コマニー株式会社 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第62期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 コマニー株式会社
【英訳名】 ＣＯＭＡＮＹ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 塚 本 健 太
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761（21） 1144 （代表）
経理部会計課長 道 場 裕 哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目93番地
【電話番号】 0761（21）1144（代表）
経理部会計課長 道 場 裕 哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 32,387 34,292 32,485 28,812 32,359
経常利益 (百万円) 1,732 1,341 1,566 1,345 1,736
親会社株主に帰属する
(百万円) 929 335 711 880 1,070
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,170 130 617 1,165 1,086
純資産額 (百万円) 22,641 22,324 22,482 23,331 24,059
総資産額 (百万円) 36,361 34,528 32,533 37,098 37,405
１株当たり純資産額 (円) 2,544.41 2,508.65 2,525.36 2,619.22 2,697.03
１株当たり当期純利益 (円) 104.49 37.67 79.93 98.83 120.10
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.3 64.7 69.1 62.9 64.3
自己資本利益率 (％) 4.2 1.5 3.2 3.8 4.5
株価収益率 (倍) 14.1 33.3 11.5 10.6 10.0
営業活動による
(百万円) 2,206 802 2,832 3,157 126
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 572 △ 993 △ 165 46 △ 665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 483 △ 996 △ 1,604 2,953 △ 1,519
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,220 7,070 8,236 14,362 12,326
の期末残高
従業員数
1,475 1,476 1,234 1,252 1,205
[ほか、平均臨時
(名)
[ 161 ] [ 189 ] [ 195 ] [ 181 ] [ 183 ]
雇用人員]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表
において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第62期の期首より物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理を変更し、第61期の関連する主要な経
営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 31,391 32,518 31,738 28,809 32,355
経常利益 (百万円) 1,849 1,529 1,775 1,483 1,747
当期純利益又は
(百万円) 1,149 △ 870 736 1,040 1,093
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 7,121 7,121 7,121 7,121 7,121
発行済株式総数 (株) 9,924,075 9,924,075 9,924,075 9,924,075 9,924,075
純資産額 (百万円) 23,130 21,705 21,791 22,664 23,403
総資産額 (百万円) 35,368 33,003 31,601 36,374 36,608
１株当たり純資産額 (円) 2,599.31 2,439.06 2,447.72 2,544.35 2,623.51
１株当たり配当額 47.00 50.00 51.00 45.00 50.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 129.15 △ 97.86 82.72 116.78 122.64
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.4 65.8 69.0 62.3 63.9
自己資本利益率 (％) 5.1 － 3.4 4.7 4.7
株価収益率 (倍) 11.4 － 11.1 9.0 9.8
配当性向 (％) 36.4 － 61.7 37.8 40.8
従業員数
952 1,071 1,081 1,102 1,059
[ほか、平均臨時
(名)
[ 131 ] [ 180 ] [ 186 ] [ 173 ] [ 174 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) 99.6 88.2 69.9 83.1 94.3
(比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,609 1,715 1,600 1,326 1,342
最低株価 (円) 1,410 1,211 906 884 1,057
(注) １．第59期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものであります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第60期、第61期及び第62期については、潜在株
式が存在しないため、第59期については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．当社は役員向け株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、財務諸表にお
いて自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含めております。
４．第59期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第62期の期首より物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理を変更し、第61期の関連する主要な経
営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1961年８月 石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャ
ビネット株式会社を設立する。
1962年10月 スクリーン「製品名スパンドスクリーン（SS）」を発表し、パーティション分野に進出する。
1970年６月 商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。
1972年１月 東京都台東区に製品販売のための営業所（現・千代田区）を設置する。
1981年１月 全社的品質管理活動（TQC）を導入する。
1984年11月 商号をコマニー株式会社に変更する。
1985年９月 CAD/CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。
1985年11月 本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。
1985年11月 1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。
1987年１月 ドライビングパネル（移動壁）事業に進出する。
1987年３月 シールド（電磁波遮蔽、放射線防護等）事業に進出する。
1989年11月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。（その後、2021年12月上場廃止）
1990年３月 本社第二工場及び物流センターを新設する。
1992年２月 本社第三工場を新設する。
1996年10月 1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。
1996年12月 子会社格満林国際貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立する。（現・連結子会社）
1997年５月 株式会社コマツフラッシュ（現クラスター株式会社）を子会社とする。（現・連結子会社）
1999年１月 本社第四工場を新設する。
1999年10月 1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。
1999年12月 ISO9001認証を取得する。
2000年４月 子会社クラスター株式会社がCAD/CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。
2001年11月 ISO14001認証を取得する。
2002年４月 ユニ・ハートス株式会社（現ユニ・チャーム株式会社）よりクリーンパネル事業に関する営業の一
部を譲り受ける。
2005年１月 本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。
2005年11月 ISO14001認証を2004年版に更新する。
2007年４月 南京捷林格建材有限公司（中華人民共和国）を子会社とする。（現・連結子会社）
2009年11月 ISO9001認証を2008年版に更新する。
2011年８月 南京捷林格建材有限公司（中華人民共和国）を完全子会社とする。
2012年２月 格満林（南京）新型建材科技有限公司（現・格満林（南京）新型材料科技有限公司）（中華人民共
和国）を設立する。
2015年６月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
2016年５月 本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。
2018年４月 国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：
SDGs（エス・ディー・ジーズ）」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。
2018年８月 国連グローバル・コンパクトに署名する。
2019年６月 小松市（SDGs未来都市）と「SDGs推進に関するパートナー協定」を締結する。
2019年10月 「再エネ100宣言 RE Action」に加入する。
2020年１月 格満林（南京）新型建材科技有限公司（現・格満林（南京）新型材料科技有限公司）（中華人民共
和国）の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外する。
2020年４月 「Science Based Targets（SBT）」イニシアチブから認定を取得する。
2021年１月 「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名する。
2021年12月 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明する。
（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、日本国内でのパーティショ
ン（間仕切り）の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
製品の販売及び製造、施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきまし
ては、クラスター㈱が行っております。
南京捷林格建材有限公司では、当社からの依頼による物件の作図業務、格満林国際貿易（上海）有限公司では、中
国の部品の調達を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた
全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(％)
(連結子会社)
当社製品及び部品の製造
木製パーティション、
土地の賃貸
クラスター㈱ 石川県能美市 498 100.0
木製建具の製造
役員の兼任 ２名
当社製品の作図
中華人民共和国
千米ドル
南京捷林格建材有限公司 パーティションの作図 100.0
200
南京市
役員の兼任 ２名
当社部品の調達
中華人民共和国
千米ドル
格満林国際貿易(上海)有限公司 部品の調達 100.0
300
上海市
役員の兼任 ２名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた全株式を
売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,205
パーティションの製造及び販売事業
( 183 )
1,205
合計
( 183 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社グループは、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,059
41.2 16.8 6,036
( 174 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、JAM北陸に加入し、組合員数は893名（2022年３月31日現在）であります。
なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
子会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、「す
べての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づく
り、人づくりに貢献する」企業を目指し取り組んでおります。
そのために、当社グループはこれまで培ってきた「技術」をキーに事業領域の拡大と拡充を通じて市場に求めら
れる新たな商品やサービスをスピード良く展開することで事業のさらなる充実を図ってまいります。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による従業員の働きがい向上、サプライヤー様とのパートナー
シップ、株主様への還元、地域社会への貢献などを通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーとともに共存
共栄の精神の中で繋がり合い、誰一人取り残すことなく一人一人が光り輝く社会の実現に貢献することを目指して
まいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
① 収入面
新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティション
のもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、
「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。
工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動（当社製品を設計段階で推薦していただく
活動）を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメ
インの拡大を図ってまいります。
また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望に
スピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。
② 収益面
お客様への提案から受注、生産、物流、施工における徹底したロスの排除と合理化を推進するとともに、
業務プロセスの見直しや生産設備の計画的な投資を実施することで、生産性と品質を向上させてまいりま
す。
また、顧客ニーズに合わせた人員リソースの配置と人財教育を行うことで、従業員一人一人の付加価値を
向上させ、高収益体質を実現してまいります。
③ サステナビリティ
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベー
ションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努
めてまいります。また、地球環境との共存のもと企業活動を行うことが大前提であると考え、省エネ・再エ
ネ・リサイクルなどを通じた地球環境保護にも取り組みます。
④ ガバナンス
企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコー
ポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営管理機能及び内部統
制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役
員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらな
る拡充を図ってまいります。
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（3）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国における新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や、ウクライ
ナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
パーティション市場におきましては、新たな事業機会としてテレワークの定着や働き方の多様化によるオフィス
ワーカーの働く環境の変化などもあり、引き続き感染症対策も含めた新たな商品やサービスの提案が求められると
考えています。一方、原材料の価格高騰や物流費といった様々なコストの上昇や為替相場の影響などから、経済活
動の縮小による企業の設備投資の減少なども懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固
たる信念のもと、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおいて取り組んでまいります。
大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するために、全社の横連携を強化すること
で、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、顧客の拡大と拡充を
図ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るととも
に、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、
価値創造に努めてまいります。
損益面につきましては、様々なコストの上昇に対して、お客様に当社商品の付加価値をしっかりと訴求すること
で、昨年12月より実施している価格改定など売価への還元にも取り組んでまいります。また、製造や施工、物流に
おける合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しやIT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益
確保を最重点に置いて業務に邁進いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
また、当社は、リスクマネジメント、営業秘密管理、情報管理等の社内規程を整備し、コンプライアンスに係る施
策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、毎
月開催し、リスク等に関する対応施策について審議しております。当委員会では、国内子会社で選定されたメンバー
も四半期毎に当委員会に参加し、当社グループ（当社及び連結子会社）の重要リスクの低減に努めております。
なお、記載しているものは経営層や各部門からあげられたリスクのうち重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。また、株式会社コマツコーサンによる当社に対する公開買付けとそれに伴い予定されている当社の上
場廃止については、当連結会計年度末現在において主要なリスクとして判断しておりません。
（1）経済情勢及び景気動向に関するリスク
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、日本国内の景気が後退し、民間設備投資及び公共
投資の減少に伴い需要が縮小した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
本有価証券報告書提出日現在において、当社は高収益体質への変革を重視し、2025年３月期を最終年度とする
中期経営計画で掲げた基本戦略を通じて業務変革と企業価値の向上を図り、目指す利益目標達成に向けて取り組
んでおります。また、当連結会計年度における主な取り組みとして、当社独自の価値創造モデルとして「コマ
ニーSDGs∞（メビウス）モデル」を制定し、事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸
福になる経営の実現に向け取り組んでおります。
（2）業績の季節変動に関するリスク
当社グループの事業は、年度末にかけて工事の受注及び完成が集中することや工事の進捗が急進する傾向があ
り、売上高・利益は第４四半期の比重が高くなる傾向にあります。このことから、この時期の需要が経済環境の
変化などにより縮小した場合、あるいは、生産・施工能力の確保が適切にできなかった場合は、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組みとして、お客様への提案から受注、生産、物流、施工における徹底したロスの排除と合理化を推
進するとともに、施工体制確保に向けた支援制度や施工技能向上の取り組みを行いリスク低減に努めておりま
す。
（3）経営戦略に関するリスク
当社グループは、各市場がもつ社会課題解決を通じて価値を創出し、高収益体質への転換を目指す計画として
中期経営計画を策定し、また経営方針等を策定していますが、事業展開の遅れなど様々な要因により中期経営計
画や経営方針等、目標を達成できない可能性があります。
主な取り組みとして、本有価証券報告書提出日現在において、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を
策定し、中期経営目標達成に向けて、収入面、収益面、サステナビリティ、ガバナンスの４つの観点から基本戦
略を立て、事業活動を推進しております。
