ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 有価証券報告書 第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年 6月24日
【事業年度】 第90期（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
【会社名】 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目6番1号
【電話番号】 03(6699)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
267,939 277,949 303,616 339,109 310,334
売上高 （百万円）
10,957 13,023 15,938 25,493 23,550
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,357 8,885 9,422 15,745 15,021
（百万円）
当期純利益
8,712 9,383 9,879 17,983 16,978
包括利益 （百万円）
101,732 107,608 113,510 127,117 138,149
純資産額 （百万円）
207,643 216,171 230,244 250,338 254,701
総資産額 （百万円）
668.01 704.40 741.12 830.47 904.66
1株当たり純資産額 （円）
49.41 59.67 63.28 105.73 100.85
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
47.9 48.5 47.9 49.4 52.9
自己資本比率 （％）
7.6 8.7 8.8 13.5 11.6
自己資本利益率 （％）
18.71 14.94 23.18 18.42 17.71
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,779 8,396 12,935 17,383 22,674
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,802 △ 5,604 △ 6,726 △ 4,289 △ 7,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,366 △ 5,615 △ 2,300 △ 2,388 △ 4,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
57,281 54,354 58,321 68,426 79,732
（百万円）
期末残高
7,657 7,743 7,818 7,537 7,675
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,755 ) ( 2,816 ) ( 3,029 ) ( 2,539 ) ( 2,133 )
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
216,634 224,636 242,776 267,599 248,636
売上高 （百万円）
9,735 9,817 13,855 20,334 22,688
経常利益 （百万円）
6,706 6,854 7,201 13,310 15,804
当期純利益 （百万円）
13,122 13,122 13,122 13,122 13,122
資本金 （百万円）
49,773,807 49,773,807 49,773,807 149,321,421 149,321,421
発行済株式総数 （株）
100,538 103,679 106,933 116,233 127,197
純資産額 （百万円）
185,095 192,475 202,413 218,680 220,703
総資産額 （百万円）
657.17 696.28 718.06 780.46 854.00
1株当たり純資産額 （円）
74.00 78.00 82.00 35.00 43.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( 37.00 ) ( 38.00 ) ( 40.00 ) ( 14.00 ) ( 19.00 )
45.04 46.03 48.36 89.38 106.11
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
1株当たり当期純利益
54.3 53.9 52.8 53.2 57.6
自己資本比率 （％）
6.8 6.7 6.8 11.9 13.0
自己資本利益率 （％）
20.52 19.37 30.33 21.80 16.83
株価収益率 （倍）
54.8 56.5 56.5 39.2 40.5
配当性向 （％）
5,009 4,841 4,871 4,996 5,090
従業員数 （名）
132.2 131.3 215.2 287.2 270.6
株主総利回り （％）
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
2,335
最高株価 （円） 3,130 2,952 4,455 2,289
(6,150)
1,690
最低株価 （円） 2,074 2,187 2,513 1,530
(3,740)
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第86期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
3 最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第89期の株価
については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および
最低株価を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用してお
り、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1953年11月 電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離
独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
1954年 5月 建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。
1974年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号（現 国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建
設大臣許可(般-49)第5723号（現 国土交通大臣許可（般-1)5723号）の許可を受ける。
1978年 5月 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 17563号)。
1980年12月 商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
1992年 9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年 4月 戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。
2005年10月 商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NEC Networks & System
Integration Corporation）」に変更。
2006年 4月 キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整
などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子
会社とする。（2007年4月に合併）
2007年 7月 企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
2008年 4月 東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレー
ションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。
2010年10月 本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。
2011年10月 東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。
2012年 6月 テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛け
るキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）
2013年 4月 ＮＥＣモバイリング株式会社（現在 ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わる
システムエンジニアリング事業を承継。
2013年10月 通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株
式会社の全株式を取得し、子会社とする。
2014年 6月 東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠
点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。
2015年10月 IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。
2016年 4月 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。
2018年 1月 ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッ
ツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。
2018年 8月 Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。
（2018年5月に設立）
2019年 8月 新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および
「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。
2019年10月 魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。
2020年 2月 イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する
「日本橋イノベーションベース」を開設。
2020年11月 技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。
2021年12月 サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、2022年3月末現在、当社および連結子会社18社、持分法適用関連会社3社で構成しております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創
(注)
出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT システムにつき、企画・
コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するととも
に、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。
(注) ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金また
主要な事業 割合または
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
（百万円）
（％）
（親会社）
・ネットワーク事業領域を
中心にしたシステム構築
コンピュータ、通
サービスや、保守、ネッ
信機器、ソフトウ
トワーク運用・監視、ア
（被所有）
日本電気㈱
エアなどの製造お
ウトソーシング等のサ
直接
東京都港区 427,831
ポート・サービスの受託
よび販売ならびに
（注）1,2
51.42
・情報通信システムの仕入
関連サービスの提
れ
供
・貸付金…有
・役員の兼任…無
（連結子会社）18社
企業向けネット
・当社が提供する一部保守
ワークの保守、消
サービスおよび構築する
防・防災、鉄道に
東京都千代田
ＮＥＣネッツエスアイ・
一部システムの施工の提
60 関する情報通信シ 100.00
供
区
サービス㈱
ステムおよび通信
・貸付金…無
事業者向けネット
・役員の兼任…無
ワーク施工
・当社および当社関係会社
コンピュータ、通
が販売する一部製品の販
信機器等の販売お
兵庫県神戸市
売および一部システムの
㈱ニチワ 50 よび企業向けネッ 100.00
構築、保守
中央区
トワークの設計、
・貸付金…無
構築および保守
・役員の兼任…無
ICTデジタル製品
（パソコン、プリ
ンター、情報家電 ・当社および当社関係会社
など）に関するテ が販売する一部サービス
キューアンドエー㈱ 東京都渋谷区 897 クニカル・コンタ 56.91 の提供
クトセンターおよ ・貸付金…無
びオンサイトサ ・役員の兼任…無
ポートサービス
（訪問サポート）
通信機器、ネット
ワークコミュニ ・当社および当社関係会社
ケーション機器、 が販売する一部製品およ
ＮＥＣマグナスコミュニ 神奈川県川崎
電子機器および紙 び使用する一部部品の供
100 100.00
幣識別処理装置等 給ならびに関連工事
ケーションズ㈱ 市幸区
のマネーハンドリ ・貸付金…無
ング機器の製造・ ・役員の兼任…無
販売
企業・通信事業 ・当社および当社関係会社
者・自治体・学校 が販売する一部製品の販
ＮＥＣネットイノベー 宮城県仙台市
等に関する情報通 売および一部システムの
45 100.00
信システムおよび 構築、保守
ション㈱ 青葉区
ネットワークの設 ・貸付金…無
計、SE、構築 ・役員の兼任…無
移動通信事業に係
る基地局建設事 ・当社が構築する一部シス
Ｋ＆Ｎシステムインテグ
業、基地局エリア テムの構築、保守
東京都新宿区 250 51.00
設計に係る事業、 ・貸付金…有
レーションズ㈱
固定通信事業に係 ・役員の兼任…無
る事業
山梨県南都留
陸上養殖による ・貸付金…有
ＮＥＳＩＣ陸上養殖㈱ 250 100.00
サーモンの生産 ・役員の兼任…無
郡西桂町
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議決権の所有
資本金また
主要な事業 割合または
名称 住所 は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
（百万円）
（％）
事業会社が生産し
たサーモン成魚の
販売、今後の養殖
ネッツフォレスト
・貸付金…有
東京都文京区 5 事業展開および事 66.00
・役員の兼任…無
陸上養殖㈱
業会社に対する関
連設備・サービス
の提供
・当社および当社関係会社
ブラジル連邦
通信事業者向け が構築する一部システム
NESIC BRASIL S/A
共和国 1,325 ネットワークの施 87.44 の構築、保守
（注）3
工および保守 ・貸付金…無
サンパウロ市
・役員の兼任…無
・当社および当社関係会社
通信事業者向け が構築する一部システム
NESIC(Thailand)Ltd. タイ王国
79 ネットワークの設 49.00 の構築
（注）4 バンコク市
計、施工 ・貸付金…無
・役員の兼任…無
・当社および当社関係会社
海外プロジェクト
が構築する一部システム
フィリピン共
向け技術者派遣お
の構築ならびにエンジニ
NESIC PHILIPPINES,INC.
和国 167 よび通信事業者向 100.00
ア派遣
けネットワークの
マニラ市
・貸付金…無
設計、施工
・役員の兼任…無
Networks & System
サウジアラビ
・当社および当社関係会社
が提供する一部システム
Integration Saudi
ア王国 100.00
プラント向け通信
56 の構築
設備の設計、施工
アルコバール (5.00)
Arabia Co.,Ltd.
・貸付金…無
・役員の兼任…無
市
（注）5
・当社および当社関係会社
通信事業者向け
ICT Star Group
ミャンマー連
が構築する一部システム
ネットワークの設
Myanmar Co., Ltd. 邦共和国 109 46.00 の構築、保守
計、施工および保
・貸付金…無
ヤンゴン市
（注）4
守
・役員の兼任…無
その他5社
（国内3社、海外2社）
（持分法適用関連会社）
3社
（注）1 日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀
行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。
3 NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。
4 NESIC(Thailand)Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。
5 議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタルソリューション事業
ネットワークインフラ事業
7,316
(2,133)
エンジニアリング＆サポートサービス事業
その他
全社共通 359
7,675
合計
( 2,133 )
（注）1 従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。
3 当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事
業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメント
ごとの従業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。
(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
5,090 44.3 16.8 8,051
セグメントの名称 従業員数（名）
デジタルソリューション事業
ネットワークインフラ事業
4,731
エンジニアリング＆サポートサービス事業
その他
全社共通 359
5,090
合計
（注）1 従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
および嘱託社員は含まれておりません。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従
業員数を表記しておりません。
4 全社共通には、特定の事業に区分できない管理部門に所属している従業員数を表記しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合
（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、日本電気関連労働組合協議会、全電工労連および電機系列設
備工事労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2022年3月31日現在の各
組合員の総員は3,170人であります。
なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コミュニケーションを事業ドメインとし、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事
業者といった幅広いお客様にシステム・サービスを提供する「コミュニケーションサービス・オーケストレー
ター」であります。通信インフラの施工からはじまり、時代の変化に合わせて企業のネットワークのSIや働き方改
革などのソリューション・サービスへと事業を拡大してきた「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築
いております。日本全国に営業や多様な技術者、各種サービス拠点を有し、お客様のインフラを素早く高い技術で
サポートできることや、お客様の現場に根付いたサービスを提供できることが当社の特徴の１つになっておりま
す。このような特徴を活かし、様々な製品やサービス、ネットワークなどをインテグレートして、お客様に使いや
すいものとしてご提供するのが当社の付加価値であり、NECグループとして要求される高い技術力・信頼性を、NEC
製品に限らず、お客様のニーズに合わせたマルチベンダーサービスとして提供しております。このような当社の付
加価値を強化するために、最先端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーと共創するとともに、様々な製品・
サービスを自ら使いこなし、その効果を実証した上で、時代に先駆けてお客様に使いやすい新たなサービスとして
素早く創造し提供していくことに取り組んでおり、このようなイノベーションの加速により、成長力、収益力の強
化を図ってまいります。
また、当社グループでは2017年1月に、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像など
を明文化した「私たちＮＥＣネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、
長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュ
ニケーションをデザインし続けます」というＮＥＣネッツエスアイグループ宣言を制定いたしました。
これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースする
コミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社
会」の実現を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接
し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより世界中の壁が取り払われた平和な
社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会であります。当社は、この目指
す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定して
おります。
社会の持続的発展のための優先的な価値提供のマテリアリティとして、「誰もがより活き活きと働ける環境の創
造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービ
スの提供」という3つを掲げ、コミュニケーション技術の活用や幅広いパートナーとの共創等を通じて2030年まで
に実現させてまいります。
さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営の徹底」をベースに「新たな価
値を創出するイノベーション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社成
長のための3つのマテリアリティを実践することで、自社の経営基盤の強化にも取り組んでおります。
また、気候変動が深刻化してくる中で、持続可能な社会の実現に向けて、自社だけでなくパートナーと連携して
環境負荷の低減を図るとともに、お客様の環境課題の解決に向けたサービスの提供を進めてまいります。
当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとと
もに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営戦略
現在、世の中では感染症への対応や、地球温暖化に伴う気候変動問題、人口の増加に伴う食糧問題、日本におい
ては少子高齢化に伴う労働力不足や自然災害など、持続可能な社会の実現に向けて様々な課題に直面し、社会構造
や人々の暮らしも大きく変容してきております。また、ボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みと
いったさまざまな垣根が無くなりつつあり、その中で社会や企業は、経営スピードを上げ、国際競争力を高めるた
めに、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。
(※1) (※2)
一方、テクノロジーの面では、CAMBRIC などのデジタル技術の進化や5G に代表されるネットワーク技術
の高速/高度化など、大きな変革の波が訪れようとしており、足元の新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、
新しい生活様式(ニューノーマル)に向け、この変革の波が加速しております。
当社は、このような動きに対応し、デジタル領域と5Gをはじめとする次世代ネットワーク領域を中長期の注力領
域と定め、前中期経営計画期間(2020年3月期から2022年3月期)では、お客様との共創や実践を通じ、デジタル技術
を活用したニューノーマルな働き方の推進や最先端技術の利活用に向けた実証に取り組むとともに、それら一部の
成果をSymphonictブランドのもと先進的なサービスとして提供開始するなど、「デジタル×5G」時代の到来に備え
た準備を着実に進めてまいりました。今後は、これらの取り組みについて社会への実装を進めるとともに、その先
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を見据えて、「DX×次世代ネットワーク(Beyond 5G）」をテーマとして、成長に向けた取り組みを加速してまいり
ます。
当社は、2022年5月に新中期経営計画(2023年3月期から2025年3月期)を発表いたしました。これまで積み重ねた
実践ノウハウと現場を知り尽くしている当社の強みを「実践型＆現場密着型コンサルティング」に昇華させるとと
もに、それを、これまで当社の事業領域である実装、運用フェーズにおける高い技術力・信頼性、全国対応力と
いった強みと組み合わせることで顧客価値の創造、向上を図ってまいります。
これにより、お客様との関係性を、ともに新しい社会価値を創造していく戦略パートナーに進化させ、次のビジ
ネスへと繋げていくことで更なる顧客価値の提供と実践型コンサルティング力の強化を図っていくリカーリングモ
デルへと当社のビジネスモデルを進化させます。そして、コンサルティングを起点に新たな顧客の開拓を進め、経
験、データの蓄積が増えることで、社会・顧客価値の創造力をさらに高めていくという、循環型成長モデルの確立
を目指してまいります。
このリカーリング・循環型成長モデルを推進するにあたり、以下の3点を重点テーマとして取り組んでまいりま
す。
① オリジナルな価値創造の加速
起点となる実践型＆現場密着型コンサルティング機能の強化を進めるとともに、お客様の課題に寄り添った用途別
DXサービスメニューならびに共通プラットフォームの強化・拡充を行い、スピード、コスト面と、お客様伴走によ
る最適解提供という両面での最適化を推進してまいります。さらに、それらを通じてお客様やパートナーとの共創
実践によるイノベーションを加速し、他社から一歩先んじた新たな提供サービスにつなげるリカーリングモデルを
構築してまいります。
② 課題解決力の高度化
企業から通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様向けに蓄積してきた現場力やノウ
ハウに、次世代ネットワーク・インフラの構築力とデジタル・サービスの創出・提供力とを組み合わせることで、
お客様の経営課題のみならず気候変動対応などの社会課題の解決につながるより高度なサービスを提供し、サステ
ナブルな社会価値の創造を目指してまいります。
③ “全社”のDXネイティブ化
業務におけるデジタル技術と次世代ネットワークの活用をさらに徹底し、推進することで、品質・スピード・生産
性ならびに収益力の向上を図るとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客様への提供を目指しま
す。同時にこれらを担う人材の育成にも注力してまいります。
これらの戦略を遂行する体制として、当社では2022年4月にDXソリューション、ネットワークソリューション、
社会・環境ソリューションの３つに事業領域を再編いたしました。
(※3)
DXソリューション分野では、現場に根付いた高度なICT 運用サービスと、実践ノウハウを活かした独自のマ
ルチクラウドサービスにより、お客様との戦略的パートナーとしてリカーリングな事業を拡大させてまいります。
ネットワークソリューション分野では、通信事業者向け事業において、従来のインフラ構築を中心とした事業で
の信頼関係の上に、DXノウハウを活用して、運用サービスやDXサービスの領域へと提供価値を拡大させてまいりま
す。また、基地局からコアネットワークまでをカバーする高度なインフラ構築技術とDXサービスノウハウを活用
し、社会課題解決型サービスの拡大を図ってまいります。
社会・環境ソリューション分野では、幅広い社会・公共領域での顧客基盤とその提供サービスを熟知した事業ノ
ウハウを基盤に、DXサービスを活用し、地域活性化につながる、安心安全で、環境に配慮したスマートなまちづく
