株式会社ＬＩＸＩＬ 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第80期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＬＩＸＩＬ
【英訳名】 LIXIL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼ＣＥＯ 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３６３８）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区大島二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（６７０６）７０１３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,829,344 1,692,432 1,514,449 1,378,255 1,428,578
売上収益 （百万円）
65,100 47,598 40,909 33,804 67,262
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期
54,581 12,518 33,048 48,603
利益又は親会社の所有者に帰属 （百万円） △ 52,193
する当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期
66,594 70,212 82,130
（百万円） △ 64,122 △ 11,632
包括利益
616,897 533,656 502,165 552,271 612,385
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,107,131 2,059,544 2,091,529 1,741,814 1,782,882
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰属持
2,128.77 1,839.59 1,730.99 1,902.89 2,106.30
（円）
分
基本的１株当たり当期利益又は
189.13 43.15 113.92 167.21
基本的１株当たり当期損失 （円） △ 179.98
（△）
希薄化後１株当たり当期利益又
170.90 39.65 108.44 158.83
は希薄化後１株当たり当期損失 （円） △ 179.98
（△）
29.3 25.9 24.0 31.7 34.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期利益
9.4 2.4 6.3 8.3
（％） △ 9.1
率
12.6 31.2 27.0 13.7
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・フ
116,362 69,351 157,701 151,043 118,296
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 52,606 △ 72,328 △ 41,314 △ 54,151 △ 24,805
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,579
（百万円） △ 43,843 △ 153,285 △ 93,425 △ 108,094
ロー
138,751 141,421 95,862 111,061 100,404
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
61,140 62,940 61,634 51,879 51,640
従業員数
（人）
13,755 13,242 11,792 7,290 7,451
[外、平均臨時雇用者数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
（注）１．第77期の希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権
付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２．第77期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
３．当社は、第76期において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしました
が、第77期において、当該分類を中止いたしました。これに伴い、第76期の売上収益及び税引前利益の金額
については、同社及び同社子会社の業績等を含む金額に組み替えて記載しております。
４．当社は、2020年５月に当社の子会社であったPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期
において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第77期の売上収益及
び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
５．当社は、2020年11月に当社の子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却したため、第79期において、同
社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額について
は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
277,341 801,433
売上高 （百万円） － － －
2,323 10,017 13,982 7,691
営業収益 （百万円） －
895 3,715 27,770
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 203 △ 1,937
当期純利益又は当期純損失
23,711 877 40,641
（百万円） △ 1,294 △ 6,233
（△）
68,121 68,417 68,417 68,417 68,417
資本金 （百万円）
313,054 313,319 313,319 313,319 313,319
発行済株式総数 （千株）
498,479 477,267 453,927 447,881 460,357
純資産額 （百万円）
721,337 668,672 559,830 1,213,753 1,151,929
総資産額 （百万円）
1,710.36 1,636.35 1,557.43 1,540.01 1,582.97
１株当たり純資産額 （円）
65 70 70 75 85
１株当たり配当額
（円）
30 35 35 35 40
(うち１株当たり中間配当額) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
１株当たり当期純利益又は
82.16 3.02 139.82
（円） △ 4.46 △ 21.49
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
73.91 2.73 132.44
（円） － －
純利益
68.7 71.0 80.7 36.8 40.0
自己資本比率 （％）
4.8 0.2 9.0
自己資本利益率 （％） △ 0.3 △ 1.4
28.9 489.4 16.4
株価収益率 （倍） － －
79.1 2,317.9 60.8
配当性向 （％） － －
50 56 35 14,408 14,352
従業員数
（人）
2,268 2,299
[外、平均臨時雇用者数] [ － ] [ － ] [ － ] [ ] [ ]
86.4 57.1 54.9 118.8 94.0
株主総利回り （％）
115.9 110.0 99.6 141.6 144.4
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
最高株価 （円） 3,255 2,639 2,156 3,280 3,365
最低株価 （円） 2,285 1,270 1,065 1,147 2,126
（注）１．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社
とする吸収合併を実行いたしました。第79期の売上高は、2020年12月１日から2021年３月31日までの期間に
係る金額であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1949年９月 日本建具工業株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）を創設
1953年８月 東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年９月 東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年８月 商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月 東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併
1974年11月 東洋エクステリア株式会社を設立
1977年４月 ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立
1977年９月 東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月 東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年５月 株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立
1985年２月 トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三
井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年５月 第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得
1985年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定、現 プライム市場）
1985年11月 新明和工業株式会社（のちの株式会社可児ＬＩＸＩＬサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房
事業に進出
1985年12月 日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門
に進出
1987年４月 TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社）
トステムファイナンス株式会社（現 ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社）を設立（現 連
結子会社）
1987年８月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月 本店を東京都江東区大島に移転
1990年１月 アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹ＬＩＸＩＬ製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門
を拡大
都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売）が営業活
動を開始（現 連結子会社）
1992年７月 商号をトステム株式会社へ変更
1993年４月 トステム不動産株式会社他３社を吸収合併
1993年６月 トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社ＬＩＸＩＬビバ）を設立
1998年10月 トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年７月 株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000年10月 東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社
（のちの株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）を株式交換により子会社化
2001年１月 トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年３月 トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩ
Ｌビバ）に譲渡
2001年４月 トステムビバ株式会社を合併
中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現 連結
子会社）
2001年10月 商号を株式会社ＩＮＡＸトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持
株会社へ移行
同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）を設立
株式会社ＩＮＡＸを株式交換により子会社化
名古屋証券取引所市場第一部に上場（現 プレミア市場）
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2002年１月
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割
株式会社住通（のちのＥＲＡ・ジャパン株式会社）の株式を取得
同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）を子会社化（現 連結子会社）
