イリソ電子工業株式会社 有価証券報告書 第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第56期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 42,248 42,834 39,614 36,520 43,863
経常利益 (百万円) 7,872 6,325 4,668 2,970 4,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,456 3,722 3,287 2,141 3,913
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,302 3,900 1,610 4,394 8,475
純資産額 (百万円) 49,283 51,329 51,519 54,731 61,776
総資産額 (百万円) 60,083 61,471 60,638 63,941 73,153
１株当たり純資産額 (円) 2,070.36 2,164.68 2,172.66 2,306.16 2,607.59
１株当たり当期純利益 (円) 230.47 157.70 139.49 90.89 166.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.6 83.0 84.4 85.0 83.8
自己資本利益率 (％) 11.7 7.4 6.4 4.1 6.8
株価収益率 (倍) 28.3 32.09 22.87 54.30 20.09
営業活動による
(百万円) 9,707 6,695 6,830 6,234 6,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,727 △ 6,687 △ 6,482 △ 4,881 △ 6,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 777 △ 1,950 △ 1,664 △ 1,379 △ 1,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,352 15,456 13,819 14,260 14,066
期末残高
3,367 3,645 3,370 3,277 3,137
従業員数 (名)
( 1,022 ) ( 1,016 ) ( 795 ) ( 599 ) ( 576 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
２ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 33,048 32,913 30,527 27,136 32,763
経常利益 (百万円) 5,586 3,935 3,670 872 2,745
当期純利益 (百万円) 4,305 2,467 2,857 695 2,218
資本金 (百万円) 5,640 5,640 5,640 5,640 5,640
発行済株式総数 (株) 24,583,698 24,583,698 24,583,698 24,583,698 24,583,698
純資産額 (百万円) 31,772 32,380 33,799 33,340 34,122
総資産額 (百万円) 42,164 41,870 41,773 42,019 43,855
１株当たり純資産額 (円) 1,342.12 1,373.98 1,434.21 1,414.73 1,450.60
１株当たり配当額
50.00 60.00 50.00 50.00 60.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 181.87 104.54 121.27 29.52 94.22
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.4 77.3 80.9 79.3 77.8
自己資本利益率 (％) 14.4 7.7 8.6 2.1 6.6
株価収益率 (倍) 35.9 48.4 26.3 167.2 35.45
配当性向 (％) 27.5 57.40 41.2 169.4 63.7
従業員数 (名) 390 425 467 474 493
株主総利回り (％) 184.3 144.8 93.8 144.1 101.1
(比較指標：配当込み (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
11,230
最高株価 (円) 7,270 5,930 5,480 5,750
※7,480
6,240
最低株価 (円) 3,720 2,707 2,410 3,170
※5,050
(注) １ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ ※印は、株式分割（2017年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用してお
り、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
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２ 【沿革】
年月 事項
1963年２月 現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にお
いてイリソ電子工業所を創業
1966年12月 神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年４月 ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月 ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年５月 本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月 シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年３月 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ
電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月 大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)
1982年７月 短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年２月 茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1986年７月 岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設
1991年４月 茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年１月 香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(1999年10月まで休眠会社)
1993年６月 中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年７月 香港に香港営業所を開設
1994年４月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立
（2004年８月 ミシガン州に移転）
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年１月 フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会
社)を設立
1996年４月 IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする
1999年10月 シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガ
ポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
1999年11月 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業
所を閉鎖
2000年４月 ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年４月 IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年３月 タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月 ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結
子会社)を設立
2007年５月 本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年８月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年３月 メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結
子会社)を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に上場
2016年９月 中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
（注）１ 2022年４月１日有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソ
エンジニアリング（現・連結子会社）に変更しております。
２ 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社２社
により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続
用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat
Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、
開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。
コ ネ ク タ の 説 明
基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）と
も呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となりま
す。
FPC/FFCコネクタ
FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総
称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生
するNON-ZIFタイプがあります。
インターフェイスコネクタ
機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナ
ビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データな
どの入出力を行います。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司よ
り材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しておりま
す。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソ
コンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っておりま
す。
(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであ
ります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。
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(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の購入及び販売
IRS(S)PTE. LTD.
3,341千
を行っております。
シンガポール共和国 コネクタ事業 100
シンガポールドル
役員の兼任(０名)
材料の供給及び製品の購
中華人民共和国 32,550千
上海意力速電子工業有限公司
入を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２
上海市 米ドル
役員の兼任(０名)
当社製品の購入及び販売
IRISO U.S.A., INC. アメリカ合衆国 200千
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３ ミシガン州 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 3,000千
を行っております。
(HONG KONG) LIMITED コネクタ事業 100
香港 香港ドル
役員の兼任(０名)
(注)２，３
IRISO ELECTRONICS
ドイツ連邦共和国 当社製品の購入及び販売
25千
を行っております。
EUROPE GmbH コネクタ事業 100
シュツットガルト県
ユーロ
ファザーネンホフ市 役員の兼任(０名)
(注)２，３
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 200千
意力速(上海)貿易有限公司
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３
上海市 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
タイ王国 10,000千
を行っております。
(THAILAND) LTD. コネクタ事業 49
バンコク タイバーツ
役員の兼任(０名)
(注)４
当社製品の購入及び販売
株式会社 神奈川県 50,000千
を行っております。
コネクタ事業 100
イリソコンポーネント 川崎市高津区 円
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
材料の供給及び製品の購
フィリピン共和国
289,000千 100
入を行っております。
PHILIPPINES,INC. コネクタ事業
フィリピンペソ (100)
キャビテ市
(注)１, ２
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS ベトナム社会主義
材料の供給及び製品の購
23,000千
入を行っております。
VIETNAM CO.,LTD. 共和国 コネクタ事業 100
米ドル
役員の兼任(０名)
(注)２ ハイズン省
製品の設計及び設備の開
中華人民共和国 2,000千
意力速(上海)電子 発研究を行っておりま
コネクタ事業 100
技術研発有限公司 す。
上海市 米ドル
役員の兼任(０名)
IRISO ELECTRONICS
メキシコ合衆国
65,000千 100
Mexico,S.A.de C.V. グワナファト州 コネクタ事業
メキシコペソ (1) 役員の兼任(０名)
レオン市
(注)１
南通意力速電子工業有限公司 材料の供給及び製品の購
52,170千
中華人民共和国
コネクタ事業 100 入を行っております。
南通市
米ドル
(注)２ 役員の兼任(１名)
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。
２ 特定子会社であります。
３ IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力
速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれ
ぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等
IRISO
IRISO
IRISO
ELECTRONICS 意力速(上海)
ELECTRONICS
(HONG KONG) 貿易有限公司
U.S.A.,INC.