りに注力してまいります。また、このようなライフラインを支えるサービス基盤についてもデジタル技術を実装す
ることで、より高品質で効率的な基盤へと強化を進めてまいります。
収益力の面においては、デジタル技術と次世代ネットワークの活用により、従来から進めてきた業務プロセス効
率化を加速することに加え、課題解決型サービスへと事業の提供価値を高めることにより、一層の向上を図ってま
いります。
当社にとって、最大の経営資源は「人材」であります。全社のDXネイティブ化を進めるとともに、魅力ある会社
としての組織風土のさらなる改善を図り、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。一人ひとりが活き
活きと輝く職場の実現に向け、インクルージョン＆ダイバーシティに取り組むとともに健康経営を推進し働き甲斐
のある環境を維持・向上させることで、従業員にとっての「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）
の向上」を支援し、健全な経営とともに、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
(健康経営の推進について：https://www.nesic.co.jp/sustainability/social/health/index.html)
これら戦略の実行により、2025年3月期を最終年度とする中期経営目標としては、前中期経営計画において高
まった業績水準を更に一段向上させ、以下の財務目標の達成を目指してまいります。
2025年3月期 (参考)
目標 2022年3月期
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売上高 3,700億円 3,103億円
営業利益 340億円 232億円
(営業利益率) (9.2％) (7.5％)
ROE(自己資本利益率) 13％以上 11.6％
加えて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続
的な向上に繋がると考え、非財務目標を新たに設定いたしました。今後とも、当社グループの企業価値向上と、社
会価値の提供の拡大に努めてまいります。
目標 2022年3月期 達成時期/補足
55％削減
8,423t
温室効果ガス排出量
(2020年3月期 2031年3月期まで
(SCOPE1+2)
(2020年3月期)
比)
コンサル人材 400人 180人 2025年3月期
高度人材
DX人材 1,800人 800人 2025年3月期
の育成
次世代NW人材 800人 600人 2025年3月期
※
エンゲージメントスコア 50％ 33％ 2025年3月期
5.9％
女性管理職比率 10.0％ 2027年3月期
(2022年4月時点)
※社員と企業の愛着心や信頼関係を数値化したスコア。関連質問6問（6件法（1～6点））で平均が4.5以上となった社員の割合
(スコア：グローバル人事コンサルティング会社 「 Kincentric 社 」 サーベイによる)
※1 CAMBRIC：
Cloud computing、AI、Mobility、Big data、Robotics、IoT、Cyber security
※2 5G：
第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。
※3 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有している
ことから、情報セキュリティ確保を重要な経営課題と位置付け、「NECネッツエスアイグループ情報セキュリティ
宣言」および「個人情報保護方針」を定め、社長をトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内
の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制のもと、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめと
した情報セキュリティについて、常に高い水準を維持できるよう、「お客様対応作業及び企業秘密取り扱いの遵守
事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおりま
す。
また、情報システム面として、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化を進めるほか、日々、巧妙化・高
度化するサイバーセキュリティ攻撃などの脅威に対応するため、当社独自のNESIC-CSIRT（Computer Security
Incident Response Team）/SOC（Security Operation Center）を構築し、外部からの不正アクセスを常時監視す
るとともに、緊急時に適切な対応を実現する体制を構築するなど、セキュアな情報システム構築にも取り組んでお
ります。第三者の認証については、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部
単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001:2013の認証を取得しております。
このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等
の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グ
ループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムやサービスの品質に関するリスク
当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に
基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001:2015に基づいた
活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。
当社グループでは、このように品質管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、お客様の営業活動に影響を
及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜
による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）作業現場の重大事故に関するリスク
当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と位
置付け、「安全衛生基本方針」および「品質マネジメント基本方針」を定め、安全品質推進体制を確立し、グルー
プ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安
全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発
生しないように日々取り組んでおります。
当社グループでは、このように作業現場の安全品質確保に徹底して取り組んでおりますが、万が一、人身や施工
物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グルー
プの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果
たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンス
の徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓
発活動を定期的に実施するとともに、浸透度を確認するためのコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応
じて啓発活動を実施しております。また、職場に潜むコンプライアンスリスクに関するディスカッションを通じた
課題認識の共有と対策の検討を行うため職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識の更なる醸成を図っておりま
す。
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また、当社は執行役員社長を委員長とする経営品質向上委員会を設置し、不正行為の根本的な原因究明、再発防
止・予防策の検討およびリスク管理に関する活動方針について審議するとともに、それらの活動に関する監督を
行っております。本委員会において審議した事項のうち、重要なものについては、常務会や取締役会へ報告してお
ります。また、企業倫理・法令違反などの問題に関する社内外内部通報相談窓口「企業倫理ホットライン、セクハ
ラ・人間関係ホットライン」を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
当社グループでは、このようにコンプライアンスに関する制度や仕組みの整備や施策の実行に徹底して取り組ん
でおりますが、万が一、コンプライアンスに関する従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対す
る賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）長時間労働・過重労働に関するリスク
当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、
長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。
当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、
それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生し、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(6）与信リスク
当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の与信管理を行うとともに、債権管理等の与信管理につ
いても厳格に行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づ
き、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格
化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況についても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引
当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。
現在は、法務コンプライアンス部内で、与信審査から契約審査、受注・売上計上審査まで一貫して対応する体制
を確立し、特に、契約締結段階から総合的なプロジェクト審査・管理を実施し、損失回避のための内部統制を強化
しております。
しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債
権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク
日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサ
プライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グ
ループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更
された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの
業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保に関するリスク
当社グループでは、高い技術力・専門性や変革創造力が求められる事業を行っておりますので、優秀で多様な価
値観をもった人材を獲得し維持する必要があり、また、そのような人材の獲得に際しては、国内外の企業と競合す
る可能性があります。
当社グループでは、日頃より優秀で多様な人材の獲得や育成等に努めておりますが、こうした人材を継続的に採
用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定した経営計画が想
定通りに実行できないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）海外事業に関するリスク
当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛け
ております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト
管理を徹底するとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦
争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅
延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）大規模災害等に関するリスク
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当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等
が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停
電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。
このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やか
に実行できる体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービス
では、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全
の体制を整えております。またネットワーク保守事業（東京地区）、キャリア保守事業の2つの事業においては国
際規格であるISO22301:2019の認証をＮＥＣグループとして取得しております。現在、当社グループでは、今後発
生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コ
ミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、ま
た、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多
額の費用発生や、営業、生産業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、当社グループでは、衛生管理の徹底や、在宅勤務とするなどの感染防止
活動を実施しております。しかし、今後さらに感染が拡大し、収束までの期間が長期化した場合、市場の低迷に加
え、部材調達の問題、現場への立ち入り制限によるプロジェクトの遅延、従業員への感染、顧客の資金繰り悪化に
よる債権回収の停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産に関するリスク
当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得お
よび保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意
を払っております。
しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵
害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があ
ります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており
ます。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載のと
おりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、全般的に景気は持ち直しの動
きが続いておりますが、依然として先行きが不透明な状況にあり、業種ごとに強弱が見られました。新型コロナウ
イルス感染症については様々な感染防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される一方で、新たな変異株が広がる
など、未だその動向が国内外経済に大きく影響を与え続けております。加えて、半導体や各種部材不足がサプライ
チェーンに与える影響が高まるとともに、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などにより世界情勢の不透明感も増して
おります。
このような経済環境下、当社の事業領域においては、全般として投資意欲は堅調なものの、足元では、半導体や
各種部材不足による製品調達の遅れなどの影響が一部に見られました。
企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連へのニーズが引
(※1)
き続き堅調であり、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニュー
ノーマルな働き方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gを見据えたマイグレー
ションや通信品質の改善に向けた設備投資が堅調に推移するなど、5G関連投資が動きはじめました。官庁・自治
体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、道
路、空港など運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム
投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化いたしました。海外においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための規制や取り組み、また一部地域における政治情勢の変化などから投資計画、プロ
ジェクトの延期や停滞など先行きの不透明さが継続しております。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績に貢献したGIGAスクール関連特需の反動による
影響が残るなか、半導体や各種部材の不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞ったこと
で、売上計上の時期が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおける、政情の不安定化により、工事
施工の遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべ
く、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備などの注力事業領域を中心に積
極的な取り組みを進めてまいりました。
また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活か
し、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目
指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル×5G」時代に向けて、新しい事業
モデルへのシフト、新事業創出に注力してまいりました。
デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイ
ノベーションを生む働き方を自ら実践し、その成果を踏まえて様々な働き方改革ソリューションをお客様に提供す
べく、DX技術の積極的な活用に取り組んでおります。2019年10月からは本社オフィススペースを削減し、テレワー
クとサテライトオフィスを活用した分散型ワークを自社実践し、その仕組みや自社実践から得られた技術・ノウハ
ウなどを強みとして提案活動を実施し、企業向けのみならず、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応を
強化いたしました。また、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実
現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインで
の「バーチャルな」働き方の双方の利点を発揮できるハイブリッドワークの実証実験も開始いたしました。なお、
これらの取り組みが、全社でDXを推進する企業としての評価を受け、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX
認定事業者」に選定されました。
5G領域につきましては、通信事業者の戦略的パートナーとして連携強化を進めました。また、2020年11月に人材
育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において新たに
ローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、同施設をも活用し、ローカル5Gを取り入れた「働き方改革」
や楽しく豊かな「まちづくり」を実現するサービス創出を強化するため、商用化に向けた実証実験を加速いたしま
した。加えて、5G技術に関する新たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化を図るなど、今後の5G関連
投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワークなどの
インフラ構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいりま
す。
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これらの結果、当期における連結業績は、
売上高 3,103億34百万円（前期比 8.5％減少）
営業利益 231億81百万円（前期比 9.3％減少）
経常利益 235億50百万円（前期比 7.6％減少）
親会社株主に帰属する当期純利益 150億21百万円（前期比 4.6％減少）
＜参考＞
受注高 3,367億59百万円（前期比 0.0％減少）
となりました。
売上高は、前期比8.5％の減少の3,103億34百万円となりました。これは前年に大きく貢献したGIGAスクールやメ
ガソーラープロジェクト関連の売上の減少に加え、半導体や各種部材不足に起因した製品調達の遅れなどが影響し
(※2)
たことによるものでありますが、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT サービスや、通信事業者向けイ
ンフラ整備などの注力領域の売上高は増加となりました。なお、受注高は、DX/働き方改革関連分野や通信事業者
向けの拡大に加え、前期に投資が停滞していた運輸・交通分野などにおいて積極的に対応したことにより、GIGAス
クール案件の受注減による大きな反動をカバーし、前年並みの3,367億59百万円とすることができました。
利益面では、半導体や各種部材不足の影響や、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失
計上を行ったことなどで、営業利益が前期比9.3％減少の231億81百万円、経常利益は7.6％減少の235億50百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は、4.6％減少の150億21百万円となりました。一方で、今後の成長に向けた新事
業創出に関わるリソースの強化を行いつつ、ハードウェア製品を軸としたシステムインテグレーションから、DX技
術を活用した、より付加価値の高いソリューションサービスの提供へと事業モデルの転換を進め、また、同時にリ
ソース効率の向上、プロジェクト管理強化といったコスト改善施策の徹底を行うなど、高付加価値化、効率化の両
面で、事業力の強化は引き続き進展いたしました。
なお、当期は、2019年に発表した中期経営計画の最終年度となりますが、目標値については、売上高（2022年3
月期3,100億円）、営業利益（同200億円）、営業利益率（同6.5％）に加え、ROE（同10％以上）とすべての指標で
上回ることができました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。
デジタルソリューション事業
注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービスは拡大いたしましたが、連結子会社におけ
るGIGAスクール関連売上が減少したことに加え、前年第1四半期まで連結されていたグループ会社を非連結化した
影響などにより、売上高は前期比12.4％減少の1,103億44百万円となりました。
ネットワークインフラ事業
半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通信事業者向けが大きく増加したことに加え
て、社会公共インフラ分野も拡大し、売上高は前期比8.1％増加の964億26百万円となりました。
エンジニアリング＆サポートサービス事業
運輸・交通分野などは拡大いたしましたが、メガソーラープロジェクトやGIGAスクール関連売上が減少したこと
に加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響により、売上高は前期比14.0％減少の981億16百万円
となりました。
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＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
デジタルソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを
中心に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関する
ネットワークインフラ事業
システムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワーク機
器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各種ICTシステ
エンジニアリング＆サポート
ム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用と
サービス事業
それらを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
②キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ113億5百万円増加し、797億32百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、226億74百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、棚卸資産の減
少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると52億91百万円の資金の増加と
なっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、71億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるも
ので、前期と比べると28億73百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・
キャッシュ・フローは、155億11百万円の資金の増加となりました。前期と比べると24億18百万円の資金の増加
となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、
前期と比べると18億79百万円の資金の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株
当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、前期と比べると17億86百万円増加し、
59億49百万円の支払となっております。
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③生産、受注および販売の実績
ａ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％）
デジタルソリューション事業 121,729 △5.1
ネットワークインフラ事業 100,889 5.8
エンジニアリング＆サポートサービス事業 109,927 6.0
その他 4,213 △55.7
合計 336,759 △0.0
ｂ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
デジタルソリューション事業 110,344 △12.4
ネットワークインフラ事業 96,426 8.1
エンジニアリング＆サポートサービス事業 98,116 △14.0
その他 5,446 △44.6
合計 310,334 △8.5
（注）主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