2002年３月
株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコ
ス株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2003年９月
有限会社ユーケー恒産を合併
2004年３月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月
商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年１月
旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2005年10月
ニッタン株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬニッタン）を株式交換により子会社化
住生活リアルティ株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）がＥＲＡ・ジャパン株式会社を
吸収合併
2006年10月
株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007年４月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社及
び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年７月
株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）が株式会社アイフルホームテ
クノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併
2007年10月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年７月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併
2009年３月
トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年７月
株式会社ＩＮＡＸがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL
ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現 連結子
会社）
2010年４月
サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化
新日軽株式会社の株式を取得
2010年７月
株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングを設立
株式会社ＩＮＡＸ及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマー
ケティングに吸収分割
2011年１月
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得
同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011年４月
トステム株式会社が株式会社ＩＮＡＸ、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸
収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬに商号変更
トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）がトステムＳＤ株
式会社を吸収合併
2011年８月
株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化
2011年10月
ハイビック株式会社を株式交換により子会社化
株式会社ＬＩＸＩＬが株式会社東濃ＬＩＸＩＬ製作所を吸収合併
2011年12月
中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立
Permasteelisa S.p.A.の株式を取得
同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化
2012年４月
ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会
社）
2012年７月
株式会社ＬＩＸＩＬニッタンの株式を売却
商号を株式会社ＬＩＸＩＬグループへ変更
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2012年10月
トータル住器株式会社が株式会社ＬＩＸＩＬ新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬ
トータル販売に商号変更
2013年４月
住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社ＬＩＸＩＬトータル
サービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）
2013年８月
ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社）
同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）
2014年４月
ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併
2014年６月
株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンスを設立（現 連結子会社）
2015年１月
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株
式会社を吸収合併
2015年４月
株式会社ＬＩＸＩＬがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併
GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得
同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化
GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à
r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社）
2015年６月
株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングが清算
2015年10月
株式会社ＬＩＸＩＬの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポ
を設立
2016年３月
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却
同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016年８月
ハイビック株式会社の株式を売却
2017年３月
株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017年４月
株式会社ＬＩＸＩＬビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年12月
驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却
2018年３月
GraceA株式会社を合併
2019年６月
株式会社建デポの株式を売却
2019年９月
株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式を売却
2020年９月
Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
2020年11月
株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式を売却
2020年12月
当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社とする吸収合併を
実行
商号を株式会社ＬＩＸＩＬへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行
2021年１月
株式会社川島織物セルコンの株式を売却
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社158社及び関連会社44社で構
成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追
求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及
び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次
のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。
事業区分 主要製品及び商品 主要な会社
ウォーター [水回り設備] ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、
テクノロジー 衛生機器、シャワートイレ、 ㈱ダイナワン、㈱テムズ、
事業 水栓金具、手洗器、浴槽、 LIXIL Europe S.à r.l.、GROHE AG、及び同社子会社47社、
ユニットバス、スマート製品、
ASD Holding Corp.及び同社子会社10社、
シャワー、洗面器、洗面カウンター、
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、
システムキッチン等
A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、
[その他］
驪住（中国）投資有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、
住宅・ビル外装タイル、内装タイル等
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、
LIXIL India Sanitaryware Private Limited、
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.
ハウジング [金属製建材] ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、
テクノロジー 住宅サッシ、玄関ドア、 ㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、Ｇテリア㈱、
事業 各種シャッター、門扉、カーポート、 旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、
手摺、高欄等 ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、
[木質内装建材類］ 西九州トステム㈱、
窓枠、造作材、インテリア建材等 ㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、
[その他建材類］
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、
サイディング、屋根材等
驪住通世泰建材（大連）有限公司、
[その他]
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、
太陽光発電システム等
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED
ビルディング [金属製建材] ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル
テクノロジー カーテンウォール、
事業 ビル・店舗用サッシ等
住宅・ [住宅ソリューション］ ㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、
サービス 工務店のフランチャイズチェーンの展 ㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、
事業等 開、建築請負等 ㈱ジーエイチエス、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、
[不動産］ サンヨーホームズ㈱
土地、建物、不動産管理、不動産事業
のフランチャイズチェーンの展開支援
等
[金融サービス事業］
住宅ローン等
── [グループ内サービス業務] ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱
金融サービス業務
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
ウォーターテクノロジー
役員の兼任
株式会社ＬＩＸＩＬトータ 百万円 事業、
東京都江東区 100 当社の販売先
ルサービス 100 ハウジングテクノロジー
当社の仕入先
事業
百万円 ウォーターテクノロジー
株式会社ダイナワン 愛知県常滑市 100 当社の販売先
90 事業
百万円 ウォーターテクノロジー
株式会社テムズ 東京都江東区 100 当社の販売先
60 事業
LIXIL Europe S.à r.l.
千ユーロ ウォーターテクノロジー
Luxembourg 100 役員の兼任
57,143 事業
（注）３
Germany 千ユーロ ウォーターテクノロジー 100
Grohe AG （注）３
当社の販売先
Düsseldorf 60,885 事業 (100)
役員の兼任
LIXIL Europe S.à r.l.
