当社グループの予算管理、資金調達、
資金管理等を一元的に行う。各事業領域において事業運営を担うグループ会社（事業会社）はその方針に基づ
き、自らが所管するグループ会社の運営も含め、自立的な成長を目指し事業運営を行う。その進捗、実績等につ
い ては、当社が定期的に事業会社から報告を受け、達成状況の検証を行う。
⑤ 当社グループの企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは目標の実現に向け、グループ企業倫理規範を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。
当社は、当社グループ各社の取締役または執行役員に法令遵守、リスク管理に係る権限と責任を与え、各執行
部門の責任者を指揮して企業集団の業務の適正を確保するための社内規程及び体制を構築させ、当社のリスク管
理部はこれらを横断的に推進し管理する。また、同部はグループ会社各社の監査を行う。財務、資金、ブラン
ド、知的財産、人材、情報資産、不動産等は当社が一元的に管理することにより、当社グループの目標に適した
事業運営の基礎的枠組みを維持する。
⑥ 子会社の取締役、執行役員、従業員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループガバナンスに関する方針を定め、当社グループにおいて各社が負うべき責任及び権限を明確
にする。グループ会社各社における重要事項は、当社取締役会の承認、あるいは報告を要することとする。ま
た、当社は事業の進捗状況に関してグループ会社各社から定期的に報告を受け、取締役会その他会議にて協議す
る。
⑦ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築すべく、主要業務のリスク分析及びそのコントロール
に係る基本的な文書類を整備し、適正な手順を策定するとともに、誤謬防止の方策等を講じる。また、当社グ
ループ各社が自らそれら手順、方策等の実施状況を定期的にチェックし、不備が発見された場合にはそれを是正
することとする。更に、当社のリスク管理部が横断的に当社グループを監査し、それらチェック及び是正の結果
についての確認を行う。
⑧ 監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制、その従業員の取締
役からの独立性、及び同従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、必要に応じて監査役の職務を補助する取締役から独立した専任の従業員（監査役補佐人）を置く。監
査役及び監査役会は、同補佐人に対する指揮命令権を有し、また同補佐人の任命、解任、及び人事考課について
は人事担当の取締役が監査役と協議のうえ、協議結果を尊重して決定することとする。
⑨ 当社グループ各社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
当社グループ各社の取締役、執行役員または従業員は、当該会社もしくは当社の監査役に対して、法定の事項
に加え、当該会社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の結果、三井倉庫グループコンプライ
アンスホットラインによる通報状況及びその内容を報告することとする。監査役に報告したことを理由として、
当該報告者が不利益な扱いを受けることはないものとする。
⑩ 監査役の職務遂行に要する費用の確保、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会あるいは監査役が監査を行うために社外の専門家へ調査、助言等を求めようとするときは、その費用
が合理的なものである限り、当社が負担するものとする。監査役は予め可能な限り年間監査計画を策定し、各対
象会社あるいは部署に通知し、他方対象となった会社、部署は効率よく監査が行われるよう協力する。監査結果
に基づき、当社の監査役は当社グループ各社の代表取締役、監査役、会計監査人、内部監査部署及び関連部署
各々との間で適時意見交換を行う。
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・リスク管理体制の整備の状況及び内部監査の状況
リスク管理部（15名、うちリスク管理専任４名）において、コンプライアンス責任者であるリスク管理管掌取締
役の監督の下、企業リスクの発生予防、万一発生した場合に備えた対応マニュアルの整備・更新を行い、企業リス
クの軽減に努めております。
具体的には、事前にリストアップされた企業リスクの中から、リスク管理委員会で決定した優先順位の高いリス
クを対象に、リスク管理部が中心となって、関連する各執行部門と共同して対応マニュアルの整備、予防策の実施
状況の検証を行い、その結果を全社で共有すると同時に、常に見直しを行っております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の
決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取
締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員(３名)及び社外監査役全員(２名)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締
役は15百万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10百万円または法令が定める額のいずれか高
い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
① 被保険者の範囲
当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員。
② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの
犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の
適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、当該事項を機動的に
実施することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、特別決議事項の審議をより確実なものとすることを目的とするものであります。
③ 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関し
て、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委
ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入
は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとし
た場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要がある
ため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。
その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業
価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主
共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議
を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたしま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2013年４月 同 常務執行役員
2014年５月 当社（※） 入社
2014年６月 同 取締役 財務経理部門長補佐
2014年10月 同 取締役 上級執行役員 財務経理管掌役員補佐
2015年４月 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌
2016年１月 同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
代表取締役社長
2022
2016年４月 同 取締役 上級執行役員 企画・調査・事業開発管掌
グループCEO兼取締役会議長
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
年
兼三井倉庫エクスプレス株 1958年８
2016年６月 同 常務取締役 企画・調査・事業開発管掌
古賀 博文 ６月
5
式会社代表取締役会長兼三 月15日
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長
から
井倉庫トランスポート株式
2017年６月
同 代表取締役社長 グループCEO
１年
会社代表取締役会長
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長
2022年４月 同 代表取締役社長 グループCEO
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長
2022年６月 同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長
（現在）
1975年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2007年４月 当社（※） 入社
2015年６月 同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者
2017年６月 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責
任者
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2018年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理管掌
兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者
兼 三井倉庫株式会社 取締役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 取締役
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2019年１月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT
代表取締役
管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者
専務取締役
兼 三井倉庫株式会社 取締役
財務経理管掌兼最高財務責 2022
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 取締役
任者兼三井倉庫株式会社取 年
1950年９
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
締役兼三井倉庫サプライ 中山 信夫 ６月 4
月１日
2019年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不
チェーンソリューション株 から
動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアン
式会社取締役兼三井倉庫ト １年
ス責任者
ランスポート株式会社監査
兼 三井倉庫株式会社 取締役
役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 取締役
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2020年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌
兼最高財務責任者
兼 三井倉庫株式会社 取締役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 取締役
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役
2022年４月 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責
任者
兼 三井倉庫株式会社 取締役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 取締役
兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社（※） 入社
2014年４月 同 執行役員 営業責任者
2014年10月 三井倉庫株式会社 上級執行役員
2015年４月 同 取締役 上級執行役員
2016年４月 三井倉庫ビジネストラスト株式会社 代表取締役社長
2017年４月 三井倉庫株式会社 代表取締役専務取締役
2017年６月 当社 取締役
2022
常務取締役
兼 三井倉庫株式会社 代表取締役社長
年
人事・HR・不動産事業管掌 1961年10
2019年６月 三井倉庫株式会社 代表取締役社長
木納 裕 ６月 1
兼三井倉庫ロジスティクス 月９日
2021年４月 当社 上級執行役員 人事・HR・IT管掌
から
株式会社取締役
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
１年
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2021年６月 同 常務取締役 人事・HR・IT管掌
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2022年４月 同 常務取締役 人事・HR・不動産事業管掌
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役（現在）
1987年４月 当社（※） 入社
2011年１月 同 事業開発部長
2012年７月 同 経営企画室長
2013年４月 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役専務取締役
2017年６月 当社 取締役 上級執行役員 事業開発・事業管理管掌
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 取締役
2018年４月 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発・事業
常務取締役
管理管掌
法務総務・リスク管理管掌 2022
兼 三井倉庫株式会社 取締役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
兼コンプライアンス責任者 年
1964年９
社 取締役
兼三井倉庫ロジスティクス 郷原 健 ６月 2
月18日
2019年４月 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌
株式会社取締役兼三井倉庫 から
兼 三井倉庫株式会社 取締役
エクスプレス株式会社監査 １年
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
役
社 取締役
2022年４月 同 取締役 上級執行役員 法務総務・リスク管理管掌
兼コンプライアンス責任者
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2022年６月 同 常務取締役 法務総務・リスク管理管掌兼コンプラ
イアンス責任者
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役（現在）
1981年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2009年５月 日本オラクル株式会社 入社
2022
2012年８月 当社（※） 入社
年
取締役上級執行役員 1958年３
2013年４月 同 情報システム部長
糸居 祐二 ６月 1
情報システム管掌 月25日
2016年４月 同 執行役員 情報システム担当
から
2022年４月 同 上級執行役員 情報システム管掌
１年
2022年６月
同 取締役 上級執行役員 情報システム管掌（現在）
1990年４月 当社（※） 入社
2013年４月 同 事業開発室長
2018年４月 同 執行役員 戦略営業・事業開発担当
取締役上級執行役員
2022年４月 同 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌
2022
戦略営業・事業開発管掌兼
兼 三井倉庫株式会社 取締役
年
三井倉庫株式会社取締役兼 1966年12
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
桐山 智明 ６月 5
三井倉庫サプライチェーン 月20日
社 取締役
から
ソリューション株式会社取
2022年６月 同 取締役 上級執行役員 戦略営業・事業開発管掌
１年
締役
兼 三井倉庫株式会社 取締役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 取締役（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行
1973年６月 東京コカ・コーラボトリング株式会社（現 コカ・
コーラボトラーズジャパン株式会社） 入社
2022
1991年12月 同 取締役
年
1996年３月 同 常務取締役
1947年３
中野 泰三郎
取締役 ６月
-
2000年３月 同 専務取締役
月11日
から
2003年３月 同 代表取締役副社長
１年
2009年１月 同 取締役副社長執行役員
2013年11月 株式会社タイアップ 代表取締役社長（現在）
2018年６月
当社 取締役（現在）
1989年４月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポ
レイテッド 入社
1997年７月 デル株式会社 入社
2000年３月 株式会社クレイフィッシュ 取締役 チーフ・マーケ
ティング・オフィサー
2001年４月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 経営企画部