EUROPE GmbH
LIMITED
① 売上高 4,512百万円 5,467百万円 7,200百万円 10,075百万円
② 経常利益 188百万円 △61百万円 238百万円 785百万円
③ 当期純利益 155百万円 △52百万円 162百万円 586百万円
④ 純資産額 1,430百万円 1,935百万円 1,383百万円 3,862百万円
⑤ 総資産額 1,863百万円 3,591百万円 4,356百万円 6,068百万円
４ IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 495 ( ―)
アジア 2,571 ( 576 )
欧州 38 ( ―)
北米 33 ( ―)
合計 3,137 ( 576 )
(注) １ 従業員数は就業人数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
493 42.0 12.0 6,508
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 493
合計 493
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断し
たものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様
の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100
年企業」となることを目指しております。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、
自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、またインダストリアル関連市
場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信シス
テム）」の導入・拡大という変化が起きております。
いずれの市場における変化も当社が培ってきた3次元可動並びに大容量情報伝達等独自技術による当社コネクタ
事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応し
た製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指
しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを
追求すると共に、海外生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、高効率生産体制を構築し、グロー
バルでのQCD（品質・コスト・納期）をより一層強化していくことを目指しております。
当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、2030年までに接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすこ
とで、事業規模の確保とブランドの向上を図り、売上高1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定し、グローバ
ルでの新規顧客開拓並びに、海外生産拠点の拡大を推進して参ります。2020年８月４日に中期経営計画（2020～
2022年度）を公表いたしましたが、その後の自動車販売台数の急回復やxEV（EV、FCV、PHV、HEV、HV）車の急増
等、市場が大きく変化していることを踏まえ、2021年５月10日に業績目標の見直しを中心とする「見直し中期経営
計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。
①業績目標
当社は、今回の中期経営計画期間の2021～2023年度を、成長軌道への回帰と長期ビジョン達成の足場を固める３
年間に位置付け、2024年３月期に売上高520億円、営業利益率20％の達成を目指します。
市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速し、パワートレイン、セーフティ等の分野を伸ばしま
す。また、車載や５G等の新たな市場に対してニーズに応え他社を凌駕する新製品を開発し、車載分野の他、５G、
ロボット分野を伸ばして参ります。
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②重点施策
上記の位置付けと業績目標の下、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。
a. 戦略的セグメンテーションとグローバル化
・市場セグメントを定め、各セグメントごとに策定した戦略に基づき攻略
・海外営業体制の強化とサポート
・業界№１スピードのワンストップ対応
b. 車載市場の強力推進
・車載市場において伸長する重点領域での一層の拡販強化
c. 第二の柱の早期確立
・新たな市場ニーズに応える新製品の開発と攻勢
・インダストリアル市場のグローバル顧客に対するカバレッジ強化
・顧客、市場の特性に応じた販売チャネルの多様化
d. 可動（フローティング）(注)を核とした技術開発力の強化
可動（フローティング）テクノロジーの進化による革新的接続を実現すべく、
・業界№１、Only one製品開発
・付加価値を創造するOnly one製品開発
により、顧客ニーズを先取りした、先進技術製品を活用したソリューション提案を実施
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに動き、そ
の篏合ずれを吸収するように設計されたコネクタの技術。
e. 生産力、コスト力、および品質力の強化
・生産プロセス強化（設備・金型の標準化推進等）
・コスト力強化、生産性向上（スマートファクトリー推進、設計の標準化推進等）
・品質の向上（サプライヤー管理・品質保証体制の充実、クリーンリネスの追求等）
f. 経営インフラの強化
・基幹システムの刷新（BPRとグローバルシステム構築の同時推進）
・ESGの拡充（CO2排出削減、多様な人財活用、レジリエンス経営の強化）
③経営目標
・見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）
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2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 365億円 420億円 470億円 520億円
営業利益 29億円 67億円 85億円 104億円
営業利益率 7.9％ 16.0％ 18.0％ 20.0％
親会社株主に帰属す
21億円 48億円 60億円 75億円
る当期純利益
総資産 639億円 670億円 720億円 780億円
自己資本比率 85.0％ 86.0％ 87.0％ 87.5％
設備投資 48億円 68億円 75億円 80億円
研究開発費 12億円 14億円 16億円 18億円
EPS 90.8円 203.7円 256.6円 317.5円
ROE 4.1％ 9.0％ 10.0％ 12.0％
※為替レート設定はUSD105円、EUR127円（2022年３月期～2024年３月期）
・進捗状況（売上高、営業利益率）
売上高は、自動車の電動化の進展による車載関連市場でのパワートレイン分野と中国での設備投資需要に応じた
インダストリアル市場の増加および為替が円安に推移していることもあり、見直し中期経営計画を上回る水準とな
りました。一方で営業利益率は、原材料や運送費の単価上昇を原価低減活動で吸収しきれず、下回りました。
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（ESGへの取り組み）
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」
ことを経営理念としており、全社を挙げてCSR/ESGへ取り組んで参ります。
①ESGの拡充・取り組み方針
・CSR推進室の新設
・ロードマップに基づく着実な実行
・情報開示の充実
・業務監査への”CSR”の観点の組み込み
②見直し中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期）における強化項目
・CO2排出削減(2030年、電力由来のCO2排出ゼロ目標)
・多様な人財の活用(外国人役員、女性役員・管理職の増加)
・レジリエンス経営の強化(コロナ禍を契機とするリスクマネジメント、BCPの強化)
③ESGロードマップ
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④電力に由来するCO2削減ロードマップ
⑤2022年３月期の主な取り組み実績
・社外取締役の増員（３名→４名）
・生産拠点における太陽光パネルの設置（茨城工場、上海工場、南通工場）
⑥TCFD提言に沿った情報開示
TCFD提言はすべての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づい
て開示することを推奨しています。当社はこの提言の４つの開示項目に沿って、情報開示を行います。
a. ガバナンス
・取締役会の指導・監督の下、ステアリングコミッティを組織し、取締役管理本部長を長として各本部
の本部長メンバーを中心にリスクマネジメント全体を統括します。
・各本部長が各部門と連携して中長期の気候変動の影響による事業へのリスク、機会の検証を年4回行
い、必要な対策を講じます。
・結果はステアリングコミッティの報告を経て、重大な影響の恐れのある事案については2回/年に取締
役会へ報告・付議します。
・監査等委員会はステアリングコミッティに対し、適宜助言を行います。
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〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉
b. 戦略
(a)事業戦略
当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会は、政策や
規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行“リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる
“物理”リスクを特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、
事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製
品及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、4℃シナリオ、
1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。
当社グループでは、2030年に電力由来によるCO2排出量を“ゼロ”、2050年にはカーボンニュートラルを目
標としています。今回外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出いたしました。そ
の分析の結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出に貢献するxEV車に事業を注力する事
でのCO2排出量削減に貢献できると考えています。
(b)各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響
・４℃シナリオ
４℃シナリオでは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末
ごろに約４℃上昇するとしています。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、
企業活動や消費活動に対する締め付けは現状より強化されないとされています。
この４℃シナリオにおける事業インパクトは、気温上昇等による操業地域で働く社員について、健康リス
クとなり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入が遅延ま
たは停止により事業継続が困難となると認識しています。
長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提での2030年３月期の利益影響額は約６
億円の減少と試算しています。
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・1.5℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命
以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。物理的なリスクの高まりは抑制さ
れる一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。
この1.5℃シナリオにおける事業インパクトは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化
し、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生する一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギー
やxEV車の増加等、低炭素技術の需要が拡大する事で当社製品の機会が増えると認識しています。
長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提での2030年３月期の利益影響額は約11
億円の増加と試算しています。
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・リスク項目と事業インパクトの分析
c. リスク管理
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・当社の気候変動リスクは、ステアリングコミッティにおいて識別・評価・管理しています。
・各部門が行うリスク評価の結果に基づき、対策の要否や優先順位を考慮した上でステアリングコミッ
ティに報告します。
・評価の結果、重大な影響の恐れがある事案および対応は、取締役会に報告・付議し決定します。
・各部門は、ステアリングコミッティをフィードバックされる取締役会の指示・指導に基づき、リスク
低減計画を立案、遂行します。
・なお、当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、気候変動リスク管理の
中には当該マネジメントシステムに基づく法令遵守等のリスクモニタリングも組み込まれています。
d. 指標と目標
温室効果ガスの削減については下記を目標に設定して、現在は太陽光発電設置、各工場での自動化、メッキラ
インの効率化による生産効率向上での省電力、再生エネルギー使用への切替に取り組んでいます。将来的には
カーボンプライシングへの対応も行ってまいります。
〈削減目標〉
・電力由来のCO2排出量：2025年に実質50％削減、2030年に実質100％削減
・SCOPE3排出量：2050年にカーボンニュートラル
(3) 2023年３月期の重点施策、対処すべき課題
①市場環境
a. 車載関連市場
当社の主力領域である車載関連市場においては、半導体需給逼迫の継続、ウクライナ問題や中国等での新型コ
ロナウイルス政策によるサプライチェーンの混乱等を背景に回復が遅れ、生産台数は前期並みに留まると見込ん
でいます。一方でxEV車は、各国での推奨政策や各自動車メーカーの取り組み強化により成長を見込んでいま
す。
b. インダストリアル関連市場
省力化に貢献するPLC、センサー、インバーター、ロボット等の産業機器の中国での需要や、５Gが到来する通
信分野での需要は堅調に継続すると見込んでいます。
②主要課題
a. 原材料費、輸送費の更なる高騰
金、銅、並びに樹脂等の原材料費の価格高騰、輸送費の価格上昇等により、利益が悪化する可能性がありま
す。
b. 生産工場稼動の低下、サプライチェーンの混乱
地域ごとの新型コロナウイルスへの政策、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクにより、当社生産工場
での稼動停止、原材料の供給不足、輸送期間の長期化等が発生する可能性があります。
c. 自動車生産台数の変動
部品調達難の継続、ロシアのウクライナ侵攻や中国等での新型コロナウイルス拡大によるロックダウン政策に
より、自動車業界全体の生産やサプライチェーンに問題が生じ生産台数が減少する可能性があります。
③2023年３月期の重点施策
このような不透明な環境下ではありますが、当初予想を上回るxEV車市場の成長を捉え、売上拡大に努めて参り
ます。利益面では、原材料費、輸送費の高騰影響等により、中期経営計画を下回る状況が当面継続しますが、収益
改善に向けた施策として、以下の３つの施策を全社をあげて注力します。
a. 収益構造体質の改善
(a)価格政策の見直し、粗利率改善
(b)主力製品シリーズの原価低減推進
(c)工場生産性向上、物流改革、PSIコントロール強化
b. BCPの強化
(a)マルチ生産体制構築：生産能力並びに地産地消比率向上
(b)生産拠点への原材料の安定供給
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c. ERP刷新によるSCMの可視化、マネジメントの強化
④2023年３月期の見通し
連結売上高515億円（対前期比17.4％増）、連結営業利益61億６千万円（対前期比36.3％増）、連結経常利益62
億円（対前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億円（対前期比15.0％増）を見込んでおります。
為替レートは、130円/ドル、135円/ユーロを前提としております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えて
おります。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状
態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管
理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月22日)現在において当社グループが判断した
ものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、ＡＶ音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造する
メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向
は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、
エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の
非車載関連市場への販売強化を行っております。
(2) 為替変動について
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の
取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2022年３月期の連結売上高に占める
海外売上高の割合は75.3％ですが、一方、海外生産比率も約87.0％となっております。
当社グループは、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるためにヘッジ目的の対策を講じております。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに
中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の
規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備によ
る混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されておりま
す。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外
展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国
の上海生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態
が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子
会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。 また、2025年稼動を目指して日本での第2量産拠点となる秋田
に新工場を建設し、よりマルチ生産体制を強化します。なお、 2016年３月に設立したメキシコ生産子会社につきま
しても、現時点では生産に寄与しておりませんが、将来的には当社グループの重要な生産拠点になるものと考えて
おります。
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(5) 価格競争について
当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強
い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。国内外を問わず業界における
