株式会社ＣＤＧ 有価証券報告書 第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第48期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,823,078 10,260,858 9,936,197 11,620,755 11,261,744
経常利益 (千円) 657,358 311,682 376,058 609,728 559,420
親会社株主に帰属する
(千円) 462,916 374,191 267,220 505,384 435,085
当期純利益
包括利益 (千円) 539,764 230,715 216,032 508,490 435,314
純資産額 (千円) 4,955,047 5,028,045 5,073,024 5,434,161 5,701,409
総資産額 (千円) 6,553,604 6,481,085 6,574,398 7,588,057 6,958,642
１株当たり純資産額 (円) 874.25 886.51 894.50 958.47 1,008.68
１株当たり当期純利益 (円) 80.13 66.34 47.28 89.42 76.98
潜在株式調整後
(円) 79.30 66.09 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 77.3 76.9 71.4 81.9
自己資本利益率 (％) 9.3 7.5 5.3 9.7 7.8
株価収益率 (倍) 23.8 20.3 29.2 17.5 16.5
営業活動による
(千円) 13,006 337,601 181,055 616,612 457,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 118,982 415,758 △ 162,189 133,075 17,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 623,895 △ 149,915 △ 169,809 △ 148,484 △ 149,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,512,464 2,118,489 1,966,860 2,568,063 2,899,568
の期末残高
215 224 240 259 268
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 16 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 17 ) ( 17 )
(注) １. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２. 第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社
株式を、第47期及び第48期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する
自己株式に含めております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、第47期及び第48期の
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用して
おり、第48期に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 10,235,335 9,761,982 9,635,299 11,392,024 10,987,651
経常利益 (千円) 601,308 348,172 374,189 608,972 538,577
当期純利益 (千円) 420,569 457,081 299,215 506,280 420,076
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (千株) 6,240 6,240 6,240 6,240 6,240
純資産額 (千円) 4,439,139 4,591,010 4,676,295 5,050,552 5,302,649
総資産額 (千円) 5,966,014 5,974,428 6,114,833 7,161,448 6,479,631
１株当たり純資産額 (円) 782.68 809.17 824.31 890.60 938.13
30.0 30.0 26.0 26.0 24.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 72.80 81.04 52.94 89.58 74.32
潜在株式調整後
(円) 72.05 80.73 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.9 76.5 76.2 70.3 81.8
自己資本利益率 (％) 9.4 10.2 6.5 10.4 8.1
株価収益率 (倍) 26.1 16.6 26.1 17.5 17.0
配当性向 (％) 41.2 37.0 49.1 29.0 32.3
193 203 219 240 251
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 9 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 )
株主総利回り
104 76 79 91 76
（比較指標：配当込み （％）
( 116 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 142 ) ( 144 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,980 1,968 1,510 1,788 1,609
最低株価 （円） 1,682 990 1,145 1,275 1,254
(注) １. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２. 第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は
株主資本において自己株式として計上しております。そのため、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社
株式を、第47期及び第48期の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する
自己株式に含めております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、第47期及び第48期の
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用して
おり、第48期に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1974年４月 和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱ＣＤＧ)を資本金
2,000千円にて設立。
1974年10月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1975年６月 資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。
1978年６月 資本金を10,000千円に増資。
1979年１月
本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販
売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。
1979年６月 ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリ
エート)を資本金1,000千円にて設立。
1992年７月 札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。
1992年10月 仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。
岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結
1993年８月
子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。
1994年７月 本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。
1995年11月
岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千
円、出資比率51％)。
1996年３月
福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率
51％)。
1997年７月 名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1999年４月 大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。
2002年３月 東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2003年８月 ㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。
2004年12月 ㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。
2005年５月 本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。
2005年６月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とす
る。
2005年９月 資本金を105,000千円に増資。
2006年５月 商号を㈱ＣＤＧに変更。
2006年６月 資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）へ上
場。
2006年８月 東京本社を東京都中央区銀座へ移転。
2007年４月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡
山営業所及び福岡営業所へ変更。
2010年８月 東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。
2011年３月 仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。
2011年６月 資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。
2012年３月 本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。
北米カリフォルニア州にＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。
㈱ゴールドボンド（現 ㈱ジーブリッジ）(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。
2013年10月
2014年６月 岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。
2016年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年２月 福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。
㈱レッグス（現 ㈱ＣＬホールディングス）と資本業務提携契約を締結。
2019年11月
(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からスタンダード市場へと移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズ
としてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールス
プロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティング
サービスを展開しております。また、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の
44.4％を取得し、現在も保有し続けている株式会社レッグスが2022年１月に商号変更し、株式会社ＣＬホールディ
ングスとなり、持株会社となっております。それに伴い、株式会社ＣＬホールディングスは、株式会社ＣＬホール
ディングスの100％子会社であり、役員の兼務もある新規設立の株式会社レッグスに事業承継を行っております。そ
のため、株式会社ＣＬホールディングス、株式会社レッグスがその他の関係会社となっております。
今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客
自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創
造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進
化していくことを目指しております。
［事業系統図］
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
役員兼任２名
大阪市北区
ポケットティッ
㈱岐阜クリエート 10百万円 100.0
当社が販売するポケット
シュの製造販売
(注)１
ティッシュの供給。
(その他の関係会社)
役員派遣２名、役員兼任
㈱ＣＬホールディングス １名
東京都港区 350百万円 純粋持株会社 (44.2)
(注)２ 当社と資本業務提携契約
を締結。
(その他の関係会社)
マーケティング
㈱レッグス(注)３ 東京都港区 350百万円 ― 役員派遣２名
サービスの提供
(注) １. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
３. ㈱レッグスは当社株式を保有しておりませんが、㈱レッグスは㈱ＣＬホールディングスの100％子会社のた
め㈱ＣＬホールディングスと緊密な関係にあり、㈱ＣＬホールディングスは当社の議決権を20％以上保有
しており、かつ㈱レッグスと当社とで役員の兼職があるため、その他の関係会社となっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
区分 従業員数(人)
営 業
221 (11)
製 造
11 (６)
その他 36 (―)
合計 268 ( 17 )
(注) １. 当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、
「その他」に区分して従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
251 ( 11 ) 35.3 6.8 5,899
区分 従業員数(人)
営 業
215 (11)
その他 36 (―)
合計 251 ( 11 )
(注) １. 当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分し
て従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係
は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社員の物心両面の豊かさの実現と環境に配慮した持続可能な挑戦をしながら、サービスの付
加価値を高めると同時に事業活動を通じて社会の進歩発展に貢献し続けることを大切にしてまいりました。
このような考え方に基づき、当社グループでは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運
営することを中核のビジネスとし、顧客の課題解決を通して、顧客や消費者・社会に寄り添い、「マーケティング
の力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として人々の消費を促す環境面にも十分に配慮した
楽しい企画・サービスを提供し、日常の消費活動すべてを感動体験にすることで、ワクワクする社会を実現するこ
とを目指しています。
(2) 経営環境・経営戦略
社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速や消費者の生活様式・価値観の多様化等を背
景に、セールスプロモーションを含むマーケティング環境や活動・手法の変化の速度はますます加速しておりま
す。また、当社グループはセールスプロモーション領域を基軸としておりましたが、従来は比較的明確であった広
告領域との境界線があいまいになるだけではなく、これまで領域を別にしていたコンサルティングやデータアナリ
ティクスなどの領域と重なることが増えているなど、事業領域の境界線のあいまいさは増す傾向にあります。
そのような環境の中、当社グループは、創業以来培ってきたモノづくりと店頭販促（リアル）のノウハウに加
え、ここに消費者とダイレクトなコミュニケーションを図れるデジタルマーケティング、そして認知の起点として
のIP（コンテンツ、キャラクター、タレント、デザイン、キャッチコピーなど）を掛け合わせることで、他社との
差別化を図れると考えております。これを実現するための多種多様な協力会社とのネットワークと複数の機能を組
み合わせるプロデュース力・ソリューション力を競争力の源泉に、その他コアコンピタンス（強み）である品質管
理力、展開力を武器として、「IP×デジタル×リアル」によってセールスプロモーション領域を深耕するとともに
新たな事業を創出し、競争力及び収益力の向上に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
これらを実現するために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の
向上に取り組んでまいります。
① デジタルマーケティングへの対応強化
デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みで
ある店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘
因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタル
マーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情
報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。
② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化
当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのIPを活用したセールスプロモーショングッズ等
で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開
することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新
たなIPの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を
図ってまいります。
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③ 品質・安全の強化
当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を
図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の
品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構
築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。
④ 人材の確保及び育成の強化
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様
化・複合化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。
当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及びプロジェクトマネジメント力を
含む人材育成に努めてまいります。
⑤ ＣＬグループとしてのシナジーの創出・拡大
当社は、ＣＬグループの一員として、グループ全体の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソ
リューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。
今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。
⑥ 事業活動を継続できる体制の強化
当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生し
た場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこ
にいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level
Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を
図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業環境に
まつわるリスクや不確実性が高まる中であっても事業活動を継続できる体制を強化してまいります。
⑦ サービス及び社内業務のDX化推進
セールスプロモーション手法の多様化・複合化とともにデジタル化も進んでいます。これに伴い、当社グルー
プの提供するサービスのDX化を推進するとともに、それに対応する社内業務のDX化によって、業務環境の整備及
び業務効率の向上を図ることが不可欠であると認識しております。当社グループでは、NFT（Non-Fungible
Token : 非代替性トークン）を活用したデジタル景品やライブ配信と商品の販売プラットフォームを掛け合わせ
たライブコマースなどの新しいサービスの開発を進めるとともに、社内業務のデジタル化により情報の管理・共