ウォーターテクノロジー 当社の販売先
― ― ―
事業 当社の仕入先
その他の子会社47社
債務保証
ASD Holding Corp. USA
千USドル ウォーターテクノロジー 役員の兼任
100
New Jersey
412,955 事業 資金の貸付
（注）３
役員の兼任
ASD Holding Corp.
ウォーターテクノロジー
― ― ― 当社の販売先
事業
子会社10社
債務保証
A-S CHINA PLUMBING
千USドル ウォーターテクノロジー
Cayman Islands
100 ―
PRODUCTS Ltd. 24,907 事業
中国 千USドル ウォーターテクノロジー 100
A-S (China) Co., Ltd.
―
上海市 30,000 事業 (100)
百万ベトナ
LIXIL Vietnam
Vietnam ウォーターテクノロジー 100 当社の販売先
ムドン
Hanoi 事業 (100) 当社の仕入先
Corporation
743,386
資金の貸付
驪住（中国）投資有限公司
中国 千人民元 ウォーターテクノロジー 100
当社の販売先
上海市 450,605 事業 (100)
（注）３
債務保証
中国 千人民元 ウォーターテクノロジー 100 当社の販売先
驪住建材（蘇州）有限公司
江蘇省蘇州市 395,464 事業 (17) 当社の仕入先
役員の兼任
驪住衛生潔具（蘇州）有限 中国 百万円 ウォーターテクノロジー 100
当社の販売先
公司 江蘇省蘇州市 1,730 事業 (10)
当社の仕入先
台湾 千NTドル ウォーターテクノロジー
台湾伊奈股分有限公司 92 当社の販売先
台北市 282,677 事業
LIXIL India Sanitaryware
India
千ルピー ウォーターテクノロジー 100
債務保証
Andhra pradesh
Private Limited 69,823 事業 (100)
百万南アフ
LIXIL AFRICA HOLDINGS
南アフリカ共和国 ウォーターテクノロジー
リカランド 100 債務保証
(Pty) Ltd.（注）３ Krugersdorp 事業
2,616
当社の販売先
株式会社ＬＩＸＩＬトータ 百万円 ハウジングテクノロジー
東京都江東区 100 当社の仕入先
ル販売 75 事業
債務保証
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
百万円 ハウジングテクノロジー
Ｇテリア株式会社 東京都江東区 100 当社の販売先
316 事業
当社の販売先
百万円 ハウジングテクノロジー
旭トステム外装株式会社 東京都江東区 80 当社の仕入先
100 事業
債務保証
株式会社ＬＩＸＩＬトー 百万円 ハウジングテクノロジー 当社の販売先
東京都江東区 100
ヨーサッシ商事 100 事業 当社の仕入先
百万円 ハウジングテクノロジー
ソニテック株式会社 東京都江東区 100 ―
66 事業
兵庫県神戸市 百万円 ハウジングテクノロジー
株式会社クワタ 100 当社の販売先
須磨区 30 事業
百万円 ハウジングテクノロジー 当社の販売先
大分トステム株式会社 大分県大分市 100
50 事業 当社の仕入先
百万円 ハウジングテクノロジー
西九州トステム株式会社 佐賀県佐賀市 100 当社の販売先
30 事業
株式会社ＬＩＸＩＬ ＴＥ
百万円 ハウジングテクノロジー
東京都江東区 60 当社の販売先
ＰＣＯスマートパートナー
450 事業
ズ
役員の兼任
LIXIL INTERNATIONAL Pte.
百万円 ハウジングテクノロジー
Singapore 100 当社の仕入先
Ltd. （注）３ 30,565 事業
債務保証
TOSTEM THAI Co., Ltd.
Thailand 百万バーツ ハウジングテクノロジー 100 当社の販売先
Pathumthani 2,767 事業 (100) 当社の仕入先
（注）３
驪住通世泰建材（大連）有 中国 千USドル ハウジングテクノロジー 当社の販売先
100
限公司 遼寧省大連市 43,500 事業 当社の仕入先
ハウジングテクノロジー
LIXIL GLOBAL
Vietnam
百万円 事業、 100 当社の仕入先
MANUFACTURING VIETNAM
Dong Nai
4,310 ウォーターテクノロジー (100) 債務保証
Co., Ltd.