価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な開発投資により「可動（フローティング）BtoBコネクタ
(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の価格競争に
留まらず、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造にも取り組ん
でおります。
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動し、
その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。
(6) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし
全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償
に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もあり
ません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社
グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の
注意を払っております。
(7) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入
していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、
将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グ
ループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス
改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考
えております。
(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について
当社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定
供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった
場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原
材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を
招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対し
て、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。
(9) 事故や災害について
当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響
を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こ
れに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するた
め、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。
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(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自
開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵
害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
は、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損
害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を
行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やそ
の解決について適宜対応がとれる体制を取っております。
(11)人材獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占
める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメ
ント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限
られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、
当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
(12)情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・
技術上の機密情報も保有しております。
予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出し
た場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と
情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員および従業
員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。
なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強
化しております。
(13)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて
新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策
チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マス
ク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行ってお
ります。
当連結会計年度においては、 生産面では、当社ベトナム生産子会社が2021年11月に断続的に約２週間稼動停止を
余儀なくされました。今後も感染状況や各国の政策により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP
対応の見直しを2021年２月から行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備のリードタイ
ム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り組みを実施して参ります。
また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、
グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配
分や設備投資の延期による支出の抑制などを実施して参ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、約２年に及ぶコロナ禍の中、各国において経済活動正常化に向けた諸施策
が展開されましたが、第２四半期以降、半導体不足を始めとした部品供給不足の長期化、原材料の供給不足と価格
高騰、輸送費の高騰、コンテナ不足等によるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の悪化等、様々な問題が顕
在化し、当社グループの事業領域である自動車生産だけでなく家電等、市場の伸び悩みが見られました。
このような事業環境のもと当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の拡大と、インダストリア
ル市場が好調に推移し、為替が円安に推移したことも影響して、過去最高売上を更新しました。主力である車載市
場の売上高は、半導体等部品供給不足影響等で欧米を中心に自動車の減産影響を大きく受けたものの、前期比で約
17％増となりました。特にパワートレイン分野では売上高が前期比で約90％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要
や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に増収の牽引役となりま
した。コンシューマー市場では、半導体等の部品不足の影響が一部あったものの、ゲーム機向けや在宅勤務増加に
よるOA機器向けの増加で増収となりました。インダストリアル市場は、中国でのFA関連機器の需要増加や５G通信
基地局向けの新規搭載により、増収となりました。以上、売上高は、前期比20.1％増の438億６千３百万円となり
ました。
利益面では、売上高増加による固定費回収増、内製化強化等による原価低減を推進したものの、原材料並びに輸
送費の価格高騰、サプライチェーン混乱による物流費増加等の悪化により、営業利益は前期比55.9％増の45億２千
万円、経常利益は前期比62.9％増の48億３千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82.7％増の39億
１千３百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野
が増加したことと、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加した結果、売上高は
前期比28.1％増の108億３千３百万円となりました。また、営業利益は76.3％増の35億１千９百万円となりまし
た。
〔アジア〕
アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイ
ン分野が増加したことや、コンシューマー市場でテレビ機向けやOA機器向けが好調だったことと為替が円安に推
移した結果、売上高は前期比24.3％増の203億８千４百万円となりました。また、営業利益は42.5％増の28億５千
２百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替
が円安に推移した結果、売上高は前期比7.7％増の71億７千９百万円となりました。また、営業利益は68.4％増の
２億３千５百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回
復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比9.3％増の54億６千５百万円となりました。営業損失は
６千２百万円（前期は営業利益２億３千２百万円）となりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、92億１千１百万円増加し、731億５千３
百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産17億１千１百万円の増加、商品及び製品28億８
千２百万円の増加、現金及び預金１億９千３百万円の減少等により52億２千７百万円増加し404億３千６百万円とな
りました。固定資産は、機械装置13億４千７百万円の増加、建設仮勘定５億４千２百万円の増加等により39億８千
４百万円増加し327億１千６百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億６千５百万円増加し、113億７千６百万円となりました。流動負債は、支払
手形及び買掛金８億２千９百万円の増加、未払金６億５千４百万円の増加等により19億３千３百万円増加し98億８
千９百万円となりました。固定負債は、２億３千２百万円増加し14億８千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39億１千３百万円、配当による減少11億８千３百万円、
為替換算調整勘定の増加45億４千３百万円等により前連結会計年度に比べ、70億４千５百万円増加し、617億７千６
百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により66億９千１百万円
増加し、投資活動により62億４千８百万円、財務活動により16億１千１百万円、それぞれ減少した結果、前連結会
計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、140億６千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益45億７千万円、減価償却費53億５千６百万円に
伴う資金の増加から、棚卸資産の増加額26億７千４百万円、法人税等の支払額７億６百万円に伴う資金の減少を差
し引き、資金の増加額は66億９千１百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得61億７千２百万円の支出により、
資金の減少額は62億４千８百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、配当金の支払11億８千３百万円、自己株式の取得による支出３億１千６
百万円等により、資金の減少額は16億１千１百万円となりました。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に90億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達
源については、自己資金を想定しております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 4,626 124.3
アジア 30,831 122.5
欧州 ― ―
北米 ― ―
合計 35,458 122.7
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 11,494 120.6 2,741 131.8
アジア 22,812 124.2 6,161 165.0
欧州 6,911 90.4 2,213 89.2
北米 5,503 108.4 578 107.0
合計 46,721 115.0 11,694 132.3
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 10,833 128.1
アジア 20,384 124.3
欧州 7,179 107.7
北米 5,465 109.3
合計 43,863 120.1
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを
行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営
業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、自己資本比率、設備投資額、研究開発費、EPS、ROEについ
て目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。
中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における指標
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 365億円 420億円 470億円 520億円
営業利益 29億円 67億円 85億円 104億円
営業利益率 7.9％ 16.0％ 18.0％ 20.0％
親会社株主に帰属す
21億円 48億円 60億円 75億円
る当期純利益
総資産 639億円 670億円 720億円 780億円
自己資本比率 85.0％ 86.0％ 87.0％ 87.5％
設備投資 48億円 68億円 75億円 80億円
研究開発費 12億円 14億円 16億円 18億円
EPS 90.8円 203.7円 256.6円 317.5円
ROE 4.1％ 9.0％ 10.0％ 12.0％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自
動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特
にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしてお
ります。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備する
なか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その
他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目
指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) オートモーティブ機器用製品
近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により各用途へのコネクタ要求が変化してお
ります。EV/HEVの促進ではパワートレイン内部接続向けでラインナップ追加としてIFコネクタに接続される「Z-
Move®」（注）機能を搭載したコネクタを開発しました。
自動運転向けではOEM各社でECUの統合化を検討している為、ユニットに複数のFAKRAとHSDコネクタが必要となっ
てきます。今後は仕様により必要数量が変化することを考え、拡張性を持たせたコンセプトで高速伝送性能を満足
させたハイブリッドWtoBコネクタの研究を行い、原理試作で電気特性の見極め迄を実施いたしました。
（注）接点が固定されたまま篏合方向の三次元まで可動するコネクタで、耐振動性、耐衝撃性に優れ、
振動（共振）・衝撃による半田付け部のストレス緩和が可能。
(2) デジタル機器用製品
デジタル機器では、２点接点の0.4㎜ピッチZIF Lock付きFPCコネクタのH=2.0㎜品の開発を行いました。
(3) インダストリアル機器用製品
産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフロー
ティングBtoBコネクタ及びAuto I-Lockコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,241 百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は 1,177 百万
円、アジアは 64 百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメン
トから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動
の状況につきましては、記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 6,738 百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であ
り、日本セグメントにおいては、 3,629 百万円、アジアセグメントにおいては、 3,017 百万円、欧州セグメントにおい
ては、 13 百万円、北米セグメントにおいては、 77 百万円を投資いたしました。
生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント
従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
の名称
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
875
日本
事務所 589 139 150 1,755 339
(横浜市港北区) (1,280.44)
生産技術開発
49
センター 日本 研究開発 41 145 26 263 6
(995.97)
(川崎市高津区)
茨城工場
102
日本 生産設備 615 2,172 659 3,550 148
(茨城県常陸大宮
(13,582.75)
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者35名は従業員数に含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
株式会社イ
リソコン 日本 事務所 ― ― ― ― ― 2
(川崎市高
ポーネント
津区)
(注) １ 投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
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(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社工場
上海意力速電
(中華人民
子工業有限公 アジア 生産設備 345 4,408 ― 1,422 6,177 669(4)
共和国上海
司
市)
本社工場
IRISO
(フィリピ
ELECTRONICS
生産設備 140
アジア 717 1,994 189 3,041 556(5)
ン共和国
土地 (10,451)
PHILIPPINES,
キャビテ
INC.