有やリソースの最適化を図るなどの取り組みを強化しておりますが、今後もこれらの取り組みを強化すること
で、魅力的なサービスの提供や、生産性・収益性の向上につなげてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動に関するリスク
当社グループを含めたセールスプロモーションの企画及び提案を行う会社の業績は、景気によって販促費予算を
増減させる顧客が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウィルスの感染
拡大や地政学リスクは世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、企業や団体等によるイベント等の
集客に関するコミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じています。当社グループの販売先は、飲
料・食品メーカー、流通・小売、自動車など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により、顧客の販
促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客のセールスプロモーション手法等の変更に関するリスク
法令・規制・制度の導入や強化、法令の解釈の変更等により、顧客企業のセールスプロモーション活動や手法等
が変更する可能性があります。また、新型コロナウィルスの感染拡大により、イベントの開催形態やセールスプロ
モーション活動・手法等が変更される可能性があります。当社グループは、顧客のニーズに合わせて様々な形の
セールスプロモーションに対応できる環境を整備しております。特に、デジタル領域の取り組みを積極的に推進し
ており、新型コロナウィルス感染拡大の影響により店頭への集客施策が減少しても、これに代わり、デジタルを活
用したキャンペーン等の非接触型の販促施策を提供するなど、当社グループの強みとするノウハウやソリューショ
ンを活用して顧客のニーズに対応してまいる方針であります。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの
変化や法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合、または顧客のセールスプロモー
ション活動や手法が変更する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規サービス及び技術革新への対応に関するリスク
デジタルマーケティングは、その重要性が高まると同時に、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進
化を続けております。当社グループは、かかる変化に対応して、新たなアライアンスパートナーの確保や新規サー
ビスの開発・展開など、積極的な取り組みを行っております。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの
変化等に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 協力会社の確保に関するリスク
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っており、プロダ
クト供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の協業をサポートするCRM（顧客管
理）事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、
複合的なノウハウが必要となります。当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託して
おります。なお、協力会社の活用に際しては、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを
明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。し
かしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技
術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応
するにあたり、優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達に関するリスク
当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の協力会社に対し
て委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、協力会
社との取引をするにあたっては、過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、協力会社の生産状況
の確認をした上で委託することとしております。また、複数の協力会社を確保しているため、代替商品の調達も可
能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合や委託
した協力会社が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の商品を中国やASEAN諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客
の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ＡＳＥＡＮ諸国
内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくな
る可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 不良品の発生に関するリスク
当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、協力会社における過去の取引実
績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備する
など、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかしながら、万が一不良品が発生した場合は、当
社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、協力会社との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載すること
で、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、
案件ごとに協議して、協力会社負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、
万が一値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客との取引に関するリスク
当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件
が多いという事業の特性から、受注内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注
単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様
確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築して
おります。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀
なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化
や技術革新の早さに対応するために、より高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可
欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めており
ますが、人材の確保や育成ができない場合や人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防
止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあり
ます。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法
的規制に抵触することがないよう努めておりますが、万が一これらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに
対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(10) 情報管理・セキュリティに関するリスク
当社グループは、デジタルマーケティングの重要性の高まりを背景に、顧客企業にとっての情報（個人情報を含
む）を受領することがあります。当社グループは、個人情報保護法をはじめとする法令または諸規制を遵守すると
ともに、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しております。しか
し、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュー
タープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場
合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び 経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性が
あるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行
うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の
知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発
生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等に関するリスク
当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した
場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化やリモートワーク等
の柔軟な勤務体制を整備しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム
障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うこと、複数のサービスを利
用することで障害耐性の強化をはかっております。しかしながら、当社グループが事業を遂行又は展開する地域に
おいて、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信の障害、大規模な事故、伝染病、テロ等が起こった
場合には、当社グループ又は当社のグループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 訴訟等に関するリスク
現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、様々な
要因により、常に顧客・協力会社等との間で何らかの訴訟等に関与することとなる可能性は否定できません。当社
グループが訴訟等に関与した場合、その経過・結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が著しく制限されてい
たものの、ワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除を受け、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投
資に回復の兆しも見られましたが、感染力の強いオミクロン株などの変異種による感染者が急速に世界中に増加す
るなど、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、ロ
シアの軍事侵攻によるウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、天然ガスや石炭等発電用燃料の供給不足による原燃
料価格高騰、米国のインフレ懸念による金融引き締めや円安の進行等、世界経済の動向を注視する必要がありま
す。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましては、2021年の日本の
総広告費が、前年比110.4％と大きく前年を上回りました。前年同様、感染拡大に伴う緊急事態宣言、まん延防止等
重点措置などに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、インターネット広告費の成長の加
速が広告市場の成長へと繋がりました。巣ごもりや在宅が生活に定着したこともあり、多方面でDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）が一気に進みました。インターネット広告市場では、OTT（動画コンテンツ）、Eコマース
ビジネスが急拡大したことにより、広告主によるOTTサービスへの動画広告の出稿の増加やEコマース領域では、動
画配信サイトやSNSがショッピング機能を持ったり、動画と組み合わせたライブコマースが好調であることから成長
を続けております。
この様な環境に対応するため、当連結会計年度における当社は、前連結会計年度において成果を出したコンテン
ツライセンス活用による高利益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引
企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かした
BPO・コンサル領域の拡大を中心に積極的に取り組むとともに、新たに人気コンテンツを活用したNFT（非代替性
トークン）を取り扱うなど、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた新たなサービスの提供にも着手しま
した。また、案件の複雑化・複合化による工数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応
するため、社内においてもDXを推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に
も着手しました。以上に加えて資本業務提携先である株式会社レッグスが2022年１月に株式会社ＣＬホールディン
グスに商号変更し、持株会社体制へ移行したことにより、当社もグループの一員として今まで以上に経営や事業に
おける連携を密にして意思決定のスピードを上げ、シナジー効果を最大限に創出することで、顧客の商品やサービ
スに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなることを目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上が大きく伸びま
した。飲料・嗜好品業界では人気コンテンツライセンスを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域
のプロモーションを絡めた長期に渡る大型プロモーション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、首都圏に
おけるOOH広告、インフルエンサーによるサンプリング品の街頭配布、ポスティングなどを含めた大型案件を受注で
きたこと、また前年度から注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画、グッズ制作、運
営の受託業務が好調であったことから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前連結会計年度に
おいては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、クライアントが自社内で対応するようになり、新し
く人気コンテンツを活用した書籍物販ビジネス等を開始しましたが、当初想定していたデジタルポイント施策によ
る売上の不足を補うことができず減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に飲料・嗜好品業界及び情報・通信業界において売上を
伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上を補うに至らず、売上高は 11,261百万円 （前年同期比
3.1％減）と減収となりました。販売費及び一般管理費は中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連する
システム投資により2,687百万円（同3.1％増）となり、営業利益は 501百万円 （同9.1％減）、経常利益は 559百万円
（同8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 435百万円 （同13.9％減）となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響については、第５ 経理の状況
（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
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業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
a 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの
生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千個） 前年同期比（％）
ポケットティッシュ 78,253 109.5
合計 78,253 109.5
(注) 千個未満は切り捨てております。
b 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであり
ます。
地域 仕入高（千円） 前年同期比（％）
国内仕入 7,494,882 96.4
海外(中国)仕入 520,927 93.6
合計 8,015,810 96.2
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c 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
分野 販売高（千円） 前年同期比（％）
流通・小売業 2,109,041 77.6
飲料・嗜好品 1,588,852 131.9
情報・通信 1,487,999 161.6
自動車・関連品 1,440,286 92.4
ファッション・アクセサリー 867,656 120.9
外食・各種サービス 830,528 80.0
化粧品・トイレタリー 680,499 75.0
金融・保険 556,636 150.3
薬品・医療用品 353,916 47.8
食品 307,950 88.5
不動産・住宅設備 200,224 94.4
その他 838,151 94.7
合計 11,261,744 96.9
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の販売高については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 1,638,188 14.1 876,417 7.8
（財政状態）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 6,138百万円 （前連結会計年度末 6,613百万円 ）となり、474百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金が331百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が997百万円減少したた
めであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 820百万円 （同 974百万円 ）となり、154百万円減少しました。主な要
因は、投資有価証券が103百万円、繰延税金資産が28百万円減少したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 944百万円 （同 1,871百万円 ）となり、927百万円減少しました。主な
要因は、支払手形及び買掛金が437百万円、未払法人税等が209百万円減少したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 312百万円 （同 282百万円 ）となり、30百万円増加しました。主な要
因は、退職給付に係る負債が25百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 5,701百万円 （同 5,434百万円 ）となり、267百万円増加しました。主な
要因は、利益剰余金が剰余金の配当により147百万円、収益認識会計基準等の適用により期首残高が４百万円減少し
ましたが、親会社株主に帰属する当期純利益435百万円の獲得により増加したためであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して331百万
円増加し、 2,899百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は 457百万円 （前連結会計年度は 616百万円 の増加）となりま
した。主な要因は、仕入債務の減少額が437百万円、法人税等の支払額が346百万円となりましたが、売上債権の減
少額が997百万円となったこと等により増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は 17百万円 （同 133百万円 の増加）となりました。主な要因
は、無形固定資産の取得による支出が21百万円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が37百万円あった
ことにより増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は 149百万円 （同 148百万円 の減少）となりました。主な要因
