日本電産株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高執行責任者） 関 潤
【本店の所在の場所】 京都府京都市南区久世殿城町338番地
【電話番号】 075-935-6100（部署直通）
【事務連絡者氏名】 総務部長 石田 哲
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市南区久世殿城町338番地
【電話番号】 075-935-6100（部署直通）
【事務連絡者氏名】 総務部長 石田 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本電産株式会社(E01975)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月17日開催の当社第49期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月17日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①当社は、2013年よりグローバルグループ一体経営を進め、創立50周年を迎える2023年に、国内外の連結子会社
の商号を原則としてグループブランド名である「ニデック」を冠したものに変更しグローバルグループ一体経
営を更に進化させるため、現行定款第１条を変更し、2023年４月１日をもってNidecグループの中核である当社
の商号についても「日本電産株式会社」から「ニデック株式会社」に変更するもの。なお、本定款一部変更の
効力発生日を2023年４月１日とする旨の附則を設け、効力発生日経過後これを削除するものであります。
② 株主総会の議長および招集権者の決定につき、具体的な手順を定めるものであります。
③「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)により、株主総会資料の電子提供制度が新設され、同
制度を定める改正会社法の規定が2022年９月１日に施行されることから、同制度の導入に備えるため、次の通
り当社定款を変更するものであります。
ア．定款変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の株主総会資料の内容である 情報について、電子提供措置を
とる旨を定めるもの。
イ．定款変更案第15条第２項は、株主総会資料に関し、改正会社法に基づく書面交付 請求をした株主様に交付する
書面につき、その記載事項の範囲を限定するための規定を設けるもの。
ウ．現行会社法に基づく「参考書類等のインターネット開示」に関する現行定款第15条は 不要となるため、これを
削除するもの。
エ．上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるもの。
第２号議案 監査等委員でない取締役６名選任の件
永守 重信
小部 博志
関 潤
佐藤 慎一
小松 弥生
酒井 貴子
第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
村上 和也
落合 裕之
中根 猛
山田 文
赤松 玉女
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
渡邊 純子
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(3) 株主総会決議事項に対する結果等
出席議決
賛成 反対 棄権
株主総会 賛成率 決議
権数
決議事項 （％） 結果
(個) (個) (個)
（個）
第１号議案 4,860,828 3,762 106 4,864,696 99.92 可決
永守 重信 4,737,122 124,324 3,306 4,864,752 97.37 可決
小部 博志 4,783,949 77,498 3,306 4,864,753 98.33 可決
関 潤 4,768,923 92,523 3,306 4,864,752 98.03 可決
第２号議案
佐藤 慎一 4,812,512 48,935 3,306 4,864,753 98.92 可決
小松 弥生 4,812,560 48,888 3,306 4,864,754 98.92 可決
酒井 貴子 4,805,864 55,583 3,306 4,864,753 98.78 可決
村上 和也 4,669,839 190,114 4,756 4,864,709 95.99 可決
落合 裕之 4,669,401 190,552 4,756 4,864,709 95.98 可決
中根 猛
第３号議案 4,810,626 50,784 3,306 4,864,716 98.88 可決
山田 文 4,682,522 178,874 3,306 4,864,702 96.25 可決
赤松 玉女 4,820,698 40,713 3,306 4,864,717 99.09 可決
第４号議案 4,731,352 130,094 3,306 4,864,752 97.25 可決
(注) １．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席、また第１号
議案は出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成、第２号議案、第３号議案、第４号議案は出席した株主
の議決権の過半数の賛成であります。
２．出席議決権数とは、議決権行使書（インターネット等による行使を含む。）による事前行使の議決権の数及
び当日出席した株主の議決権の数（当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたもの）の合計であります。従
いまして、後記(4)のとおり一部未集計の票があるため、上記の賛成、反対及び棄権の各個数の合計と出席
議決権数は、一致しません。
(4) 前記(3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書（インターネット等による行使を含む。）による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、
反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たしております。よって上記賛成、反対及び棄権
の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は含まれて
おりません。
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