市)
本社工場
IRISO
(ベトナム
ELECTRONICS
生産設備 78
アジア 789 4,110 614 5,594 881(4)
社会主義共
土地 (35,053)
VIETNAM
和国ハイズ
CO.,LTD.
ン省)
IRISO
メキシコ合
ELECTRONICS
258
衆国グワナ 北米 土地 ― ― ― 258 0
(54,528.67)
Mexico,S.A.d
ファト州
e C.V.
本社工場
南通意力速電
(中華人民 生産設備 259
子工業有限公 アジア 1,614 2,253 987 5,115 308(4)
共和国南通 土地 (37,963)
司
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメント 設備の 面積 リース 年間リース料 リース契約
会社名
(所在地) の名称 内容 (㎡) 期間(年) (百万円) 残高(百万円)
本社工場
上海意力速電子
アジア 土地 12,925 50 2 62
(中華人民共
工業有限公司
和国上海市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は9,000百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
コネクタの
1,199 ― 自己資金 2022年4月 2023年3月
生産設備等
本社・茨城工場他
（横浜市港北区・茨
城県常陸大宮市他)
社内基幹シ
1,377 ― 同上 2021年4月 2023年7月
ステム他
提出会社 日本
茨城工場
工場改修 341 ― 同上 2022年4月 2023年3月
（茨城県常陸大宮
市）
秋田工場（仮称） 新工場土地
576 ― 同上 2022年7月 2023年9月
（秋田県横手市）他 建物
本社工場
上海意力速電子工業 コネクタの
（中華人民共和国上 アジア 2,418 ― 同上 2022年4月 2023年3月
有限公司 生産設備等
海市）
コネクタの
524 ― 同上 2022年4月 2023年3月
生産設備等
本社工場
IRISO ELECTRONICS
（フィリピン共和国 アジア
PHILIPPINES, INC.
キャビテ市）
工場改修 21 ― 同上 2022年12月 2023年3月
コネクタの
648 ― 同上 2022年4月 2023年3月
本社工場
生産設備等
IRISO ELECTRONICS
（ベトナム社会主義
アジア
VIETNAM CO., LTD. 共和国ハイズン省
工場改修 117 ― 同上 2022年5月 2023年9月
本社工場
南通意力速電子工業 コネクタの
（中華人民共和国南 アジア 790 ― 同上 2022年4月 2023年3月
有限公司 生産設備等
通市）
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
(株)
種類 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年６月22日)
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― ―
2017年９月１日(注) 12,291,849 24,583,698 5,640 6,732
(注) 2017年９月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 35 35 41 193 4 2,653 2,961 ―
所有株式数
－ 92,078 3,707 25,842 65,591 173 58,408 245,799 3,798
(単元)
所有株式数
－ 37.46 1.50 10.51 26.68 0.07 23.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式910,241株は「個人その他」に9,102単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目１１番３号 5,221 22.06
株式会社（信託口）
有限会社エス・エフ・シー 横浜市青葉区しらとり台６番地８ 2,379 10.05
佐藤 定雄 横浜市青葉区 1,898 8.02
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 1,785 7.54
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKUC UCITS CLIENTS NON
5NT, UK
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT 705 2.98
（中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
FIDELITY INVESTMENT TRUST :
FIDELITY OVERSEAS FUND 245 SUMMER STREET，BOSTON，MA 02210，USA
501 2.12
(常任代理人 シティバンク、エ （新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES，L－2633 SENNINGERBERG，
S.A.381572
350 1.48
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（港区港南二丁目15番１号品川インターシ
行決済営業部)
ティＡ棟）
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
MELLON140051 10286，USA
322 1.36
(常任代理人 株式会社みずほ銀 （港区港南二丁目15番１号品川インターシ
ティＡ棟）
行決済営業部)
HSBC－FUND SERVICES CLIENTS
A／C 500 HKMPF 10PCT POOL 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
322 1.36
(常任代理人 香港上海銀行東京 （中央区日本橋三丁目11番１号）
支店)
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目８番12号 317 1.34
（証券投資信託口）
計 ― 13,803 58.31
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,221千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,785千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 317千株
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２ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMRLLC)が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
エフエムアール エルエルシー ン、サマー・ストリート245(245
906 3.69
（FMR LLC） Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計 － 906 3.69
３ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及び共同保有者３名が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社
として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式
千代田区丸の内一丁目８番２号 1,641 6.68
会社
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目５番５号 80 0.33
千代田区大手町１丁目５番１号
みずほ証券株式会社 217 0.88
計 － 1,939 7.89
４ 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び共同保有者１名が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
港区芝公園一丁目１番１号 909 3.70
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
港区赤坂九丁目７番１号 246 1.00
会社
計 － 1,156 4.70
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,200 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,669,700 236,697 ―
単元未満株式 普通株式 3,798 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,697 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が150,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の
完全議決権株式に係る議決権の数1,507個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
イリソ電子工業株式会社 910,200 － 910,200 3.70
横浜二丁目13番地８
計 ― 910,200 － 910,200 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せ
て「取締役等」という。）を対象として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること
を決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし
たものであり、当社業績及び株主価値との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用い
たしました。当社は、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額
の金銭を交付又は給付いたします。なお、2021年1月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
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・信託契約日 2018年8月3日（2021年8月6日付で信託期間の延長契約を締結）
・信託の期間 2018年8月3日～2024年8月31日（予定）
（2021年8月6日付の信託期間の延長契約により、2024年8月31日まで延長）
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 730百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 当初契約時：2018年8月3日～2018年8月10日
延長時 ：2021年8月13日～2021年8月19日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲
内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限129,000株（信託期間3年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 46 0
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 910,241 ― 910,241 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は
含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長
期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりま
す。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、１株当たり60円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としてお
ります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円)
(百万円)
2022年６月21日
1,420 60
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様
に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変
更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
ａ．会社の機関の基本説明
i 取締役会
・2022年６月22日現在取締役は10名、うち社外取締役が４名で構成されています。取締役会は毎月定例に開
催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
佐藤定雄、鈴木仁（取締役会議長）、武田佳司、豊嶋光由、子安正志、宮内敏彦、江幡誠、山本嶋子、藤
田浩司、佐藤登
(注)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、社外取締役であります。
ⅱ 監査等委員会
・監査等委員会は、2022年６月22日現在社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されています。監査
等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を
行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。
・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しておりま
す。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指
揮命令に従い、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意にもとづいて行うものとして、執行部門か
らの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
宮内敏彦（委員長）、江幡誠、山本嶋子、藤田浩司、佐藤登
ⅲ 任意の指名委員会及び報酬委員会
・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確
保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナン
スの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員
会及び報酬委員会を設置しております。
ⅳ 執行役員
・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以
来執行役員制度を導入しております。2022年６月22日現在、執行役員は全12名であり、うち４名は取締役
兼務であります。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を毎月定例に開催
し、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。
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ｂ．当社の経営・業務執行の体制
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況
に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努め
るとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会
等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の
透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経
営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強
化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子
会社13社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上
記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管
部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役
の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化
し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考
えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしておりま
す。 この基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今
後も継続的な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。
a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定してい
ます。
・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアン
ス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定
が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必
要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベ
ルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。
・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定してお
ります。
・監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に
その結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、
取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確
実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ
委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
a．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価
証券報告書に記載・開示して参ります。
・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイ
ナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。
・各部門の長である執行役員及び従業員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な
対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限
にとどめることを目的とした体制を構築しております。
・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させ