は、配当金の支払による支出が 147百万円 あったことにより減少したためであります。
(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各
種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10％を目指す上で既存事業においては、顧客のニーズに対す
る対応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、競合優位性の高い当社の提供
サービスについて仕組み化し参入障壁を作ることで顧客とパートナー化を目指すこと、それと同時に新規事業の拡
充及び新規市場への進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、IP（コン
テンツライセンス）を起点とした複合的なプロモーション提案力やデジタル分野における営業力を高めて、グッズ
を含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事業の拡充において
は、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービスのラインナップ
の拡大、版権元との関係性、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発
し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、売
上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減収減益となりました。既存事業の拡充を図る
ため、関係値が既に深く、今後も戦略的に深耕したい顧客を戦略顧客と定め、営業力を高めながら受注金額の拡大
に取り組んでまいりました。その結果、戦略顧客については、全体売上に占める割合が50％以上を占めるまで伸長
し、長期的なパートナー化が着実に深耕しております。またサービスとしては当社が注力しているデジタルプロ
モーション、コンテンツライセンスを用いたプロモーションが成果を上げたことだけでなく、コロナ禍において拡
大しているオンライン配信プラットフォームやフードデリバリー企業と組んだり、NFT(非代替性トークン）や書籍
の物販にもチャレンジし、その過程で新しいサービスも生まれ、実績にも繋がりました。一方でコロナ禍において
営業活動がWEB商談中心となったため、関係値の浅い顧客と接点を持つことが難しくなり、新規の顧客開拓を含め、
こうした顧客において関係値拡大が図れなかったこと、景品のみの受託が年々減少傾向にあること、昨年好調で
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あったデジタルポイント施策がクライアントの自社内で対応となり、その穴埋めができなかったこと等が課題とし
て挙げられます。次期については、2022年６月24日開催の第48期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認さ
れ、 決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更することを決議いたしました。従いまし
て、決算期変更の経過期間となる第49期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの変則的な９ヶ月決算となり
ます。
マーケティングで新しい価値を創る会社を実現していくため、引き続きコンテンツライセンス活用による高利益
構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上
げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極的
に取り組んでいき、仕組み化と機能強化をさらに進め、「IP×デジタル×リアル」を軸とした独自のポジションを
築いていきます。それに加え、プロモーション物販などの新市場開拓、NFTやSDGｓ関連グッズなど新商品開発を
行っていきます。また当期に本格的に開始した社内のDX化をさらに進め、プロジェクトマネジメントの強化や業務
の電子化による生産性向上に繋げていくことにより、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応し、安定し
た経営基盤の確立を推進して参ります。それと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成
の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連
結経常利益率10％を目指して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重
なる発令があったものの、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより業績が堅調に推移したことから
次期においても引き続き、経済活動や人々の暮らしに変化が出て、それに伴い顧客のセールスプロモーション施策
が変わっても、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に
対応していきます。次期の業績については、売上97億円、営業利益5.2億円、経常利益5.2億円及び親会社株主に帰
属する当期純利益3.5億円を見込んでおります。
また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並び
に健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。ま
た、当連結会計年度末の現金及び預金残高は 4,002 百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることか
ら、健全な財務状況と認識しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 22,306 千円であります。このうち、ソフトウエアの開
発、機能強化、導入において13,923千円の設備投資を実施しております。なお、当社グループは、単一事業分野に
おいて営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
（人）
(所在地)
建物及び ソフト
保証金 その他 合計
構築物 ウエア
大阪本社
統括業務設備 10,240 28,269 38,014 2,699 79,223 42(１)
(大阪市北区)
東京本社
販売設備 61,697 210 171,138 8,440 241,487 199(９)
(千代田区)
名古屋営業所
販売設備 3,659 ― 8,448 980 13,089 10(―)
他２営業所
(注) １. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
３. 上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は311,008千円であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
機械装置
(所在地)
その他 合計
(人)
及び運搬具
構築物 (面積㎡)
岐阜工場
72,120
㈱岐阜クリエート 生産設備 24,861 28,567 348 125,897 17(３)
(岐阜県揖斐
(3,836.15)
郡大野町)
(注) １. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品とソフトウエアであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
市場第一部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当事業年度の末日現在、該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年４月１日 4,160,000 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
（注） 2012年２月20日開催の取締役会決議により、2012年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。これ
により株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
― 13 14 53 12 7 8,684 8,783
株主数(人) ―
所有株式数
― 7,109 613 26,715 62 10 27,867 62,376 2,400
(単元)
所有株式数
― 11.397 0.982 42.828 0.099 0.016 44.675
100.00 ―
の割合(％)
（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
E口）が所有している当社株式266単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式561,062株は「個人その他」に5,610単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有
く。)の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する
(株)
所有株式
数の割合(％)
株式会社ＣＬホールディングス 港区南青山２－26－１ 2,510,405 44.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 279,000 4.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２－11－３ 161,000 2.8
ＣＤＧ取引先持株会 大阪市北区梅田２－２－22 152,800 2.7
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 90,000 1.6
ＣＤＧ社員持株会 大阪市北区梅田２－２－22 88,410 1.6
岸本 好人 大阪市中央区 80,600 1.4
藤井 敦 大阪府吹田市 75,100 1.3
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１－13－１ 66,000 1.2
図書印刷株式会社 北区東十条３－10－36 50,000 0.9
計 ― 3,553,315 62.6
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式561,062株があります。なお、自己株式には「株式給付信託
（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 561,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,676,600 56,766 ―
単元未満株式 普通株式 2,400 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,766 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式 26,600株
（議決権の数266個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,000 ― 561,000 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,000 ― 561,000 8.99
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式26,600株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の決議に基づき、中長期的
な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除
く。以下、断りがない限り同じとする。）及び当社の子会社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。以
下、当社の取締役とあわせて「対象役員」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下「規程」とい
う。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
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＜本制度の仕組み＞
① 当社及び当社の子会社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制
定しています。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
②株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」
といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、現在の対象期間に関して本制度に基
づく当社の対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、44,685千円の金銭を拠出し、受益者要件を満た
す対象役員を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、現在の対象期
間に関して当社株式27,000株を取得しております。
また、現在の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として各対象期間ごとに45,000千円
を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対
象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当
社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といい
ます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価としま
す。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定
したときは、適時適切に開示いたします。
③株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員（非常勤取締役、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 561,062 ― 561,062 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお
りません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託E口）が保有する株式26,600株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、2021年５月13日付「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、株主の皆様に対する利益還元を経営
の最重要課題のひとつと位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備え
るための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、配当額算定の指標として連結配当性向を採用し、中長期的視点で連
結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を当面の目安といたします。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、
会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針及
び当年度の業績を踏まえ、当初からの計画通り１株当たり24円の配当を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月10日
136,294 24.0
取締役会決議
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式(2022年３月31日基準日：26,600株)に対す
る配当金638千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプ
ライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。
その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきまして
は、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役などの職務執行
の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役及び監査役会を設置してお
ります。そのうえで、意思決定機能を強化するために経営執行会議を設置して、重要な業務執行課題については
経営執行会議で十分な議論を経て迅速に展開し、これを取締役会が監督するという仕組みを基本とすることで、
経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っております。さらに、取締役の指名や報
酬等に関する評価・決定プロセスならびに客観化に向けては、任意の諮問委員会であるコーポレートガバナンス
委員会を設置するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化につとめております。
取締役会は取締役９名で構成され、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行
の監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時取締役会
を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うととも
に、当社及び子会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、
子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。
コーポレートガバナンス委員会は、委員３名で構成され、必要に応じて開催しております。コーポレートガバ
ナンス委員会は、取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討にあたり独立社外取締役の適切な関与・
助言を得ることで、手続きの公正性透明性・客観性の強化を図ることや、コーポレート・ガバナンスの充実を図
るために、取締役会の任意の諮問機関として設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の決定、取締役の
解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬等に関する事項、ならびに取締役会の実効性に関する事項等につ
いて審議し、取締役会に答申を行うものとしております。
監査役会は、監査役４名で構成されており、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催し
ております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換や取締役の業務執行に
対する具体的な意見の具申など、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監
査の有効性・効率性を高めるため内部監査室と積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性
を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。
経営執行会議は、取締役９名及び監査役４名に加え、執行役員５名の合計18名で構成され、原則として月１回
開催し、月次予算の進捗状況及び経営上の重要事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図ってお
ります。
執行役員会は、社外取締役及び取締役相談役を除く取締役５名及び執行役員５名の合計10名の他、当該課題に
対する部門責任者で構成されており、原則として週１回開催し、業務執行上の重要事項や事業戦略に関する審議
や取締役会・経営執行会議の付議事項に関する事前審議等を行っております。
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当社の設置する各機関の構成員及び長に該当する者については、下記表に記載のとおりであります。
（◎は議長または委員長を表す。）
コーポレート
役職名 氏名 取締役会 ガバナンス 監査役会 経営執行会議 執行役員会
委員会
内川 淳一郎
代表取締役会長 〇 〇 〇
小西 秀央
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
山川 拓人
専務取締役 〇 〇 〇 〇
安島 秀幸
常務取締役 〇 〇 〇
米山 誠
取締役 〇 〇 〇
藤井 勝典
取締役相談役 〇 〇
宗次 涼子
社外取締役 〇 〇
溝口 聖規
社外取締役 〇 〇 〇
平田 正憲
社外取締役 〇 ◎ 〇
大坪 教光
社外監査役（常勤） 〇 ◎ 〇
武地 義治
社外監査役 〇 〇 〇
金丸 絢子
社外監査役 〇 〇 〇
楠田 肇
監査役 〇 〇 〇
高橋 みわ
執行役員 〇 〇 〇
磯田 雄人
執行役員 〇 〇 〇
渡邉 浩章
執行役員 〇 〇 〇
上野 雅也
執行役員 〇 〇 〇
市川 清之
執行役員 ○ 〇 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行に
関する課題については幹部会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役３名が入る取締役会が監督
するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えてお
ります。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備してお