事業
PT. LIXIL ALUMINIUM
Indonesia 百万ルピア ハウジングテクノロジー 75
―
Cileungsi 173,617 事業 (75)
INDONESIA
LIXIL WINDOW SYSTEMS
India 千ルピー ハウジングテクノロジー 100
債務保証
PRIVATE LIMITED Haryana 858,318 事業 (100)
株式会社ＬＩＸＩＬリ 百万円 ビルディングテクノロ 当社の販売先
東京都江東区 100
ニューアル 100 ジー事業 当社の仕入先
株式会社ＬＩＸＩＬ住生活 百万円
東京都江東区 住宅・サービス事業等 100 ―
ソリューション 100
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研 百万円 100 役員の兼任
東京都江東区 住宅・サービス事業等
究所 100 (100) 当社の販売先
株式会社ＬＩＸＩＬリアル 百万円 100
東京都台東区 住宅・サービス事業等 債務保証
ティ 160 (100)
百万円 100
株式会社ジーエイチエス 東京都江東区 住宅・サービス事業等 ―
100 (100)
株式会社ＬＩＸＩＬホーム 百万円 100
東京都千代田区 住宅・サービス事業等 債務保証
ファイナンス 500 (100)
ＬＩＸＩＬグループファイ 百万円 ― 役員の兼任
東京都江東区 100
ナンス株式会社（注）５ 100 （金融サービス業） 資金の貸付
その他 44社（注）４、６
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．その他のうち、Grohe Luxembourg Four S.A.及びLIXIL India Private Limitedは特定子会社であります。
５．当社は、2022年５月12日にＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社と合併することを決定し、同日付で合
併契約を締結いたしました。概要につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸
表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2022年３月31日時点で1,559
百万南アフリカランドであります。
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
又は出資金
（％）
サンヨーホームズ株式会社 百万円 27
大阪府大阪市西区 住宅・サービス事業等 ―
（注）１ 5,945 （注）２
その他 48社
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の所有割合欄は、2022年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社
の所有株式数の割合を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
31,179
ウォーターテクノロジー事業 ( 3,157 )
17,215
ハウジングテクノロジー事業 ( 3,951 )
1,378
ビルディングテクノロジー事業 ( 77 )
602
住宅・サービス事業等 ( 176 )
1,266
全社共通部門 ( 90 )
51,640
合計 ( 7,451 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
２．住宅・サービス事業等の従業員数が前連結会計年度末に比べて113名減少しておりますが、これは主に希望
退職の実施によるものであります。
３．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14,352 44.9 21.2 6,979,421
( 2,299 )
セグメントの名称 従業員数（人）
5,839
ウォーターテクノロジー事業 ( 889 )
6,167
ハウジングテクノロジー事業 ( 1,269 )
1,090
ビルディングテクノロジー事業 ( 51 )
1,256
全社共通部門 ( 90 )
14,352
合計 ( 2,299 )
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記
載しております。
(3）労働組合の状況
会社名 組合名 組合員数（人）
㈱ＬＩＸＩＬ ＬＩＸＩＬ労働組合 12,534
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針及び経営環境
私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けております。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいと
いう人びとの願いは、いつの時代も変わりません。
「LIXIL’s Purpose」（存在意義）は、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」にあります。この存
在意義こそが、当社グループが製品やサービスの提供を通じて人びとの住まいと暮らしを支え、持続的な成長を通じ
て社会に貢献するための指針となっております。
また、当社グループで働く従業員は強い目的意識を持ち、日々の業務の中で「LIXIL Behaviors」（３つの行動）
を実践することで、存在意義の実現に取り組んでおり、当社グループの価値創造の原動力となっております。
上記の「LIXIL’s Purpose」のもと、当社グループは、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、
キッチンなどの水回り製品と窓、玄関ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しております。
また、ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通
して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しております。世界150カ国以上
で事業を展開する当社グループは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの
暮らしを支えております。
当社は、起業家精神にあふれ、高い競争力を持ち、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築に向けて、
様々な変革を進めてまいりました。当社の完全子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に完了し、
持株会社体制からより迅速な意思決定を可能にする事業会社体制へと移行して、新生ＬＩＸＩＬとして新しいスター
トを切りました。この合併は、このような組織変革における大きな節目であり、機動的な組織の構築、意思決定の迅
速化やガバナンスの強化を通じてさらなる企業価値の向上につながるものと考えております。
この２年間、私たちは、2011年の５社統合によるスタート以来10数年間で最も大きな事業環境の変化に直面し、適
応力と弾力性を兼ね備えた組織への転換を迫られました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、私たちのライフスタイルは大きく変わり、国内外の事業環境におい
ても様々な変化が加速しました。各国・各都市におけるロックダウンにより、原材料から最先端の半導体部品に至る
まで厳しい調達難に直面し、価格が高騰しました。また、サプライチェーンの寸断や物流のひっ迫を受け、生産の一