る事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。
・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管
部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グ
ループ全体の統制を行っております。関係会社経営統括室は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、
関係会社の経営の統括管理を行っております。
b．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断することを基本姿勢としております。
・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業
防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
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ハ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選解任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の
解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ．株主総会事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める法令に
別段の定めるある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る旨を定款に定めております。
ト．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の概要等
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における委縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。
その契約の概要等は以下のとおりです。
① 被保険者の範囲
当社取締役、執行役員
② 保険契約の内容の概要
・被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料（特約部分も含む。）の負担割合は役員１割、会社９割を目安とする。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も併せ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反
の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
する。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年２月 イリソ電子工業所創業
1966年12月 当社設立代表取締役社長
1993年６月 上海意力速電子工業有限公司
董事長
1996年６月 IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.取締役社長
取締役
佐藤 定雄 1937年12月５日 生 (注)３ 1,898
会長
2003年３月 上海意力速電子工業有限公司
名誉董事長
2005年６月 株式会社イリソコンポーネント
取締役
2007年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役会長（現任）
当社入社
1989年４月
当社第二技術部長
2003年４月
当社執行役員技術部長
2006年６月
当社執行役員GAB室長
2009年４月
当社執行役員営業本部副本部長
2010年11月
当社執行役員オートモーティブ営
2012年７月
業部長
当社執行役員技術本部長
2013年７月
代表取締役
鈴木 仁 1966年９月28日 生 (注)３ 21
当社取締役執行役員技術本部長
2014年６月
社長執行役員
当社取締役常務執行役員技術本
2017年７月
部長
当社取締役専務執行役員技術本
2019年６月
部長
当社取締役専務執行役員グロー
2020年４月
バルプロジェクトリーダー
当社代表取締役社長執行役員
2021年４月
（現任）
1987年３月 当社入社
2006年６月 当社執行役員事業戦略室長
2008年４月 当社執行役員茨城工場長
2009年４月 IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
GeneralDirector
取締役
2012年６月 当社取締役執行役員管理本部長
武田 佳司 1964年11月３日 生 (注)３ 26
副社長執行役員
2015年６月 当社取締役執行役員製造本部長
2017年７月 当社取締役常務執行役員製造
本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員製造本部長
2021年４月 当社取締役副社長執行役員(現任)
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2013年10月 同社財務統括本部財務マネジメ
ント本部長
2018年４月 日立化成株式会社執行役常務Ｃ
取締役
ＦＯ経営戦略本部長
専務執行役員 豊嶋 光由 1958年10月４日 生 2020年10月 昭和電工マテリアルズ株式会社 (注)３ 3
専務執行役員構造改革担当、調
管理本部長
達部管掌
2021年４月 当社専務執行役員管理本部長
2021年６月 当社取締役専務執行役員管理本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年５月 当社入社
2000年５月 IRS(S)PTE.LTD.部長
2003年４月 IRS(S)PTE.LTD.Managing
取締役
Director
常務執行役員
子安 正志 1958年３月９日 生 (注)３ 3
2009年４月 当社営業本部中部営業所長
営業統括本部長
2020年１月 当社常務執行役員営業統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員営業統括
本部長(現任)
1979年４月
株式会社日立製作所入社
2011年４月
日立化成株式会社執行役
同社執行役常務
2017年４月
2018年４月
当社入社
取締役
宮内 敏彦 1957年３月25日 生 (注)４ 1
当社取締役常務執行役員管理本
2018年６月
(監査等委員)
部長
当社取締役常務執行役員管理本
2021年６月
部長（退任）
当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月
株式会社日立製作所入社
1970年４月
同社執行役常務コンシューマ事
2007年４月
業グループ長＆CEO
日立ヨーロッパ社副会長
2008年４月
株式会社日立製作所執行役常務
2009年７月
日立電線株式会社取締役
2010年６月
株式会社日立製作所執行役専務
2011年４月
取締役
コンシューマ業務本部長兼日立
江幡 誠 1947年２月23日 生 (注)４ 4
(監査等委員)
グループCTrO
株式会社日立国際電気取締役会長
2013年６月
株式会社三菱東京UFJ銀行社外監
査役
九州電力株式会社調達改革推進
2014年１月
委員会社外委員(現任)
当社社外取締役
2014年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月
1982年７月 新和監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
1986年３月 公認会計士登録
2004年８月 あずさ監査法人社員
取締役
2009年７月 山本公認会計士事務所
山本 嶋子 1947年10月15日 生 (注)４ 2
(監査等委員)
公益財団法人結核予防会監事(現
2016年６月
任)
2017年１月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
奥野法律事務所(現奥野総合法律
事務所・外国法共同事業)入所
2002年３月 トレンドマイクロ株式会社
社外監査役（現任）
2014年２月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業副所長
取締役
デクセリアルズ株式会社
2015年５月
藤田 浩司 1962年６月９日 生 (注)４ －
社外取締役
(監査等委員)
2015年６月 ニチレキ株式会社社外取締役
当社社外取締役
2017年６月
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年７月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業パートナー弁護士(現任)
2020年６月 飯田グループホールディングス
株式会社社外監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
1992年４月 同社和光基礎技術研究センター
チーフエンジニア
2004年９月 サムスンSDI Co., Ltd. Vice
President（常務）
2009年９月 サムスンSDI Co., Ltd. Vice
取締役
President（常務）本社経営戦略
佐藤 登 1953年10月13日 生 (注)３ 3
（監査等委員） 2011年４月 国立大学法人名古屋大学 未来社
会創造機構客員教授（現任）
2012年12月 エスペック株式会社上席顧問
（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,963
(注) １ 取締役(監査等委員)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登の４名は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は12名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下８名の執行役員がおります。
原 充 常務執行役員 CIO(Chief Information Officer)
河井 久男
常務執行役員 製造本部長
榎本 郁夫
執行役員 品質保証本部長
肖 平安 執行役員 中華圏営業統括部長 兼意力速(上海)貿易有限公司 総経理
額田 匡彦
執行役員 製造本部副本部長 兼茨城工場長
増田 明久 執行役員 ASEAN営業統括部長 兼IRISO Electronics Thailand, Ltd. Managing Director
大平 明彦
執行役員 海外営業本部長
三塚 茂
執行役員 技術本部長
３ 取締役の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定
時株主総会の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内敏彦 委員 江幡誠 委員 山本嶋子 委員 藤田浩司 委員 佐藤登
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しております。社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登との人的関
係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員５名中の４名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役４
名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制としております。
また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生
じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。な
お、社外取締役江幡誠、山本嶋子、藤田浩司及び佐藤登は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であ
ります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会
その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、監査部及び会計監査人で構成される三様監査報告会を
定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2022年６月22日現在所属人員３名)を設置しております。監査部
は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社
長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについ
ては指導を行い、管理体制を強化しております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行いま
す。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで
監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監
査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携
を図っております。
・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換によ
り、連携に努めております。
・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行
状況に関する情報を収集しております。
・当連結会計年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、
グループ内の監査体制の整備状況についてであります。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
大江 憲一 14回 13回
江幡 誠
14回 14回
山本 嶋子 14回 14回
藤田 浩司 14回 14回
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
第30期（1996年3月期）以降
c. 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
五十嵐 勝彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 5 51 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 5 51 0
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に関する助言・指導
業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として会計講座の対価であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 7 ― 12 7
連結子会社 32 21 38 21
計 39 21 50 28
(前連結会計年度)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定し
ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさら
に高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企
業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型の株式報酬で構成しておりま
す。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続の透明
性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。
なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されており
ます。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うこ
とから、月額報酬のみで構成されております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多
角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議によ
り定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、
報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）の業績連動型株式報酬制度は2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議で導入しており、報酬限度
額とは別枠で運用されております。
監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬
限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額について
は、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとして
おります。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託の仕組みを活用して各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイ
ントに基づき、以下の算定式により算出され、原則として３事業年度毎に１ポイントを１株として交付しま
す。
（ポイント算定式）
ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数（※）
（※）業績連動係数は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEの
目標値に対する達成率に基づいて決定します。
また、業績連動報酬に係る指標として、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROE
を採用した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。なお、
当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標 目標 実績
連結売上高 42,000百万円 43,863百万円
連結売上高営業利益率 16.0% 10.3%
EPS 203.7円 166.22円
ROE 9.0% 6.8%
（注）上記実績は、当事業年度における株式報酬を費用計上する前の数値となります。
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ハ．役員報酬のガバナンス
報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。
・2022年5月20日 57期役員報酬の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
164 124 39 ― 39 7
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
13 13 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 33 33 ― ― ― 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。
株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針
としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1 1 1
