株式会社みずほフィナンシャルグループ 有価証券報告書 第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第20期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 木原 正裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 田中 康俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
（自 2017年 （自 2018年 （自 2019年 （自 2020年 （自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
3,561,125 3,925,649 3,986,701 3,218,095 3,963,091
連結経常収益 百万円
782,447 614,118 637,877 536,306 559,847
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
576,547 96,566 448,568 471,020 530,479
百万円
当期純利益
765,559 7,673 931,888 47,121
連結包括利益 百万円 △ 110,542
9,821,246 9,194,038 8,663,847 9,362,207 9,201,031
連結純資産額 百万円
205,028,300 200,792,226 214,659,077 225,586,211 237,066,142
連結総資産額 百万円
357.41 345.00 3,372.96 3,650.87 3,581.39
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
22.72 3.80 176.87 185.75 209.27
円
金額
潜在株式調整後１株当
22.72 3.80 176.86 185.75 209.26
円
たり当期純利益金額
4.42 4.35 3.98 4.10 3.82
自己資本比率 ％
6.55 1.08 5.18 5.29 5.78
連結自己資本利益率 ％
8.42 44.99 6.98 8.60 7.48
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
2,966,701 1,901,893 16,613,235 4,917,186
百万円 △ 2,636,096
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
5,487,153
百万円 △ 2,316,197 △ 5,808,537 △ 9,763,746 △ 1,860,490
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
149,962 40,819
百万円 △ 18,640 △ 281,849 △ 522,056
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
46,334,334 44,254,874 39,863,604 46,981,399 50,136,299
百万円
期末残高
60,051 59,132 57,264 54,492 52,420
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 20,076 ] [ 17,707 ] [ 17,010 ] [ 15,309 ] [ 14,019 ]
数］
（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２．2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
305,097 331,315 75,424 268,904 320,846
営業収益 百万円
258,893 286,229 28,899 223,905 276,230
経常利益 百万円
257,192 354,576 34,056 226,685 405,518
当期純利益 百万円
2,256,548 2,256,767 2,256,767 2,256,767 2,256,767
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
25,389,644 25,392,498 25,392,498 2,539,249 2,539,249
普通株式
5,441,343 5,518,720 5,362,442 5,397,718 5,605,454
純資産額 百万円
10,584,839 11,637,116 12,823,777 14,169,252 14,364,202
総資産額 百万円
214.43 217.52 2,113.67 2,128.26 2,210.76
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額
普通株式 7.50 7.50 7.50 41.25 80.00
円
（うち１株当たり中間配
当額）
普通株式 (3.75 ) (3.75 ) (3.75 ) (3.75 ) (40.00 )
１株当たり当期純利益金
10.13 13.97 13.42 89.36 159.92
円
額
潜在株式調整後１株当た
10.13 13.97 13.42 89.36 159.91
円
り当期純利益金額
51.39 47.41 41.81 38.09 39.02
自己資本比率 ％
4.77 6.47 0.62 4.21 7.37
自己資本利益率 ％
18.88 12.25 92.07 17.89 9.79
株価収益率 倍
73.98 53.65 558.69 83.92 50.02
配当性向 ％
1,526 1,664 1,677 1,949 2,072
従業員数
人
［外、平均臨時従業員
[ 71 ] [ 63 ] [ 64 ] [ 73 ] [ 83 ]
数］
97.5 91.3 71.6 93.0 95.4
株主総利回り
％
（比較指標：配当込み
( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
1,732.5
最高株価 円 220.70 205.00 177.50 1,716.00
(148.8)
1,256.0
最低株価 円 185.40 161.10 108.40 1,397.00
(116.2)
（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第18期（2020年
３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年
３月）の１株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額
3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
４．第17期（2019年３月）より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しておりま
す。
５．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年
３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第17期（2019
年３月）の期首から適用しており、第16期（2018年３月）に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準 等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
2003年１月 株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うこと
により同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社
を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同 年 ３月 当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にク
レジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会
社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う
体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
同 年 ５月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社
みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社と
して、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株
式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。
同 年 ６月 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザ
リーを設立。
2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社み
ずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行
である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と
合併。
当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割
し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポ
レート銀行の株式の全てを当社が取得。
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変
更。
2006年３月 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
同 年 11月 当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。
2007年７月 当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収
合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009年５月 当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号を
みずほ証券株式会社に変更。
2010年９月 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するととも
に、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持
分法適用関連会社化を実施。
2011年９月 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を
目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会
社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀
行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013年１月 当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
同 年 ４月 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信
託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラク
チャーに移行。
同 年 ７月 当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合
併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。
2014年６月
株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併
2015年７月
し、消滅。
2016年７月 米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米
国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
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同 年 10月 グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、
みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社
の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的と
2016年11月
して、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社
J.Scoreを設立。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペ
2018年10月
レーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移
転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共
2019年３月
に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会
社の持分法適用関連会社化を実施。
銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新
同 年 ５月
銀行の設立を目指し、当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資
により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。
これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築及び、ユーザビリティの
高いローンサービスの提供を目指し、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit
株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同 年 10月
興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
2020年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たな
システム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足
同 年 ７月 JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式
同 年 ９月
会社の子会社である株式会社One Tap BUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）
の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみ
2021年４月
ずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。
みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみ
2022年３月
ずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、
みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
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３【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会
社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的
としております。
「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社163社及び持分法適用関連会社24社
等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
（大企業・金融・公共法人カンパニー）
当社グループは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、
＜みずほ＞の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しており、グループベースでの更なる連携拡大
を図っていく観点から、当社は、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約において、当社は、2022年３月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース
株式会社の普通株式を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を当社が直接経営管理を行う主要グループ会
社としております。
これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。
なお、2022年４月１日以降の主な変更及び予定は以下のとおりであります。
当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて
取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
（リテール・事業法人カンパニー）
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んで
おり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank
設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。
当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区
分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
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事業系統図
（2022年３月31日現在）
（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、
複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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当社組織図
（2022年６月22日現在）
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４【関係会社の状況】
（連結子会社） 163社
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
経営管理
100.0
5
株式会社みずほ銀行 百万円
預金取引関係 不動産賃貸借
東京都千代田区 銀行業務
(－) － －
※ 1,404,065 事務委託関係 関係
(3)
[－]
金銭貸借関係
100.0
経営管理
みずほ信託銀行株式 百万円 信託業務 4 不動産賃貸借
東京都千代田区 (－) － 預金取引関係 －
銀行業務 関係
会社 ※ 247,369 (3)
事務委託関係
[－]
89.5
みずほ証券株式会社 百万円 5 経営管理 不動産賃貸借
東京都千代田区 証券業務 (－) － －
※ 125,167 事務委託関係 関係
(3)
[－]
（リテール・事業法人カンパニー） 18社
50.0
百万円 レンディング
株式会社J.Score 東京都港区 (50.0) 2 － － － －
業務
400
[－]
コンサルティ
100.0
百万円
株式会社日本投資環 ング業務
東京都中央区 (100.0) 2 － 株主判明調査 － －
境研究所 100 情報提供サー
[－]
ビス業務
49.9
ベンチャー
百万円
みずほキャピタル株
(49.9)
東京都千代田区 キャピタル業 3 － － － －
式会社 902
[28.9]
務
100.0
みずほ債権回収株式 百万円 債権管理回収
東京都中央区
(100.0) － － － － －
会社 500 業務
[－]
100.0
みずほ信用保証株式 百万円
東京都千代田区 信用保証業務 (100.0) － － － － －
会社 13,281
[－]
100.0
みずほトラスト保証 百万円
東京都千代田区 信用保証業務 (100.0) 1 － － － －
株式会社 100
[－]
100.0
百万円
みずほドリームパー 宝くじ証票整
東京都文京区 (100.0) － － － － －
トナー株式会社 10 理業務
[－]
100.0
みずほファクター株 百万円 ファクタリン
東京都千代田区 (100.0) 1 － － － －
式会社 1,000 グ業務
[－]
100.0
百万円
ユーシーカード株式 クレジット
東京都港区 (100.0) 2 － － － －
会社 500 カード業務
[－]
他９社
（大企業・金融・公共法人カンパニー） ７社
シンガポール共 千シンガポール 100.0
Mizuho Asia
和国シンガポー ドル 投資助言業務
(100.0) － － － － －
Partners Pte. Ltd.
ル市 2,500 [－]
Mizuho Gulf
アラブ首長国連 100.0
千米ドル
Capital Partners 邦ドバイ首長国 投資助言業務
(100.0) － － － － －
5,000
ドバイ市 [－]
Ltd
他５社
（グローバルコーポレートカンパニー） 97社
100.0
米国ニューヨー
Mizuho Americas
千米ドル 5
ク州ニューヨー 持株会社 (100.0) － 経営管理 － －
3,820,876 (1)
LLC
ク市
[－]
100.0
AO Mizuho Bank
千ルーブル
ロシア連邦モス
銀行業務 (100.0) 3 － － － －
クワ市 8,783,336
(Moscow)
[－]
ブラジル連邦共 千ブラジル 100.0
Banco Mizuho do
和国サンパウロ レアル 銀行業務
(100.0) － － － － －
Brasil S.A.
州サンパウロ市 632,590 [－]
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当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
Japan Fund
ルクセンブルク 100.0
千ユーロ 投資信託管理
Management
大公国ミュンズ (100.0) － － － － －
2,500 業務
バッハ市
[－]
(Luxembourg) S.A.
100.0
米国ニューヨー
MHBK (USA) Leasing
千米ドル
ク州ニューヨー リース業務 (100.0) － － － － －
& Finance LLC 100,220
ク市
[－]
100.0
米国ニューヨー
Mizuho America
千米ドル
ク州ニューヨー リース業務 (100.0) 1 － － － －
Leasing LLC 87,822
ク市
[－]
100.0
米国ニューヨー
Mizuho Americas
ク州ニューヨー － 事務受託業務 (100.0) － － 業務委託関係 － －
Services LLC
ク市
[－]
100.0
瑞穂銀行（中国）有 中華人民共和国 千人民元
銀行業務 (100.0) 4 － － － －
限公司 上海市 9,500,000
[－]
千マレーシア 100.0
Mizuho Bank
マレーシアクア
リンギット
銀行業務 (100.0) － － － － －
(Malaysia) Berhad ラルンプール市
1,200,000 [－]
100.0
米国ニューヨー
千米ドル 銀行業務 3
Mizuho Bank (USA)
ク州ニューヨー (100.0) － － － －
98,474 信託業務
(1)
ク市
[－]
100.0
Mizuho Bank Europe
オランダ王国ア 千ユーロ 銀行業務
(100.0) 1 － － － －
ムステルダム市 191,794 証券業務
N.V.
[－]
メキシコ合衆国 100.0
Mizuho Bank
千メキシコペソ
メキシコシ 銀行業務 (100.0) 2 － － － －
Mexico, S.A. 2,600,000
ティー
[－]
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Capital
千米ドル
デリバティブ
ク州ニューヨー (100.0) － － － － －
Markets LLC 1,514,804 業務
ク市
[－]
100.0
Mizuho do Brasil
英国領ケイマン 千米ドル
銀行業務 (100.0) － － － － －
諸島
Cayman Limited 2,920
[－]
事務受託業務
100.0
Mizuho Global
テクノロジー
インド共和国ム 千インドルピー
(99.9)
Services India
導入支援業務 2 － － － －
ンバイ市
70,000
コンサルティ
Private Limited
[－]
ング業務
100.0
Mizuho
千英ポンド 証券業務
英国ロンドン市 (100.0) 3 － － － －
International plc 709,857 銀行業務
[－]
米国ニューヨー 有価証券関連 100.0
Mizuho Markets
千米ドル
ク州ニューヨー 業務
(100.0) － － － － －
Americas LLC 135,000
ク市 金融業務 [－]
100.0
Mizuho Saudi
千サウジリアル
サウジアラビア
金融業務 (100.0) － － － － －
Arabia Company 王国リヤド市 75,000
[－]
Mizuho Securities
100.0
シンガポール共
千米ドル
(Singapore) Pte. 和国シンガポー 金融業務 (100.0) 1 － － － －
45,990
ル市
[－]
Ltd.
100.0
Mizuho Securities
中華人民共和国 千香港ドル
証券業務 (100.0) 1 － － － －
Asia Limited 香港特別行政区 3,620,940
[－]
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Securities
千カナダドル 有価証券関連
ク州ニューヨー
(100.0) － － － － －
Canada Inc. 27,000 業務
ク市
[－]
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 又は 所有割合 役員の
事業の内容
資金
出資金 （％） 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
ドイツ連邦共和 100.0
Mizuho Securities
千ユーロ
国フランクフル 証券業務
(100.0) － － － － －
Europe GmbH 35,000
ト市
[－]
Mizuho Securities
100.0
インド共和国ム 千インドルピー
India Private 証券業務 (100.0) － － － － －
ンバイ市
400,000
[－]
Limited
米国ニューヨー 100.0
Mizuho Securities
千米ドル 5
ク州ニューヨー 証券業務
(100.0) － － － －
USA LLC 429,259
(1)
ク市 [－]
Mizuho Trust &
ルクセンブルク 100.0
千米ドル 信託業務
Banking
大公国ミュンズ
(100.0) 2 － － － －
105,000 銀行業務
バッハ市 [－]
(Luxembourg) S.A.
インドネシア共 千インドネシア 98.9
PT. Bank Mizuho
ルピア
和国ジャカルタ 銀行業務 (98.9) 1 － － － －
Indonesia
市 7,384,574,000
[－]
－
米国ニューヨー
Working Capital
千米ドル
ク州ニューヨー 金融業務 (－) － － － － －
Finance CO., Inc. 50
ク市
[－]
他70社
（アセットマネジメントカンパニー） ９社
投資運用業務 51.0
百万円
アセットマネジメン
東京都千代田区 投資助言・代 経営管理
(－) － － － －
トOne株式会社 2,000
理業務
[－]
アセットマネジメン
100.0
投資運用業務
トOneオルタナティ 百万円
東京都千代田区 投資助言・代 (100.0) － － － － －
ブインベストメンツ
1,000
理業務
[－]
株式会社
アセットマネジメン
100.0
百万円 調査・研究・
トOne TERRACE株式
東京都千代田区
(100.0) － － － － －
50 開発業務
[－]
会社
60.0
確定拠出年金サービ 百万円 確定拠出年金
東京都中央区 (60.0) 1 － － － －
ス株式会社 関連業務
2,000
[－]
投資信託販売
Asset Management
100.0
中華人民共和国 百万円 投資運用に係
One Hong Kong (100.0) － － － － －
香港特別行政区 る顧客対応業
500
[－]
Limited
務
Asset Management
100.0
千英ポンド 投資助言・代
One International 英国ロンドン市 (100.0) － － － － －
理業務
9,000
[－]
Ltd.
Asset Management
シンガポール共 100.0
百万円 投資助言・代
One Singapore Pte. 和国シンガポー
(100.0) － － － － －
1,900 理業務
ル市 [－]
Ltd.
米国ニューヨー 100.0
Asset Management
千米ドル
投資助言・代
ク州ニューヨー
(100.0) － － － － －
One USA Inc. 4,000 理業務
ク市 [－]
他１社
（グローバルプロダクツユニット） 17社
100.0
株式会社都市未来総 百万円 調査・研究業
東京都中央区 (100.0) 2 － － － －
合研究所 100 務
[－]
100.0
百万円
みずほＥＢサービス ソフトウェア
東京都文京区 (100.0) － － － － －
株式会社 50 業務
[－]
みずほ証券プリンシ 100.0
百万円
パルインベストメン 東京都千代田区 投資業務 (100.0) － － － － －
5,000
ト株式会社
[－]
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有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な
名称 住所 又は 所有割合 役員の
事業の内容
資金
出資金 （％） 兼任等
営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
100.0
百万円
みずほ電子債権記録 電子債権記録
東京都港区 (100.0) 2 － － － －
株式会社 750 業務
[－]
100.0
みずほトラストオペ
百万円
レーションズ株式会 東京都千代田区 事務代行業務 (100.0) 2 － － － －
30
社
[－]
100.0
みずほ不動産投資顧 百万円 投資運用業務
東京都千代田区 (100.0) 2 － － － －
問株式会社 100 投資助言業務
[－]
95.0
百万円
みずほ不動産販売株 不動産仲介業
東京都中央区 (95.0) 3 － － － －
式会社 1,500 務
[－]
100.0
みずほリアルティ 百万円 不動産賃貸借
東京都千代田区 持株会社 (100.0) 3 － － －
One株式会社 関係
100
[－]
100.0
百万円
みずほリートマネジ 投資法人資産
東京都千代田区
(100.0) 2 － － － －
メント株式会社 50 運用業務
[－]
他８社
（リサーチ＆コンサルティングユニット） ４社
情報処理サー
100.0
みずほリサーチ＆テ ビス業務
百万円 6 経営管理 不動産賃貸借
クノロジーズ株式会 東京都千代田区 シンクタン (－) － －
1,627 事務委託関係 関係
(5)
社 ク・コンサル
[－]
ティング業務
60.0
みずほ第一フィナン 金融技術の調
百万円 3
シャルテクノロジー 東京都千代田区 査・研究・開 (60.0) － 業務委託関係 － －
200 (2)
株式会社 発業務
[－]
100.0
瑞穂信息系統(上海) 中華人民共和国 百万円 情報処理サー
(100.0) 1 － － － －
有限公司 上海市 100 ビス業務
[－]
Mizuho Research &
シンガポール共 千シンガポール 100.0
情報処理サー
Technologies Asia
和国シンガポー ドル (100.0) 1 － － － －
ビス業務
ル市 14,000
[－]
Pte. Ltd.
（その他） ８社
100.0
百万円
みずほ証券ビジネス
東京都江東区 事務代行業務 (100.0) － － 事務委託関係 － －
サービス株式会社 100
[－]
みずほトラストビジ 100.0
百万円
ネスオペレーション 東京都江東区 事務代行業務 (100.0) 1 － － － －
30
ズ株式会社
[－]
みずほトラストリ 100.0
百万円
テールサポート株式 東京都江東区 事務代行業務 (100.0) － － － － －
30
会社
[－]
100.0
みずほビジネス・
百万円 銀行事務代行
チャレンジド株式会 東京都町田市 (100.0) 4 － 事務委託関係 － －
10 業務
社
[－]
100.0
百万円
みずほビジネスサー
東京都渋谷区 事務受託業務 (100.0) 2 － － － －
ビス株式会社 90
[－]
100.0
みずほビジネスパー 百万円 事務受託業務 不動産賃貸借
東京都千代田区 (100.0) 3 － 業務委託関係 －
トナー株式会社 人材派遣業務 関係
90
[－]
他２社
※株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を
行っております。
みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。
（持分法適用関連会社） 24社
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当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
（リテール・事業法人カンパニー） ５社
48.9
株式会社オリエント 百万円
東京都千代田区 信販業務 (48.9) － － － － －
コーポレーション 150,069
[－]
資金決済イン 25.0
百万円
株式会社ことら 東京都中央区 フラの企画・
(25.0) 1 － － － －
1,700
運営
[－]
49.0
百万円
PayPay証券株式会社 東京都千代田区 証券業務 (49.0) 1 － － － －
8,724
[－]
34.0
LINE Credit株式会
百万円
東京都品川区 貸金業務 (34.0) － － － － －
100
社
[7.5]
銀行業免許取
得及び銀行業 50.0
LINE Bank設立準備
百万円
東京都品川区 開始に係る調
(50.0) 1 － － － －
8,250
株式会社
査及び準備業 [－]
務
（大企業・金融・公共法人カンパニー） ６社
資本提携及び
リース事業に
23.5 関する業務提
みずほリース株式会 百万円 総合リース業
東京都港区 携に関し、
(0.5) － － － －
社 26,088 務
[－] 「資本業務提
携契約」を締
結
17.8
株式会社千葉興業銀 千葉県千葉市美 百万円
銀行業務
(17.8) － － － － －
行 浜区 62,120
[0.0]
他４社
（グローバルコーポレートカンパニー） ４社
Joint Stock
ベトナム社会主 15.0
Commercial Bank
千ベトナムドン
義共和国ハノイ 銀行業務 (15.0) － － － － －
for Foreign Trade 47,325,165,710
市
[－]
of Vietnam
有価証券投資
業務
MHCB Consulting
9.9
タイ王国バン 千タイバーツ コンサルティ
(Thailand) Co.,
(9.9) － － － － －
コック市 2,000 ング業務
[19.1]
Ltd.
アドバイザ
リー業務
コンサルティ
PT. MHCT
インドネシア共 千インドネシア －
ング業務
Consulting ルピア
和国ジャカルタ (－) 1 － － － －
アドバイザ
市 2,500,000
[100.0]
Indonesia
リー業務
有価証券投資
4.0
Sathinee Company
タイ王国バン 千タイバーツ 業務
(4.0) － － － － －
コック市 5,000 コンサルティ
Limited
[95.9]
ング業務
（アセットマネジメントカンパニー） ３社
日本インベスター・
39.4
ソリューション・ア 神奈川県横浜市 百万円 確定拠出年金 1
(39.4) － － － －
ンド・テクノロジー 西区 25,835 関連業務
(1)
[－]
株式会社
日本ペンション・オ 年金制度管理 50.0
百万円
ペレーション・サー 東京都中央区 及び事務執行 (50.0) 1 － － － －
100
ビス株式会社 業務
[－]
Matthewsプロ
Matthews
ダクツについ
18.4
米国カリフォル
International
ての
投資運用業務 1
ニア州サンフラ － (18.4) － － －
「COOPERATION
Capital 投資助言業務
(1)
ンシスコ市
[－]
AGREEMENT」を
Management, LLC
締結
（グローバルプロダクツユニット） ４社
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有価証券報告書
当社との関係内容
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合
役員の
事業の内容
資金
出資金
（％） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
援助
（人）
27.0
株式会社日本カスト 百万円 信託業務
東京都中央区 (－) － － － － －
ディ銀行 銀行業務
51,000
[－]
50.0
百万円
日本株主データサー
東京都杉並区 事務代行業務
(50.0) 2 － － － －
ビス株式会社 2,000
[－]
他２社
（その他） ２社
35.0
ＭＩデジタルサービ 百万円 システム運
東京都中央区 業務委託関係
(－) 2 － － －
ス株式会社 20 営・管理業務
[－]
49.0
日本証券テクノロ 百万円 ソフトウェア
東京都中央区 (49.0) 2 － － － －
ジー株式会社 開発業務
228
[－]
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及び
Mizuho Americas LLCであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、み
ずほリース株式会社、株式会社オリエントコーポレーション及び株式会社千葉興業銀行であります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行及びMizuho Capital Markets LLCは、経常収益（連結会社相互間
の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
Mizuho Capital Markets LLCの2022年３月期の経常収益は907,142百万円、経常利益は19,797百万円、当期
純利益は17,606百万円、純資産額は181,460百万円、総資産額は2,489,621百万円であります。
なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しておりま
す。
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、
人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有
割合（外書き）であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
７．みずほ証券株式会社の当社が保有する議決権割合は、農林中央金庫が保有する議決権割合のうち5.11％分の
行使について、代理権を付与されることとしており、本件反映後の議決権所有割合は、当社94.66％、農林
中央金庫5.34％となります。
なお、当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式
譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
８．2022年４月１日にみずほ信用保証株式会社は、みずほトラスト保証株式会社を吸収合併しております。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
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５【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2022年3月31日現在
リテール・ 大企業・金融・ グローバル グローバル アセット
事業法人 公共法人 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
従業員数（人）
21,029 1,797 9,220 1,301 1,484 17,589 52,420
[ 8,282 ] [ 138 ] [ 66 ] [ 45 ] [ 123 ] [ 5,365 ] [ 14,019 ]
（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んで
おります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員13,598人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2021年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しておりま
す。
(2)当社の従業員数
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,072
41.2 17.0 10,442
[ 83 ]
リテール・ 大企業・金融・ グローバル グローバル アセット
事業法人 公共法人 コーポレート マーケッツ マネジメント その他 合計
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
従業員数（人）
168 58 84 13 27 1,722 2,072
[ 1 ] [ －] [ －] [ －] [ －] [ 82 ] [ 83 ]
（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専
門役員28人、嘱託及び臨時従業員85人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に2021年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しておりま
す。
３．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリ
サーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しておりま
す。
４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みず
ほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給さ
れたものを含む）を合計したものであります。
５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社へ
の出向者を含む）は1,977人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みず
ほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体と
なって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞を
お届けしてまいります。
基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる
知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に
グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、
お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。
ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、
グローバルで開かれた総合金融グループ』
１．信頼No.１の〈みずほ〉
２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉
３．グループ力No.１の〈みずほ〉
みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸
１．お客さま第一 ～未来に向けた中長期的なパートナー～
２．変革への挑戦 ～先進的な視点と柔軟な発想～
３．チームワーク ～多様な個性とグループ総合力～
４．スピード ～鋭敏な感性と迅速な対応～
５．情熱 ～コミュニケーションと未来を切り拓く力～
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②経営計画
当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスター
トいたしました。
この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次
世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、よ
り強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
（２）経営環境
2021年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは新型コロナウイルスの変
異株のまん延や米国を中心としたインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格
の高騰が回復の足かせとなっています。
米国経済は、個人消費を中心に回復が続いています。旺盛な労働需要と感染拡大などを背景とする労働供給の制
約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られます。さらに、ウクライナ情勢に起因して商品・資源価格が一
層上昇しています。足もとのインフレ圧力の高まりを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は３月のFOMC（米連邦
公開市場委員会）で利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念も
あり、先行きの不透明感は拭い切れていません。
欧州では、感染再拡大に伴い一時景気が減速したものの、主要国の経済活動の再開により持ち直しの動きが見ら
れます。ECB（欧州中央銀行）は３月の政策理事会で金融緩和策の縮小を加速させる方針を決定するなど、緩和ス
タンスに変化が見られます。今後も、景気の持ち直しが継続することが期待される一方、商品・資源価格の高騰を
通じたインフレ圧力の影響やロシアへの経済制裁の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。
アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産やインフラ投資の弱含みや、変異
株の感染拡大による生産・消費の下押しが回復の足かせとなっています。また、米中対立は継続しており、通商や
安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、変異株の感染拡大による行動制限
や、外国人の入国規制が回復の抑制要因となっている一方、足もとでは経済活動の正常化を進める動きも見られま
す。ただし、商品・資源価格の高騰により、非資源国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響が懸念されます。
日本経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡
大による下押し圧力が依然残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は
抑制されていますが、足もとでは商品・資源価格の高騰や円安の進行による輸入物価の上昇を通じた企業収益や家
計の圧迫が懸念されます。
世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び行動制限の緩和等により緩やかな回復が続く見込みです。ただし、ウ
クライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、景気悪化リス
クが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。
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（３）対処すべき課題
■ システム障害の再発防止への取り組み
当社及びみずほ銀行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第１項及び銀行法第26条第1項に基づ
く業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁に対して業務改善
計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的
な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿
易法（以下「外為法」）第17条の２第１項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関
し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、2021年12月17日に財務省に対して、同
命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀
行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部
管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。
2022年３月末までに、システム障害への直接的な対応にかかる主要項目については、先行事例を踏まえたプロト
タイプの構築（各種点検の枠組み等）や、枠組みを構築したうえでの実運用（現場実態把握・要員配置・資源配分
等）を開始するまで進展しております。今後、他領域への展開や実運用しながらの適正化に取り組んでまいりま
す。また、組織全体にかかる「企業風土」や「人材関連施策」については、取り組みを軌道に乗せ、成果を実感す
るまで引き続き粘り強く取り組んでいくことが必要と認識しております。
今年度は、「安定化」を目指す一年と位置づけ、全体として、有効性を確認しながら取り組みを一回転させ、来
年度以降の継続的実施につなげてまいります。具体的には、レイヤ(1線、2線、3線)ごとの確認観点等、定着状況
を継続的にモニタリングする枠組みの更なる明確化や、経営レベルで議論すべき重要テーマや議論のポイントの明
確化を行ったうえで、実効性のあるフォローアップを行ってまいります。また、各再発防止策については、2022年
４月から実運用を開始する項目が多くあり、施策の十分性(中身)の議論に加え、実効性・定着状況の評価・追加対
応の議論を拡充してまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、
「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指し
てまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取
り組んでまいります。
■ ５ヵ年経営計画の実行
当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまと
の新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さま
から今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しており
ます。
デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を
契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従
来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を
着実に実行してまいります。
（財務目標）
＊１
2023年度 ７％～８％程度
連結ROE
＊２
2023年度 9,000億円程度
連結業務純益
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）
＋営業有価証券等損益（みずほ証券株式会社連結）
（重点取り組み領域）
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス
構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
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▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ
多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポート
フォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換
を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で
通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営
をさらに強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
■ サステナビリティへの取り組み
基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体
で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、ステークホルダーからの期待・要
請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリ
アリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ
一体で取り組んでまいります。
最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年
ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自ら
の事業活動における温室効果ガス排出量（Scope1,2）の2030年度カーボンニュートラル、及びファイナンスポート
フォリオから発生する温室効果ガス排出量（Scope3）の2050年ネットゼロを目指してまいります。
引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かし
て取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期
待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。
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［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカ
ンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
なお、みずほフィナンシャルグループ株式会社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証
券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体と
なったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえ
で、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強
化していきます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グ
ループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行
います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお
客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。
また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、ＤＸを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心
の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。
2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利
用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日
常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金
融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しておりま
す。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さま
を取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロ
ジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活か
した提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブ
ランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
当社グループは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、
〈みずほ〉の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しており、グループベースでの更なる連携拡大
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を図っていく観点から、当社は、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携
契約において、当社は、2022年３月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株
式 を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を当社が直接経営管理を行う主要グループ会社としておりま
す。
これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理
解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリュー
ションの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資
本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビ
リティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきま
す。経済的及び政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じ
て、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップ
クラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへの
ソリューション提供力向上の継続、及びグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やＤＸ推進によ
り更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析
による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなか
で、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献
してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまい
ります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサー
ビスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向け
て、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高
め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加
え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基
盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。
さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み
込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進して
まいります。
グローバルプロダクツユニット
個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソ
リューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金
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管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを
目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を
機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。
投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応
じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライ
チェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さ
まの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、ＤＸの進展を踏まえたビジ
ネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいりま
す。
リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコン
サルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に
対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化して
まいります。また、グループ一体運営の更なる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会
に対する価値創造を一層拡大してまいります。
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２【事業等のリスク】
本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載して
います。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があ
ります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるととも
に、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．金融諸環境等に関するリスク
① 国家間の対立や世界の分断に関するリスク
足もとでは、ウクライナ情勢を踏まえ、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を実施しております。ま
た、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されま
す。こうした国家間の対立や世界の分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの
見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされ、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これ
により、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性
の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法
令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大リスクは、依然として日本を含む世界経済への下押し圧力となっており、感染拡
大国における防疫対策がサプライチェーンの混乱にも及んでいます。これまでのところ、グローバルな金融システ
ムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性が
あり、その動向には今後も留意が必要な状況です。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融イン
フラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてま
いりました。
欧米諸国をはじめとして新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつありますが、国境を越えた移