日本電気㈱ 69,630 20.5 67,925 21.9
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ. 概要
当期のわが国経済は、全般的に景気は持ち直しの動きが続いておりますが、依然として先行きが不透明な状況に
あり、業種ごとに強弱が見られました。新型コロナウイルス感染症については様々な感染防止策が講じられ、ワク
チン接種が促進される一方で、新たな変異株が広がるなど、未だその動向が国内外経済に大きく影響を与え続けて
おります。加えて、半導体や各種部材不足がサプライチェーンに与える影響が高まるとともに、ロシア・ウクライ
ナ情勢の悪化などにより世界情勢の不透明感も増しております。
このような経済環境下、当社の事業領域においては、全般として投資意欲は堅調なものの、足元では、半導体や
各種部材不足による製品調達の遅れなどの影響が一部に見られました。
企業においては、テレワークなどの新型コロナウイルス感染症対策を契機とした働き方改革関連へのニーズが引
(※1)
き続き堅調であり、クラウドやAI、IoT、RPAといったDX などの最先端技術を活用した新しい働き方（ニュー
ノーマルな働き方）への投資内容のシフトが進んでおります。通信事業者においては、5Gを見据えたマイグレー
ションや通信品質の改善に向けた設備投資が堅調に推移するなど、5G関連投資が動きはじめました。官庁・自治
体、公益関連においては、昨年度に集中したGIGAスクール構想の実現に向けた大きな投資が一巡したものの、道
路、空港など運輸・交通分野の投資回復や、消防・防災や映像・CATV分野などの都市基盤高度化に向けたシステム
投資は継続し、官庁・自治体における働き方改革への動きも顕在化いたしました。海外においては、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止のための規制や取り組み、また一部地域における政治情勢の変化などから投資計画、プロ
ジェクトの延期や停滞など先行きの不透明さが継続しております。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、前期に大きく業績に貢献したGIGAスクール関連特需の反動による
影響が残るなか、半導体や各種部材の不足によりシステム構築や施工等に必要な製品、部材の調達が滞ったこと
で、売上計上の時期が遅れるなどの影響を受けたことに加え、ミャンマーにおける、政情の不安定化により、工事
施工の遅れや資材の調達コストが上昇するなどの影響が生じました。その一方で、継続的な事業成長を実現すべ
く、DX技術を活用した働き方改革分野や、5Gに向けた通信事業者向けインフラ整備などの注力事業領域を中心に積
極的な取り組みを進めてまいりました。
また、当社は、2019年5月に策定した中期経営計画「Beyond Borders 2021」のもと、当社グループの強みを活か
し、パートナー企業と共に新しい社会価値を生み出す「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」を目
指し、社会課題の解決、技術変革の波を事業拡大のチャンスと捉え、「デジタル×5G」時代に向けて、新しい事業
モデルへのシフト、新事業創出に注力してまいりました。
デジタル領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業において、時代の先を見据えたイ
ノベーションを生む働き方を自ら実践し、その成果を踏まえて様々な働き方改革ソリューションをお客様に提供す
べく、DX技術の積極的な活用に取り組んでおります。2019年10月からは本社オフィススペースを削減し、テレワー
クとサテライトオフィスを活用した分散型ワークを自社実践し、その仕組みや自社実践から得られた技術・ノウハ
ウなどを強みとして提案活動を実施し、企業向けのみならず、官庁・自治体における働き方改革ニーズへの対応を
強化いたしました。また、パートナーとの共創のもと、さらに効率的で創造性の高いニューノーマルな働き方を実
現する様々なソリューションの開発を加速しており、オフィスでの「リアルな」働き方とリモートやオンラインで
の「バーチャルな」働き方の双方の利点を発揮できるハイブリッドワークの実証実験も開始いたしました。なお、
これらの取り組みが、全社でDXを推進する企業としての評価を受け、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX
認定事業者」に選定されました。
5G領域につきましては、通信事業者の戦略的パートナーとして連携強化を進めてまいりました。また、2020年11
月に人材育成および新技術の評価・検証、新サービス創出の場として開設した「基盤技術開発センター」において
新たにローカル5G実験試験局の本免許を取得するとともに、同施設をも活用し、ローカル5Gを取り入れた「働き方
改革」や楽しく豊かな「まちづくり」を実現するサービス創出を強化するため、商用化に向けた実証実験を加速い
たしました。加えて、5G技術に関する新たなパートナーシップを築き、サービス提供力の強化を図るなど、今後の
5G関連投資本格化に備えた体制をより一層強化いたしました。今後も、5G領域における基地局、コアネットワーク
などのインフラ構築から、企業向けデジタルサービスまで手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてま
いります。
ｂ. 売上高
売上高は、前述の取り組みの結果、3,103億34百万円（前期比8.5％の減少）となりました。
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デジタルソリューション事業の売上高は、注力領域であるDX技術を活用した働き方改革に関連したICTサービ
スは拡大いたしましたが、連結子会社におけるGIGAスクール関連売上が減少したことに加え、前年第1四半期ま
で 連結されていたグループ会社を非連結化した影響などにより、1,103億44百万円（前期比12.4％減少）となり
ました。
ネットワークインフラ事業の売上高は、半導体や各種部材不足による製品調達遅れの影響を受けましたが、通
信事業者向けが大きく増加したことに加えて、社会公共インフラ分野も拡大し、964億26百万円（前期比8.1％増
加）となりました。
エンジニアリング＆サポートサービス事業の売上高は、運輸・交通分野などは拡大いたしましたが、メガソー
ラープロジェクトやGIGAスクール関連売上が減少したことに加えて、半導体や各種部材不足による製品調達遅れ
の影響により、981億16百万円（前期比14.0％減少）となりました。
ｃ. 売上総利益
売上総利益は、ミャンマーの政情不安に伴う一部プロジェクトの停滞による損失計上を行ったことなどで、
634億73百万円（前期比0.7％減少）となり、売上総利益率は20.5％となりました。
ｄ. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前期比19億26百万円増加の402億92百万円となりました。
この結果、売上高の減少などにより、営業利益は231億81百万円（前期比9.3％減少）となりました。
ｅ. 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前期比4億39百万円改善の3億69百万円の益（純額）となりました。
この結果、営業利益の減少などにより、経常利益は235億50百万円（前期比7.6％減少）となりました。
ｆ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.6％減少し、金額にして7億24百万円減少の150億21百万円とな
りました。
ｇ. 資産
当期末の総資産は、前期末に比べ43億63百万円増加し、2,547億1百万円となりました。流動資産は、前期末に
比べ23億54百万円増加し、2,141億61百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が117億
74百万円減少した一方、現金及び預金が113億5百万円、前渡金等の増加により流動資産その他が38億16百万円増
加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ20億8百万円増加し、405億40百万円となりま
した。
ｈ. 負債
当期末の負債は、前期末に比べ66億68百万円減少し、1,165億51百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が37億1百万円、未払法人税等が19億34百万円、退職給付に係る負債が15億19百万円減少したことな
どによるものであります。
ｉ. 純資産
当期末の純資産は、前期末に比べ110億31百万円増加し、1,381億49百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が90億84百万円増加したことなどによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ113億5百万円増加し、797億32百万円と
なりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、226億74百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、棚卸資産の減少、
仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると52億91百万円の資金の増加となってお
ります。
なお、当社グループでは資本効率性の指標であるROEを高め、資本コストを上回るリターンを継続的に実現し、最
大化するためには、運転資本の効率化を追求する必要があると考えており、キャッシュ・コンバージョン・サイクル
の圧縮に努めております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社はローカル5Gおよびプライベートネットワーク関連の韓国通信機器メーカーへ投資を行いました。同社の保有
する効率的な技術を活用することで、設計・構築から免許申請や保守運用までワンストップでサポートできる当社の
強みと、事業ブランドのもとで提供するDXソリューションとを組み合わせ、お客様の最適なローカル5G活用を実現し
てまいります。また、新しい事業を創出するための基盤、仕組み、体制の強化に向けては、新たな技術をもたらす有
望なスタートアップ企業との事業共創を進めております。このような考えのもと、投資活動の結果使用した資金は、
71億62百万円となりました。前期と比べると28億73百万円の資金の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、155億11万円の資金の増加となりました。前期と比べると24億18百万円の資金の増加となっており
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、42億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前期
と比べると18億79百万円の資金の減少となっております。
利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を21円、中間の1株当たり配当金を19円にしたことにより、
前期と比べると17億86百万円増加し、59億49百万円の支払となっております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、
外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および
当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。当社グループは国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ
構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する責務があり、健全な財務基盤が要求されます。このた
め突発的な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保しておきたいと考えております。この資金の
財源は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金により、現在必要とされる資金水準を満たす流動
性を保持していると考えております。また、事業を行うための設備計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行
等金融機関からの借入）しており、今後、事業成長や大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価値に
配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全性を損なわない範囲での負債の活用を優先してまいりま
す。
なお、当社は短期的な資金調達方法として、国内取引銀行2行と合計80億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
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③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影
響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づ
き、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
ａ. 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識
当社グループは、施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見
積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。将来工事原価総額の見積
りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があります。
ｂ. 受注損失引当金
当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の
発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌
連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。また、将来工事原価総
額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があります。
ｃ. 損害賠償引当金
国内施工プロジェクトの遅延に係わる損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上してお
ります。
ｄ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討
いたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰
延税金資産の取り崩し額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実
現できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上いたします。
ｅ. 退職給付に係る負債
退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提
条件には、割引率、将来の報奨水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の
結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的
に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異
の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の
違いの影響を規則的に費用認識したものであります。
※1 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）・クラウドサービス等の最先端技
術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループでは、デジタルソリューション、ネットワークインフラ、エンジニアリング＆サポートサービスの各
事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するた
め、研究開発活動を継続して行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,311 百万円であります。
セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(1）デジタルソリューション事業
(※1)
デジタル技術を活用した企業などのDX や働き方改革を実現するサービス創出に向け、各種クラウドサービス
の技術検証や、クラウドサービス活用におけるセキュリティ強化および運用高度化に関わる技術検証・研究開発を
行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 264 百万円であります。
(2）ネットワークインフラ事業
(※2)
地理情報プラットフォームIQGeo Platform（myWorld） を活用した新たなソリューションや、消防データ分
析ソリューションなど防災減災分野におけるDX技術を活用したソリューションの開発、海洋資源市場に関わる技術
(※3)
開発、5G 分野におけるローカル5Gのサービス化や運用管理システムに関する研究開発を行っております。
またマルチ決済端末の機能高度化に関する研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 817 百万円であります。
(3）エンジニアリング＆サポートサービス事業
エネルギー分野において、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置を活用した電力使用の高効率型データセンター
に関する研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 228 百万円であります。
※1 DX：
Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）・クラウドサービス等の最先
端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 IQGeo Platform（myWorld）：
IQGEO Japan株式会社の製品。インターネット上の地図情報にインフラ設備や災害情報など様々な情報を重ね
て可視化できる。バージョン6.0（2020年5月リリース）より、myWorldからIQGeo Platformに名称変更。
※3 5G：
第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。またローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じて
地域の企業や自治体等が個別に利用できる5Gネットワークのこと。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 4,409 百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）デジタルソリューション事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 2,045 百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等で
あります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）ネットワークインフラ事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 580 百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3）エンジニアリング＆サポートサービス事業
当連結会計年度の設備投資金額は、 311 百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度の設備投資金額は、211百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5）その他
当連結会計年度の設備投資金額は、1,260百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であり
ます。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
デジタルソリュ―ション事業 11 ― 1,052 ― ― 132 1,196
ネットワ―クインフラ事業 60 5 91 ― ― 20 178
本社
エンジニアリング＆サポ―ト
3,127
202 8 129 ― ― 22 363
（東京都文京区） 他
サ―ビス事業
その他 ― ― 10 ― ― ― 10
全社共通 943 1 240 ― ― 7 1,193
関東地区
デジタルソリュ―ション事業 5 ― 178 ― ― ― 183
新川崎テクニカルベース
ネットワ―クインフラ事業
23 5 284 ― ― 2 316
（神奈川県川崎市
エンジニアリング＆サポ―ト
34 ― 57 ― ― ― 92 895
幸区）
サ―ビス事業
関東甲信越支社
その他 8 ― 1 ― ― ― 9
（埼玉県さいたま市
全社共通
1,446 ― 214 ― ― ― 1,660
大宮区） 他
デジタルソリュ―ション事業
20 ― 649 ― ― 4 675
ネットワ―クインフラ事業 0 ― 10 ― ― ― 10
近畿地区
関西支社 エンジニアリング＆サポ―ト
10 ― 23 ― ― 7 41 370
（大阪府大阪市 サ―ビス事業
中央区） 他
その他
19 ― 9 ― ― ― 28
全社共通 3 ― 1 ― ― ― 5
伊勢原テクニカル
ネットワ―クインフラ事業
0 ― ― ― ― ― 0
センタ―
―
全社共通
120 ― 1 22,853.25 132 ― 254
（神奈川県伊勢原市）
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（注）1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 現在、休止中の主要な設備はありません。
3 上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。
本社事務所等の年間賃借料 1,827百万円
(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 土地
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
ＮＥＣネッツエスアイ
エンジニアリング＆サポ―ト
・サ―ビス㈱
42 ― 16 ― ― ― 59 585
サ―ビス事業
（東京都千代田区）
㈱ニチワ
デジタルソリュ―ション事業 86 ― 36 151.80 84 ― 208 135
（兵庫県神戸市中央区）
キュ―アンドエ―㈱ 417
デジタルソリュ―ション事業 474 ― 527 ― ― ― 1,002
（東京都渋谷区） (770)
ＮＥＣマグナスコミュニ
ケ―ションズ㈱ ネットワ―クインフラ事業
502 31 128 ― ― ― 663 393
（神奈川県川崎市幸区）
ＮＥＣネットイノベ―
ション㈱ ネットワ―クインフラ事業 23 ― 29 ― ― ― 53 138
（宮城県仙台市青葉区）
Ｋ＆Ｎシステムインテグ
レ―ションズ㈱ ネットワ―クインフラ事業 53 ― 10 ― ― ― 63 150
（東京都新宿区）
ＮＥＳＩＣ陸上養殖(㈱
（山梨県南都留郡 その他
― ― ― 13,041 77 ― 77 3
西桂町）
（注） 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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(3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 土地
（所在地） 建物及び 機械装置 工具、器具 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
面積(㎡) 金額
NESIC BRASIL S/A
エンジニアリング＆サポ―
0 ― 6 ― ― ― 6 103
(ブラジル連邦共和国
トサ―ビス事業
サンパウロ市)
NESIC(Thailand)Ltd. エンジニアリング＆サポ―
― ― 35 ― ― ― 35 83
(タイ王国バンコク市) トサ―ビス事業
NESIC
エンジニアリング＆サポ―
PHILIPPINES,INC.
― ― 1 ― ― ― 1 23
(フィリピン共和国 トサ―ビス事業
マニラ市)
Networks & System
Integration Saudi
エンジニアリング＆サポ―
― ― 25 ― ― ― 25 161
Arabia Co.,Ltd.
トサ―ビス事業
(サウジアラビア王国
アルコバ―ル市)
ICT Star Group Myanmar
Co., Ltd. エンジニアリング＆サポ―
― ― 2 ― ― ― 2 225
トサ―ビス事業
(ミャンマ―連邦共和国
ヤンゴン市)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、2023年3月期での本社移転を決議いたしました。この移転に際
し、移転先事務所における設備の新設を見込んでおります。
(2）重要な設備の除却等
当社は、2022年4月28日開催の取締役会で決議した2023年3月期に予定している本社移転に伴い、固定資産の除却
が生じる見込みであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 内容
（2022年3月31日） （2022年6月24日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
149,321,421 149,321,421
普通株式 （2022年3月31日現在）
100株
プライム市場
（2022年6月24日現在）
149,321,421 149,321,421
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年 6月 1日（注）
99,547,614 149,321,421 － 13,122 － 16,650
（注) 発行済株式総数の増加は、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
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（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府およ 外国法人等 株式の
金融商品 その他の 個人
び地方 金融機関 計 状況（株）
取引業者 法人 その他
公共団体 個人以外 個人
39 37 108 258 21 13,337 13,800
株主数（人） － －
所有株式数
460,274 21,194 614,052 273,413 77 122,881 1,491,891 132,321
－
（単元）
所有株式数
30.85 1.42 41.16 18.33 0.01 8.23
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）1 自己株式379,390株は、「個人その他」に3,793単元および「単元未満株式の状況」に90株含めて記載してお
ります。なお、2022年3月31日現在の実質的な所有株式数は379,090株であります。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ226
単元および2株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝5丁目7-1 57,320 38.48
日本電気株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・日本電気株式会社退 東京都中央区晴海1丁目8-12 19,200 12.89
職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 15,742 10.57
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 7,790 5.23
東京都新宿区西新宿2丁目4-1 3,600 2.42
住友不動産株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A.
1,828 1.23
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
東京都文京区後楽2丁目6-1 1,823 1.22
ＮＥＣネッツエスアイ従業員持株会
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1,177 0.79
NEW YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