2022
門長／オフィサー
年
1965年２
2003年９月 株式会社ローランド・ベルガー 執行役員 シニアパー
取締役 平井 孝志 ６月 1
月24日
トナー
から
2014年９月 慶応義塾大学大学院経営管理研究科 特別招聘教授
１年
2015年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科 客員教授（現在）
2017年３月 筑波大学大学院ビジネスサイエンス系国際プロフェッ
ショナル専攻 教授（現在）
2017年６月
株式会社キトー 社外取締役（現在）
2019年６月
当社 取締役（現在）
1992年４月 東京地方検察庁検事 任官
1997年８月 Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP（現 Paul,
Hastings LLP） 入所
1999年３月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事
務所） 入所
2004年４月 公正取引委員会 事務総局審査局考査室 主査
2006年５月 ボーダフォン株式会社（現 ソフトバンク株式会社）
法務渉外統括本部 統括部長
2022
2010年６月 同 CCO
年
兼 法務統括部長
1965年７
取締役 菊地 麻緒子 ６月 0
兼 コーポレートセキュリティー室長
月14日
から
2014年４月 日本マイクロソフト株式会社 執行役（法務・政策企画
１年
統括担当）
2016年６月 当社 常勤社外監査役
兼 三井倉庫株式会社 監査役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 監査役
2020年６月
同 社外取締役（現在）
株式会社KADOKAWA 社外監査役（現在）
2020年７月 日立建機株式会社 社外取締役（現在）
1982年４月 当社（※） 入社
2010年４月 同 ロジスティクスシステム部長
2012年６月 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役 執行役員
2014年４月 同 代表取締役 社長執行役員
2019年４月 当社 上級執行役員 人事・HR・IT管掌
2021
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
年
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
1958年８
常任常勤監査役 石田 幸男 ６月 5
2019年６月 同 取締役 上級執行役員 人事・HR・IT管掌
月６日
から
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役
４年
兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役
2021年４月 同 取締役 社長特命
兼 三井倉庫株式会社 監査役
2021年６月 同 常任常勤監査役
兼 三井倉庫株式会社 監査役（現在）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
2004年３月 同 上席審議役付（監査室）参事役
2005年３月 同 次長
2006年４月 当社（※） 入社
2010年４月 同 業務部長
2020
2013年４月 同 広報室長
年
2014年10月 三井倉庫ロジスティクス株式会社 経営管理副本部長
1957年３
常勤監査役 宮下 紀夫 ６月 1
2015年４月 同 経営管理本部長
月26日
から
2016年６月 当社 常勤監査役
４年
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役
2020年６月 同 常勤監査役
兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 監査役
兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会
社 監査役（現在）
1980年４月 弁護士登録
東京八重洲法律事務所 入所
1983年４月 東京八重洲法律事務所 パートナー
1993年４月 あさひ法律事務所 創設 パートナー
2019
1999年４月 須藤・高井法律事務所 開設 パートナー
年
1952年１
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス 社外監査役
監査役 須藤 修 ６月
-
月24日
2011年６月 当社（※） 監査役 （現在）
から
2012年６月 株式会社アコーディア・ゴルフ 社外取締役
４年
2016年５月
須藤綜合法律事務所開設 パートナー（現在）
2016年６月
京浜急行電鉄株式会社 社外監査役（現在）
株式会社プロネクサス 社外監査役（現在）
1977年10月 クーパース・アンド・ライブランド会計事務所 入所
1990年９月 監査法人中央会計事務所 社員
1996年８月 同 代表社員
2006年９月 あらた監査法人 代表社員
2021
2012年４月 学校法人中央大学専門職大学院 国際会計研究科 客員
年
教授
1953年３
監査役 小澤 元秀 ６月 -
2013年６月
当社（※） 監査役(現在)
月26日
から
2014年９月 学校法人中央大学専門職大学院 国際会計研究科 特任
４年
教授
2015年２月 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 社外監査役
2016年２月 同 社外取締役（監査等委員）
2017年６月 日本水産株式会社 社外監査役
計 32
（※）旧商号は「三井倉庫株式会社」であり、2014年10月1日付で「三井倉庫ホールディングス株式会社」に商号変更し
ております。
（注）１ 中野泰三郎、平井孝志及び菊地麻緒子の３名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役須藤修及び小澤元秀の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴については次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1992年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
浜二・高橋・甲斐法律事務所 パートナー（現在）
2002年12月
2007年３月 司法研修所刑事弁護教官
2010年４月 東京家庭裁判所調停委員
2010年７月 日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2010年10月 司法試験考査委員（刑事訴訟法）
司法試験予備試験考査委員（刑事訴訟法）
甲斐 順子 1967年９月29日 2014年６月 厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員（現在） -
2015年10月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員（現在）
2016年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
出光興産株式会社 補欠監査役（現在）
2017年６月
成田国際空港株式会社 社外取締役（現在）
2019年６月
当社 補欠監査役（現在）
2020年６月
JSR株式会社 社外監査役（現在）
2021年６月
THK株式会社 社外取締役（現在）
2022年３月
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中野泰三郎には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事
項はありません。
社外取締役平井孝志は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,563株を所有しておりますが、それ以
外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありませ
ん。
社外取締役菊地麻緒子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式800株を所有しておりますが、それ以
外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき該当事項はありませ
ん。
社外監査役須藤修及び小澤元秀には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべ
き該当事項はありません。
当社は、社外役員の選任にあたり、会社からの独立性に関する基準を定めており、各社外役員は当社と資本関係の
ある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立
性を有していることを前提に選任しております。
社外取締役３名及び社外監査役２名は、上記のとおり当社からの独立性が高く、当社の一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことから、社外取締役については当社経営管理体制等への監督・助言を通じ、また、社外監査役につ
いては監査体制の強化を通じ、ともに、当社コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査とは、各種の情報・意見交
換により、連携に努めております。また、社外役員は、内部統制機能を所掌するリスク管理部等とも、必要に応じて
情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、須藤修、小澤元秀の２名の
合計４名で構成しております。
監査役の選任については、当社グループの事業状況についての幅広い知識、あるいは法律、会計等の分野での専
門的知識、経験を有することを条件とし、財務・会計に関する適切な知見を有する者を１名以上選任することとし
ております。非常勤社外監査役、須藤修は弁護士の資格を有しております。また非常勤社外監査役、小澤元秀は公
認会計士の資格を有しております。
監査役会議長は、常任常勤監査役、石田幸男（前職は当社取締役人事・HR・IT管掌）が務めております。
監査役の職務の分担は、常勤監査役は、主に業務監査の実施、決裁書類及び会計に関する書類の閲覧と意見の表
明、重要な会議への出席と意見の表明とし、非常勤監査役は、主に監査調書の内容に関する報告事項及び常任常勤
監査役からの報告事項に関する意見の表明、必要に応じた業務監査への参画、重要な会議への出席と意見の表明、
としております。
監査役会に専任の監査役スタッフ１名を置いております。
監査役及び監査役会の活動状況
〇監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会は計16回開催し、各監査役は16回すべてに出席いたしました。
〇監査役会の主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は以下の通りです。
・監査方針、監査計画、監査役の職務分担
・監査役会としての監査報告書の内容
・当社グループ各社取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他の内部統制シ
ステムの構築・運用状況
・取締役会付議案件に係る適法性、相当性等
・業務監査における当期重点監査事項
1.三井倉庫ホールディングスと各事業会社及びそれぞれの国内外子会社の、グループ全体としてESG経営の
理念を踏まえた最適かつ効率的な事業運営を可能とする体制の構築及び運用状況の検証。
2.「中期経営計画2017」の最終年度として、「圧倒的な現場力の構築」、「一気通貫の統合ソリュー
ションサービスの構築」等の推進により、今後の持続的成長に繋がり得る体制の構築及び運用状況の
検証。
3.新型コロナウイルス感染防止への対応も踏まえた、安全で多様性や働き甲斐のある労働環境づくりと人
材育成を可能とする体制の構築及び運用状況の検証。
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・会計監査人の報酬の相当性
・会計監査人の評価
・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容
・コンプライアンス及びリスク管理の観点から重要と考えられる個別案件の状況及び対応の適法性、相当性等
・監査環境の整備に関する事項
〇常勤及び非常勤監査役の活動状況
当事業年度において、常勤及び非常勤の監査役は、リモート会議ツール等も活用しながら、取締役、内部監
査部門その他の従業員と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、監査役会にお
いて決定した当年度の監査計画及び職務の分担等に従い、以下の活動を行いました。
・取締役会をはじめとする下記重要会議への出席による取締役及び従業員の職務の執行状況の聴取及び意見の
表明
取締役会（当年度16回）、役員連絡会議（同４回）、経営会議（同25回）、コンプライアンス委員会（同４
回）、リスク管理委員会（同４回）、情報セキュリティ委員会（同４回）、サステナビリティ委員会（同１
回）
・代表取締役との意見交換（当年度１回）による職務の執行状況の聴取及び意見の表明
・グループ事業会社３社の監査役兼任及びその他子会社の取締役等との随時の情報交換によるグループ各社の
業務等の状況の把握と意見の表明
・リスク管理部（リスク統括及び内部監査担当）との情報・意見交換会（当年度６回開催）
・取締役会議案書、経営会議議案書、社内稟議書等の重要な決裁書類等の閲覧
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・下記往査による業務及び財産の状況の調査
当社およびグループ事業会社２社の計30部室、１センター、４ブロック、その他の国内子会社３社、海外子会
社３社
・会計監査人との下記をテーマとする協議・意見交換会（当年度９回開催）
年間監査計画、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告、その他海外子会社に対する監査の進捗状況や
発見事項などに関する自由討議等
② 内部監査の状況
リスク管理部（15名、うち内部監査専任５名）において、予め定められた手順あるいはルールどおりに業務処理
が行われているかを内部監査し、その結果の検証、改善策の検討・実施、手順等の見直しなどを行い、これらの結
果については法務総務部及び財務経理部等関係部、監査役会並びに会計監査人に適宜情報を提供して内部統制の一
層の強化に努めております。
監査役は、会計監査人及び内部監査部門（リスク管理部）と定期的に会合し、監査計画、監査の実施状況に関し
て情報を交換し、監査の有効性を高めております。
常勤監査役は、往査において内部統制システムの構築及び運用の状況を自ら監査するとともに、リスク管理部と
の定例協議において内部監査の結果及び発見事項等の報告を受け情報及び意見交換を行い、主要な内容について監
査役会において非常勤監査役と情報の共有を図っております。また、常勤及び非常勤監査役は、会計監査人との定
期的な協議を行い、会計監査人が実施した内部統制監査等の結果を聴取するなど情報及び意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員 業務執行社員吉田
幸司、大塚 敏弘、神山 卓樹の３名であります。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等33名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては職務遂行能力、独立性、専門性、内部管理体制、監査報酬等の評価
項目を定め、これを会計監査人選定の方針とし、当該方針に基づき選定手続きを行った結果、有限責任あずさ監査
法人が優っていたことから同監査法人を選定いたしました。
また、監査役会は会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、かつ職務を適切に遂行すること
が困難と判断した場合は、会計監査人を解任いたします。これに該当はしないものの、会計監査人の監査品質、品
質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素に基づき、会計監査を遂行するに不適当であると判断した場合には、
会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いた
します。
なお、監査役会は、会計監査人の選任後、再任により７年を経過した以降は、コーポレートガバナンス強化の観
点から必要に応じ会計監査人改選のための選定手続きを実施することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、毎期、会計監査人の監査品質、品質管理体制、監査の方針及び計画、監査実施状況、監査費用、コ
ミュニケーションの状況等の評価項目を設定し、これに即して会計監査人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
66 66
提出会社 － －
28 28
連結子会社 － －
94 94
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
30 1 32 2
連結子会社
30 1 32 2
計
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日)において該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、報酬の
前提となる見積もりの算出根拠等を精査した結果相当であると認めたので、会計監査人の報酬等の額について同意
したものです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当事業年度の個
人別の報酬等は、指名・報酬委員会で決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に従ったものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
１．業績指標に連動しない金銭報酬の額またはその算定方法の決定について
当社における取締役の個人別の報酬等は、以下の方法にて算定いたします。常勤取締役の報酬額を基準数値とし
て定め、当該基準数値に対して役職等に応じた一定の係数を乗じて個人別の報酬の算定基礎となる役職基準額を算