動の制限の継続が当面見込まれるなど、グローバル経済の回復に時間を要する懸念があります。また、金融市場で
はボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定されます。これらに伴い、当社グループにおいても、与信関
係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性がありま
す。また、こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 金融経済環境の変化による悪影響
当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っておりま
す。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合
には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
④ 法令諸規制の改正等による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的
な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受
けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービ
スの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク
当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命
の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努
めています。
昨今、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グ
ループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されていま
す。かかる背景から、当社グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセク
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ターに関する取り組みやセクター横断的な取り組みを加えた包括的な方針を制定するなど、環境・社会リスクの低
減・回避に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当社グループや投融資先企業の取
り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当社グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等に
より、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動リスク
2015年に「パリ協定」が採択されて以降、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが
世界的に進められています。また、2021年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、世界の
平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することが決意されるなど、気候変動対策に向けた各国政府等の取り
組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応の重要性がますます高まっていま
す。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影
響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、低炭素経済
への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスク、気候変動に
より、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる物理的リスクが挙げ
られます。このうち、移行リスクについては、温室効果ガスの高排出セクターに対する与信関係費用の中・長期的
な増加や、石炭火力発電をはじめとする化石燃料関連へのファイナンスに伴うレピュテーションの悪化などが代表
的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、台風・豪雨等の異常気象事象の激化に伴うお客さ
まの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信関係費用の増加等の急性リスクや、感染症
や熱中症の増加等によるマクロ経済の悪化に起因した与信関係費用の増加等の慢性リスクなどが代表的です。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理
態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ LIBOR等の指標金利に関するリスク
当社グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サービ
スを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利（以下
「LIBOR」という）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当社グループは、このよう
な指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、当社グ
ループ内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公
表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提
言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネ
ル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年
３月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、
2023年６月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCA
はLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年12月末をもって、日本
円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランの４通貨および、米ドルの１週間物・２か月物のLIBORが予定通り公表停
止されました。
LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当社グループでは、グループ全体で対応策を講
じてきました。既に公表停止したLIBORの代替指標への移行はほぼ完了しておりますが、米ドルの１週間物・２か
月物以外の公表停止に向けた対応が引き続き必要となります。この中で、参照金利や評価方法の変更等により、指
標金利を参照する当社グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限
や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増
加等の要因により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融業界の競争激化による悪影響
当社グループは、「銀行・信託・証券」を中心にグローバルに総合金融サービスを提供しており、国内外の大手
金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆる
FinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループ
を取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革によ
り、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。
当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グ
ループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 災害等の発生による悪影響
当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施
設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行
により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコ
ンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っております
が、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害に起
因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グ
ループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等
により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 風説・風評の発生による悪影響
当社グループの事業は預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当社
グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示
板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当社グループについて事実と異なる理
解・認識をされる可能性があります。当社グループは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影
響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風
説・風評が拡散した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及
ぼす可能性があります。
２．財務面に関するリスク
(１) 不良債権処理等に係るリスク
① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先がありま
す。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割
合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業
グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポー
トフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っ
ております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価
格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪
化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象
によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済
動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っており
ますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金
及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク
① 株価下落による追加的損失の発生
当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グ
ループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうる
ことに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、
売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めてお
ります。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案
していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
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その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポ
レートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf
② 金利の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金
利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産
と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、
厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行
う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市
場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨
毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換
算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを
行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市
場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱
や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金
数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提
条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性がありま
す。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結
果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しており
ますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対
象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間
において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用し
ておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減
損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(３) 資金調達等に係るリスク
① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金
は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、
今後必要となる資金調達額に対する上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を
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行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、
あ るいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出
が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業
務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 格付引き下げによる悪影響
当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、
当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日
本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・
停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加
担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不
変であれば、2022年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約157億円、２ノッチの格下げの場合は約315億円
となります。
(４) 自己資本比率等に係るリスク
① 自己資本比率規制
当社グループには、2013年３月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己
資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に適用
されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文
書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀行監督
委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年３月に、新型コロナウイルス感染
症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先送りし
て2023年からとすることを公表しました。さらに、金融庁は、2022年３月に、国際情勢等を踏まえ、最終化され
たバーゼルⅢの国内実施時期について、当社を含む国際統一基準金融機関等については更に一年先送りして2024
年３月末とすること、また早期の実施を希望する金融機関は、金融庁への届出をもってこれを可能とすることを
公表しています。
当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づ
き、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持す
る必要があります。また、当社の銀行子会社であるみずほ銀行及びみずほ信託銀行も、海外営業拠点を有してお
りますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19
号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。
さらに、当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水
準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年
次で更新されるため、今後、当社グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。
当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リ
スクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した
各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当社グループや銀行子会社の自己資本比率が低
下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資
産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます
が、かかる規制により、当社グループや銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性も
あります。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じ
て、金融庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、
一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があり
ます。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制
を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。か
かる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
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2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバ
レッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府
省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して
一 定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦
における最終化された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入
は、当初は2022年３月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、１年延期
され、2023年３月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦で
の実施に向けた告示改正案が公表されています。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影
響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ
経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッ
ジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年
３月末を期限として導入しました。その後、金融庁は2021年３月に、当該措置を2022年３月末まで延長し、さら
に、2022年３月に、当該措置を2024年３月末まで再延長しております。
当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率
の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に
当社グループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応
じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部
の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性がありま
す。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 総損失吸収力（TLAC）規制
2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力
（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施
行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の主要子会社に対して
本邦TLAC規制の段階的な適用が開始され、2022年３月31日より完全適用されております。なお、2020年６月に金
融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用
する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外する
こと等の措置を、2021年３月末を期限として導入しました。その後、金融庁は2021年３月に、当該措置を2022年
３月末まで延長し、さらに、2022年３月に、当該措置を2024年３月末まで再延長しております。当該措置によ
り、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外する場合は、総
エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポー
ジャーの額から日銀預け金を除外することとなります。
TLAC規制は、当社グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であ
り、当該規制により、仮に当社グループの外部TLAC比率や当社の主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った
場合には、金融庁から、外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業
務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本調達
普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行
により行っております。しかしながら、当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布
等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本
調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことで企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない等の
事象が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、
お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則と
してバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し
た場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。例えば、2021年２月以降、株式会社みずほ銀
行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店
やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社
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及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項
に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式
会 社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年
３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年４月15日に報告書を金融
庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに
伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
② サイバー攻撃等による悪影響
当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステム
と、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏
まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、「サイバーセキュリティ経営
宣言」に基づいて、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。また、当社グループ・グローバルの
*1
サイバーセキュリティ管理業務全体を統括するグループCISO に加え、主要な子会社にもCISOを設置しています。
*2 *3
Mizuho-CIRT を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC 等による監視、ウイルス解析、多
層的防御等の態勢強化に努めるとともに、有事に備えた年に複数回のサイバー訓練、人材育成、サプライチェー
ン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。
しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、
不正送金が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グルー
プの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１ Chief Information Security Officer
＊２ Cyber Incident Response Team
＊３ Security Operation Center
③ 個人情報等の漏えい等の発生による悪影響
当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しておりま
す。特に、個人情報については、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、個人情報保護法の下で、より
厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定して
おり、役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を
行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能す
るとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーショ
ンの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテ
ロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月
の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の
公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を
行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループで
は、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施してお
ります。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、株式会社みずほ銀行は2021年11月26日に財務
省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同
命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年３月31日に報告書を
財務省に提出いたしました。
⑤ 米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。
以下「指定国」という）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守
する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引
に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランに
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は、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財
務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵
守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営
に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や
投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社
の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不公正な市場取引に係るリスク
当社グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や
取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対するコン
プライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機
能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュ
テーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 法令違反等の発生、役職員による不適切な行為・不作為による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸
規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けておりま
す。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受
けております。さらに、当社グループ及びグループ役職員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、
「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、そ
の水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当社グループは、上記を踏まえ、役職員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及
び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは
限りません。
今後、仮に法令違反等や役職員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーショ
ンの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当社グループは、2019年５月に発表した、2019年度から2023年度までの５年間を計画期間とする当社グループ
の経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初
想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した
数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
⑨ 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当社グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な
業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新た
な業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に
伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超える
リスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑩ 事務リスクの顕在化による悪影響
当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際
して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点
検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こう
した対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失
の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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⑪ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しか
しながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠し
た開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務
報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評
価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は
速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正
と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行う
にあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループ
の業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急
速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りませ
ん。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生す
るリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 分配可能額等に関するリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、
会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の
業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への
配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性が
あります。
トップリスク運営
当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を
導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収
集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロール
の難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内
のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、関連する各リスク管理等態勢におけ
るリスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の
追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化
に活用しています。
また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール
状況等について確認しています。
2022年５月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスク
リスク事象 リスクシナリオ
・新たな変異株の発生等により国内外で感染が再拡大し、与信関係費用が増加
新型コロナ影響の長期化
・供給制約の長期化がグローバル経済の悪化に波及
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・コロナ禍からの経済回復に伴う需要増大、労働市場の回復停滞等による供給制約、ウ
クライナ情勢に伴うエネルギー・食糧価格の高騰が相まってグローバルにインフレが
グローバルインフレの高進継続
継続
・急速な利上げにより経済が悪化し、与信関係費用が増加
・対立構造の拡大・先鋭化に、ウクライナ情勢等の地政学リスクも加わり、経済のブロ
米中対立の拡大と世界の分断の ック化、世界の分断が加速
加速 ・世界的な供給網見直し等による業績悪化や企業の格付低下等により、与信関係費用が
増加
・気候変動への対応に遅れた企業の資金調達が困難化し、業績悪化等から与信関係費用
が増加
気候変動影響の深刻化
・金融機関の気候関連金融リスクに対する規制・監督の厳格化
・当社の脱炭素に向けた取り組みへの批判に伴う企業価値の毀損
・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不
システム障害
便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
・犯罪・テロ組織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お
サイバー攻撃
客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引
マネロン・テロ資金供与
金融機関の信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
・国内外における法令・規制違反事例の発生や社会的目線から乖離した行為・不作為に
役職員による不適切な行為・不
作為
よる信頼の毀損・ビジネス機会の喪失
・キャリア観の多様化や労働市場の流動化等を受けた人材の確保や育成の困難化による
人材不足等による持続的成長の
停滞
戦略遂行の停滞や、サービス提供力の低下
・革新的な金融サービスの急拡大や新たな経済圏の登場、異業種の参入に伴い競争が一
デジタル社会の急速な進展
層激化
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要
因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比537億円増加し、
２兆2,524億円となりました。
・営業経費は、数理計算上の差異（有利差異）の償却が増加したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進
展したこと等により、前連結会計年度比217億円減少し、１兆3,928億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比535億円増加し、8,512億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連
結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比534億円増加し、8,531億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、前
連結会計年度比302億円増加し、2,351億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファン
ドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比559億円減少し、438億円の損失となりま
した。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比235億円増加し、5,598億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を
計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前連結会計
年度比718億円減少し、440億円の利益となりました。
・税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前連
結会計年度比1,140億円減少し、606億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比594億円増加し、5,304億
円となりました。
③経営指標
前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROEは、利益水準の上昇等により、前連結会計年度比0.5％上昇し、6.4％となりました。
・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門が堅調に推移したこと等により8,531億円となり、中間期に300億円
上方修正した年度計画8,200億円に対し、104％の達成率となりました。
・普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.2％上昇し9.3％となり、５ヵ年経営計画で目指す水準
としている９％台前半を引き続き維持しております。
・政策保有株式削減額は、3,425億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、114％の達成率となりまし
た。
＜財務目標＞ 2022年３月末実績
＊1
連結ROE 6.4％
＊2
連結業務純益＋ETF関係損益等 8,531億円
＊１ その他有価証券評価差額金を除く
＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）
＜その他主要計数＞ 2022年３月末実績
＊3
普通株式等Tier1（CET1）比率 9.3％
＊4
政策保有株式削減額 3,425億円削減
＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定
化効果を含む
＊４ 取得原価ベース
④重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきま
しては、第５ 経理の状況、１. 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しており
ます。
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[損益の状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
（図表１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 （自 2021年
４月１日 ４月１日 比較
至 2021年 至 2022年
３月31日） ３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
連結粗利益 ① 21,986 22,524 537
資金利益 9,056 9,934 877
信託報酬 551 604 53
うち信託勘定与信関係費用 ①' － － －
役務取引等利益 6,871 7,409 538
特定取引利益 3,881 2,876 △1,004
その他業務利益 1,625 1,698 72
営業経費 ② △14,146 △13,928 217
不良債権処理額
③ △2,099 △2,559 △460
（含:一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等 ④ 49 207 158
株式等関係損益 ⑤ 121 △438 △559
持分法による投資損益 ⑥ 199 254 55
その他 ⑦ △748 △461 287
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦） ⑧ 5,363 5,598 235
特別損益 ⑨ 1,158 440 △718
税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨） ⑩ 6,521 6,038 △482
税金関係費用 ⑪ △1,747 △606 1,140
当期純利益（⑩＋⑪） ⑫ 4,773 5,431 658
非支配株主に帰属する当期純損益 ⑬ △63 △127 △63
親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬） ⑭ 4,710 5,304 594
包括利益 ⑮ 9,318 471 △8,847
与信関係費用（①'＋③＋④） ⑯ △2,049 △2,351 △302
（注） 費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益 7,977 8,512 535
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等 7,997 8,531 534
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益
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① 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比537億円増加し、２兆2,524億円となりました。項目ご
との収支は以下の通りです。
（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前連結会計年度比877億円
増加し、9,934億円となりました。
（信託報酬）
信託報酬は、前連結会計年度比53億円増加し、604億円となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、与信関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比538億円増加し、7,409億
円となりました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前連結会計年度比1,004億円減少し、2,876億円
となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比72億円増加し、1,698億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、数理計算上の差異（有利差異）の償却が増加したことに加え、構造改革による経費削減が着
実に進展したこと等により、前連結会計年度比217億円減少し、１兆3,928億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一
部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、前連結会計年度比
302億円増加し、2,351億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベア
ファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比559億円減少し、438億円の損
失となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前連結会計年度比55億円増加し、254億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、461億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比235億円増加し、5,598億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返
還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、
前連結会計年度比718億円減少し、440億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比482億円減少し、6,038億円
となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあ
り、前連結会計年度比1,140億円減少し、606億円となりました。
⑫ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比658億円増加し、5,431億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比63億円増加し、127億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比594億円増加し、
5,304億円となりました。
⑮ 包括利益
包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比8,847億円減少し、471億円
（利益）となりました。
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－参考－
（図表２）損益状況 （株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算
ベース」）)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年 （自 2021年
４月１日 ４月１日 比較
至 2021年 至 2022年
３月31日） ３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
業務粗利益 14,773 14,686 △86
資金利益 8,155 9,061 906
信託報酬 559 610 50
うち一般合同信託報酬 40 39 △0
うち信託勘定与信関係費用 － － －
役務取引等利益 4,565 4,352 △213
特定取引利益 852 10 △841
その他業務利益 640 652 11
経費（除:臨時処理分） △8,970 △8,579 391
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用） 5,802 6,107 305
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額） △2,582 △3,492 △910
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額 △2,058 △3,238 △1,180
うち貸倒引当金戻入益等 43 201 158
うち株式等関係損益 △123 △474 △351
経常利益 3,219 2,614 △605
特別損益 1,106 453 △652
当期純利益 3,117 2,192 △925
与信関係費用 △2,015 △3,037 △1,021
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用
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[セグメント情報]
当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカン
パニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報
等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
金額(億円) 金額(億円)
業務粗利益 業務純益 業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産 ＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産
損益等 損益等 損益等 損益等
リテール・事業法人
6,976 612 5,439 7,136 964 5,041
カンパニー
大企業・金融・公共法人
4,727 2,700 1,935 4,917 2,972 1,601
カンパニー
グローバルコーポレート
4,559 2,074 1,691 5,187 2,639 1,614
カンパニー
グローバルマーケッツ
4,902 2,717 983 3,788 1,505 887
カンパニー
アセットマネジメント
508 113 － 595 203 －
カンパニー
その他 332 △220 7,507 918 246 7,827
みずほフィナンシャル
22,007 7,997 17,556 22,543 8,531 16,972
グループ（連結）
比較
金額(億円)
業務粗利益 業務純益
＋ETF関係 ＋ETF関係 固定資産
損益等 損益等
リテール・事業法人
159 351 △397
カンパニー
大企業・金融・公共法人
189 272 △333
カンパニー
グローバルコーポレート
628 565 △76
カンパニー
グローバルマーケッツ
△1,113 △1,212 △95
カンパニー
アセットマネジメント
87 89 －
カンパニー
その他 586 467 319
みずほフィナンシャル
536 534 △584
グループ（連結）
＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
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各カンパニーの2021年度の取り組み内容は次の通りです。
（リテール・事業法人カンパニー）
法人・個人別に再編した新営業部店体制を通じてグループ一体運営を加速し、個人のお客さまには、グ
ループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性
を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、お客さまニーズの動向把
握とターゲティング高度化によるニーズ対応力の強化を図ることで、グループ一体でのソリューション提
供に取り組みました。
また、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とDX分野における戦略的提携を行うなど、グローバル最
高水準の次世代金融サービスの提供に向けた取り組みも強化してまいりました。
（大企業・金融・公共法人カンパニー）
新型コロナウイルス影響の長期化やサステナビリティ重視の潮流により、様々な事業において不可逆的
な構造転換が加速しております。この大きな変化にともなうお客さまのニーズに対して、先鋭化した業界
知見を活かし、タイムリーなソリューションを提供することを目的としたグループ横断的なセクター別の
営業体制を構築しました。新たな体制の下、お客さまの資金支援要請への適切な対応のみならず、不動産、
M&A等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニン投
融資による、お客さまとの事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。
（グローバルコーポレートカンパニー）
地政学リスクの顕在化等を背景にグローバリゼーションが停滞する中、お客さまのサプライチェーンの
再構築や資本再編の見直しに対して、金融面からサポートを行ってまいりました。
低金利を背景に世界中でM&Aやバイアウトが活況となる中、投資適格企業を中心に築いてきたソリュー
ション力で商機を着実に取り込み、非金利収益を大きく伸長させました。
サステナビリティへの取り組みでは、〈みずほ〉のプロダクツの強みを軸に、サステナビリティ・リン
ク・ローンを数多く提供するなど、お客さまへのESG支援を推進しました。
（グローバルマーケッツカンパニー）
セールス＆トレーディング業務においては、国内・欧米での銀行・証券実質一体運営を進め、お客さま
の多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化してまいりました。米国ではエクイ
ティデリバティブや地方債等のプロダクツ拡充により収益基盤の多様化が進んでおります。ALM・投資業務
においては、インフレの加速に伴い米国を中心とした金融引締めの加速が警戒される中、予兆分析やヘッ
ジ手段等を活用した機動的なアセットアロケーションによるリスクコントロールに取り組みました。また、
安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めました。
（アセットマネジメントカンパニー）
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形
成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下
落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信
託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお
客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金
制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。
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[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
（図表４）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
資産の部 2,255,862 2,370,661 114,799
うち有価証券 436,972 446,410 9,437
うち貸出金 837,046 847,362 10,316
負債の部 2,162,240 2,278,651 116,411
うち預金 1,333,124 1,388,308 55,184
うち譲渡性預金 171,925 168,689 △3,236
純資産の部 93,622 92,010 △1,611
うち株主資本合計 78,072 81,301 3,229
うちその他の包括利益累計額合計 14,490 9,471 △5,018
うち非支配株主持分 1,057 1,235 177
[資産の部]
① 有価証券
（図表５）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
有価証券 436,972 446,410 9,437
国債 214,005 256,387 42,381
地方債 4,635 4,196 △439
社債・短期社債 27,609 30,420 2,811
株式 35,701 32,394 △3,307
その他の証券 155,021 123,012 △32,008
有価証券は44兆6,410億円と、前連結会計年度末比9,437億円増加しました。うち短期国債の積み増しを主因に国
債（日本国債）が、４兆2,381億円増加しました。
② 貸出金
（図表６）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
貸出金 837,046 847,362 10,316
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（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）
前事業年度 当事業年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
貸出金 859,845 866,519 6,674
国内店貸出金残高 620,442 601,881 △18,561
中小企業等貸出金 ＊１ 356,010 348,979 △7,031
うち居住性住宅ローン 81,256 78,963 △2,292
海外店貸出金残高 ＊２ 239,402 264,638 25,236
＊１ 「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業
員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。
＊２ 海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州・欧州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因
に、前連結会計年度末比１兆316億円増加し、84兆7,362億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は86兆6,519億円と前事業年度末比6,674億円増加しております。国内店貸出金
残高は、大企業向け貸出金の減少を中心に、個人向けや政府等向け貸出金が減少したこと等で、１兆8,561億円減少
（うち政府等向け3,870億円減少）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は米州・欧州を
中心に増加したこと等により、２兆5,236億円増加しております。
[負債の部]
預金
（図表７）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
預金 1,333,124 1,388,308 55,184
譲渡性預金 171,925 168,689 △3,236
（銀行単体合算ベース）
前事業年度 当事業年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
預金（国内） 1,110,433 1,125,314 14,881
個人 473,216 476,675 3,458
一般法人 545,927 555,961 10,034
金融機関・政府公金 91,288 92,677 1,388
＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
＊従来、「一般法人」に区分していた残高の一部を「金融機関・政府公金」に組替えて記載しております。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比５兆5,184億円増加し、138兆8,308億円となりました。
銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比１兆4,881億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は16兆8,689億円と、前連結会計年度末比3,236億円減少しております。
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[純資産の部]
（図表８）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
純資産の部合計 93,622 92,010 △1,611
株主資本合計 78,072 81,301 3,229
資本金 22,567 22,567 －