部を日本に移管して部品の安定供給を確保いたしましたが、その反面、製造コストの増加につながりました。
さらに、コロナ禍において自宅で過ごす時間が増えたことで、消費者の購買行動のデジタル化が進みました。在宅
勤務への移行が加速する中で、より柔軟な働き方を求める人が増えております。優秀な人材の獲得競争が激化する
中、企業には、従業員が潜在能力を十分に発揮でき、キャリアを伸ばし、働き甲斐を実現できる環境を提供すること
が求められております。
加えて、年明けには現代において起こり得るとは誰もが予測し得なかった武力紛争が欧州で勃発し、混乱はさらに
加速いたしました。これにより、さらなる原材料不足、資材・エネルギー価格の急騰、及び世界の輸送網の混乱を招
きました。
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過去40年で最も急速な物価上昇が発生している海外市場もあり、インフレ圧力に拍車がかかっております。これに
対し、各国の中央銀行は政策金利の引き上げに踏み切りましたが、住宅や関連製品の需要への影響はいまだ計り知れ
ない部分があります。私たちは今、大きなパラダイムシフトを経験しております。これまで長らく通用してきたビジ
ネスの前提条件は、もはや成立しなくなってきております。
このような変化に対応するためには、価格の適正化をより柔軟に行うなどの短期的な施策と、グローバル人材戦略
を推進するための長期的な施策の両方が必要です。これらの施策を通じて、顧客志向を徹底し、外部環境に対する組
織の弾力性を高めることができると考えております。
原材料、生産、物流のコスト増に対しては、コスト低減を図るため、引き続き代替素材への転換などを進めるとと
もに、販売価格への転嫁を推進いたします。欧米などの海外市場では当たり前のことですが、日本ではこれまで、デ
フレ経済を背景に価格上昇への抵抗が強く、価格転嫁が思うように進みませんでした。しかしながら、多業種にわた
る企業が卸・小売の双方において値上げを実施する中、消費者からも一定の理解が得られるようになってまいりまし
た。
一方で、供給網の寸断に対応するため、サプライチェーンの冗長化を進めるとともに、ベトナムや中国で生産して
いた部品の一部を日本で代替生産することで納期を担保しております。また、原材料価格が高騰する中、一部の製品
においては、銅から安価な亜鉛や樹脂製部品に代替していくなどの施策も進めております。
また、リスク低減のため、部品の共通化も進めてまいりました。さらに、コロナ禍の先行きが不透明な中で消費者
の購買行動は変化し、馴染みがあり、安心感を与える製品が求められるようになりました。これにより、安定供給の
確約ができる一定の製品への絞り込みが可能となりました。
事業へのインパクトはまだ限定的ですが、気候変動の影響も重要な問題です。既に生産施設に影響を及ぼしかねな
い異常気象が増加しております。気候関連リスクを低減し、レジリエンスを高めるために、固定費の削減やプラット
フォーム化の拡充による柔軟な生産体制の構築を進めております。
気候変動の問題に根本から立ち向かうためには、私たちの職場や生活環境を抜本的に変える必要がありますが、当
社グループはその変革を牽引してまいります。日本では、既存住宅の90％以上にあたるおよそ6,200万戸が現行の省
エネ基準を満たしていないと言われておりますが、当社グループの高断熱の窓やドア、壁・天井・床など家全体の断
熱性を高めるリフォーム工法により、こうした住宅のエネルギー効率を向上させることができます。それが冷暖房の
節約につながり、日本の脱炭素化に大きく貢献することが可能となります。
また、当社グループでは、アルミサッシや樹脂サッシにおけるリサイクル素材の利用、廃プラスチックや廃木材を
利用した循環型素材の開発・製品化を進めております。これらの事業活動を通じて、資源の循環利用を促進すること
で、環境負荷の低減と温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
日本における高品質な住宅に対する需要、従来型の建替えにかかるコスト増は、リフォーム需要の拡大につながる
と考えております。リフォーム用商材を拡充し、リフォームのメリットを示すことで、新築市場が縮小する傾向にあ
る日本においても、持続的な成長を実現することができます。
さらに、社内においても、本社の縮小と移転、生産体制の再構築、人員配置の最適化など、様々な取り組みを行っ
ております。これらの施策により、無駄を省き、生産性と収益性を高めてまいります。
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加えて、当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを通じて社会に貢献することを目指し、
当社グループにて培った技術や知見を活かして、グローバルな社会課題への対応を継続的に進めてまいりました。具
体的には、事業を展開する地域で特に緊急性が高く、当社グループの専門性や事業を通じて貢献できる社会課題を特
定し、その解決に向けて、コーポレート・レスポンシビリティ（CR）戦略に基づく重点的な施策を推進しておりま
す。事業活動を通じて社会に貢献することは、企業としての使命であり、社会全体に利益をもたらすだけでなく、当
社グループの長期的な持続可能性を高める上でも非常に重要であると考えております。
当社グループは、CR戦略の３つの優先取り組み分野として「グローバルな衛生課題の解決」、「水の保全と環境保
護」、「多様性の尊重」を掲げており、それに加えて「強固なガバナンス基盤の構築」を通じて、企業としての存在
意義の体現を目指しております。
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[ 重要課題の特定について ]
当社グループは、持続可能な社会を実現するため、当社及びステークホルダーの皆さま、並びに社会にとって重要
性が高く、持続可能な成長や企業価値の向上に向けて取り組むべき課題を「重要課題」として特定いたしました。こ
れらの重要課題に対応する目標の進捗状況を確認しながら、事業活動を通じて解決に取り組んでおります。
重要課題は、社会の現状や課題とともに、LIXIL’s Purpose（存在意義）や価値創造プロセス、中期計画、コーポ
レート・レスポンシビリティ（CR）戦略などの事業戦略、ステークホルダーのニーズや期待などを踏まえ、リスク及
び機会の両面から課題の抽出や評価を行い、特定されております。また、当社グループ及び社会を取り巻く環境の変
化に合わせ、重要課題の見直しを行っております。起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組
織の構築を目指し、中期計画の４つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。
前連結会計年度においては、所定のプロセスに基づき、2016年３月期に特定した重要課題の見直しを行い、20の重
要課題を特定いたしました。各重要課題については、ESG評価機関における重みづけを踏まえたリスクの度合いや、
当社及びステークホルダー、社会への影響度の観点から、下記の優先度を設定しております。
① 「優先」
当社が強みを活かして主体的に取り組むことにより、課題解決に大きく貢献し、ステークホルダー及び社会に大
きな影響を与えうる領域。ステークホルダーのニーズに基づき、取り組みを強化すべき領域。
② 「高」
ステークホルダーのニーズへの対応、及び事業継続上の適正なリスク管理の観点から、取り組むべき領域。
③ 「中」
事業活動の基本として、ステークホルダーからも要請され、適切に取り組むべき領域。
「優先」に位置付けられた重要課題は、CR戦略の３つの優先取り組み分野に特に深く関連しており、これらの重要