P. O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
510312
1,134 0.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT－ 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
TREATY 505234 QUINCY, MA 02171, U. S. A.
1,106 0.74
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
営業部） ンターシティA棟）
110,723 74.34
計 －
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
379,000
普通株式
148,810,100 1,488,101
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
132,321
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
149,321,421
発行済株式総数 － －
1,488,101
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式22,600株（議決権
226個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式90
株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区後楽
379,000 379,000 0.25
ＮＥＣネッツエスアイ株式 －
二丁目6番1号
会社
379,000 379,000 0.25
計 － －
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あ
ります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めており
ます。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、取締役（業務執行を行わない取締役を
除きます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」を参照ください。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,060 1
当期間における取得自己株式 110 0
（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 12,900 8 ― ―
分）
保有自己株式数 379,090 ― 379,200 ―
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、
財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事
業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の
期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような方針のもと、2022年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を24円とし、中間配当金
1株当たり19円とあわせまして、年間配当金は1株当たり43円（前期比8円増）となります。
また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を
定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基
準日とした年2回の配当を継続する予定であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
2,829 19.00
取締役会決議
2022年4月28日
3,574 24.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のために
は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対
応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を整備するとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営
の透明性および健全性の確保に努めております。
当社は、重要な業務執行の意思決定における社外取締役の助言および独立した立場の監査役による客観的な監
査が当社の健全な経営に有効であることから、監査役会設置会社形態を採用しております。
① 会社機関の内容
（取締役会）
取締役会は、会社内の最高意思決定機関として取締役会付議基準に基づき重要な意思決定を行うほか、中期
経営計画等の企業戦略の大きな方向性について議論を深める場として位置づけております。
構成員としては、取締役9名（男性7名、女性2名）、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名
（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
本有価証券報告書の提出日現在における取締役会の議長は、代表取締役執行役員社長である牛島祐之氏であり
ます。
取締役会では取締役の人数の適正化を図り、また、執行役員制度を導入し執行役員に大幅な権限委譲を行うこ
とで迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、
経営体質の強化を図っております。
（常務会）
常務会は、会社経営と業務執行の重要事項の審議を行う場として位置づけており、特に重要な案件について
は、常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより審議の充実と適正な意思決定の確保
を図っております。
常務会は、執行役員常務以上の役付執行役員および常勤監査役等13名で構成し、執行役員社長が主宰しており
ます。
（事業執行会議）
事業執行会議は、取締役会で定めた予算の進捗等の事業遂行状況に関する報告等を行う場として位置づけて
おり、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。
事業執行会議は、執行役員常務以上の役付執行役員、関連執行役員および常勤監査役等50名で構成し、執行
役員社長が統轄しております。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬等に関し、透明性、妥当性および客観性の確保の観点から審
議・検討を行う機関として設置しております。指名・報酬委員会は、取締役4名で構成され、その過半数を社外
取締役としております。指名・報酬委員会の委員は、社外取締役である芦澤美智子、村松邦子および吉田守な
らびに代表取締役執行役員社長である牛島祐之の4氏が選任されており、委員長は芦澤美智子氏であります。
（特別委員会）
特別委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う機関と
して設置し、支配株主からの独立性の確保および株主共同利益の保護に努めております。特別委員会は、社外
取締役である芦澤美智子、村松邦子および吉田守の3氏で構成され、委員長は吉田守氏であります。
（監査役会）
監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者に
ついてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
監査役会においては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は取
締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関する報告
の聴取等を行うことにより、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。
② 責任限定契約の内容の概要
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当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定
める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、
執行役員等です。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において
法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものです。
④ 取締役の員数および選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任
決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を目的として、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑦ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部統制シス
テムの整備に関する基本方針を次のとおり定めております。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、
本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程
に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の
確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイ
グループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につ
き教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ロ）法務コンプライアンス部は、行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子
会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。
（ハ）法務コンプライアンス部は、法令違反および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口であ
る「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ニ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役
に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ホ）経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防
止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不
当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および
「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セ
キュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切
に行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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（イ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果
的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受
け、適切に管理する。
（ロ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にま
たがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ハ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
（ニ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行
う。
ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
（イ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（ロ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ハ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行
う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ニ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常
務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化
に努める。
（ホ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正
かつ効率的に行う。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確
立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等につい
て連携を行う。
（ロ）ⅰ．当社は、行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務
の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
ⅱ．当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確
保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ハ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全
般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社におい
て常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、
当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が
行えるよう指導および支援する。
（ニ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計
監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評
価、維持、改善等を行う。
（ホ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ヘ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。
ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（イ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時そ
の職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ロ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ハ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、
定期的に監査役に対する報告を行う。
（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に
対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ホ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
（イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
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（ロ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人
の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監
査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年 4月 当社入社
〃 地域事業本部中日本支社長
2011年 4月
2013年 4月 〃 執行役員兼営業統括本部東日本支社
長
2014年 6月 当社取締役兼執行役員
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
代表取締役
副社長
執行役員社長
2015年 4月 当社取締役兼執行役員
兼CEO 牛島 祐之 1960年4月29日 (注)3 23.4
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
(チーフエグゼクティブ
社長
オフィサー)
2016年 4月 当社取締役
キューアンドエー㈱代表取締役執行役員
社長
2017年 6月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
2022年 6月 〃 CEO(チーフエグゼクティブオフィサ
ー)（現任）
2010年10月 日本電気㈱企業ソリューション事業本部
第一企業ネットワークソリューショ
ン事業部長
2013年 1月 〃 企業ソリューション事業本部長
2015年 4月 当社執行役員兼企業ソリューション事業
取締役
本部長代理
執行役員常務
2016年 4月 〃 執行役員常務（現任）
兼CDO 野田 修 1958年5月1日 (注)3 11.1
兼企業ソリューション事業本部長
(チーフデジタル
2018年 6月 〃 取締役（現任）
オフィサー)
2019年 4月 〃 ビジネスデザイン統括本部長
兼デジタルソリューション事業本部
長
2022年 6月 〃 CDO(チーフデジタルオフィサー)（現
任）
2011年 7月 日本電気㈱経理部長
2015年 5月 〃 経理本部長
取締役
2017年 6月 当社執行役員
執行役員常務
2019年 4月
〃 執行役員常務（現任）
兼CFO 関澤 裕之 1960年7月6日 (注)3 14.1
2019年 6月 〃 取締役（現任）
(チーフフィナンシャル
2022年 6月 〃 CFO(チーフフィナンシャルオフィ
オフィサー)
サー)（現任）
1985年 4月 当社入社
2011年 4月 〃 営業統括本部第一企業ソリューショ
ン営業本部長
2014年 4月 〃 執行役員兼テクニカルサービス事業
取締役
本部長代理
2016年10月 〃 執行役員兼社会インフラソリュー
執行役員常務
ション事業本部長代理
兼ネットワークソリュー
2019年 4月 〃 執行役員兼営業統括本部長代理
ション事業本部長
竹内 一彦 1962年11月10日 (注)3 8.1
2020年 4月 〃 執行役員常務（現任）兼ネットワー
兼CENO
クインフラ事業本部長
(チーフエンジニアリング
2020年 6月 〃 取締役（現任）
オフィサー)
2022年 4月 〃 ネットワークソリューション事業本
部長(現任)
2022年 6月 〃 CENO(チーフエンジニアリングオフィ
サー)（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年10月 センチュリー監査法人国際部（現 有限責
任 あずさ監査法人）入所
（2001年5月退所）
2003年 9月 ㈱産業再生機構入社（2006年1月退社）
2006年 2月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事
業組合（現 ㈱アドバンテッジパート
ナーズ）入社（2007年1月退社）
取締役 芦澤 美智子 1972年10月23日 (注)3 －
2013年 4月
横浜市立大学国際総合科学部（現 国際商
学部）准教授（現任）
横浜市立大学大学院国際マネジメント研
究科准教授（現任）
2016年 9月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常
勤講師（現任）
2018年 6月
当社社外取締役（現任）
2003年11月 日本テキサス・インスツルメンツ㈱（現
日本テキサス・インスツルメンツ
（同））企業倫理室長（2009年9月退
社）
2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
主任研究員
2010年 1月 ㈱ウェルネス・システム研究所代表取締
取締役 村松 邦子 1958年9月1日 (注)3 －
役（現任）
2016年 4月 特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ代表理事
（2019年3月退任）
2018年 4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター
上席研究員（現任）
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
2009年 4月 パナソニック㈱役員
〃 ＡＶＣネットワークス社 副社長兼
コンシューマー事業担当
2012年 4月 〃 常務取締役
〃 ＡＶＣネットワークス社 社長
2013年 4月 〃 常務取締役兼技術ＣＴＯ
2015年 4月 〃 常務取締役
〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア
取締役 吉田 守 1956年5月21日 (注)3 －
コンカンパニー社長兼テレビ事業担
当
2015年 6月 〃 常務役員
〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア
コンカンパニー社長兼テレビ事業担
当
2016年 6月 〃 常任監査役（2020年6月退任）
2020年 6月
当社社外取締役（現任）
2009年 4月 日本電気㈱ＩＴサービス企画本部グルー
プマネージャー
2013年 4月 〃 ＳＩ・サービス企画本部シニア
マネージャー
2014年 4月 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱経営
取締役 芦田 潤司 1969年3月12日 (注)3 －
企画部長
〃 執行役員兼経営企画部長
2016年 4月
日本電気㈱経営企画本部長
2017年 4月
当社取締役（現任）
2017年 6月
日本電気㈱経営企画部門長 (現任)
2022年 4月
2009年 4月 日本電気㈱ＮＴＴ事業本部ＮＴＴシス
テム事業部グループマネージャー
2014年 4月 〃 ＮＴＴシステム事業部長代理
2015年 4月 〃 ＮＴＴ営業事業部NTT営業統括部長
取締役 川久保 透 1965年4月19日
(注)3 －
2017年 4月 〃 ＮＴＴ営業本部長
2020年 6月
当社取締役（現任）
日本電気㈱執行役員（現任）
2021年 4月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年 4月 当社入社
2008年 7月 〃 経理部長
2013年 4月 〃 ＳＩ&サービス事業本部事業企画室長
2014年 4月 ネッツエスアイ東洋㈱（現 ＮＥＣマグナ
スコミュニケーションズ㈱）取締役
執行役員
監査役
2015年 4月 ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱
岩﨑 尚輝 1959年12月5日 (注)4 3.0
（常勤）
執行役員
当社テクニカルサービス事業本部事業企
2015年10月
画室長
2018年 4月 〃 経営監査部長
2019年 4月 〃 執行役員
2019年 6月 〃 常勤監査役（現任）
2010年 4月 ＮＥＣソフト㈱（現 ＮＥＣソリューショ
ンイノベータ㈱）人事部長
2013年 4月 日本電気㈱パブリック企画本部人事部長
監査役
大谷 洋平 1961年9月12日 (注)4 0.2
当社人事部長
2017年 4月
（常勤）
〃 執行役員
2017年 6月
〃 常勤監査役（現任）
2020年 6月
1996年 4月
日本大学商学部教授（現任）
2011年 4月 情報セキュリティ大学院大学客員教授
（現任）
2015年 6月 当社社外監査役（現任）
2016年10月 日本内部統制研究学会常務担当理事
監査役 堀江 正之 1958年9月28日 (注)4 －
2017年 6月
システム監査学会常任理事（現任）
2018年 9月 日本監査研究学会会長
日本内部統制研究学会監事（現任）
2019年 9月
2021年 9月
日本監査研究学会理事（現任）
2001年10月 弁護士登録
2011年10月 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2015年10月 国土交通省 中央建設工事紛争審査会
監査役 五十畑 亜紀子 1976年2月8日 (注)4 －
特別委員（現任）
2018年 4月 東京地方裁判所 民事調停委員 (現任)
2022年 6月
当社社外監査役（現任）
計
59.9
（注）1 取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏は社外取締役であります。
2 監査役 堀江正之氏および五十畑亜紀子氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 監査役の任期は、次のとおりであります。
監査役 岩﨑尚輝氏および堀江正之氏：2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定
時株主総会終結の時まで
監査役 大谷洋平氏 ：2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定
時株主総会終結の時まで
監査役 五十畑亜紀子氏 ：2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定
時株主総会終結の時まで
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1994年 4月
弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所
（現・東京八丁堀法律事務所）入所
2001年 4月
金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐
笠 浩 久 1964年 8月 4日
（任期付職員） －
2003年 4月
東京八丁堀法律事務所復帰
東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士（現任）
2004年 4月
当社補欠社外監査役（現任）
2017年 6月
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立
場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外
の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構にお
いて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生Ｍ＆Ａに
ついて研究するほか、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、これらの財務お
よび経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切
な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立
大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高
の0.1％にも満たない状況であります。なお、同氏は日本発条株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社
の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者など
を務めた後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立し、自ら経営す
る傍ら、サステナビリティ経営に関するアドバイザーを務めており、また、特定非営利活動法人での代表理事
や大学での講師など多様な経験を有しており、これらのグローバル感覚やコンプライアンス関連、ダイバーシ
ティ推進等に関する高い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切
な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当
社の取引先である株式会社ヨコオ、九州旅客鉄道株式会社およびローム株式会社の社外取締役でありますが、