資本剰余金 11,359 11,253 △106
利益剰余金 44,216 47,564 3,347
自己株式 △71 △83 △12
その他の包括利益累計額合計 14,490 9,471 △5,018
その他有価証券評価差額金 11,324 7,198 △4,126
繰延ヘッジ損益 316 △767 △1,083
土地再評価差額金 1,363 1,321 △42
為替換算調整勘定 △1,395 23 1,418
退職給付に係る調整累計額 2,880 1,696 △1,184
在外関係会社における債務
－ △0 △0
評価調整額
新株予約権 1 0 △0
非支配株主持分 1,057 1,235 177
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,611億円減少し、９兆2,010億円となりました。主な変
動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,229億円
増加し、８兆1,301億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比5,018億円減少し、
9,471億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比177億円増加し、1,235億円となりました。
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[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]
① 残高に関する分析
（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）
前事業年度 当事業年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 487 411 △76
危険債権 4,110 7,260 3,149
要管理債権 3,330 3,185 △144
三月以上延滞債権 5 24 19
貸出条件緩和債権 3,324 3,160 △164
小計（要管理債権以下） (A) 7,927 10,856 2,929
正常債権 951,443 979,335 27,891
合計 (B) 959,371 990,192 30,820
(A)／(B)（％） 0.82 1.09 0.27
当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比2,929億円増加し、１兆856億円となりまし
た。不良債権比率（(A)／(B)）は1.09％となっております。不良債権残高・比率共に増加となりました。
② 保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下
の通りであります。
（図表10）保全状況（銀行勘定）
前事業年度 当事業年度
比較
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (A) 487 411 △76
うち担保・保証等 (B) 423 354 △69
うち引当金 (C) 63 56 △6
信用部分に対する引当率 (C)／((A)－(B)) 100.0％ 100.0％ －
保全率 ((B)＋(C))／(A) 100.0％ 100.0％ －
危険債権 (A) 4,110 7,260 3,149
うち担保・保証等 (B) 1,647 1,648 1
うち引当金 (C) 1,676 4,389 2,712
信用部分に対する引当率 (C)／((A)－(B)) 68.0％ 78.2％ 10.1％
保全率 ((B)＋(C))／(A) 80.8％ 83.1％ 2.2％
要管理債権 (A) 3,330 3,185 △144
うち担保・保証等 (B) 1,009 935 △73
うち引当金 (C) 575 522 △52
信用部分に対する引当率 (C)／((A)－(B)) 24.7％ 23.2％ △1.5％
保全率 ((B)＋(C))／(A) 47.5％ 45.7％ △1.8％
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（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率
前事業年度 当事業年度
比較
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
信用部分に対する引当率 28.7％ 25.3％ △3.4％
保全率 43.3％ 46.8％ 3.4％
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が69億円減少、引当金が６億円減少
しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対
する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が１億円増加、引当金が2,712億円増加しております。また、信
用部分に対する引当率は10.1ポイント上昇し78.2％に、保全率は2.2ポイント上昇し83.1％となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が73億円減少、引当金が52億円減少しております。また、信用
部分に対する引当率は1.5ポイント低下し23.2％に、保全率は1.8ポイント低下し45.7％となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
（図表11）
前事業年度 当事業年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
要管理先債権以外の要注意先債権 4.87％ 3.46％ △1.40％
正常先債権 0.10％ 0.10％ △0.00％
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[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第
20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク
規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が
銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判
断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示
第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
（図表12）
連結自己資本比率（国際統一基準）
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
普通株式等Tier１資本の額 ① 78,499 80,672 2,173
資本金・資本剰余金・利益剰余金 78,070 81,300 3,230
その他Tier１資本の額 ② 18,519 16,460 △2,059
その他Tier１資本調達手段の額 18,730 16,430 △2,300
Tier１資本の額（①＋②） ③ 97,019 97,132 113
Tier２資本の額 ④ 16,834 16,383 △450
Tier２資本調達手段の額 15,058 14,444 △614
適格旧Tier２資本調達手段の額 1,687 / △1,687
総自己資本の額（①＋②＋④） ⑤ 113,853 113,516 △337
リスク・アセットの額 ⑥ 674,819 647,304 △27,515
信用リスク・アセットの額 619,607 591,281 △28,325
マーケット・リスク相当額に係る額 23,286 23,579 292
オペレーショナル・リスク相当額に係る額 31,925 32,443 518
連結総自己資本比率（⑤／⑥） ⑦ 16.87％ 17.53％ 0.66％
連結Tier１比率（③／⑥） ⑧ 14.37％ 15.00％ 0.63％
連結普通株式等Tier１比率（①／⑥） ⑨ 11.63％ 12.46％ 0.83％
連結総所要自己資本額 53,985 51,784 △2,201
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
前連結会計年度 当連結会計年度
比較
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
持株レバレッジ比率 4.83％ 4.56％ △0.27％
普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,173億円増加し、８兆672億円となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比２兆7,515億円減少し、64兆7,304億円と
なりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.83ポイント上昇し、12.46％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.27ポイント低下し、4.56％となりました。
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[キャッシュ・フローの状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（図表13）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年 （自 2021年
４月１日 ４月１日 比較
至 2021年 至 2022年
３月31日） ３月31日）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,132 49,171 △116,960
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,637 △18,604 79,032
財務活動によるキャッシュ・フロー 408 △5,220 △5,628
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により４兆9,171億円の収入となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆8,604億円の支出となり、財務活
動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,220億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比３兆1,549億円増加して、50兆1,362
億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
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2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載してお
りません。
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（参考）
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は２兆2,524億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 551,554 357,236 3,097 905,693
資金運用収支
当連結会計年度 582,939 415,634 5,090 993,483
前連結会計年度 780,041 637,886 84,418 1,333,509
うち資金運用収益
当連結会計年度 771,462 588,084 50,537 1,309,009
前連結会計年度 228,487 280,649 81,320 427,816
うち資金調達費用
当連結会計年度 188,523 172,449 45,446 315,526
前連結会計年度 55,235 － 75 55,160
信託報酬
当連結会計年度 60,508 － 18 60,490
前連結会計年度 491,375 212,478 16,705 687,147
役務取引等収支
当連結会計年度 488,819 266,854 14,678 740,995
前連結会計年度 643,642 277,790 77,479 843,953
うち役務取引等収益
当連結会計年度 637,181 341,304 72,910 905,575
前連結会計年度 152,266 65,312 60,774 156,805
うち役務取引等費用
当連結会計年度 148,361 74,450 58,232 164,579
前連結会計年度 262,251 125,879 － 388,130
特定取引収支
当連結会計年度 175,245 112,439 － 287,685
前連結会計年度 262,666 125,879 103 388,441
うち特定取引収益
当連結会計年度 175,245 955,848 113,203 1,017,889
前連結会計年度 414 － 103 311
うち特定取引費用
当連結会計年度 － 843,408 113,203 730,204
前連結会計年度 118,989 43,453 △129 162,571
その他業務収支
当連結会計年度 122,786 46,998 △54 169,839
前連結会計年度 306,757 53,967 2,470 358,254
うちその他業務収益
当連結会計年度 324,903 69,055 2 393,956
前連結会計年度 187,768 10,514 2,599 195,683
うちその他業務費用
当連結会計年度 202,116 22,057 56 224,116
（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）
であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」とい
う）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。
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(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は205兆107億円、利息は１兆3,090億円、利回りは0.63％と
なりました。資金調達勘定の平均残高は207兆7,142億円、利息は3,155億円、利回りは0.15％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 146,061,365 780,041 0.53
資金運用勘定
当連結会計年度 144,621,839 771,462 0.53
前連結会計年度 60,072,755 478,921 0.79
うち貸出金
当連結会計年度 56,200,061 458,659 0.81
前連結会計年度 36,822,529 200,166 0.54
うち有価証券
当連結会計年度 38,859,928 235,382 0.60
前連結会計年度 88,375 223 0.25
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 2,035,585 △193 △0.00
前連結会計年度 7,913,143 1,801 0.02
うち買現先勘定
当連結会計年度 8,991,972 △1,331 △0.01
前連結会計年度 2,257,066 2,950 0.13
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 1,761,075 2,435 0.13
前連結会計年度 34,828,846 30,654 0.08
うち預け金
当連結会計年度 35,215,626 30,614 0.08
前連結会計年度 145,995,805 228,487 0.15
資金調達勘定
当連結会計年度 145,958,918 188,523 0.12
前連結会計年度 108,711,203 25,301 0.02
うち預金
当連結会計年度 107,214,702 5,746 0.00
前連結会計年度 10,184,956 578 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 13,733,525 660 0.00
前連結会計年度 2,118,181 182 0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 1,282,073 66 0.00
前連結会計年度 4,685,012 12,950 0.27
うち売現先勘定
当連結会計年度 4,386,185 6,702 0.15
前連結会計年度 1,172,381 832 0.07
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 830,370 66 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 7,633,290 28,130 0.36
うち借用金
当連結会計年度 7,307,692 19,820 0.27
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそ
れぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 57,690,381 637,886 1.10
資金運用勘定
当連結会計年度 65,006,207 588,084 0.90
前連結会計年度 29,303,969 486,880 1.66
うち貸出金
当連結会計年度 30,251,162 443,842 1.46
前連結会計年度 4,219,231 44,479 1.05
うち有価証券
当連結会計年度 4,240,336 44,871 1.05
前連結会計年度 516,682 1,982 0.38
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 2,001,179 1,619 0.08
前連結会計年度 10,390,506 41,837 0.40
うち買現先勘定
当連結会計年度 7,471,640 32,522 0.43
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 8,912,794 16,663 0.18
うち預け金
当連結会計年度 15,438,077 28,149 0.18
前連結会計年度 58,159,596 280,649 0.48
資金調達勘定
当連結会計年度 65,489,810 172,449 0.26
前連結会計年度 26,707,133 112,104 0.41
うち預金
当連結会計年度 31,429,746 59,084 0.18
前連結会計年度 6,497,016 28,328 0.43
うち譲渡性預金
当連結会計年度 6,881,276 14,775 0.21
前連結会計年度 548,032 4,569 0.83
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 699,839 1,323 0.18
前連結会計年度 18,866,498 45,409 0.24
うち売現先勘定
当連結会計年度 20,458,129 30,371 0.14
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,158,532 3,564 0.30
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度 2,013,637 3,721 0.18
前連結会計年度 1,914,524 11,991 0.62
うち借用金
当連結会計年度 2,709,619 10,907 0.40
（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四
半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそ
れぞれ控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 203,751,747 5,331,022 198,420,725 1,417,927 84,418 1,333,509 0.67
資金運用勘定
当連結会計年度 209,628,046 4,617,322 205,010,724 1,359,547 50,537 1,309,009 0.63
前連結会計年度 89,376,725 2,121,561 87,255,163 965,801 23,375 942,426 1.08
うち貸出金
当連結会計年度
86,451,223 2,479,272 83,971,951 902,502 24,606 877,895 1.04
前連結会計年度 41,041,760 1,001,854 40,039,905 244,646 4,151 240,494 0.60
うち有価証券
当連結会計年度 43,100,265 977,755 42,122,509 280,253 4,860 275,393 0.65
うちコール
前連結会計年度 605,057 － 605,057 2,206 16 2,190 0.36
ローン及び買
当連結会計年度 4,036,765 － 4,036,765 1,426 0 1,426 0.03
入手形
前連結会計年度 18,303,649 619,883 17,683,766 43,639 2,103 41,535 0.23
うち買現先勘
定
当連結会計年度 16,463,612 427,561 16,036,051 31,191 1,497 29,694 0.18
うち債券貸借
前連結会計年度 2,257,066 6,071 2,250,994 2,950 3 2,946 0.13
取引支払保証
当連結会計年度 1,761,075 4,291 1,756,784 2,435 4 2,431 0.13
金
前連結会計年度 43,741,641 121,620 43,620,020 47,317 1,905 45,411 0.10
うち預け金
当連結会計年度 50,653,704 61,036 50,592,667 58,764 15 58,748 0.11
前連結会計年度
204,155,402 4,407,311 199,748,091 509,136 81,320 427,816 0.21
資金調達勘定
当連結会計年度 211,448,729 3,734,454 207,714,274 360,972 45,446 315,526 0.15
前連結会計年度 135,418,337 19,845 135,398,491 137,406 1 137,405 0.10
うち預金
当連結会計年度
138,644,448 17,783 138,626,664 64,830 1 64,829 0.04
前連結会計年度 16,681,973 － 16,681,973 28,906 － 28,906 0.17
うち譲渡性預
金
当連結会計年度 20,614,802 － 20,614,802 15,436 － 15,436 0.07
うちコールマ
前連結会計年度 2,666,213 107,619 2,558,594 4,751 2,844 1,907 0.07
ネー及び売渡
当連結会計年度 1,981,912 33,232 1,948,679 1,389 240 1,149 0.05
手形
前連結会計年度 23,551,510 577,548 22,973,961 58,359 2,160 56,199 0.24
うち売現先勘
定
当連結会計年度 24,844,314 401,835 24,442,479 37,073 717 36,356 0.14
うち債券貸借
前連結会計年度 1,172,381 49,166 1,123,215 832 43 788 0.07
取引受入担保
当連結会計年度 830,370 29,542 800,828 66 23 42 0.00
金
うちコマー
前連結会計年度 1,158,532 － 1,158,532 3,564 － 3,564 0.30
シャル・ペー
当連結会計年度
2,013,637 － 2,013,637 3,721 － 3,721 0.18
パー
前連結会計年度
9,547,815 2,113,865 7,433,949 40,122 23,255 16,867 0.22
うち借用金
当連結会計年度 10,017,312 2,472,968 7,544,344 30,727 24,693 6,034 0.07
（注） 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は9,055億円、役務取引等費用は1,645億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 643,642 277,790 77,479 843,953
役務取引等収益
当連結会計年度 637,181 341,304 72,910 905,575
前連結会計年度 143,418 114,383 164 257,637
うち預金・債券・貸出
業務
当連結会計年度 126,568 149,864 153 276,279
前連結会計年度 102,652 6,928 175 109,406
うち為替業務
当連結会計年度 95,138 9,604 180 104,561
前連結会計年度 147,070 107,648 60,212 194,507
うち証券関連業務
当連結会計年度 141,153 130,524 59,996 211,682
前連結会計年度 27,257 4,308 235 31,330
うち代理業務
当連結会計年度 32,064 5,114 280 36,898
前連結会計年度 4,282 2 － 4,284
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 4,093 1,716 － 5,809
前連結会計年度 20,289 12,606 642 32,253
うち保証業務
当連結会計年度 20,498 16,494 802 36,191
前連結会計年度 68,119 5,355 2,439 71,034
うち信託関連業務
当連結会計年度 81,865 6,177 3,056 84,987
前連結会計年度 152,266 65,312 60,774 156,805
役務取引等費用
当連結会計年度 148,361 74,450 58,232 164,579
前連結会計年度 31,541 951 148 32,345
うち為替業務
当連結会計年度 25,587 1,320 161 26,746
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．当連結会計年度より、投資信託販売手数料等を、役務取引等収益「うち証券関連業務」に含めて表示してお
ります。これに伴い、前連結会計年度につきましても組み替えを行い、21,895百万円を役務取引等収益「う
ち証券関連業務」「国内」に含めて表示しております。なお、役務取引等収益合計には影響ありません。
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(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は１兆178億円、特定取引費用は7,302億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 262,666 125,879 103 388,441
特定取引収益
当連結会計年度 175,245 955,848 113,203 1,017,889
前連結会計年度 183,061 55,127 － 238,188
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 113,022 － 113,022 －
前連結会計年度 － 103 103 －
うち特定取引有価証券
収益
当連結会計年度 411 121 － 533
前連結会計年度 78,226 70,264 － 148,491
うち特定金融派生商品
収益
当連結会計年度 61,101 955,726 － 1,016,827
前連結会計年度 1,377 383 － 1,761
うちその他の特定取引
収益
当連結会計年度 709 － 180 529
前連結会計年度 414 － 103 311
特定取引費用
当連結会計年度 － 843,408 113,203 730,204
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券費用
当連結会計年度 － 843,227 113,022 730,204
前連結会計年度 414 － 103 311
うち特定取引有価証券
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融派生商品
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
費用
当連結会計年度 － 180 180 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度末において、特定取引資産は13兆2,214億円、特定取引負債は９兆6,089億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 7,931,717 5,390,824 733,247 12,589,294
特定取引資産
当連結会計年度 8,179,820 5,720,881 679,285 13,221,415
前連結会計年度 2,762,734 2,453,580 － 5,216,314
うち商品有価証券
当連結会計年度 3,177,361 2,649,770 － 5,827,132
前連結会計年度 497,809 53,875 － 551,685
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 379,854 67,848 － 447,703
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 0 30 30 0
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 11 － － 11
前連結会計年度 3,467,188 2,882,289 733,216 5,616,260
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 3,995,786 2,969,477 679,285 6,285,978
前連結会計年度 1,203,985 1,048 － 1,205,033
うちその他の特定取引
資産
当連結会計年度 626,806 33,784 － 660,590
前連結会計年度 5,182,420 3,666,204 733,247 8,115,377
特定取引負債
当連結会計年度 5,704,844 4,583,418 679,285 9,608,976
前連結会計年度 1,676,687 725,732 － 2,402,420
うち売付商品債券
当連結会計年度 1,935,741 1,534,289 － 3,470,030
前連結会計年度 256,596 74,001 － 330,597
うち商品有価証券派生
商品
当連結会計年度 134,417 122,586 － 257,004
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 56 － 30 26
うち特定取引有価証券
派生商品
当連結会計年度 114 175 － 289
前連結会計年度 3,249,079 2,866,470 733,216 5,382,333
うち特定金融派生商品
当連結会計年度 3,634,571 2,926,367 679,285 5,881,652
前連結会計年度 － － － －
うちその他の特定取引
負債
当連結会計年度 － － － －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
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(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 110,775,831 22,554,866 18,291 133,312,406
預金合計
当連結会計年度 112,358,803 26,493,428 21,359 138,830,872
前連結会計年度 85,453,519 7,548,757 16,109 92,986,167
うち流動性預金
当連結会計年度 88,276,095 7,970,670 18,403 96,228,362
前連結会計年度 18,483,935 14,988,587 1,127 33,471,395
うち定期性預金
当連結会計年度 17,285,735 18,504,664 1,653 35,788,746
前連結会計年度 6,838,376 17,521 1,054 6,854,842
うちその他
当連結会計年度 6,796,972 18,093 1,302 6,813,763
前連結会計年度 10,599,046 6,593,526 － 17,192,572
譲渡性預金
当連結会計年度 10,447,472 6,421,459 － 16,868,931
前連結会計年度 121,374,877 29,148,392 18,291 150,504,978
総合計
当連結会計年度 122,806,275 32,914,887 21,359 155,699,803
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 57,293,121 100.00 55,450,293 100.00
製造業 10,904,950 19.03 9,771,087 17.62
農業，林業 50,711 0.09 47,570 0.09
漁業 2,240 0.00 2,955 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 315,886 0.55 220,786 0.40
建設業 728,309 1.27 857,811 1.55
電気・ガス・熱供給・水道業 2,852,616 4.98 3,043,397 5.49
情報通信業 1,225,022 2.14 1,186,871 2.14
運輸業，郵便業 2,647,782 4.62 2,581,519 4.66
卸売業，小売業 5,095,441 8.89 5,216,337 9.41
金融業，保険業 4,775,796 8.34 4,561,917 8.23
不動産業 9,598,659 16.75 10,131,565 18.27
物品賃貸業 3,066,078 5.35 2,891,995 5.21
各種サービス業 3,345,072 5.84 3,086,008 5.56
地方公共団体 673,992 1.18 587,356 1.06
政府等 1,223,682 2.14 836,584 1.51
その他 10,786,879 18.83 10,426,530 18.80
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,411,553 100.00 29,285,986 100.00
政府等 228,467 0.87 263,871 0.90
金融機関 9,212,429 34.88 10,081,090 34.42
その他 16,970,657 64.25 18,941,024 64.68
合計 83,704,675 － 84,736,280 －
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高（国別）
期別 国別 金額（百万円）
ミャンマー 7,218
ラオス 144
前連結会計年度
合計 7,363
（資産の総額に対する割合：％） (0.00)
ロシア 205,115
ミャンマー 7,301
当連結会計年度 ラオス 160
合計 212,576
（資産の総額に対する割合：％） (0.08)
（注） 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 21,389,511 11,028 21,400,540
国債
当連結会計年度 25,627,723 10,986 25,638,710
前連結会計年度 463,559 － 463,559
地方債
当連結会計年度 419,646 － 419,646
前連結会計年度 2,755,052 5,854 2,760,906
社債
当連結会計年度 3,038,230 3,806 3,042,037
前連結会計年度 3,570,120 － 3,570,120
株式
当連結会計年度 3,239,400 － 3,239,400
前連結会計年度 11,360,169 4,141,966 15,502,136
その他の証券
当連結会計年度 8,844,700 3,456,565 12,301,265
前連結会計年度 39,538,412 4,158,849 43,697,262
合計
当連結会計年度 41,169,702 3,471,358 44,641,060
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社とみずほリース株式会社による資本業務提携契約の締結について
当社は、みずほリース株式会社との間で、2022年３月30日に資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
当社とみずほリース株式会社は、本資本業務提携により、お客さまのビジネスモデル高度化への対応や社会構造・
産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、本資本業務提携を通じた戦略的な取り組みを融和させ、さらなる
成長を目指してまいります。また、<みずほ>グループ各社とみずほリース株式会社の連携を深化させ、双方の機能を
掛け合わせることにより、新たなソリューションを創出することで、注力分野横断的な取り組みを加速してまいりま
す。これにより、これまで以上のスケールでお客さまとともに社会の発展・豊かな未来の実現に貢献してまいりま
す。
これに伴い、当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消して
おります。
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５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
みずほ銀行では、事務・システムセンター関係及び国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施
設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額は518億円となりました。
みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。その結果、総投資額は16億円とな
りました。
みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転・統合、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗
化、既存拠点の更新・保守工事を実施しました。その結果、総投資額は39億円となりました。
なお、内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る
固定資産は3つのカンパニー（リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバル
マーケッツカンパニー）に配賦しております。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（1）提出会社
（その他）
土地 建物 動産等 合計
従業員数
設備の
店舗名その他 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
内容 （人）
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当社 本社ほか 東京都千代田区 事務所 1,300 32,125 18,346 692 51,164 2,072
（2）連結子会社
土地 建物 動産等 合計
設備の 従業員数
会社名 店舗名その他 所在地
内容
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本部・本店 本部・
東京地区ほか
4,629 122,293 63,530 7,405 193,229 9,070
ほか 本店
神田駅前支店 83,705
東京地区 店舗
105,049 55,979 7,751 168,780 5,312
ほか247店
(5,098)
関東地区
横浜支店 61,966
店舗 56,972 25,763 3,016 85,752 2,403
ほか127店 （除く東京地区） (2,120)
札幌支店 4,130
北海道地区 店舗 1,033 790 64 1,888 162
ほか5店
(1,187)
仙台支店
東北地区 店舗 9,971 6,755 1,971 111 8,839 268
ほか9店
新潟支店 北陸・
店舗
9,096 7,901 1,775 105 9,783 245
ほか7店 甲信越地区
名古屋支店
東海地区 店舗 7,409 6,176 2,226 249 8,652 548
ほか17店
大阪支店 20,094
大阪地区 店舗
15,124 8,347 1,045 24,518 920
ほか35店 (1,546)
近畿地区
神戸支店 21,491
店舗 24,319 6,758 464 31,543 518
ほか26店 （除く大阪地区）
(202)
株式会社みずほ銀行
広島支店
中国地区 店舗 6,369 5,524 1,349 71 6,944 202
ほか8店
高松支店
四国地区 店舗 6,431 7,735 977 114 8,827 131
ほか5店
福岡支店
九州・沖縄地区 店舗
11,421 11,806 1,424 127 13,358 354
ほか13店
ニューヨーク 店舗・
北米・南米 57 43 1,104 886 2,033 634
支店ほか13店 事務所
ロンドン支店 ヨーロッパ・ 店舗・
－ － 2,739 1,024 3,764 1,057
ほか10店 中近東 事務所
ソウル支店 アジア・ 店舗・
－ － 9,052 2,408 11,460 3,326
ほか23店 オセアニア 事務所
多摩情報 事務
東京地区ほか 79,829 110,149 61,973 9,050 181,173 （注）1
センターほか センター
その他の施設 東京地区ほか 研修所 4,771 5,896 2,793 84 8,774 －
矢来町ハイツ
東京地区ほか 社宅・寮
151,913 41,933 11,643 370 53,947 －
ほか
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土地 建物 動産等 合計
設備の 従業員数
会社名 店舗名その他 所在地
内容
（人）
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店 店舗・
東京地区 2,700 56,748 26,356 2,635 85,739 2,253
ほか34拠点 事務所
横浜支店 関東地区 店舗・
2,309 1,623 1,469 129 3,222 235
ほか14拠点 事務所
（除く東京地区）
札幌支店 北海道地区 店舗
－ － 1 2 3 37
仙台支店 東北地区 店舗 － － 63 6 69 35
新潟支店 北陸・
店舗 538 346 608 24 978 56
ほか1店 甲信越地区
名古屋支店
東海地区 店舗
－ － 29 12 41 76
ほか2店
みずほ信託銀行
大阪支店
大阪地区 店舗 － － 249 33 282 169
株式会社
ほか3店
神戸支店 近畿地区
店舗 － － 96 11 106 65
ほか1店 （除く大阪地区）
大阪支店
四国地区 店舗 － － 7 1 9 5
高松営業部
広島支店
中国地区 店舗 － － 112 13 125 51
ほか1店
福岡支店
九州・沖縄地区 店舗 － － 100 15 115 67
ほか2店
寮・
川崎ハイツ
関東地区ほか 社宅・ 16,995 7,004 2,424 13 9,442 －
ほか14ヵ所
厚生施設
店舗・
本社ほか2支社 東京地区ほか 3,315 1,067 3,194 3,483 7,744 4,201
事務所
渋谷支店
関東地区 店舗
180 103 841 1,314 2,260 1,739
ほか39店
札幌支店 北海道地区 店舗
－ － 16 18 35 51
仙台支店
東北地区 店舗
－ － 16 16 33 97
ほか4店
新潟支店 北陸・
店舗 － － 61 25 87 144
ほか5店 甲信越地区
名古屋支店
東海地区 店舗 743 215 85 41 342 308
ほか8店
みずほ証券株式会社
梅田支店
近畿地区 店舗
1,808 2,278 851 136 3,266 730
ほか23店
広島支店
中国地区 店舗 1,262 681 164 17 862 147
ほか5店
高松支店
四国地区 店舗 － － 22 15 38 83
ほか3店
福岡支店
九州・沖縄地区 店舗
－ － 21 26 47 205
ほか8店
社員クラブほか 東京地区ほか 厚生施設
65,338 0 2 0 2 －
研修センター 東京地区 研修所 5,594 3,322 667 17 4,008 －
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（その他）
土地 建物 動産等 合計
従業員数
設備の
会社名 店舗名その他 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
内容 （人）
（㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
みずほファクター 事務所・
本社ほか 東京地区ほか
－ － 49 178 227 168
株式会社 店舗ほか
ユーシーカード 事務所・
本社ほか 東京地区ほか 3,688 10 694 515 1,218 407
株式会社 店舗ほか
瑞穂銀行（中国） 中華人民共和国
本店ほか 店舗
－ － － 2,141 2,141 1,469
上海市ほか
有限公司
PT. Bank Mizuho
インドネシア共和
本店 店舗
－ － 319 211 530 353
国ジャカルタ市
Indonesia
Mizuho Bank Europe
オランダ王国アム
本店ほか 店舗 － － 455 91 547 93
ステルダム市ほか
N.V.
みずほ不動産販売 店舗・
本社ほか 東京地区ほか
－ － 473 175 648 1,003
株式会社ほか8社 事務所
Mizuho Trust
& Banking
本社 欧州 事務所 － － 11 46 57 166
Co.(Luxembourg)
ほか1社
アセットマネジメン 東京都千代田区
本社ほか 事務所 － － 1,109 158 1,268 819
トOne株式会社 ほか
みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ 本社ほか 東京地区 事務所
－ － 2,306 2,314 4,620 3,788
株式会社
Mizuho Americas
米国ニューヨーク 事務所
本社ほか － － 13,886 6,431 20,318 2,183
州ニューヨーク市 ほか
LLCほか4社
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（注）１．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上してお
ります。
２．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（内書き）であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおり
であります。
みずほ銀行 みずほ信託銀行 みずほ証券
年間賃借料
61,906 5,665 8,747
（百万円）
３．みずほ銀行の国内代理店167ヵ所、外貨両替業務を主とした出張所（成田空港3ヵ所、羽田空港5ヵ所）、店
舗外現金自動設備（1,481ヵ所、共同設置分55,929ヵ所は除く）の帳簿価額は上記に含めて記載しておりま
す。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
４．みずほ銀行及びみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、
その内容は次のとおりであります。
土地 建物
所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
（㎡） (百万円) (百万円)
東京地区 10,030 11,982 15,245
関東地区
8,720 8,583 1,224
（除く東京地区）
北海道地区
－ － 13
東北地区
2,258 1,659 157
北陸・甲信越地区 1,723 1,167 340
みずほ銀行 東海地区 1,113 1,270 64
大阪地区 4,593 3,986 694
近畿地区
1,305 2,026 333
（除く大阪地区）
中国地区 200 62 144
四国地区 1,195 2,201 220
九州・沖縄地区 1,037 1,369 198
中国地区
147 192 34
大阪地区
716 230 173
みずほ証券
近畿地区
658 1,491 511
（除く大阪地区）
５．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次のとおりであります。
事務機械 その他
（百万円） （百万円）
みずほ銀行
18,966 14,207
みずほ信託銀行
495 2,614
みずほ証券 3,141 1,974
６．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間賃借料
会社名 所在地 設備の内容
その他
（人） （百万円）
本店ほか 東京地区ほか 電算機ほか － 13,702
株式会社みずほ銀行
本店ほか 東京地区ほか 車両（2,129台） － 481
本社ほか 東京都千代田区ほか 電算機ほか － 136
みずほ証券株式会社
本社ほか 東京都千代田区ほか 車両ほか
－ 387
（その他）
店舗名 従業員数 年間賃借料
会社名 所在地 設備の内容
その他 （人） （百万円）
ユーシーカード株式会社 本社 東京地区 電算機ほか － 1,155
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７．内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る
固定資産は3つのカンパニー（リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グ
ローバルマーケッツカンパニー）に配賦しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第二回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第三回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第四回第十四種の優先株式 （注）１．
90,000,000
第一回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第二回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第三回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第四回第十五種の優先株式 （注）２．
90,000,000
第一回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
第二回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
第三回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
第四回第十六種の優先株式 （注）３．
150,000,000
計 5,130,000,000
（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものと
する。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものと
する。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないもの
とする。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在
上場金融商品取引所名
（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月22日）
東京証券取引所 権利内容に何ら
市場第一部（事業年度末現在） 限定のない
2,539,249,894 2,539,249,894
普通株式 プライム市場（提出日現在） 当社における
ニューヨーク証券取引所 標準となる株式
（注） 単元株式数100株
2,539,249,894 2,539,249,894
計 － －
(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。
なお、2020年6月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月1日付で株式併合（普通株式
10株につき１株）を実施致しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について、株式併合の内容を反映
しております。
決議年月日 2011年11月18日（取締役会決議）
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 ６名
子会社の取締役 26名
人数
子会社の執行役員 130名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 77 77
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
7,700 7,700
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2011年12月９日～2031年12月８日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 92,840円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 46,420円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート
銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の
新株予約権の行使の条
取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株 同左
件
予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地
位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
決議年月日 2012年７月31日（取締役会決議）
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 11名
子会社の取締役 23名
人数
子会社の執行役員 150名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 187 151
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
18,700 15,100
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2012年９月３日～2032年８月31日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 114,250円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 57,125円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート
銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の
新株予約権の行使の条
取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株 同左
件
予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地
位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
決議年月日 2014年１月31日（取締役会決議）
当社の取締役 ６名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 36名
子会社の取締役 22名
人数
子会社の執行役員 134名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 28 0
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
2,800 0
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2014年２月18日～2034年２月17日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 193,610円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 96,805円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又は
みずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき
新株予約権の行使の条
割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取 同左
件
締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株
予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
2014年５月14日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく同年11月
決議年月日
14日付の執行役社長による決定
当社の取締役 ２名
当社の執行役 12名
付与対象者の区分及び
当社の執行役員 37名
人数
子会社の取締役 32名
子会社の執行役員 113名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 323 244
新株予約権の目的とな
当社普通株式（注）１． 同左
る株式の種類
新株予約権の目的とな
32,300 24,400
る株式の数（株）
新株予約権の行使時の 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を
同左
払込金額 乗じた金額。
新株予約権の行使期間 2014年12月２日～2034年12月１日 同左
新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合 発行価格 100株につき 187,990円
同左
の株式の発行価格及び 資本組入額 100株につき 93,995円
資本組入額
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又は
みずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位
新株予約権の行使の条
に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各 同左
件
会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の
翌日以降、本新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関
当社取締役会の承認を要する。 同左
する事項
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、
吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それ
ぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下「組織再編行為」という。）をする場合において
は、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株
予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権
者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立す
る株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部
又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株
式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び
株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第
４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の
組織再編成行為に伴う
数とする。
新株予約権の交付に関 同左
② 新株予約権の目的となる株式の種類
する事項
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数と
し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権
を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権
を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準
じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増
加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社
の承認を要する。
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（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取
締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取
得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出され
る資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計
上しないこととした額は資本準備金とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2017年４月１日～
2018年３月31日 3,337,000 25,389,644,945 273 2,256,548 273 1,196,440
(注)１．
2018年４月１日～
2019年３月31日 2,854,000 25,392,498,945 218 2,256,767 218 1,196,659
(注)２．
2019年４月１日～
－ 25,392,498,945 － 2,256,767 － 1,196,659
2020年３月31日
2020年４月１日～
2021年３月31日 △22,853,249,051 2,539,249,894 － 2,256,767 － 1,196,659
(注)３．
2021年４月１日～
－ 2,539,249,894 － 2,256,767 － 1,196,659
2022年３月31日
（注）１．2017年４月１日から2018年３月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式3,337,000株が増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ273百万円増加いたしました。
２．2018年４月１日から2019年３月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式2,854,000株が増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加いたしました。
３．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 225 329 73 10,761 937 835 676,336 689,496 －
所有株式数
8,147 7,536,976 1,498,206 2,789,610 6,064,792 8,352 7,330,812 25,236,895 15,560,394
（単元）
所有株式数の
0.03 29.87 5.94 11.05 24.03 0.03 29.05 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式684,902株は「個人その他」に6,849単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
なお、自己株式684,902株は、株主名簿上の株式数でありますが、2022年３月31日現在の実保有株式数と同
数であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、92単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株)
に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（信託 390,968,800 15.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ
111,579,400 4.39
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT - TREATY 505234
46,130,395 1.81
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南二丁目15番１号）
みずほ銀行）
ＪＰモルガン証券株式会
35,675,977 1.40
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
社
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
32,991,074 1.29
385781（常任代理人 株 E14 5JP, UNITED KINGDOM
式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ
27,266,650 1.07
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（金銭信託課税口）
株式会社日本カストディ
26,998,300 1.06
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（信託口４）
STATE STREET BANK AND
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY 505103
25,954,531 1.02
U.S.A.