（4）新型コロナウイルス感染症等に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等による当社グループへの影響は、深刻化、長期化した場合、深刻な経済的影響が
生じ、取引先の経済状況に影響を及ぼすことで、売上高の減少や貸倒れが増加する恐れがあり、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組みとして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症リスクに対応するため対策本部を設置し、
感染予防・防止策等の対応を図っております。
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（5）情報システム、情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動の多くを情報システムに依存しており、停電や災害、機器の故障、ソフトウエアの
欠陥、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失等により事業活動の停止、機密情報の喪失、個人情報の漏洩など
が発生する可能性があります。
主な取り組みとして、当社では様々な情報セキュリティ対策のほか、機器やシステム稼働監視等を随時行って
おりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
（6）市場競争に関するリスク
当社グループは、パーティションの製造及び販売を主な事業としております。この業界は、競合性の高い業界
であります。当社グループは、専門メーカーとして高い技術力、サービス力により競合他社との差異化に努めて
おります。しかし、競合他社が当社グループ製品の技術力、サービス力を凌駕し、安価で販売することによって
当社グループのシェアを奪取される可能性があります。また、市場からの価格引き下げ圧力が強くなった場合
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）原材料の調達、物流、施工（サプライヤー）に関するリスク
当社グループは、主要原材料である鋼板とアルミ形材などの原材料の調達や物流、施工等につきましては、基
本的には複数のサプライヤーと契約を結び安定的な調達・供給を心がけておりますが、世界情勢等を含む要因に
よる原材料価格の高騰、供給の遅延、人手不足、災害、品質の問題が同時に発生した場合や原材料価格の高騰分
をコスト削減などで吸収できず売価に転嫁できない場合など、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
主な取り組みとして、安定供給の実現を図るために複数購買を行うとともに、安定的なサプライチェーンを維
持するため、各取引先に調査を行い、各取引先の事業継続計画（BCP）に関する取り組み状況を把握し、サプライ
チェーンにおけるリスク管理を行っております。
（8）新商品開発に関するリスク
新製品開発につきましては、顧客、市場に適応した魅力ある製品の開発を行っております。しかし、顧客ニー
ズは多様化しており、顧客、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、これ
ら製品の販売が成功しない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
（9）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、建設業法に基づく許認可を受けて事業を推進しており、工場及び製品を納める施工現場にお
いては、法令による環境規制を受けております。また、事業活動を推進するにあたって会社法や労働安全衛生
法、労働基準法などを含む様々な法令に基づいており、これらの法令及び規制を遵守するためにコーポレート・
ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しております。これらの法令及び規制を遵守できなかった場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設
などがなされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）災害等に関するリスク
地震や異常気象などの災害により、当社グループの生産活動が停止しないよう、災害時の危機管理や設備点検
などの対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組みとして、当社は地震等の災害や感染症等の危機管理については、リスクマネジメントや安全衛生
に関する規程等を定め、災害や火災について定期的な訓練の実施及び必要な備蓄体制を構築しております。
（11）環境に関するリスク
当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大である事を認識し、
企業活動を通じて気候変動を抑制することを目指し活動することが重要であると考えております。脱炭素社会の
実現に向けて、SBT認定の取得や再エネ100宣言RE Actionへの参加などを通じ、2030年に向けて目指す指標とし
て、温室効果ガス排出量を中心とする環境負荷を2018年度比で50％削減することを定めました。また、その指標
を達成するために具体的な数値目標をKPIとして設定し事業活動に組み込み、さらに太陽光発電システムの導入促
進や産業廃棄物排出量の削減など再エネ・省エネ活動を推進しております。これらの活動が計画通りに実行でき
ず、達成すべき指標が未達成となった場合は社会的信用が失墜する等の恐れがあり、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）ダイバーシティ＆インクルージョンに関するリスク
当社グループは、不確実性が増していく世の中で生き残っていくためには、イノベーションの創出とすべての
従業員がいきいきと働ける環境を作るため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進が必要不可欠であると考
えております。
主な取り組みとして、女性のエンパワーメントや障がい者及び外国人雇用の促進などを含む多様性の確保とそ
れらを通じたイノベーションの促進、生産性向上、教育制度の充実などに努めております。なお、2030年に向け
た指標を女性従業員比率、女性管理職比率、障がい者比率など、それぞれ計画を立てて取り組んでおります。こ
れらの計画が達成されなかった場合は、多様な人財の活躍が得られず、イノベーションの促進や生産性の向上が
十分に実現できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）設備投資に関するリスク
当社グループは、事業の維持及び成長などの為に継続的な設備投資を行っております。しかし、その設備投資
が延期もしくは遅延した場合は、受注機会を喪失する恐れや業務効率の低下などが考えられ、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組みとして、生産設備の老朽化対応や新規設備、システム投資など計画的な設備投資を行っておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も進み、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きもみられましたが、原材料の価格高騰や新たな変異株による感染再拡
大、さらにはウクライナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております 。
パーティション市場におきましては、そのような厳しい経済環境のもと、オフィス市場を中心に新たな働き方に
伴う空間の見直しなど、コロナ禍における新たな空間づくりの需要もあり回復傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは 2022 年３月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光
り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくり
に貢献する」企業を目指し事業運営に取り組んでおります。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活か
し、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくりに合
わせた商品やサービスの提案などに重点をおき活動しました。特に個室空間で集中して働くことのできるデスク付
き個人ワークブース「 Remote cabin （リモートキャビン）」は、コロナ禍の働く環境において好調に推移しており
ます。また、工場市場においては製造業の設備投資が回復傾向となったことや、医療・福祉市場、学校市場におい
ても設計段階から当社商品を推薦していただく設計織込活動の成果もあり、受注が好調に推移しました。その結
果、売上高は 323 億 59 百万円（前連結会計年度比 12.3 ％増）となりました。なお、売上高には収益認識に関する会計
基準等の適用による増加分 17 億 79 百万円を含んでおります 。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料
の価格高騰や物流費など様々なコストが上昇し続けていることが影響し、売上総利益は 86 億５百万円（前連結会計
年度比 8.6 ％増）、売上総利益率は 26.6 ％（前連結会計年度比 0.9 ポイント減）となりました。販売費及び一般管理
費につきましては、増収に伴う営業活動の経費が増加したものの、オンラインの活用や業務の効率改善など固定費
の削減に取り組み、 69 億 10 百万円（前連結会計年度比 1.9 ％増）となりました 。
その結果、営業利益は 16 億 95 百万円（前連結会計年度比 48.9 ％増）、経常利益は 17 億 36 百万円（前連結会計年度
比 29.1 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 10 億 70 百万円（前連結会計年度比 21.7 ％増）となりました 。
当連結会計年度の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
売上高 受注高 受注残高
市場
前期比 前期比
前期比
金額 金額 金額
（％）
（％） （％）
オフィス 15,654 124.6 14,924 111.1 2,837 75.4
工場 6,877 103.0 8,399 133.0 2,973 188.9
医療・福祉 4,344 94.3 4,515 104.3 2,876 91.4
学校 2,491 109.2 2,478 109.9 821 91.2
その他 2,989 111.7 3,268 109.5 1,757 112.1
合計 32,359 112.3 33,585 114.6 11,267 102.9
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
パーティションの製造及び販売事業 20,526 103.3
（注）金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
パーティションの製造及び販売事業 33,585 114.6 11,267 102.9
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
パーティションの製造及び販売事業 32,359 112.3
（注）いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に対す
る割合の記載を省略しております。
（2）財政状態
（資産）
流動資産は256億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の増加となりました。これは主
に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億65百万円増加し、現金及び預金が20億35百万円、商品及び製品が３億
27百万円、仕掛品が１億55百万円減少したことによります。
固定資産は117億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して87百万円の増加となりました。これは、有形固
定資産が１億93百万円、無形固定資産が90百万円増加し、投資その他の資産が１億96百万円減少したことにより
ます。
（負債）
流動負債は69億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億78百万円の増加となりました。これは主
に、買掛金が３億64百万円、流動負債その他が設備関係電子記録債務の増加などにより１億72百万円増加したこ
とによります。流動比率は367.0％となり、前連結会計年度末と比較して35.9ポイント減少しましたが、継続して
高い安定性を維持しております。
固定負債は63億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億99百万円の減少となりました。これは主
に、長期借入金が10億円減少したことによります。
（純資産）
純資産合計は240億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億27百万円の増加となりました。これは主
に、利益剰余金が６億89百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加しました。
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（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は123億26百万円となり、前連結会計年度末と比較し20億35百万円
の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益16億68百万円、減価償却費８億18百万円などの増加要因に対して、運転資金の増加19
億２百万円、法人税等の支払額３億83百万円などの減少要因により、１億26百万円の増加（前連結会計年度と比
較し30億30百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出４億45百万円、無形固定資産の取得による支出２億32百万円などにより、６億
65百万円の減少（前連結会計年度は46百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出10億円、配当金の支払額５億１百万円などにより、15億19百万円の減少（前連結
会計年度は29億53百万円の増加）となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、財務の健全性を担保した上で、企業価値向上に向けて営業活動によるキャッシュ・フローを
財源に、資本を成長投資・株主還元・内部留保にバランスを考慮し配分することとしております。
成長投資については、当社の生産設備などの設備投資として11億８百万円、新製品開発などの研究開発投資とし
て３億80百万円を実施しております。
株主還元については、連結業績を勘案した上で安定配当の維持を基本方針のもと実施しております。
資金の調達方法につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとし、不足分を借入金など有利子負債によ
り調達することとしております。
手元現金の水準について、一定の指標を設けてはおりませんが、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元
流動性を確保しつつ、経済情勢を注視しながら判断しております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の研究開発本部が
中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。連結子会社につきましては、特に重要な研究開
発活動は行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 380 百万円であり、研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
① 全市場共通
当社が目指している「１億人のWell-beingの向上」のために欠かすことができない安心・安全を確保するた
めに、震度７相当の地震にも耐えられる高耐震間仕切シンクロンの下地レス工法を開発いたしました。これに
より、天井下地がなく追加下地工事が困難な場所でもシンクロン対応商品の設置が可能となりました。また、
ウィズ・コロナも含めた新しい働き方を実現するための商品開発や既存商品の改良を積極的に行いました。
② オフィス市場
働き方が大きく変化する中、オンライン会議などに対応する個室ブース「Remote cabin（リモートキャビ
ン）」のさらなる改良を行いました。オンライン会議などに出席する際の顔映りの良さや作業環境改善を実現
するため、照明デザイナーとのコラボレーションにより専用照明を開発し、標準設定いたしました。また、都
市部のオフィスビルを中心に人気の高いガラスパーティション「ブリディア」について、高遮音性能を持つド
アの追加設定やRガラス連装（シングル/ツイン）タイプなど、より機能追加を実現いたしました。
移動間仕切では、新商品「FLOAT DP」を発売いたしました。これまで既存天井へのレール取付けには大規模
な工事を必要としておりましたが、天井下にデザイン的なレールを取付けることで工期短縮を実現する商品と
なっております。
③ 住宅市場
在宅ワークが一気に広がりを見せる中、自宅でのテレワーク環境をつくるための商品として、家庭向け木製
テレワークブース「Kitroom（キットルーム）」を発売いたしました。オンライン会議の際の課題である周囲か
らの騒音や、不意の家族の映り込みなどを防ぎ、仕事に集中できる空間を実現します。お客さま自身で組み立
てやレイアウト変更が可能であり、間仕切りの強みを活かした商品となっております。
④ 公共施設市場
災害時、避難所での生活ストレスを軽減させるブース「MamoRoom（マモルーム）」を発売いたしました。こ
の商品はプライバシーの確保が難しい避難所での着替えや授乳などに利用いただけるもので、体育館や公民館
などに畳んだ状態で保管しておき、災害発生時に現場の方が工具を一切使わずに組み立てられるのが大きな特
徴となっております。防災ボランティアリーダーや防災イベントへの来場者など多くの方の意見のもと、開発
を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）の総額は 1,108 百万円であり、主に
当社の生産設備の投資を実施いたしました。
なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
（1）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業の 設備の
員数
(所在地) 内容等 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
管理業務及
統括・研
本社及び本社工場
びパーティ 2,190 476
究・生産 1,616 1,878 608 6,293
ションの製 (158,384) (69)
(石川県小松市)
設備
造他
埼玉工場
パ ー テ ィ
151 13
ションの製 生産設備 43 24 1 220
(埼玉県比企郡ときが
(9,763) (8)
造
わ町)
東京営業本部
パ ー テ ィ
192 570
(東京都千代田区) ションの販 販売設備 194 1 34 423
(1,601) (97)
売
ほか３営業本部等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでお
りません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
（2）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 事業の 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容等 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び
パ ー テ ィ
クラスター
工場 197 80
ション部品 生産設備 228 130 8 565
(7,544) (9)
㈱
(石川県能
の製造
美市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 事業の 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
(所在地) 内容等 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社工場 パーティ 第三工場
提出 第三工場 2019年 2023年
(石川県 ションの 1,300 470 自己資金 生産能力
会社 再編 ３月 12月
小松市) 製造 1.2倍
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,924,075 9,924,075 市場第二部（事業年度末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日現在）
計 9,924,075 9,924,075 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年５月14日
△1,000,000 9,924,075 ― 7,121 ― 7,412
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（5）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 6 13 98 18 1 2,350 2,486 ―
所有株式数
― 11,000 857 21,067 676 1 65,564 99,165 7,575
(単元)
所有株式数
― 11.09 0.86 21.24 0.68 0.00 66.11 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式787,538株は、「個人その他」に7,875単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．「金融機関」には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株（2,159単元）が含まれておりま
す。
（6）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社コマツコーサン 石川県小松市軽海町ウ18番地３ 923 10.10
コマニー共栄会 石川県小松市工業団地１丁目93番地 835 9.14
コマニー従業員持株会 石川県小松市工業団地１丁目93番地 693 7.59
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 444 4.85