り、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。
更に、業務部門から独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、
適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監査法人とも連携し、監査を効果的に行う
よう図っております。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営及び事業遂行に関するリスク管理体制強化の観点から、「リスク管理規程」を定め、適時開催
され、常勤取締役及び指名メンバーが参加する会議において、事業展開上リスクとなる可能性があるものを特定
し、その重要性の程度及び発生可能性の程度につき評価を行い、その結果を執行役員会に報告しております。
さらに、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制をとり、国
内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図るとともに、経営に対す
る法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、会計監査人（監査法人）の監査
を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。税務
関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業
務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営執行会議
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に
定めております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
これに基づき、取締役である宗次 涼子氏、溝口 聖規氏及び平田 正憲氏の３名並びに監査役である大坪 教光
氏、武地 義治氏、金丸 絢子氏及び楠田 肇氏の４名は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等責任保険契約を締結しております。
当該保険契約により、被保険者が負担することになる職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
当該保険契約の被保険者は、当社並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担して
おります。
故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459
条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定める旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件についての定めはありません。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス（現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス）設立 代表取
締役
1991年３月 株式会社エスアイピー（現 株式会
社リート）設立 代表取締役
1994年２月 株式会社レッグス 代表取締役社長
(現任)
2008年10月 睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董
事長
2009年７月 株式会社エム・アンド・アイ 取締
役
2011年２月 睿恪斯(上海)広告有限公司(現 睿
恪斯(上海)文化創意有限公司)設立
董事長
2012年３月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司設立 董
事長
代表取締役
2014年７月 俺の株式会社 社外取締役
内川 淳一郎 1961年1月30日 生 (注)３ ―
会長
2014年８月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事
2014年８月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董
事
2014年８月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事
2016年２月 株式会社ジェイユー 取締役(現任)
2020年６月 当社取締役会長
2020年７月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事長
(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董
事長(現任)
2021年６月 当社代表取締役会長（現任）
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社
（現 株式会社レッグス） 代表取
締役社長（現任）
2021年９月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事長
（現任）
1996年４月 当社入社
2015年４月 当社東京営業３部長
2016年５月 当社執行役員 営業本部副本部長
兼 東京営業３部長
2016年５月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. Secretary
2017年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
兼 東京営業１部長 兼 営業企画部
長
代表取締役
小西 秀央 1971年８月26日 生 (注)３ 49,100
社長
2018年４月 当社専務執行役員 営業推進本部長
2018年５月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO
2018年６月 当社代表取締役社長 営業推進本部
管掌
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
2021年３月 株式会社レッグス（現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス） 取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年１月 当社入社
2012年２月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CFO
2014年５月 当社管理部長
2015年５月 株式会社岐阜クリエート 取締役
(現任)
2015年５月 株式会社ゴールドボンド（現 株式
会社ジーブリッジ） 取締役
2016年５月 当社執行役員 管理部長
専務取締役
山川 拓人 1973年９月13日 生 (注)３ 46,900
管理本部長
2016年６月 当社執行役員 業務本部副本部長
兼 管理部長
2017年４月 当社執行役員 業務本部長 兼 管理
部長
2017年６月 当社取締役 業務本部長 兼 管理部
長
2020年４月 当社専務取締役 管理本部長 兼 管
理部長
2021年４月 当社専務取締役 管理本部長(現任)
1997年４月 当社入社
2013年４月 当社東京営業部長
2015年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2016年３月 当社執行役員 営業推進本部長
2016年５月 株式会社ゴールドボンド（現 株式
会社ジーブリッジ） 取締役
2016年６月 当社取締役 営業推進本部長
2016年８月 当社取締役 営業推進本部長 兼 営
常務取締役
安島 秀幸 1973年４月25日 生 (注)３ 32,000
サービス機能本部長
業企画部長
2017年４月 当社常務取締役 営業本部長
2019年４月 当社常務取締役
2020年４月 当社常務取締役 営業本部長
2022年４月 当社常務取締役 サービス機能本部
長 兼 品質管理部長
2022年６月 当社常務取締役 サービス機能本部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 京都セラミツク株式会社(現 京セ
ラ株式会社)入社
2005年７月 京セラミタ株式会社(現 京セラド
キュメントソリューションズ株式
会社)転籍 執行役員 経営管理本部
長
2008年４月 同社執行役員
2008年４月 京セラミタジャパン株式会社(現
京セラドキュメントソリューショ
ンズジャパン株式会社)常務取締役
2010年３月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社転籍 理事
2010年３月 株式会社日本航空管財人室 副室長
2010年６月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社 取締役
2010年12月 日本航空株式会社 執行役員 経営
管理本部長
2012年４月 同社常務執行役員 経営管理本部長
2012年６月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社 常務取締役
2015年４月 同社専務取締役 管理本部長
2016年３月 株式会社レッグス（現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス） 入社
取締役 米山 誠 1956年９月２日 生 (注)３ ―
2016年６月 同社管理本部長
2017年３月 同社専務取締役 管理本部長
2017年３月 株式会社エスアイピー（現 株式会
社リート） 代表取締役
2020年５月 株式会社レッグス 専務取締役経営
管理担当 兼 管理本部長
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事
(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董
事(現任)
2021年３月 株式会社レッグス(現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス） 専務取締役
経営管理担当
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社
（現 株式会社レッグス）専務取締
役経営管理担当
2021年９月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事
（現任）
2022年３月 株式会社レッグス 取締役経営管理
担当（現任）
2022年３月 株式会社ＣＬホールディングス 取
締役経営管理担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 株式会社トーヨ入社
1974年４月 当社設立 代表取締役社長
1979年６月 有限会社近畿クリエート(現 株式
会社岐阜クリエート) 代表取締役
取締役
藤井 勝典 1943年１月30日 生 (注)３ ―
1996年10月 同社取締役
相談役
2014年４月 当社代表取締役会長
2014年８月 一般財団法人藤井財団(現 公益財
団法人藤井財団) 代表理事(現任)
2020年６月 当社取締役相談役(現任)
2000年４月 株式会社ノエビア入社
2005年２月 株式会社リクルート入社
2015年３月 株式会社New Gene設立 代表取締役
社長(現任)
2015年４月 株式会社リクルートホールディン
グス出向
2015年４月 株式会社リクルートスタッフィン
グ 取締役
2015年４月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役
2016年４月 株式会社リクルート住まいカンパ
ニー 取締役
2016年４月 株式会社リクルートコミュニケー
取締役 宗次 涼子 1978年１月18日 生 (注)３
―
ションズ 取締役
2016年４月 株式会社リクルートマネジメント
ソリューションズ 取締役
2017年１月 株式会社ニジボックス 取締役
2017年４月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 執行役員
2017年４月 株式会社スタッフサービス・オ
フィスマネジメント 代表取締役社
長
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年１月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役 兼 執行役員
2018年11月 KAMIX株式会社 取締役(現任)
1993年10月 青山監査法人入所
1998年５月 公認会計士登録
2007年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
2012年９月 溝口公認会計士事務所開設 所長
取締役 溝口 聖規 1968年12月14日 生 (注)３ ―
(現任)
2012年９月 グロービス経営大学院 教員(現任)
2015年６月 タイガースポリマー株式会社 社外
取締役
2020年６月 当社取締役(現任)
1997年４月 弁護士登録 御堂筋法律事務所(現
弁護士法人御堂筋法律事務所)入所
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パー
トナー(現任)
取締役 平田 正憲 1972年２月21日 生 (注)３ ―
2007年６月 株式会社アクセス 社外監査役
2014年６月 NCS&A株式会社 社外監査役
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 和光証券株式会社（現 みずほ証券
株式会社）入社
1998年５月 同社エクイティ部 情報室長
1999年７月 同社商品企画部長 兼 エクイティ
部 情報室長
2000年４月 新光証券株式会社（現 みずほ証券
株式会社) エクイティ情報部長
2002年５月 同社広報・IR部長
2008年４月 同社執行役員 広報・IR部長
2009年４月 同社執行役員 営業企画部長
2009年４月 新和証券株式会社 取締役
2009年４月 新光証券ビジネスサービス株式会
社（現 みずほ証券ビジネスサービ
ス株式会社) 監査役
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 営
常勤監査役 大坪 教光 1957年10月５日 生 (注)４ ―
業企画部長
2010年10月 同社執行役員 FA統括部長 兼 営業
企画部長
2011年４月 同社執行役員 本店営業部長
2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ&コン
サルティング（現 株式会社日本投
資環境研究所)執行役員 コンプラ
イアンスオフィサー 企画総務部担
当
2015年４月 同社常務執行役員
2017年４月 株式会社日本投資環境研究所 顧問
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
2017年６月 株式会社岐阜クリエート 監査役
(現任)
2017年６月 株式会社ゴールドボンド（現 株式
会社ジーブリッジ） 監査役
1977年４月 吉岡良一税理士事務所入所
1981年８月 学校法人大原学園入社
1982年２月 武地義治税理士事務所開設
1988年６月 カオス株式会社設立 代表取締役
(現任)
2003年10月 税理士法人カオス設立 代表社員
監査役 武地 義治 1950年２月15日 生 (注)４ 3,400
(現任)
2011年９月 行政書士法人カオス設立 代表社員
(現任)
2012年７月 特定非営利活動法人日本ファイナ
ンシャル・プランナーズ協会 監事
(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
2006年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律
事務所入所
2016年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 パー
監査役 金丸 絢子 1980年1月27日 生 トナー(現任) (注)５ ―
2020年６月 当社監査役(現任)
2021年５月 株式会社メディアドゥ 社外取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス（現 株式会社Ｃ
Ｌホールディングス） 常務取締役
1991年３月 株式会社エスアイピー（現 株式会
社リート） 取締役
2012年３月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事
2014年３月 株式会社エスアイピー 代表取締役
2014年９月 株式会社ボンマックス入社 執行役
員
2016年２月 同社取締役 カジュアルウェア事業
本部長
2020年４月 同社取締役 営業副本部長
2021年２月 株式会社レッグス（現 株式会社Ｃ
監査役 楠田 肇 1962年８月29日 生 (注)６ ―
Ｌホールディングス） 顧問
2021年３月 同社常勤監査役（現任）
2021年８月 株式会社レッグス分割準備会社
（現 株式会社レッグス）監査役
（現任）
2021年９月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 監事
（現任）
2021年９月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 監
事（現任）
2021年９月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 監事
（現任）
2022年６月 当社監査役(現任)
計 131,400
(注) １. 取締役 宗次 涼子、取締役 溝口 聖規、取締役 平田 正憲は、社外取締役であります。
２. 監査役 大坪 教光、監査役 武地 義治、監査役 金丸 絢子は、社外監査役であります。
３. 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４. 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５. 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
６． 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
イ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役３名（宗次 涼子氏、溝口 聖規氏、平田 正憲氏）はともに、当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役３名（大坪 教光氏、武地 義治氏、金丸 絢子氏）のうち、社外監査役である武地 義治氏は
当社の株式を3,400株保有している他、武地 義治氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契
約を締結しておりますが、その他には当社と社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。なお、当社
は金丸 絢子氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所との間において顧問契約を締結しております。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活
かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しております。
当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査
することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めております。
ハ．独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件をもとに、独自の独立性基準を定めております。
ニ．選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観
的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能
の強化に繋がると考えております。
当社のそれぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・取締役 宗次 涼子氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する
豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マ
ネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。
・取締役 溝口 聖規氏は、大手監査法人でパートナーを務めるなど、公認会計士として、主に財務・会計に関
して豊かな経験・見識を有していることから、社外取締役に選任しております。
・取締役 平田 正憲氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経
験・見識を有していることから社外取締役に選任しております。
・常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務
執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すると
ともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。
・監査役 武地 義治氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者とし
ても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。
・監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経
験・見識を有していることから社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間の利害関係につきましては、社外監査役である武地 義治氏は当社の株
式を3,400株保有している他、武地 義治氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契約を締結
しておりますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。な
