ジーエフシー株式会社 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | ジーエフシー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジーエフシー株式会社(E02874)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月23日
第50期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ジーエフシー株式会社
GLOBAL FOOD CREATORS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 公一
岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1
【本店の所在の場所】
(058)387-8181(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の1
【最寄りの連絡場所】
(058)387-8181(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部部長兼財務経理部管掌 丹羽 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
25,191,688 25,337,317 26,253,855 15,411,803 16,704,461
売上高 (千円)
874,199 703,397 423,740
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 554,211 △ 59,855
親会社株主に帰属する当期純
612,643 702,110 254,290
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 533,413 △ 42,080
る当期純損失(△)
581,874 720,861 238,428
包括利益 (千円) △ 521,996 △ 49,045
16,542,678 17,120,258 16,911,666 16,251,450 16,075,242
純資産額 (千円)
19,481,103 20,444,436 18,981,543 18,603,134 18,241,310
総資産額 (千円)
2,887.61 2,988.45 3,058.82 2,939.41 2,907.54
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
106.94 122.55 45.35
(円) △ 96.47 △ 7.61
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
84.9 83.7 89.0 87.3 88.1
自己資本比率 (%)
3.7 4.1 1.4
自己資本利益率 (%) △ 3.2 △ 0.2
14.0 11.7 27.8
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
349,445 559,820 865,043 35,315 350,184
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
331,176 459,262
(千円) △ 456,257 △ 49,878 △ 97,283
フロー
財務活動によるキャッシュ・
499,868
(千円) △ 143,615 △ 143,468 △ 594,095 △ 529,844
フロー
現金及び現金同等物の期末残
6,095,800 6,843,491 7,570,149 8,056,541 7,781,529
(千円)
高
251 257 260 255 245
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 84 ) ( 73 ) ( 78 ) ( 63 ) ( 67 )
(注)1.第46期から第48期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり
当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第49期及び第50期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
25,154,310 25,287,045 23,391,242 14,280,131 15,339,021
売上高 (千円)
815,392 662,467 312,419
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 503,594 △ 80,880
当期純利益又は当期純損失
582,101 414,011 181,885
(千円) △ 449,920 △ 49,324
(△)
2,344,021 2,344,021 2,344,021 2,344,021 100,000
資本金 (千円)
5,769,040 5,769,040 5,769,040 5,769,040 5,769,040
発行済株式総数 (株)
16,136,239 16,425,567 16,145,605 15,567,717 15,382,574
純資産額 (千円)
18,987,616 19,151,393 17,861,175 17,067,771 17,081,671
総資産額 (千円)
2,816.66 2,867.18 2,920.26 2,815.74 2,782.25
1株当たり純資産額 (円)
25.00 25.00 25.00 23.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
101.60 72.26 32.43
(円) △ 81.37 △ 8.92
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
84.9 85.7 90.3 91.2 90.0
自己資本比率 (%)
3.6 2.5 1.1
自己資本利益率 (%) △ 2.8 △ 0.3
14.7 19.8 38.9
株価収益率 (倍) - -
24.6 34.5 77.0
配当性向 (%) - -
237 229 233 231 220
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 55 ) ( 53 ) ( 53 ) ( 42 ) ( 41 )
116.3 113.5 102.2 111.7 110.2
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
み))
最高株価 (円) 1,588 1,593 1,548 1,501 1,454
最低株価 (円) 1,263 1,339 1,200 1,191 1,301
(注)1.第46期から第48期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり
当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第49期及び第50期の株価収益率並びに配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため、
記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 事項
1972年8月 岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。
1975年6月 岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。
1986年9月 岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。(1994年9月 同区内に移転。
2014年8月 同区内に移転。)
1991年2月 福岡市博多区に福岡営業所を開設。(2019年5月 同区内に移転。)
1991年2月 株式会社三味を100%子会社化。
1991年5月 商号をジーエフシー株式会社に変更。
1991年10月 大阪市浪速区に大阪営業所を開設。
1992年4月 仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。(1994年5月 同区内に移転。)
1993年1月 岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。
1993年3月 岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。
コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。
1995年5月 サンコー株式会社を当社の100%子会社として設立。(現・連結子会社)
1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年5月 株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100%子会社化。
2000年6月 さいたま市北区にさいたま営業所を開設。
2003年8月 大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年8月 株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2015年3月 シンガポール共和国にGlobal Food Creators Singapore Pte.Ltd.を当社の100%子会社として設
立。(現・連結子会社)
2017年5月 さいたま営業所を東京営業所へ併合。
2019年2月 株式会社インタークレストを100%子会社化。(現・連結子会社)
(注)2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタ
ンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社で構成され、その主
な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。
当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用
加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト
業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社
海外市場におけるマーケティング活動………………………Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
サンコー株式会社 岐阜県 30,000 業務用加工食材の 商品の販売及び仕入先
100.0
(注) 美濃加茂市 千円 製造・販売 役員の兼任あり
Global Food
350,000
海外市場における
シンガ
Creators
シンガポール
マーケティング活 100.0 役員の兼任あり
ポールド
共和国
Singapore
動
ル
Pte.Ltd.(注)
株式会社 商品の販売及び仕入先
東京都 10,000 業務用加工食材の
インタークレスト 100.0 役員の兼任あり
港区 千円 企画・販売
(注) 資金援助あり
(注)特定子会社に該当しております。
(2)その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合(%)
岐阜県
有限会社ニシムラ 30,060 損害保険代理業 26.9 役員の兼任あり
岐阜市
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
245
業務用加工食材事業 ( 67 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおり
ます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
220 41.9 17.4 4,705,424
( 41 )
セグメントの名称 従業員数(人)
220
業務用加工食材事業 ( 41 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、嘱託社員を含んでおります。)は( )内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、業務用加工食材事業の単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創
りに貢献することを経営の基本方針としています。
豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取
引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現すること
を目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。経営資
源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資
本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び経営戦略等
新型コロナウイルスのまん延も3年目を迎える中、当社グループを取り巻く経営環境は、観光産業や外食産業の
市場規模の縮小により依然厳しい状況にあります。そのような状況下において、当社グループはスピード感を持っ
て再構築を図るために、以下の戦略を前期に引き続き継続していくことで、当社ビジョン「おいしい出会いを創り
たい」の実現に向け、更なる企業価値の向上を目指します。
① コア事業の強化
新型コロナウイルス感染症の長期化により、外食産業を中心とした時短・自粛が続き、中食や通販の増加な
ど、国内における「食」の事情も大きく変化しております。こうした中で、堅調な需要のある珍味・和食・お節
に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業を維持・拡大するため、これらを当社の重点領域と位置づ
け、営業力・仕入力を集中いたします。当社の従来からの強みである広範な商品企画力、物流、ITサービスの
得意分野でのサービス提供も加え、重要・重点顧客とのビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推
進して、当社のコア事業の強化を推進してまいります。
② グローバル事業の強化と商品の拡充
「グローバル事業への商品の拡充」については、更なる成長が期待できるASEANのマーケット獲得のため
に、各国の有力企業との取引を通じた商品展開を進めるだけでなく、グループ会社とともに、ASEAN市場で
の更なる和食文化の発展と成長を目指し、当社の強みである広範な商品企画力を生かし、グローバル市場に通用
する商品開発力を強化いたします。そして、日本の誇れる”食文化”であるわが国特有の『和食』を訴求できる
ように、ASEAN市場を中心としたグローバル市場に投入する商品を充実させてまいります。
③ 新規事業分野の開拓
珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進しつつ、事業環境の変化に
応じた新たな事業分野の開拓を加速させることで、収益性の改善や事業領域の見直しを引き続き進めてまいりま
す。中食や老健、通販業界での新規顧客の開拓や、一般消費者向けの販売体制を強化しつつ、加えて、今後の新
しい生活様式に基づく消費行動、マーケットにマッチした商品開発に注力いたします。コロナ禍というピンチを
チャンスと捉え、新たなマーケットに向けて、当社グループが連携して商品開発を推し進め、当社ブランドであ
るPB商品を拡充してまいります。
④ 人材の高度化
社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底し、この困難な状況を突破いたします。そのために
従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある
企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、
職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進
し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。
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⑤ 経営管理の高度化
当社グループはこれまで、観光産業や外食産業を中心に事業展開してまいりましたが、経営環境の変化に伴う
収益基盤の強化は大きな課題であり、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰によ
る収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として、商品の品質確保は最も重要な責
務です。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症や自然災害、リスクに備えた管理体制の更なる強化が求め
られます。これらの経営環境の変化に合わせた課題を克服するために、グループ会社含めすべての人材の強化を
図り、一体となって再構築を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主な課題は(3)経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の
変化に合わせた再構築の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げ
てまいります。その目標達成のためにスピード感のある事業再構築の実現が必要であり、具体的には、「コア事業
の強化」「グローバル事業の強化と商品の拡充」「新規事業分野の開拓」といった各種施策を進めてまいります。