定いたします。役職基準額は固定部分と変動部分から構成され、変動部分は業績連動評価部分と個別評価連動部分
から構成されております。役職基準額の固定部分が、業績指標に連動しない金銭報酬の額となります。
２．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について
業績連動評価部分については、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を
指標に定め、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として用いておりま
す。これらの指標を基準に、当事業年度実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を役員報酬規定に定め
るテーブルに基づき評点化し、これを翌事業年度の業績連動評価部分に反映させております。個別評価連動部分に
ついても、各取締役の当事業年度職務実績に対する当事業年度目標比、前事業年度実績比を評点化し、これを翌事
業年度の個別評価部分に反映させております。なお、社外取締役については変動部分を採用せず、役職基準額がそ
のまま個人別の報酬額となります。
３．業績指標に連動しない金銭報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額
に対する割合の決定について
固定部分：変動部分＝7：3を基本としております。変動部分の変動により、理論上、最小値で役職基準額の70％
（7：0）となり最大値で役職基準額の130％（7：6）となるよう制度設計しております。報酬は金銭報酬のみと
し、非金銭報酬は支給しておりません。
４．取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定について
各取締役の報酬は、その任期中、固定部分と変動部分を合算した金額を定額で毎月支払うこととしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を取締役その他の第三者に委任することとす
る場合について
ア．委任を受けるものの氏名又は当該株式会社における地位及び担当
当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、その決定を指名・報酬委員会に一任しており
ます。指名・報酬委員会の組織・構成・概要は以下のとおりです。
組織名：指名・報酬委員会
委員：社外取締役３名、社長
委員長：委員の互選により社外取締役が就任
イ．委任する権限の内容
（ア）役職ごとの報酬の基準額の決定
（イ）取締役の個人別の報酬額の決定
（ウ）取締役の個人別の報酬等に係る制度設計、算定方式に関する社長の諮問に対する答申
ウ．委任を受けたものにより委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
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指名・報酬委員会の決議方法として、社長が上程した議案に対して委員で十分審議討論を尽くし、その
後、委員の過半数の賛成により決議するものとしており、可否同数の場合には社外取締役である委員長の決
定によるものとしております。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法について
取締役の個人別の報酬等は、決定プロセスの客観性、透明性を確保する観点から取締役会の決議により指名・報
酬委員会にその決定を一任しております。指名・報酬委員会は、役職基準額のベースとなる基準数値を、従業員給
与、報酬の前年実績、世間水準等を総合的に勘案して決定いたします。その後、代表取締役社長から別途上程され
る報酬額案を審議し、報酬額の決定をいたします。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
当社は、役員の業績に対するコミットメントを通じ、企業価値の増大を図ることを目的として、役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規定に定めております。また、取締役会は、業績不振の長期
化、業績の急落等があるときは、取締役の報酬の一部を減額することができ、その際には社長から指名・報酬委員
会に諮問し答申を得ることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定部分 変動部分
取締役
307 193 113 7
（社外取締役を除く。）
監査役
60 60 3
－
（社外監査役を除く。）
45 45 5
社外役員 －
（注）1.対象となる役員の員数は延べ人数となります。
2.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績及びこれに対する目標並びに前年度実績は以下の通りとなり
ます。
実績 目標 前年度実績
業績指標
（2021年3月期） （2021年3月期） （2020年3月期）
営業利益（連結） 17,661百万円 8,477百万円 11,808百万円
税金等調整前
19,040百万円 7,868百万円 10,973百万円
当期純利益（連結）
3.取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外
取締役は1名）です。
4.監査役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当
該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名（うち社外監査役3名）です。
5.取締役会は、指名・報酬委員会に対し各取締役の個人別の報酬等の決定を一任しております。一任した理由は、
決定プロセスの客観性、透明性を確保するためには指名・報酬委員会が適していると判断したためであります。
なお、指名・報酬委員会は、社外取締役 中野泰三郎（委員長）、社外取締役 平井孝志、社外取締役 菊地麻緒
子、代表取締役社長 古賀博文の4名で構成されております。
6.監査役の報酬は固定報酬であり、各監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的
株式には、専ら株式価値の変動による差益又は配当金の収受を目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の
株式には、中長期的な企業価値向上に有益と認められると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純
投資目的の株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの事業戦略や取引先との事業関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に有益と認
められる場合に、経営戦略の一環として株式を保有いたします。事業環境の変化等により保有意義が薄れた株式につ
いては、縮減する方針であります。
保有株式に関する保有の妥当性については、取引関係強化等の定性的な観点からの保有意義並びに減損の兆候の確
認、投下資本に対して配当及び取引関係から生じる収益を合算した総利回りと当社の資本コストとの比較といった定
量的な観点からの保有意義を、個別銘柄毎の検証を通じて総合的に判断し、その内容を取締役会に報告しておりま
す。
取締役会は、年１回上記報告内容に基いて定性的、定量的な観点から保有意義を検証し、その結果を踏まえ、継続
保有の妥当性或いは縮減の必要性について検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
53 828
非上場株式
23 6,565
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
株式の保有を通じた取引関係強化により、当社
1 99
非上場株式 の企業価値の向上が見込まれると判断したこと
から取得いたしました。
株式の保有を通じた取引関係強化により、当社
1 0
非上場株式以外の株式 の企業価値の向上が見込まれると判断したこと
から取得いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷
1,088,768 1,088,768
㈱伊予銀行 役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として 有
653 722
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・
187,669 187,669
三井化学㈱
荷役業務、航空貨物輸送業務における取引関係の強化、円滑化 有
579 655
を目的として保有しております。
当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・
401,100 401,100
三機工業㈱
荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有し 有
560 582
ております。
473,700 473,700
当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務におけ
名港海運㈱
有
る取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
544 546
当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・
807,000 807,000
東レ㈱
荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有し 有
515 574
ております。
MS&ADインシュ
129,415 129,415
当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含
アランスグ
む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的 無
ループホール
として保有しております。
514 420
ディングス㈱
三井住友トラ
当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷
122,807 122,807
スト・ホール
役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として 無
491 473
ディングス㈱
保有しております。
㈱三井住友 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの倉庫保管・荷
123,973 123,973
フィナンシャ 役業務における書類保管取引関係の強化、円滑化を目的として 無
484 496
ルグループ 保有しております。
450,000 450,000
当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務におけ
安田倉庫㈱
有
る取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
436 436
423,730 423,730
当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務におけ
三洋貿易㈱
有
る取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
418 488
165,500 165,500
当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務におけ
㈱ニップン 有
る取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
275 274
44,500 44,500
当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務におけ
㈱日本製鋼所 有
る取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
169 116
㈱三菱UFJフィ
208,000 208,000
当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的と
ナンシャル・ 無
して保有しております。
158 123
グループ
当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・
200,000 200,000
アイエック
荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有し
ス・ナレッジ
有
ております。また、不動産セグメントの入居テナントとして取
㈱
142 169
引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務におけ
52,420 52,360
キーコーヒー
る取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
無
㈱
なお、当社は同社持株会に加入しており、当事業年度において
105 111
60株を取得いたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
42,000 42,000
㈱ふくおか 当社は同社株式を金融取引及び物流セグメントの書類保管を含
フィナンシャ む倉庫保管・荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的 無
99 88
ルグループ として保有しております。
当社は同社株式を物流セグメントのサードパーティロジスティ
50,000 50,000
上新電機㈱
クス（３PL）業務における取引関係の強化、円滑化を目的とし 有
96 158
て保有しております。
DM三井製糖
当社は同社株式を物流セグメントの書類保管を含む倉庫保管・
46,600 46,600
ホールディン
荷役業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有し 無
89 91
グス㈱
ております。
97,000 97,000
当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的と
㈱千葉銀行 有
して保有しております。
70 70
14,400 14,400
当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的と
㈱愛知銀行 有
して保有しております。
65 43
20,000 20,000
㈱ラクト・ 当社は同社株式を物流セグメントの倉庫保管・荷役業務におけ
無
ジャパン る取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
41 56
16,200 16,200
当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的と
㈱南都銀行 有
して保有しております。
32 31
㈱池田泉州
123,950 123,950
当社は同社株式を金融取引における取引関係の円滑化を目的と
ホールディン 無
して保有しております。
21 22
グス
（注）定量的な保有効果については営業上の守秘事項との判断から記載いたしませんが、「②a．保有方針及び保有の合
理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載されている定量
的な保有効果の検証方法によって確認しております。一部の基準に満たない銘柄については保有目的、取引状況等
を勘案し、今後、継続保有または縮減について検討してまいります。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出
MS&ADインシュ
744,000 744,000
することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有
アランスグ
しております。退職給付信託として保有する株式における保有 無
ループホール
の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しておりま
2,959 2,417
ディングス㈱
す。
当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出
425,400 425,400
することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有
三井不動産㈱
しております。退職給付信託として保有する株式における保有 有
の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しておりま
1,114 1,069
す。
当社方針により退職給付資産として当該株式を信託財産に拠出
63,200 63,200
㈱三井住友 することとしたことから、議決権行使に関する指図権限を保有
フィナンシャ しております。退職給付信託として保有する株式における保有 無
ルグループ の妥当性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しておりま
246 253
す。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しており、財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
23,225 23,109
現金及び預金
32,402
受取手形及び営業未収金 －
※７ 41,155
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
843 2,045
棚卸資産
6,991 11,112
その他
△ 55 △ 67
貸倒引当金
63,407 77,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
205,346 214,242
建物及び構築物
※６ △ 135,136 ※６ △ 140,632
減価償却累計額
※２ 70,209 ※２ 73,609
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 25,110 27,524