お、当社は金丸 絢子氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所との間において顧問契約を締結してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会
計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているか
の監視を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しており、監査役会議長は常勤監査役 大坪 教
光氏が務めております。常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 武地 義治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通し
ており、法務・リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。監査役 楠田 肇氏は、長年にわたり経営
に携わり、特に人材育成や企業文化づくりに豊かな経験と見識を有するとともに、セールスプロモーション業界
に関する深い理解と豊かな経験・見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的（原則毎月１回）又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
大坪 教光
常勤監査役（社外） 13回 13回（100%）
曽我部 憲昭
監査役 13回 13回（100%）
武地 義治
監査役（社外） 13回 13回（100%）
金丸 絢子
監査役（社外） 13回 13回（100%）
（注）曽我部 憲昭氏は、2022年6月24日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、常勤監査役の監査状況、内部統
制の強化、会計監査人に関する評価、法令遵守、効率性確保、働き方改革の取り組み状況等がございます。
また、常勤の監査役の活動としては、監査計画に従い実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役会や経
営執行会議その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、内部監査部門との適時の意見交
換、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、２名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監
査室は代表取締役社長の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、そ
の監査計画に従って業務監査を実施し、不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確
認を行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施
に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後速やかに代表取締役社長へ報告する他、定期
的（四半期に１回）に取締役会に対し報告を行っております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協
議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っておりま
す。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び
監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 大
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
会計士試験合格者等 １名
その他 ２名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人はデロイトトーシュトーマツグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対応して効率
的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合
的に判断し、選定いたしました。
監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有
限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
ト. 監査法人の異動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第48期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第49期（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）（連結・個別） PwC京都監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
2022年６月24日（第48期定時株主総会開催予定日）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８ 月 ９ 日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが、第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了とな
ります。当社の大株主である株式会社ＣＬホールディングスが2022年12月期から国際財務報告基準（以下、
IFRS）を任意適用することになり、IFRSでは、当社は株式会社ＣＬホールディングスの連結決算の対象となり
ます。これに伴い、会計監査人を統一することによるグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効
性、効率性の向上等について検討し、PwC京都監査法人を当社の会計監査人候補者として選任することといた
しました。
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（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（７）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,500 ― 25,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,500 ― 25,500 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）（上記を除く）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性
等の要素を勘案し、適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監
査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を３億円（社外取締役分は３千万円、ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役報酬等に関する株
主総会の決議年月日は2003年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を２千万円とするもので
す。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、社内規程等において現状、特に定めておりませ
ん。現在、コーポレートガバナンス委員会を中心として検討を重ねています。取締役の個人別の報酬額について
は、代表取締役社長を含む常勤取締役の協議により作成された素案について、社外役員が過半数を占め、社外取
締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会において、その素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執
行状況などを勘案して妥当性を審議し、その結果を取締役会に対し答申します。また、取締役会では、コーポ
レートガバナンス委員会からの答申内容での決定を、最終的に代表取締役の協議に一任する旨を決定しておりま
す。なお、代表取締役の協議によって、答申内容と異なる決定を行う場合については、その内容を代表取締役が
取締役会に説明することとしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高
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めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT(Board Benefit
Trust))」の導入の決議をいただいており、当事業年度において対象役員に対する株式報酬の交付はありませんで
し たが、当事業年度に引当金繰入額を費用計上しており、その金額を記載しております。
この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 非金銭報酬等
（人）
取締役
61,001 54,712 6,289 4
（社外取締役除く）
監査役
1,800 1,800 ― 1
（社外監査役除く）
社外役員 25,200 25,200 ― 6
(注) １. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 無報酬の取締役３名を除いております。
３. 取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以
内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
４. 監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内
と決議いただいております。
５. 非金銭報酬等は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付
信託（BBT(Board Benefit Trust))」の導入を決議いただき報酬の対象期間に応じて、複数年に
わたって費用を計上する株式報酬制度であるBBTの当事業年度の費用計上額であります。
６. 当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退
職慰労引当金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対して
は、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈す
ることを決議いたしております。
取締役４名 160,800千円
監査役１名 1,200千円（うち社外監査役１名 1,200千円）
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略し
ています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好
な取引関係・提携関係等の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化に繋がり、かつ当社の企
業価値の向上に資すると判断する場合に限り、純投資以外を目的として株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているか
の検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について総合的に検討しており
ます。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮の
うえ売却を行うなどの対応を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 6 161,197
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 2,861 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 37,358
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
64,235 62,702
の強化
㈱クイック 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
101,747 77,311
通じた株式の取得
28,750 28,750
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
㈱伊予銀行 有
の強化
17,250 19,090
（保有目的）企業間取引の強化
3,383 3,255
㈱ヤクルト本社 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
22,059 18,227
通じた株式の取得
1,000 1,000
大東建託㈱ （保有目的）企業間取引の強化 無
12,990 12,830
37,000 37,000
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
㈱池田泉州ホールディングス 有
の強化
6,401 6,586
300 300
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
第一生命ホールディングス㈱ 有
の強化
749 570
― 16,000
㈱ユニバーサル園芸社 ― 無
― 30,912
― 8,000
㈱ショーエイコーポレーション ― 無
― 8,624
(注) １．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の
事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等の定
量的な観点も踏まえて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,671,058 4,002,434
※1 2,646,184 ※1 1,648,911
受取手形及び売掛金
有価証券 - 99,625
※2 126,318 ※2 156,225
制作支出金
製品 17,700 17,034
原材料 24,563 27,815
その他 127,717 186,736
△ 478 △ 416
貸倒引当金
流動資産合計 6,613,065 6,138,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 242,699 242,699
△ 125,467 △ 137,144
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 117,231 105,554
機械装置及び運搬具
198,053 198,053
△ 162,824 △ 169,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 35,228 28,567
土地
80,793 80,793
その他 101,553 100,007
△ 76,110 △ 81,395
減価償却累計額
その他（純額） 25,442 18,611
有形固定資産合計 258,696 233,526
無形固定資産
16,791 31,024
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,791 31,024
投資その他の資産
投資有価証券 264,269 161,197
繰延税金資産 100,366 71,973
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 224,308 217,911
その他 38,670 32,750
△ 2,030 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 699,504 555,722
固定資産合計 974,992 820,273
資産合計 7,588,057 6,958,642
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,107,834 670,821
未払法人税等 231,568 21,873
賞与引当金 205,800 124,500
326,264 127,091
その他
流動負債合計 1,871,467 944,286
固定負債
長期未払金 170,200 170,200
退職給付に係る負債 96,883 122,312
役員株式給付引当金 6,826 14,770
8,518 5,661
その他
固定負債合計 282,429 312,945
負債合計 2,153,896 1,257,232
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 111,904 111,904
利益剰余金 5,460,345 5,743,656
△ 660,067 △ 659,405
自己株式
株主資本合計 5,362,182 5,646,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 67,119 64,687
繰延ヘッジ損益 1,096 3,614
△ 13,191 △ 13,048
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,024 55,254
新株予約権 16,953 -
純資産合計 5,434,161 5,701,409
負債純資産合計 7,588,057 6,958,642
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 11,620,755 11,261,744
8,462,809 8,072,925
売上原価
売上総利益 3,157,945 3,188,818
※1 2,605,983 ※1 2,687,240
販売費及び一般管理費
営業利益 551,961 501,577
営業外収益
受取利息 338 119
受取配当金 5,251 4,800
受取手数料 600 -
為替差益 3,860 19,351
受取保険金 27,000 611
補助金収入 27,803 16,188
役員報酬返納額 645 -
出資金評価益 - 11,894
6,308 5,837
その他
営業外収益合計 71,808 58,803
営業外費用
支払利息 176 143
固定資産除却損 777 122
出資金評価損 11,975 -
1,111 695
その他
営業外費用合計 14,041 960
経常利益 609,728 559,420
特別利益
※2 0
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 8,512 24,966
新株予約権戻入益 403 16,953
105,662 -
保険解約返戻金
特別利益合計 114,579 41,919
特別損失
337 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 337 -
税金等調整前当期純利益 723,970 601,340
法人税、住民税及び事業税
265,786 136,225
△ 47,199 30,029
法人税等調整額
法人税等合計 218,586 166,254
当期純利益 505,384 435,085
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 505,384 435,085
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 505,384 435,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,707 △ 2,432
繰延ヘッジ損益 △ 376 2,517
△ 12,223 143
退職給付に係る調整額
※ 3,106 ※ 229
その他の包括利益合計
包括利益 508,490 435,314
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 508,490 435,314
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,000 96,833 5,101,911 △ 644,995 5,003,749
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
450,000 96,833 5,101,911 △ 644,995 5,003,749
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,950 △ 146,950
親会社株主に帰属する
505,384 505,384
当期純利益
株式給付信託による
△ 44,685 △ 44,685
自己株式の取得
株式給付信託による
-
自己株式の処分
株式給付信託に対する
15,071 29,613 44,685
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15,071 358,433 △ 15,071 358,433
当期末残高 450,000 111,904 5,460,345 △ 660,067 5,362,182
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 51,412 1,473 △ 967 51,918 17,356 5,073,024
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
51,412 1,473 △ 967 51,918 17,356 5,073,024
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,950
親会社株主に帰属する
505,384
当期純利益
株式給付信託による
△ 44,685
自己株式の取得
株式給付信託による
-
自己株式の処分
株式給付信託に対する
44,685
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