吉田 敏夫 石川県小松市 265 2.90
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 260 2.84
木村 直子 石川県小松市 223 2.44
塚本 幹雄 石川県小松市 217 2.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 215 2.36
(信託口)
白栄 隆司 石川県小松市 210 2.30
計 ― 4,289 46.95
(注) 当社は、自己株式787千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
なお、自己株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式215千株を含んでおりません。
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 787,500
普通株式 9,129,000
完全議決権株式(その他) 91,290 ―
普通株式 7,575
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,924,075 ― ―
総株主の議決権 ― 91,290 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株（議決
権2,159個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県小松市工業団地
(自己保有株式)
787,500 ― 787,500 7.93
コマニー株式会社
一丁目93番地
計 ― 787,500 ― 787,500 7.93
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式215,948株は、上記自己株式には含めておりません。
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（8） 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式報酬制度の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」とい
う。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役
位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等
に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時であります。また、当社が拠出する金銭の上限は３年間（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月
末日で終了する事業年度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間）で４億15百万
円（うち取締役の上限は１億65百万円）であります。
（本信託の概要）
・名称：役員向け株式交付信託
・委託者：当社
・受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
・受益者：取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人：当社及び取締役等と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託契約の締結日：2016年８月17日
・金銭を信託した日：2016年８月17日
・信託の期間：2016年８月17日～2022年８月31日（予定）
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり上限116,000株（うち取締役分として47,000株、執行役員等分として69,000株）
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
0
当事業年度における取得自己株式 102
0
当期間における取得自己株式 50
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 （ ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 787,538 ― 787,588 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考えており、連結業績を考慮した上で、安定配当の
維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本としており、これらの決定機関は、中間配
当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、財政状況や通期の業績等を総合的に勘案したうえで、１株当たり25円と
いたしました。これにより、年間配当金は中間配当金25円と合わせ、１株当たり50円となりました。
内部留保資金につきましては、新商品の研究開発や最新技術を導入する設備投資など、企業価値向上に向けた今後
の成長戦略への投資に活用することとしております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月５日
228 25
取締役会決議
2022年６月24日
228 25
定時株主総会決議
（注）１．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれております。
２．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株
式に対する配当金５百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の理念を「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献する」
とし、そこに集う全従業員の物と心の両面の幸福を追求し、そして、人間として正しい考え方を貫いた事業の発
展によって、社会に貢献することを掲げております。この経営の理念をもとに、企業価値を増大させ、経営の効
率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えておりま
す。
さらに、経営の健全性及び透明性を確保するために、経営監督機能及び法令遵守体制の強化がますます重要性
を増していると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役は８名、監査役
は４名（内、常勤監査役２名）であります。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針を決議し、重要な業
務の執行状況につき報告を受けております。また、取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催
しており、当事業年度においては合計17回開催いたしました。なお、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体
制を構築するため、取締役の任期を１年としております。
本報告書提出時点の取締役会の構成は、以下の通りであります。
塚本幹雄（議長）、塚本健太、東木太志、塚本直之、田中克政、大久保制宇（社外）、黒木潤子（社外）、榊
原健郎（社外）
取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置し運用しております。報酬諮問委員会
は、取締役会からの諮問を受け役員等の報酬等を審議し、指名諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け役員等
の人事等を審議し、取締役会に答申することにより、この事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図っております。当事業年度においては、報酬諮問委員会は５回、指名諮問委員会
は４回開催いたしました。
本報告書提出時点の報酬諮問委員会と指名諮問委員会の構成は、以下の通りであります。
・報酬諮問委員会
塚本幹雄（委員長）、塚本健太、大久保制宇（社外）、黒木潤子（社外）、榊原健郎（社外）
・指名諮問委員会
塚本幹雄（委員長）、塚本健太、大久保制宇（社外）、黒木潤子（社外）、榊原健郎（社外）
業務執行機能につきましては、執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在において執行役員
16名（取締役兼務５名、専任者11名）が担当業務の執行責任を負っております。
当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針・監査計画に基づいて、取締役会やその他の重要な会議へ
出席し、取締役の職務執行を監査できる体制となっております。
本報告書提出時点の監査役会の構成は、以下の通りであります。
北村秀晃（議長・常勤）、元田雅博（常勤）、松垣哲夫（社外）、鎌田竜彦（社外）
当社の常務会は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項のうち、取締役会付議
事項の事前審議及び取締役会から社長執行役員に委任された事項について社長執行役員の諮問機関として審議し
ております。常務会は、原則週１回開催しております。
本報告書提出時点の常務会の構成は、以下の通りであります。
塚本健太（議長）、東木太志、塚本直之、田中克政及び社長執行役員が招聘した者
当社は、コマニーグループ経営会議を設置し、定期的に開催しております。コマニーグループ経営会議は、代
表取締役 塚本健太が議長となり、執行役員、連結子会社の役員に加え、関係部門責任者が参画し、経営戦略の全
社共有化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定に結びつけております。
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(a) 企業統治の統制の模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社は取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るための体制について「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。なお、基本方針の内容は次の
とおりであります。
１ 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
① 当社グループの業務執行が適法、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性のある内部統制シス
テムの構築と法令及び定款を遵守する体制の確立に努める。
② 監査役会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査する。
③ 当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を執行するにあたって遵守事項として定めた「コマニー
グループ行動規範」により、法令及び社内規程等を遵守し、社会規範に沿った責任のある行動をとるよう、
その周知と遵守の徹底を図る。
④ 当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びコンプライアンス ホットラインを活用して、
当社グループにおける不正行為等の早期発見と是正を図り、企業内の自浄作用を働かせる。
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⑤ 社長直轄の内部プロセス監査部において、当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務執行に
おける法令遵守体制の向上に努める。
⑥ 法令等に従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動を強化
し、有効かつ正当な評価ができるよう財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼
性と適正性を確保する。
⑦ 反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求については毅然とした対応を行い、こ
れを拒絶する。また、暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長する行為や利益の供与は一
切行わない。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書、その他その職務の執行に係る情報を取締役会規程、稟議規程、
その他関連規程の定めるところに従い適切に保存し、管理する。
② 各取締役及び各監査役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
③ 取締役の業務執行における付議基準、報告基準については、取締役会規程及び稟議規程に基づき運営し、
管理する。
３ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 業務執行に係るリスクとして、リスク管理に関する規程に基づき、リスク情報の収集と分析に努め、リス
クの識別・アセスメント・監視・管理の体制を構築する。
② 不測の事態を想定した危機管理プログラムを策定し、そのプログラムに従って、関係者に対し定期的な教
育、訓練に努める。
③ 当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員
会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。
４ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループにおいては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を
１年とする。
② 取締役会は、独立社外取締役による客観的な経営改善及び職務の執行上の実効性についての助言を求める
ため、積極的な意見交換、認識共有に努める。
③ 当社グループは、当社の経営計画策定の規程に基づき、経営計画及び各部門の業務計画を策定し、予算管
理の規程に基づき、進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。
④ 当社は、業務機構及び運営規程で定められた職務分掌・権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に
取締役の職務の執行が行われる体制をとる。
５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、各子会社の営業成績、決算管理上の必要事項、取締役
会決定事項及び重要な業務執行に関する情報を当社に報告させる。
６ 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体
制・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
７ 当社の監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の要請に基づき、監査に必要な知識、能力を備えた使用人を選任し、監査役の職務を補助させる。
８ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮、監督を受けない専属の使用人とする。
② ①の使用人の異動、評価及び懲戒には監査役の事前の同意を必要とする。
９ 当社の監査役の上記７号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなけ
ればならない。
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10 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の当社の監査役への報告に関する
体制
① 当社は、当社グループの取締役及び使用人が業務執行の報告を行う重要な会議への当社の監査役の出席を
確保する。また、必要に応じて会議議事録及び関連資料を閲覧可能な状態に維持し、監査の実効性を確保す
る。
② 当社の取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、又は会
社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を知り得たときは、遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
③ 当社の取締役及び使用人は、事業・組織・職務執行に重大な影響を及ぼす決定等のほか、内部監査の実施
結果を遅滞なく当社の監査役（会）に報告する。
11 上記10号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
12 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行上、必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社は、監査役の職務の遂行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
13 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の代表取締役及び取締役は、監査役と定期的な会合を持つなどして、会社運営に関する意見の交換等
を図り、意思の疎通を図る。
② 必要に応じて、監査役監査の実効性を確保するために、外部の弁護士、公認会計士の有効活用を確保す
る。
③ 企業集団における業務の適正を確保するために、子会社の業務執行者は、監査役監査に積極的に協力する
体制を作る。
（b）リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスに係る施策やリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてコンプライアンス・リ
スクマネジメント委員会を設け、毎月開催しております。また、当委員会では国内子会社で選定されたメン
バーも四半期毎に当委員会に参加し、当社グループの重要リスクの低減に努めております。
（c）責任限定契約の締結
本有価証券報告書提出日現在において、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査役
との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取
締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（a）取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し積極的な経営参
画を図ること、また監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにする
ことを目的とするものであります。
（b）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
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（c）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役、監査役及び会計監査人との責任限定契約
本有価証券報告書提出日現在において、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害責任を限定する契約を締
結することができるとし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款で定めておりま
す。これは、有用な人財を取締役、監査役及び会計監査人に迎えることができるようにすることと、それぞれの
責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものでありま
す。
なお、会計監査人との間で任務を怠ったことによる損害責任を限定する契約は締結しておりません。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 ㈱コマツパーティション工業（現
コマニー㈱）入社
1978年10月 同 生産管理部次長
1980年２月 同 取締役
1980年８月 同 常務取締役
1982年７月 同 専務取締役
代表取締役 1984年３月 同 代表取締役専務
塚 本 幹 雄 1951年３月18日 生 (注)５ 217
会長執行役員 1987年６月 当社代表取締役副社長
1988年10月 同 代表取締役社長
2005年６月 同 代表取締役社長 社長執行
役員
2014年６月 同 代表取締役 社長執行役員
2019年６月 同 代表取締役 会長執行役員
（現）
2006年５月 京セラコミュニケーションシステ
ム㈱入社
2009年４月 同社退社
2009年５月 当社入社
2010年４月 同 経営管理部責任者
2011年６月 同 取締役
同 執行役員
2011年７月 同 管理本部副本部長
代表取締役
同 HPC推進室部責任者
塚 本 健 太 1978年９月17日 生 (注)５ 51
社長執行役員
2012年４月 同 管理統括本部副本部長
2012年６月 同 常務執行役員
同 管理統括本部長
2015年６月 同 営業統括本部長
2016年６月 同 事業統括本部長
2017年６月 同 専務執行役員
2019年６月 同 代表取締役 社長執行役員
（現）
1988年４月 当社入社
2005年４月 同 西日本支社副支社長
2008年７月 同 西日本営業本部副本部長
2013年７月 同 東海営業本部長
取締役
2017年４月 同 関西営業本部長
常務執行役員
東 木 太 志 1965年10月19日 生 (注)５ 5
2018年６月 同 執行役員
営業統括本部長
2019年１月 同 営業統括本部副統括本部長
兼 東京営業本部長
東京営業本部長（現）
2019年６月 同 常務執行役員（現）
営業統括本部長（現）
2020年６月 同 取締役（現）
2007年６月 当社入社
2010年４月 同 製造管理部担当課長
2011年７月 同 製造管理部製造企画課責任者
2013年１月 同 経営企画部責任者
2015年６月 同 執行役員
取締役
管理本部長
常務執行役員
2016年４月 同 経営企画本部長
経営企画開発統括本部長
塚 本 直 之 1981年10月23日 生 (注)５ 39
2018年６月 同 常務執行役員（現）
兼 研究開発本部長
2019年１月 同 東南アジア事業部長
兼 経理部長
2020年４月 同 研究開発本部長（現）
2020年６月 同 取締役（現）
2021年４月 同 経営企画開発統括本部長
（現）
2022年６月 同 経理部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 当社入社