※６ △ 20,848 ※６ △ 21,803
減価償却累計額
4,262 5,721
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 55,920 ※２ 56,496
土地
3,158 43
建設仮勘定
13,384 15,276
その他
※６ △ 10,677 ※６ △ 11,653
減価償却累計額
2,707 3,623
その他（純額）
136,258 139,493
有形固定資産合計
無形固定資産
2,549 1,917
のれん
5,740 6,783
その他
8,289 8,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,009 ※１ 9,883
投資有価証券
325 331
長期貸付金
4,107 4,818
繰延税金資産
4,847 5,329
退職給付に係る資産
※１ 11,672 ※１ 12,988
その他
△ 547 △ 603
貸倒引当金
30,415 32,748
投資その他の資産合計
174,964 180,942
固定資産合計
238,371 258,297
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
18,367 22,604
支払手形及び営業未払金
※２ 6,440 ※２ 2,049
短期借入金
※２ 12,168 ※２ 9,630
１年内返済予定の長期借入金
779 1,223
リース債務
5,427 4,631
未払法人税等
3,467 3,863
賞与引当金
※８ 21,440
17,063
その他
63,715 65,441
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
※２ 64,270 ※２ 57,317
長期借入金
1,033 4,174
リース債務
4,434 4,780
繰延税金負債
6,630 6,562
退職給付に係る負債
4,757 6,388
その他
106,126 104,224
固定負債合計
169,842 169,666
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,548 5,548
資本剰余金
39,898 52,752
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
56,444 69,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,852 3,568
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
1,036 4,665
為替換算調整勘定
1,364 1,924
退職給付に係る調整累計額
6,253 10,159
その他の包括利益累計額合計
5,831 9,172
非支配株主持分
68,529 88,631
純資産合計
238,371 258,297
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
35,500 35,037
倉庫保管料
31,090 31,603
倉庫荷役料
15,720 17,019
港湾作業料
123,359 164,367
運送収入
8,914 8,808
不動産収入
38,974 44,185
その他
253,559 301,022
営業収益合計
営業原価
120,853 155,892
作業直接費
17,797 19,794
賃借料
7,548 7,449
減価償却費
2,207 2,274
租税公課
35,071 34,142
給料及び手当
1,685 2,019
賞与引当金繰入額
805 804
退職給付費用
32,124 34,365
その他
218,094 256,743
営業原価合計
35,465 44,278
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,675 5,655
報酬及び給料手当
2,026 2,135
賞与引当金繰入額
848 833
退職給付費用
1,234 1,271
減価償却費
1,053 720
のれん償却額
725 660
租税公課
7
貸倒引当金繰入額 －
6,239 7,055
その他
17,804 18,338
販売費及び一般管理費合計
17,661 25,939
営業利益
営業外収益
126 127
受取利息
435 305
受取配当金
148 271
持分法による投資利益
214
助成金収入 －
674 611
その他
1,599 1,316
営業外収益合計
営業外費用
969 859
支払利息
78 56
支払手数料
227 263
為替差損
136 135
固定資産除却損
607 388
その他
2,019 1,702
営業外費用合計
17,240 25,553
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
5,487
投資有価証券売却益 －
3
関係会社出資金売却益 －
191
－
その他
5,683
特別利益合計 －
特別損失
※１ 3,407
減損損失 －
475
－
関係会社株式売却損
3,883
特別損失合計 －
19,040 25,553
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,967 7,921
△ 1,437 △ 484
法人税等調整額
6,530 7,437
法人税等合計
12,510 18,115
当期純利益
961 3,611
非支配株主に帰属する当期純利益
11,549 14,503
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,510 18,115
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,352 △ 284
0 2
繰延ヘッジ損益
2,875 3,454
為替換算調整勘定
1,183 564
退職給付に係る調整額
418 614
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,125 ※ 4,351
その他の包括利益合計
15,635 22,467
包括利益
（内訳）
14,221 18,410
親会社株主に係る包括利益
1,413 4,057
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,100 5,536 29,591 △ 103 46,125
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,100 5,536 29,591 △ 103 46,125
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241 △ 1,241
親会社株主に帰属する当期
11,549 11,549
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 10,307 △ 0 10,319
当期末残高
11,100 5,548 39,898 △ 103 56,444
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 分
評価差額金 損益 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,205 0 △ 1,809 184 3,580 5,136 54,842
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,205 0 △ 1,809 184 3,580 5,136 54,842
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241
親会社株主に帰属する当期
11,549
純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,352 0 2,846 1,179 2,672 694 3,367
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,352 0 2,846 1,179 2,672 694 13,686
当期末残高 3,852 0 1,036 1,364 6,253 5,831 68,529
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,100 5,548 39,898 △ 103 56,444
会計方針の変更による累積
△ 35 △ 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,100 5,548 39,863 △ 103 56,408
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,614 △ 1,614
親会社株主に帰属する当期
14,503 14,503
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,889 △ 0 12,889
当期末残高 11,100 5,548 52,752 △ 103 69,298
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益 分
評価差額金 損益 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
3,852 0 1,036 1,364 6,253 5,831 68,529
会計方針の変更による累積
△ 35
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,852 0 1,036 1,364 6,253 5,831 68,493
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,614
親会社株主に帰属する当期
14,503
純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 284 2 3,628 560 3,906 3,341 7,247
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 284 2 3,628 560 3,906 3,341 20,137
当期末残高 3,568 2 4,665 1,924 10,159 9,172 88,631
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,040 25,553
税金等調整前当期純利益
8,783 8,721
減価償却費
1,053 720
のれん償却額
3,407
減損損失 －
43
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 251
454 363
賞与引当金の増減額（△は減少）
102
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 562 △ 433
969 859
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 148 △ 271
24
有形固定資産売却損益（△は益） △ 20
136 135
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,487 △ 32
471
関係会社株式売却損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,500 △ 7,835
2,568 3,743
仕入債務の増減額（△は減少）
777 2,742
その他
26,840 34,198
小計
679 621
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,002 △ 854
△ 5,260 △ 10,842
法人税等の支払額
21,257 23,123
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,791 △ 5,411
176 72
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,206 △ 1,850
3 3
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 123 △ 122
7,388 47
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,094
－
収入
117
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 12 △ 26
157 21
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 186 △ 1
184 217
定期預金の払戻による収入
803
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,049
55/112
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,500 116,023
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 41,316 △ 120,500
3,357 3,501
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 16,509 △ 13,095
社債の償還による支出 △ 10,000 －
配当金の支払額 △ 1,241 △ 1,614
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 200 －
よる支出
△ 1,271 △ 1,532
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,683 △ 17,218
960 1,249
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,338 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,380 22,718
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,718 ※１ 22,822
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 79 社
主要な連結子会社名 「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。
Mitsui-Soko (Philippines),Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
フクミツ商事(有)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 6 社
主要な持分法適用関連会社名 「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービ
ス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち30社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連
結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算
日は、連結会計年度の末日と一致しております。
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４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
以外のもの 平均法により算定)
2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ …… 時価法
③ 棚卸資産 …… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(６～
15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供す
るとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。顧客との契約に当たって
は、契約が備えるべき特性の存在及び経済的実質が契約へ反映されている事を認識すると共に、当該契約
の下で顧客へ移転する事を約束した財又はサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別
しております。
取引価格の算定においては、顧客へ約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んで
いる対価の金額で測定しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約については、各履行義務を構成する財
又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行っております。
収益の認識は、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となる財又はサービスの支配を一時点又は
一定期間にわたり認識しております。
(7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
(11) 有価証券の減損計上の方法
上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社
の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産139,493百万円及び無形固定資産8,700百万円を計上して
おります。
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
あります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