（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南二丁目15番１号）
みずほ銀行）
バークレイズ証券株式会
23,375,400 0.92
東京都港区六本木六丁目10番１号
社
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
23,243,410 0.91
ACCOUNT（常任代理人
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
香港上海銀行）
744,183,937 29.31
計 －
（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である７社から、2020年１月22日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当該報告書の保
有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式 株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1.67
会社 424,767,300
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリンスト
株式
ト・マネジメント・エルエルシー
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ
0.10
26,196,915
(BlackRock Investment
ブ 1
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
株式
英国 ロンドン市 スログモートン・
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
0.16
アベニュー 12
39,759,036
Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.13
テッド(BlackRock Life Limited) アベニュー 12
33,244,003
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン ボー
ジメント・アイルランド・リミ
株式
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
0.49
テッド(BlackRock Asset
123,716,323
ク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン 株式
バイザーズ(BlackRock Fund
1.69
シスコ市 ハワード・ストリート 400 428,491,540
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン 株式
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
1.51
シスコ市 ハワード・ストリート 400 382,494,601
Institutional Trust Company,
N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・
株式
0.40
ミテッド(BlackRock Investment
アベニュー 12
100,891,215
Management (UK) Limited)
計 － 1,559,560,933 6.14
２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ 株式
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4.34
ジメント株式会社 110,226,489
日興アセットマネジメント株式会 株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.77
社 44,865,000
計 － 155,091,489 6.11
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３．野村證券株式会社から、2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2021年９月
30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.63
15,993,689
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
株式
ピーエルシー（NOMURA
0.05
United Kingdom
1,159,523
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会 株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4.40
社 111,653,609
計 － 128,806,821 5.07
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式の内容は、
「１. 株式等の状
況」の「(1）株式の
684,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
総数等」の「② 発
行済株式」に記載さ
れております。
2,523,004,600 25,230,046
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
15,560,394
単元未満株式 普通株式 － －
2,539,249,894
発行済株式総数 － －
25,230,046
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社
グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
3,079,800株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る
議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数30,798個がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合(％）
株式会社みずほ
東京都千代田区大手
684,900 684,900 0.02
フィナンシャルグ －
町一丁目５番５号
ループ
684,900 684,900 0.02
計 － －
（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式3,079,800株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホル
ダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る
上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当
該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」とい
う）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資
として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会
社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責
等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて
株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給
付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」とい
う）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績
等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を
行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うと
ともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に
代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
＜本制度の仕組み＞
ⅰ．当社は、本制度の導入について、報酬委員会において決議、又は執行役社長が決裁。なお、中核３社等は、本制度
の導入に関して、各社株主総会等において決議。
ⅱ．当社及び中核３社等は本制度の導入に関して、株式給付規程をそれぞれ制定。
ⅲ．当社は、ⅰ.の報酬委員会の決議または執行役社長の決裁に基づき金銭を信託。なお、中核３社等は、自らの役員
等に対してなされた給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払う。
ⅳ．本信託は、ⅲ.で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得。
ⅴ．当社及び中核３社等は、株式給付規程に基づき、当社グループの役員等にポイントを付与。
ⅵ．本信託においては、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
い。
ⅶ．本信託は、当社グループの役員等のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした受益者に対して、当社株式及び
金銭を給付。
ⅷ．本信託の終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却
を行う予定。なお、本信託終了時の残余金銭（信託期間中の費用等に充当する目的で株式取得資金とは別に拠出す
る現金準備金を超過する部分に限る。）については、当社、中核３社等及び当社グループの役員等と利害関係のな
い団体へ寄附を行う予定。
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② 対象者に給付する予定の株式の総数
3,079,896株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役、執行役、執行役員及び執行理事並びに当社の一部の連結子会社の取締役、執行役員及び
執行理事のうち株式給付規程に定める給付要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 160,903 256
当期間における取得自己株式 12,657 19
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによるものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
（単元未満株式の買増請求による
4,715 7 545 0
売渡）
その他
（新株予約権の権利行使） 24,200 40 14,300 24
保有自己株式数 684,902 － 682,714 －
（注）１．当期間におけるその他の株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれて
おりません。
３．当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式3,079,800株は、上記の自己株式に含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、当事業年度より、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する旨、資本政策の基
本方針を改定いたしました。併せて、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に
実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、
自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,304億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier１比率（バーゼ
ルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く）も9.3％と５ヵ年経営計画で定めた
目指す水準である９％台前半を引き続き確保しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の普通株式１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額し
た80円（中間配当金40円及び期末配当金40円）とさせていただきました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、中間
配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案があ
る場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額
決議年月日 株式の種類 １株当たり配当額
（百万円）
2021年11月12日
101,545
普通株式 40 円
取締役会
2022年５月13日
101,542
普通株式 40 円
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、〈みずほ〉の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueか
ら構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につき
ましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧くださ
い。
当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の戦略を当
社が立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創
造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結
果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいり
ます。
そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の
一環として当社グループの戦略・方針の企画機能及び当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとと
もに、当社において、株主からの負託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グルー
プの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。
当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。
（１）監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念するこ
とにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
（２）取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定
を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
（３）〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明
性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。
（４）（１）～（３）を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展
開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グロー
バルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員
会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。
（１）執行役が業務執行の決定及び業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針
等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。
（２）社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十
分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観
的に確保することが可能であること。
（３）〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を
〈みずほ〉の目指すべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。
（４）グローバルに展開し、Ｇ－ＳＩＦIｓ（Global Systemically Important Financial Institutions）
の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに
要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳
しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、
各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値及び株主利益の向上を
実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全
うすることが可能となること。
なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組み及び運営方針（取締役会、取締役、指名委
員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、及び当社の顧問制度）に関して定
款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載し
ておりますので、ご参照ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline
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また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応
等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所及び当社の
ホームページに掲載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。
□監督
○取締役及び取締役会
当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならび
に取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすた
め、当社グループの内部統制システム（リスク管理、コンプライアンス及び内部監査等）及びリスクガバ
ナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意
思決定とスピード感ある企業経営の実現、及び取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、
法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの
最高経営責任者（グループＣＥＯ）である執行役社長に委任しております。
経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない
社内取締役（以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という）によっ
て構成することとし、現在は、６名の社外取締役、２名の社内非執行取締役、及び４名の執行役を兼務す
る取締役の合計12名（うち女性１名）の取締役にて構成されております。
取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくと
も非執行取締役）とし、2020年６月より社外取締役である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しておりま
す。
2021年度は取締役会を24回開催し、特に、システム障害等の対応状況に関するモニタリング（システム障
害対応検証委員会からの報告を含む）ならびに業務改善計画の承認、執行体制構築にかかる人選や候補者
育成の指針となる人材像、サイバーセキュリティへの取組み、資本政策や株主還元に関する方針、気候変
動への対応等を含むサステナビリティへの取組み、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や今後の人
事戦略等について議論を行いました。取締役の平均出席率は98％となっております。
取締役会（構成員）
■議長
小林 いずみ（社外取締役）
■社外取締役
甲斐中 辰夫、小林 喜光、佐藤 良二、月岡 隆、山本 正已
■社内非執行取締役
今井 誠司、平間 久顕
■執行役を兼務する取締役
木原 正裕、梅宮 真、若林 資典、上ノ山 信宏
（2022年６月22日現在）
○指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、
株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、及びみずほ証券株式会社（以下、「中核３社」という）
の取締役の選任及び解任に関する当社における承認、ならびに中核３社の代表取締役の選定及び解職や役
付取締役の選定及び解職に関する当社における承認を行います。
役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社
外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取
締役となっております。
2021年度は指名委員会を19回開催し、特に、グループＣＥＯの交代、後継者計画の策定・運用状況、持株
会社とオペレーティングエンティティの役割の違いを踏まえた取締役会の構成のあり方、並びに当社及び
中核３社の2021年度における個別の取締役人事について議論を行いました。委員の平均出席率は100％と
なっております。
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○報酬委員会
報酬委員会は、当社取締役及び執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の
当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核３社の役員報酬
に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。
役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社
外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取
締役となっております。
2021年度は報酬委員会を10回開催し、特に、役員に対する適切なインセンティブを付与する観点から、役
員報酬にかかる外部動向や内外の経済環境等を踏まえた報酬水準・構成等の適切性、サステナビリティに
かかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上等について議論を行いまし
た。委員の平均出席率は100％となっております。
○監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び
運用の状況の監視及び検証、執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視及び検証、監
査報告の作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに不再任に関する議案
の内容の決定を行います。
監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集及び委員会での情報共有、ならびに
内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委
員として選定し、委員長及び委員の過半数を社外取締役とすることとしております。
現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委
員を選定しております。
監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足し、また、監査委員のうち１
名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。
2021年度は監査委員会を21回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うととも
に、５ヵ年経営計画の遂行状況やガバナンスの高度化に向けた取組み等について、重点的にモニタリング
を行いました。委員の平均出席率は100％となっております。
指名委員会 報酬委員会 監査委員会
委員長 甲斐中 辰夫 委員長 山本 正已（社外取締役） 委員長 月岡 隆（社外取締役）
（社外取締役）
委 員 甲斐中 辰夫 委 員 甲斐中 辰夫
委 員 小林 喜光（社外取締役）
（社外取締役） （社外取締役）
月岡 隆（社外取締役）
月岡 隆（社外取締役） 佐藤 良二（社外取締役）
山本 正已（社外取締役）
平間 久顕
小林 いずみ
（社内非執行取締役）
（社外取締役）
（2022年６月22日現在）
当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。
○リスク委員会
リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、及びリスク管理の
状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。
原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務め
る社内非執行取締役、社外取締役、及び外部有識者の合計４名にて構成されております。
2021年度はリスク委員会を９回開催し、全体としてトップリスクに重点を置いた運営を行い、特に、シス
テム障害を踏まえたシステムリスク管理態勢の強化に向けた取組み、気候変動リスクや人権尊重への対
応、海外の地域別のリスク認識、及び2022年度のリスクアペタイト・フレームワーク運営について議論を
行いました。委員の平均出席率は100％となっております。
○人事検討会議
人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案ならびに当社の役付執行役・役付執行役
員の選定案、解職案及び委嘱案の審議を行うとともに、取締役会で承認される中核３社の役付執行役員の
選定案、解職案及び委嘱案の審議を行います。
役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員、報酬委員会委員及びグループＣＥＯにより
構成されます。
2021年度は人事検討会議を15回開催し、特に、執行体制構築にかかる人選や候補者育成の指針となる人材
像、後継者計画の策定・運用状況ならびに当社及び中核３社における2022年度における個別の執行役等人
事について議論を行いました。メンバーの平均出席率は96％となっております。
○社外取締役会議
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社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図るとともに、「社外者の
視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。
2021年度は社外取締役会議を８回開催し、経営上の課題、ガバナンス体制のあり方等に関する議論を行い
ました。メンバーの平均出席率は100％となっております。
○システム障害対応検証委員会
当社の取締役会は、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、2021年３月、再発防止策等について
十分な審議を行う観点から、社外取締役のみで構成するシステム障害対応検証委員会の設置を決定しまし
た。
2021年度は、システム障害対応検証委員会を７回開催し、システム障害に関する再発防止策（業務改善計
画を含む）等について議論を行いました。メンバーの平均出席率は100％となっています。
リスク委員会 人事検討会議
委員長 平間 久顕 （社内非執行取締役） 議 長 木原 正裕（執行役社長(グループＣＥＯ)）
委 員 小林 いずみ （社外取締役） 構成員 甲斐中 辰夫 （社外取締役）
委 員 玉木 林太郎 （外部有識者） 小林 喜光（社外取締役）
委 員 仲 浩史 （外部有識者） 月岡 隆（社外取締役）
山本 正已（社外取締役）
小林 いずみ（社外取締役）
社外取締役会議 システム障害対応検証委員会
議 長 なし 委員長 甲斐中 辰夫（社外取締役）
構成員 甲斐中 辰夫（社外取締役）
委 員 佐藤 良二（社外取締役）
小林 喜光（社外取締役）
委 員 月岡 隆（社外取締役）
佐藤 良二（社外取締役）
委 員 小林 いずみ（社外取締役）
月岡 隆（社外取締役）
山本 正已（社外取締役）
小林 いずみ（社外取締役）
（2022年６月22日現在）
□業務執行
○執行役
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、及び当社の業務執行を担ってお
ります。
執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グ
ループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長、及びグループ長を選任することとし
ております。
執行役社長が、グループＣＥＯとして当社の業務を統括する一方、取締役会が執行役社長に委任した事項
の決定は職務の執行状況に含め、３カ月に１回以上、取締役会に報告することとしています。
なお、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を
審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループの
ビジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。
＜経営政策委員会＞
○リスク管理委員会
グループＣＲＯを委員長とし、リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタ
リング、及びリスクアペタイト運営のモニタリング等に関する審議・調整等を行っております。
○バランスシートマネジメント委員会
グループＣＦＯを委員長とし、ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、及びその他バランスシー
トマネジメントに関する重要な事項、ならびにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っておりま
す。
○コンプライアンス委員会
外部の専門家（弁護士３名）が特別委員として参加し、コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を
含む）、事故処理、お客さま保護等管理、及び情報管理に関する審議・調整を行っております。
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○ディスクロージャー委員会
情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画及びその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別Ｉ
Ｔ投資案件の方針、システムプロジェクト及び個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審
議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。
また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、
それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。
○人権啓発推進委員会
人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
○ダイバーシティ・インクルージョン推進委員会
多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、ダイバーシティ・インクルージョンに関する方針
の協議、周知徹底、推進を行っております。
さらに、サステナビリティ推進の観点から、以下の委員会を設置しております。
○サステナビリティ推進委員会
執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。
なお、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、再発防止策等を確実、迅速に遂行するため、以下
の委員会を設置しております。
○システム障害改善対応推進委員会
執行役社長を委員長とし、システム障害への再発防止策及びその他対応策（業務改善計画を含む）に関す
る重要な事項の審議等を行っております。
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（内部監査グループ等）
当社は、執行役社長が委員長を務める業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会
で定める基本方針に基づき、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決議事項
及び重要報告事項は、監査委員会及び取締役会に報告しております。
また、内部監査グループ長は監査委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調
査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査グループを被監査部門から分
離のうえ、業務監査委員会傘下の独立部門としております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
③取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。
④取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議につ
いては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項
については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案が
ある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
⑥株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総
会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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⑦内部統制の仕組み
（内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況）
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等にお
ける各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。
監査委員会は、取締役及び執行役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当社
及び当社子会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連
携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニッ
ト、グループ等又は子会社の経営レベルの監査について直接実施します。
当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原
則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー、ユニット等における自律的統制
（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機
能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査
所管部署がカンパニー、ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監
査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図って
おります。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、
「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮
断する、との基本方針を定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプ
ライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力
との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付けております。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門
的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応をしております。
また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論
を行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みず
ほ銀行、みずほ信託銀行、及びみずほ証券のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。
なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備
や研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しておりま
す。
＜当社の内部統制の仕組み＞
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（業務の適正を確保するための体制）
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りで
あります。
なお、2021年４月23日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検
証を実施し、2022年４月21日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。
「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要
（１）リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
■総合リスク管理
「総合リスク管理の基本方針」において、当社及び当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当
たっての基本的な方針を定める。
「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管
部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面か
ら、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理
を行う。
執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に
基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的及び必要
に応じて都度、取締役会、リスク委員会、経営会議及び執行役社長に報告を行う。また、必要に応じ、総合リ
スク管理の観点から各リスク管理担当グループ長に対して提言を行う。
■経営政策委員会
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会にお
いて総合的に審議・調整を行う。
■事業継続管理
「事業継続管理の基本方針」において、当社及び当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応
及び事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリ
スク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組み及び緊急事態へ
の対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
危機管理担当役員、及び事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」
「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等
にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
■リスク管理に係る基本方針
当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グルー
プ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的又は都度報告を受け、総合リスク管
理の状況等について、取締役会・リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場
合、及び当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等
のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継
続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、
「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
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（２）コンプライアンス体制
執行役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
■「みずほの企業行動規範」
〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践し
ていく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営及び業務上の各種決定
を行う際、常に拠り所とする。
■コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・
マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプ
ライアンス・プログラムを原則として年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コン
プライアンス・ホットライン及び会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットラインを設置する。
執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コンプライアンス全
般に係る企画、立案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的及び必要に応じて都
度、取締役会、監査委員会、経営会議及び執行役社長に報告を行う。
■反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社
会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
■経営政策委員会
コンプライアンス統括及び反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の
経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」
等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定してい
る。
当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
■コンプライアンスに係る基本方針
当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、
主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的又は都度報告を受け、コンプ
ライアンスの遵守状況については、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整
が必要な場合、及び当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グルー
プ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアン
スの基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等
及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。
（３）執行役の職務執行
執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
■保存期限等
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な
保存・管理を実施する。
■情報管理
執行役社長は、当社の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する
事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議
及び執行役社長に報告を行う。
情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップする。
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■経営政策委員会
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に
審議・調整を行う。
上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会
議規程」「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を
規定している。
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
■権限委任
業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード
感のある企業経営を実現する。
■カンパニー制
顧客セグメント別の経営体制として、カンパニー及びユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当
社が経営管理統括として担う。
■リスクアペタイト・フレームワーク運営
当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニー及びユ
ニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。
■分掌業務・決裁権限等
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めると
ともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」
「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行わ
れることを確保するための体制」を規定している。
（４）グループ経営管理体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
■「みずほの企業行動規範」
グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
■グループ経営管理
持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グ
ループの戦略・方針の企画機能及び当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グルー
プ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。
主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主
要グループ会社が経営管理を行う。
■役職員等による取締役会等への報告
取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締
役会及び監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告又
は意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会及び監査委員会においては当社の
子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた
事項について説明をしなければならない。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カン
パニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の
運営に関する規程」等にて、「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
を規定している。
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当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
■主要グループ会社からの承認申請・報告
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社か
ら承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。
当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的
又は都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要な事項及び当社が指示した場合においては、承認申
請等の手続をとらせる。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内
部監査の基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制」を規定している。
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
■経営方針等の策定・提示
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等
を策定し、これを主要グループ会社に提示する。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率
的に行われることを確保するための体制」を規定している。
（５）監査委員会の職務執行
監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
■監査委員会室の設置
監査委員会の職務の補助に関する事項及び監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、
監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。
監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する
事項
■監査委員会の事前同意
監査委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更及び同室に所属
する使用人にかかる人事については、監査委員会の事前の同意を得る。
■体制の十分性、独立性の確保
監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性及び補助使用人等の執行役その他
業務執行者からの独立性の確保に留意する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。
当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制
■当社役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることができ
る。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項につ
いて説明を行う。
監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等
から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
■内部監査グループとの連携
監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求
め、又は具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的指示を受けるなど、内部監査グループ
と日常的かつ機動的な連携を行う。
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上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務
監査委員会規程」等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人が監査委員会
に報告をするための体制」を規定している。
当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者が監査委員会に報告をするための体制
■子会社等の役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることがで
きる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求め
た事項について説明を行う。
■子会社等の管理状況の報告等
監査委員会及び監査委員は、執行役及び使用人から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関
係資料を閲覧する。また、監査委員会及び監査委員は、取締役及び執行役の職務の執行状況を監査するために
必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等に
て、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
■不利益取扱いの禁止
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
社員等が法律違反や服務規律違反など、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができる
コンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告又は通報に対して、
秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通
報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面
での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、コンプライアンス・ホット
ラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用する。
上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。
監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還
の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
■費用負担
監査委員会又は監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、
その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその
費用を負担する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。
その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
■監査委員の選定
金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による
情報収集及び委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役
である非執行取締役から原則として１名又は２名を常勤の監査委員として選定する。
■内部監査グループ等との連携
監査委員会は、当社及び当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ
等との実効的な連携を通じて、その職務を遂行する。
■会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、会計監査人及び外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求め
ることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求め
た事項について説明を行う。
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■会計監査人・子会社等の監査役との連携
監査委員会及び監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に
応じて、子会社等の監査役と緊密な連携を保つ。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等に
て、「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。
「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要
2021年11月26日、当社及びみずほ銀行は、2021年２月28日以降に発生した一連のシステム障害に関し、金融
庁より業務改善命令を受けました。また同日、みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行
に関し、財務省より是正措置命令を受けました。
当社及びみずほ銀行は、本件を重く受け止め、深く反省し、みずほ銀行は、2021年12月17日、是正措置命令
に対する報告書を財務省に提出いたしました。また当社及びみずほ銀行は、2022年１月17日、業務改善計画を
金融庁に提出いたしました。
なお、業務改善計画のフォローアップ・再検証・見直しにかかる体制として、2021年６月15日に公表の通
り、当社とみずほ銀行にそれぞれ、監督サイドに「システム障害対応検証委員会」を、執行サイドに「システ
ム障害改善対応推進委員会」を設置しております。それぞれの立場から、外部の目線も活かし、再発防止策の
推進状況の継続的な検証を行い、金融庁には、業務改善計画の実施状況（業務改善計画の再検証及び見直し結
果を含む）について、定期的に報告することとしております。
当社及びみずほ銀行は、業務改善計画を着実に実行するとともに、お客さまにみずほのサービスを安心して
ご利用いただけるよう、全役職員が一致団結し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発
生時にもお客さまへの影響を極小化することができる強固な態勢を構築し、かつ、これを変化し続ける環境に
おいても継続してまいります。また、みずほ銀行は是正措置命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策を確実に
実行することで、外為関係法令等、法令諸規則全般の遵守態勢の強化に努めてまいります。
(1）リスク管理体制
・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健
全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に
報告しております。
・リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都
度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グ
ループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎
にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアッ
プするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研
修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組ん
でおります。
・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリ
スク管理に関し、「情報セキュリティ担当役員」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っておりま
す。
・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパ
ニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を
構築し、運用しております。
・当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会
等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践して
おります。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行って
おります。
(2）コンプライアンス体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢
整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理及
び必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等及び関連する社内ルールに対する役職員の知識・
意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を確保
する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグ
ループ共通の重点施策として、「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
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・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス
委員会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会
等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践して
おります。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行って
おります。
(3）執行役の職務執行
・経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管
理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォ
ローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。
・当社はコーポレート・ガバナンス及び経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決
定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現す
るため、指名委員会等設置会社を選択しております。
・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セ
グメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。
・事業戦略、財務戦略及びリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクア
ペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとし
て〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その
運営状況をモニタリングしております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委
員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。
(4）グループ経営管理体制
・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管
理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグルー
プ経営管理の一体性を確保しております。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会
社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的又は必要に応じて都
度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアン
ス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託
銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。
(5）監査委員会の職務執行
・監査委員会は、社内非執行取締役１名及び社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査
委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含め
た役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
・監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に
報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統
制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。
・このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含
めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行って
おります。また、内部監査基本計画及び内部監査グループの予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査
グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。
・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的及び必要に応じて都度、意見
交換等を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告
を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合及び監査
委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイン
トラネットへの掲載により周知しております。
・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人
を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人
に係る人事及び同室の予算等については監査委員会による事前同意を行っております。
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⑧社外取締役のサポート体制
取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築して
おります。
（１）会議体事務局に関する業務等（議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他
取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等）を担う専担組織（取締役会室及び監査委員
会室）を設置
（２）取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長（非執行取締役）を設置
⑨社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行う
につき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする
旨の契約を社外取締役と締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備
のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ
証券株式会社、及びみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等となり
ます。また、当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠
償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしてお
ります。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償
請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正
性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料
負担はありません。
⑪種類株式の議決権
優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主
は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会
までに優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会よ
り、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の第
47条の規定に基づく取締役会又は定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されてお
ります。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権
に関してはこれを制限する内容となっております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 25 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 3.8 ％）
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＢＫ：株式会社みずほ銀行、 ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社、 ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、
ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段
（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および
過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものでありま
す。
（イ）取締役の状況
（2022年６月22日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 検事任官
2002年１月 東京高等検察庁 検事長
2002年10月 最高裁判所 判事
（現在）
2010年３月 東京弁護士会弁護士登録
4,847
1940年１月
取締役 甲斐中 辰夫 （注）２
2010年４月 卓照綜合法律事務所入所（現職）
２日 生 （潜在）
2011年１月 生命保険契約者保護機構 理事長
5,827
2013年11月 ＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
2014年６月
当社 社外取締役（現職）
1974年12月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
2005年４月 同 常務執行役員
株式会社三菱化学科学技術研究センター 取締役社長
2006年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役
株式会社三菱化学生命科学研究所 代表取締役
2007年２月 三菱化学株式会社 取締役 兼 常務執行役員
2007年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
2009年４月 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役社長
（現在）
2012年６月 株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役
2,844
1946年11月
取締役 小林 喜光 （2015年３月まで） （注）２
18日 生 （潜在）
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）
3,197
2015年２月 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役会長
（2021年６月より取締役）（現職）
2015年４月 公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）
2015年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役会長
（2021年６月より取締役）（現職）
2015年９月
株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）
2018年６月 同 取締役会議長（2020年７月まで）
2020年６月
当社 社外取締役（現職）
2021年６月 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（現職）
1969年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
1971年10月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1975年２月 公認会計士登録
1978年１月 Touche Ross ニューヨーク事務所
1979年９月 Touche Ross ロンドン事務所
1983年５月 等松青木監査法人 パートナー
（現在）
2001年６月 監査法人トーマツ 東京地区業務執行役員