2000年４月 同 情報システム部推進課責任者
2007年４月 同 経営企画部副責任者
2012年４月 同 人事部人材開発課責任者
取締役
2013年４月 同 人事部人事課責任者
常務執行役員 田 中 克 政 1968年４月28日 生 (注)５ 2
2015年６月 同 人事部責任者
総務統括本部長
2019年６月 同 執行役員
2020年６月 同 常務執行役員（現）
総務統括本部長（現）
2022年６月 同 取締役（現）
1978年４月 富士紡績㈱（現 富士紡ホール
ディングス㈱）入社
2006年５月 柳井化学工業㈱取締役
2009年２月 富士紡ホールディングス㈱法務部
長
2014年４月 同 執行役員 法務部長
兼コンプライアンス委員長
2014年６月 同 取締役上席執行役員
法務部、内部監査室、総務
部、人事部担当
取締役 大久保 制宇 1955年５月13日 生 (注)５ 0
兼コンプライアンス委員長
2017年７月 同 常務執行役員
法務・人事・総務・内部監査
担当
兼コンプライアンス委員長
2018年７月 同 上席顧問 法務・人事・総務
担当
2019年７月 同 顧問 法務・総務担当
2020年６月 同 顧問退任
2021年６月 当社社外取締役（現）
1991年４月 国際電信電話㈱（現 KDDI㈱）入
社
2000年12月 Adecco Personnel Hong Kong（現
Adecco Hong Kong & Macau）入社
2007年２月 ㈱リクルートエグゼクティブエー
取締役 黒 木 潤 子 1968年９月22日 生 ジェント入社 (注)５ ―
2010年12月 ハイドリック＆ストラグルズジャ
パン合同会社入社
2014年10月 ㈱インター・ビュー代表取締役社
長（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
1983年４月 ライオン㈱入社
2002年９月 榊原健郎税理士事務所代表（現）
2010年１月
ライオン㈱執行役員
ヘルスケア事業本部長
2012年１月 同 執行役員
ライオン商事㈱代表取締役社長
2016年１月 ライオン㈱執行役員社長付
2016年３月 同 取締役、執行役員、リスク統
括管理担当、経営企画部、経
理部、お客様センター、薬
事・品質保証部、法務部担当
取締役 榊 原 健 郎 1960年11月22日 生 (注)５ ―
2017年３月 同 取締役、上席執行役員、
リスク統括管理担当、経
営 戦略本部分担、お客様
セン ター、薬事・品質保
証部、 法務部担当
2020年１月 同 取締役、上席執行役員、リス
ク統括管理担当、経営企画
部、経理部、お客様セン
ター、信頼性保証部、法務部
担当
2022年３月 同 アドバイザー（現）
2022年６月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年３月 ㈱コマツパーティション工業（現
コマニー㈱）入社
1997年２月 当社経営情報システム部責任者
1997年７月 同 経営管理部責任者
常勤監査役 北 村 秀 晃 1953年９月28日 生 (注)７ 13
2005年４月 同 経理部責任者
2013年10月 同 経理部参与
2015年６月 同 常勤監査役（現）
1982年４月 ㈱コマツパーティション工業（現
コマニー㈱）入社
1998年４月 当社社長室部責任者
2002年４月 同 グループ企画部責任者
2004年５月 同 総務部責任者
2008年６月 同 執行役員
2008年７月 同 総務・人事部責任者
常勤監査役 元 田 雅 博 1958年11月３日 生 (注)６ 18
2012年４月 同 人事部責任者
2015年６月 同 取締役
同 常務執行役員
同 管理統括本部長
同 総務本部長
2019年６月 同 総務統括本部長
2020年６月 同 常勤監査役（現）
1976年４月 東亜燃料工業㈱（現 ENEOS㈱）入
社
2000年７月 日興證券㈱（現 SMBC日興證券
㈱）入社
2000年12月 同 法務部長
2004年８月 マネックス・ビーンズ・ホール
ディングス㈱（現 マネックスグ
ループ㈱）社外監査役
2006年６月 ㈱日興コーディアルグループ 監
査特命取締役
2008年７月 シティバンク銀行㈱取締役副社
監査役 松 垣 哲 夫 1952年５月８日 生 (注)７ 2
長 財務・企画本部長
2012年１月 同 執行役員 事業戦略企画部
門
共同部門長
2015年６月 同 顧問
当社社外監査役（現）
2015年11月 ㈱SMBC信託銀行プレスティア事業
部門 顧問
2016年７月 同 個人金融部門・コンプライア
ンス部門 顧問
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
2005年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任
監査法人トーマツ）パートナー
2018年８月 鎌田公認会計士事務所 代表
（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
監査役 鎌 田 竜 彦 1966年４月26日 生 (注)７ 1
㈱リアルゲイト社外取締役（現）
2019年10月 ㈱プラネット社外監査役（現）
2020年６月 TriValue㈱非常勤監査役（現）
2020年７月 合同会社TKMマネジメント代表社
員（現）
2021年８月 ㈱レジデンシャル不動産社外監査
役（現）
計 352
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(注) １．代表取締役社長執行役員塚本健太は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の長男であります。
２．取締役常務執行役員塚本直之は、代表取締役会長執行役員塚本幹雄の次男であります。
３．取締役大久保制宇、取締役黒木潤子及び取締役榊原健郎は、社外取締役であります。
４．監査役松垣哲夫及び監査役鎌田竜彦は、社外監査役であります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を
明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
① 会長執行役員
代表取締役 塚本幹雄
② 社長執行役員
代表取締役 塚本健太
③ 副会長執行役員
社長特命担当 塚本清人
④ 専務執行役員
施工技術統括本部長兼施工技術本部長兼物流本部長 松永達雄
⑤ 常務執行役員
取締役営業統括本部長兼東京営業本部長 東木太志、取締役経営企画開発統括本部長兼研究開発本部長
兼経理部長 塚本直之、取締役総務統括本部長 田中克政、技術統括本部長兼設計本部長兼クリーンルー
ム事業部長 中島力、製造統括本部長 伴場秀文
⑥ 執行役員
東南アジア事業部長 本田正、メディカルソリューション開発本部長 芋塚務、施工企画本部長兼施工企
画部長兼施工アカデミー部長 松下和明、クリーンルーム事業部副事業部長 花木茂晴、西日本営業本部
長 村上謹士郎、東日本営業本部長 山﨑昌樹、経営企画本部長兼経営推進部長 中嶌大樹
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 三輪公認会計士事務所入所
1988年11月 トータルマネジメント研究所所長
1988年11月 当社顧問（現）
1989年１月 河村会計事務所所長
河 村 貴 雄 1950年11月２日生 (注) ―
2006年３月 ㈱ジョイフル社外監査役（現）
2015年８月 ㈱トータルマネジメント代表取締
役（現）、税理士法人河村会計代
表社員（現）
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
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② 社外役員の状況
１．社外取締役及び社外監査役の員数
本有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
２．社外取締役との関係
社外取締役の大久保制宇氏は、長年にわたり他社の法務、総務、人事部門の責任者として法務業務などに携
わり、豊富な経験と高い知見を有しております。取締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職
務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと
期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の黒木潤子氏は、 他社の企業広報の経験、人材紹介、コンサルティング業務、ダイバーシティ推
進等に関する活動経験など幅広い経験と深い知識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経営へ有用
な助言をいただくことで、当社におけるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた活動の推進に寄与
いただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の榊原健郎氏は、長年にわたり他社の業務執行取締役として、リスク管理、経営企画、経理、品
質管理、法務業務に携わり、さらに他社子会社の経営者としての豊富な経験と高い知見を有しております。取
締役会の意思決定に対する助言や監督など社外取締役の職務を適切に遂行することができ、当社の経営の透明
性と客観性の向上に向けた有効な意見をいただけるものと期待し、同氏を社外取締役に選任いたしました。
なお、当社と社外取締役３氏との間に、特別の利害関係はありません。
３．社外監査役との関係
社外監査役の松垣哲夫氏は、長年にわたり金融機関における法務、財務、企画部門を担当しており、さらに
他社の取締役や監査役としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査
役に選任いたしました。
社外監査役の鎌田竜彦氏は、公認会計士としての専門的知見および監査法人で長年企業会計に関する豊富な
経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、同氏を社外監査役に選任いたしました。
なお、当社と社外監査役２氏との間に、特別の利害関係はありません。
４．社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外役員の選任にあたり、取締役会の意思決定における客観的な透明性を確保するため、「社外役
員の独立性に関する基準」を策定し、東京証券取引所の基準と併せ、社外取締役及び社外監査役の独立性の基
準をより明確にしております。なお、社外取締役大久保制宇、黒木潤子及び榊原健郎の３氏並びに社外監査役
松垣哲夫及び鎌田竜彦の２氏について、同基準に照らし独立役員としております。
同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.comany.co.jp/ir/management/governance/
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役３名を選任し、取締役会等において独立かつ客観的な立場からの意見表明を受けることで、
実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されており、客観的な立場からの経営監視の役割
を担っております。また、当社監査役は、取締役会において、積極的に意見・発言を行っております。
なお、会計監査や四半期レビューの報告等において、外部会計監査人と監査役、内部プロセス監査部、社外取締
役との連携を確保するために、四半期毎に、または都度要請に応じてミーティングを開催しており、十分な連携の
確保に努めております。また、監査役と社外取締役は、情報交換と意見交換のためのミーティングを適宜開催して
おります。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されております。
監査役会は「監査役候補者の選定方針」に基づき、構成員のうち少なくとも１名は経理・財務について高い専
門性を持つ者であることとしております。常勤監査役北村秀晃氏は長年にわたる当社の経理業務の経験を有して
おり、社外監査役鎌田竜彦氏は公認会計士として豊富な企業会計の知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査の方針及び業務分担に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から執務
状況の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に
応じて子会社から営業の報告を求めております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の
利益供与等に関して情報を収集し、当該取引の状況の確認を行っております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じ随時開催しており、当事業年度は合計
で18回開催し、１回当たりの所要時間は90分程度でした。
個々の監査役の出席状況及び経歴等は次のとおりです。
当事業年度の
役 職 名 経 歴 等
氏 名
監査役会出席率
当社の情報システム部門、経営管理部
100％
常勤監査役 北村 秀晃 門、経理部門等を担当してきた幅広い経
（18/18回）
験と高い知見を有しております。
当社の人事、総務、法務、経営企画、営
業部門や、リスク管理業務を担当してき 100％
常勤監査役 元田 雅博
た幅広い経験と高い知見を有しておりま （18/18回）
す。
長年にわたり金融機関における法務、財
務、企画部門を担当し、他社の取締役や 100％
社外監査役 松垣 哲夫
監査役として豊富な知識・経験を有して （18/18回）
おります。
公認会計士としての専門的知見および監
100％
社外監査役 鎌田 竜彦 査法人で長年企業会計に関する豊富な経
（18/18回）
験・高い見識を有しております。
監査役会は、2021年７月に当事業年度における監査方針、監査計画、職務の分担等を決議いたしました。
当事業年度における主な監査業務は、会計監査人の監査計画の聴取、同監査報酬に対する同意、会計監査人の
監査の方法及び結果の相当性評価、会計監査人の評価と再任への同意、監査報告書の作成、内部統制システムの
整備・運用状況の監査、常勤監査役による月次活動報告の共有、監査役会の自己評価結果及びその施策の監査計
画への反映等であります。
常勤監査役は、取締役会及び代表取締役、社外取締役等との定例会合等の重要な会議に出席し、取締役及び使
用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主
要な事業所等における業務及び財産の状況を調査いたしました。
社外監査役は、取締役会及び代表取締役、社外取締役等との定例会合等の重要な会議に出席し、積極的に意見
を述べるほか、必要に応じ実査に立会い、取締役や使用人等との面談にも参加いたしました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査担当部門として、内部プロセス監査部を設置しており、本有価証券報告書提出日現在において
４名が当社グループの全部署を対象に業務活動を監視し、業務運営及び法令遵守体制の向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1988年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
高野 浩一郎
野尻 健一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選解任・不再任に関する基準」（以下「会計監査人の評価に関する基
準」）に基づき、有限責任 あずさ監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当しないこと、並びに
その品質管理体制、独立性及び専門性等に問題がないことを確認し、会計監査人として選定（再任）することと
しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価に関する基準」に基づき、有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制、監査
チームの独立性、専門性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスク対応
等の各項目に対して評価を行い、当社の会計監査人として問題がないことを確認しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．有限責任 あずさ監査法人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 37 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人の報酬等は、代表取締役
が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうか、過年度の監査計画の実績の状況等とも比較検証し、その報酬等の金額は相当であると判断したた
め、会社法第399条第１項の同意をしております。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）基本方針
当社の取締役の報酬等は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価
値の増大への貢献意識を高めるよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各取締役の役位等に応じて決定
することを基本方針としております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての役員賞与およ
び中長期インセンティブ報酬としての業績連動報酬の株式報酬により構成され、業務執行から独立した立場で
ある社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績等に応じて、建設関連上場会社
や北陸地方の上場会社の役員報酬額の水準との比較を行い妥当性を検証し、総合的に勘案して決定しておりま
す。
（ⅲ）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
短期の業績連動報酬である役員賞与（金銭報酬）は、毎期の業績に連動して毎期支払うものであり、当該年
度の財務業績及び各役員ごとの業績、前年度の業績に対する増減、ESGなど非財務情報への貢献度等も総合的に
勘案して決定しております。なお、役員賞与に係る財務業績指標は、連結売上高・連結営業利益目標額の達成
率および前年度の連結売上高・連結営業利益額からの伸長率であり、当該指標を選択した理由は、本業におけ
る財務業績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度における連結売上高目標額
の達成率106.1％、連結営業利益目標額の達成率113.0％、連結売上高の前事業年度からの伸長率112.3％及び連
結営業利益額の前事業年度からの伸長率148.9％であります。
中長期の業績連動報酬の株式報酬（非金銭報酬）については、毎期、各役位毎に設定したポイントを連結営
業利益率の実績に応じて付与し、各役員の退任時に累積したポイントを株式に換算して交付します。なお、株
式報酬に係る財務業績指標は、連結営業利益率であり、実績に応じて係数が変動します。当該指標を選択した
理由は、本業における財務実績を報酬に反映するのが明瞭と考えるからであります。なお、当事業年度におけ
る連結営業利益率は5.3％であり、係数は0.5となりました。
（ⅳ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役の種類別の報酬額および報酬割合については、報酬諮問委員会において、建設関連
上場会社および北陸地方の上場会社の役員報酬額や調査会社発表の上場会社などの報酬割合と比較を行い、当
社の役員報酬額の水準について妥当性を検証しております。
なお、社外取締役を除く取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝60：
25：15としております（達成率100％の場合）。
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当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定は、代表取締役会長執行役員、代表取
締役社長執行役員、社外取締役で構成する報酬諮問委員会の答申をもとに取締役会で決定しますが、役員の個人
別配分は、報酬諮問委員会の審議をもとに代表取締役社長執行役員塚本健太氏に再一任し、決定しております。
代表取締役社長執行役員に当該権限を委任した理由は、当社の業績、経営環境等を総合的に勘案し各取締役の担
当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したからであります。また、当該権
限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性を含めた多角的な検討等を行なっており、当該手続きを経て代表取締役社長執行役員により取締役の個人別の
報酬額が決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の金銭報酬の額については、1991年６月27日開催の第
31回定時株主総会において年額２億50百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月
28日開催の第56回定時株主総会において株式報酬制度を決議しており、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬
制度で拠出する金銭の上限は３年間（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年
度までの３年間とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３年間）で１億65百万円です。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は６名です。株式報酬制度の詳細につきましては、「１ 株式等の状況（8）役
員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月26日開催の第47回定
時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名で
す（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬
役員賞与 株式報酬
取締役
189 121 52 15 6
(社外取締役を除く。)
監査役
25 25 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外取締役 24 24 ― ― 4
社外監査役 13 13 ― ― 2
(注) １. 株式報酬は、株式報酬制度による取締役（社外取締役を除く６名）に対する当連結会計年度の引当金繰入額
であります 。