また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めて
まいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の季節変動について
経営成績の季節変動については、大型連休、宴会需要により大きく経営成績が左右される可能性があります。そ
のため、季節変動に影響されない商品の開発強化に加え、顧客の課題解決に繋がる提案型営業等による営業力の強
化に取組んでおります。しかしながら、12月の年末商戦はそのウエイトが高く、又、正月のおせち完成品販売の結
果によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 販売領域の変化について
販売領域の変化については、これまで主に観光旅館、ホテル、あるいは料亭等の高価格の宴会料理に利用される
業務用和食加工食材を扱っておりましたが、国民の余暇利用の変化、さらには宴会需要の減少等により、その対象
領域を居酒屋、チェーンレストラン等に広げ、低価格の加工食材も扱うようになっております。そのため、売上の
維持を図るためには日常的な外食市場への領域拡大が不可避のものとなっております。こうした市場に向けては低
価格で且つ加工度の高い商品の開発強化に取組んでおります。しかしながら、これらの商品の開発・販売度合いに
よって販路の拡大が遅れ、業績の維持・拡大が奏功しないおそれがあり、当社グループの業績に重要な影響を与え
る可能性があります。
(3) 食品の安全性について
食品の安全性については、安全・安心に関する基準が年々高くなっている中、当社グループでは、委託加工メー
カーあるいは原材料メーカーに対し「食品衛生法、その他食品関連法令の遵守、衛生管理面の徹底」等の指導強化
を図っております。しかしながら、PB商品・製品による食中毒の発生等、当社グループ固有の問題のみならず、
仕入先による表示不適商品の問題や同業他社の衛生問題等による連鎖的風評被害、その他各種の衛生上の問題が発
生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 災害や停電等による影響について
災害や停電等による影響については、損害の拡大を最小限に抑えられるよう、倉庫建物の耐震防災対策などを行
い、また、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための在庫管理や事業継続計画(BCP)の整備を行ってお
ります。しかしながら、天災その他により倉庫建物の損壊が発生し、停電状態が数日間続いた場合、当社グループ
の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社
グループでは需要減少等の影響が生じております。当社グループは、従業員とお取引先様の健康と安全を確保する
とともに事業活動への影響を最小化するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の基本方針を作成し
ております。マスクの着用や手洗い、うがい、アルコール消毒など日常的な対策の徹底、また、全従業員の健康を
確認するため、日常的に検温を実施するとともに、リモート会議等を活用して出張を制限するなど感染防止策を講
じております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合には、当社グループの業
績に重要な影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置が全国的にかつ長期間に渡って発出され、慢性的に先行き不透明な状況が続き、外食・レジャー・旅行
などの外出型消費を中心に国内消費の低迷が続きました。また、各種原材料や原油等の高騰長期化や円安傾向も重
なり、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発出下において、営業時間や酒類提供の制限
等へ真摯に対応した事で、極めて厳しい経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、長引くコロナ禍における各種要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指し
て、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や老
健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(A) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少し、182億41百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、21億66百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、160億75百万円となりま
した。
(B) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高167億4百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失1億57百万円(前年同期は
営業損失6億37百万円)、経常損失59百万円(前年同期は経常損失5億54百万円)、親会社株主に帰属する当期純損
失42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5億33百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高は10億56百万円減少、売上原価は10億56百万円減少、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)並びに(収益認識関係)」をご参照ください。
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、次の取扱区分により記載し、セグメントに
よる記載を省略しております。
a. 農産加工品
農産物の素材を活かした加工商品で、売上高は71億58百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
b. 水産加工品
主に魚介類を中心として、野菜等を組み合わせた加工商品で、売上高は65億37百万円(前年同期比4.4%
増)となりました。
c. 畜肉加工品
生肉の冷凍加工品及び燻製加工品で、売上高は9億90百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
d. その他
料理の下味、かくし味等に使用する特殊調味料及び料理の演出効果を高める器・道具類で、売上高は20億
18百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動で得られた資金が3億
50百万円、投資有価証券の取得による支出等の投資活動で使用した資金が97百万円、短期借入金の返済による支出
等の財務活動で使用した資金が5億29百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億75百万円減少
し、77億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、3億50百万円(前連結会計年度は35百万円の収入)と
なりました。これは主に売上債権の増加額3億4百万円があったものの、棚卸資産の減少額3億88百万円、減価償却
費1億35百万円並びに仕入債務の増加額1億31百万円により、資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、97百万円(前連結会計年度は49百万円の支出)となり
ました。これは主に有価証券の償還による収入44億50百万円があったものの、有価証券の取得による支出36億円、
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投資有価証券の取得による支出8億50百万円、出資金の払込による支出50百万円並びに有形固定資産の取得による
支出37百万円により、資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前連結会計年度は4億99百万円の収入)
となりました。これは主に短期借入による収入12億9百万円があったものの、短期借入金の返済による支出15億80
百万円並びに配当金の支払額1億27百万円により、資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
農産加工品(千円) 245,109 111.2
水産加工品(千円) 8,255 120.1
畜肉加工品(千円) 22 8.2
その他(千円) 336,598 101.5
合計(千円) 589,985 105.5
(注)金額は販売価格によっております。
(B) 仕入実績
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
農産加工品(千円) 5,601,034 113.7
水産加工品(千円) 5,198,711 96.7
畜肉加工品(千円) 801,442 104.9
その他(千円) 1,311,566 120.5
合計(千円) 12,912,754 106.2
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(C) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(D) 販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
農産加工品(千円) 7,158,117 110.1
水産加工品(千円) 6,537,124 104.4
畜肉加工品(千円) 990,896 103.9
その他(千円) 2,018,323 118.9
合計(千円) 16,704,461 108.3
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(A)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度に比べ3億61百万円減少し、182億41百万円(前連結会
計年度末は186億3百万円)となりました。
流動資産は、118億76百万円(前連結会計年度末121億95百万円、3億18百万円減)となりました。受取手形及
び売掛金の増加(15億76百万円から18億81百万円、3億5百万円増)があったものの、商品及び製品の減少(11億
円から7億42百万円、3億57百万円減)並びに現金及び預金の減少(81億6百万円から78億31百万円、2億75百万円
減)が主な要因であります。
固定資産は、63億65百万円(前連結会計年度末64億8百万円、42百万円減)となりました。投資有価証券の減
少(13億37百万円から12億78百万円、58百万円減)が主な要因であります。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、21億66百万円(前連結
会計年度末は23億51百万円)となりました。
流動負債は、16億22百万円(前連結会計年度末18億1百万円、1億78百万円減)となりました。支払手形及び買
掛金の増加(9億26百万円から10億58百万円、1億31百万円増)並びに賞与引当金の増加(68百万円から1億27百
万円、58百万円増)があったものの、短期借入金の減少(5億9百万円から1億40百万円、3億69百万円減)が主な
要因であります。
固定負債は、5億43百万円(前連結会計年度末5億50百万円、7百万円減)となりました。長期借入金の減少(2
億12百万円から2億円、12百万円減)が主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少し、160億75百万円(前連
結会計年度末は162億51百万円)となりました。剰余金の配当1億27百万円並びに親会社株主に帰属する当期純損
失42百万円が主な要因であります。なお、2021年11月26日開催の臨時株主総会決議に基づき2021年11月29日付で
資本金の額の減少を実施し、資本金が22億44百万円減少、資本剰余金が22億44百万円増加し、当連結会計年度末
において、資本金が1億円、資本剰余金が45億39百万円となっております。
(B)経営成績
(売上高)
売上高は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置発出下において、営業時間や酒類提供の制限等へ真摯に対
応した事で、極めて厳しい経営環境が続きました。
当社グループにおきましては、長引くコロナ禍における各種要請に対応しながら、更なる企業価値向上を目指
して、珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進すると同時に、中食や
老健、通販業界などの新規事業分野の開拓や経営環境の変化に合わせた経営管理の高度化に注力してまいりまし
た。この結果 、 売上高は前連結会計年度に比べ8.3%増の167億4百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ6.3%増の135億31百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い販売費及び一般管理費も増加しましたが、運賃等の物流コスト
を抑制した結果、前連結会計年度とほぼ同額の33億30百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失並びに経常損失が発生していることに加え、特別損失に固定資
産除却損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円(前連結会計年度は親会社株主に
帰属する当期純損失5億33百万円)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」の記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、事業活動によるキャッシュ創出額を基準として投資を行う
ことを基本的な考え方としております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動で得られた資金が3億50百万円、投資有価証券の取得による
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支出等の投資活動で使用した資金が97百万円、短期借入金の返済による支出等の財務活動で使用した資金が5億29
百万円でありました。その結果、前連結会計年度末に比べて2億75百万円減少し、77億81百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、自己資本比率88.1%などの指標が示すように、健
全な財務体質であり、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの事業展開に必要
な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金で賄うこととしております。また、不測の事態に
備えましては、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社グループの資本の財源及び資金については、常に最新の市場環境・情勢・動向等を勘案した上で、資本効率
を念頭に置いた活用を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を
与えるような項目・事象について、見積りを行う必要がある場合があります。
当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について見積り
を行う場合とは以下のとおりであります。
(A) 棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判
断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の
有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
(B) 有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価
差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しており
ます。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施しております。な
お、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、市場価格がない有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がな
いと判断されるものについて減損処理を実施しております。
(C) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を
吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額してお
ります。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将
来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
なお、見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(D) 固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い
方の金額としております。正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将
来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまして
は、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、
売上高経常利益率及び総資本利益率(ROA)を最重要経営指標と位置付けております。しかし、売上高経常利益