当社の各社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たない状況であります。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて、海外事業を含む複数の分野における事業責任者を務め
た経験から幅広い経営能力や戦略構築力を有し、また技術ＣＴＯを務め、技術マネジメント、モノづくり、
マーケティング等、幅広い知見と経験を有しており、また、2016年以降は、常任監査役として企業経営のガバ
ナンス改革を推進しておりました。これらのモノづくりに関する知見や企業経営者等としての豊富な経験を踏
まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくもので
あり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるパナソニック株
式会社の出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満た
ない状況であります。
社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やＩＴリスクマネジメントに関す
る深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務めるなど豊富な経験を有しており、これまでの知
識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査
を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、日本大学は当社の
取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1％にも満たな
い状況であります。なお、同氏は株式会社インテリジェント ウェイブの社外監査役でありますが、当社と同社
の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、
一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただ
くことにより、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社
と同氏の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等およ
び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏
および吉田守氏ならびに社外監査役 堀江正之氏および五十畑亜紀子氏を独立役員として東京証券取引所に届け
出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。
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〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり
定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でない
こと
ｃ．過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でない
こと
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の
2％を超える取引をいう。
ｄ．過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でな
いこと
※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高
の2％を超える取引をいう。
ｅ．過去5年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の
取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと
ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
ｇ．当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2％を超える
寄付をいう。
ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッ
フ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、
連携をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、監査役4名、内2名は社外監査役で構
成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状
況」に記載のとおりであります。
監査役会におきましては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役
は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人からの業務執行に関す
る報告の聴取等により取締役の職務執行を監視しております。
監査役は、会計監査人、経営監査部および内部統制を所管する関係部署から定期的に報告を受け、情報共
有・意見交換等を実施しており、相互連携を図っております。
また、当社グループの新型コロナウイルス感染防止ガイドラインを踏まえ、リモート監査活動を併用して監
査品質を維持しております。
なお、監査役 岩﨑尚輝氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 役職名 開催回数 出席状況（出席率）
岩﨑 尚輝 常勤監査役 14 14（100％）
大谷 洋平 常勤監査役 14 14（100％）
菊池 裕司 社外監査役 14 14（100％）
堀江 正之 社外監査役 14 14（100％）
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統
制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、事業計画の進捗状況、働き方改革の進捗状況、子
会社の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等についてであります。
なお、金融商品取引法に基づく独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」につ
いては、当連結会計年度を通じて会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めました。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内73部門および国内外グループ会社13社に
対する監査手続として、関係書類の閲覧、関係者に対するヒアリング（リモート対応を含む）等を実施し、監
査上の所見等を監査役会にて共有しております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。同部門は13名で構成されて
おり、業務執行が関係法令、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
経営監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年2回以上報告するとともに、必要
に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合
における監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 西野聡人 4年
指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川義晃 5年
指定有限責任社員 業務執行社員 村上智昭 2年
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 18名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報
告聴取、および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告い
たします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評
価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立
性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2021年4月開催の監査役会において、有
限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
127 127
提出会社 － －
37 33
連結子会社 － －
164 160
計 － －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 － － － －
9 0 9
連結子会社 －
9 0 9
計 －
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの
算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得
たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切
であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第
399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして
機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体
系としております。
ｂ．報酬体系
・取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、年額3億5,000万円以内
（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、この報酬枠と別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給す
る金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と決議しております。また、2019年6月21日開催の第87期定
時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式数の上限を年
20,000株以内と決議しております。なお、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を
行っており、当該株式分割に伴う調整として譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普
通株式の上限を年60,000株に変更しております。
・監査役の報酬額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額9,000万円以内と
決議しております。
・取締役（業務執行を行わない取締役を除く。）の報酬等は、定額の月額報酬、前期の各取締役の担当事
業への貢献度に応じて決定される賞与および株主と同じ目線に立った当社の企業価値の持続的向上への
インセンティブとして役位に応じて決定される株式報酬により構成されております。
・業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から会社業績との連動は行わず、定
額の月額報酬を支払っております。
ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス
（イ）報酬算定の方法
・固定報酬（月額報酬）
固定報酬（月額報酬）は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬
額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給しております。
・業績連動報酬等（賞与）
賞与は、当社の中期経営計画を達成するための重要な指標である「売上高前年伸長度」と「営
業利益前年伸長度」を用い、前年度支給額の4割に「売上高前年伸長度」を乗じた金額と前年度
支給額の6割に「営業利益前年伸長度」を乗じた金額をベースとして、個人の業績評価と役位に
より個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
指標 2021年3月期 2022年3月期 前年伸長度
売上高（億円） 3,391 3,103 91.5％
営業利益（億円） 255 231 90.7％
・非金銭報酬等（株式報酬）
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した
譲渡制限付株式を付与しております。
・役員報酬の構成割合
取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の役員報酬の構成割合は、次のとおりです。
固定報酬（月額報酬） ：38％
業績連動報酬等（賞与） ：49％
非金銭報酬等（株式報酬）：13％
※報酬の平均値より算出
（ロ）決定プロセス
・当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針を決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、
取締役会で決議された決定方針を踏まえ、メンバーの過半数が独立社外取締役で構成され、かつ
独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会での意見を尊重して決定することとしてお
り、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うもので
あると判断しております。
・取締役会は、代表取締役執行役員社長牛島祐之に対し、各取締役の固定報酬（月額報酬）の額お
よび業務執行を行わない取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の
決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各
取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断した
ためであります。
委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、株主総会の決議
により定められた報酬総額の枠内で決定しております。
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・株式報酬は、役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決
議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭
業績連動
（百万円）
固定報酬
（名）
報酬等
報酬等
取締役
180 67 88 23 6
（社外取締役を除く）
監査役
34 34 2
－ －
（社外監査役を除く）
34 34 5
社外役員 － －
（注） 上記の非金銭報酬等の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式
を純投資目的株式とし、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的
以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、原則として政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととします。ただし、当社との協業や
投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として
保有することがあります。その場合には、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が
適切か、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を検証しま
す。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される株式については、売却を検討し縮減を図ってまいりま
す。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 332
非上場株式
4 71
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に
銘柄数
係る取得価額の 株式数の増加の理由
（銘柄）
合計額（百万円）
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等を目
1 110
非上場株式 的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付
けであります。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化等を目
3 5
非上場株式以外の株式 的とした、取引先持株会の定時拠出金による買付
けであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額（百万円） 計上額（百万円）
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持してお
24,799 23,106
り、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等精査を行い、保有の適
否を取締役会で検証しております。
東急㈱
無
定量的な保有効果については発行会社との
関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
39 34
断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出
金による買付けであります。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
50,000 50,000
保有により継続的な取引関係を維持してお
り、保有による便益やリスクが資本コスト
㈱岡三証券グ
に見合っているか等精査を行い、保有の適
無
否を取締役会で検証しております。
ループ
定量的な保有効果については発行会社との
18 22 関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
断しております。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持してお
34,729 26,846
り、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等精査を行い、保有の適
㈱極楽湯ホール
否を取締役会で検証しております。
無
定量的な保有効果については発行会社との
ディングス
関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
10 9
断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出
金による買付けであります。
発行会社との取引関係の構築、維持、強化
等の目的により、保有しております。
保有により継続的な取引関係を維持してお
921 804
り、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等精査を行い、保有の適
㈱ホテル、
否を取締役会で検証しております。
無
定量的な保有効果については発行会社との
ニューグランド
関係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると判
3 2
断しております。
株式数の増加は、取引先持株会の定時拠出
金による買付けであります。
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第５【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
資産の部
流動資産
68,426 79,732
現金及び預金
123,313
受取手形及び売掛金 －
319
受取手形 －
1,256 987
電子記録債権
82,554
売掛金 －
28,665
契約資産 －
3,456 2,623
機器及び材料
※1 8,052 ※1 8,155
仕掛品
7,388 11,204
その他
△ 87 △ 80
貸倒引当金
211,806 214,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,881 10,988
建物及び構築物
△ 6,445 △ 6,787
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,435 4,201
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 249 236
△ 165 △ 168
減価償却累計額及び減損損失累計額
83 67
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,900 16,634
△ 12,295 △ 12,499
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,605 4,134
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,507 1,507
890 2,644
建設仮勘定
671 677
その他
△ 349 △ 425
減価償却累計額及び減損損失累計額
322 251
その他（純額）
10,845 12,807
有形固定資産合計
無形固定資産
623 388
のれん
4,284 3,901
その他
4,908 4,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 1,973 ※2 4,180
投資有価証券
313 281
退職給付に係る資産
15,198 13,639
繰延税金資産
5,347 5,391
その他
△ 54 △ 50
貸倒引当金
22,777 23,442
投資その他の資産合計
38,531 40,540
固定資産合計
250,338 254,701
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
負債の部
流動負債
44,188 40,486
支払手形及び買掛金
2,649 1,217
電子記録債務
6,360 9,190
短期借入金
3,298 264
１年内返済予定の長期借入金
5,954 4,019
未払法人税等
3,500 2,150
未払消費税等
7,708
前受金 －
8,229
契約負債 －
159 145
役員賞与引当金
83 114
製品保証引当金
※1 512 ※1 2,107
受注損失引当金
711 4
損害賠償引当金
6
オフィス再編費用引当金 －
16,341 15,707
その他
91,474 83,636
流動負債合計
固定負債
466 3,202
長期借入金
29,233 27,714
退職給付に係る負債
2,046 1,998
その他
31,745 32,914
固定負債合計
123,220 116,551
負債合計
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
16,680 16,694
資本剰余金
96,589 105,673
利益剰余金
△ 266 △ 259
自己株式
126,125 135,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169 1,242
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 533 △ 517
△ 2,080 △ 1,213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,443 △ 488
3,435 3,407
非支配株主持分
127,117 138,149
純資産合計
250,338 254,701
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
※1 310,334
339,109
売上高
※2, ※3 275,179 ※2, ※3 246,861
売上原価
63,929 63,473
売上総利益
※4, ※5 38,366 ※4, ※5 40,292
販売費及び一般管理費
25,563 23,181
営業利益
営業外収益
22 14
受取利息
142 156
保険配当金
67 99
受取報奨金
34 90
助成金収入
260 335
その他
528 696
営業外収益合計
営業外費用
97 101
支払利息
191 120
固定資産除却損
20 40
損害賠償金
288 64
その他
598 327
営業外費用合計
25,493 23,550
経常利益
特別利益
228 141
関係会社株式売却益
228 141
特別利益合計
特別損失
※6 976 ※6 324
損害賠償引当金繰入額
976 324
特別損失合計
24,745 23,367
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,894 7,572
465 737
法人税等調整額
8,360 8,310
法人税等合計
16,385 15,057
当期純利益
639 35
非支配株主に帰属する当期純利益
15,745 15,021
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
16,385 15,057
当期純利益
その他の包括利益
139 1,072
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 25 －
為替換算調整勘定 △ 219 △ 16
1,703 866
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,598 ※1 1,921
その他の包括利益合計
17,983 16,978
包括利益
（内訳）
17,423 16,976
親会社株主に係る包括利益
560 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,122 16,664 84,972 △ 271 114,488
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,169 △ 4,169
親会社株主に帰属する
15,745 15,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
18 8 27
連結会社増減による増加 △ 3 41 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 11,616 5 11,637
当期末残高
13,122 16,680 96,589 △ 266 126,125
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 30 25 △ 392 △ 3,783 △ 4,121 3,143 113,510
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,169
親会社株主に帰属する
15,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
27
連結会社増減による増加 37
株主資本以外の項目の
139 △ 25 △ 140 1,703 1,677 292 1,969
当期変動額（純額）
当期変動額合計
139 △ 25 △ 140 1,703 1,677 292 13,607
当期末残高 169 － △ 533 △ 2,080 △ 2,443 3,435 127,117
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当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,122 16,680 96,589 △ 266 126,125
会計方針の変更による累
20 20
積的影響額
会計方針の変更を反映した
13,122 16,680 96,609 △ 266 126,146
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,957 △ 5,957
親会社株主に帰属する
15,021 15,021
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 13 8 22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 13 9,063 6 9,084
当期末残高 13,122 16,694 105,673 △ 259 135,230
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 169 △ 533 △ 2,080 △ 2,443 3,435 127,117