額は減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等
を織り込んだ営業損益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算
と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりま
せん。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提と
した条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、
当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的
影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は35百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負
債」の「その他」に表示していた17,843百万円は「リース債務」779百万円、「その他」17,063百万円として組み替
えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた5,790百万円は「リース債務」1,033百万円、「その
他」4,757百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 393 百万円 603 百万円
その他（出資金） 4,147 4,656
計 4,540 5,260
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 3,955 百万円 2,581 百万円
土地 5,074 0
計 9,029 2,582
前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、13,788百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵
当権の極度額は、3,000百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 700 百万円 － 百万円
１年内返済予定の長期借入金 416 176
長期借入金 3,666 2,504
計 4,782 2,681
３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 37 百万円 － 百万円
計 37 計 －
当社及び連結子会社は従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員に対する銀行の住宅ローンに 従業員に対する銀行の住宅ローンに
29 百万円 20 百万円
関する保証債務 関する保証債務
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30 16
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
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５ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度末は取引銀行４行）と当座貸越契
約を、取引銀行３行（前連結会計年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 5,000 －
差引額 10,000 15,000
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
※６ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
※７ 受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記載しております。
※８ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．契約残高に関する情報」に記
載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 232
物流施設等 機械装置及び運搬具 472
その他 294
その他 のれん 2,409
合計 3,407
２．資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグ
ルーピングしております。
３．減損損失を計上した資産グループの概要及び経緯
(1)事業用資産に関する減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
東京都大田区 物流倉庫等 建物、機械装置等 855
茨城県那珂郡 物流倉庫等 建物等 130
広島県東広島市 物流倉庫等 建物等 12
②減損損失の計上に至った経緯
当社及び三井倉庫株式会社が東京都大田区に、三井倉庫ロジスティクス株式会社が広島県東広島市に保有す
る上記資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資
産グループに係る資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、東京都大田区に保有する上記資産の使用
価値は将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。また、広島県東広島市に保有する上記
資産については使用価値をゼロとしております。
当社が茨城県那珂郡に保有する上記資産については、拠点の撤退により、当該資産グループに係る資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値をゼロ
としております。
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(2)連結子会社MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.に関するのれんの減損損失
①減損損失を計上した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（百万円）
－ その他 のれん 2,409
②減損損失の計上に至った経緯
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
MS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社グループのサプライチェーンマネジメント支援業
務のマレーシアにおける現地法人として、調達物流、工場内荷役や工場間輸送などの工場物流、マレーシア発
または三国間の国際輸送業務等を行い、業績は概ね事業計画に沿って推移しておりました。しかしながら、マ
レーシア現地における主要顧客の生産体制見直しによる取扱物量の減少見通し等を受け、今後の事業計画を見
直し、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値により測定
し、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。この使用価値の測定に用いる将来キャッ
シュ・フローは、経営者が承認した翌年度の事業計画及びその後の期間の利益計画を基礎として見積ります
が、事業計画における主要顧客との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された成長率の見積りには高い不確
実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。
当該事業計画及びその後の期間の利益計画を慎重に見直した結果、当該資産グループの帳簿価額4,796百万円
と回収可能価額との差額2,409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,607 百万円 △392 百万円
△5,487 △32
組替調整額
税効果調整前
△1,880 △425
527 140
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,352 △284
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 3
△0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,415 3,454
460 △0
組替調整額
為替換算調整勘定 2,875 3,454
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,527 591
179 222
組替調整額
税効果調整前
1,706 814
△522 △249
税効果額
退職給付に係る調整額 1,183 564
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 379 614
39 －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 418 614
その他の包括利益合計 3,125 4,351
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,883,002 － － 24,883,002
合計 24,883,002 － － 24,883,002
自己株式
普通株式(注) 46,628 11 － 46,639
合計 46,628 11 － 46,639
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11株は、単元未満株式の買取りによる増加11株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2020年５月11日
普通株式 620 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 620 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年５月11日
普通株式 745 利益剰余金 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,883,002 － － 24,883,002
合計 24,883,002 － － 24,883,002
自己株式
普通株式(注) 46,639 45 － 46,684
合計 46,639 45 － 46,684
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加45株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
決議 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
2021年５月11日
普通株式 745 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 869 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年５月10日
普通株式 2,334 利益剰余金 94円00銭 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 23,225 百万円 23,109 百万円
預入期間が３ヶ月を
△506 △286
超える定期預金
現金及び現金同等物 22,718 22,822
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりPrime Cargo A/S及びその他5社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,735 百万円
固定資産 2,578
流動負債 △2,761
固定負債 △926
為替換算調整勘定 460
その他 △276
株式売却に伴う付随費用 103
△435
関係会社株式売却損
株式の売却価額
1,477
株式売却に伴う付随費用 △103
△280
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
1,094
株式の売却による収入
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 5,787 8,834
１年超 11,459 32,130
合計 17,247 40,964
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 8,173 10,122
１年超 21,986 30,270
合計 30,160 40,393
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発
行により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リ
スク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期
ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金及び社債は市
場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長
期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しておりま
す。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます
が、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません（（注１）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 23,225 23,225 －
（２）受取手形及び営業未収金 32,402 32,402 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 8,627 8,627 －
資産計 64,255 64,255 －
（４）支払手形及び営業未払金 18,367 18,367 －
（５）短期借入金 6,440 6,440 －
△ 503
（６）長期借入金(一年内返済予定を含む) 76,439 75,935
△ 61
（７）社債(一年内償還予定を含む) 25,000 24,938
△ 565
負債計 126,247 125,682
（８）デリバティブ取引（*） 0 0 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 8,194 8,194 －
資産計 8,194 8,194 －
（２）長期借入金(一年内返済予定を含む) 66,947 66,376 △571
（３）社債(一年内償還予定を含む) 25,000 24,896 △103
負債計 91,947 91,272 △675
（*）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」並びに「短期借入
金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当連結会計年度より注記を省略しておりま
す。
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（注１）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式 1,282 1,592
投資事業有限責任組合への出資 99 96
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、上表の「投資
有価証券」には含めておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,225 － － －
受取手形及び営業未収金 32,402 － － －
合計 55,627 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,109 － － －
受取手形及び営業未収金 41,128 － － －
合計 64,237 － － －
（注３）借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,440 － － － － －
社債 － － － 14,000 － 11,000
長期借入金 12,168 9,765 8,489 4,872 6,868 34,274
合計 18,609 9,765 8,489 18,872 6,868 45,274
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,049 － － － － －
社債 － － 14,000 － － 11,000
長期借入金 9,630 8,309 4,929 6,924 11,881 25,273
合計 11,679 8,309 18,929 6,924 11,881 36,273
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 8,194 － － 8,194
資産計 8,194 － － 8,194
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（一年内返済予定を含
－ 66,376 － 66,376
む）
社債（一年内償還予定を含む） － 24,896 － 24,896
負債計 － 91,272 － 91,272
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 8,487 2,901 5,586
小計 8,487 2,901 5,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 140 149 △8
小計 140 149 △8
合計 8,627 3,050 5,577
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 888百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額99