率は△0.35%(前連結会計年度は△3.59%)、総資本利益率(ROA)は△0.22%(前連結会計年度は△2.83%)
となりました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、売上高経常利益率及び総資本
利益率(ROA)はマイナスとなりましたが、今後は、収益面では、売上の拡大、仕入原価低減並びにコスト削減
をバランス良く両立させ、資産効率の観点からは、在庫や物流拠点等の経営資源を効率的に活用することにより、
売上高経常利益率並びに総資本利益率(ROA)の向上に努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物及び構築 機械装置及び 土地 員数
(所在地) その他 合計
物 運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 冷蔵倉庫 2,867,631 98
238,473 26,431 41,248 3,173,785
(岐阜県羽島郡笠松町) その他設備
(20,397) (27)
仙台営業所 冷蔵倉庫 397,351 23
32,573 1,778 1,457 433,160
(仙台市宮城野区) その他設備 (2,098) (-)
大阪営業所 冷蔵倉庫 240,237 38
144,935 2,375 302 387,850
その他設備
(大阪市此花区) (1,640) (4)
-
福岡営業所 冷蔵倉庫 24
8,383 46 (-) 1,254 9,684
その他設備
(福岡市博多区) (3)
[6,633]
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容 建物及び構築 機械装置及び 土地
(所在地)
その他 合計
物 運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
業務用加工食 14
サンコー株式会社 (岐阜県 84,635 34,701 - 164 119,501
材の生産設備
(9)
美濃加茂市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。
2.福岡営業所は土地・建物を賃借しております。年間賃借料は36,000千円であります。賃借している土地の面
積については、[ ]で外書しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
4.当社グループは単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,870,000
計 21,870,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 (株) (株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月23日)
東京証券取引所 JASDAQ(ス
5,769,040 5,769,040
普通株式 タンダード)(事業年度末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場(提出日現在)
5,769,040 5,769,040
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年11月29日
- 5,769,040 △2,244,021 100,000 - 2,295,156
(注)
(注)2021年11月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月29日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本
金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 7 107 14 - 3,700 3,837 -
所有株式数
- 6,178 93 19,728 3,581 - 28,104 57,684 640
(単元)
所有株式数の
- 10.71 0.16 34.20 6.21 - 48.72 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式240,234株は、「個人その他」に2,402単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
岐阜県岐阜市菅生2丁目6-1 14,920 26.98
有限会社ニシムラ
岐阜県羽島郡笠松町田代978-1 7,474 13.51
ジーエフシー取引先持株会
岐阜県羽島郡笠松町田代978-1 2,465 4.46
ジーエフシー従業員持株会
2,430 4.39
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
株式会社大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町3丁目98
1,890 3.41
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ストディ銀行)
1,820 3.29
西村牧子 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村悦郎 岐阜県岐阜市
1,700 3.07
西村美枝子 岐阜県岐阜市
THE HONGKONG A 10 MARINA BOULEVAR
ND SHANGHAI BA D #48-01 MARINA BAY FI
NKING CORPORAT NANCIAL CENTRE SING
ION LTD - SING APORE 018983
APORE BRANCH P
RIVATE BANKIN
1,291 2.33
G DIVISION CLI
ENT A/C 8221-563114
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部 S
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
enior Manager,
Operation 小松原
英太郎)
THE HONGKONG A LEVEL 13 HSBC MAIN B
ND SHANGHAI BA UILDING 1 QUEEN’S RO
NKING CORPORAT AD CENTRAL HONG KON
ION LIMITED - G
HONG KONG PRIV
ATE BANKING DI
1,167 2.11
VISION CLIENT
A/C 8028-394841
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部 S
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
enior Manager,
Operation 小松原
英太郎)
36,857 66.66
計 -
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(注) 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式 314,500
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 5.45
株式会社鹿児島東イン
株式 10,100
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0.18
ド会社
株式 324,600
計 - 5.63
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
240,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,528,200 55,282
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
640
単元未満株式 普通株式 - -
5,769,040
発行済株式総数 - -
55,282
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
岐阜県羽島郡笠松町田代
240,200 240,200 4.16
ジーエフシー株式会社 -
978-1
240,200 240,200 4.16
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 240,234 - 240,234 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。企業価値の向上及び株主価値の最大
化を第一に考え、事業拡大のための必要な資金確保に努めるとともに、可能な限り業績に対応した適正配当を実施す
ることを基本的な配当政策と考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもとで、長期安定的な経営基盤の確立に必要な内部留保水準、事業
環境や業績動向、財務体質、資本効率などを総合的に勘案し、1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしま
した。
なお、その内訳は、普通配当を23円とした上で、当社は2022年8月に設立50周年を迎える事から、記念配当2円を
含めて1株当たり25円の配当となっております。
内部留保資金につきましては、企業の競争力維持、強化のための設備、情報化投資や食市場における新規事業育成
資金に充当したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月23日
138,220 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい経済環境が続く中、会社の継続的発展を目指し経営の効率性、業績向上を図るためには、コー
ポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(A)企業統治の体制の概要
当社は2021年6月24日開催の第49回定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しました。
取締役会は、7名で構成しており、経営の透明性、公正性、遵守性を確保するためにそのうち3名を社外取締
役としております。原則として、毎月1回または必要に応じて、取締役会を開催し、代表取締役が議長を務め、
法令、定款及び取締役会規程の定めるところに従い、経営全般の基本方針及び重要案件等に関する業務遂行の決
議を行っております。また、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会
の監査監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
監査等委員会は、3名の社外取締役を含む4名の監査等委員によって構成されており、原則として、月1回ま
たは必要に応じて開催され、重要事項について報告、決議を行っております。
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機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎は議長を表します。)
監査等委
役職名 氏名 取締役会 経営会議
員会
代表取締役社長 西村 公一 ◎ ○
取締役 苗村 彰仁 ○ 〇
取締役 丹羽 淳 ○ ◎
取締役(監査等委員) 飯尾 照男 ○ ◎
取締役(監査等委員) 葛西 良亮 ○ ○
取締役(監査等委員) 岡田 昌也 ○ ○
取締役(監査等委員) 高橋 克徳 ○ ○
(B)企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等によ
り、監査・監督機能のさらなる強化に繋げ、独立社外取締役の比率を高めることにより、取締役会において、独
立した立場から株主その他ステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起されることを通じ、意思決
定における透明性・公正性の向上を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(A)内部統制システムの整備の状況
a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は「食文化のゆとりと夢の創造」を基本理念とし、株主、取引先、従業員と共に繁栄・発展する企業
として社会に貢献することを経営理念としている。その理念の具体化としての当社グループのすべての役員
及び従業員が遵守すべきジーエフシーグループ行動規範を定める。
ロ.取締役会は、グループ行動規範を基に、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備に努め、コン
プライアンス関連諸規程の制定、並びにこれら規程遵守の教育及び周知徹底を図る。
ハ.コンプライアンス推進に関する重要方針の決定及び法令違反事件に関する調査、是正措置・再発防止策の
実施並びに教育、研修の任にあたるものとしてコンプライアンス委員会を設ける。委員長は代表取締役社長
とし、委員は取締役(監査等委員である取締役を除く)・執行役員・従業員のうちから、取締役(監査等委
員である取締役を除く)の協議に基づき代表取締役社長が指名して委嘱する。
ニ.当社グループのすべての取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員による法令違反若しくは業
務遂行上疑義のある行為等の早期発見・是正を目的に内部通報窓口「ヘルプライン」を設置する。
ホ.当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引を含めた
一切の関わりを持たず、反社会的勢力からの不当要求に対して、毅然とした態度で臨む。万が一不当な要求
や妨害行為等が発生した場合には、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と密接に連携し、法律に即した
対応を行う。
b.取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書、その他関連情報については、社内規程に従い適切に保管すると共に、必要
に応じ閲覧可能な状態を維持する。
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、当社グループのリスク管理についての規程を策定し、グループ業務の推進に伴う重要な個々のリ
スクに対しては責任部署を定め、その分掌範囲について責任を持って対応策・予防策を講じる体制をとり、
必要な場合には全社に示達する。
ロ.リスク管理委員会は、リスクの確認とその対策等の整備状況について定期的に確認する。
ハ.リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理
対策本部を立ち上げる。又、代表取締役社長は取締役に事象の発生、報告及びその過程を報告する。
d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は中期計画を定め、基本戦略を明確にし、年度予算により売上げや利益を設定し、目標達成に向けた
経営を実践する。
ロ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務の執行の効率性確保のため、取締役会規程、職務分掌規
程、その他社内規程を遵守し指揮命令関係等を通じた効率的な職務執行を推進する。
ハ.取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行状況の監督並びに重要事項の決定等は、毎月定例取
締役会を開催し、これを行う他に、毎月月初及び毎週の当社の役員ミーティングの報告の中で問題点の把握
検討を行い、効率的に実施する。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執
行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ.当社は子会社の業務執行の適正の確保及び連携確保の目的から子会社の営業成績、財務状況その他の重要
な情報について、定期的に当社での報告を義務づける。この報告会には当社の業務執行取締役及び常勤監査
等委員が出席する。又、定期の報告会以外にも、重要な事象が発生した場合には、随時報告を義務づける。
ロ.子会社の経営管理は経営企画部が担当し、子会社から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交
換、意見調整を行い、グループ全体としての経営の効率を確保する。
ハ.当社グループのすべての取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員が利用できる内部通報制度
を整備するとともに、毎年3月に開催する当社取締役会において、内部通報体制についての評価・点検を実
施し、必要に応じて改善を行い、コンプライアンス経営の徹底を図る。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除
く)からの独立性に関する事項
イ.監査等委員の職務を補助する従業員(以下、補助従業員という)は特に設けない。但し、監査等委員が補
助従業員を必要とするときは、代表取締役社長の承認を得て内部監査部門の従業員の全部又は一部をこれに
充てる。
ロ.補助従業員は、監査等委員会の職務については監査等委員の指揮命令に従い、取締役(監査等委員である
取締役を除く)からの独立性を確保するものとする。
g.当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当社監査等委員会に報告するため
の体制、その他当社監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われること
を確保するための体制
イ.監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程その他取締役(監査等委員である取締役を除く)の