非上場株式以外の株式 9 121 9 111
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 ― 40
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人 財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,260 14,066
受取手形及び売掛金 11,177 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,889
商品及び製品 5,069 7,951
仕掛品 45 48
原材料及び貯蔵品 2,821 3,592
その他 1,886 1,922
△ 50 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 35,209 40,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,488 4,955
機械装置及び運搬具 13,912 15,260
工具、器具及び備品 3,561 4,094
土地 1,787 1,765
2,762 3,304
建設仮勘定
※１ 26,512 ※１ 29,380
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 331 323
1 707
その他
無形固定資産合計 333 1,030
投資その他の資産
※２ 632 ※２ 617
投資有価証券
繰延税金資産 728 1,070
その他 580 672
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,886 2,305
固定資産合計 28,732 32,716
資産合計 63,941 73,153
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,675 4,504
短期借入金 389 410
1年内返済予定の長期借入金 9 －
未払法人税等 493 754
賞与引当金 455 568
2,933 3,652
その他
流動負債合計 7,956 9,889
固定負債
退職給付に係る負債 445 485
役員株式給付引当金 125 57
683 944
その他
固定負債合計 1,254 1,486
負債合計 9,210 11,376
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 38,787 41,461
△ 994 △ 1,185
自己株式
株主資本合計 52,176 54,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 26
為替換算調整勘定 2,064 6,607
74 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,171 6,677
非支配株主持分 382 439
純資産合計 54,731 61,776
負債純資産合計 63,941 73,153
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 36,520 ※１ 43,863
売上高
※５ 25,317 ※５ 29,520
売上原価
売上総利益 11,202 14,343
※３ ,※４ 8,302 ※３ ,※４ 9,822
販売費及び一般管理費
営業利益 2,900 4,520
営業外収益
受取利息 62 47
受取配当金 3 3
為替差益 － 282
補助金収入 79 12
38 32
その他
営業外収益合計 183 378
営業外費用
支払利息 27 36
為替差損 31 －
支払補償費 36 3
18 21
その他
営業外費用合計 113 60
経常利益 2,970 4,838
特別損失
※２ 122 ※２ 113
固定資産除却損
※６ 58 ※６ 155
減損損失
特別損失合計 181 268
税金等調整前当期純利益 2,788 4,570
法人税、住民税及び事業税
658 942
△ 56 △ 324
法人税等調整額
法人税等合計 602 618
当期純利益 2,186 3,952
非支配株主に帰属する当期純利益 44 38
親会社株主に帰属する当期純利益 2,141 3,913
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,186 3,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 6
為替換算調整勘定 2,106 4,560
73 △ 30
退職給付に係る調整額
※１ 2,208 ※１ 4,523
その他の包括利益合計
包括利益 4,394 8,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,329 8,418
非支配株主に係る包括利益 65 56
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 37,829 △ 995 51,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
2,141 2,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 958 0 958
当期末残高 5,640 8,744 38,787 △ 994 52,176
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4 △ 21 1 △ 15 317 51,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
2,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 2,086 73 2,187 65 2,252
額）
当期変動額合計 28 2,086 73 2,187 65 3,211
当期末残高 33 2,064 74 2,171 382 54,731
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 38,787 △ 994 52,176
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,640 8,744 38,731 △ 994 52,121
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,913 3,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 316 △ 316
自己株式の処分 126 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,729 △ 190 2,539
当期末残高 5,640 8,744 41,461 △ 1,185 54,660
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 33 2,064 74 2,171 382 54,731
会計方針の変更によ
△ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
33 2,064 74 2,171 382 54,675
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,913
る当期純利益
自己株式の取得 △ 316
自己株式の処分 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 4,543 △ 30 4,505 56 4,562
額）
当期変動額合計 △ 6 4,543 △ 30 4,505 56 7,101
当期末残高 26 6,607 43 6,677 439 61,776
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,788 4,570
減価償却費 4,789 5,356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 97
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 118 △ 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12 2
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 50
支払利息 27 36
為替差損益（△は益） △ 21 △ 131
固定資産除却損 122 112
減損損失 58 155
売上債権の増減額（△は増加） △ 284 △ 221
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 679 △ 2,674
仕入債務の増減額（△は減少） △ 166 △ 287
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 55 235
124 265
その他
小計 6,723 7,378
利息及び配当金の受取額
70 55
利息の支払額 △ 26 △ 36
△ 532 △ 706
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,234 6,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,760 △ 5,438
無形固定資産の取得による支出 △ 50 △ 734
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 68 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,881 △ 6,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 56 △ 9
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 316
配当金の支払額 △ 1,184 △ 1,183
△ 138 △ 101
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,379 △ 1,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 467 974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 440 △ 193
現金及び現金同等物の期首残高 13,819 14,260
※１ 14,260 ※１ 14,066
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速(上海)貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
南通意力速電子工業有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
アイアールエスサービス株式会社
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に
見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.）は、
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子
技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であ
り、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S) PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO
ELECTRONICS
(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行ってお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の製品販売
当社および連結子会社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売
においては、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内
の販売については出荷時点で収益を認識しております。
② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売
製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在
庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売
代金（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました設備販売の一部について、当該設備の支配が顧客に移
転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度におい
て、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」7,958
百万円、「減価償却累計額」△3,470百万円、「機械装置及び運搬具」30,784百万円、「減価償却累計額」△
16,871百万円、「工具、器具及び備品」16,387百万円、「減価償却累計額」△12,826百万円は、「建物及び構
築物」「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として組替えております。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記
事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
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(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及
び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本
制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付
する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当
該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当
する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度668百万円、106,738株、当連
結会計年度858百万円、150,752株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 32,889 百万円 39,830 百万円
(注) 前連結会計年度まで減価償却累計額に含めていた減損損失累計額は、当連結会計年度より取得価額
より直接控除して表示する方法に変更しております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5百万円 3百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 29 百万円
売掛金 12,859 百万円
契約資産 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの売上高は全てが顧客との契約から生じる収益のため、それ以外の収益との区分掲記を行っており
ません。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 15 百万円 11 百万円
機械装置及び運搬具 34 百万円 52 百万円
工具、器具及び備品 72 百万円 49 百万円
ソフトウエア 0 百万円 ― 百万円
計 122 百万円 113 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 2,062 百万円 2,285 百万円
運搬費 1,333 百万円 2,103 百万円
賞与引当金繰入額 210 百万円 334 百万円
退職給付費用 62 百万円 52 百万円
役員株式給付引当金繰入額 118 百万円 60 百万円
研究開発費 1,208 百万円 1,241 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
1,208 百万円 1,241 百万円
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
428 百万円 554 百万円
※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建設仮勘定
茨城県常陸大宮市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失として特別損失に58百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零
としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建設仮勘定
神奈川県川崎市 遊休資産 建設仮勘定
機械装置
中華人民共和国 遊休資産
工具、器具及び備品
ベトナム社会主義共和国 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記機械装置、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に155百万円を計上しております。その内訳は、
建設仮勘定31百万円、機械装置117百万円、工具、器具及び備品６百万円です。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は
零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 40百万円 △9百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
40 △9
△12 2
税効果額
その他有価証券評価差額金 28 △6
為替換算調整勘定：
2,106 4,560
当期発生額
為替換算調整勘定
2,106 4,560
退職給付に係る調整額：
当期発生額 109 △23
△3 △15
組替調整額
税効果調整前
105 △39
△32 8
税効果額
退職給付に係る調整額 73 △30
その他の包括利益合計 2,208 4,523
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 1,017,024 111 202 1,016,933
合計 1,017,024 111 202 1,016,933
（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ、106,940株、106,738株含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数111株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 当連結会計年度減少株式数202株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 1,183 50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,183 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 1,016,933 64,246 20,186 1,060,993
合計 1,016,933 64,246 20,186 1,060,993