百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 8,082 2,903 5,179
小計 8,082 2,903 5,179
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 111 138 △27
小計 111 138 △27
合計 8,194 3,042 5,152
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 988百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額96
百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,388 5,499 11
合計 7,388 5,499 11
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 47 32 －
合計 47 32 －
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及
び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確
定拠出年金制度（13社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出
年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,872 百万円 10,105 百万円
勤務費用 1,178 1,123
利息費用 32 32
数理計算上の差異の発生額 － 2
退職給付の支払額 △981 △1,126
その他 3 10
退職給付債務の期末残高 10,105 10,147
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 6,830 百万円 8,323 百万円
期待運用収益 18 19
数理計算上の差異の発生額 1,527 621
事業主からの拠出額 15 16
退職給付の支払額 △68 △65
年金資産の期末残高 8,323 8,914
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,523 百万円 3,637 百万円
年金資産 △8,323 △8,914
△4,799 △5,276
非積立型制度の退職給付債務 6,582 6,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,782 1,233
退職給付に係る負債 6,630 6,562
退職給付に係る資産 △4,847 △5,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,782 1,233
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 1,178 百万円 1,123 百万円
利息費用 32 32
期待運用収益 △18 △19
数理計算上の差異の費用処理額 161 187
過去勤務費用の費用処理額 21 21
退職一時金制度及び確定給付企業年金制度に係る
1,375 1,345
退職給付費用
（注）１．上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度に割増退職金122百万円を営業外費用として、当連結会計年度に
割増退職金35百万円を営業外費用として計上しております。
２．簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 21 百万円 21 百万円
数理計算上の差異 1,684 792
合計 1,706 814
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △65 百万円 △43 百万円
未認識数理計算上の差異 1,997 2,817
合計 1,932 2,773
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 47％ 50％
債券 6 5
一般勘定 4 4
現金及び預金 44 41
その他 0 0
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計
年度36％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度52％含まれ
ております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を算定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.0～0.8％ 0.0～0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.3～7.3％ 1.4～7.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度292百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 3,144 百万円 3,013 百万円
賞与引当金 1,008 1,100
有形固定資産 2,474 2,410
繰越欠損金 （注） 3,140 2,283
1,856 2,120
その他
繰延税金資産小計
11,624 10,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,710 △1,907
△1,690 △1,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,400 △3,544
繰延税金資産合計
7,224 7,385
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,673 △1,520
固定資産圧縮積立金 △3,395 △3,357
退職給付信託設定益 △1,062 △1,062
△1,419 △1,407
その他
繰延税金負債合計 △7,551 △7,347
繰延税金負債の純額 △326 37
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
979 272 445 333 162 948 3,140
欠損金(※)
評価性引当額 △845 △196 △371 △258 △90 △948 △2,710
繰延税金資産 134 76 73 74 71 － 430
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
275 442 271 255 173 865 2,283
欠損金(※)
評価性引当額 △124 △364 △196 △183 △173 △865 △1,907
繰延税金資産 151 77 75 72 － － 376
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 0.6 0.4
在外連結子会社の税率差異 △1.7 △2.0
評価性引当額 △6.9 △3.4
連結調整による影響額 5.7 2.0
のれん償却額 1.7 0.9
のれんの減損損失 3.9 －
0.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 29.1
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,236百万円（営業利益に計上）であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5,902百万円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 35,112 31,781
期中増減額 △3,331 △1,350
期末残高 31,781 30,430
期末時価 153,648 151,936
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却、当連結会計年度の主な減少は減価償却でありま
す。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定に基づく金額、その他の物件につ
いては収益還元法に基づいて自社で算定した金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類
別に分解した場合の内訳は次のとおりです。
営業収益（百万円）
物流事業
（倉庫保管） 35,037
（倉庫荷役） 31,603
（港湾作業） 17,019
（運送） 164,367
（その他） 44,185
顧客との契約から生じる収益 292,213
その他の収益 8,808
外部顧客への営業収益 301,022
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供すると
ともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。
（１）物流事業
（ア）倉庫保管
当社グループは、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務を行っており、主に、３期制を採用しております。そ
のため、保管区画の供用を開始した時点から、３期制の各期末(10日・20日・月末)又は出庫時に履行義務が充足
されると判断し、収益を認識しております。
（イ）倉庫荷役
当社グループは、寄託を受けた物品の倉庫における入出庫荷役業務を行っており、荷役作業が完了した時点で履
行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（ウ）港湾作業
当社グループは、海上と陸上の物流をつなぐコンテナターミナルを運営しており、主に貨物の船積み及び陸揚げ
並びにその荷捌き等の業務を行っております。また、海外の船会社を対象とした総代理店業務や船舶の各寄港地
での入出港手続、船荷証券の発行などを行う副代理店業務といった船舶代理店業務を行っており、それぞれ役務
提供の完了により収益を認識しております。
（エ）運送及び（オ）その他
運送業務は、国内運送、陸上貨物運送、国際運送NVOCC、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント
支援からなります。国内運送、国内陸上貨物運送については、出荷時から貨物の引き渡し時までの期間が通常の
期間であるため、出荷時に収益を認識しております。国外陸上貨物運送については、原則着荷時に収益を認識し
ております。国際運送NVOCC、航空貨物輸送については、主に海上及び航空輸送の手配を行っており、仕向港へ
の貨物着荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点に収益を認識しております。３PL、サプライチェー
ンマネジメント支援については、原材料・製造用部品の調達を手掛ける調達物流、工場内荷役や工程間輸送など
の工場物流、製品センターと販売店を結ぶ販売物流、更にリペアパーツを含めた製品修理に関する物流などの物
流サービスを行っており、それぞれの役務提供完了時に収益を認識しております。なお、代理人として取引を
行っている一部の取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控
除した純額により算定しております。
（２）不動産事業
不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了
時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。
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３．契約残高に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び営業未収金 32,402
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び営業未収金 41,128
契約資産（期首残高） -
契約資産（期末残高） 27
契約負債（期首残高） 619
契約負債（期末残高） 882
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありませ
ん。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産
が計上されます。
４．残存する履行義務に配分された取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に
顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを
報告セグメントとしております。
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物
輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業
務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
244,645 8,914 253,559 253,559
－
営業収益
(2）セグメント間の
706 706
－ ( 706 ) －
内部収益又は振替高
計
244,645 9,621 254,266 253,559
( 706 )
セグメント営業利益
14,984 5,833 20,818 17,661
( 3,156 )
セグメント資産
157,082 36,413 193,495 44,875 238,371
その他の項目
減価償却費
3,988 1,734 5,722 3,060 8,783
持分法適用会社への投資額
4,523 4,523 4,523
－ －
有形固定資産及び無形固定資産
6,671 175 6,847 2,469 9,316
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額44,875百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,469百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
292,213 8,808 301,022 301,022
－
営業収益
(2）セグメント間の
765 765
－ ( 765 ) －
内部収益又は振替高
計
292,213 9,574 301,788 301,022
( 765 )
セグメント営業利益
23,734 5,798 29,532 25,939
( 3,593 )
セグメント資産
179,444 35,090 214,534 43,762 258,297
その他の項目
減価償却費
3,903 1,788 5,692 3,028 8,721
持分法適用会社への投資額
5,243 5,243 5,243
－ －
有形固定資産及び無形固定資産
7,954 345 8,299 3,146 11,446
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,593百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額43,762百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,146百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る
増加であります。
２．セグメント営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
192,851 60,707 253,559
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で
一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
121,933 14,325 136,258
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地
域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、
マレーシア、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
228,474 72,547 301,022
（注）１．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する営業収益が少額のため、その他の地域で
一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、マレーシア
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他の地域 合計
123,979 15,514 139,493
（注）１．有形固定資産は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する有形固定資産が少額のため、その他の地
域で一括して記載しております。
３．その他の地域に属する主な国又は地域………米国、中国、ヨーロッパ、タイ、インドネシア、
マレーシア、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
物流事業セグメントにおいて、のれんの減損損失2,409百万円及び固定資産の減損損失998百万円、合計 3,407 百
万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 合計
1,053 1,053
当期償却額 －
2,549 2,549
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 不動産事業 合計
720 720
当期償却額 －
1,917 1,917
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年
３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,524円44銭 3,199円28銭
１株当たり当期純利益 465円01銭 583円98銭