職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議に出席し、又主要な稟議書その他業務執行に
関する資料を閲覧し、意見を述べることができる。
ロ.当社グループのすべての取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は、会社に著しい損害を及
ぼす恐れのある事実を発見したとき、その他法令定款違反等の事実を発見したときは速やかに監査等委員会
に報告する。
ハ.監査等委員は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、運用状況等につき報告を受け
る。
ニ.当社グループは、当社監査等委員会に報告を行った当社グループのすべての取締役(監査等委員である取
締役を除く)及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、
その旨を当社グループのすべての取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員に周知徹底する。
ホ.当社グループの内部通報制度の担当部署である総務人事部は、当社グループのすべての取締役(監査等委
員である取締役を除く)及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して、報告
をする。
ヘ.監査等委員は、内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換をし、監査の実効性を確保す
る。
h.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ.監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ロ.監査等委員が、弁護士、公認会計士等外部専門家の任用をすることを求めてきた場合、監査等委員会の職
務の執行上必要と認めるときは、その費用を負担する。
ハ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
i.財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効且つ適
切な提出に向け、内部統制システム構築を行う。又、このシステムが適正に機能することを継続的に評価し、
必要な是正を行う。
(B)リスク管理体制の整備の状況
当社では会社を取り巻く様々なリスクになる事態が生じた時には、代表取締役社長をリーダーとして、迅速か
つ適確な対処策を検討する所存であります。また、リスク管理については、平野博史弁護士(平野法律事務所)
と顧問契約を締結し、随時、法務案件等を相談し、意見聴取や指導を受けております。
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(C)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限
度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
(D)責任免除の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役
会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を法
令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
(E)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役、執行役員及びそれらの相続人を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、保険料は全額当社が負担しております。その契約内
容の概要は、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用
及び損害賠償金等の損害を補填することとしております。ただし、被保険者である取締役及び執行役員が、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり
ます。
(F)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めております。
(G)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定
款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(H)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
(I)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の
決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(J)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2006年3月 当社入社
経営企画室次長
2006年4月 商品本部長
2006年6月 取締役就任
2007年6月 常務取締役就任
取締役社長
西村 公一 1966年8月26日 生 (注)2 680
2008年6月 代表取締役社長就任(現)
(代表取締役)
2019年2月 株式会社インタークレスト代表取
締役会長就任
2022年5月 株式会社インタークレスト代表取
締役会長兼社長就任(現)
2011年4月 株式会社十六銀行
安八支店 支店長
2013年1月 株式会社十六銀行
高山駅前支店 支店長
2017年10月 株式会社十六銀行
取締役
ジーエフシー株式会社出向
情報システム部部長 苗村 彰仁 1962年8月17日 生 (注)2 15
情報システム室室長
兼総務人事部管掌
2018年6月 当社入社 執行役員
2020年6月 取締役就任(現)
2021年6月 情報システム部部長(現)
総務人事部管掌(現)
2011年3月 当社入社
2012年4月 経営企画室室長
2013年6月 取締役管理本部副本部長兼経営企
画室室長
2016年6月 取締役総務部部長
2017年6月 任期満了に伴い退任
取締役
2017年11月 信和株式会社入社 管理部長
経営企画部部長 丹羽 淳 1968年9月27日 生 (注)2 3
2018年4月 経営企画部長
兼財務経理部管掌
2018年5月 執行役員管理本部副本部長兼経営
企画部長
2021年5月 当社入社 総務人事部部長
2021年6月
取締役就任(現)
経営企画部部長(現)
財務経理部管掌(現)
1991年9月 当社入社
2001年6月 取締役就任
経理部部長
2003年6月 管理本部長
取締役 監査等委員 飯尾 照男 1952年8月18日 生
(注)3 109
2006年6月 常務取締役就任
2008年6月 専務取締役就任
2017年6月 常勤監査役就任
2021年6月
取締役監査等委員就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2008年9月 弁護士登録
葛西法律事務所入所
2014年6月 取締役就任
2015年6月 ハビックス株式会社監査役就任
取締役 監査等委員 葛西 良亮 1974年11月26日 生
(注)3 -
2018年1月
葛西法律事務所所長就任(現)
2019年6月 ハビックス株式会社取締役(監査
等委員)就任(現)
2021年6月
取締役監査等委員就任(現)
1996年4月 監査法人伊東会計事務所入所
1999年4月 公認会計士登録
2007年7月 あずさ監査法人入所
2008年4月 南山大学大学院ビジネス研究科准
教授
2008年7月 太陽ASG監査法人入所
2010年6月 太陽ASG監査法人社員就任
取締役 監査等委員 岡田 昌也 1972年8月18日 生 (注)4 -
2017年4月 名古屋市立大学非常勤講師(現)
2019年4月 南山大学非常勤講師(現)
2019年8月 岡田昌也公認会計士事務所開所
岡田昌也公認会計士事務所所長
(現)
2022年6月
取締役監査等委員就任(現)
2006年4月 名古屋国税局入局
2013年7月 名古屋国税局調査部勤務
2017年7月 名古屋中税務署勤務
2018年1月 国際税務専門官付上席国税調査官
2019年7月 日比大介税理士事務所入所
取締役 監査等委員 高橋 克徳 1979年12月13日 生 (注)4 -
2019年8月 税理士登録
2022年2月 税理士法人日比会計入所
所属税理士(現)
2022年6月
取締役監査等委員就任(現)
計 807
(注)1.取締役葛西良亮、岡田昌也及び高橋克徳は、社外取締役であります。
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
葛西良亮氏は弁護士の資格を持ち、法律に関する見識を有していることから、取締役会等においてコンプライ
アンス面から適切なアドバイスとともに、チェック機能の役割を担っていただけるものと判断しております。
岡田昌也氏は公認会計士としての資格を持ち、高度な専門的知識を有していることから、当社の取締役会の充
実に貢献いただけるものと判断しております。
高橋克徳氏は、税理士としての資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当
社の取締役会の充実に貢献いただけるものと判断しております。
当社は、葛西良亮氏、岡田昌也氏及び高橋克徳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出しております。
なお、当社と社外取締役葛西良亮氏、岡田昌也氏及び高橋克徳氏との間には、特に記載すべき人的関係、資本
的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証
券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考として、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、人格・見識に優れ、経営に対する十分な経験
や知識、または当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
なお 、 2022年6月23日開催の第50回定時株主総会において辞任されました社外取締役足立雅之氏及び諏訪直樹
氏の状況は下記のとおりです。
足立雅之氏は、税理士の資格をもち、財務及び会計に関する相当の程度の知見を有していることから、当社の
取締役会の充実に役立てていただけるものと判断しております。
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諏訪直樹氏は、公認会計士の資格をもち、高度な専門的知識を有していることから監査体制の充実に役立てて
いただけるものと判断しております。
なお、社外取締役足立雅之氏は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、特に記載すべ
き人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役諏訪直樹氏との間には、特に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係、その他
の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査は内部監査室が行なっており、業務活動に関して、運営状況や業務実施の有効性及び正確性等につ
いて監査を行ない、その結果を代表取締役社長に報告するとともに業務改善や適切な運営に向けて助言等を行な
っております。また、内部監査室は監査等委員とも密接な連携をとり、時には一緒に監査等を行なって内部監査
状況を適時に把握できる体制になっております。
社外取締役3名は全員が監査等委員であり、連携体制につきましては、社外取締役は取締役会への出席を通じ
て取締役の業務執行状況に対して、必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしております。また、内部
監査室との協議・連絡を不定期に行うほか、必要に応じて会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うこと
で、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、社外取締役を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。監査等
委員会は原則として、月1回または必要に応じて開催することとなっております。監査等委員である取締役は取
締役会その他重要な会議及び委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況の把握に努めてまいりま
す。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役(監査等委
員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。
監査等委員の責務を適切に遂行するため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)や子会社の取締役
等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めることが可能かどうかが監査等委員選任に関する基
準としております。
なお、当社は、2021年6月24日開催の定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等
委員会設置会社へ移行しました。当事業年度において当社は監査役会を年3回、監査等委員会を年10回開催して
おります。
常勤の監査等委員飯尾照男氏は長年当社の経理部門で、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりまし
た。また、社外非常勤監査等委員葛西良亮氏は弁護士の資格、社外非常勤監査等委員足立雅之氏は税理士の資
格、社外非常勤監査等委員諏訪直樹氏は公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 飯尾 照男 全3回中3回 全10回中10回
社外非常勤監査等委員 葛西 良亮 全3回中3回 全10回中10回
社外非常勤監査等委員 足立 雅之 全3回中3回 全10回中10回
社外非常勤監査等委員 諏訪 直樹 全3回中3回 全10回中10回
監査等委員会は、法令又は定款等に基づき、業務執行取締役の職務執行状況の監査を行うとともに重要な決裁
書類や契約書等の閲覧、財産状況の調査などを行っております。また、内部統制システムの整備及び運用状況等
において、業務執行取締役や使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換等を実施しておりま
す。
常勤監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき、社内に対する実地監査を実施するとともに取締役会
や経営会議等の重要会議に出席し、取締役との意思疎通、取締役等から業務執行に関する報告を聞き、重要な決
裁書類等を閲覧し、本社及び営業所の業務及び財産の状況の調査、会計監査人及び内部監査室との情報交換、子
会社の取締役との意思疎通・情報交換や事業報告の確認をしました。
常勤監査等委員は3名の社外非常勤監査等委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、監査等委
員全員で会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末並びに四半期末に監
査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室2名が従事しております。
内部監査担当者は、各部門の業務監査を実施し、監査結果を経営者に報告しております。又、会計監査人及び
監査等委員と相互に連携して内部統制の徹底を行っております。
③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(B) 継続監査期間
31年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
(C) 業務を執行した公認会計士
髙橋 浩彦
松岡 和雄
(D) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙橋浩彦及び松岡和雄の両氏であり、EY新日本有限責任監査
法人に所属し、継続監査年数は髙橋浩彦氏が6年、松岡和雄氏が2年であります。なお、当社の会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士4名、その他21名であります。
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(E) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と監査業務の審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が妥当であること、そして監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会
計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。
(F) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制・
監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
25,200 25,200
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
25,200 25,200
計 - -
(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((A).を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。
(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。