1,922
1946年12月
取締役 佐藤 良二
（注）２
2004年６月 同 東京地区代表社員 兼 東京地区経営執行役員
７日 生
（潜在）
2007年６月 同 包括代表社員（CEO）
3,197
2010年11月 有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー
（2011年５月まで）
2011年６月
株式会社クボタ 社外監査役（2015年６月まで）
2015年９月 株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
2016年７月
日本生命保険相互会社 社外監査役（現職）
2020年６月 当社 社外取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 出光興産株式会社 入社
2002年７月 同 神戸支店長
2005年４月 同 中部支店長
2007年６月 同 執行役員 需給部長
2008年６月 同 常務執行役員 需給部長
（現在）
2009年６月 同 取締役 需給部長
577
1951年５月
2010年６月 同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
取締役 月岡 隆 （注）２
15日 生 （潜在）
2011年４月 同 常務取締役
1,370
2012年６月 同 代表取締役 副社長
2013年６月 同 代表取締役 社長
2018年４月 同 代表取締役 会長
2020年６月
同 特別顧問（現職）
2021年６月 当社 社外取締役（現職）
1976年４月 富士通株式会社 入社
2004年６月 同 パーソナルビジネス本部副本部長
2005年６月 同 経営執行役
※
2007年６月 同 経営執行役 常務
※
2010年１月 同 執行役員副社長
（現在）
2010年４月 同 執行役員社長
11,470
1954年１月
取締役 山本 正已 （注）２
2010年６月 同 代表取締役社長
11日 生 （潜在）
2015年６月 同 代表取締役会長
4,586
2017年６月 同 取締役会長
ＪＦＥホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
2019年６月
当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー（現職）
※ 経営執行役：2009年６月より「執行役員」に呼称変更
1981年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
1985年６月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社 代表取締役社長
（2008年11月まで）
2002年７月 株式会社大阪証券取引所 社外取締役
2008年11月 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
2013年７月 ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
（現在）
2013年11月 サントリーホールディングス株式会社 社外取締役
4,191
1959年１月
取締役 小林 いずみ （注）２
（2017年３月まで）
18日 生 （潜在）
2014年６月
三井物産株式会社 社外取締役（現職）
5,827
2014年７月 当社 リスク委員会委員
（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
2015年４月
公益社団法人経済同友会 副代表幹事（2019年４月まで）
2016年６月 日本放送協会 経営委員会委員（2019年６月まで）
2017年６月
当社 社外取締役（現職）
2020年６月 オムロン株式会社 社外取締役（現職）
2014年４月 ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
2016年４月 当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2018年４月 当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長
（2020年４月まで）
2019年４月 ＢＫ 副頭取執行役員
（現在）
26,984
2020年４月 当社 執行役専務
1962年６月
取締役会長 今井 誠司 （注）２
25日 生 （潜在）
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルプロダクツユニット長
40,911
2021年４月 当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
（2021年６月より取締役 兼 執行役副社長）
2022年４月
当社 取締役会長（現職）
2014年４月 ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
（現在）
2015年４月 ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
21,531
1962年12月
2017年４月 ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
取締役 平間 久顕 （注）２
26日 生 （潜在）
2019年４月 当社 監査委員会付理事
14,216
2019年６月
当社 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2014年１月 当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長
2017年４月 ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
2018年４月 ＳＣ 執行役員 財務企画部長
2019年４月 ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
2020年４月 当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員
兼 グローバルファイナンスヘッド
2020年10月 ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
（現在）
兼 財務・主計グループ長
4,095
1965年８月
兼 グローバルファイナンスヘッド
取締役 木原 正裕 （注）２
21日 生
（潜在）
2021年４月 当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
22,493
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長
（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年２月 当社 執行役社長 グループCEO
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）
2022年４月
当社 執行役社長 グループCEO
2022年６月 当社 取締役 兼 執行役社長 グループCEO（現職）
2015年４月 当社 執行役員 財務企画部長
2017年４月 当社 執行役常務 財務・主計グループ長
（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長
（2019年４月より常務執行役員）
2020年４月 当社 取締役 兼 執行役専務 財務・主計グループ長
（現在）
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
11,817
1964年12月
取締役 梅宮 真 （注）２
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
23日 生
（潜在）
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長（現職）
30,627
2022年４月 当社 取締役 兼 執行役副社長
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長（現職）
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 財務・主計グループ長（現職）
2015年４月 ＢＫ 執行役員 産業調査部長
2016年４月 ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
2018年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
2019年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 リスク管理グループ長
（2019年６月より取締役 兼 執行役常務）
2019年６月 ＲＩ 取締役社長
2020年４月 当社 取締役 兼 執行役専務 リスク管理グループ長
（現在）
（2021年７月より取締役 兼 執行役）
11,328
1964年８月
取締役 若林 資典 （注）２
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
13日 生
（潜在）
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長
31,400
2021年４月 ＲＴ 取締役
2021年11月 当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
当社 副社長執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
2022年４月 当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長（現職）
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長（現職）
ＴＢ 常務執行役員 リスク管理グループ長（現職）
103/246
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年４月 当社 グループ人事部 副部長
2017年４月 ＢＫ 営業第九部長
2018年６月 当社 取締役会室長
2019年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2021年４月 当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長
（現在）
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
1,803
1968年４月
取締役 上ノ山 信宏
（注）２
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
25日 生
（潜在）
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長 13,434
2021年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長
（2021年７月より取締役 兼 執行役）（現職）
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長（現職）
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長（現職）
（現在）
103,409
計
（潜在）
177,085
（注）１．取締役のうち、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、会社法第
２条第15号に定める社外取締役であります。６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているととも
に、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
２．取締役の任期は、2022年６月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで
であります。
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（ロ）執行役の状況
（2022年６月22日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
執行役社長
1965年８月
（代表執行役） 木原 正裕
（注）１ （注）２ （注）１
21日 生
グループCEO
執行役副社長
（代表執行役）
1964年12月
デジタルイノベーション担当
梅宮 真 （注）１ （注）２ （注）１
23日 生
兼 財務・主計グループ長
(グループCDIO 兼 グループCFO)
2014年４月 当社 執行役員 リテールバンキング業務部長
2015年４月 ＢＫ 常務執行役員 個人ユニット長
2016年４月 ＢＫ 常務執行役員
リテール・事業法人部門共同部門長
（現在）
2017年５月 ＲＩ 代表取締役副社長
19,102
執行役 1961年11月
2019年４月 当社 執行役専務
大塚 雅広 （注）２
（潜在）
リテール・事業法人カンパニー長 29日 生
リテール・事業法人カンパニー長
32,050
（2021年７月より執行役）（現職）
ＴＢ 取締役（2020年４月まで）
ＳＣ 取締役（2020年４月まで）
2021年４月
ＲＴ 代表取締役社長（2022年４月まで）
1982年４月 日興証券株式会社 入社
2005年２月 日興コーディアル証券株式会社
常務執行役員（2006年２月より常務取締役）
2008年12月
同 専務取締役（2011年４月１日ＳＭＢＣ
日興証券株式会社に商号変更）
2014年４月 日興システムソリューションズ株式会社
代表取締役会長（2016年３月まで）
2016年４月 ＳＣ 入社
2016年５月 ＳＣ 専務執行役員
リテール・事業法人部門長
（現在）
執行役
（2016年６月より専務取締役）
19,744
1958年６月
リテール・事業法人カンパニー 福家 尚文
（注）２
2018年４月 ＳＣ 取締役副社長
（潜在）
20日 生
共同カンパニー長
リテール・事業法人部門長
51,095
（2019年４月より副社長執行役員）
（2021年４月まで）
2019年４月 当社 専務執行役員
リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
2020年４月 当社 執行役専務
リテール・事業法人カンパニー
共同カンパニー長（2021年７月より執行役）
（現職）
2016年４月 ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年４月 当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
執行役
（現在）
2021年４月 ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
大企業・金融・公共法人
11,119
1964年11月
2021年５月 ＢＫ 常務執行役員
カンパニー長
武 英克
（注）２
（潜在）
20日 生
商社・不動産・フィナンシャルスポンサー
兼 グローバルコーポレート
25,784
インダストリーグループ長
カンパニー長
2022年４月 当社 執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2016年４月 ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
（みずほインターナショナル副社長）
2017年12月 ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
（米国みずほ証券副社長）
2018年４月
ＳＣ 執行役員
グローバルマーケッツ部門付
（米国みずほ証券副社長）
2019年４月
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
（現在）
執行役
兼 グローバルマーケッツヘッド
6,935
1963年11月
グローバルマーケッツカンパニー 芝田 康弘
（注）２
2020年４月
当社 執行役常務
（潜在）
24日 生
共同カンパニー長
グローバルマーケッツカンパニー
28,458
共同カンパニー長
（2021年７月より執行役）（現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
（現職）
2021年４月
ＴＢ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
（現職）
2016年４月
ＢＫ アジア・オセアニア資金部長
2017年４月
ＢＫ 資金証券部長
2018年４月
ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
2019年４月
ＢＫ 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
2020年４月
ＢＫ 常務執行役員
（現在）
執行役
グローバルマーケッツ部門共同部門長
2,206
1966年11月
グローバルマーケッツカンパニー 輿水 賢哉
（注）２
（現職）
（潜在）
19日 生
共同カンパニー長
2021年４月
ＴＢ 常務執行役員
20,786
グローバルマーケッツ部門共同部門長
（現職）
2022年４月
当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長（現職）
2015年４月 当社 執行役員
アセットマネジメント業務部長
2016年４月 当社 執行役員
アセットマネジメントカンパニー長付
審議役
2016年10月 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
（現在）
執行役
取締役常務執行役員
7,984
アセットマネジメント
1964年３月
2020年４月 当社 執行役常務
石川 正道 （注）２
カンパニー長
（潜在）
28日 生
アセットマネジメントカンパニー長
兼 企画グループ副グループ長
11,945
兼 企画グループ特定業務担当
ＢＫ 常務執行役員
アセットマネジメント部門長（現職）
2021年７月 当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 企画グループ副グループ長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2014年４月
ＴＢ 信託フロンティア開発部長
2018年４月
ＴＢ 執行役員 信託フロンティア開発部長
2019年４月
ＴＢ 執行役員 信託総合営業第七部長
2020年４月
ＴＢ 執行役員
グローバルプロダクツユニット
共同ユニット長
兼 信託プロダクツ・開発本部長
2021年４月
ＢＫ 常務執行役員
（現在）
1,554
グローバルプロダクツユニット特定業務
執行役 1967年２月
森下 充弘
（注）２
担当（2021年７月よりグローバル
（潜在）
グローバルプロダクツユニット長 ３日 生
プロダクツユニット副ユニット長）
14,103
ＴＢ 常務執行役員
大企業・金融・公共法人部門長
兼 グローバルプロダクツユニット
共同ユニット長
兼 信託プロダクツ・開発本部長
2022年４月
当社 執行役
グローバルプロダクツユニット長（現職）
2016年４月
ＢＫ 産業調査部長
（2017年４月より執行役員）
2019年４月
当社 執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット
副ユニット長
（現在）
2020年４月
当社 執行役常務
執行役
3,747
1966年７月
リサーチ＆コンサルティングユニット長
リサーチ＆コンサルティング 牛窪 恭彦 （注）２
２日 生 （潜在）
（2021年７月より執行役）（現職）
ユニット長
21,084
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
（現職）
ＲＩ 取締役社長
2021年４月
ＲＴ 取締役副社長（現職）
2016年４月
ＢＫ アジア・オセアニア業務部長
2019年４月
当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年４月
当社 執行役常務 企画グループ長
（現在）
執行役
兼 特命事項担当役員
729
1966年10月
企画グループ長
猪股 尚志 （注）２
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長（現職）
23日 生 （潜在）
(グループCSO)
ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長（現職）
18,777
2021年４月
当社 執行役常務 企画グループ長
（2021年７月より執行役）（現職）
執行役
1964年８月
リスク管理グループ長
若林 資典 （注）１ （注）２ （注）１
13日 生
（グループCRO）
執行役
1968年４月
人事グループ長 上ノ山 信宏 （注）１ （注）２ （注）１
25日 生
(グループCHRO)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2013年４月 当社 執行役員 システム推進部長
2013年７月 当社 執行役員 IT
・システム企画部長
2016年12月 当社 執行役員 IT・システム副担当役員 兼
IT・システム企画部長
（2017年４月より常務執行役員）
2018年４月 当社 常務執行役員
IT・システム副担当役員
兼 システム推進部長
2019年４月 当社 常務執行役員
IT・システム副グループ長
兼 システム推進部長
2019年９月 当社 常務執行役員
IT・システム副グループ長
（現在）
執行役
2020年６月 ＭＩデジタルサービス株式会社
26,145
1961年８月
IT・システムグループ長 米井 公治 （注）２
代表取締役副社長
２日 生 （潜在）
(グループCIO)
2021年７月 当社 執行役
5,777
IT・システムグループ共同グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
IT・システムグループ共同グループ長
2022年１月 当社 執行役 デジタルイノベーション担当
兼 IT・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 IT・システムグループ長
ＲＴ 取締役（現職）
2022年４月 当社 執行役
IT・システムグループ長（現職）
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 IT・システムグループ長（現職）
2015年４月 ＢＫ 米州業務部長（2019年４月まで）
2015年10月
当社 米州業務部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年４月 当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021年３月 当社 執行役員 企画グループ特定業務担当
執行役
（2021年４月より常務執行役員）
（現在）
IT・システムグループ 1967年11月
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当
1,455
金澤 光洋 （注）２
共同グループ長
22日 生
（2021年４月より常務執行役員）
（潜在）
(グループCo-CIO)
2021年７月 当社 グループ執行役員
13,134
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022年４月 当社 執行役
IT・システムグループ共同グループ長
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年４月 ＴＢ 執行役員 信託総合営業第六部長
2016年４月 ＴＢ 常務取締役 人事グループ長
兼 内部監査グループ長
2019年４月 当社 執行役常務 人事グループ長
（2019年６月より取締役 兼 執行役常務）
2021年４月 ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 IT・システムグループ長
兼 事務グループ長
2021年７月 ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 IT・システムグループ長
（現在）
執行役
1965年２月
兼 事務グループ長
15,556
事務グループ長 江原 弘晃 （注）２
５日 生
兼 企画グループ副グループ長
(グループCOO) （潜在）
（危機管理担当）（2022年４月まで）
24,560
2022年１月 当社 グループ執行役員 事務グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 事務グループ長
2022年４月 当社 執行役 事務グループ長（現職）
ＢＫ 常務執行役員 事務グループ長（現職）
ＴＢ 取締役副社長 業務執行統括補佐
兼 事務グループ長
兼 企画グループ副グループ長
（危機管理担当）（現職）
2016年４月 当社 コンプライアンス統括部長
ＢＫ コンプライアンス統括部長
2018年４月 当社 企画管理部長
ＢＫ 企画管理部長
2019年４月 当社 執行役員 グローバル人事業務部長
（2021年７月まで）
ＢＫ 執行役員 グローバル人事業務部長
（2021年７月まで）
2020年４月
ＴＢ 執行役員 人事部長
（現在）
執行役
（2021年７月まで）
1967年８月
2,344
コンプライアンス統括グループ長
松原 真 （注）２
2021年７月
当社 グループ執行役員
７日 生
(グループCCO)
（潜在）
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
12,863
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
2022年４月
当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長（現職）
ＴＢ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長（現職）
2016年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2018年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
2018年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長
（2019年６月より執行役常務）
（現在）
ＢＫ 常務取締役 企画グループ長
執行役
12,657
1965年９月
（2019年４月より常務執行役員）
内部監査グループ長 菊地 比左志
（注）２
（潜在）
14日 生
2020年４月 当社 執行役常務 内部監査グループ長
(グループCA)
24,549
（2021年７月より執行役）（現職）
ＢＫ 取締役（監査等委員）（現職）
ＴＢ 取締役（監査等委員）（現職）
ＳＣ 取締役（監査等委員）（現職）
2021年４月
ＲＴ 監査役（現職）
（現在）
131,277
計（注）３
（潜在）
304,965
（注）１．「① 役員一覧（イ）取締役の状況」に記載されております。
２．執行役の任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結
の時までであります。
３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
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② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1）優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2）豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待でき
ること
(3）取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること
(4）取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること
(5）法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する
者としております。
(1）企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策（金融・産業等）、組
織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること
(2）〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの
聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
(3）当社社外取締役の独立性基準（概要を以下に記載）に照らし、当社グループの経営からの独立性が認めら
れること
ハ グループＣＥＯをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や
〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としており
ます。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）
ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の
取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
２．(1）当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者では
なかったこと
(2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、
それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者では
なかったこと
３．当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大
きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者では
ないこと
５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等とし
て当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアド
バイザリー・ファームの社員等ではないこと
７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある
重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、
執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、
３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じ
るおそれのない人物であること
９．仮に上記２～７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を
有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要
件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、
対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社
※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗
利益）の２％以上を基準に判定
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③ 取締役の選任理由等
2022年６月22日時点における取締役12名の選任理由等は、以下の通りであります。
取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
甲斐中氏は、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事等を歴任され、現
在は弁護士として活躍されております。同氏の、その豊富な経験と高い
識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思
決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレー
ト・ガバナンス、コンプライアンスおよび危機管理体制等のさらなる強
化等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。
本年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いた
だいております。
当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時を
もって８年であります。
卓照綜合法律事務所
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、報酬
所属弁護士
委員会10回、監査委員会21回のすべてに出席しております。
甲斐中 辰夫 株式会社オリエンタルラン
同氏は、法曹業界における豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、取
ド
締役会においては、法令遵守態勢のあり方や企業風土の変革への取組み
社外監査役
に関する意見・提言等を行っております。また、指名委員会では、委員
長として、グループＣＥＯの交代に際しては、グループＣＥＯの人材要
件および候補者の多面的な評価や、持株会社の役割を踏まえた取締役会
のあり方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な
役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏
および同氏が所属する卓照綜合法律事務所が、当社社外取締役としての
役員報酬以外に、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得てい
ないこと等から、独立性に影響を与えるものではございません。
小林氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役社長および取
締役会長のほか、経済同友会代表幹事、内閣府規制改革推進会議議長、
総合科学技術イノベーション会議議員、経済財政諮問会議議員等を歴任
され、現在は、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役、東京電
力ホールディングス株式会社取締役会長等として活躍されております。
同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガ
バナンスにおける高い識見等を活かし、経営陣から独立した立場で当社
取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いただ
けると判断し、社外取締役候補者としました。本年６月の当社定時株主
株式会社三菱ケミカルホー
総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
ルディングス
当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時を
取締役
もって２年であります。
株式会社地球快適化インス
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回のすべ
小林 喜光 ティテュート
てに出席しております。
取締役
同氏は、経営者としての幅広い経験とコーポレート・ガバナンスにおけ
東京電力ホールディングス
る高い識見等を活かし、取締役会においては、サステナビリティや事業
株式会社
継続管理態勢に関する意見・提言等を行っております。また、指名委員
取締役会長
会では、グループＣＥＯの交代、持株会社の役割を踏まえた取締役会の
あり方について積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切
な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式
会社と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に
占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益
に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満で
あること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
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取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
佐藤氏は、監査法人トーマツ包括代表社員（ＣＥＯ）のほか、株式会社
東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍され
ております。その豊富な経験と高い識見・専門性を活かし、経営陣から
独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等
に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年
６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただい
ております。なお、同氏は、公認会計士として財務および会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時を
もって２年であります。
日本生命保険相互会社 同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、監査委員会21回のすべ
佐藤 良二
社外監査役 てに出席しております。
同氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務および会計に関する高い
識見・専門性を活かし、取締役会においては、各種議案において財務影
響等の観点により意見・提言等を行っております。また、監査委員会で
は、財務報告に係る内部統制や国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり
方に関する議論を主導するなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を
果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、
同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりませ
ん。
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石
油連盟会長を歴任されております。同氏のエネルギー分野の経営者とし
て国内外で培われた高い識見や、再生エネルギーへの取り組み等を通じ
たサステナビリティに関する豊富な知見や専門性を活かし、経営陣から
独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等
に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年
６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただい
ております。
当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時を
出光興産株式会社 もって１年であります。
月岡 隆
特別顧問 同氏は、2021年度中に開催された取締役会20回、指名委員会16回、報酬
委員会7回、監査委員会13回のすべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験と国内外で培われたエネルギー分野
に関する高い識見等を活かし、取締役会においては、企業風土の変革へ
の取組みや人事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、監
査委員会では、委員長として、経営計画の遂行状況やガバナンスの高度
化に向けた取組み等のモニタリングを行うなど、監督機能の発揮に向け
た適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任
され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されておりま
す。同氏のグローバル企業の経営者としての豊富な経験とテクノロジー
領域における高い識見・専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当
社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに貢献いた
だけると判断し、社外取締役候補者としました。本年６月の当社定時株
主総会において選任され、社外取締役に就任いただいております。
当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時を
もって３年であります。
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、報酬
富士通株式会社
委員会10回のすべてに出席しております。
取締役シニアアドバイザー
同氏は、経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識
山本 正已 ＪＦＥホールディングス株
見・専門性を活かし、取締役会においては、サイバーセキュリティや人
式会社
事戦略に関する意見・提言等を行っております。また、報酬委員会で
社外取締役
は、委員長として、役員に対する適切なインセンティブ付与の観点か
ら、サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む変動報酬
の決定根拠の更なる透明性向上等に関する議論を主導するなど、監督機
能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社
と、当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占め
る当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占
める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満である
こと等から、独立性に影響を与えるものではございません。
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長および世界銀
行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されております。同氏の国
内外で培ってきた豊富な経験と高い識見を活かし、経営陣から独立した
立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に大いに
貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。本年６月の当
社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任いただいておりま
す。
ＡＮＡホールディングス株
当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時を
式会社
もって５年であります。
社外取締役
同氏は、2021年度中に開催された取締役会24回、指名委員会19回、リス
小林 いずみ 三井物産株式会社
ク委員会９回のすべてに出席しております。
社外取締役
同氏は、取締役会議長として、議事運営を適切に実施することで、執行
オムロン株式会社
と監督の分離に貢献するとともに、金融分野における高い識見と多様性
社外取締役
豊かな組織の運営経験を活かし、取締役会においては、サステナビリ
ティやダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関する意見・提言等
を行っております。また、リスク委員会では、リスクマネジメントにつ
いて多様な視点から積極的な意見を行うなど、監督機能の発揮に向けた
適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。
1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、
投資銀行業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を
熟知しております。また、当社執行役副社長（代表執行役）や大企業・
金融・公共法人カンパニー長等を歴任する等、経営経験も豊富な人物で
今井 誠司 ─
あります。その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない
取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能
の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年６月の
当社定時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
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取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本
氏名 重要な兼職の状況
的関係または取引関係その他の利害関係等
1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等
に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。そ
の経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場
で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化
平間 久顕 ─ が期待できるため、取締役候補者としました。本年６月の当社定時株主
総会において選任され、取締役に就任しております。
なお、同氏は当社および株式会社みずほ銀行の主計部長ならびに当社監
査委員としての経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク
株式会社みずほ銀行
管理、投資銀行業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、
取締役
業務全般を熟知しております。業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、
みずほ信託銀行株式会社
木原 正裕 また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締
取締役
役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役
みずほ証券株式会社
候補者としました。本年６月の当社定時株主総会において選任され、取
取締役
締役に就任しております。
1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマ
ネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般
株式会社みずほ銀行
を熟知しております。デジタルイノベーション担当および財務・主計グ
副頭取執行役員
梅宮 真 ループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会
みずほ信託銀行株式会社
において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
副社長執行役員
性強化が期待できるため、取締役候補者としました。本年６月の当社定
時株主総会において選任され、取締役に就任しております。
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コン
サルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有
株式会社みずほ銀行
し、業務全般を熟知しております。リスク管理グループ長としての委嘱
取締役副頭取
若林 資典 を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことに
みずほ信託銀行株式会社
より、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるた
常務執行役員
め、取締役候補者としました。本年６月の当社定時株主総会において選
任され、取締役に就任しております。
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる
株式会社みずほ銀行 等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。人事グルー
常務執行役員 プ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会にお
上ノ山 信宏
みずほ信託銀行株式会社 いて活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強
常務執行役員 化が期待できるため、取締役候補者としました。本年６月の当社定時株
主総会において選任され、取締役に就任しております。
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当
性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内
部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員
は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。ま
た、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役
等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および
監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。
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⑤ 執行役の選任基準等
取締役会は、執行役の選任にあたって、次に掲げる基準を充足する人材であることに加え、当社の経営者とし
て取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方
に基づき、人事検討会議における審議を踏まえ、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユ
ニット長およびグループ長を選任することとしております。
(1）優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2）豊富な経験と知見、および優れた経営感覚に基づき業務を執行する能力を有し、〈みずほ〉の持続的かつ安
定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること
(3）法令上求められる執行役としての適格要件を満たすこと
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⑥ 執行役の選任理由等
2022年６月22日時点における執行役18名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
株式会社みずほ銀行 1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク
取締役 管理、投資銀行業務、市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、
みずほ信託銀行株式会社 業務全般を熟知しております。
木原 正裕
取締役 業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
みずほ証券株式会社 会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
取締役 していけると判断し、執行役に選任しております。
1987年より、当社グループの一員として、財務企画、ポートフォリオマ
ネジメント業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般
株式会社みずほ銀行
を熟知しております。
副頭取執行役員
梅宮 真 デジタルイノベーション担当および財務・主計グループ長としての委嘱
みずほ信託銀行株式会社
を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の
副社長執行役員
決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役
に選任しております。
1986年より、当社グループの一員として、リテール業務、コンサルティ
ング業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知してお
ります。
大塚 雅広 ─
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経
験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統
括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
2016年より、当社グループの一員として、リテール業務、証券業務等に
携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
リテール・事業法人カンパニー共同カンパニー長（対面個人ビジネス戦
福家 尚文 ―
略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任
された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていける
と判断し、執行役に選任しております。
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等
に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
大企業・金融・公共法人カンパニー長およびグローバルコーポレートカ
武 英克 ─
ンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会か
ら委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かして
いけると判断し、執行役に選任しております。
1986年より、当社グループの一員として、市場業務、国際業務等に携わ
株式会社みずほ銀行 る等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
常務執行役員 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス＆トレー
芝田 康弘
みずほ信託銀行株式会社 ディング戦略）としての委嘱を踏まえ、その経験や知見を取締役会から
常務執行役員 委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしてい
けると判断し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わ
株式会社みずほ銀行 る等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
常務執行役員 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（バンキング戦略）
輿水 賢哉
みずほ信託銀行株式会社 としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任され
常務執行役員 た業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判
断し、執行役に選任しております。
1987年より、当社グループの一員として、アセットマネジメント業務、
市場業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知してお
ります。
株式会社みずほ銀行
石川 正道 アセットマネジメントカンパニー長および企画グループ副グループ長と
常務執行役員
しての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された
業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断
し、執行役に選任しております。
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氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
1990年より、当社グループの一員として、プロダクツ業務、コンサル
ティング業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知し
ております。
森下 充弘 ─
グローバルプロダクツユニット長としての委嘱を踏まえ、また、その経
験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統
括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1989年より、当社グループの一員として、マクロ調査、産業調査、営業
株式会社みずほ銀行
等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長としての委嘱を踏まえ、また、
牛窪 恭彦 みずほリサーチ＆テクノロ
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執
ジーズ株式会社
行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しておりま
取締役副社長
す。
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀
株式会社みずほ銀行 行業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており
常務執行役員 ます。
猪股 尚志
みずほ信託銀行株式会社 企画グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
常務執行役員 会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コン
株式会社みずほ銀行 サルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有
取締役副頭取 し、業務全般を熟知しております。
若林 資典
みずほ信託銀行株式会社 リスク管理グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を
常務執行役員 取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割
に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる
株式会社みずほ銀行
等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
常務執行役員
上ノ山 信宏 人事グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
みずほ信託銀行株式会社
会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
常務執行役員
していけると判断し、執行役に選任しております。
1985年より、当社グループの一員として、経営企画、IT・システム企
株式会社みずほ銀行 画、システム運営・管理業務を担う当社グループ会社の経営（MIデジタ
副頭取執行役員 ルサービス株式会社代表取締役副社長）等に携わる等、豊富な業務経験
米井 公治 みずほリサーチ＆テクノロ を有し、業務全般を熟知しております。
ジーズ株式会社 IT・システムグループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見
取締役 を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役
割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際
業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知して
おります。
金澤 光洋 ― IT・システムグループ共同グループ長としての委嘱を踏まえ、また、そ
の経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行
の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しておりま
す。
1987年より、当社グループの一員として、事務企画、人事企画、内部監
株式会社みずほ銀行 査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知してお
常務執行役員 ります。
江原 弘晃
みずほ信託銀行株式会社 事務グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役
取締役副社長 会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活か
していけると判断し、執行役に選任しております。
1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管
株式会社みずほ銀行 理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全
常務執行役員 般を熟知しております。
松原 真
みずほ信託銀行株式会社 コンプライアンス統括グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経
常務執行役員 験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統
括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
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氏名 重要な兼職の状況 執行役選任理由
株式会社みずほ銀行 1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等
取締役（監査等委員） に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ信託銀行株式会社 内部監査グループ長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取
取締役（監査等委員） 締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に
菊地 比左志 みずほ証券株式会社 活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
取締役（監査等委員）
みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社
監査役
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
（監査委員会の組織及び人員）
当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名及び社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締
役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち２名は財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令
に服さない使用人を配置しております。
（監査委員会の活動状況）
当事業年度は監査委員会を21回開催し、各監査委員の出席回数については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
月岡 隆
13回 13回
甲斐中 辰夫
21回 21回
佐藤 良二
21回 21回
関 哲夫
8回 8回
平間 久顕
21回 21回
（注）月岡 隆氏は、2021年６月23日付 第19期定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席
回数は就任後のものであります。また、関 哲夫氏は、任期満了のため2021年６月23日付で監査委
員を退任いたしましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び
運用状況の監視・検証、執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視・検証、監査報告の
作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに不再任に関する議案の内容の決
定を行います。
当事業年度における重点監査テーマは、以下の通りであります。
１．経営計画モニタリング
（１）重点施策の進捗状況
（２）リスクマネジメント
（３）経営方針の浸透状況
２．ガバナンス関連
（１）ＩＴ関連ガバナンス態勢・サイバーセキュリティ
（２）社会的要請、各種規制への対応
（３）危機管理態勢
（４）コンプライアンス態勢
（５）内部監査態勢
３．決算・開示関連
（１）ディスクロージャー高度化の取り組み
（２）財務報告に係る内部統制
監査委員会が定めた監査の方針、職務分担等に従い、常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類
の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めてお
ります。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
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監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に
報告を受け、役職員との面談等を通じて現場実態を把握し、内部統制システムの有効性や５ヵ年経営計画へ
の 取り組み状況等について確認し、積極的に提言等を実施しております。このうち、内部監査については内
部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告
を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。さらに、子会社等の監査等
委員又は監査役についても、定期的及び随時、情報共有や意見交換を行っております。特に、みずほ銀行で
発生した一連のシステム障害に関し、システム障害対応検証委員会及びみずほ銀行の監査等委員会と連携し
て、再発防止に向けた取り組みが着実に実行されていることを確認しております。また、みずほ銀行は、外
国為替及び外国貿易法に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、その改善と法令遵守体制の強化に取り組ん
でおります。監査委員会は、これらの改善・再発防止策の実行・定着状況を含め、当社グループの内部管理
態勢の強化等の状況について、継続的にモニタリングしております。
また、会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等に
ついて報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換に加えて、独立監査人の監査報告書における
監査上の主要な検討事項として、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、ならびにレベル３の
時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を記載することについて協議を行うなど、緊密な連
携を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対応として、電話会議・Ｗｅｂ会議等のコミュニ
ケーション手段やリモートワーク等を活用し、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として、業務監査部（2022年３月末現在308名。株式会社みずほ銀行との兼
務者231名を含む。）を設置し、取締役会で定める基本方針に基づき当社の内部監査を実施するとともに、主
要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内
部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理
しております。
当社及び主要グループ会社の内部監査の結果については、内部監査グループ長が定期的及び必要に応じて都
度、業務監査委員会に報告する体制としております。
なお、内部監査グループ長は監査委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査
依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
また、内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報
交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成
（１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）継続監査期間
当社設立の2003年以降
（注）株式会社第一勧業銀行及び株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人（当時は、それぞ
れ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に
株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株
式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された
当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
（３）業務を執行した公認会計士
高木 竜二、中桐 徹、長尾 充洋、藤本 崇裕
（４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士59名、その他85名（2022年３月末）
ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法
第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこ
と、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
＜解任＞
１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、
計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提
出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速や
かに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会に
おいて、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査委員会は、会計監査人の監査の方法および結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施さ
れることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認め
られるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人
に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
ハ．監査公認会計士等の選定理由及び評価
監査委員会は、会計監査人の選定にあたり、その適否を判断するために、以下の評価項目を定め、年間を
通じた監査法人及び執行部門とのコミュニケーションを通じて評価を実施しております。
１．監査受嘱能力（監査法人における品質管理体制等）
２．監査態勢（監査従事者の能力・経験・専門性強化状況等）
３．監査計画の妥当性（リスク認識・リスク評価の妥当性等）
４．監査報酬の妥当性（監査計画との整合性等）
５．監査プロセスの妥当性（執行部門とのコミュニケーション状況等）
６．執行部門における評価の状況
以上の項目に基づいて総合的な評価を行い、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定しておりま
す。
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ニ．監査報酬の内容等
（１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
3,110 12 3,128 13
提出会社
775 138 859 151
連結子会社
3,885 151 3,988 164
計
(注)１．当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、四半期連結財務諸表の翻訳に係る
助言・指導業務等であります。
２．当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書
に基づく内部統制に対する保証業務等であります。
（２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（１）を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
1,023 224 1,225 296
連結子会社
1,023 224 1,225 296
計
（注）当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対して
支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
（３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（４）監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に
決定しております。
（５）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容
がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保
するために必要な監査時間に基づく報酬見積もりとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的
であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役および執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決
定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針
（基本的考え方）
・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの
価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図る
ため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果
たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）
・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および
支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業
者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
（コントロール）
・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度
なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行
うことが可能な仕組みを導入する。
（ガバナンス）
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計な
らびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会におい
て決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報