15,707 △ 376 △ 12,223 3,106 △ 403 2,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,707 △ 376 △ 12,223 3,106 △ 403 361,136
当期末残高 67,119 1,096 △ 13,191 55,024 16,953 5,434,161
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 450,000 111,904 5,460,345 △ 660,067 5,362,182
会計方針の変更による
△ 4,121 △ 4,121
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
450,000 111,904 5,456,223 △ 660,067 5,358,060
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,652 △ 147,652
親会社株主に帰属する
435,085 435,085
当期純利益
株式給付信託による
-
自己株式の取得
株式給付信託による
662 662
自己株式の処分
株式給付信託に対する
-
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 287,432 662 288,094
当期末残高 450,000 111,904 5,743,656 △ 659,405 5,646,155
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括
繰延ヘッジ損益
価差額金 整累計額 利益累計額合計
当期首残高 67,119 1,096 △ 13,191 55,024 16,953 5,434,161
会計方針の変更による
△ 4,121
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
67,119 1,096 △ 13,191 55,024 16,953 5,430,039
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 147,652
親会社株主に帰属する
435,085
当期純利益
株式給付信託による
-
自己株式の取得
株式給付信託による
662
自己株式の処分
株式給付信託に対する
-
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 2,432 2,517 143 229 △ 16,953 △ 16,724
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,432 2,517 143 229 △ 16,953 271,370
当期末残高 64,687 3,614 △ 13,048 55,254 - 5,701,409
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 723,970 601,340
減価償却費 26,594 25,567
無形固定資産償却費 5,356 7,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,555 25,635
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 171,968 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,826 7,944
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 61
賞与引当金の増減額（△は減少） 98,170 △ 81,300
保険解約返戻金 △ 105,662 -
補助金収入 △ 27,803 △ 16,188
受取利息及び受取配当金 △ 5,590 △ 4,919
支払利息 176 143
為替差損益（△は益） - △ 5,266
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,175 △ 24,966
固定資産売却損益（△は益） △ 0 -
固定資産除却損 777 122
出資金評価損益（△は益） 11,975 △ 11,894
受取保険金 △ 27,000 △ 611
新株予約権戻入益 △ 403 △ 16,953
売上債権の増減額（△は増加） △ 421,243 997,272
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,290 △ 32,493
仕入債務の増減額（△は減少） 196,567 △ 437,013
未払消費税等の増減額（△は減少） 43,567 △ 129,225
長期未払金の増減額（△は減少） 170,200 -
その他の流動資産の増減額（△は増加） 39,382 △ 53,526
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 9,084 9,084
その他の流動負債の増減額（△は減少） 95,253 △ 78,707
△ 239 △ 3,952
その他
小計 633,872 777,648
利息及び配当金の受取額
5,592 4,994
利息の支払額 △ 176 △ 143
保険金の受取額 27,000 611
補助金の受取額 23,075 20,379
法人税等の支払額 △ 73,203 △ 346,194
451 552
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 616,612 457,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,407 △ 4,016
有形固定資産の売却による収入 1,053 -
有形固定資産の除却による支出 - △ 67
無形固定資産の取得による支出 △ 10,273 △ 21,853
信託受益権の取得による支出 △ 200,000 -
信託受益権の償還による収入 200,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,673 △ 2,861
投資有価証券の売却による収入 31,625 37,358
定期預金の預入による支出 △ 1,149,081 △ 1,098,481
定期預金の払戻による収入 1,154,355 1,098,355
保険積立金の解約による収入 146,364 -
敷金の回収による収入 1,041 544
敷金の差入による支出 △ 10,890 -
出資金の払込による支出 △ 20,000 △ 2,200
2,961 10,676
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,075 17,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 146,950 △ 147,652
△ 1,534 △ 1,414
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 148,484 △ 149,066
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 5,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 601,203 331,504
現金及び現金同等物の期首残高 1,966,860 2,568,063
※ 2,568,063 ※ 2,899,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社岐阜クリエート
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属
設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役
（非常勤取締役及び社外取締役を除きます。）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通
常の時点）は次のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定さ
れた財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で
連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行
義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示してお
ります。いずれの取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立
販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領し
ているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 景品（グッズ、有形物）に係る収益認識
当社はセールスプロモーション事業を行っており、プロモーションに使用する景品（グッズ）を取り扱ってお
ります。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客先の
配送の義務を負っております。また当社の連結子会社である株式会社岐阜クリエートは販促用ポケットティッ
シュの製造、販売を行っております。これらに関して当社グループが提供する義務を履行義務として識別してお
り、取引価格を各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、景
品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収益を
認識しております。
② デジタル案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。具
体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンなどで
使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供する義
務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義務の独立
販売価格の比率に基づいて配分しております。
デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。
③ ライセンス案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタレ
ントなどを起用しております。
ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は単
一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間など一定の期間にわたり収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
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③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 100,366 71,973
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産71,973千円（前連結会計年度末
100,366千円）を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は102,560千円（前連結
会計年度末130,911千円）であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除して
おり、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケ
ジュール、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っています。
収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の顧客毎の受注金額や粗利率の見込み、販売費
および一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りについて、当連結会計年度において当社業績は新型コロナウイル
ス感染症拡大のなか、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことから新型コロ
ナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記状況に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であり、
当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法から、他の当
事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売上計上する
方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引について、財・
サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法に変更す
る点です。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動負債
が4,698千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は317,310千円減少し、売上原価は
318,553千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,243千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,243千円増加し、その他流動負
債の増減額は1,243千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は4,121千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は連結財務諸表の注記事項（１株当たり情報）に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、
2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の
期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の
注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討
を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
(追加情報)
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,685千円、
27,000株、当連結会計年度末44,023千円、26,600株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 336,929 千円
売掛金 1,311,981
※２ 制作支出金
販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 107,690 千円 100,505 千円
給与手当 1,048,787 1,198,435
賞与手当 126,169 107,840
賞与引当金繰入額 200,968 111,142
退職給付費用 41,741 62,334
役員退職慰労引当金繰入額 △ 4,268 ―
役員株式給付引当金繰入額 6,826 8,606
減価償却費 14,998 15,147
無形固定資産償却費 5,356 7,620
地代家賃 322,214 319,917
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他（工具、器具及び備品） 0 千円 ― 千円
計 0 ―
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 31,290 千円 21,542 千円
△8,175 △24,966
組替調整額
税効果調整前
23,115 △3,423
△7,407 991
税効果額
その他有価証券評価差額金 15,707 △2,432
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △543 3,629
― ―
組替調整額
税効果調整前
△543 3,629
166 △1,111
税効果額
繰延ヘッジ損益
△376 2,517
退職給付に係る調整額
当期発生額 △17,532 △6,134
△86 6,340
組替調整額
税効果調整前
△17,618 206
5,394 △63
税効果額
退職給付に係る調整額 △12,223 143
その他の包括利益合計 3,106 229
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式（注） 588,062 ― ― 588,062
合計 588,062 ― ― 588,062
（注） 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度期首―株、
当連結会計年度末27,000株）が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第２回ストッ
ク・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 16,953
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 16,953
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月12日
普通株式 146,950 26.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 147,652 26.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2021年３月31日基準日：27,000株）
に対する配当金702千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 588,062 ― 400 587,662
合計 588,062 ― 400 587,662
（注）１. 普通株式の自己株式の減少の内訳は以下の通りであります。
株式給付信託（BBT）から対象外となった取締役等への株式給付による減少 400株
２. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度
期首27,000株、当連結会計年度末26,600株）が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第２回ストッ
ク・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― ―
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― ―
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月13日
普通株式 147,652 26.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）保有する当社株式（2021年３月31日基準日：27,000株）
に対する配当金702千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 136,294 24.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月31日基準日：26,600株）
に対する配当金638千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 3,671,058 千円 4,002,434 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,098,355 △1,098,481
役員株式給付信託（BBT）別段預金 △4,639 △4,384
現金及び現金同等物 2,568,063 2,899,568
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の
「与信管理規程」に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制として
います。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計
方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形及び売掛金
2,646,184 2,646,184 ―
(2) 投資有価証券
満期保有目的の債券 90,117 90,117 ―
その他有価証券 174,152 174,152 ―
(3) 支払手形及び買掛金
1,107,834 1,107,834 ―
(4) デリバティブ取引 ※２
1,580 1,580 ―
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を基礎としております。また保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) デリバティブ取引
これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参
照ください。
(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
(千円)
出資金 ※１ 5,062
長期未払金 ※２ 170,200
※１ 出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めておりませ
ん。
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、