(D) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して、検討を行い、監査等委員会の同意を得
て、決定する手続きを実施しております。
(E) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
当社の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該
決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、透
明性及び公平性を確保するため、会社業績と事業計画の進捗状況、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針としております。具
体的には、基本報酬、賞与及び退職慰労金により構成しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の確定報酬は、基本報酬を月例支給し、それに加えて、賞与
を毎年6月に支給するものとしております。また、退職慰労金については、社内規程に基づき、在任役員退職後
の最初の株主総会において承認を受けたうえ、当該株主総会後の取締役会において支給時期等について決議する
ものとしております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、確定報酬である基本報酬、賞与及び退職慰
労金がその全部を占めております。
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会において
決議いただいております報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会におい
て月額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、3名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会において月額4,000千円
以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、4名です。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の確定報酬、賞与については取締役会決議に基づき代表取
締役社長である西村公一において決定を行っております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取
締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
74,737 67,987 6,750 4
-
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
5,272 4,747 525 1
-
(社外取締役を除く)
監査役
2,319 2,144 175 1
-
(社外監査役を除く)
9,278 8,625 653 3
社外役員 -
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする
投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使
権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経
た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。
政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義
を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。ま
た、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却す
ることがあります。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引
関係強化等の保有意義を確認しています。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 13,077
非上場株式
6 115,810
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(C)特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
地元金融機関として緊密な関係強化を
25,585 25,585
図る必要があること及び情報交換や地
株式会社十六フィナ
域経済の発展に向けた協力を図るなど
ンシャルグループ
有
の必要があるため、取引関係の維持強
(注)5
55,545 56,517 化を目的として、当該株式を保有して
おります。
地元金融機関として緊密な関係強化を
17,000 17,000
図る必要があること及び情報交換や地
株式会社大垣共立銀 域経済の発展に向けた協力を図るなど
有
行 の必要があるため、取引関係の維持強
32,368 37,859 化を目的として、当該株式を保有して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由(注)2 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
情報交換や地域経済の発展に向けた協
28,000 28,000
力を図るなどの必要があるため、県内
ハビックス株式会社 有
企業の調査研究・関係強化を目的とし
10,220 16,128
て、当該株式を保有しております。
金融機関として緊密な関係強化を図る
20,000 20,000
必要があること及び情報交換や地域経
株式会社三菱UFJ
済の発展に向けた協力を図るなどの必 無
フィナンシャル・グ
要があるため、取引関係の維持強化を (注)3
ループ
15,206 11,834 目的として、当該株式を保有しており
ます。
情報交換や地域経済の発展に向けた協
1,000 1,000
力を図るなどの必要があるため、県内
株式会社文溪堂 有
企業の調査研究・関係強化を目的とし
1,222 1,345
て、当該株式を保有しております。
保険取引における協力関係の維持・強
500 500
第一生命ホールディ 無
化を目的として、当該株式を保有して
ングス株式会社 (注)4
1,249 951
おります。
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を取締役会で検証してお
り、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式いずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
2 株式数が増加した銘柄はありません。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
株式会社が当社株式を保有しております。
5 株式会社十六銀行は、2021年10月1日の持株会社化に伴い、株式会社十六フィナンシャルグループへ社名
変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、監査法人の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
8,106,541 7,831,529
現金及び預金
1,576,554
受取手形及び売掛金 -
89,985
受取手形 -
1,791,631
売掛金 -
1,250,000 1,300,000
有価証券
1,100,441 742,907
商品及び製品
93,107 62,622
原材料及び貯蔵品
72,055 62,813
その他
△ 3,620 △ 5,310
貸倒引当金
12,195,080 11,876,178
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 4,457,465 ※ 4,457,202
建物及び構築物
△ 3,883,485 △ 3,940,071
減価償却累計額
573,980 517,130
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,522,345 1,521,682
△ 1,451,776 △ 1,455,903
減価償却累計額
70,569 65,779
機械装置及び運搬具(純額)
※ 3,706,311 ※ 3,706,311
土地
369,274 372,493
その他
△ 286,456 △ 325,332
減価償却累計額
82,818 47,160
その他(純額)
4,433,679 4,336,382
有形固定資産合計
無形固定資産
34,098 32,456
ソフトウエア
29,326 28,570
その他
63,425 61,026
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,337,712 1,278,888
投資有価証券
225,155 293,478
繰延税金資産
197,963 205,364
退職給付に係る資産
167,708 203,924
その他
△ 17,589 △ 13,932
貸倒引当金
1,910,949 1,967,723
投資その他の資産合計
6,408,053 6,365,131
固定資産合計
18,603,134 18,241,310
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
926,911 1,058,361
支払手形及び買掛金
509,000 140,000
短期借入金
31,480 12,120
1年内返済予定の長期借入金
38,725 17,435
未払法人税等
68,943 127,034
賞与引当金
5,318 5,400
役員賞与引当金
220,676 262,196
その他
1,801,054 1,622,546
流動負債合計
固定負債
212,120 200,000
長期借入金
91,883 98,511
役員退職慰労引当金
169,402 175,136
退職給付に係る負債
77,223 69,873
その他
550,629 543,521
固定負債合計
2,351,683 2,166,068
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 100,000
資本金
2,295,156 4,539,178
資本剰余金
11,961,946 11,792,703
利益剰余金
△ 351,467 △ 351,467
自己株式
16,249,656 16,080,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,033
その他有価証券評価差額金 △ 4,622
△ 2,239 △ 548
為替換算調整勘定
1,793
その他の包括利益累計額合計 △ 5,171
16,251,450 16,075,242
純資産合計
18,603,134 18,241,310
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 16,704,461
15,411,803
売上高
12,719,401 13,531,537
売上原価
2,692,402 3,172,924
売上総利益
販売費及び一般管理費
※2 850,420 ※2 870,496
販売費
※2 2,479,659 ※2 2,460,308
一般管理費
3,330,080 3,330,804
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 637,677 △ 157,880
営業外収益
23,360 22,723
受取利息
4,306 4,938
受取配当金
8,655 11,254
受取賃貸料
6,553 5,234
受取手数料
27,449 55,642
補助金収入
1,614
貸倒引当金戻入額 -
2,566
為替差益 -
12,420 8,000
その他
86,925 107,793
営業外収益合計
営業外費用
3,459 4,103
支払利息
375
出資金運用損 -
4,366
為替差損 -
923
-
賃貸収入原価
3,459 9,768
営業外費用合計
経常損失(△) △ 554,211 △ 59,855
特別利益
※3 99 ※3 8
固定資産売却益
99 8
特別利益合計
特別損失
※4 176 ※4 29,436
固定資産除却損
※5 89,442
-
減損損失
89,619 29,436
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 643,731 △ 89,282
法人税、住民税及び事業税 24,323 20,952
△ 134,640 △ 68,155
法人税等調整額
法人税等合計 △ 110,317 △ 47,202
当期純損失(△) △ 533,413 △ 42,080
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 533,413 △ 42,080
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 533,413 △ 42,080
その他の包括利益
10,252
その他有価証券評価差額金 △ 8,655
1,165 1,690
為替換算調整勘定
※ 11,417 ※ △ 6,965
その他の包括利益合計
包括利益 △ 521,996 △ 49,045
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 521,996 △ 49,045
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,344,021 2,295,156 12,633,580 △ 351,467 16,921,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 138,220 △ 138,220
親会社株主に帰属する当期
△ 533,413 △ 533,413
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 671,634 - △ 671,634
当期末残高 2,344,021 2,295,156 11,961,946 △ 351,467 16,249,656
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
△ 6,218 △ 3,405 △ 9,623 16,911,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,220
親会社株主に帰属する当期
△ 533,413
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
10,252 1,165 11,417 11,417
変動額(純額)
当期変動額合計 10,252 1,165 11,417 △ 660,216
当期末残高
4,033 △ 2,239 1,793 16,251,450
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,344,021 2,295,156 11,961,946 △ 351,467 16,249,656
当期変動額
減資 △ 2,244,021 2,244,021 -
剰余金の配当
△ 127,162 △ 127,162
親会社株主に帰属する当期
△ 42,080 △ 42,080
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,244,021 2,244,021 △ 169,242 - △ 169,242
当期末残高 100,000 4,539,178 11,792,703 △ 351,467 16,080,413
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
4,033 △ 2,239 1,793 16,251,450
当期変動額
減資 -
剰余金の配当 △ 127,162
親会社株主に帰属する当期
△ 42,080
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 8,655 1,690 △ 6,965 △ 6,965
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 8,655 1,690 △ 6,965 △ 176,207
当期末残高
△ 4,622 △ 548 △ 5,171 16,075,242
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 643,731 △ 89,282
144,616 135,127
減価償却費
1,680
為替差損益(△は益) △ 3,662
58,091
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 68,864
82
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 105
9,919 6,628
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,773 △ 1,966
5,734
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,490
受取利息及び受取配当金 △ 27,666 △ 27,661
補助金収入 △ 27,449 △ 55,642
3,459 4,103
支払利息
375
出資金運用損益(△は益) -
固定資産売却損益(△は益) △ 99 △ 8
176 29,436
固定資産除却損
89,442
減損損失 -
548,311
売上債権の増減額(△は増加) △ 304,699
313,393 388,019
棚卸資産の増減額(△は増加)
131,449
仕入債務の増減額(△は減少) △ 169,680
8,866