２．上記のほか、取締役４名に対し、使用人兼務役員の使用人給与相当額62百万円を支払っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できない株式は保有しな
いことといたします。また当社は毎年６月の定時取締役会において、すべての政策保有株式について、保有の
意義（取得経緯、取引状況、保有する戦略的意義、ビジネスの将来可能性）、保有する場合の経済合理性
（キャッシュ・フロー利回り、株式評価損益）と保有リスク、保有しない場合の取引の存続・安定性等に係る
リスクを取締役会において検証し、総合的に判断いたします。また、当該株式の保有意義や経済合理性等が損
なわれ、回復が期待できない見込みの場合は、発行会社との対話を経た上で、適宜売却、残高圧縮をしてまい
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 483
非上場株式以外の株式 8 749
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
126,100 126,100
(保有目的)取引関係の維持
住友不動産(株) 無
(保有効果)注１
427 492
13,095 13,095
(保有目的)取引関係の維持
(株)村田製作所 無
(保有効果)注１
106 115
79,915 79,915
(保有目的)取引関係の維持 無
(株)ほくほくフィナンシャ
ルグループ
(保有効果)注１ (注)２
71 82
21,000 21,000
(保有目的)取引関係の維持 無
(株)北國フィナンシャル
ホールディングス
(保有効果)注１ (注)２
64 59
50,000 50,000
(保有目的)取引関係の維持
(株)トミタ 有
(保有効果)注１
48 51
52,000 52,000
(保有目的)取引関係の維持
フクビ化学工業(株) 有
(保有効果)注１
31 27
100 100
(保有目的)取引関係の維持
(株)ナガワ 無
(保有効果)注１
1 0
1,100 1,100
(保有目的)取引関係の維持
ニッコー(株) 無
(保有効果)注１
0 0
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社資本コストを踏まえた投資の経済合理性や保有
の意義等について確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しております。
２．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更などについて的確に対
応することができる体制を整備しております。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,362 12,326
受取手形及び売掛金 9,257 －
※1 12,023
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 759 432
仕掛品 313 157
原材料及び貯蔵品 414 507
その他 382 257
△ 22 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 25,468 25,687
固定資産
有形固定資産
※3 2,218 ※3 2,083
建物及び構築物（純額）
※3 1,494 ※3 2,034
機械装置及び運搬具（純額）
※5 3,359 ※5 3,359
土地
建設仮勘定 261 9
※3 161 ※3 201
その他（純額）
※2 7,494 ※2 7,687
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 479 464
ソフトウエア仮勘定 55 160
1 1
その他
無形固定資産合計 535 626
投資その他の資産
※4 1,592
投資有価証券 1,539
長期貸付金 25 17
繰延税金資産 1,463 1,263
退職給付に係る資産 － 44
その他 551 572
△ 33 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,599 3,403
固定資産合計 11,630 11,717
資産合計 37,098 37,405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,118 2,483
短期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 334 393
工事損失引当金 14 8
賞与引当金 861 926
役員賞与引当金 32 55
※6 2,132
1,960
その他
流動負債合計 6,321 6,999
固定負債
長期借入金 3,250 2,250
リース債務 199 159
※5 331 ※5 331
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 3,224 3,174
役員株式給付引当金 116 129
324 302
その他
固定負債合計 7,446 6,346
負債合計 13,767 13,346
純資産の部
株主資本
資本金 7,121 7,121
資本剰余金 7,607 7,607
利益剰余金 9,126 9,816
△ 1,127 △ 1,104
自己株式
株主資本合計 22,728 23,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 66
※5 481 ※5 481
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 2 23
63 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 603 619
純資産合計 23,331 24,059
負債純資産合計 37,098 37,405
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 32,359
売上高 28,812
※2 、 ※3 、 ※4 20,890 ※2 、 ※3 、 ※4 23,753
売上原価
売上総利益 7,921 8,605
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 6 △ 3
報酬及び給料手当 3,384 3,406
賞与引当金繰入額 418 438
役員賞与引当金繰入額 32 55
役員株式給付引当金繰入額 34 33
退職給付費用 148 118
賃借料 362 355
2,397 2,505
その他
※4 6,783 ※4 6,910
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,138 1,695
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 18 19
売電収入 28 28
為替差益 46 －
受取賃貸料 7 9
保険解約返戻金 37 －
雇用調整助成金 75 －
49 26
その他
営業外収益合計 263 84
営業外費用
支払利息 7 6
売上割引 17 －
為替差損 － 6
減価償却費 13 12
支払手数料 6 6
持分法による投資損失 1 0
9 10
その他
営業外費用合計 56 43
経常利益 1,345 1,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※5 0 ※5 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 1
※8 0
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
※6 11 ※6 7
固定資産除却損
※7 6
固定資産売却損 －
－ 56
投資有価証券評価損
特別損失合計 11 70
税金等調整前当期純利益 1,334 1,668
法人税、住民税及び事業税
295 448
158 149
法人税等調整額
法人税等合計 454 598
当期純利益 880 1,070
親会社株主に帰属する当期純利益
880 1,070
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 880 1,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 149 10
為替換算調整勘定 △ 6 20
141 △ 15
退職給付に係る調整額
※1 284 ※1 15
その他の包括利益合計
包括利益 1,165 1,086
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,165 1,086
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,121 7,607 8,571 △ 1,135 22,163
会計方針の変更によ
40 40
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,121 7,607 8,611 △ 1,135 22,204
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 365 △ 365
親会社株主に帰属す
880 880
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 514 8 523
当期末残高 7,121 7,607 9,126 △ 1,127 22,728
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 93 481 8 △ 78 318 22,482
会計方針の変更によ
40
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 93 481 8 △ 78 318 22,523
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 365
親会社株主に帰属す
880
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 149 － △ 6 141 284 284
額）
当期変動額合計 149 － △ 6 141 284 808
当期末残高 55 481 2 63 603 23,331
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,121 7,607 9,126 △ 1,127 22,728
会計方針の変更によ
121 121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,121 7,607 9,247 △ 1,127 22,849
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
親会社株主に帰属す
1,070 1,070
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 568 22 590
当期末残高 7,121 7,607 9,816 △ 1,104 23,439
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 55 481 2 63 603 23,331
会計方針の変更によ
121
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
55 481 2 63 603 23,452
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 502
親会社株主に帰属す
1,070
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10 － 20 △ 15 15 15
額）
当期変動額合計 10 － 20 △ 15 15 606
当期末残高 66 481 23 47 619 24,059
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,334 1,668
減価償却費 780 818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77 △ 116
賞与引当金の増減額（△は減少） 59 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 23
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 25 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 3
工事損失引当金の増減額（△は減少） 14 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 20
支払利息 7 6
保険解約返戻金 △ 37 －
雇用調整助成金 △ 75 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 6
有形固定資産除却損 7 7
無形固定資産除却損 4 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 56
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 452 △ 2,042
棚卸資産の増減額（△は増加） 14 △ 222
仕入債務の増減額（△は減少） 241 362
131 △ 119
その他
小計 3,036 495
利息及び配当金の受取額
19 20
利息の支払額 △ 8 △ 5
雇用調整助成金の受取額 75 －
法人税等の支払額 △ 80 △ 383
115 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,157 126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 718 △ 445
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 259 △ 232
投資有価証券の取得による支出 △ 257 △ 4
投資有価証券の売却による収入 1 4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 821
－
る収入
保険積立金の解約による収入 461 －
△ 2 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 46 △ 665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,650 △ 1,000
自己株式の売却による収入 8 22
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 364 △ 501
△ 40 △ 40
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,953 △ 1,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,125 △ 2,035
現金及び現金同等物の期首残高 8,236 14,362
※1 14,362 ※1 12,326
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた全株式を売却し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、南京捷林格建材有限公司、格満林国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
ｂ 原材料
主として移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができ
る工事について、当連結会計年度末における損失見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業はパーティションの製造及び販売事業であり、顧客との契約から生じる収益に関する
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
通常、パーティションの販売においては施工工事を伴い、顧客との契約に基づく施工工事を行うことにより、顧
客が支配する資産の価値が増加すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
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（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。また、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（繰延税金資産の回収可能性の判断）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 1,463
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減する効果を有す
ると認められる金額について回収可能性があるものと判断して計上します。当社は、スケジューリング不能な
将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性がないと判断しております。
当社の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響に関
しては、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの当社グループへの影響は限定的であると
の仮定に基づき中期経営計画を作成しております。また、中期経営計画における将来の売上高は、パーティ
ションの市場動向を踏まえ増加することを想定しております。
なお、主要な仮定である将来の売上高は、将来に関する事項であることから不確実性を伴い、翌連結会計年
度の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
当連結会計年度
売上高 16,121
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短い工事を除き、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
法）で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、工事契約を遂行するための工事内容、工数等を元に、適切な原価を算
定しております。ただし、パーティションの工事契約は個別性が強く、工事着工後の状況変化や新たな仕様の
見直しにより工事内容が変更となる可能性があります。そのため、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見
積りにおいて不確実性があり、工事内容の見直しがあった場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
実際原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について
は、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額
を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契
約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は９億37百万円、原材料及び貯蔵品は４億40百万円、仕掛品は３億
43百万円、その他は４億11百万円減少し、流動負債のその他は４億61百万円減少しております。当連結会計年度
の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、
営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は４億23百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ４億35百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高は１億21百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物
件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当連結会計年度からの収益認識
会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に
配賦して管理すべき費用として、当連結会計年度より売上原価に含めております。また、従来、図面作成に係る
一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、当連結会
計年度より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵
品が39百万円減少し、仕掛品が１億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百
万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価が29億22百万円増加し、売
上総利益が同額、販売費及び一般管理費は29億１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は21百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員等（以下総称して「取締役等」と
いう。）に対し、従来の報酬とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2016年８月
に導入しております。
なお、「注記事項（重要な後発事象）（ＭＢＯの実施）」に記載の公開買付けの実施に伴い、2022年６月17日
開催の取締役会で信託契約を改定し、金銭を交付する信託として制度を継続する決議をしており、2022年６月20
日付で変更の合意書を締結しております。また、信託に残存する自社の株式は公開買付けの決済に伴い金銭とな
る予定であります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、役位及び連結営業利益率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じ
て取締役等に交付する株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役等の退任時であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度３億98百万円、228,803
株、当連結会計年度３億75百万円、215,948株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループの事業に与える影響は限定的であることから、会計
上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 3,449 百万円