課題を基軸に、CR活動をさらに加速しながら取り組みを進めてまいります。
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[ 気候変動への取り組みとTCFD提言への対応について ]
「気候変動の緩和と適応」への対応については、当社グループは、2019年３月に気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）への賛同を表明いたしました。TCFD提言を踏まえ、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと
機会を特定・評価し、執行役会及び取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反映させる取り組みを進めておりま
す。
＜ガバナンス＞
当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略委員会を設置しております。
環境戦略委員会は、四半期に１回以上開催し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動から生じるリ
スクや機会を含む環境課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の環境目標管理とモニタリングなど、環
境戦略の構築と実行を実施しております。環境戦略委員会で協議・決議された内容は、CR委員会を通じて四半期ご
とに執行役会に報告されております。執行役会は、環境課題を含めた重要課題に関する目標や実行計画について協
議・承認し、取締役会は、それらに対する進捗状況を半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っております。
＜戦略＞
当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場
変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会
を特定するためにシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動
に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前か
らの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環
境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界観を想定しております。この２
つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グ
ループの環境戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエン
スを高める取り組みを進めております。
主要な気候関連のリスクと機会
① カーボンプライシング導入による操業コストの増加
移行
② 市場の変化による原材料・部材調達コストの増加
リスク
物理
③ 台風や洪水等による自社工場の被災による売上機会の喪失
④ 日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリ
フォーム拡大に向けた高断熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加
機会
⑤ 低炭素材料の利用や資源の環境性に配慮した商材などの需要増加
⑥ 災害対策・災害復興商材などの需要増加
■主要な気候関連のリスクと機会への対応状況
① カーボンプライシング導入による操業コストの増加
事業所（特に製造拠点）のCO2排出量を削減するために、生産効率性の向上、不良率の良化、燃焼効率の改善、
トップランナー機器への更新等を進めております。また、太陽光発電システムの設置や経済合理性のある再生可能
エネルギーの調達を進めております。今後は、カーボンプライシング価格やグリーン電力証書価格等の動向を踏ま
えた再生可能エネルギー調達手段の最適化、中長期での戦略的な省エネルギー投資を後押しするためのより実効性
のあるインターナルカーボンプライシング制度の導入検証、長期的な脱炭素技術の開発・導入を促進していくため
の製造技術や製品材料の開発を進めてまいります。
② 市場の変化による原材料・部材調達コストの増加
原材料・部材の調達によるCO2排出量を削減するために、市中アルミ資材をはじめとした低炭素原材料・部材へ
の切り替え、製品の薄肉化、部品点数削減などを進めております。今後は、サプライヤーとの協働を通じた製品の
安定供給と責任ある調達に加えて、CO2削減に向けた連携を強化してまいります。
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③ 台風や洪水等による自社工場の被災による売上機会の喪失
大規模自然災害を想定した際のリスクとして、当社の本社、事業所、工場含む全域における被害想定をもとに、
各工場における事業継続計画（BCP）活動を実施し、災害リスクの最小化を進めております。また、製品供給にお
ける対策として調達先の適正化、適切な在庫確保、バックアップ生産体制の構築などを進めております。他にも当
社及び国内の連結子会社が所有・使用・管理する固定資産が、火災や風水災等の不測かつ突発的な事故に遭った際
に補償する保険プログラムに加入しております。
④ 日本の家庭部門CO2削減目標実現に向け、新築住宅のZEH普及や既築住宅の省エネリフォーム拡大に向けた高断
熱・省エネ・創エネ商材などの需要増加
世界の最終エネルギー消費のうち、約３割が建築に起因し、日本での一般的な住宅における消費エネルギーのう
ち約６割を冷暖房と給湯が占めています。また、日本の住宅の高性能化は欧州などに比べて遅れており、日本の既
存住宅の約９割は現行の省エネ基準を満たしておらず、断熱効果の高い「窓」の果たす役割は非常に大きく、地球
温暖化対策に向けたドライバーになり得ます。
当社グループは、高い断熱性能や節湯・節水性能、創エネ機能などCO2排出量の削減に貢献する製品・サービス
を提供する企業として、住宅・建築物のCO2排出削減に果たす責任は大きいものと認識しております。特に、国内
の新築市場は縮小傾向のため、既築住宅の高性能化リフォーム推進が重要な課題となります。住宅１棟をまるごと
断熱改修する高性能住宅工法、開口部を簡単に断熱改修できるリフォーム窓・ドア、節湯・節水に貢献する節湯水
栓・シャワーや節水型トイレなどの水まわり製品を通じてリフォーム活性化に貢献してまいります。また、新築住
宅向けの製品についても、窓のリーディングカンパニーとして当連結会計年度にすべての窓シリーズ製品の刷新を
行い、2026年３月期までに高性能窓比率100％を目指しております。
⑤ 低炭素材料の利用や資源の環境性に配慮した商材などの需要増加
調達・製造時にCO2を多く排出する原材料・部品の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、サー
キュラー・エコノミーの台頭による消費者嗜好の変化等の市場変化に対応していくために、製品の原材料として可
能な限りリサイクル素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を進めております。
樹脂フレームのリサイクル材使用率を従来品よりも約３倍に拡大した樹脂窓、再生樹脂及び再生木粉を利用した
人工木デッキ、Cradle to Cradle認証を受けたGROHEブランドの水栓、スパウト（吐水口部分）だけを後から浄水
機能付きスパウトに取り替えられるアップグレード可能なキッチン用水栓など、消費者の選択肢を広げサステナブ
ルな暮らしを提案する製品・サービスの開発と提供を進めてまいります。