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13,769
4,012
△ 23,103
その他の負債の増減額(△は減少)
120,923 294,344
小計
利息及び配当金の受取額 27,954 27,433
27,449 55,642
補助金の受取額
利息の支払額 △ 3,632 △ 4,048
△ 137,379 △ 23,187
法人税等の支払額
35,315 350,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,000 △ 100,000
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,600,000 △ 3,600,000
3,600,000 4,450,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 48,550 △ 37,166
600 361
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,376 △ 10,594
投資有価証券の取得による支出 - △ 850,000
出資金の払込による支出 - △ 50,000
116
△ 550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,878 △ 97,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,428,648 1,209,898
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 947,985 △ 1,580,922
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 42,480 △ 31,480
△ 138,314 △ 127,340
配当金の支払額
499,868
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 529,844
1,087 1,931
現金及び現金同等物に係る換算差額
486,392
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 275,012
7,570,149 8,056,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,056,541 ※ 7,781,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社名
サンコー株式会社
Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.
株式会社インタークレスト
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
BLOCK47-Eats 有限責任事業組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要
性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料
主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~24年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を行っております。このような商品及び製
品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で
収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有
償支給に該当する取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、
買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しておりません。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 225,155 293,478
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益
力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出し
た、新型コロナウイルス感染症以前の水準からの売上高の回復率、売上総利益率及び運賃の売上高比率でありま
す。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しまして、その影響は徐々に改善するものの、当該状況に
よる影響は当連結会計年度以後においても一定期間続くものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済状況及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により主要な仮定が変動し、繰延税金資
産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又
はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識しており
ましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する取引につ
いて、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負っている場合、
当該原材料等の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,056,440千円減少、売上原価は1,056,440千円減少、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行ってお
ります。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 10,028 10,028
計 10,028 10,028
なお、これに対応する担保付債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
荷造運搬費 706,652 千円 710,424 千円
1,202,876 1,153,815
給与手当
65,898 123,832
賞与引当金繰入額
5,318 5,400
役員賞与引当金繰入額
21,298 60,287
退職給付費用
10,170 10,378
役員退職慰労引当金繰入額
130,980 122,879
減価償却費
4,712
貸倒引当金繰入額 -
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 99千円 8千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 176千円 -千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他(器具備品) 0 17
解体撤去費用 - 29,419
計 176 29,436
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
岐阜県羽島郡笠松町 遊休資産 土地
岐阜県岐阜市 遊休資産 土地、建物及び構築物、その他
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である当社の地域別事業所及び連結子会
社を単位として、資産のグルーピングを行っております。
近年の継続的な地価下落の中、上記の遊休不動産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損
損失(89,442千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、岐阜県羽島郡笠松町(土地485千円)、岐阜県岐阜市(土地71,258千円、建物及び構築物17,609千
円、その他90千円)であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額により評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 9,969千円 △8,823千円
組替調整額 - -
税効果調整前
9,969 △8,823
税効果額 282 167
その他有価証券評価差額金
10,252 △8,655
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,165 1,690
その他の包括利益合計
11,417 △6,965
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,769,040 - - 5,769,040
合計 5,769,040 - - 5,769,040
自己株式
普通株式 240,234 - - 240,234
合計 240,234 - - 240,234
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月23日
普通株式 138,220 25 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月24日
普通株式 127,162 利益剰余金 23 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,769,040 - - 5,769,040
合計 5,769,040 - - 5,769,040
自己株式
普通株式 240,234 - - 240,234
合計 240,234 - - 240,234
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月24日
普通株式 127,162 23 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月23日
普通株式 138,220 利益剰余金 25 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立50周年記念配当2円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 8,106,541 千円 7,831,529 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 8,056,541 7,781,529
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 86,634千円 86,634千円
1年超 645,489千円 558,854千円
合計 732,123千円 645,489千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については銀行
借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理限度額を毎月取引先毎に設定し、期日管理や残高管
理、与信変更管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念先には信用状況を信用調査会社
で確認し、取引先の信用状況を把握する体制としています。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握
し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月毎に資金繰計画表を作成し、
実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価
1,674,634 1,688,145 13,511
証券(*2)
資産計 1,674,634 1,688,145 13,511
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。また、有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 13,077
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当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
有価証券及び投資有価
1,665,810 1,633,185 △32,625
証券(*2)
資産計 1,665,810 1,633,185 △32,625
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。また、有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円については短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 13,077
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,098,871 - - -
受取手形及び売掛金 1,576,554 - - -
有価証券及び投資有価証
券
満期保有目的の債券
(1)社債 - - - -
(2)その他 350,000 1,200,000 - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 900,000 - - -
合計 10,925,426 1,200,000 - -
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,825,243 - - -
受取手形 89,985 - - -
売掛金 1,791,631
有価証券及び投資有価証
券
満期保有目的の債券
(1)社債 - - - -
(2)その他 400,000 1,150,000 - -
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 900,000 - - -
合計 11,006,860 1,150,000 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 115,810 - - 115,810
資産計 115,810 - - 115,810
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 - 1,517,375 - 1,517,375
資産計 - 1,517,375 - 1,517,375
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えるも
(3)その他 1,050,000 1,066,041 16,041
の
小計 1,050,000 1,066,041 16,041
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えない
(3)その他 500,000 497,470 △2,530
もの
小計 500,000 497,470 △2,530
合計 1,550,000 1,563,511 13,511
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
(千円) (千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えるも
(3)その他 700,000 703,840 3,840
の
小計 700,000 703,840 3,840
(1)国債・地方債等 - - -
時価が連結貸借対照
(2)社債 - - -
表計上額を超えない
(3)その他 850,000 813,535 △36,465
もの
小計 850,000 813,535 △36,465
合計 1,550,000 1,517,375 △32,625
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 30,258 10,054 20,203
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
- - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
るもの
(3)その他 - - -
小計 30,258 10,054 20,203
(1)株式 94,376 108,175 △13,798
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
- - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
ないもの
(3)その他 900,000 900,000 -
小計 994,376 1,008,175 △13,798
合計 1,024,634 1,018,229 6,404
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 27,897 10,054 17,843
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
- - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
るもの
(3)その他 - - -
小計 27,897 10,054 17,843
(1)株式 87,913 108,175 △20,262
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上
② 社債
- - -
額が取得原価を超え
- - -
③ その他
ないもの
(3)その他 900,000 900,000 -
小計 987,913 1,008,175 △20,262
合計 1,015,810 1,018,229 △2,418
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度 当社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しておりま