時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 99,625 99,625 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券 161,197 161,197 ―
(3) 長期未払金
170,200 169,983 △216
(4) デリバティブ取引 ※３
5,210 5,210 ―
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は上記表には含まれておりません。当該出資の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （2022年３月31日）
（千円）
出資金 9,760
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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(注) １. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,671,058 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,646,184 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― 90,117 ― ―
合計 6,317,243 90,117 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,002,434 ― ― ―
1,648,911
受取手形及び売掛金 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券（社債） 99,625 ― ― ―
合計 5,750,971 ― ― ―
(注) ２. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 161,197 ― ― 161,197
(2) デリバティブ取引 ※
― 5,210 ― 5,210
合計 161,197 5,210 ― 166,407
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
― 99,625 ― 99,625
(4) 長期未払金
― ― 169,983 169,983
合計 ― 99,625 169,983 269,609
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は先物為替相場価格を用いて評価しております。為替予約の時価は、主に外国為替相場等の観
察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 有価証券
当社は満期保有目的債券を保有しており、取得時から償還価格で評価しております。当社が保有している社債
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
(4) 長期未払金
長期未払金については、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う未払金であり、対象役員の退職時に支払うこと
になっております。時価は対象役員の退職時を合理的に見積り、リスクフリーレートを基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
90,117 90,117 ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 90,117 90,117 ―
合計 90,117 90,117 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
99,625 99,625 ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 99,625 99,625 ―
合計 99,625 99,625 ―
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
148,476 49,858 98,617
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 148,476 49,858 98,617
(1) 株式
25,676 27,208 △1,532
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 25,676 27,208 △1,532
合計 174,152 77,066 97,085
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
137,546 40,327 97,218
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 137,546 40,327 97,218
(1) 株式
23,651 27,208 △3,557
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 23,651 27,208 △3,557
合計 161,197 67,535 93,661
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 31,625 8,512 337
合計 31,625 8,512 337
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 37,358 24,966 ―
合計 37,358 24,966 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 37,185 ― (※)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 89,627 ― 1,580
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 11,863 ― (※)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 181,816 ― 5,210
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計
数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金
制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度にお
ける給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 303,997 千円 343,294 千円
勤務費用 42,151 57,131
利息費用 2,969 3,385
数理計算上の差異の発生額 15,907 4,494
退職給付の支払額 △21,732 △16,401
退職給付債務の期末残高 343,294 391,904
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 227,287 千円 246,410 千円
期待運用収益 2,714 3,079
数理計算上の差異の発生額 △1,624 △1,639
事業主からの拠出額 26,743 28,695
退職給付の支払額 △8,710 △6,954
年金資産の期末残高 246,410 269,592
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 152,344 千円 169,230 千円
年金資産 △246,410 △269,592
△94,066 △100,361
非積立型制度の退職給付債務 190,949 222,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96,883 122,312
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 42,151 千円 57,131 千円
利息費用 2,969 3,385
期待運用収益 △2,714 △3,079
数理計算上の差異の費用処理額 △86 6,340
確定給付制度に係る退職給付費用 42,320 63,778
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △17,618 千円 206 千円
合計 △17,618 206
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △19,013 千円 △18,807 千円
合計 △19,013 △18,807
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 38 ％ 32 ％
特別勘定 62 68
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.19 1.25
なお、予想昇給率については、2017年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ―千円 ―千円
２ 権利不履行による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 403千円 16,953千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション
決議年月日 2016年８月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の重要な職責を担う従業員79名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 174,000株
の数（注）
付与日 2016年８月31日
付与日以降、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の取締役、
権利確定条件
執行役員、監査役及び従業員、その
他当社から認められた地位にあるこ
とを要する。
対象勤務期間 2016年８月31日～2018年８月31日
権利行使期間 2018年９月１日～2021年８月31日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション
決議年月日 2016年８月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 126,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 126,000
未行使残 ―
② 単価情報
第２回ストック・オプション
決議年月日 2016年８月10日
権利行使価格（円） 1,659
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 134.55
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 13,623 千円 4,580 千円
賞与引当金 63,187 38,255
貸倒引当金 731 713
退職給付に係る負債 29,806 37,642
長期未払金 52,357 52,357
役員株式給付引当金 2,152 4,634
出資金評価損 3,666 ―
ゴルフ会員権評価損 11,316 11,316
その他 29,154 26,943
繰延税金資産小計 205,996 176,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― ―
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△75,085 △73,900
引当額
評価性引当額小計（注）１ △75,085 △73,900
繰延税金資産合計 130,911 102,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29,965 △28,973
その他 △578 △1,595
繰延税金負債合計 △30,544 △30,569
繰延税金資産純額 100,366 71,973
（注）１．評価性引当額が1,185千円減少しております。この減少の主な内容は、役員株式給付引当金に係る評価性
引当額が2,481千円増額しましたが、出資金評価損に係る評価性引当額が3,666千円減額したことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.39 1.52
株式報酬費用 △0.02 △0.86
住民税均等割等 0.27 0.32
評価性引当額の増減額 0.39 △0.33
税額控除 △2.23 △3.33
その他 △0.22 △0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.19 27.65
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場
合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計期間
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
6,034,578
グッズ 千円
デジタル 2,806,364
1,667,606
ライセンス
その他 753,195
11,261,744
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ―
11,261,744
外部顧客への売上高
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方
針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略して
おります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を
省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対
価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業
分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 1,638,188
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 958円47銭 1,008円68銭
１株当たり当期純利益 89円42銭 76円98銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 505,384 435,085
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
505,384 435,085
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,652
2016年８月10日 取締役会決
議のストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権）
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 126,000株
新株予約権の総数 1,260個
(注)１．「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計
算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末27,000株、当連結会計年度末26,600株）。
また、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度27,000株、当連結会計年度26,760株）。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額は51銭減少し、１株当たり当期純利益は22銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 2,856 2,856 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定のも 2023年４月１日～
8,518 5,661 ―
のを除く) 2027年１月31日
合計 11,375 8,518 ― ―
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,654 1,414 1,414 1,178
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,784,728 5,130,521 8,941,944 11,261,744
税金等調整前
(千円) 138,915 217,448 477,161 601,340
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 87,890 153,285 328,106 435,085
純利益
１株当たり四半期
(円) 15.55 27.12 58.05 76.98
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 15.55 11.57 30.93 18.93
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,467,477 3,735,844
受取手形 257,173 334,672
※2 2,360,910 ※2 1,285,010
売掛金
有価証券 - 99,625
※1 126,318 ※1 156,225
制作支出金
前渡金 51,439 66,793
前払費用 63,316 79,626
その他 5,201 37,188
△ 250 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 6,331,587 5,794,797
固定資産
有形固定資産
建物 88,819 80,692
工具、器具及び備品 17,470 12,120
7,424 6,151
その他
有形固定資産合計 113,713 98,964
無形固定資産
16,045 31,016
ソフトウエア
無形固定資産合計 16,045 31,016
投資その他の資産
投資有価証券 264,269 161,197
繰延税金資産 91,541 61,634
関係会社株式 10,000 10,000
保険積立金 73,919 73,919
敷金及び保証金 224,130 217,781
その他 37,140 31,220
△ 900 △ 900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 700,101 554,853
固定資産合計 829,860 684,833
資産合計 7,161,448 6,479,631
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,119,853 ※2 655,889
買掛金
※2 59,481 ※2 59,414
未払金
未払費用 33,015 16,320
未払法人税等 231,532 14,461
未払消費税等 135,254 1,924
前受金 70,857 16,123
預り金 7,609 8,375
賞与引当金 200,000 120,000
4,923 8,736
その他
流動負債合計 1,862,527 901,245
固定負債
長期未払金 162,000 162,000
退職給付引当金 73,132 97,068
役員株式給付引当金 4,716 11,005
8,518 5,661
その他
固定負債合計 248,367 275,735
負債合計 2,110,895 1,176,981
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金
資本準備金 42,000 42,000
その他資本剰余金
69,904 69,904
自己株式処分差益
資本剰余金合計 111,904 111,904
利益剰余金
利益準備金 70,500 70,500
その他利益剰余金
別途積立金 4,300,000 4,600,000
693,045 661,347
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,063,545 5,331,847
自己株式 △ 660,067 △ 659,405
株主資本合計 4,965,382 5,234,347
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 67,119 64,687
1,096 3,614
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 68,216 68,302
新株予約権 16,953 -
純資産合計 5,050,552 5,302,649
負債純資産合計 7,161,448 6,479,631
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 11,392,024 ※2 10,987,651
売上高
※2 8,299,176 ※2 7,897,753
売上原価
売上総利益 3,092,847 3,089,898
※1 ,※2 2,517,495 ※1 ,※2 2,594,955
販売費及び一般管理費
営業利益 575,352 494,942
営業外収益
受取利息 330 117
受取配当金 5,251 4,800
※2 780 ※2 360
受取手数料
受取保険金 27,000 -
為替差益 3,860 19,351
補助金収入 4,818 2,897
出資金評価益 - 11,894
5,608 4,536
雑収入
営業外収益合計 47,649 43,957
営業外費用
支払利息 176 143
固定資産除却損 777 122
出資金評価損 11,975 -
1,099 56
雑損失
営業外費用合計 14,029 322
経常利益 608,972 538,577
特別利益
※3 0
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 8,512 24,966
新株予約権戻入益 403 16,953
105,662 -
保険解約返戻金
特別利益合計 114,579 41,919
特別損失
337 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 337 -
税引前当期純利益 723,214 580,497
法人税、住民税及び事業税
265,714 128,813