⑥ 災害対策・災害復興商材などの需要増加
台風や豪雨といった自然災害被害の増加や猛暑による熱中症の増加に伴い、今の窓に簡単に取り付け可能で台風
時の強い風による飛来物から窓を守るシャッター・雨戸、強い日差しを窓の外側でカットする「スタイルシェー
ド」、断水時には洗浄水量を５リットルから１リットルに切り替えられるパブリック向け衛生陶器「レジリエンス
トイレ」等の気候変動への適応に資する製品の開発と提供を進めてまいります。
また、熱中症やヒートショックを引き起こす一因である室内温度と冷暖房の効率の重要性についてステークホル
ダーとともに考える多様な活動「THINK HEAT」や、災害から家族を守る家をつくるための活動「減災プロジェク
ト」を推進しております。
＜リスク管理＞
当社グループは、気候関連のリスク及び機会については環境戦略委員会の責任のもとでTCFDの提言に基づいたシ
ナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価しております。気候関連の移行リスク及
び機会を事業等のリスクにおける戦略リスク、物理リスクをオペレーショナルリスクと紐づけることで、組織全体
の総合的リスク管理との整合を図っております。
リスク管理においては、それぞれのリスクの重要性を判断した上で、あらゆる階層の組織で対応策を立案、実行
し、進捗状況をモニターすることで、継続的に改善する活動を展開しております。特に、気候関連の移行リスク及
び機会への対応については、環境戦略に反映させ、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上や
リスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振り返りを行うプロセス構築を進めております。
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＜指標と目標＞
当社グループは、環境ビジョン「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、
2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しております。環境ビ
ジョンに向けた中間目標である2030年までのCO2削減目標を従来のScience Based Targets （SBT）が示す２℃水準
から1.5℃水準へ上方修正し、2031年３月期までにScope１,２によるCO2排出量を2019年３月期比で50％削減、
Scope３によるCO2排出量を同期比で30％削減を目標としており、SBT認定を更新する計画であります。
一方、脱炭素社会の実現には住宅の高性能化・省エネ化が喫緊の課題であり事業機会となります。住宅・建築物
で使用されるエネルギーや水の削減に貢献する環境配慮製品を拡充し、持続的な成長を達成していくため、気候関
連の機会を評価する指標として、住宅・建築物で使用されるエネルギーや水の削減に貢献する環境配慮製品の販売
構成比（高性能窓、節湯水栓、節水型トイレなど）を日本事業から優先的に設定いたしました。
気候関連のリスク及び機会を評価する指標 目標
Scope１,２によるCO2排出量 2031年３月期までに50％削減（2019年３月期比）
リスクへの
Scope３によるCO2排出量（注） 2031年３月期までに30％削減（2019年３月期比）
対応
Scope１～３によるCO2排出量 2051年３月期までに実質ゼロ
戸建住宅向け高性能窓の販売構成比（日本） 2026年３月期までに100％
機会への
対応
節湯水栓・節水型トイレの販売構成比（日本） 2031年３月期までに100％
（注）製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除いております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築を目指し、中期計画の
４つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。
[ 中期計画の４つの柱 ]
１．持続的成長に向けた組織を作る
当社グループは、変化に俊敏に対応できる環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が
起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行える組織風土を醸成していきます。また、従業員
が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができる環境を作るとともに、社会的に意義のあ
る大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができる企業を目指してまいります。
２．魅力ある差別化された製品の開発
当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、これらのブランドに
対する投資とその真髄となるDNAの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消
費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さら
に、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「ア
セットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売
の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。
３．競争力あるコストの実現
当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサ
プライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする
部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。
４．エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング
当社グループは、エンドユーザー及び工事業者、デザイナー、工務店等のインフルエンサーとの接点の拡充を
図ります。また、新しいサービスの提供及び推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除
き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。
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また、当社グループでは、企業としての存在意義（パーパス）を果たすため、高い競争力を持ち、持続的な成
長ができる、より機動的で起業家精神にあふれた企業となるための取り組みを続けております。この達成に向け
て、ガバナンス体制の強化や成長を加速させ、財務体質を強化するための事業ポートフォリオの最適化、基幹事
業における生産性と効率性を高め、シナジーを創出するための積極的な取り組みなど、事業の変革を推進してお
ります。これらの取り組みを通じて、中期的な指標としては事業利益率を7.5％まで高めること、及びネット有
利子負債EBITDA倍率を3.5倍以下まで改善することを目標としております。
こうした経営の基本的方向性のもと、まずは財務体質の改善と組織の簡素化に取り組むことで成長基盤を整備
し、利益率の向上に注力してまいりました。当社グループでは、中長期的に目指す経営の方向性を「LIXIL