売掛金 6,318 〃
契約資産 2,256 〃
合計 12,023 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,232 百万円 15,327 百万円
※３ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 34百万円 34百万円
機械装置及び運搬具 41 〃 41 〃
その他 0 〃 0 〃
合計 76百万円 76百万円
※４ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1百万円 ―
※５ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当
該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に
より算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △995百万円 △995百万円
差額
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 113 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
14 百万円 △6 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 9 百万円 △ 8 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
351 百万円 380 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
合計 0百万円 0百万円
※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
ソフトウエア 4 〃 ―
その他 3 〃 2百万円
合計 11百万円 7百万円
※７ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 6百万円
合計 ― 6百万円
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※８ 関係会社株式売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関係会社株式売却 益は、持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社の全株式を売却したこと
によるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 214 △40
△0 55
組替調整額
税効果調整前
214 15
△65 △4
税効果額
その他有価証券評価差額金 149 10
為替換算調整勘定
当期発生額
△6 20
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定 △6 20
退職給付に係る調整額
当期発生額
162 11
組替調整額 41 △33
税効果調整前
204 △22
△62 6
税効果額
退職給付に係る調整額 141 △15
その他の包括利益合計 284 15
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,924,075 ― ― 9,924,075
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,021,364 ― 5,125 1,016,239
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が228,803株含まれておりま
す。
２．自己株式の株式数の減少5,125株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月23日
普通株式 228 25 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 137 15 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(注)１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 274 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,924,075 ― ― 9,924,075
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,016,239 102 12,855 1,003,486
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が215,948株含まれておりま
す。
２．自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少12,855株は、役員向け株式
交付信託による自己株式の処分であります。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 274 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 228 25 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(注)１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金６百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 228 25 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 14,362百万円 12,326百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 14,362百万円 12,326百万円
※２ 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった格満林(南京)新型建材科技有限公司
の株式売却による未収入金８億21百万円の回収による収入であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、パーティション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ
取引は行っておりません。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有を目的とする取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であります。
借入金は、主に運転資金、設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後で
あります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との
金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
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有価証券報告書
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
1,145 1,145 ―
(2) 長期貸付金（１年以内含む）
長期貸付金 3 3 △0
従業員長期貸付金 22 21 △0
資産計 1,170 1,170 △0
(1) リース債務（１年以内返済含む）
240 240 0
(2) 長期借入金（１年以内返済含む）
4,250 4,255 5
負債計 4,490 4,495 5
（*１）現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式等 447
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1） 投資有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,066 1,066 ―
(2) 長期貸付金（１年以内含む）
長期貸付金
0 0 △0
従業員長期貸付金 22 21 △0
資産計 1,089 1,088 △0
(1) リース債務（１年以内返済含む）
199 199 △0
(2) 長期借入金（１年以内返済含む）
3,250 3,246 △3
負債計 3,449 3,445 △3
（*１）現金及び預金について は、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）１年内償還予定の社債（流動資産 その他）は、その他有価証券に含めております。
（*３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 483
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,362 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,257 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
― 10 ― ―
長期貸付金
長期貸付金 2 0 ― ―
従業員長期貸付金 4 10 6 0
合計 23,627 21 6 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,326 ― ― ―
受取手形 3,449 ― ― ―
売掛金 6,318 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
10 ― ― ―
長期貸付金
長期貸付金 0 ― ― ―
従業員長期貸付金 4 10 6 0
合計 22,109 10 6 0
（注２）長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金（１年以内返
1,000 1,000 1,000 1,000 250 ―
済含む）
リース債務 40 40 40 40 40 37
合計 1,040 1,040 1,040 1,040 290 37
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金（１年以内返
1,000 1,000 1,000 250 ― ―
済含む）
リース債務 40 40 40 40 37 ―
合計 1,040 1,040 1,040 290 37 ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 749 ― ― 749
社債 ― 10 ― 10
資産計 749 10 ― 759
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は３億６百万円であり
ます。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 22 ― 22
資産計 ― 22 ― 22
長期借入金 ― 3,246 ― 3,246
リース債務 ― 199 ― 199
負債計 ― 3,445 ― 3,445
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。社債 の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利
回り等適切な指標に信 用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定され
る利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 195 38 156
その他 229 221 7
小計 424 260 163
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 634 714 △80
その他 86 89 △2
小計 721 804 △83
合計 1,145 1,064 80
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額４億45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 186 38 148
その他 9 5 4
小計 196 43 152
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 563 658 △95
その他 296 305 △9
小計 859 964 △104
合計 1,056 1,008 48
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額４億83百万円）については、市場価格のない株式等のため、上記の「その
他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1 0 ―
合計 1 0 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4 1 ―
合計 4 1 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について56百万円（その他有価証券の株式56百万円）減損処理を行っており
ます。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。また、一部の連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制
度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,038 4,088
勤務費用 223 224
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △43 9
退職給付の支払額 △129 △259
退職給付債務の期末残高 4,088 4,063
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 845 1,026
期待運用収益 16 20
数理計算上の差異の発生額 118 21
事業主からの拠出額 77 76
退職給付の支払額 △32 △66
年金資産の期末残高 1,026 1,078
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（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 158 162
退職給付費用 18 19
退職給付の支払額 △14 △35
退職給付に係る負債の期末残高 162 145
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,035 1,034
年金資産 △1,026 △1,078
9 △44
非積立型制度の退職給付債務 3,215 3,174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,224 3,130
退職給付に係る負債 3,224 3,174
退職給付に係る資産 ― △44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,224 3,130
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 223 224
利息費用 0 0
期待運用収益 △16 △20
数理計算上の差異の費用処理額 41 △33
簡便法で計算した退職給付費用 18 19
確定給付制度に係る退職給付費用 266 190
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 204 △22
合計 204 △22
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △91 △68
合計 △91 △68
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（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 25％ 23％
株式 40％ 41％
一般勘定 32％ 31％
その他 3％ 5％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.01％ 0.01％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 208百万円 ―
退職給付に係る負債 982 〃 966百万円
貸倒引当金 16 〃 15 〃
賞与引当金 263 〃 283 〃
役員株式給付引当金 35 〃 39 〃
棚卸資産評価損 35 〃 32 〃
154 〃 194 〃
その他
繰延税金資産小計
1,695百万円 1,531百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― ―
△168百万円 △196百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △168百万円 △196百万円
繰延税金資産合計
1,527百万円 1,335百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円
固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃
△15 〃
特別償却準備金 △13 〃
△10 〃
在外子会社の留保利益 △7 〃
― △13 〃
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △64百万円 △72百万円
繰延税金資産純額 1,463百万円 1,263百万円
（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差額金 331百万円 331百万円
（注）１．「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとお
り、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の
数値となっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 208 208百万円
―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ―
(b) 208百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 208
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
住民税均等割等 2.9％ 2.5％
試験研究費等の税額控除 △1.3％ △1.1％
連結子会社の適用税率差異 △0.2％ △0.1％
評価性引当額増減 △1.6％ 1.7％
2.6％ 1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0％ 35.8％
（注）「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、当
連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっ
ております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
すが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、石川県小松市において賃貸用の土地を有しており、東京都において賃貸用のマンション（土地を含む）
を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）でありま
す。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は６百万円（賃貸収益は営業外収益に計上）でありま
す。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 449 449
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △0 △0
期末残高 449 448
期末時価 356 356
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物
については帳簿価額をもって時価とみなしております。
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（収益認識関係）
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結損益計算書計上額
一定期間にわたり移転される財又はサービス 16,121
一時点で移転される財又はサービス 16,237
顧客との契約から生じる収益 32,359
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 32,359
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,033 3,449
売掛金 5,506 6,318
契約資産 718 2,256
合計 9,257 12,023
契約負債 83 113
契約資産はパーティションの施工工事契約について期末日時点で工事進捗度に応じて収益を認識しているが未
完成の当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は施工工事が完成した時点で売掛金に振替えられます。当該施工工事に関する対価は、工事請負契約
に従い請求し、顧客の支払条件に応じて受領しております。
契約負債は工事請負契約に基づき顧客から受領した未着手工事の前受金、または未完成工事の出来高請求額で
あります。契約負債は収益の認識に伴い計上された契約資産と相殺されます。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は58百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が15億38百万円増加した主な理由は、仕掛工事が増加したこ
とによります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」
に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は112億67百万円であります。
当社は、当該残存履行義務について、工事期間に応じて今後６年以内の期間にわたり収益を認識することを見
込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、当連結会計年度よりパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントとなったため、記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,619.22円 2,697.03円