△ 48,780 31,607
法人税等調整額
法人税等合計 216,934 160,420
当期純利益 506,280 420,076
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 54,833 96,833 70,500 4,100,000 533,715 4,704,215
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
450,000 42,000 54,833 96,833 70,500 4,100,000 533,715 4,704,215
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
剰余金の配当 △ 146,950 △ 146,950
当期純利益 506,280 506,280
株式給付信託による自己株
式の取得
株式給付信託に対する自己
15,071 15,071
株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15,071 15,071 - 200,000 159,329 359,329
当期末残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,300,000 693,045 5,063,545
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 644,995 4,606,052 51,412 1,473 52,886 17,356 4,676,295
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 644,995 4,606,052 51,412 1,473 52,886 17,356 4,676,295
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 146,950 △ 146,950
当期純利益 506,280 506,280
株式給付信託による自己株
△ 44,685 △ 44,685 △ 44,685
式の取得
株式給付信託に対する自己
29,613 44,685 44,685
株式の処分
株主資本以外の項目の
15,707 △ 376 15,330 △ 403 14,926
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,071 359,329 15,707 △ 376 15,330 △ 403 374,256
当期末残高 △ 660,067 4,965,382 67,119 1,096 68,216 16,953 5,050,552
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,300,000 693,045 5,063,545
会計方針の変更による
△ 4,121 △ 4,121
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,300,000 688,923 5,059,423
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
剰余金の配当 △ 147,652 △ 147,652
当期純利益 420,076 420,076
株式給付信託による自己株
式の取得
株式給付信託に対する自己
株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 300,000 △ 27,575 272,424
当期末残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,600,000 661,347 5,331,847
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 660,067 4,965,382 67,119 1,096 68,216 16,953 5,050,552
会計方針の変更による
△ 4,121 △ 4,121
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 660,067 4,961,260 67,119 1,096 68,216 16,953 5,046,430
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 147,652 △ 147,652
当期純利益 420,076 420,076
株式給付信託による自己株
- -
式の取得
株式給付信託に対する自己
662 662 662
株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 2,432 2,517 85 △ 16,953 △ 16,867
当期変動額（純額）
当期変動額合計 662 273,086 △ 2,432 2,517 85 △ 16,953 256,218
当期末残高 △ 659,405 5,234,347 64,687 3,614 68,302 - 5,302,649
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な取引における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時
点）は次のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別してお
ります。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又
はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算
書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。いずれの
取引についても取引価格を予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づい
て履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大
な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な取引における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1) 景品（グッズ、有形物）に係る収益認識
当社はセールスプロモーション事業を行っており、プロモーションに使用する景品（グッズ）を取り扱って
おります。各景品は特定の顧客向けの専用品であり、当社は、顧客仕様にするための加工、名入れ等や、顧客
先の配送の義務を負っております。これらを当社が提供する義務を履行義務として識別しており、取引価格を
各景品の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務は充足されると判断しております。なお、
景品の出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、景品の出荷時点において収
益を認識しております。
(2) デジタル案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、SNSやweb広告など多様なデジタル手法を用いております。
具体的にはセールスキャンペーン用のシステム構築、またプロモーション用のweb広告の配信、キャンペーンな
どで使用する電子ポイントなどのデジタルノベルティの付与等を行っております。これらに関して当社が提供
する義務を履行義務として識別しており、取引価格をシステム構築、web広告、デジタルノベルティ等各履行義
務の独立販売価格の比率に基づいて配分しております。
デジタル案件の支配は主に顧客の検収時に移転すると判断し、顧客検収時に収益を認識しております。
(3) ライセンス案件に係る収益認識
当社はセールスプロモーションを行うにあたり、アニメなどのIPコンテンツの使用やインフルエンサーやタ
レントなどを起用しております。
ライセンスを用いた景品制作、web広告などの取引は、それぞれの契約を結合し、かつそれぞれの履行義務は
単一の履行義務と判断し、景品やweb広告の販促実施期間などに基づいた一定の期間にわたり収益を認識してお
ります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(3) 退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（1）繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
（千円）
前会計年度 当会計年度
繰延税金資産 91,541 61,634
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産61,634千円（前会計年度末91,541千円）を計上して
おります。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は92,203千円（前会計年度末121,991千円）であ
り、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減
する回収可能な範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している
ため、省略しております。
（2）新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りについて、当事業年度において当社業績は新型コロナウイルス感
染症拡大のなか、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことから新型コロナウ
イルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記状況に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であり、当社
が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサービスの対価の総額で売上計上する方法から、他の当事者
が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で売上計上する方法
に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなされる一部財・サービスの供給取引について、財・サービ
ス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行義務が充足する期間で売上計上する方法に変更する点で
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、その他流動負債が4,698千
円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は317,310千円減少し、売上原価は318,553千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,243千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累
積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は4,121千円減少しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は財務諸表の注記事項（１株当たり情報）に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会 計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)(以下、「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象
役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末44,685千円、27,000
株、当事業年度末44,023千円、26,600株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 制作支出金
販売促進物の制作は主として外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 1,101 千円 23 千円
短期金銭債務 43,757 7,831
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 86,790 千円 81,712 千円
給与手当 1,031,039 1,181,372
賞与手当 124,969 106,330
賞与引当金繰入額 199,518 109,992
退職給付費用 41,705 62,078
役員退職慰労引当金繰入額 △ 3,625 ―
役員株式給付引当金繰入額 4,716 6,289
減価償却費 14,998 15,147
無形固定資産償却費 4,618 6,882
地代家賃 321,432 319,317
おおよその割合
販売費 １％ １％
一般管理費 99％ 99％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 34,518 千円 27,948 千円
仕入高 138,537 139,706
その他 32,849 18,430
営業取引以外の取引高 180 4,973
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他（工具、器具及び備品） 0 千円 ― 千円
計 0 ―
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(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場
価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 13,668 千円 3,941 千円
賞与引当金 61,240 36,744
貸倒引当金 352 333
退職給付引当金 22,393 29,722
長期未払金 49,604 49,604
役員株式給付引当金 1,444 3,369
ゴルフ会員権評価損 11,098 11,098
出資金評価損 3,666 ―
その他 29,549 26,673
繰延税金資産小計 193,018 161,488
評価性引当額 △71,026 △69,285
繰延税金資産合計 121,991 92,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29,965 △28,973
繰延ヘッジ損益 △484 △1,595
繰延税金負債合計 △30,449 △30,569
繰延税金資産純額 91,541 61,634
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.39 1.58
株式報酬費用 △0.02 △0.89
住民税均等割等 0.26 0.32
評価性引当額の増減額 0.39 △0.30
税額控除 △2.23 △3.45
その他 △0.41 △0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.00 27.64
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に
おいて同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当期 当期 当期 当期末
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
有形固定資産
建物 133,161 － － 8,126 133,161 52,469
工具、器具及び備品 85,235 453 2,000 5,748 83,688 71,568
リース資産 8,908 － － 1,272 8,908 2,757
計 227,306 453 2,000 15,147 225,759 126,795
無形固定資産
ソフトウエア 90,315 21,853 － 6,882 112,168 81,152
計 90,315 21,853 － 6,882 112,168 81,152
(注) １. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
社内利用目的のシステム開発、機能強化 ソフトウエア 13,923千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,150 190 250 1,090
賞与引当金 200,000 120,000 200,000 120,000
役員株式給付引当金 4,716 6,289 － 11,005
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.cdg.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式
の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２. 2022年６月24日開催の第48期定時株主総会決議において、定款の一部変更を決議し、事業年度を変更いた
しました。
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
12月31日
なお、第49期事業年度については、2022年４月1日から2022年12月31日までの９ヶ月となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 ( 第47期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第47期 ) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 ( 第48期 第１四半期) (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日近畿財務局長に提出。
事業年度 ( 第48期 第２四半期) (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日近畿財務局長に提出。
事業年度 ( 第48期 第３四半期) (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年７月６日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月18日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＤＧの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討
高11,261,744千円が計上され、このうち、 するにあたり、営業部門から独立した業務管理部門
10,987,441千円が親会社で計上されている（連結売 が売上計上日を関連する証憑書類と照合する内部統
上高に占める割合は97％）。会社は顧客が実施する 制及び回収期限を超過した営業債権に対するモニタ
セールスプロモーションの企画・運営を中核ビジネ リングに関する内部統制の整備状況及び運用状況の
スとしており、当該セールスプロモーションの企 評価を実施した。
画・運営サービスの提供及びそこで利用されるグッ
ズやデジタルツールの企画・販売により収益を得て また、３月に売上計上された個別受注案件につい
いる。連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のため て、案件毎の量的重要性や利益率分析等のリスク評
の基本となる重要な事項）(５)重要な収益及び費用 価手続の結果から特定の取引を抽出し以下の監査手
の計上基準に記載の通り、会社はグッズの販売は出 続を実施した。
荷時点で、それ以外は主に顧客の検収時点で売上高
を計上している。 ・関連する証憑書類との突合を実施し、取引内容
ビジネスの特性上、会社の売上高は個別受注案件 に応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上
が中心であり、特に顧客のセールスプロモーション 日になっているか検討した。
の企画・運営サービスについては顧客の決算期が集 ・期末日時点の営業債権について、残高確認を実
中する３月の案件数が多く、また、顧客都合による 施した。
臨時の受注案件もあるため、他の月と比較して売上 ・決算日後の一定期間において当該取引の取消仕
高が多額となる傾向がある。 訳や返品仕訳が計上されていないか検討した。
当該取引については、営業部門から独立した業務
管理部門が主な売上計上日となる出荷日又は検収日 さらに、３月に計上された売上のうち、上記以外
を関連する証憑書類と照合し、確かめている。ま の売上取引についてはリスクの程度に応じて無作為
た、回収期限を超過した営業債権に対してモニタリ にサンプルを抽出し、関連する証憑書類との突合を
ングを実施している。 実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に
しかし、上記の内部統制を適切に整備・運用して 従った売上計上日になっているか検討した。
いても、個別受注案件については決算月の売上高の
計上時期に誤りが発生し、会社の連結財務諸表に重
要な影響を与えるリスクが存在する。
そのため、当監査法人は当該事項が監査上の主要
な検討事項に該当すると判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＤＧの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＤＧが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月23日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＤＧの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＤＧの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、
記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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