（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ、106,738株、150,752株含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数64,246株のうち64,200株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加
で、46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 当連結会計年度減少株式数20,186株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月22日
普通株式 1,183 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,420 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金９百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 14,260百万円 14,066百万円
現金及び現金同等物 14,260百万円 14,066百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 23 ―
１年超 10 ―
合計 33 ―
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定してお
り、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債
務は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期
的に残高の確認を行っております。
・市場リスク(為替の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
a 投資有価証券
その他有価証券 626 626 ―
b デリバティブ取引 (※３)
(14) (14) ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借
入金」「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 6
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「a 投資有価
証券」には含めておりません。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
a 投資有価証券
その他有価証券 613 613 ―
b デリバティブ取引
― ― ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税
等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(※２) 市場価格のない株式等は、「a 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 4
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,260 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,177 ― ― ―
合計 25,437 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,066 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 12,889 ― ― ―
合計 26,955 ― ― ―
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「 借入金等明細表 」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 111 － － 111
社債 － 501 － 501
資産計 111 501 － 613
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相
場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
120 68 51
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 120 68 51
(1) 株式
0 1 △0
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 504 508 △3
③ その他 ― ― ―
小計 505 509 △3
合計 合計 626 578 47
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
110 70 40
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 110 70 40
(1) 株式
1 1 △0
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 501 503 △2
③ その他 ― ― ―
小計 502 505 △2
合計 合計 613 575 38
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額４百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
ユーロ 764 ― △14 △14
タイバーツ 106 ― △0 △0
合計 870 ― △14 △14
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部
の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づい
た一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,644百万円 1,564百万円
勤務費用 97 95
利息費用 7 5
数理計算上の差異の発生額 △112 16
退職給付の支払額 △78 △40
その他 6 4
退職給付債務の期末残高 1,564 1,645
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,114百万円 1,119百万円
期待運用収益 21 22
数理計算上の差異の発生額 △3 △7
事業主からの拠出額 42 41
退職給付の支払額 △55 △15
年金資産の期末残高 1,119 1,160
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,516百万円 1,582百万円
年金資産 △1,119 △1,160
397 422
非積立型制度の退職給付債務 47 62
連結貸借対照表に計上された
445 485
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 445 485
連結貸借対照表に計上された
445 485
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 97百万円 95百万円
利息費用 7 5
期待運用収益 △21 △22
数理計算上の差異の費用処理額 18 6
過去勤務費用の費用処理額 △22 △22
確定給付制度に係る
80 63
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 22百万円 22百万円
数理計算上の差異 △127 17
合計 △105 39
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △88百万円 △66百万円
未認識数理計算上の差異 11 18
合計 △77 △48
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
一般勘定 50％ 50％
特別勘定 40 40
その他 11 10
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
261 百万円 147 百万円
賞与引当金 93 123
貸倒引当金 17 22
退職給付に係る負債 117 124
固定資産除却損 11 2
減損損失 74 109
未払事業税 24 44
未払費用 28 31
長期未払金 86 67
棚卸資産評価損 77 92
連結会社間内部利益消去 280 372
98 169
その他
繰延税金資産小計
1,172 1,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △261 ―
△56 △50
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △318 △50
繰延税金資産合計
853 1,256
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 17 16
116 203
その他
繰延税金負債合計 134 220
繰延税金資産の純額
719 1,036
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
― 59 112 89 ―
税務上の繰越欠損金(a) ― 261百万円
― △59 △112 △89 △261
評価性引当額 ― ―
― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
― 102 ― 2
税務上の繰越欠損金(a) 13 28 147百万円
― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額
― 13 102 ― 28 2 147
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △1.2 ％ △1.3 ％
住民税等均等割 0.5 ％ 0.3 ％
試験研究費控除 △3.1 ％ △4.3 ％
受取配当金益金不算入 △3.2 ％ △3.5 ％
海外連結子会社税率差異 △5.9 ％ △4.0 ％
受取配当金連結消去 3.3 ％ 3.6 ％
子会社留保利益 △0.1 ％ 0.5 ％
評価性引当額の増減 △0.0 ％ △3.4 ％
未達取引 △0.7 ％ ― ％
税務上の繰越欠損金の利用 ― ％ △1.9 ％
1.4 ％ △3.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6 ％ 13.5 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 6,802 15,477 7,051 5,426 34,756
コンシューマー 853 4,004 17 9 4,884
インダストリアル 3,178 903 111 30 4,223
顧客との契約から生じる収益 10,833 20,384 7,179 5,465 43,863
外部顧客への売上高 10,833 20,384 7,179 5,465 43,863
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約資産 ― ―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金
額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか１社が、海外においてはアジア(中国、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地
法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,457 16,393 6,667 5,001 36,520 ― 36,520
売上高
(2) セグメント間の
18,723 17,399 1 5 36,130 △ 36,130 ―
内部売上高又は振替高
計 27,180 33,792 6,669 5,007 72,650 △ 36,130 36,520
セグメント利益 1,996 2,001 139 232 4,370 △ 1,470 2,900
セグメント資産 26,983 40,476 3,988 3,543 74,991 △ 11,049 63,941
その他の項目
減価償却費 1,309 3,439 32 8 4,789 ― 4,789
有形固定資産及び
1,917 2,446 11 0 4,375 ― 4,375
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,470百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601百万円及
び棚卸資産の調整額等131百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,405百万円及
び債権と債務の相殺消去等△12,454百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
10,833 20,384 7,179 5,465 43,863 ― 43,863
売上高
(2) セグメント間の
22,084 21,228 20 1 43,335 △ 43,335 ―
内部売上高又は振替高
計 32,918 41,613 7,200 5,467 87,198 △ 43,335 43,863
セグメント利益又は損失(△) 3,519 2,852 235 △ 62 6,545 △ 2,024 4,520
セグメント資産 29,020 47,316 4,406 4,029 84,773 △ 11,619 73,153
その他の項目
減価償却費 1,351 3,960 35 9 5,356 ― 5,356
有形固定資産及び
3,629 3,017 13 77 6,738 ― 6,738
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,738百万円及
び棚卸資産の調整額等△285百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,341百万円及
び債権と債務の相殺消去等△12,961百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,457 11,463 4,929 6,667 5,001 36,520
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本及び中国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン ベトナム その他 計
7,031 10,268 2,976 5,864 371 26,512
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
10,833 14,583 5,801 7,179 5,465 43,863
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本及び中国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 フィリピン ベトナム その他 計
7,967 12,142 3,073 5,746 450 29,380
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 58 － － － 58 － 58
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 21 134 － － 155 － 155
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,306円16銭 2,607円59銭
１株当たり当期純利益 90円89銭 166円22銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計
上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、「普通株
式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり当期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度106,828株、当連結会計年度131,453株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度106,738
株、当連結会計年度150,752株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,141 3,913
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,141 3,913
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,566,728 23,542,031
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 389 410 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 153 189 2.9 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
のものを除く。)
― ― ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
のものを除く。)
400 611 4.8 2023年～2046年
(注)２
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 953 1,210 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 159 117 74 35
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,186 21,978 32,424 43,863
税金等調整前四半期
(百万円) 1,171 2,365 3,260 4,570
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 1,052 2,168 2,953 3,913
益金額
１株当たり四半期
(円) 44.64 92.03 125.44 166.22
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 44.64 47.38 33.39 40.78
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,233 4,908
受取手形 32 29
※１ 8,554
売掛金 －
※１ 9,461
売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 604 1,121
仕掛品 17 18
原材料及び貯蔵品 549 604
短期貸付金 778 1,530
※１ 2,400 ※１ 1,671
未収入金
未収消費税等 173 107
その他 73 88
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 19,417 19,539
固定資産
有形固定資産
建物 1,137 1,223
構築物 29 26
機械及び装置 2,644 2,452
車両運搬具 6 5
工具、器具及び備品 907 837
土地 1,028 1,028
1,278 2,393
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,031 7,967
無形固定資産
ソフトウエア 226 176
ソフトウエア仮勘定 1 706
0 0
その他
無形固定資産合計 228 882
投資その他の資産
投資有価証券 627 614
関係会社株式 1,215 1,213