会計方針の変更による累
20
積的影響額
会計方針の変更を反映した
169 △ 533 △ 2,080 △ 2,443 3,435 127,138
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,957
親会社株主に帰属する
15,021
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
22
株主資本以外の項目の
1,072 16 866 1,954 △ 27 1,927
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,072 16 866 1,954 △ 27 11,011
当期末残高 1,242 △ 517 △ 1,213 △ 488 3,407 138,149
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,745 23,367
税金等調整前当期純利益
3,256 3,279
減価償却費
238 271
のれん償却額
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11
27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 102
454
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 302
19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13
30
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 21
1,599
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,646
損害賠償引当金の増減額（△は減少） △ 615 △ 707
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 54
97 101
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,908 －
12,513
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
1,645 730
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,799
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,179
899
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,251
3,173
△ 1,419
その他
22,998 32,982
小計
47 54
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 97 △ 101
△ 5,565 △ 10,259
法人税等の支払額
17,383 22,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,025 △ 3,427
11 19
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 663 △ 962
0
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 450 △ 849
330 189
関係会社株式の売却による収入
貸付けによる支出 △ 17 △ 18
1 0
貸付金の回収による収入
△ 477 △ 2,114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,289 △ 7,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,477 2,270
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 298 △ 3,298
3,000
長期借入れによる収入 －
20
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3
配当金の支払額 △ 4,162 △ 5,949
非支配株主への配当金の支払額 △ 23 △ 30
△ 379 △ 280
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,388 △ 4,267
61
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66
10,638 11,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
58,321 68,426
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 532 －
※1 68,426 ※1 79,732
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、6社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
③製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
④受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
⑤損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～18年）による定額
法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度につ
いては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の
年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりでありま
す。
（システムインテグレーション、開発、工事）
主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、こ
れらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理
的な進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが
できない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
（サービスの提供）
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンター
サービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取
引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の
サービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断
し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。
（製品の販売）
主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される
取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
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為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に
代えております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
1 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務が充足
105,736 83,203
される施工工事等の収益認識
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りが
できるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の
見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響
額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事
原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能
性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
2 受注損失引当金
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
受注損失引当金 512 2,107
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が
見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備える
ため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見
積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、将来工事原価
総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により追加引当が発生する可能性があり、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて
表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといた
しました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産
の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に与える影
響額は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日）第7—4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度におい
て、独立掲記しておりました「営業外収益」の「中途解約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「中途解約金収入」
97百万円および「その他」197百万円は、「助成金収入」34百万円および「その他」260百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた309百
万円は、「損害賠償金」20百万円、「その他」288百万円として組み替えております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当連結会計年度においては重要な影響は
ありませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収
束時期等を予想することは困難ではありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、現時点では、今
後重要な影響はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※1 棚卸資産および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
仕掛品 31百万円 18百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
投資有価証券（株式） 247百万円 222百万円
3 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸
出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
売上原価 △ 76 百万円 148 百万円
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
132百万円 1,971百万円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
従業員給料手当 18,053 百万円 18,739 百万円
146 150
役員賞与引当金繰入額
1,004 993
退職給付費用
4 0
貸倒引当金繰入額
※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
962 百万円 1,311 百万円
※6 損害賠償引当金繰入額
工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、前連結会計年度および当連結会計年度末において合理的
に算定した損失見込額を計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 199百万円 1,552百万円
2 △7
組替調整額
税効果調整前
201 1,544
△62 △471
税効果額
その他有価証券評価差額金 139 1,072
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － －
△38 －
組替調整額
税効果調整前
△38 －
13 －
税効果額
繰延ヘッジ損益 △25 －
為替換算調整勘定
当期発生額 △219 △16
－ －
組替調整額
税効果調整前
△219 △16
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △219 △16
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,885 665
567 577
組替調整額
税効果調整前
2,452 1,242
△748 △376
税効果額
退職給付に係る調整額 1,703 866
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 1,598 1,921
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 49,773,807 99,547,614 ― 149,321,421
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は、99,547,614株増加し149,321,421株となっております。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 134,067 269,901 13,038 390,930
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 268,134株
単元未満株式の買取による増加 1,767株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,900株
単元未満株式の買増請求による減少 138株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年 4月28日
2020年 3月31日 2020年 6月 3日
普通株式 2,084 14.00
取締役会
2020年10月29日
2020年 9月30日 2020年12月 2日
普通株式 2,085 14.00
取締役会
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。なお、「1株当た
り配当額」については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しておりま
す。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年 4月27日
2021年 3月31日 2021年 6月 3日
普通株式 利益剰余金 3,127 21.00
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 149,321,421 ― ― 149,321,421
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 390,930 1,060 12,900 379,090
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,060株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 12,900株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年 4月27日
2021年 3月31日 2021年 6月 3日
普通株式 3,127 21.00
取締役会
2021年10月29日
2021年 9月30日 2021年12月 2日
普通株式 2,829 19.00
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年 4月28日
2022年 3月31日 2022年 6月 3日
普通株式 利益剰余金 3,574 24.00
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
現金及び預金 68,426百万円 79,732百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 68,426 79,732
（リース取引関係）
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として、デジタルソリューション事業における通信機器であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
1年内 2,654百万円 2,481百万円
1年超 7,928 5,458
合計 10,583 7,940
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（金融商品関係）
1 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運
用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に
銀行等金融機関からの借入）を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に
関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計
年度は最長で約3年後、当連結会計年度は最長で約3年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子
負債であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重
要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カ
ウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うこと
により、リスクを軽減しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方
針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用
枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は22％、当連結会計年度は24％が特定の大口顧客
（日本電気㈱）に対するものであります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年 3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 148 148 －
資産計 148 148 －
長期借入金
3,764 3,763 △0
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 3,764 3,763 △0
（注1）
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
デリバティブ取引
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
2021年 3月31日
区分
非上場株式 584
投資事業組合 1,019
転換社債型新株予約権付社債 221
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含まれておりません。
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当連結会計年度（2022年 3月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 390 390 －
資産計 390 390 －
長期借入金
3,466 3,463 △2
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 3,466 3,463 △2
（注1）
資産
現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
負債
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
（注2）市場価格のない株式および投資事業組合等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
2022年 3月31日
区分
非上場株式 687
投資事業組合 3,102
上記については、「投資有価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 68,426 － － －
受取手形及び売掛金 123,313 － － －
電子記録債権 1,256 － － －
合計 192,996 － － －
当連結会計年度（2022年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 79,732 － － －
受取手形 319 － － －
売掛金 82,554 － － －
電子記録債権 987 － － －
合計 163,593 － － －
（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,360 － － － － －
長期借入金（1年以内に
返済予定の長期借入金 3,298 264 201 － － －
を含む）
当連結会計年度（2022年 3月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 9,190 － － － － －
長期借入金（1年以内に
返済予定の長期借入金 264 202 3,000 － － －
を含む）
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年 3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 145 － － 145
社債 － 244 － 244
資産計 145 244 － 390
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年 3月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
－ 3,463 － 3,463
（1年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 3,463 － 3,463
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められな
いため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1 その他有価証券
前連結会計年度（2021年 3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 138 108 29
小計 138 108 29
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 9 15 △5
小計 9 15 △5
合計 148 124 24
（注）非上場株式336百万円、投資事業組合1,019百万円および転換社債型新株予約権付社債221百万円については、
上記には含めておりません。
当連結会計年度（2022年 3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 361 309 52
小計 361 309 52
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
△ 9
株式 28 38
△ 9
小計 28 38
合計 390 347 42
（注）非上場株式465百万円、投資事業組合3,102百万円については、上記には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 23 1 2
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
0 0 0
株式
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、「その他有価証券」で時価のない株式について44百万円の減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式等以外の株式について7百万円、市
場価格のない株式について1百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ
50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し
て必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当
たりの純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
区分
1年超
為替予約取引
市場取
買建
引以外
ユーロ 3 － 0 0
の取引
英ポンド 1 － 0 0
合計 5 － 0 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金
または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
資産・負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 60,209百万円 60,199百万円
勤務費用 2,844 2,588
利息費用 519 513
数理計算上の差異の発生額 △345 △866
退職給付の支払額 △3,123 △3,096
その他 95 △223
退職給付債務の期末残高 60,199 59,115
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
年金資産の期首残高 29,587百万円 31,596百万円
期待運用収益 734 786
数理計算上の差異の発生額 1,539 △201
事業主からの拠出額 1,123 1,131
退職給付の支払額 △1,396 △1,290
その他 6 △3
年金資産の期末残高 31,596 32,018
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 424百万円 316百万円
退職給付費用 △32 31
退職給付の支払額 △44 8
その他 △30 △21
退職給付に係る負債の期末残高 316 335
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務 32,089百万円 31,463百万円
年金資産 △32,089 △32,502
0 △1,039
非積立型制度の退職給付債務 28,919 28,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,919 27,432
退職給付に係る負債 29,233 27,714
退職給付に係る資産 △313 △281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,919 27,432
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
勤務費用 2,844百万円 2,588百万円
利息費用 519 513
期待運用収益 △734 △786
数理計算上の差異の費用処理額 1,063 814
過去勤務費用の費用処理額 △496 △237
簡便法で計算した退職給付費用 △32 31
その他 △14 31
確定給付制度に係る退職給付費用 3,149 2,955
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
過去勤務費用 △496百万円 △237百万円
数理計算上の差異 2,948 1,479
合計 2,452 1,242
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