酬委員会の委員長は社外取締役とする。
（開示）
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容
等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□報酬体系
●業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の
構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等（変動報酬）の構成割合については、各役
員等の役割や職責等に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定し
ております。
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●経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」およ
び「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」：「株式報酬Ⅰ」
＝85％：15％としています。
※ 会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により繰延部分の減額や没収（マルス・クロー
バック）が可能な仕組みを導入しています。
※ 海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準
を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。
●業績連動報酬等（変動報酬）に関する事項
業績連動報酬等（変動報酬）は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連
動係数を乗じて決定いたします。同係数の決定に際しては、定量項目として、本業の収益力を示す「連
結業務純益＋ETF関係損益等」、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、経営の
効率性を示す「連結ROE」および「経費率」の目標達成率で評価します。なお、各指標の目標達成率は
150％を上限とし、目標を一定程度下回った場合は０％とします。また、定性項目として、当社グルー
プの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できな
い過年度／他社比を考慮した「利益の質」、主要ESG評価機関４社（S&P Dow Jones、Sustainalytics、
MSCI、FTSE）評価の過年度／他社比も活用した「サステナビリティへの取組み」等の項目を踏まえ総合
的に０～150％の評価を行います。なお、グループCEO以外の役員については、上記に加えて、管掌する
組織（カンパニー・ユニット等）の業績等の評価も考慮します。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の
０～130％の範囲で変動し、業績給は基準額の０～170％の範囲で変動いたします。
●非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資
として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給
付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社
や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、５ヵ年経営計画の達成状況（「連結業務純益＋ETF関係損益等」等の目標達成率）
等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部
分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「４．コー
ポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別
の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
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□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行いま
す。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役
の個人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同
じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ
ロ 報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2021年度に計10回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・役員の個人別報酬の決定
・報酬水準の妥当性検証
・報酬構成の妥当性検証および見直し
・変動報酬の決定根拠の更なる透明性向上に向けた見直し
（サステナビリティにかかる報酬決定要素の具体化等を含む）
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 役員報酬の推移
2020年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2020年度分の固定報酬、
2019年度分の変動報酬、2020年度分のその他報酬等および2019年度分のその他報酬等）と、2021年度におい
て支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2021年度分の固定報酬、2020年度分の変動
報酬、2021年度分のその他報酬等および2020年度分のその他報酬等）の推移は次のとおりです。
変動報酬に関しましては、2019年度分の変動報酬は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したことに加え、
構造改革への取り組み等による営業経費の削減等により、「連結業務純益＋ETF関係損益等」が計画を超過
達成したこと等を受けて増額いたしました。2020年度分の変動報酬については、引き続き顧客・市場部門と
もに堅調に推移したこと等により、「連結業務純益＋ETF関係損益等」が計画を超過達成したこと等を受け
て、2019年度分対比増額といたしました。
（単位：百万円）
2020年度支給・決定分（注）４ 2021年度支給・決定分（注）５
人数 報酬等 その他報酬等 人数 報酬等 その他報酬等
固定報酬 変動報酬 固定報酬 変動報酬
(2020年度分) (2019年度分) (2021年度分) (2020年度分)
(2020年度分) (2019年度分) (2021年度分) (2020年度分)
1,296 988 307 0 － 1,754 1,069 639 1 43
30名 29名
(869) (690) (179) (0) (－) (1,167) (702) (420) (1) (43)
（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内はうち当社支給分を表示
しております。
３．連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会
社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
４．記載人数および記載金額は、固定報酬（2020年度分）、変動報酬（2019年度分）、その他報酬等
（2020年度分）およびその他報酬等（2019年度分）の実支給人数および金額を記載しております。
５．記載人数および記載金額は、固定報酬（2021年度分）、変動報酬（2020年度分）、その他報酬等
（2021年度分）およびその他報酬等（2020年度分）の実支給人数および金額を記載しております。
ロ 2021年度役員報酬の詳細（当社支給・決定分）
2021年度に係る役員報酬（2021年度分の固定報酬およびその他報酬等）、および2020年度の業績評価等
を踏まえ2021年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2020年度分の業
績連動報酬等（変動報酬）およびその他報酬等）の役員区分別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、
取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
（単位：百万円）
■取締役（除く社外取締役）
2021年度に係る報酬等 2020年度に係る報酬等
固定報酬 その他報酬等 業績連動報酬等（変動報酬） その他報酬等
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
(金銭報酬) (金銭報酬)
(非金銭報酬等) (非金銭報酬等)
人数 3名 3名 3名 1名 1名
－ － －
金額 104 23 0 － － － 22 21
（株数） － 14 － － － － － 13
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（単位：百万円）
■執行役
2021年度に係る報酬等 2020年度に係る報酬等
固定報酬 その他報酬等 業績連動報酬等（変動報酬） その他報酬等
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
人数 16 名 17 名 17 名 － 16 名 16 名 － －
金額 371 77 1 － 225 194 － －
（株数） － 49 － － － 123 － －
（単位：百万円）
■社外取締役
2021年度に係る報酬等 2020年度に係る報酬等
固定報酬 その他報酬等 業績連動報酬等（変動報酬） その他報酬等
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
(金銭報酬) (非金銭報酬等) (金銭報酬) (非金銭報酬等)
(金銭報酬) (金銭報酬)
(非金銭報酬等) (非金銭報酬等)
人数 7名 7名 5名
－ － － － －
金額 109 15 0 － － － － －
（株数） － 9 － － － － － －
（注）１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2021年度に係る報酬等のうち固定報酬の社外取締役の人数には、2021年６月23日付で退任した社外取
締役１名を含んでおります。2021年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年11月26日付で辞任し
た執行役１名、2022年１月17日付で辞任した執行役１名、2022年２月１日付で解任(※)された執行役
１名を含んでおります。2020年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年４月１日付で辞任した執
行役２名、2021年11月26日付で辞任した執行役１名、2022年１月17日付で辞任した執行役１名、2022
年２月１日付で解任(※)された執行役１名を含んでおります。
(※)体調不良により、当初予定（2022年４月１日辞任）を前倒ししたものであります。
３．2021年度に係る株式報酬Ⅰは、2021年７月に当社報酬委員会において2021年度分として各役員の役割
や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（１ポイントが当社株式１株に換算されます）に、当
社株式の帳簿価額（1,573.424円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績
連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
４．2021年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料等（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険
料）を記載しております。
５．2020年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）における主要な指標の目標および実績は以下のとおりで
す。
2020年度 期初目標 実績
連結業務純益＋ETF関係損益等 5,700億円 7,997億円
親会社株主に帰属する当期純利益 3,200億円 4,710億円
連結ROE 4.0％ 5.9％
経費率 71.5％ 63.7％
６．2020年度に係る業績給は、2021年７月に当社報酬委員会において2020年度分として決定した額を記載
しております。
７．2020年度に係る株式報酬Ⅱは、2021年７月に当社報酬委員会において2020年度分として、各役員の役
割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（1,573.424
円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2022年度より３年間に亘って繰延支給す
ることを予定しております。
８．2020年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部
の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組
みとしているものです。
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９．なお、2021年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）については、現時点で金額が確定していないた
め、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の
決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基
本方針」に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
坂井 辰史（取締役） （単位：百万円）
2021年度に係る報酬等 2020年度に係る報酬等
固定報酬 業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 51 20 12 0 － 56 54 34 － －
ＢＫ 2 1 0 － － 3 3 1 － －
203
ＴＢ 1 0 0 － － 1 1 0 － －
ＳＣ 1 0 0 － － 1 1 1 － －
計 57 22 14 0 － 63 60 38 － －
佐藤 康博（取締役） （単位：百万円）
2021年度に係る報酬等 2020年度に係る報酬等
固定報酬 業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 61 13 8 0 － － － － 43 13
118
計 61 13 8 0 － － － － 43 13
福家 尚文（執行役） （単位：百万円）
2021年度に係る報酬等 2020年度に係る報酬等
固定報酬 業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 40 11 7 0 － 33 30 19 － －
115
計 40 11 7 0 － 33 30 19 － －
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今井 誠司（執行役） （単位：百万円）
2021年度に係る報酬等 2020年度に係る報酬等
固定報酬 業績連動報酬等（変動報酬）
連結報酬
会社区分 その他報酬等 その他報酬等
等の総額
基本給 株式報酬Ⅰ 業績給 株式報酬Ⅱ
金額 金額 株数 金額 株数 金額 金額 株数 金額 株数
ＦＧ 55 10 6 0 － 22 19 12 － －
107
計 55 10 6 0 － 22 19 12 － －
（注）１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
３．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。
４．会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、 ＢＫ：株式会社みずほ銀行
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、 ＳＣ：みずほ証券株式会社
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの
事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である 株式会社みずほ銀
行 の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は以下の通りであり
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核３社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、政策
保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大
きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とし
ます。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将
来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判
断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が
乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行いま
す。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス
「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施していま
す。
「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続致しますが、コーポ
レートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに
鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善先」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施
し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全
ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
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2021年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2021年３月末：11,677億円※）のうち、５
割弱が基準未達となっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等によ
り 変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。※取得原価ベース
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
887 2,361,163
上場株式
979 430,968
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0
上場株式 -
8 18,301
非上場株式 発行会社との取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
195 201,391
上場株式
42 9,748
非上場株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であ
るため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しております。
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,541,028 21,908,628
発行会社との取引関係を維持強化するた
第一三共株式会社 有
め。
22,889 70,655
31,200,000 31,200,000
発行会社との取引関係を維持強化するた
伊藤忠商事株式会社 無
め。
129,292 111,914
7,832,300 7,832,300
東海旅客鉄道株式会 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
社 め。
125,042 129,624
130/246
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
13,000,000 13,000,000
東日本旅客鉄道株式 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
会社 め。
92,430 101,907
23,914,700 23,914,700
発行会社との取引関係を維持強化するた
イオン株式会社 有
め。
62,405 78,894
31,506,000 31,506,000
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社クボタ 有
め。
72,558 79,379
28,000,000 28,000,000
第一生命ホールディ 発行会社との業務上・取引上の関係を維
無
ングス株式会社 持強化するため。
69,972 53,256
22,558,173 22,558,173
発行会社との取引関係を維持強化するた
キヤノン株式会社 有
め。
67,516 56,451
8,297,374 9,001,374
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社村田製作所 有
め。
67,349 79,590
2,700,000 2,700,000
発行会社との取引関係を維持強化するた
テルモ株式会社 有
め。
10,054 10,797
30,000,000 30,000,000
発行会社との取引関係を維持強化するた
丸紅株式会社 有
め。
42,780 27,624
8,100,856 8,100,856
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社安川電機 有
め。
39,005 44,635
4,117,803 4,117,803
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社ダイフク 有
め。
36,195 44,636
10,269,836 10,269,836
発行会社との取引関係を維持強化するた
旭化成株式会社 有
め。
10,911 13,088
12,199,898 12,199,898
発行会社との取引関係を維持強化するた
日本製鉄株式会社 有
め。
26,485 23,015
1,200,000 1,200,000
ダイキン工業株式会 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
社 め。
26,892 26,784
10,247,442 10,247,442
ヤマトホールディン 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
グス株式会社 め。
23,497 31,100
131/246
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
15,965,705 15,965,705
いすゞ自動車株式会 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
社 め。
25,353 18,983
アサヒグループホー
514,756 514,756
発行会社との取引関係を維持強化するた
ルディングス株式会 有
め。
2,296 2,401
社
5,706,600 5,706,600
発行会社との取引関係を維持強化するた
大日本印刷株式会社 有
め。
16,423 13,233
4,018,200 4,018,200
セイコーエプソン株 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
式会社 め。
7,397 7,232
6,694,518 *
発行会社との取引関係を維持強化するた
三井物産株式会社 有
め。
22,279 *
3,400,897 *
発行会社との取引関係を維持強化するた
味の素株式会社 有
め。
11,818 *
4,688,030 4,688,030
東京センチュリー株 発行会社との業務上・取引上の関係を維
有
式会社 持強化するため。
21,166 34,878
749,894 749,894
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社シマノ 有
め。
21,113 19,778
ジェイ エフ
12,138,680 12,138,680
発行会社との取引関係を維持強化するた
イー ホールディン 無
め。
20,914 16,545
グス株式会社
120 120
発行会社との取引関係を維持強化するた
大成建設株式会社 有
め。
0 0
2,958,794 3,958,794
発行会社との取引関係を維持強化するた
ヤマハ株式会社 有
め。
15,829 23,792
10,078,909 10,078,909
株式会社ＳＵＢＡＲ
発行会社との取引関係を維持強化するた
有
Ｕ
め。
19,633 22,213
8,182,847 8,182,847
日本酸素ホールディ 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
ングス株式会社 め。
19,074 17,216
3,300,000 3,300,000
日本空港ビルデング 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
株式会社 め。
18,447 17,952
10,447,048 10,447,048
株式会社日清製粉グ 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
ループ本社 め。
17,822 19,327
5,361,854 5,361,854
大和ハウス工業株式 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
会社 め。
17,163 17,377
132/246
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,865,000 4,865,000
発行会社との取引関係を維持強化するた
京成電鉄株式会社 有
め。
16,613 17,611
5,277,247 8,277,247
ヤマハ発動機株式会 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
社 め。
14,544 22,439
2,417,386 3,117,386
明治ホールディング 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
ス株式会社 め。
15,978 22,195
2,816,536 2,816,536
発行会社との取引関係を維持強化するた
オリンパス株式会社 無
め。
6,587 6,452
9,906,415 *
発行会社との取引関係を維持強化するた
東急株式会社 有
め。
15,771 *
3,311,500 4,415,000
株式会社ブリヂスト 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
ン め。
15,756 19,757
1,868,880 *
発行会社との取引関係を維持強化するた
川崎汽船株式会社 無
め。
14,988 *
12,977,966 12,977,966
発行会社との取引関係を維持強化するた
関西電力株式会社 有
め。
14,911 15,547
8,046,755 8,046,755
発行会社との取引関係を維持強化するた
東ソー株式会社 有
め。
14,596 17,043
1,687,000 *
日清食品ホールディ 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
ングス株式会社 め。
14,457 *
4,200,000 *
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社商船三井 有
め。
14,364 *
4,653,209 *
発行会社との取引関係を維持強化するた
東武鉄道株式会社 有
め。
13,861 *
6,130,050 6,130,050
発行会社との取引関係を維持強化するた
横浜ゴム株式会社 有
め。
10,372 12,137
18,211,000 18,211,000
発行会社との取引関係を維持強化するた
日本精工株式会社 有
め。
13,403 20,669
21,636,990 21,636,990
王子ホールディング 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
ス株式会社 め。
13,133 15,492
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9,600,000 9,600,000
発行会社との取引関係を維持強化するた
日本ゼオン株式会社 有
め。
13,094 16,982
3,000,000 *
発行会社との取引関係を維持強化するた
スズキ株式会社 有
め。
12,639 *
3,813,865 3,813,865
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社ニチレイ 有
め。
9,035 10,865
* 23,844
発行会社との取引関係を維持強化するた
ライオン株式会社 有
め。
* 51
5,634,329
-
発行会社との取引関係を維持強化するた
株式会社東芝 無
め。
21,072
-
* 2,889,221
発行会社との取引関係を維持強化するた
日油株式会社 有
め。
* 16,728
* 8,317,609
京浜急行電鉄株式会 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
社 め。
* 13,898
* 10,744,558
ヒューリック株式会 発行会社との取引関係を維持強化するた
有
社 め。
* 14,021
* 1,129,739
発行会社との取引関係を維持強化するた
小田急電鉄株式会社 有
め。
* 3,417
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
期末時価 期末時価
（百万円） （百万円）
43,208,676 43,208,676
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
第一三共株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
115,799 139,347
4,000,000 7,495,200
株式会社オリエンタ 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
ルランド を指図する権限のあるもの。
94,040 124,607
9,378,000 9,378,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
イオン株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
24,471 30,938
13,036,000 13,036,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
テルモ株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
48,546 52,130
7,000,000 7,000,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
株式会社資生堂 無
を指図する権限のあるもの。
43,526 51,954
5,767,800 5,767,800
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
日産化学株式会社 無
を指図する権限のあるもの。
41,701 34,087
15,774,000 23,660,000
日本たばこ産業株式 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
無
会社 を指図する権限のあるもの。
32,928 50,277
4,957,000 4,957,000
株式会社ヤクルト本 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
社 を指図する権限のあるもの。
32,319 27,759
19,800,000 19,800,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
旭化成株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
21,037 25,235
971,100 2,235,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
日本製鉄株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
2,108 4,216
1,000,000 1,000,000
ヤマトホールディン 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
グス株式会社 を指図する権限のあるもの。
2,293 3,035
アサヒグループホー
5,132,100 5,132,100
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
ルディングス株式会 有
を指図する権限のあるもの。
22,894 23,941
社
2,779,000 3,329,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
大日本印刷株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
7,997 7,719
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ
2,850,000 2,850,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
ＰＲＥＳＳホール 有
を指図する権限のあるもの。
23,997 23,484
ディングス株式会社
8,153,800 8,153,800
セイコーエプソン株 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
式会社 を指図する権限のあるもの。
15,011 14,676
135/246
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
期末時価 期末時価
（百万円） （百万円）
2,983,000 *
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
味の素株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
10,365 *
5,857,800 5,857,800
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
大成建設株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
20,707 25,012
850,000 850,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
ヤマハ株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
4,547 5,108
2,958,000 4,437,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
エーザイ株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
16,771 32,918
575,650 575,650
ヤマハ発動機株式会 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
社 を指図する権限のあるもの。
1,586 1,560
4,000,000 4,000,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
オリンパス株式会社 無
を指図する権限のあるもの。
9,356 9,164
4,597,900 *
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
株式会社ＩＨＩ
有
を指図する権限のあるもの。
13,563 *
1,858,500 1,858,500
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
横浜ゴム株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
3,144 3,679
6,141,000 9,212,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
横河電機株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
12,889 18,774
1,399,275 2,799,275
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
株式会社ニチレイ 有
を指図する権限のあるもの。
3,314 7,975
* 13,262,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
ライオン株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
* 28,632
6,678,500
-
株式会社ミスミグ 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
無
ループ本社 を指図する権限のあるもの。
21,471
-
3,000,000
-
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
Aflac Incorporated
無
を指図する権限のあるもの。
16,998
-
* 1,200,000
京浜急行電鉄株式会 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
社 を指図する権限のあるもの。
* 2,005
* 1,203,649
ヒューリック株式会 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
社 を指図する権限のあるもの。
* 1,570
* 3,991,000
退職給付信託運用のうち、議決権の行使
小田急電鉄株式会社 有
を指図する権限のあるもの。
* 12,072
136/246
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
期末時価 期末時価
（百万円） （百万円）
* 2,961,400
綜合警備保障株式会 退職給付信託運用のうち、議決権の行使
有
社 を指図する権限のあるもの。
* 15,488
（注）１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上
額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ 当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について
記載しております。
３ 日本通運株式会社は、2022年１月４日付でＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会
社として持株会社体制に移行しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。
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第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等
の関係諸団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しておりま
す。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※５ 47,981,981 ※５ 51,359,301
現金預け金
589,776 940,008
コールローン及び買入手形
11,623,654 12,750,363
買現先勘定
2,707,711 2,340,089
債券貸借取引支払保証金
3,208,004 3,476,021
買入金銭債権
※５ 12,589,294 ※５ 13,221,415
特定取引資産
582,368 591,183
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※13 43,697,262 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ ,※13 44,641,060
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 83,704,675 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 84,736,280
貸出金
※３ ,※４ 2,084,756 ※３ ,※４ 2,627,492
外国為替
1,719,349 2,277,160
金融派生商品
※３ ,※５ 6,174,020 ※３ ,※５ 7,797,796
その他資産
※８ ,※９ 1,135,449 ※８ ,※９ 1,095,977
有形固定資産
268,587 340,016
建物
※７ 624,429 ※７ 623,627
土地
7,622 4,675
リース資産
124,049 21,737
建設仮勘定
110,762 105,919
その他の有形固定資産
620,224 601,292
無形固定資産
410,026 371,534
ソフトウエア
56,249 52,547
のれん
2,758 1,823
リース資産
151,190 175,387
その他の無形固定資産
1,109,107 863,217
退職給付に係る資産
31,402 184,594
繰延税金資産
※３ 6,602,744 ※３ 8,346,878
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 575,572 △ 783,886
△ 0 △ 107
投資損失引当金
225,586,211 237,066,142
資産の部合計
139/246
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※５ 133,312,406 ※５ 138,830,872
預金
17,192,572 16,868,931
譲渡性預金
1,312,790 1,278,050
コールマネー及び売渡手形
※５ 18,607,255 ※５ 20,068,779
売現先勘定
※５ 958,148 ※５ 1,172,248
債券貸借取引受入担保金
2,105,067 1,775,859
コマーシャル・ペーパー
8,115,377 9,608,976
特定取引負債
※５ ,※10 7,441,822 ※５ ,※10 6,590,527
借用金
532,042 1,508,453
外国為替
456,045 537,167
短期社債
※11 10,321,672 ※11 10,714,004
社債
1,160,608 1,167,284
信託勘定借
1,739,671 2,770,852
金融派生商品
5,862,013 6,301,484
その他負債
104,131 120,052
賞与引当金
2,935 2,278
変動報酬引当金
71,049 71,774
退職給付に係る負債
683 557
役員退職慰労引当金
1,074 1,309
貸出金売却損失引当金
6,762 6,622
偶発損失引当金
22,099 17,620
睡眠預金払戻損失引当金
14,419 10,504
債券払戻損失引当金
3,135 3,132
特別法上の引当金
215,557 30,923
繰延税金負債
※７ 61,915 ※７ 59,962
再評価に係る繰延税金負債
6,602,744 8,346,878
支払承諾
216,224,003 227,865,110
負債の部合計
純資産の部
2,256,767 2,256,767
資本金
1,135,940 1,125,324
資本剰余金
4,421,655 4,756,435
利益剰余金
△ 7,124 △ 8,342
自己株式
7,807,239 8,130,185
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 1,132,460 719,822
31,618
繰延ヘッジ損益 △ 76,757
※７ 136,384 ※７ 132,156
土地再評価差額金
2,346
為替換算調整勘定 △ 139,514
288,088 169,652
退職給付に係る調整累計額
- △ 23
在外関係会社における債務評価調整額
1,449,035 947,197
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 134 94
105,797 123,555
非支配株主持分
9,362,207 9,201,031
純資産の部合計
225,586,211 237,066,142
負債及び純資産の部合計
140/246
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,218,095 3,963,091
経常収益
1,333,509 1,309,009
資金運用収益
942,426 877,895
貸出金利息
240,494 275,393
有価証券利息配当金
2,190 1,426
コールローン利息及び買入手形利息
41,535 29,694
買現先利息
2,946 2,431
債券貸借取引受入利息
45,411 58,748
預け金利息
58,503 63,419
その他の受入利息
55,160 60,490
信託報酬
843,953 905,575
役務取引等収益
388,441 1,017,889
特定取引収益
358,254 393,956
その他業務収益
238,776 276,170
その他経常収益
5,034 18,260
償却債権取立益
※１ 233,741 ※１ 257,910
その他の経常収益
2,681,789 3,403,244
経常費用
427,826 315,550
資金調達費用
137,405 64,829
預金利息
28,906 15,436
譲渡性預金利息
1,907 1,149
コールマネー利息及び売渡手形利息
56,199 36,356
売現先利息
788 42
債券貸借取引支払利息
3,564 3,721
コマーシャル・ペーパー利息
16,867 6,034
借用金利息
55 68
短期社債利息
163,863 171,577
社債利息
18,266 16,334
その他の支払利息
156,805 164,579
役務取引等費用
311 730,204
特定取引費用
195,683 224,116
その他業務費用
1,414,608 1,392,896
営業経費
486,554 575,896
その他経常費用
180,636 236,491
貸倒引当金繰入額
※２ 305,918 ※２ 339,404
その他の経常費用
536,306 559,847
経常利益
141/246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
142,202 78,196
特別利益
3,030 3,938
固定資産処分益
76,996 74,254
退職給付信託返還益
62,176
過去勤務費用処理額 -
3
その他の特別利益 -
26,345 34,171
特別損失
9,606 6,585
固定資産処分損
12,793 27,585
減損損失
3,320
確定拠出年金移行差損 -
625
-
その他の特別損失
652,163 603,872
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 172,785 130,079
法人税等還付税額 △ 7,097 △ 12,738
9,099
△ 56,652
法人税等調整額
174,788 60,688
法人税等合計
477,375 543,183
当期純利益
6,355 12,703
非支配株主に帰属する当期純利益
471,020 530,479
親会社株主に帰属する当期純利益
142/246
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
477,375 543,183
当期純利益
※１ 454,513 ※１ △ 496,061
その他の包括利益
305,969
その他有価証券評価差額金 △ 411,077
繰延ヘッジ損益 △ 40,294 △ 108,186
130,612
為替換算調整勘定 △ 1,874
187,744
退職給付に係る調整額 △ 115,038
在外関係会社における債務評価調整額 - △ 23
2,968 7,650
持分法適用会社に対する持分相当額
931,888 47,121
包括利益
（内訳）
927,366 33,676
親会社株主に係る包括利益
4,522 13,444
非支配株主に係る包括利益
143/246
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,136,467 4,174,190 △ 6,414 7,561,010
会計方針の変更による累積的
△ 32,639 △ 32,639
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,256,767 1,136,467 4,141,550 △ 6,414 7,528,370
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 190,418 △ 190,418
親会社株主に帰属する
471,020 471,020
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,545 △ 2,545
自己株式の処分
△ 99 1,835 1,736
土地再評価差額金の取崩
271 271
非支配株主との取引に係る
△ 526 △ 526
親会社の持分変動
持分法適用会社の増加に伴う
△ 668 △ 668
利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金へ
99 △ 99 -
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 526 280,105 △ 709 278,869
当期末残高
2,256,767 1,135,940 4,421,655 △ 7,124 7,807,239
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
823,085 72,081 136,655 △ 133,178 94,317 992,960 213 109,662 8,663,847
会計方針の変更による累積的
- △ 32,639
影響額
会計方針の変更を反映した当期
823,085 72,081 136,655 △ 133,178 94,317 992,960 213 109,662 8,631,208
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 190,418
親会社株主に帰属する
471,020
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,545
自己株式の処分
1,736
土地再評価差額金の取崩
271
非支配株主との取引に係る
△ 526
親会社の持分変動
持分法適用会社の増加に伴う
△ 668
利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目の
309,374 △ 40,463 △ 271 △ 6,336 193,770 456,074 △ 79 △ 3,865 452,130
当期変動額（純額）
当期変動額合計
309,374 △ 40,463 △ 271 △ 6,336 193,770 456,074 △ 79 △ 3,865 730,999
当期末残高
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 1,449,035 134 105,797 9,362,207
144/246
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,256,767 1,135,940 4,421,655 △ 7,124 7,807,239
会計方針の変更による累積的
△ 724 △ 724
影響額
会計方針の変更を反映した当期
2,256,767 1,135,940 4,420,931 △ 7,124 7,806,515
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 196,746 △ 196,746
親会社株主に帰属する
530,479 530,479
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,869 △ 2,869
自己株式の処分
△ 54 1,651 1,597
土地再評価差額金の取崩
4,227 4,227
非支配株主との取引に係る
△ 10,616 △ 10,616
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に伴
△ 2,402 △ 2,402
う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金へ
54 △ 54 -
の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 10,616 335,503 △ 1,217 323,669
当期末残高
2,256,767 1,125,324 4,756,435 △ 8,342 8,130,185
その他の包括利益累計額
在外関係会 新株予約 非支配株
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 社における 権 主持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定 債務評価調
額金 計額 額合計
整額
当期首残高
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 - 1,449,035 134 105,797 9,362,207
会計方針の変更による累積
- △ 724
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,132,460 31,618 136,384 △ 139,514 288,088 - 1,449,035 134 105,797 9,361,483
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 196,746
親会社株主に帰属する
530,479
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,869
自己株式の処分
1,597
土地再評価差額金の取崩
4,227
非支配株主との取引に係る
△ 10,616
親会社の持分変動
持分法適用会社の減少等に
△ 2,402
伴う利益剰余金減少高
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の
△ 412,638 △ 108,375 △ 4,227 141,861 △ 118,435 △ 23 △ 501,838 △ 40 17,757 △ 484,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 412,638 △ 108,375 △ 4,227 141,861 △ 118,435 △ 23 △ 501,838 △ 40 17,757 △ 160,451
当期末残高
719,822 △ 76,757 132,156 2,346 169,652 △ 23 947,197 94 123,555 9,201,031
145/246
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
652,163 603,872
税金等調整前当期純利益
163,231 161,897
減価償却費
12,793 27,585
減損損失
3,743 3,741
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 19,912 △ 25,434
143,127 194,340
貸倒引当金の増減（△）
0 106
投資損失引当金の増減額（△は減少）
437 234
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
1,564
偶発損失引当金の増減（△） △ 202
27,295 11,954
賞与引当金の増減額（△は減少）
375
変動報酬引当金の増減額（△は減少） △ 656
86,807 56,392
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
6,169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 869
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 260 △ 126
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 5,751 △ 4,479
債券払戻損失引当金の増減（△） △ 4,253 △ 3,915
資金運用収益 △ 1,333,509 △ 1,309,009
427,826 315,550
資金調達費用
62,305
有価証券関係損益（△） △ 49,071
85
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 1,647
為替差損益（△は益） △ 173,635 △ 928,800
6,576 2,647
固定資産処分損益（△は益）
退職給付制度改定関連損益（△は益） △ 58,855 -
退職給付信託返還損益（△は益） △ 76,996 △ 74,254
1,188,511
特定取引資産の純増（△）減 △ 201,023
1,234,368
特定取引負債の純増減（△） △ 2,021,852
308,891
金融派生商品資産の純増（△）減 △ 528,425
36,977 996,914
金融派生商品負債の純増減（△）
1,355,723 1,343,307
貸出金の純増（△）減
801,380 3,508,335
預金の純増減（△）
3,437,852
譲渡性預金の純増減（△） △ 913,529
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
2,191,633
△ 869,766
（△）
239,094
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 △ 125,565
6,873,070
コールローン等の純増（△）減 △ 928,392
367,621
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △ 464,549
コールマネー等の純増減（△） △ 812,714 △ 133,057
1,686,839
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △ 551,464
214,099
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 150,107
43,754
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 398,661
18,923 973,697
外国為替（負債）の純増減（△）
82,387 81,121
短期社債（負債）の純増減（△）
1,187,520 607,064
普通社債発行及び償還による増減（△）
105,097 6,676
信託勘定借の純増減（△）
1,444,014 1,424,865
資金運用による収入
146/246
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
資金調達による支出 △ 496,241 △ 273,855
147,257
△ 27,154
その他
16,830,231 5,081,594
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 216,995 △ 164,408
16,613,235 4,917,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 97,434,015 △ 102,478,445
51,925,747 57,161,461
有価証券の売却による収入
36,114,600 43,586,621
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 183,852 △ 31,898
14,515 22,312
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 107,392 △ 42,297
無形固定資産の取得による支出 △ 108,812 △ 96,964
13,618 18,239
有形固定資産の売却による収入
44 480
無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,799
-
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,763,746 △ 1,860,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,000 10,000
劣後特約付借入れによる収入
劣後特約付借入金の返済による支出 - △ 4,000
555,000 171,410
劣後特約付社債の発行による収入
劣後特約付社債の償還による支出 △ 360,000 △ 494,000
2,988 565
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 △ 627 △ 502
配当金の支払額 △ 190,497 △ 196,783
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,676 △ 7,693
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
40
-
よる収入
自己株式の取得による支出 △ 1,848 △ 1,927
854 873
自己株式の売却による収入
△ 5,414 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出
40,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 522,056
227,487 620,261
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,117,795 3,154,900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
39,863,604 46,981,399
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 46,981,399 ※１ 50,136,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 163 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
アセットマネジメントOne TERRACE株式会社他28社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めて
おります。
株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント他25社は清算等により、子会社に該当しないことになったこ
とから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 24 社
主要な会社名
株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
株式会社ことらは新規設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
モバイル・インターネットキャピタル株式会社他４社は持分減少により、関連会社に該当しないことになったこ
とから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括
利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次の通りであります。
12月末日 39社
３月末日 124社
(2) 連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を
基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、
連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等
に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他
業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照
表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺し
た後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しており
ます。
(3) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動
平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っておりま
す。
(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。ま
た、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める
利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原
則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
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(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下
「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上してお
ります。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海
外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
109,122百万円（前連結会計年度末は116,834百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して
将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づ
き算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引当勘定54,732百万円のうち、53,315百万円をロシア
に関連する当該債権額に対して計上しております。
(8) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認めら
れる額を計上しております。
(9) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結子会社の役員及びグ
ループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結
会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見
込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額
を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に
関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
(19) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、
株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料に
は、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわ
たり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料
の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されま
す。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。
不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動
産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係る
サービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供
されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として
受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわた
り認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料
が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識
されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販
売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月
額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されてい
る期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間に
わたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含
まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間に
わたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が
確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。アセッ
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トマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されて
いる期間にわたり認識されます。
(20) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価
ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジにつ
いて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しておりま
す。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を
検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動
額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに
対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」と
いう）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッ
ジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用し
ております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会
実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の
基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用
は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップ
の特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取
扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(21) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏
しいのれんについては発生年度に全額償却しております。
(22) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央
銀行への預け金であります。
(23) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸倒引当金 575,572百万円 783,886百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「会計方針に関する事項」「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、
予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リス
ク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通
し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の
業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、新型コロナウイルス感染症や
ロシア・ウクライナ情勢の影響も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設
定しております。
具体的には、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢
等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業
種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等を含んでおり、これらの影響により将
来発生すると見込まれる予想損失額を貸倒引当金として計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の
発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加に
よる追加的損失が発生する可能性があります。
２．金融商品の時価評価
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（金融商品関係）」「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1）時価で連結貸借
対照表に計上している金融商品」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
「（金融商品関係）」「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に
用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、 有価証券の時価等の市
場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関