１株当たり当期純利益 98.83円 120.10円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ47円58銭、34円増加し
ております。
３．「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、
会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、前連結会計年度の１株当たり純資産額は２円13銭増加し、
１株当たり当期純利益は２円42銭減少しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度230,689 株、当
連結会計年度220,692株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度228,803株、当連結会計年度215,948株であります。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 880 1,070
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
880 1,070
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,905,949 8,915,901
６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 23,331 24,059
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,331 24,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,907,836 8,920,589
期末の普通株式の数(株)
（重要な後発事象）
（ＭＢＯの実施）
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）（注）の一環として行われる株式会社コマツコーサンによる当社の発行済普通株式（以下「当社株式」と
いいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、
当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止とな
る予定であることを前提としております。
（注）マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出
資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
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１．公開買付者の概要
（１） 名称 株式会社コマツコーサン
（２） 所在地 石川県小松市軽海町ウ18番地３
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 塚本 みどり
１．間仕切等を含む建材およびインテリア関連
（４） 事業内容
製品の製造ならびに販売
２．有価証券の保有および管理
３．損害保険の代理業務
４．不動産および動産の賃貸借
５．上記各号に附帯する一切の業務
（５） 資本金 5,000,000円（注１）
（６） 設立年月日 1979年10月20日
（７） 大株主及び持株比率 塚本 健太 64.97％
（小数点以下第三位四捨五入） 塚本 直之 30.02％
塚本 幹雄 5.02％
当社と公開買付者の関係
（８）
公開買付者は、当社株式923,300株（所有割合（注
２）10.11％）を所有しております。なお、公開買
付者の取締役である塚本健太氏（以下「塚本健太
氏」といいます。）は、当社株式を51,400株（注
３）（所有割合0.56％）を所有しており、公開買
資本関係 付者の取締役である塚本直之氏（以下「塚本直之
氏」といいます。）は当社株式を39,200株（注
４）（所有割合0.43％）所有しております。また
塚本健太氏及び塚本直之氏の父である塚本幹雄氏
は当社株式を217,500株（注５）（所有割合
2.38％）所有しております。
当社の代表取締役社長執行役員である塚本健太氏
人的関係 及び当社の取締役常務執行役員である塚本直之氏
は公開買付者の取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
公開買付者は、当社の代表取締役会長執行役員で
ある塚本幹雄氏、代表取締役社長執行役員である
関連当事者への該当状況 塚本健太氏及び取締役常務執行役員である塚本直
之氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連
当事者に該当します。
（注）１． 公開買付者は、本公開買付けの決済の開始日後、塚本幹雄氏から９億60百万円、塚本健太氏から１億18百万
円、塚本直之氏から95百万円を上限にそれぞれ追加出資を受ける予定であり、公開買付者の資本金は最大で
11億78百万円まで増額される予定とのことです。
２．「所有割合」とは、当社が2022年５月10日に公表した「2022年３月期 決算短信[日本基準]（連結）」（以
下「当社決算短信」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の当社の発行済株式総数（9,924,075
株）から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（1,003,486株、同日現在の当
社の株式報酬制度に係る信託の所有分（以下「信託所有分」といいます。）を含みます。）から信託所有分
（215,948株）を除いた株式数（787,538株）を控除した株式数（9,136,537株）に対する割合（小数点以下
第三位を四捨五入）をいいます。以下所有割合の記載において同じとします。
３．塚本健太氏は、当社の役員持株会を通じた持分として386株（小数点以下を切り捨て）に相当する当社株式
を間接的に所有しておりますが、上記の塚本健太氏の所有株式数（51,400株）には、塚本健太氏が当該役員
持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式386株は含まれておりません。
４．塚本直之氏は、当社の役員持株会を通じた持分として191株（小数点以下を切り捨て）に相当する当社株式
を間接的に所有しておりますが、上記の塚本直之氏の所有株式数（39,200株）には、塚本直之氏が当該役員
持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式191株は含まれておりません。
５．塚本幹雄氏は、当社の役員持株会を通じた持分として46株（小数点以下を切り捨て）に相当する当社株式を
間接的に所有しておりますが、上記の塚本幹雄氏の所有株式数（217,500株）には、塚本幹雄氏が当該役員
持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式46株は含まれておりません。
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２．買付け等の価格
普通株式１株につき、2,100円
３．買付け等の期間
2022年５月11日（水曜日）から2022年６月21日（火曜日）まで（30営業日）
４．買付予定の株式等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 8,213,237（株） 5,167,700（株） ―（株）
合 計 8,213,237（株） 5,167,700（株） ―（株）
５．決済の開始日
2022年６月28日（火曜日）
６．本公開買付けの結果
本公開買付けは、2022年６月21日をもって終了し、公開買付者より、当社株式8,010,245株の応募があ
り、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限（5,167,700株）以上となり、本公開買付けが成立した
ことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けております。
なお、この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2022年６月28日付で、当社の総株主の議決権
に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該
当することとなります。
７．今後の見通し
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当
社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。なお、当社が所有する自己株式のうち、信託所有分は、本
公開買付けの対象としているため、含みます。）を取得できなかったため、 2022年５月11日付けの意見表明
報告書「３［当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由］（4）本公開買付け後の組織再編等の方
針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとす
ることを予定しているとのことです。
当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上
場廃止となる予定であります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引す
ることはできなくなります。今後の具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、
決定次第速やかに公表いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000 1,000 0.14 ―
１年以内に返済予定のリース債務 40 40 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年６月５日
3,250 2,250 0.14
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
199 159 ― 2022年～2027年
のものを除く。)
合計 4,490 3,449 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 1,000 250 ―
リース債務 40 40 40 37
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,531 13,832 21,885 32,359
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (百万円) △158 89 424 1,668
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △140 12 210 1,070
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益
(円) △15.77 1.41 23.58 120.10
又は１株当たり四半期
純損失(△)
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されてい
る信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △15.77 17.17 22.15 96.48
１株当たり
四半期純損失(△)
(注) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されて
いる信託に残存する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,737 11,698
受取手形 3,033 3,449
※1 6,204 ※1 6,300
売掛金
契約資産 － 2,256
商品及び製品 775 435
仕掛品 309 155
原材料及び貯蔵品 352 433
前渡金 222 69
前払費用 103 105
※1 55 ※1 92
その他
△ 22 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 24,773 24,979
固定資産
有形固定資産
※2 1,836 ※2 1,706
建物
※2 105 ※2 105
構築物
※2 1,126 ※2 1,709
機械及び装置
車両運搬具 11 10
※2 148 ※2 183
工具、器具及び備品
土地 3,161 3,161
リース資産 272 229
建設仮勘定 260 9
5 4
その他
有形固定資産合計 6,929 7,119
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 473 456
ソフトウエア仮勘定 55 160
0 0
その他
無形固定資産合計 529 617
投資その他の資産
投資有価証券 1,591 1,539
関係会社株式 552 550
出資金 20 20
従業員に対する長期貸付金 22 17
長期前払費用 10 8
繰延税金資産 1,457 1,245
敷金及び保証金 382 406
その他 138 135
△ 33 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,142 3,891
固定資産合計 11,600 11,629
資産合計 36,374 36,608
負債の部
流動負債
※1 2,267 ※1 2,611
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
※1 715 ※1 758
未払金
未払費用 710 717
リース債務 40 40
未払法人税等 322 378
契約負債 － 113
前受金 276 －
預り金 47 40
工事損失引当金 14 8
賞与引当金 812 874
役員賞与引当金 30 52
－ 310
設備関係電子記録債務
流動負債合計 6,236 6,905
固定負債
長期借入金 3,250 2,250
長期未払金 264 232
リース債務 199 159
再評価に係る繰延税金負債 331 331
退職給付引当金 3,251 3,127
役員株式給付引当金 116 129
59 70
その他
固定負債合計 7,473 6,299
負債合計 13,709 13,205
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,121 7,121
資本剰余金
資本準備金 7,412 7,412
194 194
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,607 7,607
利益剰余金
利益準備金 498 498
その他利益剰余金
配当準備積立金 120 120
特別償却準備金 34 30
固定資産圧縮積立金 38 29
別途積立金 6,400 7,000
1,434 1,553
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,525 9,231
自己株式 △ 1,127 △ 1,104
株主資本合計 22,127 22,855
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55 66
481 481
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 537 547
純資産合計 22,664 23,403
負債純資産合計 36,374 36,608
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 28,809 ※1 32,355
売上高
※1 21,130 ※1 24,034
売上原価
売上総利益 7,678 8,321
※1 、 ※2 6,640 ※1 、 ※2 6,673
販売費及び一般管理費
営業利益 1,037 1,647
営業外収益
受取利息及び配当金 243 86
売電収入 28 28
為替差益 41 －
保険解約返戻金 37 －
雇用調整助成金 62 －
※1 85 ※1 54
その他
営業外収益合計 496 169
営業外費用
支払利息 7 6
為替差損 － 32
売上割引 17 －
減価償却費 13 12
支払手数料 6 6
6 10
その他
営業外費用合計 51 69
経常利益 1,483 1,747
特別利益
固定資産売却益 － 0
0 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 － 6
固定資産除却損 10 6
－ 56
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 70
税引前当期純利益 1,472 1,679
法人税、住民税及び事業税
282 428
149 157
法人税等調整額
法人税等合計 432 585
当期純利益 1,040 1,093
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 注記 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) 番号 (％)
Ⅰ 原材料費
5,696 62.5 6,879 64.7
Ⅱ 労務費 1,863 20.5 2,012 18.9
1,548 1,740
Ⅲ 経費 ※１ 17.0 ※１ 16.4
当期総製造費用 100.0 100.0
9,108 10,631
期首仕掛品棚卸高 90 93
合計
9,199 10,725
期末仕掛品棚卸高 93 94
当期製品製造原価
※２ ※２
9,105 10,630
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
運送費及び保管費 481 640
減価償却費 502 536
修繕費 213 168
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
注記 注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
番号 番号
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期製品製造原価 9,105 10,630
期首製品棚卸高 737 ※３ 366
期首仕掛工事高 223 ※３ 65
外注施工費 4,633 5,077
仕入部品費 3,335 4,354
工事労務費 2,657 2,675
工事経費 ※４ 1,471 ※４ 1,429
合計 22,165 24,598
他勘定への振替高 57 61
期末製品棚卸高 775 435
期末仕掛工事高 216 61
工事損失引当金繰入額 14 △6
売上原価 21,130 24,034
※３ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首
から適用しております。この結果、当事業年度の期首製品棚卸高は４億９百万円、期首仕掛工事高は１億
50百万円減少しております。
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※４ 主な内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
運送費及び保管費 732 669
賃借料 295 296
旅費及び交通費 104 119
※５ 「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとお
り、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値と
なっております。
（原価計算の方法）
当社の原価計算方法は、受注品については個別原価計算により製品ロット別に実際原価で集計し、その他の
製品については総合原価計算（予定原価）を採用し、期末に予定原価による原価差額を調整して実際原価に修
正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 7,121 7,412 194 7,607
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,121 7,412 194 7,607
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 7,121 7,412 194 7,607
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当準備 特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 498 120 39 48 6,100 1,005 7,810
会計方針の変更によ
40 40
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
498 120 39 48 6,100 1,045 7,851
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 365 △ 365
当期純利益 1,040 1,040
特別償却準備金の取
△ 4 4 －
崩
固定資産圧縮積立金
△ 9 9 －
の取崩
別途積立金の積立 300 △ 300 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 9 300 388 674
当期末残高 498 120 34 38 6,400 1,434 8,525
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,135 21,403 △ 93 481 388 21,791
会計方針の変更によ
40 40
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,135 21,443 △ 93 481 388 21,831
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 365 △ 365
当期純利益 1,040 1,040
特別償却準備金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 8 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 149 － 149 149
額）
当期変動額合計 8 683 149 － 149 832
当期末残高 △ 1,127 22,127 55 481 537 22,664
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 7,121 7,412 194 7,607
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,121 7,412 194 7,607
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取
崩