未認識過去勤務費用 △731百万円 △494百万円
未認識数理計算上の差異 3,701 2,221
合計 2,969 1,727
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(8）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
債券 13,681百万円 14,457百万円
株式 4,914 5,318
一般勘定 3,593 3,574
オルタナティブ 9,200 8,547
その他 205 121
合計 31,596 32,018
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度121百万円、当連結会計
年度24百万円含まれております。
オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
割引率 0.9％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 4.0 4.0
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度495百万円、当連結会計年度530百万円
であります。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 2,786百万円 2,437百万円
賞与分社会保険料 389 347
貸倒引当金 28 23
未払事業税 417 345
棚卸資産評価損 1,279 1,363
棚卸資産未実現利益 21 21
受注損失引当金 153 455
減価償却超過額 298 283
資産除去債務 494 494
退職給付に係る負債 8,982 8,519
株式配当 106 106
投資有価証券評価損 63 77
固定資産減損 539 535
損害賠償引当金 217 1
オフィス再編費用引当金 2 －
税務上の繰越欠損金（注2) 1,126 1,222
604 640
その他
繰延税金資産小計
17,512 16,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2) △623 △740
△960 △1,360
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1) △1,584 △2,100
繰延税金資産合計 15,927 14,774
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産 △71 △72
資産除去債務に対応する除去費用 △354 △320
のれん △100 △50
負債調整勘定 △126 △120
△76 △594
その他
繰延税金負債合計 △729 △1,157
繰延税金資産の純額 15,198 13,617
（注1）評価性引当額が、516百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能
性を見直したことによるものであります。
（注2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
10 1 5 748 0 360 1,126
損金(※1)
評価性引当額 △10 △1 △1 △299 △0 △310 △623
繰延税金資産 － － 4 448 － 49 (※2)502
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,126百万円（法定実効税率を乗じた額）につい
て、繰延税金資産502百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1 1 742 0 － 476 1,222
損金(※1)
評価性引当額 △1 △1 △371 △0 － △365 △740
繰延税金資産 － － 370 － － 111 (※2)482
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2） 連結子会社における税務上の繰越欠損金1,222百万円（法定実効税率を乗じた額）につい
て、繰延税金資産482百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将
来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.4
住民税均等割等 0.6 0.7
税額控除 △0.3 △0.3
評価性引当額の増減 1.3 2.3
のれんの償却額 0.1 0.1
0.9 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 35.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して3年から20年と見積もり、その期間に応
じた割引率（0％から2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
期首残高 1,188百万円 1,582百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 576 68
資産除去債務の履行による減少額 △193 △47
時の経過による調整額 8 7
見積りの変更による増減額 9 －
その他増減額 △6 △9
期末残高 1,582 1,602
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（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「デジタルソリューション事業」、「ネットワークインフラ事業」、「エンジニアリン
グ＆サポートサービス事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムイン
テグレーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソリュ ネットワーク
ング＆サポート その他(注1) 計
―ション事業 インフラ事業
サービス事業
サービス提供契約
(アウトソーシング・保守を含む)
58,942 26,760 30,764 ― 116,468
(注2)
システムインテグレーション
51,401 69,665 67,352 5,446 193,866
および工事契約(注3)
計
110,344 96,426 98,116 5,446 310,334
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を
含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり
収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、デ
ジタルソリューション事業は約3割、ネットワークインフラ事業は約4割、エンジニアリング＆サポート
サービス事業は約6割であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約および履行義務に関する情報
（顧客との契約）
当社グループは、システムインテグレーション・開発・施工工事、サービスの提供、製品の販売等に
関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約について、同一の顧客と同時またはほぼ同時
に締結された複数の契約については、契約の結合要否の判定を行い、結合が必要と判定された契約につ
いては、単一の契約とみなして処理します。
（顧客との契約における別個の履行義務の特定）
当社グループは、顧客との契約において約束した財またはサービスが別個のものである場合、すなわ
ち、顧客がその財またはサービスから単独、もしくは顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて
便益を享受することができる場合で、かつ、財またはサービスが、契約に含まれる他の約束と区分して
識別できる場合には、それらを別個の履行義務として識別した上で、区分して会計処理します。
(2) 取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、顧客へ約束した財またはサービスと交換に企業が権
利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しています。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を
描写するように、取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立
販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービ
スの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販
売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積もります。
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(4) 履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時
に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対
する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、①当社グループが顧客との契約に
おける義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する、②顧客との契約における義務を履行することに
より、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するに
つれて、顧客が当該資産を支配する、または、③顧客との契約における義務を履行することにより、別
の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、当社グループが顧客との契約における義務の履行
を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合であり、これらの取引
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、収益も一定期間にわたり認識します。
上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を
顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。合理的な進捗度の見積りができるものに
ついては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができない場合は、発生したコストの
範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっており
ます。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利であり、
契約負債は主に工事契約等における顧客からの前受金であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,439百万円
であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 95,788
契約資産（期首残高） 28,375
契約負債（期首残高） 7,708
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
128,717
1年以内
36,529
1年超
165,246
合計
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事業」「エンジニアリング＆サポー
トサービス事業」を報告セグメントとしております。
デジタルソリューション事業は、主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、最先端／デジタル技術を活用し、お客
様のビジネス変革に資するソリューション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供を
しております。
ネットワークインフラ事業は、主に通信事業者や官庁・自治体、社会インフラを提供する事業者向けを中心
に、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関するシステムインテグレーション、サービス
の提供、ならびにネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供をしてお
ります。
エンジニアリング＆サポートサービス事業は、主に国内・海外における施工事業、および当社が提供する各
種ICTシステム、サービスに関する保守、運用・監視ならびに全社サービス基盤の運用とそれらを活用したテク
ニカルサービスなどのサポートサービスの提供をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変
更しております。
これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソ
ネットワーク
連結財務諸表
リューション事 ング＆サポート その他 調整額
計上額
インフラ事業
業
サービス事業
売上高
125,960 89,232 114,089 9,827 339,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
125,960 89,232 114,089 9,827 339,109
計 －
13,763 9,291 11,813 794 25,563
セグメント利益 △ 10,098
43,936 55,007 58,012 2,492 90,888 250,338
セグメント資産
その他の項目
1,424 444 334 42 1,009 3,256
減価償却費
有形固定資産および
2,220 1,101 444 124 1,369 5,260
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投
247 247
－ － － －
資額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△10,098百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額90,888百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保
証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
（単位：百万円）
エンジニアリ
デジタルソ
ネットワーク
連結財務諸表
リューション事 ング＆サポート その他 調整額
計上額
インフラ事業
業
サービス事業
売上高
110,344 96,426 98,116 5,446 310,334
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
110,344 96,426 98,116 5,446 310,334
計 －
13,047 10,254 9,117 702 23,181
セグメント利益 △ 9,940
47,506 57,235 64,848 2,656 82,454 254,701
セグメント資産
その他の項目
1,333 410 400 41 1,094 3,279
減価償却費
有形固定資産および
2,441 847 599 1,263 530 5,682
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投
222 222
－ － － －
資額
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△9,940百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント資産の調整額82,454百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金および預金）、土地、長期保
証金および管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
6 当社の組織再編を2022年4月1日付で実施したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワーク
インフラ事業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年
3月期から「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリュー
ション事業」に変更することといたしました。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルソリューション事業
日本電気(株) 69,630 ネットワークインフラ事業
エンジニアリング＆サポートサービス事業
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
デジタルソリューション事業
日本電気(株) 67,925 ネットワークインフラ事業
エンジニアリング＆サポートサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
(単位：百万円）
エンジニアリン
デジタルソリュー ネットワークイン
グ＆サポートサー その他 調整額 合計
ション事業 フラ事業
ビス事業
13 224 238
当期償却額 － － －
54 569 623
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
(単位：百万円）
エンジニアリン
デジタルソリュー ネットワークイン
グ＆サポートサー その他 調整額 合計
ション事業 フラ事業
ビス事業
10 261 271
当期償却額 － － －
43 344 388
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
または氏名 または職業 （被所有） との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
コンピュー 同社からの ネットワー
親会社 東京都 被所有 売掛金
日本電気㈱ 427,831 64,420 26,291
タ、通信機 ネットワー クシステム
港区 直接
器、ソフト クシステム に関する構
51.42
ウエアなど に関する構 築および保
前受金 852
の製造およ 築および保 守等の請負
び販売なら 守等の請負
びに関連
同社製品 通信機器
44,404 買掛金 11,649
サービスの
等の購入 等の購入
提供
前渡金
454
（注）1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出
しております。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
1 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
資本金また
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 または職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
コンピュー 同社からの ネットワー
親会社 日本電気㈱ 東京都 427,831 被所有 62,434 売掛金 18,849
タ、通信機 ネットワー クシステム
港区 直接
器、ソフト クシステム に関する構
51.42 契約資産
4,677
ウエアなど に関する構 築および保
の製造およ 築および保 守等の請負
契約負債
959
び販売なら 守等の請負
びに関連
サービスの
同社製品 通信機器
買掛金
38,301 9,828
提供
等の購入 等の購入
前渡金
842
（注）1 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
2 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出
しております。
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2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
日本電気㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
1株当たり純資産額（円） 830.47 1株当たり純資産額（円） 904.66
1株当たり当期純利益（円） 105.73 1株当たり当期純利益（円） 100.85
（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適
用しております。この結果、当連結会計年度の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」に与
える影響額は軽微であります。
3 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 15,745 15,021
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,745 15,021
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 148,927 148,938
（注）当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の期中平均株式数（千株）」を算定し
ております。
（重要な後発事象）
1.セグメント区分の変更
「デジタル×5G」戦略の具現化ならびに事業のサービス化加速による競争力・収益力の向上を目的に、一部
組織を2022年4月1日付で再編したことに伴い、「デジタルソリューション事業」「ネットワークインフラ事
業」および「エンジニアリング＆サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、2023年3月期から
「DXソリューション事業」「ネットワークソリューション事業」および「社会・環境ソリューション事業」に
変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または
損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算出中であります。
2.本社移転
2022年4月28日開催の取締役会において、本社を東京都港区へ移転する決議をしております。
この移転により、移転費用約1,000百万円の発生が予想され、主に2023年3月期において計上する見込みであ
ります。
なお、現時点での見積りによる概算値であり、変更される可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,360 9,190 0.9 －
1年以内に返済予定の長期借入金 3,298 264 0.5 －
1年以内に返済予定のリース債務 254 208 1.8 －
長期借入金（1年以内に返済予定の
466 3,202 0.4 2023年～2025年
ものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定の
393 251 1.8 2023年～2026年
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 10,773 13,117 － －
（注）1 「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべての加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した「平均利率」を記載しております。
2 長期借入金およびリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額
は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 202 3,000 － －
リース債務 144 76 29 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 67,662 140,961 218,824 310,334
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） 2,862 7,706 12,333 23,367
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,653 4,703 7,685 15,021
四半期（当期）純利益
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 11.10 31.58 51.60 100.85
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 （円） 11.10 20.48 20.02 49.25
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
資産の部
流動資産
64,144 73,821
現金及び預金
364 267
受取手形
509 429
電子記録債権
※1 102,757 ※1 69,291
売掛金
20,763
契約資産 －
1,447 1,404
機器及び材料
4,478 4,299
仕掛品
※1 1,222 ※1 2,644
関係会社貸付金
※1 6,058 ※1 9,219
その他
△ 27 △ 26
貸倒引当金
180,956 182,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,239 3,048
建物及び構築物
39 36
機械装置及び運搬具
2,871 3,313
工具、器具及び備品
1,344 1,344
土地
783 978
建設仮勘定
307 251
その他
8,587 8,972
有形固定資産合計
無形固定資産
3,013 2,749
ソフトウエア
328 164
のれん
905 784
その他
4,248 3,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,516 3,751
投資有価証券
5,510 5,371
関係会社株式
※1 3,815 ※1 3,860
長期保証金
1,839 1,809
前払年金費用
11,305 10,192
繰延税金資産
950 973
その他
△ 49 △ 45
貸倒引当金
24,889 25,915
投資その他の資産合計
37,724 38,585
固定資産合計
218,680 220,703
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年 3月31日) (2022年 3月31日)
負債の部
流動負債
2,629 1,190
電子記録債務
※1 37,729 ※1 35,402
買掛金
3,000
１年内返済予定の長期借入金 －
9,167 7,784
未払費用
4,405 2,868
未払法人税等
2,552 1,447
未払消費税等
6,280
前受金 －
6,829
契約負債 －
98 88
役員賞与引当金
449 326
受注損失引当金
711 4
損害賠償引当金
※1 9,432 ※1 8,825
その他
76,456 64,767
流動負債合計
固定負債
24,399 24,138
退職給付引当金
※1 1,590 ※1 4,599
その他
25,990 28,738
固定負債合計
102,447 93,505
負債合計
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
資本剰余金
16,650 16,650
資本準備金
24 37
その他資本剰余金
16,674 16,688
資本剰余金合計
利益剰余金
546 546
利益準備金
その他利益剰余金
23,940 23,940
別途積立金
62,060 71,928
繰越利益剰余金
86,547 96,415
利益剰余金合計
自己株式 △ 266 △ 259
116,078 125,966
株主資本合計
評価・換算差額等
155 1,230
その他有価証券評価差額金
155 1,230
評価・換算差額等合計
116,233 127,197
純資産合計
218,680 220,703
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
※1 267,599 ※1 248,636
売上高
※1 218,619 ※1 197,658
売上原価
48,979 50,978
売上総利益
※2 28,880 ※2 31,197
販売費及び一般管理費
20,098 19,781
営業利益
営業外収益
※1 61 ※1 2,368
受取利息及び配当金
※1 536 ※1 730
その他
598 3,098
営業外収益合計
営業外費用
※1 32 ※1 31
支払利息
329 160
その他
362 191
営業外費用合計
20,334 22,688
経常利益
特別損失
138
関係会社株式評価損 －
※3 976 ※3 324
損害賠償引当金繰入額
976 463
特別損失合計
19,357 22,225
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,878 5,781