す。
中小企業退職金共済制度 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
退職一時金制度 当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し
ております。
確定拠出企業年金制度 当社は、退職金制度の一部について確定拠出企業年金制度を採用しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 171,892千円 169,402千円
退職給付に係る資産の期首残高 △149,391 △197,963
退職給付費用 2,102 41,737
退職給付の支払額 △13,793 △5,733
制度への拠出額 △39,371 △37,671
退職給付に係る負債の期末残高 169,402 175,136
退職給付に係る資産の期末残高 △197,963 △205,364
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 640,764千円 669,326千円
年金資産 △838,727 △874,690
△197,963 △205,364
非積立型制度の退職給付債務 169,402 175,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,560 △30,227
退職給付に係る負債 169,402 175,136
退職給付に係る資産 △197,963 △205,364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,560 △30,227
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,102千円 当連結会計年度41,737千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,802千円、当連結会計年度20,264
千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので該当事
項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 20,930千円 42,920千円
役員賞与引当金 1,636 1,827
未払事業税 6,806 1,295
棚卸資産の未実現利益 381 642
退職給付に係る負債 51,115 59,174
役員退職慰労引当金 27,953 33,323
投資有価証券評価損 16,733 18,876
減損損失 90,256 101,810
貸倒引当金損金算入限度超過額 6,348 6,494
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 9,351 12,253
税務上の繰越欠損金(注)1 226,342 273,310
21,725 32,890
その他
繰延税金資産小計
479,581 584,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △36,638 △42,696
△156,185 △173,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △192,824 △215,783
繰延税金資産合計
286,757 369,034
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △59,230 △69,310
その他有価証券評価差額金 △2,371 △2,203
- △4,042
その他
繰延税金負債合計 △61,602 △75,556
繰延税金資産(負債)の純額 225,155 293,478
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 226,342 226,342
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △36,638 △36,638
繰延税金資産 - - - - - 189,704 (※2)189,704
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の事業計画を基礎として
将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、回収可能性が高いと見込まれることによるものであり
ます。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 273,310 273,310
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △42,696 △42,696
繰延税金資産 - - - - - 230,613 (※2)230,613
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見
込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれる
ことによるものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年11月29日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4
月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9%から33.7%に変更し
ております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,044千円増加し、
法人税等調整額は33,044千円減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
日本 15,765,601千円
海外 938,860千円
顧客との契約から生じる収益 16,704,461千円
その他の収益 -千円
外部顧客への売上高 16,704,461千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
契約資産(期首残高) -千円
契約資産(期末残高) -千円
契約負債(期首残高) 14,329千円
契約負債(期末残高) -千円
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントである
ため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
農産加工品 水産加工品 畜肉加工品 その他 合計
外部顧客への売上高 6,501,383 6,260,938 952,911 1,696,570 15,411,803
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
農産加工品 水産加工品 畜肉加工品 その他 合計
外部顧客への売上高 7,158,117 6,537,124 990,896 2,018,323 16,704,461
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度
当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内 関連当事
所有(被所 取引金額 期末残高
取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
有)割合
容 (千円) (千円)
氏名 業 係
(百万円)
(%)
(被所有)
役員の近親 当社相談 相談役報
西村悦郎 - - - 10,020 - -
者 役 直接 3.07 酬の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.相談役報酬額は取締役会において決定しております。
3.代表取締役西村公一の実父であり、当社の代表取締役会長及び社長として企業経営に携わってきた実績があ
り、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため 、 記載を省略しております 。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,939.41円 2,907.54円
1株当たり当期純損失(△) △96.47円 △7.61円
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △533,413 △42,080
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△533,413 △42,080
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,528,806 5,528,806
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 509,000 140,000 0.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 31,480 12,120 0.86 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
212,120 200,000 1.11 2023年~2026年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 752,600 352,120 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 44,000 96,000 60,000 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,620,045 5,794,210 13,998,336 16,704,461
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期(当 △341,866 △585,002 215,017 △89,282
期)純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
△252,052 △426,636 156,010 △42,080
する四半期(当期)純損失
(△)(千円)
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純 △45.58 △77.16 28.21 △7.61
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △45.58 △31.57 105.38 △35.82
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
7,142,793 7,073,731
現金及び預金
80,731 89,985
受取手形
※2 1,310,761 ※2 1,491,236
売掛金
1,250,000 1,300,000
有価証券
390,904 343,759
商品及び製品
17,595 19,524
原材料及び貯蔵品
66,666 66,666
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※2 62,660 ※2 57,199
その他
△ 3,580 △ 5,310
貸倒引当金
10,318,532 10,436,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 472,853 ※1 423,924
建物
10,769 8,571
構築物
30,548 28,083
機械及び装置
4,294 2,549
車両運搬具
82,391 46,873
工具、器具及び備品
※1 3,706,311 ※1 3,706,311
土地
4,307,169 4,216,313
有形固定資産合計
無形固定資産
21,741 21,741
借地権
31,768 29,537
ソフトウエア
6,535 6,535
電話加入権
756
-
その他
60,800 57,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,337,712 1,278,888
投資有価証券
347,163 347,163
関係会社株式
90 49,714
出資金
133,333 66,666
関係会社長期貸付金
7,549 3,892
破産更生債権等
21,120 14,571
長期前払費用
220,985 288,984
繰延税金資産
67,324 69,424
保険積立金
197,963 205,364
前払年金費用
65,616 60,014
その他
△ 17,589 △ 13,932
貸倒引当金
2,381,268 2,370,752
投資その他の資産合計
6,749,239 6,644,879
固定資産合計
17,067,771 17,081,671
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
9,461 15,637
支払手形
※2 890,338 ※2 1,029,340
買掛金
※2 122,041 ※2 129,343
未払金
55,731 60,850
未払費用
21,377 3,423
未払法人税等
9,917 6,933
預り金
62,130 119,495
賞与引当金
4,268 4,350
役員賞与引当金
14,599 6,791
その他
1,189,865 1,376,164
流動負債合計
固定負債
160,192 167,332
退職給付引当金
81,373 85,726
役員退職慰労引当金
68,623 69,873
その他
310,188 322,932
固定負債合計
1,500,054 1,699,096
負債合計
純資産の部
株主資本
2,344,021 100,000
資本金
資本剰余金
2,295,156 2,295,156
資本準備金
2,244,021
-
その他資本剰余金
2,295,156 4,539,178
資本剰余金合計
利益剰余金
124,250 124,250
利益準備金
その他利益剰余金
7,350,000 7,350,000
別途積立金
3,801,723 3,625,236
繰越利益剰余金
11,275,973 11,099,486
利益剰余金合計
自己株式 △ 351,467 △ 351,467
15,563,684 15,387,197
株主資本合計
評価・換算差額等
4,033
△ 4,622
その他有価証券評価差額金
4,033
評価・換算差額等合計 △ 4,622
15,567,717 15,382,574
純資産合計
17,067,771 17,081,671
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 14,280,131 ※1 15,339,021
売上高
※1 11,842,045 ※1 12,482,567
売上原価
2,438,085 2,856,454
売上総利益
※1 ,※2 3,026,141 ※1 ,※2 3,050,483
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 588,055 △ 194,029
営業外収益
※1 1,476 ※1 831
受取利息
22,761 22,516
有価証券利息
※1 21,306 ※1 16,938
受取配当金
※1 12,255 ※1 14,854
受取賃貸料
6,364 5,121
受取手数料
12,736 46,282
補助金収入
1,344
貸倒引当金戻入額 -
※1 6,992 ※1 8,731
その他
85,236 115,276
営業外収益合計
営業外費用
46 45
支払利息
375
出資金運用損 -
649 1,565
賃貸収入原価
79 141
為替差損
775 2,127
営業外費用合計
経常損失(△) △ 503,594 △ 80,880
特別利益
99 8
固定資産売却益
99 8
特別利益合計
特別損失
176 29,436
固定資産除却損
89,442
-
減損損失
89,619 29,436
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 593,113 △ 110,308
法人税、住民税及び事業税 6,847 6,847
△ 150,040 △ 67,830
法人税等調整額
法人税等合計 △ 143,193 △ 60,983
当期純損失(△) △ 449,920 △ 49,324
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,344,021 2,295,156 2,295,156 124,250 7,350,000 4,389,864 11,864,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,220 △ 138,220
当期純損失(△) △ 449,920 △ 449,920
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 588,140 △ 588,140
当期末残高
2,344,021 2,295,156 2,295,156 124,250 7,350,000 3,801,723 11,275,973
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 351,467 16,151,824 △ 6,218 △ 6,218 16,145,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,220 △ 138,220
当期純損失(△) △ 449,920 △ 449,920
株主資本以外の項目の当期
10,252 10,252 10,252
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 588,140 10,252 10,252 △ 577,888
当期末残高 △ 351,467 15,563,684 4,033 4,033 15,567,717