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 7,121 7,412 194 7,607
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
配当準備 特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 498 120 34 38 6,400 1,434 8,525
会計方針の変更によ
114 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
498 120 34 38 6,400 1,549 8,640
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
当期純利益 1,093 1,093
特別償却準備金の取
△ 4 4 －
崩
固定資産圧縮積立金
△ 9 9 －
の取崩
別途積立金の積立 600 △ 600 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 9 600 4 590
当期末残高 498 120 30 29 7,000 1,553 9,231
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,127 22,127 55 481 537 22,664
会計方針の変更によ
114 114
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,127 22,242 55 481 537 22,779
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 502 △ 502
当期純利益 1,093 1,093
特別償却準備金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 22 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10 － 10 10
額）
当期変動額合計 22 613 10 － 10 623
当期末残高 △ 1,104 22,855 66 481 547 23,403
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品及び製品、仕掛品
受注品については個別法、その他のものは先入先出法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～11年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
（1）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができる
工事について、当事業年度末における損失見込額に基づき計上しております。
（2）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（5）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業はパーティションの製造及び販売事業であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行
義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
通常、パーティションの販売においては施工工事を伴い、顧客との契約に基づく施工工事を行うことにより、顧
客が支配する資産の価値が増加すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事
については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（繰延税金資産の回収可能性の判断）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性の判断
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産 1,457
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性の判断）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
当事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
当連結会計年度
売上高 16,121
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約
の売上高）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
実際原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について
は、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当
事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の契約資産は22億56百万円増加し、
商品及び製品は９億57百万円、原材料及び貯蔵品は４億40百万円、仕掛品は３億43百万円、その他は４億11百万
円減少し、流動負債のその他は４億61百万円減少しております。当事業年度の損益計算書の売上高は17億79百万
円、売上原価は13億81百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営
業利益は４億12百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ４億25百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
当期首残高は１億14百万円増加しております。
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当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ46円２銭、33円15銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基
準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物
件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当事業年度からの収益認識会計
基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に
配賦して管理すべき費用として、当事業年度より売上原価に含めております。また、従来、図面作成に係る一部
の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、当事業年度よ
り販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵品が39百
万円減少し、仕掛品が１億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百万円減少
しております。また、前事業年度の損益計算書において、売上原価が29億58百万円増加し、売上総利益が同額、
販売費及び一般管理費は29億37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は21百万円減少してお
ります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は２円13銭増加し、１株当たり当期純利益は２
円42銭減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 10百万円 17百万円
短期金銭債務 257 〃 214 〃
※２ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 30百万円 30百万円
構築物 3 〃 3 〃
機械及び装置 41 〃 41 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
合計 75百万円 75百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 0百万円 0百万円
仕入高 2,268 〃 1,689 〃
その他の営業取引高 394 〃 309 〃
営業取引以外の取引による取引高 32 〃 19 〃
（注）従来、売上原価に表示しておりました図面作成に係る一部の費用は、「注記事項（会計方針の変更）（物件及
び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、当事業年度より販売費及び一般管理費に含
めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており、前事業年度
において表示しておりました「仕入高」23億66百万円を22億68百万円に、「その他の営業取引高」２億97百万
円を３億94百万円に組み替えております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 200 百万円 184 百万円
給与手当及び賞与 2,927 〃 2,937 〃
賞与引当金繰入額 406 〃 424 〃
役員賞与引当金繰入額 30 〃 52 〃
役員株式給付引当金繰入額 34 〃 33 〃
退職給付費用 146 〃 116 〃
減価償却費 154 〃 161 〃
賃借料 337 〃 335 〃
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おおよその割合
販売費 53％ 51％
一般管理費 47〃 49〃
（注）「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、当
事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっておりま
す。
（有価証券関係）
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 550
関連会社株式 1
計 552
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 550
関連会社株式 ―
計 550
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 208百万円 ―
退職給付引当金 990 〃 952百万円
貸倒引当金 16 〃 15 〃
賞与引当金 247 〃 266 〃
役員株式給付引当金 35 〃 39 〃
棚卸資産評価損 35 〃 32 〃
152 〃 194 〃
その他
繰延税金資産小計
1,686百万円 1,501百万円
△176 〃 △204 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,510百万円 1,297百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24百万円 △29百万円
固定資産圧縮積立金 △13 〃 △9 〃
△15 〃 △13 〃
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △53百万円 △52百万円
繰延税金資産純額 1,457百万円 1,245百万円
（再評価に係る繰延税金負債）
土地再評価差額金 331百万円 331百万円
（注）「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、
当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、 前事業年度については、遡及適用後の数値となってお
ります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5％ △1.2％
住民税均等割等 2.6％ 2.4％
試験研究費等の税額控除 △1.1％ △1.1％
評価性引当額増減 △0.7％ 1.7％
1.6％ 1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4％ 34.9％
（注）「注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」に記載のとおり、当
事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（ＭＢＯの実施）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,836 59 3 184 1,706 5,942
構築物 105 9 0 9 105 427
機械及び装置 1,126 825 7 235 1,709 5,480
車両運搬具 11 5 0 6 10 64
工具、器具及び備品 148 150 2 112 183 1,565
有形
固定
3,161 ― 3,161
土地 ― ― ―
資産
[812] [―] [812]
リース資産 272 ― ― 43 229 241
建設仮勘定 260 463 715 ― 9 ―
その他 5 ― ― 1 4 3
計 6,929 1,514 728 595 7,119 13,724
ソフトウエア 473 150 ― 167 456 336
無形
ソフトウエア仮勘定 55 147 42 ― 160 ―
固定
その他 0 ― ― ― 0 ―
資産
計 529 297 42 167 617 336
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 不燃パネル板金加工ライン設備 ４億75百万円
機械及び装置 不燃パネル接着ライン設備 ２億57百万円
工具、器具及び備品 エネルギー管理システム 42百万円
建設仮勘定 不燃パネル板金加工ライン設備 ２億82百万円
建設仮勘定 不燃パネル接着ライン設備 １億２百万円
ソフトウエア 新物流管理システム 33百万円
ソフトウエア CADシステム改修 28百万円
ソフトウエア仮勘定 新部材展開システム 88百万円
ソフトウエア仮勘定 新見積システム 28百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替 ７億15百万円
３．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月
31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
工事損失引当金 14 33 39 8
貸倒引当金 55 5 8 52
賞与引当金 812 874 812 874
役員賞与引当金 30 52 30 52
役員株式給付引当金 116 33 20 129
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.comany.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第62期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月11日関東財務局長に提出。
第62期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第62期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項（半期報告書及び臨時報告書の提出）及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項（半期報告書及び臨時報告書の提出）及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号（親会社の異動） の規定に基づく臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
（5）意見表明報告書
株式会社コマツコーサンによる当社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見表明報告書
2022年５月11日 関東財務局長に提出。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコマニー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
マニー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、マネジメント・バイアウトの一環として株式会社コマツコー
サンが2022年５月11日から実施していた会社の発行済普通株式に対する公開買付けは2022年６月21日をもって終了して
おり、2022年６月28日付で会社の親会社となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
コマニー株式会社の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
コマニー株式会社は、パーティションの製造及び販売 当監査法人は、コマニー株式会社の収益認識における
を行っている。通常パーティションの販売には施工工事 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
を伴うため、顧客との契約は工事サービスが含まれてい 下の監査手続を実施した。
る。 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との (１)内部統制の評価
契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、 工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び
このサービスに係る収益のうち、一定の期間にわたり充 運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点
足される履行義務について認識したものは16,121百万円 を当てて評価を実施した。
であり、連結売上高の49.8％を占めている。 ● 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算につい
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本
て、承認権限を有する工務責任者により承認される
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重
統制
要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、コマ
● 工事着工後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算
ニー株式会社は一定の期間にわたり充足される履行義務
に反映するための統制
について、その充足に係る進捗度に基づいて収益を一定
(２)工事原価総額の見積りの合理性の評価
の期間にわたって認識している。この進捗度の見積り
工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に
は、期末日までに発生した工事原価が予想される工事原
以下の手続を実施した。
価の総額に占める割合として算定されている。
● 統計的サンプリングに基づき抽出した工事契約の顧
パーティションの工事契約は、仕様や工事内容等の個
客と合意した工事明細と実行予算を比較することに
別性が強く、また、工事着手後の状況変化や新たな合意
より、工事内容が見積原価に含まれていることを確
に基づく仕様の見直しにより工事内容が変更となる可能
認した。
性がある。このため、工事原価総額の基礎となる実行予
● 工事着手後の状況変化が適時に工事原価総額の見積
算の作成及び変更にあたって、見積りの不確実性を伴
りに反映されていない可能性が相対的に高い工事契
う。具体的には、以下の点に関する経営者の判断が連結
約を抽出して、工事の進捗状況や工事原価総額の見
会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響
積りを変更すべき状況の有無について工務責任者に
を及ぼす。
質問したほか、回答の基礎となる工事工程表等の資
● 工事契約の完了に必要となる工事内容が特定され、
料を閲覧し、実績原価の発生状況と回答内容の整合
その見積原価が実行予算に含まれているか否かの判
性を確認した。
断
● 期末日後に工事原価総額の見積りが変更された主要
● 工事着手後の状況変化等による工事内容の変更が、
な工事契約を抽出して、工事及び見積原価の変更内
適時適切に実行予算に反映されているか否かの判断
容について工務責任者に質問したほか、回答の基礎
以上から、当監査法人は、コマニー株式会社の収益認識
となる顧客と新たに合意した工事明細等の資料を閲
における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計
覧し、回答内容の整合性と工事内容の変更が適時か
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
つ適切に実行予算に反映されていることを確認し
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コマニー株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コマニー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
コマニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
高 野 浩 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコマニー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コマ
ニー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、マネジメント・バイアウトの一環として株式会社コマツコー
サンが2022年５月11日から実施していた会社の発行済普通株式に対する公開買付けは2022年６月21日をもって終了して
おり、2022年６月28日付で会社の親会社となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コマニー株式会社の収益認識における工
事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
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EDINET提出書類
コマニー株式会社(E02413)
有価証券報告書
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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