（注)１ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 11,549 14,503
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
(百万円) 11,549 14,503
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 24,836,364 24,836,324
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関す
る議案を2022年６月23日開催の第174回定時株主総会に付議することといたしました。本制度に関する議案は、同株主
総会において承認可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報
酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するこ
とにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。譲渡制限付株式の割当てに際し、当社と対象取締役との間で、本割当契
約により割当を受けた日から50年間、対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権
の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと等を内容とする譲渡制限
付株式割当契約を締結する。譲渡制限付株式の払込金額は、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額
とならない範囲で取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額48百万円以内とし、2006年６月29日開催の第158回定時株主総会において取締役報酬額として決議された月額40
百万円以内とは別枠として設定する。
(3) 譲渡制限付株式の総数 年120,000株を上限
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
三井倉庫
第15回
ホールディングス 2015.３.５ 10,000 10,000 0.83 － 2025.３.５
無担保普通社債
株式会社
三井倉庫
第16回
ホールディングス 2018.３.９ 4,000 4,000 0.47 － 2025.３.７
無担保普通社債
株式会社
三井倉庫
第17回
ホールディングス 2018.３.９ 6,000 6,000 0.67 － 2028.３.９
無担保普通社債
株式会社
三井倉庫
第18回
ホールディングス 2020.３.10 5,000 5,000 0.45 － 2030.３.８
無担保普通社債
株式会社
合計 － － 25,000 25,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 14,000 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,440 2,049 0.60 －
１年内返済予定の長期借入金 12,168 9,630 1.20 －
１年内返済予定のリース債務 779 1,223 3.20 －
長期借入金（１年内返済予定のも 2023年４月～
64,270 57,317 0.69
のを除く。） 2037年９月
リース債務（１年内返済予定のも 2023年４月～
1,033 4,174 1.80
のを除く。） 2031年５月
合計 84,692 74,394 － －
（注) １ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次
のとおりであります。
３ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）のうち、横浜市からの借入
金2,681百万円は無利息であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,309 4,929 6,924 11,881
リース債務 973 502 423 387
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を
省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 68,327 140,044 216,769 301,022
税金等調整前四半期（当期）純利益
5,621 11,723 18,227 25,553
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,237 6,734 10,309 14,503
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
130.34 271.17 415.12 583.98
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
130.34 140.83 143.95 168.86
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,981 2,414
現金及び預金
※２ 303 ※２ 337
営業未収金
※２ 377 ※２ 385
前払費用
1,866
未収還付法人税等 －
※２ 3,376 ※２ 4,089
短期貸付金
※２ 734 ※２ 946
その他
9,775 10,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 48,567 ※１ 46,407
建物
※１ 834 ※１ 781
構築物
786 810
機械及び装置
19 11
車両運搬具
857 884
工具、器具及び備品
※１ 36,752 ※１ 36,752
土地
6
－
建設仮勘定
87,824 85,648
有形固定資産合計
無形固定資産
2,212 2,212
借地権
3,003 3,924
ソフトウエア
11 10
その他
5,227 6,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,585 7,490
投資有価証券
46,814 46,814
関係会社株式
7,234 7,234
関係会社出資金
※２ 11,475 ※２ 12,822
長期貸付金
2,860 2,520
前払年金費用
2,145 1,856
その他
△ 318 △ 170
貸倒引当金
77,797 78,569
投資その他の資産合計
170,849 170,365
固定資産合計
180,624 180,406
資産合計
91/112
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 96 ※２ 114
営業未払金
※２ 34,142 ※２ 40,617
短期借入金
※２ 11,663 ※２ 7,105
１年内返済予定の長期借入金
※２ 923 ※２ 1,205
未払金
2,757
未払法人税等 －
※２ 357 ※２ 412
前受金
※２ 101 ※２ 110
預り金
1,026 1,080
賞与引当金
※２ 545 ※２ 468
その他
51,614 51,114
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
57,911 54,305
長期借入金
3,227 3,214
繰延税金負債
49 49
退職給付引当金
※２ 2,493 ※２ 2,491
その他
88,682 85,061
固定負債合計
140,297 136,176
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
資本剰余金
5,563 5,563
資本準備金
5,563 5,563
資本剰余金合計
利益剰余金
2,562 2,562
利益準備金
その他利益剰余金
7,676 7,593
固定資産圧縮積立金
10,451 14,564
繰越利益剰余金
20,690 24,719
利益剰余金合計
自己株式 △ 103 △ 103
37,250 41,280
株主資本合計
評価・換算差額等
3,076 2,950
その他有価証券評価差額金
3,076 2,950
評価・換算差額等合計
40,327 44,230
純資産合計
180,624 180,406
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※１ ,※２ 6,861 ※１ ,※２ 6,876
グループ運営収入
※１ 2,366 ※１ 4,625
関係会社受取配当金
※２ 9,291 ※２ 9,244
不動産収入
※２ 142 ※２ 171
その他
18,661 20,917
営業収益合計
営業原価
※２ 821 ※２ 812
賃借料
3,661 3,581
減価償却費
127 158
給料及び手当
1,445 1,417
租税公課
※２ 1,528 ※２ 1,600
その他
7,584 7,569
営業原価合計
11,076 13,348
営業総利益
※２ ,※３ 5,988 ※２ ,※３ 6,487
販売費及び一般管理費
5,087 6,861
営業利益
営業外収益
※２ 577 ※２ 424
受取利息及び配当金
176 136
その他
754 560
営業外収益合計
営業外費用
※２ 882 ※２ 735
支払利息
115 114
固定資産除却損
169 474
その他
1,168 1,324
営業外費用合計
4,673 6,097
経常利益
特別利益
5,487
投資有価証券売却益 －
11
－
関係会社出資金売却益
5,499
特別利益合計 －
特別損失
130
－
減損損失
130
特別損失合計 －
10,041 6,097
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,381 400
52
△ 1,098
法人税等調整額
2,283 453
法人税等合計
7,758 5,644
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 利益 合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 繰越利益
合計 圧縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高 11,100 5,563 5,563 2,562 7,761 3,849 14,173 △ 103 30,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241 △ 1,241 △ 1,241
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 85 85 － －
当期純利益 7,758 7,758 7,758
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 85 6,602 6,516 △ 0 6,516
当期末残高
11,100 5,563 5,563 2,562 7,676 10,451 20,690 △ 103 37,250
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 4,825 4,825 35,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,241
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 7,758
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,748 △ 1,748 △ 1,748
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,748 △ 1,748 4,767
当期末残高 3,076 3,076 40,327
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本 利益 合計
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 繰越利益
合計 圧縮 合計
剰余金
積立金
当期首残高 11,100 5,563 5,563 2,562 7,676 10,451 20,690 △ 103 37,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,614 △ 1,614 △ 1,614
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 83 83 － －
当期純利益 5,644 5,644 5,644
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 83 4,113 4,029 △ 0 4,029
当期末残高 11,100 5,563 5,563 2,562 7,593 14,564 24,719 △ 103 41,280
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 3,076 3,076 40,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,614
固定資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益 5,644
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 125 △ 125 △ 125
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 125 △ 125 3,903
当期末残高 2,950 2,950 44,230
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のもの により算定)
2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３～50年
構 築 物 ２～50年
機械及び装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上してお
ります。
③ 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しておりま
す。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による
定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
６．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃
貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しておりま
す。
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８．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
９．有価証券の減損計上の方法
上場株式については期末の株価が取得価額より30％以上下落した場合に、非上場株式については当該会社
の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（子会社株式の評価）
当社は、非上場株式について、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしてお
ります。
前事業年度及び当事業年度の貸借対照表において関係会社株式46,814百万円を計上しており、うち2,604百万円は、
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社への投資であります。
当社は、当該子会社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の評価に反映しており、超過収益力の減少に基づく実
質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となりますが、算出された実質価額を帳簿価額と比較した
結果、減損処理は不要と判断しております。
この実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した翌事業年度の事業計画及びその後の期
間の利益計画を基礎として見積りますが、事業計画における取引先との取扱物量の見積り及び利益計画に適用された
成長率の見積りには高い不確実性が伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼします。また、将来キャッシュ・フローが減少すると翌事業年度の評価が見直される可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,644 百万円 2,576 百万円
構築物 7 5
土地 0 0
計 2,652 2,582
前事業年度及び当事業年度において、三井倉庫株式会社の借入金に対して当該資産を担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,237 百万円 5,031 百万円
長期金銭債権 11,205 12,552
短期金銭債務 29,011 39,777
長期金銭債務 20 224
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
他の会社の銀行借入金等に対する
5,221 百万円 4,867 百万円
保証債務
従業員に対する銀行の住宅ローンに
29 20
関する保証債務
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度末は取引銀行４行）と当座貸越契約を、
取引銀行３行（前事業年度末は取引銀行３行）と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末の借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 5,000 －
差引額 10,000 15,000
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