169 638
法人税等調整額
6,047 6,420
法人税等合計
13,310 15,804
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
科目
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
Ⅰ 機器及び材料費 83,577 38.2 65,700 33.2%
Ⅱ 労務費 22,321 10.2 21,746 11.0%
Ⅲ 外注費 82,982 38.0 79,322 40.1%
Ⅳ 経費 29,738 13.6 30,888 15.6%
計 218,619 100.0 197,658 100.0%
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
1 原価計算の方法 1 原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算
を採用しております。 を採用しております。
2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。 2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
人件費 10,669百万円 人件費 9,493百万円
通信交通費 2,660 通信交通費 2,728
地代家賃 2,273 地代家賃 2,170
減価償却費 1,541 減価償却費 1,507
荷造運賃費 712 荷造運賃費 654
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,122 16,650 5 16,655
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18
当期末残高
13,122 16,650 24 16,674
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
546 23,940 52,920 77,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,169 △ 4,169
当期純利益 13,310 13,310
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,140 9,140
当期末残高
546 23,940 62,060 86,547
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 271 106,913 19 19 106,933
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,169 △ 4,169
当期純利益
13,310 13,310
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 8 27 27
株主資本以外の項目の
136 136 136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 9,164 136 136 9,300
当期末残高 △ 266 116,078 155 155 116,233
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当事業年度（自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 13,122 16,650 24 16,674
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,122 16,650 24 16,674
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13 13
当期末残高 13,122 16,650 37 16,688
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 546 23,940 62,060 86,547
会計方針の変更による累積
20 20
的影響額
会計方針の変更を反映した当
546 23,940 62,081 86,568
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,957 △ 5,957
当期純利益 15,804 15,804
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,847 9,847
当期末残高 546 23,940 71,928 96,415
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 266 116,078 155 155 116,233
会計方針の変更による累積
20 20
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 266 116,098 155 155 116,254
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,957 △ 5,957
当期純利益
15,804 15,804
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 22 22
株主資本以外の項目の
1,075 1,075 1,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6 9,867 1,075 1,075 10,943
当期末残高 △ 259 125,966 1,230 1,230 127,197
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料
機器 移動平均法による原価法によっております。
主材料 移動平均法による原価法によっております。
副材料 総平均法による原価法によっております。
仕掛品 個別法による原価法によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方
法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）損害賠償引当金
損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13～17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法
により費用処理しております。
5 収益および費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システムインテグレーション、開発、工事）
主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これ
らの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な
進捗度の見積りができるものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りができな
い場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
（サービスの提供）
主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサー
ビス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であ
ると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間
の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが
継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を
通じて収益を均等に認識しております。
（製品の販売）
主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取
引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
1 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
一定期間にわたり履行義務が充足
97,968 77,589
される施工工事等の収益認識
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1 一定期間にわたり履行義務が充足される施工
工事等の収益認識（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内
容と同一であります。
2 受注損失引当金
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
受注損失引当金 449 326
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2 受注損失引当金（2）識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
この結果、当事業年度に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。た
だし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44—2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響額は軽微
であります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当事業年度においては重要な影響はあり
ませんでした。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難ではありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、今後重要な影響
はないとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
短期金銭債権 28,621百万円 22,449百万円
長期金銭債権 195 229
短期金銭債務 21,088 18,519
長期金銭債務 294 316
2 保証債務
海外子会社の借入に係る債務を保証しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
4,878百万円 10,189百万円
3 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
売上高 66,212百万円 63,832百万円
仕入高 56,572 51,382
営業取引以外の取引高 464 3,081
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日） 至 2022年 3月31日）
従業員給料手当 13,524 百万円 14,695 百万円
98 88
役員賞与引当金繰入額
1,075 1,231
減価償却費
5
貸倒引当金繰入額 －
おおよその割合
販売費 63％ 65％
一般管理費 37 35
※3 損害賠償引当金繰入額
工事に対する損害賠償金の支払に備えるため、前事業年度および当事業年度末において合理的に算定し
た損失見込額を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年 3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,510
関連会社株式 0
当事業年度（2022年 3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 5,371
関連会社株式 0
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
（繰延税金資産）
未払賞与 2,156百万円 1,822百万円
賞与分社会保険料 290 253
貸倒引当金 23 21
未払事業税 286 252
棚卸資産評価損 824 864
受注損失引当金 137 99
減価償却超過額 241 238
資産除去債務 321 327
退職給付引当金 7,471 7,391
株式配当 106 106
関係会社株式評価損 1,119 1,162
投資有価証券評価損 63 76
固定資産減損 539 535
損害賠償引当金 217 1
371 365
その他
繰延税金資産小計
14,171 13,519
△1,772 △1,847
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,399 11,671
（繰延税金負債）
前払年金費用 △563 △554
資産除去債務に対応する除去費用 △235 △212
のれん △100 △50
負債調整勘定 △126 △120
△68 △543
その他
繰延税金負債合計 △1,093 △1,479
繰延税金資産の純額 11,305 10,192
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年 3月31日） （2022年 3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △3.3
住民税均等割等 0.6 0.5
税額控除 △0.3 △0.3
評価性引当額の増減 △0.1 0.3
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.2 28.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
1.本社移転
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）2.本社移転」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 3,239 189 29 351 3,048 5,943
機械装置及び運搬具 39 11 － 15 36 86
有
工具、器具及び備品 2,871 1,487 35 1,009 3,313 9,478
形
固
土地 1,344 － － － 1,344 －
定
資
建設仮勘定 783 2,001 1,807 － 978 －
産
その他 307 65 － 121 251 405
計 8,587 3,754 1,872 1,497 8,972 15,915
ソフトウエア 3,013 905 69 1,099 2,749 13,660
無
形
のれん 328 36 － 200 164 1,516
固
定
その他 905 27 3 145 784 434
資
産
計 4,248 969 73 1,445 3,698 15,611
（注）1 工具、器具及び備品の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産995百万円であります。
2 建設仮勘定の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産967百万円であります。
3 建設仮勘定の減少額の主なものは、アウトソーシング事業用資産1,221百万円であります。
4 ソフトウエアの増加額の主なものは、業務用ソフトウエア625百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 77 19 25 71
役員賞与引当金 98 88 98 88
受注損失引当金 449 338 461 326
損害賠償引当金 711 4 711 4
（2）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
本会社の公告方法は、電子公告といたします。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。なお、電子公告は本会社のホームページに掲載しており、そのアドレ
スは次のとおりであります。
https://www.nesic.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第89期（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）2021年 6月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第89期（自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日）2021年 6月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書および確認書
第90期第1四半期（自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日）2021年 7月29日関東財務局長に提出
第90期第2四半期（自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日）2021年10月29日関東財務局長に提出
第90期第3四半期（自 2021年10月 1日 至 2021年12月31日）2022年 1月31日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年 6月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 義 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥ
Ｃネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の連結損益計算書におけ 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される
る売上高310,334百万円のうち、一定の期間にわたり履行 施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの
義務が充足され、合理的に進捗度の見積りができる施工工 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
事等の売上高は83,203百万円である。
(1)内部統制の評価
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社は、 （重
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整
要な会計上の見積り）1. 一定期間にわたり履行義務が充
備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たって
足される施工工事等の収益認識 に記載のとおり、施工工事
は、特に以下に焦点を当てた。
等において見積工事原価総額に対する発生原価の割合（イ
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報、不確
ンプット法）により算出した進捗度に基づき収益を一定期
定要素がある場合のリスクの反映等、工事原価総額の
間にわたり認識している。そのため、工事原価総額を受注
見積り方法を社内で遵守させる統制
時に合理的に見積もり、工事着手後における見積りの前提
条件の変更に応じて、その見直しを適時かつ適切に行う必
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原価
要がある。
総額の見積りに反映するための統制
工事原価総額の見積りには、主に作業内容及び工数に関
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
する仮定が含まれ、施工工事等においては、工事着手後に
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、請負金
判明する事実及び現場の状況の変化によって作業内容及び
額が多額である施工工事等に対して、主に以下の手続を実
工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴
施した。
う。特に請負金額が多額になる施工工事等に関する工事原
価総額の見積りは、その規模や工期といった特色により不
● 工事原価総額の見積りに当たって採用された不確実性
確実性が高いと考えられる。
を伴う重要な仮定を選定するため、施工工事等の工事
原価総額を見積もる際の不確実性に対する検討状況に
以上から、当監査法人は一定期間にわたり履行義務が充
関して適切な責任者に対して質問するとともに、関連
足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の
する会議資料を閲覧した。
見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
● 上記手続の結果を踏まえて選定した不確実性を伴う重
つに該当すると判断した。
要な仮定の根拠について、適切な責任者に対して質問
するとともに、その基礎となる関連資料の閲覧の結果
を踏まえその仮定の適切性を評価した。
● 工事原価総額を見直すべきか否かの判断の妥当性を
評価するために期末時点において適切な責任者に対
して施工工事等の進捗状況を質問した。加えて、工
事原価総額の消化状況に照らして工事着手後に判明
した事実及び現場の状況の変化の有無についても質
問したほか、回答の基礎となる進捗会議の議事録を
閲覧した。
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受注損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の連結貸借対照表におい 当監査法人は、受注損失引当金の計上に関連する工事原
て、受注損失引当金2,107百万円が計上されている。 価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査
手続を実施した。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社は、 （重
要な会計上の見積り）2．受注損失引当金 に記載のとお (1)内部統制の評価
り、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行
工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整
に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、か
備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たって
つ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについ
は、特に以下に焦点を当てた。
ては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報、不
が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上してい
確定要素がある場合のリスクの反映等、工事原価総
る。
額の見積り方法を社内で遵守させる統制
当該損失額は、工事原価総額が請負金額を超える額のう
● 工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に工事原
ち翌連結会計年度以降に発生が見込まれる額として見積ら
価総額の見積りに反映するための統制
れる。そのため、工事原価総額を受注時に合理的に見積
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
り、工事着手後においては将来発生する可能性のある追加
原価を含む見積工事原価総額の見直しを適時かつ適切に行
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、請負金
う必要がある。
額が多額であり、かつ利益率が低い又はマイナスの施工工
事等に対して、主に以下の手続を実施した。
工事原価総額の見積りには、主に作業内容及び工数に関
する仮定が含まれ、施工工事等においては、工事着手後に
● 工事原価総額の見積りに当たって採用された不確実
判明する事実及び現場の状況の変化によって作業内容及び
性を伴う重要な仮定を選定するために、施工工事等
工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴
の工事原価総額を見積る際の不確実性に対する検討
う。特に請負金額が多額になる施工工事等に関する作業内
状況に関して適切な責任者に対して質問するととも
容及び工数の見積りは、その規模や工期といった特色によ
に、関連する会議資料を閲覧した。
り不確実性が高いと考えられる。
● 上記手続の結果を踏まえて選定した不確実性を伴う
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の計上に関連
重要な仮定の根拠について、適切な責任者に対して
する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の
質問するとともに、その基礎となる関連資料の閲覧
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
の結果を踏まえその仮定の適切性を評価した。
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
● 工事原価総額を見直すべきか否かの判断の妥当性を
評価するために適切な責任者に対して施工工事等の
進捗状況を質問した。加えて、工事原価総額の消化
状況に照らして工事着手後に判明した事実及び現場
の状況の変化の有無について質問したほか、回答の
基礎となる進捗会議の議事録を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＥＣネッツエスアイ株式会
社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 義 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＮＥＣネッツエスアイ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＥＣ
ネッツエスアイ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の
収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性）は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検
討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識に関連する工事原価総額の見積りの合理性）と
実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
受注損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積りの合理性
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の貸借対照表において、 連結財務諸表の監査報告書において、「受注損失引当金
受注損失引当金326百万円が計上されている。 の計上に関連する工事原価総額の見積りの合理性」が監査
上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応に
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、 （重要な会計上の見
ついて記載している。
積り）2.受注損失引当金 に記載のとおり、顧客より受注
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理
る具体的な記載を省略している。
的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備
えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注
損失引当金として計上している。
当該損失額は、工事原価総額が請負金額を超える額のう
ち翌事業年度以降に発生が見込まれる額として見積もられ
る。そのため、工事原価総額を受注時に合理的に見積り、
工事着手後においては将来発生する可能性のある追加原価
を含む見積工事原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必
要がある。
工事原価総額の見積りには、主に作業内容及び工数に関
する仮定が含まれ、施工工事等においては、工事着手後に
判明する事実及び現場の状況の変化によって作業内容及び
工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴
う。特に請負金額が多額になる施工工事等に関する工事原
価総額の見積りは、その規模や工期といった特色により不
確実性が高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の計上に関連
する工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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