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,344,021 2,295,156 - 2,295,156 124,250 7,350,000 3,801,723 11,275,973
当期変動額
減資 △ 2,244,021 2,244,021 2,244,021
剰余金の配当 △ 127,162 △ 127,162
当期純損失(△) △ 49,324 △ 49,324
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,244,021 - 2,244,021 2,244,021 - - △ 176,487 △ 176,487
当期末残高
100,000 2,295,156 2,244,021 4,539,178 124,250 7,350,000 3,625,236 11,099,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 351,467 15,563,684 4,033 4,033 15,567,717
当期変動額
減資 - -
剰余金の配当 △ 127,162 △ 127,162
当期純損失(△) △ 49,324 △ 49,324
株主資本以外の項目の当期
△ 8,655 △ 8,655 △ 8,655
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 176,487 △ 8,655 △ 8,655 △ 185,143
当期末残高
△ 351,467 15,387,197 △ 4,622 △ 4,622 15,382,574
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主に業務用加工食材の企画・販売を行っております。このような商品の販売については、顧客
に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収
益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支
給に該当する取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻
す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しておりません。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 220,985 288,984
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、財又はサービ
スを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、
代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給に該当する取引について、従来は
有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の
消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は698,594千円減少、売上原価は698,594千円減少、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用しております。これによる影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 0千円 0千円
土地 10,028 10,028
計 10,028 10,028
なお、これに対応する担保付債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 1,209千円 1,467千円
短期金銭債務 17,492 28,942
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 179,992千円 33,414千円
仕入高 438,329 340,339
20,330 21,668
販売費及び一般管理費
22,766 17,546
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度26%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度75%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
荷造運搬費 674,978 千円 677,205 千円
79,224 79,154
役員報酬
1,103,128 1,068,981
給料及び手当
62,130 119,495
賞与引当金繰入額
4,268 4,350
役員賞与引当金繰入額
19,696 59,037
退職給付費用
8,170 8,103
役員退職慰労引当金繰入額
197,756 201,161
福利厚生費
160,515 159,697
賃借料
127,657 118,845
減価償却費
4,752
貸倒引当金繰入額 -
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
子会社株式 347,163千円
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式 347,163千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 18,589千円 40,329千円
役員賞与引当金 1,276 1,468
法定福利費 2,918 6,191
未払事業税 5,371 -
退職給付引当金 47,929 56,474
役員退職慰労引当金 24,346 28,932
投資有価証券評価損 16,733 18,876
減損損失 90,256 101,810
貸倒引当金損金算入限度超過額 6,334 6,494
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 8,681 11,584
税務上の繰越欠損金 189,704 230,613
7,096 16,908
その他
繰延税金資産小計
419,241 519,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△136,653 △155,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △136,653 △155,142
繰延税金資産合計
282,587 364,540
繰延税金負債
前払年金費用 △59,230 △69,310
その他有価証券評価差額金 △2,371 △2,203
- △4,042
その他
繰延税金負債合計 △61,602 △75,556
繰延税金資産(負債)の純額 220,985 288,984
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は 、 2021年11月29日付で資本金を100百万円に減資したことにより 、 法人事業税の外形標準課税が不適
用となりました 。 これに伴い 、 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を2021年4月1
日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について29.9%から33.7%に変更しておりま
す 。
この税率変更により 、 繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,044千円増加し 、 法
人税等調整額は33,044千円減少しております 。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 472,853 - - 48,929 423,924 3,531,801
有形固定資産
構築物 10,769 - - 2,198 8,571 232,782
機械及び装置 30,548 5,760 - 8,225 28,083 1,315,295
車両運搬具 4,294 - 352 1,393 2,549 17,352
工具、器具及び備品 82,391 5,937 17 41,437 46,873 316,622
土地 3,706,311 - - - 3,706,311 -
計 4,307,169 11,697 369 102,184 4,216,313 5,413,855
借地権 21,741 - - - 21,741 -
無形固定資産
ソフトウエア 31,768 9,068 - 11,299 29,537 30,708
電話加入権 6,535 - - - 6,535 -
その他 756 - 756 - - -
計 60,800 9,068 756 11,299 57,813 30,708
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21,170 7,662 9,589 19,243
賞与引当金 62,130 119,495 62,130 119,495
役員賞与引当金 4,268 4,350 4,268 4,350
役員退職慰労引当金 81,373 8,103 3,750 85,726
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://gfc-jp.com
毎年9月30日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、自社取扱商品
株主に対する特典
(業務用加工食材)贈呈
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未
満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月24日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月24日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第50期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日東海財務局長に提出
(第50期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日東海財務局長に提出
(第50期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年11月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているジーエフシー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジー
エフシー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ジーエフシー株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(税効果会計関係) に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
り、会社及び連結子会社は、2022年3月31日現在、繰延税 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
金資産を293,478千円計上している。このうち、(注)2. ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
金額のとおり、ジーエフシー株式会社の税務上の繰越欠損 た。
金の全額に対し繰延税金資産230,613千円を認識してい ・当期の重要な税務上の欠損金が発生したことに対する会
る。 社の要因分析を検討した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を 討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算
判断している。 との整合性を検討した。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な ・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出した、新型コ を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
ロナウイルス感染症以前の水準からの売上高の回復率、売 ・主要な仮定である新型コロナウイルス感染症以前の水準
上総利益率及び運賃の売上高比率である。また、当該主要 からの売上高の回復率、売上総利益率及び運賃の売上高比
な仮定及び新型コロナウイルス感染症による影響につい 率について、会社の施策並びに新型コロナウイルスの感染
て、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載している。 拡大に起因する市況変動、収束時期及び収束後の市場動向
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業 の影響を含め、経営者と議論するとともに、直近の利用可
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判 能な外部データとの突合及び過去の実績との比較を行うこ
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上 とにより、経営者の仮定を評価した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ジーエフシー株式会社(E02874)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジーエフシー株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジーエフシー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
ジーエフシー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 浩彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジーエフシー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフ
シー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(税効果会計関係) に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
り、会社は、2022年3月31日現在、繰延税金資産を288,984 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
千円計上している。このうち、1.繰延税金資産及び繰延 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
税金負債の発生の主な原因別の内訳 のとおり、税務上の て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
た。
繰越欠損金の全額に対し繰延税金資産230,613千円を認識
・当期の重要な税務上の欠損金が発生したことに対する会
している。
社の要因分析を検討した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく
る将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検
課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を
討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算
判断している。
との整合性を検討した。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な
・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性
仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出した、新型コ
を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
ロナウイルス感染症以前の水準からの売上高の回復率、売
・主要な仮定である新型コロナウイルス感染症以前の水準
上総利益率及び運賃の売上高比率である。また、当該主要
からの売上高の回復率、売上総利益率及び運賃の売上高比
な仮定及び新型コロナウイルス感染症による影響につい
率について、会社の施策並びに新型コロナウイルスの感染
て、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載している。
拡大に起因する市況変動、収束時期及び収束後の市場動向
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
の影響を含め、経営者と議論するとともに、直近の利用可
計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判
能な外部データとの突合及び過去の実績との比較を行うこ
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上
とにより、経営者の仮定を評価した。
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計
画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ジーエフシー株式会社(E02874)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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