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（損益計算書関係）
※１ 当社の持株会社機能を踏まえ、関係会社からのシステム使用料と、関係会社からの施設使用料をグループ運営収
入として、また、関係会社からの受取配当金を関係会社受取配当金として計上し、営業収益に含めております。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 7,309 百万円 7,375 百万円
営業費用 422 412
営業取引以外の取引による取引高 280 226
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,087 1,163
減価償却費 百万円 百万円
1,296 1,494
電算費
973 997
賞与引当金繰入額
350 327
報酬及び給料手当
なお、販売費に属する費用は僅少であります。また、研究開発費の額は58百万円であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式46,807百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式46,807百万円、関連会社株式７百万円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,340 百万円 1,851 百万円
賞与引当金 303 319
有形固定資産 262 223
関係会社株式等 8,914 8,914
投資有価証券 74 74
869 283
その他
繰延税金資産小計
11,764 11,666
△9,262 △9,262
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,502 2,404
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,279 △1,213
固定資産圧縮積立金 △3,387 △3,351
退職給付信託設定益 △1,012 △1,012
△50 △41
その他
繰延税金負債合計 △5,730 △5,619
繰延税金負債の純額 △3,227 △3,214
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.4 △23.2
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額 △0.4 －
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.7 7.4
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（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．収益を理解するための基
礎となる情報（２）不動産事業」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入に関す
る議案を2022年６月23日開催の第174回定時株主総会に付議することといたしました。本制度に関する議案は、同株主
総会において承認可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報
酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するこ
とにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。譲渡制限付株式の割当てに際し、当社と対象取締役との間で、本割当契
約により割当を受けた日から50年間、対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権
の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないこと等を内容とする譲渡制限
付株式割当契約を締結する。譲渡制限付株式の払込金額は、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額
とならない範囲で取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額48百万円以内とし、2006年６月29日開催の第158回定時株主総会において取締役報酬額として決議された月額40
百万円以内とは別枠として設定する。
(3) 譲渡制限付株式の総数 年120,000株を上限
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 48,567 1,196 0 3,354 46,407 109,071
構築物 834 66 － 119 781 6,109
機械及び装置 786 226 0 201 810 5,532
車両運搬具 19 － － 8 11 28
工具、器具及び備品 857 189 0 162 884 3,814
土地 36,752 － － － 36,752 －
建設仮勘定 6 － 6 － － －
計 87,824 1,677 7 3,846 85,648 124,555
無形固定資産
借地権 2,212 － － － 2,212 －
ソフトウエア 3,003 3,529 1,711 897 3,924 －
その他 11 － 0 0 10 －
計 5,227 3,529 1,711 898 6,147 －
（注）「建物」の「当期増加額」は、大黒事務所404百万円、箱崎ビル164百万円、MSCセンタービル140百万円などにより
ます。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 318 － 148 170
賞与引当金 1,026 1,080 1,026 1,080
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載ＵＲＬ https://msh.mitsui-soko.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度
(1)有価証券報告書 （第173期） 自 2020年４月１日 2021年６月24日
及びその添付書類 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2)内部統制報告書 2021年６月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3)臨時報告書 2021年６月28日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書
(4)訂正発行登録書 2021年６月28日
関東財務局長に提出
(5)四半期報告書 自 2021年４月１日 2021年８月４日
（第174期第１四半期）
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(6)四半期報告書 自 2021年７月１日 2021年11月５日
（第174期第２四半期）
及び確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(7)四半期報告書 自 2021年10月１日 2022年２月９日
（第174期第３四半期）
及び確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神山 卓樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井倉庫ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「固定資産の減損の兆候の識別の妥当性」に
ついて監査上の主要な検討事項とした。
前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「MS Supply Chain Solutions
(Malaysia)Sdn. Bhd.に関するのれんの評価の妥当性」については、関連するのれんについて前連結会計年度において減
損損失が計上され、金額的重要性が相対的に低下しており、見積りの不確実性も低下していることから、当連結会計年度
の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。
固定資産の減損の兆候の識別の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
三井倉庫ホールディングス株式会社の2022年3月31日に 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別の妥当性を
終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固 評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
定資産139,493百万円及び無形固定資産8,700百万円が計上 (1)内部統制の評価
されており、連結総資産の57％を占めている。 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運
これらの固定資産は、規則的に減価償却されるが、減損 用状況の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に
の兆候があると認められる場合には、資産グループから得 焦点を当てた。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を ・内部管理目的の損益報告や経営環境といった企業外部の
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する 要因に関する情報等、減損の兆候の識別に必要となる利
必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた 用可能な情報を漏れなく収集するための統制
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減 ・連結の見地から資産グループの見直しの対象となる資産
少額は減損損失として認識される。 グループを網羅的に把握し、グルーピング見直し後の営
三井倉庫ホールディングス株式会社は、管理会計上の区 業損益を正確に計算するための統制
分を基準として、資産のグルーピングを行っており、各資 (2)減損の兆候の識別の妥当性の評価
産グループについて、使用されている範囲又は方法の回収 経営者による減損の兆候の識別の妥当性を評価するた
可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化 め、連結の見地から資産のグルーピングの単位が管理会計
や市場価格の著しい下落、また、営業活動から生じる損益 上の区分を基準として、他の資産グループから概ね独立し
が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みと たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっている
なった場合には、減損の兆候があるものとしている。 ことを確認の上、各資産グループについて、経営者との
三井倉庫ホールディングスグループが保有する固定資産 ディスカッション及び取締役会議事録の閲覧等により、資
は、主に三井倉庫ホールディングス株式会社の国内におい 産グループが使用されている範囲又は方法の回収可能価額
て不動産事業に属する賃貸用不動産及び物流事業に属する を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化の有無
施設であり、そのうち国内の物流事業に属する一部施設 の評価を確認した。また、減損の兆候の識別資料につい
は、各子会社に賃貸していることから、連結の見地から資 て、主に以下の手続を実施した。
産のグルーピングの見直しを行っている。これらの国内の ・市場価格の著しい下落の有無の判断の基礎となる土地等
物流事業に属する資産グループは多数あり、また、主要顧 の時価について、関連する資料との照合や外部情報との
客や取り扱う商品も異なるため、事業の状況も異なってお 比較分析などにより、その正確性を検討した。
り、事業収入が安定していない資産グループも存在する。 ・連結の見地から資産のグルーピングの見直しが行われた
このような物流事業の資産グループの減損の兆候の判定を 対象資産が網羅的に検討されていることを会計データと
誤った場合には、減損損失が正しく認識されない可能性が 突合し確認の上、営業活動から生じる損益の算定の正確
ある。 性を検討した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の識別 ・市場価格の著しい下落が生じている資産グループ及び営
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において 業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続して
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する マイナスとなる見込みと集計された資産グループについ
と判断した。 て、減損の兆候の判定が正しく行われているかどうかを
確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井倉庫ホールディングス株
式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井倉庫ホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神山 卓樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井倉庫ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第174期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井倉庫
ホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式46,814 当監査法人は、三井倉庫サプライチェーンソリューショ
百万円が計上されている。このうち2,604百万円は、非上 ン株式会社に対する投資の評価の妥当性を検討するため、
場子会社である三井倉庫サプライチェーンソリューション 主に以下の監査手続を実施した。
株式会社への投資であり、三井倉庫ホールディングス株式 (1)内部統制の評価
会社は、超過収益力を反映した価額で当該株式を取得して 投資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
いる。 の有効性を評価した。その際は、特に以下の統制に焦点を
注記事項（重要な会計上の見積り）（子会社株式の評 当てた。
価） に記載のとおり、三井倉庫ホールディングス株式会社 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる翌年度の事業計画
は、非上場株式について、その実質価額が50％以上下落 における主要顧客との取扱物量及びその後の期間の利益
し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしてい 計画において適用された成長率について、不適切な仮定
が採用されることを防止又は発見するための統制
る 。
・株式の実質価額の算定に用いる割引率について、計算手
通常、株式の実質価額は１株当たり純資産を基に算定さ
法及び使用される情報の選択が合理的に行われることを
れるが、三井倉庫ホールディングス株式会社は、超過収益
担保するための統制
力を反映して三井倉庫サプライチェーンソリューション株
(2)実質価額の算定の合理性の評価
式会社の株式を取得しているため、将来キャッシュ・フ
当該株式の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フ
ローに基づいた超過収益力を反映して当該株式の実質価額
ローの見積りに当たって使用された主要な仮定の適切性を
を算定している。当該実質価額を帳簿価額と比較した結
評価するため、その根拠を経営者に対して質問するととも
果、実質価額が50％以上下落していないため、減損処理は
に、主に以下の手続を実施した。
不要と判断されている。
・過年度における事業計画の達成状況及び計画と実績の差
この実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フロー
異原因の分析結果を評価した。
は、経営者によって承認された翌年度の事業計画及びその
・主要顧客との取扱物量について、会社が入手した主要顧
後の期間の利益計画を基礎として見積もられるが、当該事
客の生産販売計画や国際輸送計画との整合性を検討し
業計画における主要顧客との取扱物量の見積り及び当該利
た。
益計画に適用された成長率の見積りには高い不確実性が伴
・利益計画に適用された成長率について、三井倉庫サプラ
うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フ
イチェーンソリューション株式会社の事業内容、業績推
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
移及び主要顧客との取扱物量の推移との整合性を検討し
また、当該実質価額の算定に用いる割引率の見積りにお
た。
いては、計算手法及び使用される情報の選択に当たり、高
加えて、当監査法人が属する国内ネットワークファーム
度な専門知識を必要とする。
の評価の専門家を利用して、株式の実質価額の算定に用い
以上から、当監査法人は、三井倉庫サプライチェーンソ
る割引率の見積りについて、主に以下の手続を実施した。
リューション株式会社に対する投資の評価の妥当性が、当
・計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・使用される情報について、外部機関が公表しているデー
タと照合し、インプットデータが適切かどうかを評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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