係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もありま
す。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減す
る可能性があります。
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３．退職給付に係る資産及び負債
（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「（退職給付関係）」に記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けて
おります。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益
率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用
収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額
を計算しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資
産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高が724百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「（収益認識関係）」
注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制
度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委
員会から公表されたものです。
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(2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
１．「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の施行に伴う変更
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が令和４年３月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づ
く開示債権の区分等に合わせて表示しております。
２．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増
したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた165,688百万円
は、「法人税、住民税及び事業税」172,785百万円、「法人税等還付税額」△7,097百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（役員株式給付信託(BBT)制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値
創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及
びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価とし
て機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当
社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みず
ほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する
制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報
酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等
に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で
減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとと
もに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、
会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、
当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株（前連結会
計年度末の帳簿価額は4,144百万円、株式数は2,554千株）であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成
30年２月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計
上しております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 348,355 百万円 351,618 百万円
出資金 537 百万円 555 百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
－ 百万円 190,078 百万円
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有
価証券は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（再）担保に差し入れている有価証券 13,417,819 百万円 17,040,833 百万円
当連結会計年度末に当該処分をせずに所
1,520,936 百万円 2,248,061 百万円
有している有価証券
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）でありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 55,506 百万円 50,846 百万円
危険債権額 409,742 百万円 722,222 百万円
要管理債権額 377,584 百万円 354,034 百万円
三月以上延滞債権額 534 百万円 2,498 百万円
貸出条件緩和債権額 377,049 百万円 351,535 百万円
小計額 842,832 百万円 1,127,104 百万円
正常債権額 93,186,798 百万円 96,224,900 百万円
合計額 94,029,630 百万円 97,352,004 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,614,811 百万円 1,806,813 百万円
※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
特定取引資産 2,217,478 百万円 1,628,778 百万円
有価証券 6,913,993 〃 6,083,866 〃
貸出金 10,142,050 〃 8,741,097 〃
計 19,273,522 〃 16,453,741 〃
担保資産に対応する債務
預金 764,255 〃 909,204 〃
売現先勘定 6,333,580 〃 5,864,016 〃
債券貸借取引受入担保金 935,121 〃 456,707 〃
借用金 6,282,906 〃 5,434,820 〃
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金預け金 63,463 百万円 65,886 百万円
特定取引資産 179,925 百万円 444,724 百万円
有価証券 3,353,832 百万円 5,149,064 百万円
貸出金 99,964 百万円 89,778 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その
金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
先物取引差入証拠金 185,323 百万円 431,281 百万円
保証金 110,674 百万円 97,525 百万円
金融商品等差入担保金等 1,886,061 百万円 2,413,271 百万円
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※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
融資未実行残高 107,724,379 百万円 105,257,698 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可 80,332,843 百万円 76,092,443 百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受
けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地
の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づ
いて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
51,009 百万円 52,242 百万円
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
875,674 843,560
減価償却累計額 百万円 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 32,485 百万円 30,854 百万円
※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
劣後特約付借入金 213,000 百万円 219,000 百万円
※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
劣後特約付社債 3,796,982 百万円 3,518,313 百万円
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12．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭信託 842,669 百万円 832,808 百万円
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1,407,731 百万円 1,252,386 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却益 204,293 百万円 219,155 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式等売却損 147,457 百万円 189,598 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 467,344 △698,798
組替調整額 △59,699 107,131
税効果調整前
407,644 △591,666
税効果額 △101,675 180,589
その他有価証券評価差額金
305,969 △411,077
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △41,749 △57,974
組替調整額 △16,330 △97,958
税効果調整前
△58,080 △155,933
税効果額 17,785 47,746
繰延ヘッジ損益
△40,294 △108,186
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,078 130,612
組替調整額 2,203 －
税効果調整前
△1,874 130,612
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,874 130,612
退職給付に係る調整額
当期発生額 330,453 △31,780
組替調整額 △59,687 △133,998
税効果調整前
270,765 △165,779
税効果額 △83,021 50,741
退職給付に係る調整額
187,744 △115,038
在外関係会社における債務評価調整額
当期発生額 － △23
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △23
税効果額 － －
在外関係会社における債務評価調整額
－ △23
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,968 7,650
その他の包括利益合計
454,513 △496,061
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 25,392,498 － 22,853,249 2,539,249 注１,２
合計 25,392,498 － 22,853,249 2,539,249
自己株式
普通株式 32,106 14,585 42,802 3,889 注１,３
合計 32,106 14,585 42,802 3,889
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．減少は株式併合によるものであります。
３．増加はBBT信託口による当社株式の取得（10,958千株）及び単元未満株式の買取等（3,627千株）によるもので
あり、減少は株式併合（34,814千株）、BBT信託口からの当社株式の給付及び売却（5,032千株）、新株予約権
（ストック・オプション）の権利行使（420千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（2,535千株）
によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（2,554千株）を
含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 134
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
134
合計 －
(－)
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３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 95,208 3.75 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 95,209 3.75 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）１．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万
円を含んでおります。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万
円を含んでおります。
３．当社は2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 95,201 利益剰余金 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を
含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 2,539,249 － － 2,539,249
合計 2,539,249 － － 2,539,249
自己株式
普通株式 3,889 1,670 901 4,659 注
合計 3,889 1,670 901 4,659
（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（1,062千株）及び単元未満株式の買取等（608千株）によるものであり、
減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（536千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使
（24千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（340千株）によるものであります。また、当連結会計年
度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,079千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
の内訳 る株式の種 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度末
増加 減少
新株予約権
－ － － － －
（自己新株 －
(－) (－) (－) (－) (－)
予約権）
当社
ストック・
オプション
－ 94
としての新
株予約権
連結子会社
－
（自己新株 －
(－)
予約権）
94
合計 －
(－)
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３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 95,201 37.50 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 101,545 40.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万
円を含んでおります。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万
円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 101,542 利益剰余金 40.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を
含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預け金勘定 47,981,981 百万円 51,359,301 百万円
△1,000,581 △1,223,001
中央銀行預け金を除く預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 46,981,399 〃 50,136,299 〃
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5）固定資産の減価償
却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 52,280 44,749
１年超 275,241 265,324
合計 327,521 310,073
（2）貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 7,191 1,008
１年超 1,591 4,767
合計 8,782 5,775
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有す
る一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融
商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融
関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因
に留意した取組みを行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの
金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク（信
用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及び、市場の混
乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損
失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行ってお
ります。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保でき
なくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を
被るリスク（流動性リスク）があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リス
クを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を
使用しております。
ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行って
おります。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、
キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っ
ております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めて
いくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重
要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢
の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会
において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図
る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に
「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性
に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定
性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリス
ク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社
のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体（連結ベース）として保有するリスクが当社グ
ループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会
社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリング
し、各社内の取締役会等に報告をしております。
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③ 信用リスクの管理
当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関す
る経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのク
レジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っ
ております。リスク管理グループ長が所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基
本的な事項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用
リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの
過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用
リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポートフォ
リオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額（＝信用コスト）、一定の
信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計測
し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の
結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役
会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレ
ジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用
リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査
担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個
別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切
性等を検証しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する
経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関
する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市
場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立
案・推進を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主
要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な
報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。な
お、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリ
スクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対
する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジショ
ン枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役
会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制
度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理してお
ります。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社
においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）
やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働
く態勢としております。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバ
リュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリス
ク等もきめ細かく管理しております。
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⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年度末日 2,494 2,097
最 大 値
5,017 3,219
最 小 値
2,240 1,910
平 均 値
3,465 2,660
［バンキング業務の定義］
トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の
取引で主として以下の取引
(１) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(２) 株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １ヵ月 ③観測期間 ３年
ⅱ．トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年度末日 27 53
最 大 値
91 102
最 小 値
24 29
平 均 値
54 43
［トレーディング業務の定義］
(１) 短期の転売を意図して保有される取引
(２) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図し
て保有される取引
(３) (１)と(２)の両方の側面を持つ取引
(４) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
［トレーディング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ ：ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 ：①信頼区間 片側99％ ②保有期間 １日 ③観測期間 ３年
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ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づ
く市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数TOPIX
１％の変化に対する感応度）は255億円（前連結会計年度末は246億円）です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポートフォリオ
が被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使
用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものでは
ないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、
市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可
能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの
変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超
える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認
するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみで
は把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様で
す。当社では、これに加え、財務・主計グループ長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部
が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰り
の状況等については、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、経営会議及び執行役社長に報告し
ております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動
性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定し
ております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・
「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生
した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資
金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、
債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）買入金銭債権 3,208,004 3,208,136 132
（２）特定取引資産
売買目的有価証券 6,421,348 6,421,348 －
（３）金銭の信託 579,764 579,764 －
（４）有価証券
満期保有目的の債券 885,529 903,599 18,069
その他有価証券 41,681,945 41,681,945 －
（５）貸出金 83,704,675
△513,832
貸倒引当金（＊１）
83,190,843 84,213,843 1,023,000
資産計 135,967,435 137,008,638 1,041,203
（１）預金 133,312,406 133,303,018 △9,387
（２) 譲渡性預金
17,192,572 17,191,241 △1,331
（３）特定取引負債
売付商品債券等 2,402,420 2,402,420 －
（４）借用金 7,441,822 7,435,289 △6,533
（５）社債 10,321,672 10,529,372 207,700
負債計 170,670,893 170,861,341 190,447
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 272,522
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 124,703
デリバティブ取引計 397,225 397,225 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）を適用しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）買入金銭債権 3,476,021 3,476,064 43
（２）特定取引資産
売買目的有価証券 6,487,722 6,487,722 －
（３）金銭の信託 588,322 588,322 －
（４）有価証券
満期保有目的の債券 1,517,583 1,465,576 △52,007
その他有価証券 41,850,388 41,850,388 －
（５）貸出金 84,736,280
△647,394
貸倒引当金（＊１）
84,088,886 85,350,580 1,261,694
資産計 138,008,924 139,218,655 1,209,730
（１）預金 138,830,872 138,806,794 △24,077
（２）譲渡性預金 16,868,931 16,867,782 △1,149
（３）特定取引負債
売付商品債券等 3,470,030 3,470,030 －
（４）借用金 6,590,527 6,573,816 △16,711
（５）社債 10,714,004 10,566,589 △147,415
負債計 176,474,366 176,285,012 △189,353
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 390,601
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） (295,542)
デリバティブ取引計 95,059 95,059 －
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（＊３） 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関する
ヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金
銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
市場価格のない株式等（＊１） 479,094 495,989
組合出資金等（＊２） 304,404 413,173
＊１ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
＊２ 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。
これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項
に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３ 前連結会計年度において、4,490百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、37,277百万円減損処理を行っております。
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（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 47,312,441 － － － － －
買入金銭債権 2,920,324 145,801 26,982 15,866 8,262 90,243
有価証券 18,471,690 6,750,883 2,706,519 1,498,794 2,251,801 6,176,695
満期保有目的の債券 － 380,000 100,000 － － 382,335
国債 － 380,000 100,000 － － －
外国債券 － － － － － 382,335
その他有価証券のうち満期
18,471,690 6,370,883 2,606,519 1,498,794 2,251,801 5,794,360
があるもの
国債 15,458,468 3,583,610 780,500 200,800 804,200 55,000
地方債 54,933 59,155 159,603 22,363 148,939 18,500
社債 361,194 712,751 638,370 295,898 167,419 592,403
外国債券 2,592,883 1,987,119 967,820 936,577 1,054,307 4,616,420
その他 4,209 28,246 60,224 43,155 76,935 512,036
貸出金（＊１） 30,366,752 20,280,400 13,527,653 6,894,499 5,062,497 6,481,961
合計 99,071,209 27,177,085 16,261,154 8,409,160 7,322,561 12,748,901
（＊１） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない434,062百万
円、期間の定めのないもの656,847百万円は含めておりません。
（ ２） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 50,119,503 662 － － － －
買入金銭債権 3,219,604 166,545 20,018 11,155 3,581 55,237
有価証券 22,191,138 6,491,074 1,880,973 1,345,840 2,896,332 4,834,101
満期保有目的の債券 100,000 380,000 － － － 986,414
国債 100,000 380,000 － － － －
外国債券 － － － － － 986,414
その他有価証券のうち満期
22,091,138 6,111,074 1,880,973 1,345,840 2,896,332 3,847,686
があるもの
国債 19,233,970 3,623,810 518,800 322,600 1,316,000 105,000
地方債 27,226 108,075 112,026 28,054 138,722 7,400
社債 442,905 1,022,762 676,728 286,116 98,088 528,057
外国債券 2,367,367 1,348,522 358,489 677,158 1,298,492 3,109,999
その他 19,668 7,903 214,928 31,911 45,030 97,230
貸出金（＊１） 31,739,518 20,586,037 12,913,929 6,870,077 4,671,327 6,616,495
合計 107,269,765 27,244,319 14,814,921 8,227,072 7,571,242 11,505,834
（＊１） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない729,112百万
円、期間の定めのないもの609,782百万円は含めておりません。
（ ２） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
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（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 129,715,782 2,688,012 708,678 28,581 34,614 136,736
譲渡性預金 16,870,942 236,921 84,900 － － －
借用金(＊２) 6,375,199 233,245 273,162 233,861 125,876 170,477
社債(＊２) 1,411,438 1,603,553 1,755,540 1,465,924 1,362,291 865,140
合計 154,373,363 4,761,732 2,822,280 1,728,367 1,522,782 1,172,355
（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,858,000百万円）は含めてお
りません。
（ ３） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊１) 135,508,160 2,525,914 608,536 32,962 34,476 120,821
譲渡性預金 16,290,438 578,589 500 － － －
借用金(＊２) 5,592,436 221,991 330,332 89,576 142,220 183,970
社債(＊２) 1,329,419 2,383,399 1,673,672 972,823 1,847,996 878,693
合計 158,720,455 5,709,895 2,613,042 1,095,361 2,024,693 1,183,484
（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,628,000百万円）は含めてお
りません。
（ ３） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 46,102 636,815 682,918
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,797,490 11,106 － 1,808,597
地方債 － 108,835 － 108,835
社債 － 1,518,933 1,897 1,520,830
株式 98,183 0 223 98,407
その他 770,911 1,879,783 130,532 2,781,227
金銭の信託 － 551,395 3 551,399
有価証券
その他有価証券
株式 2,857,921 － 8,063 2,865,985
国債 20,597,775 322,807 － 20,920,582
地方債 － 463,559 － 463,559
社債 － 653,764 2,107,142 2,760,906
外国債券 5,157,651 6,502,601 773,659 12,433,912
その他 40,067 － 13,920 53,988
デリバティブ取引
金利債券関連 57,102 4,601,052 28,902 4,687,057
通貨関連 － 3,305,074 25,583 3,330,657
株式関連 168,398 338,917 48,563 555,879
商品関連 3,538 8,339 17,472 29,350
クレジット・デリバティブ － 91,452 3,002 94,454
資産計 31,549,042 20,403,726 3,795,782 55,748,550
特定取引負債
売付商品債券等 2,082,161 264,577 132 2,346,872
社債 － － － －
デリバティブ取引
金利債券関連 57,232 4,412,401 3,960 4,473,594
通貨関連 － 3,323,191 725 3,323,916
株式関連 200,835 116,626 45,119 362,581
商品関連 － 9,443 16,631 26,075
クレジット・デリバティブ － 112,257 1,750 114,007
負債計 2,340,229 8,238,497 68,319 10,647,046
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣
府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,307,126百万円、金融負債55,548百万円であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 39,763 17,908 57,671
特定取引資産
売買目的有価証券
国債 1,475,198 11,386 － 1,486,585
地方債 － 133,878 － 133,878
社債 － 963,912 0 963,912
株式 271,861 － 190 272,051
その他 938,866 2,592,672 19,245 3,550,784
金銭の信託 － 540,722 4 540,727
有価証券
その他有価証券
株式 2,567,148 － 10,161 2,577,310
国債 24,661,972 496,757 － 25,158,730
地方債 － 419,646 － 419,646
社債 － 2,805,999 236,037 3,042,037
外国債券 3,367,926 5,423,731 145,936 8,937,594
その他 36,097 6,927 16,082 59,107
デリバティブ取引
金利債券関連 66,193 4,552,760 54,219 4,673,173
通貨関連 － 4,410,491 33,731 4,444,223
株式関連 77,176 327,561 96,223 500,961
商品関連 20,816 7,983 52,489 81,289
クレジット・デリバティブ － 116,601 3,699 120,300
資産計 33,483,259 22,850,797 685,929 57,019,986
特定取引負債
売付商品債券等 3,003,754 416,497 － 3,420,251
社債 － 173,973 1,559 175,533
デリバティブ取引
金利債券関連 60,167 4,655,494 585 4,716,247
通貨関連 39 4,471,147 723 4,471,909
株式関連 107,284 188,258 42,496 338,039
商品関連 － 26,410 51,835 78,246
クレジット・デリバティブ － 118,668 1,779 120,447
負債計 3,171,244 10,050,449 98,980 13,320,675
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日 内閣
府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円であります。
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（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 11,397 2,513,688 2,525,086
金銭の信託 － － 7,700 7,700
有価証券
満期保有目的の債券
国債 489,514 － － 489,514
外国債券 － 414,085 － 414,085
貸出金 － － 84,213,843 84,213,843
資産計 489,514 425,482 86,735,232 87,650,229
預金 － 133,303,018 － 133,303,018
譲渡性預金 － 17,191,241 － 17,191,241
借用金 － 7,349,171 86,117 7,435,289
社債 － 9,712,019 817,353 10,529,372
負債計 － 167,555,450 903,470 168,458,921
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 10,545 3,407,848 3,418,393
金銭の信託 － － 24,195 24,195
有価証券
満期保有目的の債券
国債 485,081 － － 485,081
外国債券 － 980,495 － 980,495
貸出金 － 60,648 85,289,931 85,350,580
資産計 485,081 1,051,689 88,721,975 90,258,745
預金 － 138,806,794 － 138,806,794
譲渡性預金 － 16,867,782 － 16,867,782
借用金 － 6,482,699 91,117 6,573,816
社債 － 9,323,040 1,068,015 10,391,055
負債計 － 171,480,316 1,159,132 172,639,449
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格（ブ
ローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づ
き、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類して
おります。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要
なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であ
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
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特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価
を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、
構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には
レベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経
過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因
に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要
な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価
格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレ
ベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあ
たって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等でありま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等
のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３
の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としており、レベル３の時価に分類しております。
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負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、
レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に
社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき
時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調
整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に
分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
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（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 1.7％－16.5％ 6.7％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0％－1.0％ 0.0％
割引率 0.2％－1.7％ 0.5％
特定取引資産
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率 0.4％－4.3％ 1.0％
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.0％－6.6％ 0.7％
外国債券
期限前償還率 10.1％－18.2％ 18.1％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 1.0％－24.2％ 1.7％
回収率 10.0％－67.7％ 65.6％
割引率 0.4％－1.4％ 1.1％
その他 現在価値技法 割引率 0.0％－5.0％ 0.4％
特定取引負債
売付商品債券等 現在価値技法 割引率 1.4％ 1.4％
デリバティブ取引
オプション評価
金利債券関連 金利間相関係数 35.0％－100.0％ －
モデル
オプション評価 金利為替間相関係数 22.9％－49.6％ －
通貨関連
モデル
為替間相関係数 42.5％－64.7％ －
オプション評価 株価金利間相関係数 25.0％ －
株式関連
モデル
株価為替間相関係数 △32.5％－50.0％ －
株式間相関係数 0.0％－100.0％ －
株式ボラティリティ 8.4％－70.7％ －
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 0.0％－63.1％ －
モデル
倒産確率 0.0％－4.8％ －
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
クレジット間相関係数 17.2％－100.0％ －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
買入金銭債権
期限前償還率 0.3％－18.1％ 5.7％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.0％－0.4％ 0.0％
割引率 0.3％－1.6％ 0.5％
特定取引資産
売買目的有価証券 現在価値技法 割引率 0.7％－3.4％ 1.2％
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.4％－5.8％ 2.3％
外国債券
期限前償還率 5.7％－24.4％ 24.3％
証券化商品 現在価値技法
倒産確率 0.2％－59.6％ 0.7％
回収率 10.0％－39.7％ 39.4％
割引率 0.3％－1.0％ 0.4％
その他 現在価値技法 割引率 0.0％－4.4％ 0.3％
デリバティブ取引
オプション評価
金利債券関連 金利間相関係数 23.1％－100.0％ －
モデル
オプション評価 金利為替間相関係数 11.3％－52.3％ －
通貨関連
モデル
為替間相関係数 41.3％－64.8％ －
オプション評価 株価金利間相関係数 25.0％ －
株式関連
モデル
株価為替間相関係数 △16.9％－16.8％ －
株式間相関係数 3.2％－100.0％ －
株式ボラティリティ 8.7％－120.5％ －
オプション評価
商品関連 商品ボラティリティ 0.0％－89.3％ －
モデル
倒産確率 0.0％－8.0％ －
クレジット・デリバティブ 現在価値技法
クレジット間相関係数 18.5％－100.0％ －
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（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
当期の損益に
その他の包括利益
計上した額の
うち連結貸借
レベル３
購入、売却 レベル３の時価 対照表日にお
期首 の時価への 期末
その他の からの振替 いて保有する
、発行及び
残高 振替 残高
損益に計上 包括利益 決済の純額 （＊４） 金融資産及び
（＊３）
に計上 負債の評価損
（＊１）
（＊２） 益
（＊１）
買入金銭債権 151,219 △3 △125 485,724 － － 636,815 －
特定取引資産
売買目的有価証券
社債
797 △6 － 1,106 － － 1,897 △2
株式 206 － － 17 － － 223 －
その他 156,666 6,344 － △31,596 116 △999 130,532 4,968
金銭の信託
3 0 － 0 － － 3 －
有価証券
その他有価証券
株式 6,317 － 296 1,450 － － 8,063 －
社債 2,201,133 533 △633 △70,069 － △23,821 2,107,142 －
外国債券
847,601 39,316 40,442 △166,932 13,230 － 773,659 －
その他 18,663 548 △897 △4,393 － － 13,920 －
特定取引負債
売付商品債券等 232 0 － △100 － － 132 △0
社債 － － － － － － － －
デリバティブ取引
金利債券関連 7,696 4,387 － 12,858 － － 24,942 13,343
通貨関連
16,277 10,141 － △1,561 － － 24,857 10,526
株式関連 69,571 △67,728 － 1,601 － － 3,444 △33,744
商品関連 1,240 525 － △924 － － 841 49
クレジット・
3,516 △2,522 － △246 1,252 △748 1,251 △3,471
デリバティブ
（＊１） 連結損益計算書に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているイン
プットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の観察可
能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又は
その他の包括利益
当期の損益に計
上した額のうち
連結貸借対照表
レベル３
レベル３の時価
購入、売却
期首 の時価への 期末 日において保有
その他の 、発行及び からの振替
する金融資産及
残高 振替 残高
損益に計上 包括利益
決済の純額 （＊３）
び負債の評価損
に計上
（＊１）
益
（＊２）
（＊１）
買入金銭債権
636,815 △3 △103 △618,800 － － 17,908 －
特定取引資産
売買目的有価証券
社債 1,897 △0 － △1,897 － － 0 －
株式 223 △33 － － － － 190 △354
その他
130,532 631 263 △80,731 － △31,450 19,245 341
金銭の信託 3 0 － 0 － － 4 －
有価証券
その他有価証券
株式 8,063 － 168 1,929 － － 10,161 －
社債
2,107,142 611 4,063 △280,310 － △1,595,468 236,037 －
外国債券 773,659 48,769 △1,802 △393,533 － △281,156 145,936 －
その他
13,920 524 1,545 91 － － 16,082 127
特定取引負債
売付商品債券等 132 － － △132 － － － －
社債
－ － － 1,559 － － 1,559 －
デリバティブ取引
金利債券関連
24,942 16,040 － 12,651 － － 53,634 24,776
通貨関連 24,857 7,073 － 1,077 － － 33,008 7,865
株式関連 3,444 20,683 － 29,603 △3 － 53,726 57,396
商品関連
841 562 － △750 － － 653 280
クレジット・
1,251 △1,249 － 2,218 △259 △42 1,919 1,077
デリバティブ
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（＊１） 連結損益計算書に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百
万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を
行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融
商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、
当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンス
の高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可
能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡
充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの
重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特
定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価
しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、売買目的有価証券及び社債に関しては、主に観察できないインプットであ
る割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価
手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なイ
ンプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度
分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなさ
れております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施さ
れます。
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（３）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に
係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いておりま
す。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認
や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延
滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇
（下落）を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低
下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇
（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融
商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成され
ます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変
動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの
上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上
昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時
価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、
「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しており
ます。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 7,238 1,115
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 479,958 489,514 9,555
時価が連結貸借対照表計
外国債券 274,173 285,842 11,669
上額を超えるもの
小計 754,131 775,356 21,225
国債 － － －
時価が連結貸借対照表計
外国債券 131,397 128,242 △3,155
上額を超えないもの
小計 131,397 128,242 △3,155
合計 885,529 903,599 18,069
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 479,979 485,081 5,101
時価が連結貸借対照表計
外国債券 66,348 66,584 235
上額を超えるもの
小計 546,328 551,665 5,336
国債 － － －
時価が連結貸借対照表計
外国債券 971,254 913,911 △57,343
上額を超えないもの
小計 971,254 913,911 △57,343
合計 1,517,583 1,465,576 △52,007
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 2,726,040 981,426 1,744,614
債券 14,440,198 14,415,433 24,765
国債 12,716,957 12,713,374 3,583
地方債 196,757 196,213 544
社債 1,526,483 1,505,845 20,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 7,865,959 7,645,538 220,421
外国債券 6,246,882 6,180,203 66,678
買入金銭債権 44,418 43,662 755
その他 1,574,659 1,421,672 152,986
小計 25,032,198 23,042,398 1,989,800
株式 139,945 186,294 △46,348
債券 9,704,849 9,774,593 △69,743
国債 8,203,625 8,238,926 △35,301
地方債 266,801 267,459 △657
社債 1,234,423 1,268,208 △33,785
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 7,657,854 7,928,309 △270,454
外国債券 6,187,029 6,286,717 △99,687
買入金銭債権 638,500 638,687 △187
その他 832,325 1,002,904 △170,579
小計 17,502,649 17,889,197 △386,547
合計 42,534,848 40,931,595 1,603,253
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、32,481百万円（利益）であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 2,408,701 870,310 1,538,391
債券 12,501,867 12,482,067 19,799
国債 11,216,392 11,208,896 7,495
地方債 51,351 51,097 253
社債 1,234,123 1,222,073 12,050
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 1,827,098 1,791,504 35,593
外国債券 1,101,304 1,098,988 2,316
買入金銭債権 28,100 27,907 193
その他 697,693 664,608 33,084
小計 16,737,667 15,143,882 1,593,785
株式 168,608 207,083 △38,475
債券 16,118,546 16,190,532 △71,986
国債 13,942,337 13,980,376 △38,039
地方債 368,294 370,460 △2,165
社債 1,807,913 1,839,695 △31,781
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 9,040,901 9,534,039 △493,138
外国債券 7,836,289 8,252,899 △416,609
買入金銭債権 29,570 29,882 △311
その他 1,175,040 1,251,258 △76,217
小計 25,328,055 25,931,656 △603,600
合計 42,065,723 41,075,538 990,184
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円（利益）であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 208,758 162,569 130,328
債券 29,396,462 11,099 24,945
国債 29,359,467 8,991 24,912
地方債 697 4 －
社債 36,297 2,103 32
その他 24,257,982 149,581 103,619
合計 53,863,203 323,249 258,893
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 201,691 200,813 171,872
債券 35,721,086 15,044 15,882
国債 35,165,833 7,750 15,740
地方債 164,617 406 130
社債 390,634 6,887 11
その他 21,567,729 108,409 237,885
合計 57,490,507 324,267 425,640
６．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがある
と認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4,657百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、5,757百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりで
あります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含ま
（百万円） れた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 572,564 2,305
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含ま
（百万円） れた評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 564,626 1,282
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 9,804 9,804 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
（百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 26,556 26,556 － － －
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 1,585,324
その他有価証券 1,585,324
（△）繰延税金負債 439,907
その他有価証券評価差額金
1,145,417
（持分相当額調整前）
（△）非支配株主持分相当額 16,783
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,826
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,132,460
（注）１.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額32,481百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 993,341
その他有価証券 993,341
（△）繰延税金負債 259,318
その他有価証券評価差額金
734,022
（持分相当額調整前）
（△）非支配株主持分相当額 17,417
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
3,216
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 719,822
（注）１.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,448百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「そ
の他有価証券」に含めて記載しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 5,352,260 3,517,173 △1,120 △1,120
買建 11,939,410 5,980,115 2,199 2,199
金利オプション
売建 239,583 6,863 △111 △3
金融商品 買建 425,653 － 268 △315
取引所
債券先物
売建 165,894 － 556 556
買建 175,412 － △455 △455
債券先物オプション
売建 18,048 － △46 △46
買建 77,541 － 169 119
金利先渡契約
売建 42,665,863 － 45,060 45,060
買建 42,609,545 － △46,135 △46,135
金利スワップ
受取固定・支払変動 449,922,359 341,882,271 3,014,574 3,014,574
受取変動・支払固定 442,383,440 332,409,368 △2,817,850 △2,817,850
受取変動・支払変動 147,723,342 121,666,164 5,791 5,791
受取固定・支払固定 291,810 235,502 △1,088 △1,088
店頭 金利オプション
売建 13,900,704 9,346,439 △53,039 △53,039
買建 14,152,261 9,516,824 49,285 49,285
債券店頭オプション
売建 385,389 109,950 △8,336 △7,564
買建 385,457 109,950 8,610 7,707
債券その他
売建 8,120 － △37 △37
買建 21,342 － 188 188
連結会社間 金利スワップ
取引及び内
受取固定・支払変動 5,083,479 4,451,482 983 983
部取引
受取変動・支払固定 13,498,632 11,151,452 △106,637 △106,637
合計 － － 92,832 92,174
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 28,177,021 18,606,057 89,540 89,540
買建 38,086,337 18,366,364 △89,084 △89,084
金利オプション
売建 7,499,613 33,810 △4,599 △1,623
金融商品 買建 7,814,127 209,740 5,676 2,420
取引所
債券先物
売建 343,425 － 2,489 2,489
買建 773,542 263,220 △3,733 △3,733
債券先物オプション
売建 9,009 － △11 5
買建 9,773 － 15 △5
金利先渡契約
売建 7,040,801 1,359 54,903 54,903
買建 7,147,123 － △47,387 △47,387
金利スワップ
受取固定・支払変動 506,278,833 388,126,018 △1,408,308 △1,408,308
受取変動・支払固定 502,041,404 384,679,941 1,397,275 1,397,275
受取変動・支払変動 246,369,987 122,390,266 7,197 7,197
受取固定・支払固定 291,424 231,213 3,837 3,837
店頭 金利オプション
売建 17,626,900 12,420,586 △141,524 △141,524