関係会社出資金 12,685 12,685
繰延税金資産 419 490
その他 449 517
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,341 15,465
固定資産合計 22,601 24,315
資産合計 42,019 43,855
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 15 3
※１ 5,134 ※１ 5,293
買掛金
短期借入金 832 410
1年内返済予定の長期借入金 9 －
※１ 1,323 ※１ 2,025
未払金
未払費用 86 99
未払法人税等 123 476
賞与引当金 305 404
82 267
その他
流動負債合計 7,913 8,982
固定負債
退職給付引当金 460 456
役員株式給付引当金 125 57
178 237
その他
固定負債合計 765 751
負債合計 8,678 9,733
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金
資本準備金 6,732 6,732
2,011 2,011
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,744 8,744
利益剰余金
利益準備金 66 66
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 39 38
別途積立金 3,577 3,577
16,234 17,214
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,917 20,896
自己株式 △ 994 △ 1,185
株主資本合計 33,307 34,095
評価・換算差額等
33 26
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33 26
純資産合計 33,340 34,122
負債純資産合計 42,019 43,855
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 27,136 ※１ 32,763
売上高
※１ 22,105 ※１ 25,940
売上原価
売上総利益 5,030 6,823
※１ ,※２ 4,694 ※１ ,※２ 5,151
販売費及び一般管理費
営業利益 335 1,671
営業外収益
※１ 12 ※１ 6
受取利息
※１ 304 ※１ 545
受取配当金
為替差益 134 452
※１ 61 ※１ 63
システム使用料収入
37 17
その他
営業外収益合計 550 1,085
営業外費用
※１ 8 ※１ 4
支払利息
支払手数料 4 4
0 2
その他
営業外費用合計 13 11
経常利益 872 2,745
特別損失
固定資産除却損 33 38
58 21
減損損失
特別損失合計 92 60
税引前当期純利益 780 2,685
法人税、住民税及び事業税
126 510
△ 42 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 84 467
当期純利益 695 2,218
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 41 3,577 16,720 20,405
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 695 695
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － △ 486 △ 488
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 39 3,577 16,234 19,917
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 995 33,794 4 4 33,799
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 695 695
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28 28 28
額）
当期変動額合計 0 △ 487 28 28 △ 458
当期末残高 △ 994 33,307 33 33 33,340
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 39 3,577 16,234 19,917
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,640 6,732 2,011 8,744 66 39 3,577 16,178 19,862
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,218 2,218
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 － 1,036 1,034
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 38 3,577 17,214 20,896
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 994 33,307 33 33 33,340
会計方針の変更によ
△ 55 △ 55
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 994 33,251 33 33 33,284
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,218 2,218
自己株式の取得 △ 316 △ 316 △ 316
自己株式の処分 126 126 126
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 △ 6 △ 6
額）
当期変動額合計 △ 190 844 △ 6 △ 6 837
当期末残高 △ 1,185 34,095 26 26 34,122
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
（4）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 通常の製品販売
当社においては、主にコネクタの製造及び販売を行っております。このような製品の販売においては、顧客
に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については
出荷時点で収益を認識しております。
② 納入業者在庫管理(VMI)による製品販売
製品の販売において、製品を預託倉庫に納入し、顧客が必要に応じて製品在庫の引き出しを行う納入業者在
庫管理(VMI)による取引の場合、顧客が倉庫より製品を引き出した時点で収益を認識しております。
③ 三国間貿易による製品販売
当社においては、生産子会社より製品を購入し、販売子会社に販売を行っております。その際、製品は生産
子会社から販売子会社に直接輸送する、三国間貿易の形態を取っております。このような製品の販売において
は、製品を輸送する港に製品が積み込まれた時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれておりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売代金
（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました設備販売の一部について、当該設備の支配が顧客に移転し
た一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、財務諸表に与える影響は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 7,902百万円 8,437百万円
短期金銭債務 3,433百万円 2,775百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 18,815百万円 22,184百万円
仕入高 16,160 19,007
販売費及び一般管理費 123 103
営業取引以外の取引による
381 3,770
取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当
995 百万円 1,049 百万円
賞与引当金繰入額
83 159
役員株式給付引当金繰入額
118 60
研究開発費
1,231 1,235
減価償却費
115 131
おおよその割合
販売費 28 ％ 30 ％
一般管理費 72 70
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載してお
りません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,213百
万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 93 百万円 123 百万円
貸倒引当金 17 17
退職給付引当金 140 139
役員株式給付引当金 38 17
減損損失 74 75
未払事業税 24 44
未払費用 10 11
長期未払金 48 49
固定資産除却損 11 2
49 88
その他
繰延税金資産小計
508 569
△56 △50
評価性引当額
繰延税金資産合計
451 518
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 17 16
14 11
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 32 28
繰延税金資産の純額
419 490
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △4.4 ％ △2.3 ％
住民税均等割 1.7 ％ 0.5 ％
試験研究費税額控除 △4.0 ％ △2.7 ％
受取配当金益金不算入 △11.3 ％ △5.9 ％
外国源泉税 3.8 ％ 0.0 ％
評価性引当額の増減 △0.1 ％ △0.2 ％
雇用者給与等税額控除
△3.2 ％ △1.0 ％
△2.2 ％ △1.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.8 ％ 17.4 ％
(収益認識関係)
１．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固 1,137 161 0 75 1,223 1,469
定資産
構築物 29 ― ― 2 26 106
機械及び装置 2,644 499 119 572 2,452 4,210
車両運搬具
6 1 0 2 5 23
工具、器具及び備品
907 594 44 620 837 5,442
土地 1,028 ― ― ― 1,028 ―
1,803
建設仮勘定 1,278 2,918 ― 2,393 ―
(21)
1,967
計 7,031 4,177 1,273 7,967 11,252
(21)
無形固 ソフトウエア 226 27 ― 77 176 ―
定資産
ソフトウエア仮勘定 1 734 29 ― 706 ―
その他 0 ― ― 0 0 ―
計 228 761 29 77 882 ―
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 期中における増減額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置の増加……………… 組立機及び検査機購入等 499百万円
機械及び装置の減少……………… 収益認識会計基準適用に伴う影響額 114百万円
工具、器具及び備品の増加……… 金型の購入等 555百万円
工具、器具及び備品の減少……… 収益認識会計基準適用に伴う影響額 11百万円
建設仮勘定の増加………………… 新規組立中の自動組立機械及び検査機 1,712百万円
………………… 新規金型 992百万円
建設仮勘定の減少………………… 海外子会社への設備売却等による減少 526百万円
………………… 本勘定への振替 1,256百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56 0 0 56
賞与引当金 305 404 305 404
役員株式給付引当金 125 61 129 57
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する
公告掲載方法
ものであります。
(ホームページアドレス https://www.iriso.co.jp)
株主に対する特典 該当事項なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第55期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第53期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度( 第54期 )(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
事業年度( 第55期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2022年６月22日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年６月23日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第56期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月５日関東財務局長に提出
( 第56期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出
( 第56期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月４日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
リソ電子工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
製品販売に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
イリソ電子工業株式会社の当連結会計年度の連結損益 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討す
計算書に計上されている売上高43,863百万円は主にイリ るにあたり、主として以下の手続を実施した。
ソ電子工業株式会社及び重要な子会社であるIRISO
● 会社の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解
ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意
力速(上海)貿易有限公司等における製品の販売取引によ
するとともに、特に以下に関する内部統制につい
るものである。
て、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実
施した。
会社グループは車載部品を中心とした電子部品の製造
・ 取引開始時において顧客情報や契約情報、製品
及び販売という単一のビジネスを行っている。取引先か
販売単価をERPシステムに正確に登録すること
らの個別の要望に応じた製品の製造及び販売を行ってい
を担保する内部統制
るため、取扱製品は多岐にわたっており、また、個別の
・ ERPシステムに登録された販売単価及び出荷登
電子部品の販売価格は比較的少額のものが多いため、会
録データやEDIデータに基づき、売上高を自動
社グループの売上高は個別の販売価額が少額・多品種の
計算するIT業務処理統制
製品販売取引によって構成されている。会社グループの
・ ERPシステムにより自動計算された売上高を会
製品販売取引は、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき
計システムにインターフェイスするIT業務処理
売上計上する取引と、自社又は外部の倉庫から顧客指定
統制
の倉庫に納品した後に顧客の使用に基づき売上計上する
・ 上述の基幹システムにおける処理の信頼性を担
取引に大きく区分される。
うIT全般統制
● 主要な顧客別の売上高の推移分析、事業部別の月次
会社グループの業務プロセスは、グループ全体で同一
予算比較分析及び取引種類の売上高の推移分析を実
のERPシステムで処理されており、業務プロセス全体を
施した。
通じてデータ連携するシステムが構築されている。具体
● サンプリングにより抽出した製品販売取引につい
的には、自社又は外部の倉庫から出荷に基づき売上計上
て、顧客からの検収書類、または検収に係るEDI
する取引の場合は、受注時にシステムへ登録された受注
データとの突合、及び売上債権に係る入金証憑と突
データと、製品保管場所からの出荷時にシステムへ登録
合することにより、売上高の発生、正確性及び期間
された出荷データが連携することで売上が自動計算され
帰属の妥当性を検討した。
る。また、顧客の使用に基づき売上計上する取引の場合
● 自社又は外部の倉庫から顧客指定の倉庫に納品した
は、受注データと顧客からEDIにより入手した情報に基
後に顧客の使用に基づき売上計上する取引のうち、
づきシステムへ登録された検収データが連携することで
一部の取引先についてはERPシステムに手動で顧客
売上が自動計算される。自動計算された売上データは同
の検収データを登録することから、これに該当する
一システム内の会計データへ連携される仕組みとなって
取引先に対する売上高のうち、期末時点で未入金の
いる。
ものについて、取引先との取引高に関する確認手続
を実施した。
このように会社グループの製品販売取引は少額かつ多
● 重要な子会社であるIRISO ELECTRONICS EUROPE
数の取引で構成されており、製品の受注から販売、会計
GmbH、IRISO U.S.A., INC.及び意力速(上海)貿易有
処理にわたるまでの一連のプロセスにおけるシステムへ
限公司における売上高については各子会社の監査人
の依存度が高く、その財務報告へ与える影響が大きいた
に指示し、親会社であるイリソ電子工業の単体財務
め、当監査法人は、製品販売取引に関する収益認識が監
諸表で計上されている売上高に対してグループ監査
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
人が実施している監査手続と同等の監査手続を実施
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イリソ電子工業株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イリソ電子工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
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有価証券報告書
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ
電子工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品販売に係る収益認識
損益計算書上の売上高32,763百万円のうち、１ 【連結財務諸表等】【注記事項】(セグメント情報等) の「日本」セ
グメントにおける外部顧客に対する売上高の大部分は会社が行っている製品の販売取引によるものである。監査上の
主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上
の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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