買建 17,712,467 12,307,041 118,749 118,749
債券店頭オプション
売建 164,993 － △537 △36
買建 162,394 － 606 114
債券その他
売建 4,241 － △44 △44
買建 11,492 － 88 88
連結会社間 金利スワップ
取引及び内
受取固定・支払変動 5,851,762 4,788,302 △93,385 △93,385
部取引
受取変動・支払固定 6,649,534 5,635,375 175,272 175,272
合計 － － 67,036 66,761
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
売建 15,615 3,540 － －
取引所
買建 78,356 32,799 － －
通貨スワップ 69,875,350 52,691,198 44,712 44,670
為替予約
売建 63,766,682 3,575,704 △735,730 △735,730
店頭 買建 37,077,896 1,863,936 715,575 715,575
通貨オプション
売建 4,513,631 1,676,580 △81,683 △38,378
買建 4,015,482 1,645,075 60,985 5,365
通貨スワップ 2,214,554 1,773,095 △10,879 14,122
連結会社間
為替予約
取引及び内
売建 15 － △0 △0
部取引
買建 1,099 － 28 28
合計 － － △6,992 5,653
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
金融商品
売建 17,763 2,997 － －
取引所
買建 107,999 48,506 － －
通貨スワップ 84,601,373 65,094,808 74,412 111,140
為替予約
売建 74,056,476 4,921,374 △1,458,262 △1,458,262
店頭 買建 46,362,654 2,848,949 1,377,595 1,377,595
通貨オプション
売建 3,797,000 1,789,884 △130,200 △87,402
買建 3,697,968 1,721,075 79,187 23,558
通貨スワップ 3,792,499 2,663,798 219,192 559
連結会社間
為替予約
取引及び内
売建 － － － －
部取引
買建 1,526 － 80 80
合計 － － 162,006 △32,731
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 346,971 40,915 △37,863 △37,863
金融商品 買建 332,196 8,219 △162 △162
取引所
株式指数先物オプション
売建 2,008,214 456,209 △195,420 △106,406
買建 1,476,846 362,320 187,767 102,582
株リンクスワップ 801,742 526,254 △4,324 △4,324
有価証券店頭オプション
売建 575,890 435,591 △57,255 △57,255
店頭 買建 465,704 392,903 62,373 62,373
その他
売建 352,860 281,444 52,158 52,158
買建 781,318 507,521 195,685 195,685
合計 － － 202,959 206,788
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 386,324 24,290 △17,249 △17,249
金融商品 買建 135,158 29,145 3,371 3,371
取引所
株式指数先物オプション
売建 2,722,346 361,435 △193,606 △106,931
買建 2,200,458 244,775 116,589 51,814
株リンクスワップ 994,753 594,971 80,207 80,207
有価証券店頭オプション
売建 1,043,572 723,666 △105,050 △105,050
店頭 買建 825,177 796,183 142,526 142,526
その他
売建 331,959 4,335 99,357 99,357
買建 1,444,734 167,501 32,511 32,511
合計 － － 158,657 180,557
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(4)商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
金融商品
売建 37,845 11,877 △6,361 △6,361
取引所
買建 60,560 27,336 9,900 9,900
商品オプション
店頭
売建 167,743 74,372 △24,310 △24,310
買建 145,003 58,215 24,048 24,048
合計 － － 3,275 3,275
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
商品先物
金融商品
売建 79,306 16,640 △27,442 △27,442
取引所
買建 118,853 42,576 48,259 48,259
商品オプション
店頭
売建 263,234 130,604 △90,713 △90,713
買建 216,796 100,294 72,939 72,939
合計 － － 3,043 3,043
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
店頭
売建 4,559,481 4,310,774 88,213 88,213
買建 6,033,371 5,749,780 △107,766 △107,766
合計 － － △19,553 △19,553
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デリバティブ
店頭
売建 5,166,546 4,921,255 91,514 91,514
買建 6,829,733 6,373,844 △91,657 △91,657
合計 － － △142 △142
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
金利スワップ
借用金、その他
原則的処理方法
受取固定・支払変動 17,600,318 14,654,574 121,074
有価証券等
受取変動・支払固定 5,784,000 5,175,765 185
貸出金等
ヘッジ対象に係る 金利スワップ
損益を認識する方
受取変動・支払固定 7,150 6,146 △256
法
受取変動・支払変動 5,876 5,818 △371
貸出金等
金利スワップの特 金利スワップ
(注)２．
例処理
受取変動・支払固定 37,083 33,658
合計 － － － 120,631
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
金利スワップ
借用金、その他
原則的処理方法
受取固定・支払変動 16,645,278 13,423,200 △214,332
有価証券等
受取変動・支払固定 7,250,331 5,978,877 105,318
貸出金等
ヘッジ対象に係る 金利スワップ
損益を認識する方
受取変動・支払固定 7,116 6,901 △102
法
受取変動・支払変動 5,906 5,849 △968
貸出金等
金利スワップの特 金利スワップ
(注)２．
例処理
受取変動・支払固定 47,112 37,052
合計 － － － △110,084
（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
通貨スワップ 6,131,532 2,320,014 13,718
借用金、子会社
為替予約
純資産の親会社
原則的処理方法
売建 1,099 － △28
持分等
買建 15 － 0
貸出金、その他
通貨スワップ 1,192 1,192 △535
有価証券
ヘッジ対象に係る
為替予約
損益を認識する方
売建 10,783 2,506 △517
法
買建 10,783 2,506 1,096
合計 － － － 13,733
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、預金、
通貨スワップ 8,059,860 3,124,945 △188,881
借用金、子会社
為替予約
純資産の親会社
原則的処理方法
売建 205 － △12
持分等
買建 － － －
貸出金、その他
通貨スワップ 672 672 △291
有価証券
ヘッジ対象に係る
為替予約
損益を認識する方
売建 13,478 1,316 △914
法
買建 12,157 1,316 407
合計 － － － △189,692
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
その他有価証券
株価指数先物
原則的処理方法
売建 289,960 － △3,940
ヘッジ対象に係る その他有価証券
株式先渡取引
損益を認識する方
売建 171,353 145,695 △5,721
法
合計 － － － △9,661
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物
原則的処理方法 －
売建 － － －
ヘッジ対象に係る その他有価証券
株式先渡取引
損益を認識する方
売建 161,258 109,979 4,234
法
合計 － － － 4,234
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出
年金制度を採用しております。なお、前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社は退職給付制度を改定
し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(2)一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,440,341 1,335,890
勤務費用 38,124 33,460
利息費用 4,315 4,169
数理計算上の差異の発生額 17,898 △12,101
退職給付の支払額 △82,322 △81,365
過去勤務費用の発生額 △62,404 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △21,638 －
その他 1,576 △1,126
退職給付債務の期末残高 1,335,890 1,278,926
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,225,010 2,373,949
期待運用収益 39,092 34,951
数理計算上の差異の発生額 349,857 △43,906
事業主からの拠出額 22,483 28,697
従業員からの拠出額 1,131 1,089
退職給付の支払額 △53,636 △53,578
退職給付信託の返還 △188,298 △270,171
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △23,845 －
その他 2,157 △661
年金資産の期末残高 2,373,949 2,070,370
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付債務 1,335,890 1,278,926
年金資産 △2,373,949 △2,070,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,038,058 △791,443
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
退職給付に係る負債 71,049 71,774
退職給付に係る資産 △1,109,107 △863,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,038,058 △791,443
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 37,103 32,421
利息費用 4,315 4,169
期待運用収益 △39,092 △34,951
数理計算上の差異の費用処理額 △22,563 △48,449
過去勤務費用の費用処理額 △62,117 46
その他 8,922 10,416
確定給付制度に係る退職給付費用 △73,431 △36,348
退職給付信託返還益 △76,996 △74,254
確定拠出年金移行差損 3,320 －
（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
３．前連結会計年度に当社及び一部の連結子会社にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費
用の費用処理額」は一部を除き特別利益（62,176百万円）に計上しております。
４．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
５．「確定拠出年金移行差損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △270,479 165,825
その他 △286 △46
合計 △270,765 165,779
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △409,679 △243,853
その他 △112 △159
合計 △409,792 △244,012
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内株式 57.86 ％ 52.53 ％
国内債券 13.50 ％ 15.47 ％
外国株式 13.30 ％ 15.12 ％
外国債券 9.23 ％ 9.76 ％
生命保険会社の一般勘定 4.85 ％ 5.59 ％
その他 1.26 ％ 1.53 ％
合計 100.00 ％ 100.00 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
55.47％、当連結会計年度48.78％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主に△0.07％～0.82％ 主に△0.00％～1.05％
長期期待運用収益率 主に1.22％～1.90％ 主に0.78％～1.90％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,644百万円、当連結会計年度4,077百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
株式会社みずほフィナンシャル 株式会社みずほフィナンシャル 株式会社みずほフィナンシャル
グループ第４回新株予約権 グループ第５回新株予約権 グループ第６回新株予約権
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
当社の執行役員 ６名 当社の執行役員 11名 当社の執行役員 36名
付与対象者の
区分及び人数
子会社の取締役 26名 子会社の取締役 23名 子会社の取締役 22名
子会社の執行役員130名 子会社の執行役員150名 子会社の執行役員134名
株式の種類別
のストック・
普通株式 1,245,200株 普通株式 1,177,600株 普通株式 793,200株
オプションの
数（注）
付与日 2011年12月８日 2012年８月31日 2014年２月17日
当社、株式会社みずほ銀行、株
当社、株式会社みずほ銀行、み
式会社みずほコーポレート銀
ずほ信託銀行株式会社又はみず
行、みずほ信託銀行株式会社又
ほ証券株式会社の取締役又は執
はみずほ証券株式会社の取締役
行役員の地位に基づき割当てを
又は執行役員の地位に基づき割
権利確定条件 同左 受けた本新株予約権について
当てを受けた本新株予約権につ
は、当該各会社の取締役又は執
いては、当該各会社の取締役又
行役員の地位を喪失した日の翌
は執行役員の地位を喪失した日
日以降、本新株予約権を行使で
の翌日以降、本新株予約権を行
きる。
使できる。
自 2011年４月１日 自 2012年４月１日 自 2013年４月１日
対象勤務期間
至 2012年３月31日 至 2013年３月31日 至 2014年３月31日
自 2011年12月９日 自 2012年９月３日 自 2014年２月18日
権利行使期間
至 2031年12月８日 至 2032年８月31日 至 2034年２月17日
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株式会社みずほフィナンシャル
グループ第７回新株予約権
当社の取締役 ２名
当社の執行役 12名
付与対象者の
当社の執行役員 37名
区分及び人数
子会社の取締役 32名
子会社の執行役員113名
株式の種類別
のストック・
普通株式 960,200株
オプションの
数（注）
付与日 2014年12月１日
当社、株式会社みずほ銀行、み
ずほ信託銀行株式会社又はみず
ほ証券株式会社の取締役、執行
役又は執行役員の地位に基づき
割当てを受けた本新株予約権に
権利確定条件
ついては、当該各会社の取締
役、執行役又は執行役員の地位
を喪失した日の翌日以降、本新
株予約権を行使できる。
自 2014年４月１日
対象勤務期間
至 2015年３月31日
自 2014年12月２日
権利行使期間
至 2034年12月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ ンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 10,200 22,300 10,600 42,600
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 2,500 3,600 7,800 10,300
未確定残 7,700 18,700 2,800 32,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 2,500 3,600 7,800 10,300
権利行使 2,500 3,600 7,800 10,300
失効 － － － －
未行使残 － － － －
（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。
② 単価情報
株式会社みずほ 株式会社みずほ 株式会社みずほ 株式会社みずほ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円 １株につき１円
行使時平均株価 1,590円 1,590円 1,585円83銭 1,584円84銭
付与日における １株につき １株につき １株につき １株につき
公正な評価単価 918円40銭 1,132円50銭 1,926円10銭 1,869円90銭
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2020年10月１日に実施致しました株式併合（普通
株式10株につき１株）による併合後の金額に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 151,383 百万円 183,409 百万円
有価証券償却損金算入限度超過額 115,206 113,592
貸倒引当金損金算入限度超過額 193,394 236,233
有価証券等（退職給付信託拠出分） 164,504 142,061
その他有価証券評価差額 11,369 62,864
減価償却超過額及び減損損失 153,500 132,599
201,272 237,157
その他
繰延税金資産小計
990,630 1,107,918
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △135,444 △167,408
△135,143 △104,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △270,588 △271,905
繰延税金資産合計
720,042 836,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △437,275 △313,091
退職給付に係る資産 △339,576 △263,928
△127,346 △105,321
その他
繰延税金負債合計 △904,198 △682,341
繰延税金資産（負債）の純額 △184,155 百万円 153,671 百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額」は、重要性が増したこと
により、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組
み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた212,641百万円は、「その他有価証券評価差額」
11,369百万円、「その他」201,272百万円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位:百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
47 1,045 897 23 85,354 64,013 151,383
繰越欠損金（*)
△ 45 △ 19 △ 22 △ 23 △ 74,607 △ 60,725 △ 135,444
評価性引当額
繰延税金資産 2 1,025 875 0 10,747 3,287 15,938
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位:百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
21 14 0 73,828 708 108,837 183,409
繰越欠損金（*)
△ 15 △ 62,246 △ 708 △ 104,438 △ 167,408
評価性引当額 - -
繰延税金資産 5 14 0 11,582 - 4,398 16,001
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △3.37 △0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.11 △1.76
連結子会社との税率差異 △1.42 △1.33
持分法による投資損益 △0.94 △1.29
外国子会社合算税制 1.12 0.66
外国税額 0.25 6.66
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額 － △20.31
事業税所得差額 △0.78 △1.15
2.43 △1.97
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.80 ％ 10.05 ％
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国税額」及び「事業税所得差額」は、重要性が増したことによ
り、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.90％は、「外国税額」0.25％、「事業税所得差額」
△0.78％、「その他」2.43％として組み替えております。
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（収益認識関係）
（１）収益の分解情報
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月 １日
区分
至 2022年３月31日）
経常収益 3,963,091
うち役務取引等収益 905,575
証券関連業務手数料 211,682
預金・貸出業務手数料 （注）１
276,279
受入為替手数料 104,561
信託関連業務 84,987
代理業務手数料 36,898
保証関連業務 （注）２
36,191
その他の役務収益 154,974
うち信託報酬 60,490
うちその他の経常収益 （注）１
2,997,026
（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発
生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。
当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありませ
ん。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約
については注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お
客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入し
ております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」
「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」
の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告
に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びそ
の他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴ
Ｆ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含む）を調
整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいておりま
す。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会
社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
697,677 472,776 455,954 490,275 50,802 33,244 2,200,728
(信託勘定償却前)
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
639,573 206,524 259,103 217,695 32,946 52,832 1,408,673
（除く臨時処理分等）
5,446 3,920 10,913 1,114 19,912
持分法による投資損益 － △ 1,480
2,256 99 360 839 7,642 1,005 12,201
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
61,294 270,073 207,404 271,741 11,328 799,766
△ 22,073
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
543,936 193,524 169,142 98,358 750,714 1,755,674
固定資産 －
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は2,034百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△1,277百万円
含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
４．2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更
を反映させるための組替えを行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント （注）２
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
業務粗利益
713,625 491,735 518,765 378,897 59,507 91,857 2,254,386
(信託勘定償却前)
＋ＥＴＦ関係損益等
経費
620,956 198,104 267,680 227,561 33,448 67,238 1,414,987
（除く臨時処理分等）
5,929 3,751 13,186 1,514 1,054 25,434
持分法による投資損益 －
2,161 95 360 804 7,247 989 11,656
のれん等償却
業務純益
(信託勘定償却前、
96,437 297,287 263,911 150,532 20,326 24,683 853,176
一般貸倒引当金繰入前）
＋ＥＴＦ関係損益等
504,159 160,167 161,452 88,787 782,705 1,697,270
固定資産 －
（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は1,916百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに2,274百万円含
まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
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４． 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信
託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度
での差異調整は以下の通りであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等 2,200,728 2,254,386
ＥＴＦ関係損益等 △2,034 △1,916
その他経常収益 238,776 276,170
営業経費 △1,414,608 △1,392,896
その他経常費用 △486,554 △575,896
連結損益計算書の経常利益 536,306 559,847
(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結
損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）
799,766 853,176
＋ＥＴＦ関係損益等
信託勘定与信関係費用 － －
経費（臨時処理分） 6,266 33,748
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） △209,915 △255,941
貸倒引当金戻入益等 4,940 20,765
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等 10,091 △45,763
特別損益 115,857 44,024
その他 △74,842 △46,137
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 652,163 603,872
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
2,204,477 455,904 192,099 365,614 3,218,095
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互
関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．地域ごとの情報
(１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・オセアニア 合計
2,079,170 1,355,003 167,885 361,032 3,963,091
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互
関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
4,832 1,360 2,495 1,975 2,131 12,793
減損損失 －
（注）2021年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反
映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
10,389 3,958 3,308 1,657 8,273 27,585
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
360 2,670 713 3,743
当期償却額 － － －
2,648 41,352 12,249 56,249
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）
リテール・ 大企業・ グローバル グローバル アセットマ その他
事業法人 金融・ コーポレー マーケッツ ネジメント
カンパニー 公共法人 トカンパ カンパニー カンパニー
カンパニー ニー
360 2,670 711 3,741
当期償却額 － － －
2,473 38,684 11,390 52,547
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
退職給付
企業 退職給付 資産の
― ― ― ― 会計上の 225,709 ― ―
年金 信託 一部返還
年金資産
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
退職給付
企業 退職給付 資産の
会計上の
― ― ― ― 258,877 ― ―
年金 信託 一部返還
年金資産
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,650円87銭 3,581円39銭
１株当たり当期純利益金額 185円75銭 209円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 185円75銭 209円26銭
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 9,362,207 9,201,031
純資産の部の合計額から控除する
百万円 105,932 123,649
金額
うち新株予約権 百万円 134 94
うち非支配株主持分 百万円 105,797 123,555
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 9,256,275 9,077,382
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 2,535,360 2,534,590
られた期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 471,020 530,479
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 471,020 530,479
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,535,683 2,534,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 89 65
うち新株予約権 千株 89 65
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額
―――――― ――――――
の算定に含めなかった潜在株式の概
要
４．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株
式数は前連結会計年度2,554千株、当連結会計年度3,079千株であります。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結
会計年度2,350千株、当連結会計年度2,892千株であります。
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（重要な後発事象）
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
利 率
当期首残高 当期末残高
償 還 期 限
会社名 銘柄 発行年月日 担保 摘要
（百万円） （百万円）
（％）
7,681,894 7,762,366
〔471,278〕
普通 2014年７月～ 0.00～ (注)
当社 (33,450,000千米ドル) (30,800,000千米ドル) なし 2022年６月～
社債 2022年３月 4.35 1,2
(6,000,000千ユーロ) (8,500,000千ユーロ)
(625,000千豪ドル) (625,000千豪ドル)
911,779 810,504
〔256,074〕
0.50～
株式会社 普通 2006年1月～ (注)
(4,620,345千米ドル) (4,510,991千米ドル) なし 2022年６月～
みずほ銀行 社債 2020年３月 4.40
1,2
(685,000千豪ドル) (495,000千豪ドル)
(920,000千香港ドル) －
331,942 367,096
普通 2012年７月～ 4.20～ 2022年７月～ (注)
※１ 〔183,581〕 なし
社債 2014年３月 2024年３月
4.60 1,2,3
(2,998,039千米ドル) (2,998,905千米ドル)
1,396,055 1,774,037
〔418,485〕
(5,097,804千米ドル) (7,083,783千米ドル)
(159,853千豪ドル) (212,478千豪ドル) △
普通 2007年３月～ 2022年４月～ (注)
0.14～ なし
※２ (758,693千ユーロ) (618,900千ユーロ)
社債 2022年３月 2061年12月
1,2,3
(3,790,000千人民元) － 54.20
(3,673千ブラジルレアル) (39,243千ブラジルレアル)
(40,159千英ポンド) (40,000千英ポンド)
(16,776千トルコリラ) (13,876千トルコリラ)
みずほ証券 短期 2021年８月～ 423,500 490,500 0.00～ 2022年４月～
なし (注)1
株式会社 社債 2022年３月 〔490,500〕 0.03 2022年10月
短期 2021年12月～ 32,545 46,667 0.06～ 2022年４月～ (注)
※３ なし
社債 2022年３月 〔46,667〕 0.10 2022年５月 1,3
合 計 ──── 10,777,718 11,251,172 ── ── ──── ──
（注）１．「当期末残高」欄の〔 〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建ての金額であります。
３．※１は海外連結子会社Mizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited、Mizuho Financial Group
(Cayman) 3 Limitedの発行した普通社債をまとめて記載しております。
※２は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho International plc、Mizuho
Securities USA LLC、Mizuho Capital Markets LLC、Mizuho Markets Cayman LP、Banco Mizuho do
Brasil S.A.、瑞穂銀行(中国)有限公司の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※３は国内連結子会社株式会社オールスターファンディング、海外連結子会社JAPAN SECURITIZATION
CORPORATIONの発行した短期社債をまとめて記載しております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 1,866,587 821,500 1,561,899 404,052 1,269,620
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
借用金 7,441,822 6,590,527 0.19 －
再割引手形 － － － －
借入金 7,441,822 6,590,527 0.19 2022年４月～
2022年４月～
リース債務 65,074 66,096 2.89
2040年３月
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 5,592,436 85,943 136,048 156,622 173,710
リース債務（百万円） 8,345 5,554 4,166 3,542 3,334
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明
細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しておりま
す。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） (％)
コマーシャル・ペーパー 2,105,067 1,775,859 2.06 －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 737,009 1,579,249 2,345,453 3,963,091
税金等調整前四半期（当期）
246,181 446,622 555,106 603,872
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 250,541 385,657 478,656 530,479
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
98.81 152.12 188.82 209.27
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
98.81 53.30 36.69 20.44
金額（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
44,965 51,770
現金及び預金
4,111 3,609
前払費用
471,278
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
81,060 208,359
その他
130,137 735,018
流動資産合計
固定資産
52,571 51,168
有形固定資産
3,661 18,346
建物（純額）
185 589
工具、器具及び備品（純額）
32,125 32,125
土地
16,599 3
建設仮勘定
103
その他（純額） －
6,100 6,935
無形固定資産
0 0
商標権
5,168 3,039
ソフトウエア
931 3,895
その他
13,980,442 13,571,079
投資その他の資産
2 2
投資有価証券
6,079,112 5,649,249
関係会社株式
7,851,894 7,870,088
関係会社長期貸付金
119 115
長期前払費用
26,963 29,162
前払年金費用
※１ 22,350 ※１ 22,462
その他
14,039,114 13,629,183
固定資産合計
14,169,252 14,364,202
資産合計
負債の部
流動負債
850,000 755,000
短期借入金
2,746 2,329
未払金
29,596 30,985
未払費用
609 13
未払法人税等
2,879 2,130
預り金
2 69
前受収益
542 628
賞与引当金
783 817
変動報酬引当金
471,278
－
１年内償還予定の社債
887,161 1,263,252
流動負債合計
固定負債
※２ 7,681,894 ※２ 7,291,088
社債
※３ 170,000 ※３ 180,000
長期借入金
271 1,086
繰延税金負債
10,462 10,882
退職給付引当金
21,744 12,438
その他
7,884,373 7,495,495
固定負債合計
8,771,534 8,758,748
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,256,767 2,256,767
資本金
資本剰余金
1,196,659 1,196,659
資本準備金
1,196,659 1,196,659
資本剰余金合計
利益剰余金
4,350 4,350
利益準備金
1,945,606 2,154,323
その他利益剰余金
1,945,606 2,154,323
繰越利益剰余金
1,949,956 2,158,673
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,798 △ 6,756
5,397,584 5,605,343
株主資本合計
評価・換算差額等
16
△ 1
その他有価証券評価差額金
16
評価・換算差額等合計 △ 1
134 94
新株予約権
5,397,718 5,605,454
純資産合計
14,169,252 14,364,202
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
231,972 279,822
関係会社受取配当金
36,932 41,024
関係会社受入手数料
268,904 320,846
営業収益合計
営業費用
※２ 37,979 ※２ 43,191
販売費及び一般管理費
37,979 43,191
営業費用合計
230,925 277,654
営業利益
営業外収益
128,696 133,215
貸付金利息
820 1,508
その他
129,517 134,724
営業外収益合計
営業外費用
1,923 2,139
支払利息
121,855 124,259
社債利息
7,033 4,053
社債発行費
5,724 5,695
その他
136,537 136,148
営業外費用合計
223,905 276,230
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
※３ 3,220
過去勤務費用処理額 －
39 53,005
関係会社株式処分益
3,259 53,005
特別利益合計
特別損失
112 21
固定資産処分損
※４ 281
確定拠出年金移行差損 －
26,606
－
関係会社株式処分損
393 26,627
特別損失合計
226,771 302,607
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,229
△ 103,716
806
△ 1,143
法人税等調整額
85
法人税等合計 △ 102,910
226,685 405,518
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 1,909,437 1,913,787 △ 4,982 5,362,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,418 △ 190,418 △ 190,418
当期純利益 226,685 226,685 226,685
自己株式の取得 △ 1,848 △ 1,848
自己株式の処分 △ 99 △ 99 1,032 933
利益剰余金から資本剰余金へ
99 99 △ 99 △ 99 -
の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 36,168 36,168 △ 816 35,351
当期末残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 1,945,606 1,949,956 △ 5,798 5,397,584
評価・換
算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 △ 3 213 5,362,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 190,418
当期純利益 226,685
自己株式の取得 △ 1,848
自己株式の処分 933
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目の当期
2 △ 79 △ 76
変動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 79 35,275
当期末残高 △ 1 134 5,397,718
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,256,767 1,196,659 - 1,196,659 4,350 1,945,606 1,949,956 △ 5,798 5,397,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,746 △ 196,746 △ 196,746
当期純利益 405,518 405,518 405,518
自己株式の取得 △ 1,927 △ 1,927
自己株式の処分 △ 54 △ 54 969 914
利益剰余金から資本剰余金へ
54 54 △ 54 △ 54 －
の振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 208,716 208,716 △ 958 207,758
当期末残高
2,256,767 1,196,659 － 1,196,659 4,350 2,154,323 2,158,673 △ 6,756 5,605,343
評価・換
算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高 △ 1 134 5,397,718
当期変動額
剰余金の配当 △ 196,746
当期純利益 405,518
自己株式の取得 △ 1,927
自己株式の処分 914
利益剰余金から資本剰余金へ
－
の振替
株主資本以外の項目の当期
17 △ 40 △ 22
変動額（純額）
当期変動額合計 17 △ 40 207,735
当期末残高 16 94 5,605,454
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ：６年～50年
その他：３年～15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(2) 変動報酬引当金
当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに
備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を
計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の
通りであります。
過去勤務費用 ：その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しております。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定
めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
担保に供している資産
投資その他の資産 22,015 百万円 22,151 百万円
※２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
劣後特約付社債 3,155,040 百万円 2,956,217 百万円
※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 77,401 百万円 641,176 百万円
長期金銭債権 7,852,625 百万円 7,870,239 百万円
短期金銭債務 853,022 百万円 757,522 百万円
長期金銭債務 20,116 百万円 10,362 百万円
５．偶発債務
(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額
は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
334,711 百万円 370,050 百万円
(2）当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3
Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Mizuho Financial Group
167,446 百万円 185,139 百万円
（Cayman）2 Limited
Mizuho Financial Group
166,121 百万円 183,682 百万円
（Cayman）3 Limited
(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイ
ツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
52,989 百万円 59,340 百万円
(4）当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯して
キープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結し
ている社債発行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
907,606 百万円 609,852 百万円
(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は
次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
6,000 百万円 6,000 百万円
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引
営業収益 268,904 百万円 320,846 百万円
営業費用 4,126 百万円 3,915 百万円
営業取引以外の取引高 134,961 百万円 217,091 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・手当 13,313 百万円 14,685 百万円
土地建物機械賃借料 3,363 百万円 7,749 百万円
業務委託費 5,578 百万円 5,398 百万円
3,780 百万円 4,002 百万円
減価償却費
退職給付費用 3,837 百万円 2,844 百万円
※３．過去勤務費用処理額は、退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。
※４．確定拠出年金移行差損は、確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 21,518 33,579 12,061
合計 21,518 33,579 12,061
（注）上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 6,052,066 5,600,685
関連会社株式 27,046 27,046
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 343,990 百万円 133,615 百万円
税務上の繰越欠損金 2,311 26,632
その他 11,470 11,057
繰延税金資産小計
357,772 171,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △424 △24,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △345,903 △135,155
評価性引当額小計
△346,327 △159,830
繰延税金資産合計
11,444 11,475
繰延税金負債
前払年金費用 △8,256 △8,929
固定資産売却益 △3,459 △3,459
その他 △1 △172
繰延税金負債合計
△11,716 △12,561
繰延税金資産（△は負債）の純額 百万円 百万円
△271 △1,086
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。また、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた13,781百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,311百万円、「その
他」11,470百万円として組替えております。また、前事業年度の「評価性引当額」に表示していた△346,327百万円は、
「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△424百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△345,903
百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.66 △28.23
評価性引当額の増減 △1.55 △61.62
子会社株式の投資簿価修正 － 20.00
株式発行法人に対する株式譲渡 － 8.08
その他 0.63 △2.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
0.04 △34.01
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④【附属明細表】
（自 2021年４月１日
当事業年度
至 2022年３月31日）
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 3,661 15,725 6 1,034 18,346 3,518
器具及び備品 185 649 10 234 589 2,307
土地 32,125 － － － 32,125 －
有形固
定資産
建設仮勘定 16,599 6 16,601 － 3 －
その他 － 133 － 29 103 29
計 52,571 16,514 16,619 1,298 51,168 5,855
商標権 0 0 － 0 0 1
ソフトウェア 5,168 575 － 2,703 3,039 7,821
無形固
定資産
その他 931 3,538 575 － 3,895 －
計 6,100 4,114 575 2,703 6,935 7,823
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 542 628 542 628
変動報酬引当金 783 817 783 817
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 (注）１． 100株
単元未満株式の買取り・買増
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 （注）２. －
買取・買増手数料 （注）３. －
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のと
おりです。
https://www.mizuho-fg.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利（ただし、１単
元の株式の権利としても行使することができないものを除く。）以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求す
る権利
２．ただし、非上場の優先株式に関する取次所は、以下のとおりとしております。
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
３．2018年４月１日受付分より、従来株主さまにご負担いただいておりました単元未満株式の買取・買増手数料を
無料といたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2021年６月24日
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
関東財務局長に提出。
事業年度（第19期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月24日
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2021年６月28日
(３) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2021年８月13日
(４) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出。
第20期 第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年11月29日
(５) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出。
第20期 第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月30日
(６) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年１月19日
(７) 臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出。
2021年11月30日提出上記（６）の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2022年１月19日
(８) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(９) 四半期報告書及び確認書 2022年２月14日
関東財務局長に提出。
第20期 第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年３月８日
(10) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月28日
(11) 発行登録書
関東財務局長に提出。
社債の募集に関する発行登録書であります。
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2022年６月２日
(12) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（子会社等における債権の取立不能又は取立遅延）に基づ
く臨時報告書であります。
2022年６月２日
(13) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
2022年４月28日提出上記（11）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１． 法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社みずほフィナンシャルグループは、 注記事項 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 主に以下の監査手続を実施した。
４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」 （1） 内部統制の整備及び運用状況の評価
主に貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別
に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準
し、整備及び運用状況を評価した。
に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経
・ 内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度
済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。
の検証
また、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、債権
・ キャッシュ・フロー見積法において使用される将来
に影響を与える外部環境等の変化により過去に有していた
キャッシュ・フローの見積りの検証
債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等
・ 損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び
を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正が行われる。な
貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を
お、当連結会計年度においては、既存の信用リスク管理の
勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承
枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失
認
発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポート
（2） 実証手続
フォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用
2022年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資
する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以
産の約35%を占める貸出金84,736,280百万円を含む全ての
下の監査手続を実施した。
債権等を対象に貸倒引当金783,886百万円が計上されてい
・ 定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等
る。また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会
の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上
社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。
で、検討対象の与信先を選定した。
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設
・ 与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検
定しているが、 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に
討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部
記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッ
への質問を実施した。
シュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通
・ 与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討す
し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境
るために、外部機関が公表する与信先の属する業界の
の将来見込み」を主要な仮定としている。
予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用
報と比較した。
する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務
・ 与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を
履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等
検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の
に加え、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ
財務諸表等との整合性を検討した。
情勢の影響も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定してい
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来
る。与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境によ
見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施し
り影響を受け、特に新型コロナウイルス感染症やロシア・
た。
ウクライナ情勢の影響により将来の見通しが困難な経済環
・ GDP成長率、資源価格や為替等の金融指標の予測を含
境下においては不確実性の程度が高く、当該仮定の設定に
む新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ
は経営者の主観的な判断を伴う。
情勢等の影響（ロシア内外の経済制裁影響を含む）を
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来
踏まえたシナリオに基づいて経営者が設定した業種ご
見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定してい
との事業環境の将来見通しを検討するために、外部機
る。具体的には、当該シナリオは、新型コロナウイルス感
関が公表している経済予測のレポート等と比較した。
染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を踏まえて
・ 予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で
設定しており、GDP成長率の予測、資源価格や為替等の金
複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る
融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外
内部の専門家（当監査法人又はネットワーク・ファー
の経済制裁影響等を含んでいる。当該シナリオ設定の基礎
ムの専門家。以下同様。）を関与させた。
となる新型コロナウイルス感染症の収束時期及びロシア・
ウクライナ情勢の経済環境に与える影響の見通しは不確実
性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判
断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要
な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引
当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判
断した。
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２． レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社みずほフィナンシャルグループは、 注記事項 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」 に 主に以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及 （1） 内部統制の整備及び運用状況の評価
び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子 主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別
会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保 し、整備及び運用状況を評価した。
有している。これらの金融資産・負債に係る金利リスクや ・ 時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存
為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的 の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する
で、金利・通貨・株式・債券・商品関連のデリバティブ取 妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門
引を行っている。 が定期に実施する妥当性の検証
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係 ・ 時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門
るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上 及びバック部門が実施する妥当性の検証
している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報につ ・ バック部門が実施するデリバティブ取引先との必要
いて、 注記事項「（金融商品関係）３．金融商品の時価の 担保金額の照合及び差異分析
レベルごとの内訳等に関する事項」 に記載している。 （2） 実証手続
2022年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定 主に以下の監査手続を実施した。
取引資産13,221,415百万円及び特定取引負債9,608,976百 ・ 時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧
万円並びに金融派生商品に係る資産2,277,160百万円及び し、検証過程で識別された時価算定の論点について、
負債2,770,852百万円が計上されており、これらにデリバ その内容及び結論を評価した。手続の実施には金融商
ティブ取引に係る資産及び負債が含まれている。このうち 品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３ ・ 時価算定に使用された観察できないインプットにつ
の時価に分類されるデリバティブ取引が資産に240,363百 いて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上
万円及び負債に97,421百万円計上されている。 で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較する
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の とともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有
算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法 無を評価した。
を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式 ・ 時価算定に使用された評価技法について、評価技法
及び商品ボラティリティ等の重要な観察できないインプッ に内在する数理計算の前提や仮定に関し当監査法人が
トが使用されており、これらの評価技法及びインプットは 有する市場慣行の理解と比較した。手続の実施には金
時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定 融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
する必要がある。 ・ 個別取引の時価評価額について、時価算定に与える
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や 定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定
仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあ し、当監査法人が独自に算定した時価と比較し、経営
たっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されて 者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。手
いないため経営者の主観的な判断を伴う。時価算定に使用 続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関
するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため 与させた。
見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な
判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要
な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
ことから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引
の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月20日
株式会社 みずほフィナンシャルグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長尾 充洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 崇裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社みずほフィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほフィナンシャルグループの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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