Playbook」としてまとめ、全社で共有しております。LIXIL Playbookは、当社グループの持続的成長に向けて、
以下の４つの優先課題に加え、従業員がその能力を存分に発揮できる環境の整備を、戦略実行を支える基盤とし
て明確化しております。
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[ 「LIXIL Playbook」における４つの優先課題と進捗状況 ]
① 組織の簡素化と基幹事業への集中
当社グループが将来にわたって成長を続けていくには、市場ニーズに迅速に対応できる、無駄のない効率的な
組織の構築が不可欠であると考えております。そのためには、基幹事業以外の事業からの撤退や組織の簡素化を
進めるとともに、成長機会を捉えるための基幹事業の最適化に取り組む必要があります。
当連結会計年度においては、組織の簡素化及び基幹事業への集中に向けての施策も概ね完了し、業績の大きな
変動要因となるリスクを大幅に低減することができております。加えて、過年度から継続してバランスシートの
強化、キャッシュ・フローの改善や有利子負債の削減、運転資本効率の改善等により財務基盤の強化を図ること
ができ、基幹事業において収益性の高い成長分野にさらなる投資を行うことが可能となったと考えております。
② 日本事業の収益性改善
日本は当社グループにとって最大の市場であり、グローバルに展開するイノベーションを生み出すという重要
な役割を担っております。一方で、国内では人口減少に伴い、新築住宅市場も縮小傾向にあります。そのような
中、国内事業は高コスト体質と従来型の人事システムという課題を抱え、市場の変化に左右されやすい事業構造
となっておりました。厳しい事業環境においても持続的な発展をしていくためには、国内事業の生産性と収益性
を高め、キャッシュジェネレーターへと転換させていく必要があります。
当連結会計年度においては、国内のハウジングテクノロジー事業において生産ラインのプラットフォーム化が
完了し、一つの生産ラインで複数の異なる製品を生産することが可能となり、生産性の向上を実現いたしまし
た。また、国内のウォーターテクノロジー事業においては新たな価値創造及びエンドユーザーへのアプローチを
強化することで、リフォーム需要をより一層喚起し獲得するための事業プロセスの整備を進めております。一方
で、人事施策面においては、引き続き国内事業の活性化に向けた包括的な人事プログラム「変わらないと、
LIXIL」を推進し、実力主義に基づく組織文化への転換を進めるとともに、顧客志向の徹底、あらゆる世代の
キャリア開発支援、及び従業員のエンゲージメント強化を目的とした施策を実施しております。また、早期退職
優遇制度（キャリアオプション制度）を通じて、多くの日本企業が直面する従業員の年齢構成の課題にも対応し
ております。
③ ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進
当社グループは、グローバルシェアの拡大を目指し、水回り事業を中心に各国、各地域で収益性の高いカテゴ
リへの参入に注力するとともに、グローバルな資産とブランドポートフォリオを活かして地域ごとの戦略を強化
しております。また、当社グループは各地域の市場を牽引するパワーブランドで独自のポジションを築いてお
り、ブランドの定義を明確化・差別化することによりグローバル市場を舞台にその強みや信頼性を最大限に活用
し、さらなる成長を目指しております。
当連結会計年度においては、製品の安定供給のためのサプライチェーンの強化、当社グループ内の卓越した技
術を活用した新製品開発、多様化・差別化された販売チャネルを活用した拡販等の諸施策を通じて、海外事業の
成長を実現すべく、強固な基盤を確立し、新規市場の開拓、シナジーの向上や製品ラインナップの拡充に注力し
ております。
④ イノベーションによる長期的な成長基盤の確立
当社グループは、新規事業に時間とリソースを投入することで長期的に持続可能な成長を達成できるものと考
えており、この取り組みを通じて将来に向けた成長につながる機会を生み出しております。よって、保有するリ
ソースを効率的かつ機動的に投入していくことにより、常に変化するグローバル市場への対応に取り組んでいく
とともに、将来性のあるイノベーションと現在有効なイノベーションの両方を創出することに注力しておりま
す。
当連結会計年度においては、国内の「LIXILオンラインショールーム」、及び欧州の「GROHE X」の展開に続
き、国内で最新情報や家づくりに役立つ情報を届ける場として、動画配信サービス「LIXIL-X」をスタートさせ
ました。これらにより、国内外でデジタル技術を活用した顧客・ブランド体験の向上とユーザー接点の強化を加
速させ、業界全体のデジタルシフトを牽引することができるとともに、顧客志向の徹底によりエンドユーザーの
抱える課題やニーズに沿った製品開発と市場投入が可能となったと考えております。
従業員をはじめとするステークホルダーからの支援と協力のもとで、当社グループは「ブランドの集合体」から
「将来の課題を乗り越えることができる目標志向型の組織」へと変革してまいりました。この数年間、私たちが策定
し、ともに実行してきた戦略は、感染症や戦争が引き起こす世界経済への深刻な影響に対して、既にその価値を証明
しております。また、気候変動、経済の不確実性、そして私たちの生活の根本的な変化といった長期的な課題に対し
ても同様に、当社グループは力強く立ち向かっていくことができると確信しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準
（事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づ
き、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しております。
また、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれ以下
のように定義しております。
事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその
戦略リスク
発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク
オペレーショナル 戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業
リスク 遂行上一定以下に抑制すべきリスク
これらに基づき、リスクにおける重要性を判断した上で、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レ
ベルが当該リスクに応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開してお
ります。
また、監査委員会は取締役会、執行役会及び各委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケー
ション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて適切な対策が実行されているかモニターしておりま
す。なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する往査も実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクについて、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化し、詳細な情
報を記載しております。なお、当社グループでは、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に
管理するために、戦略リスクとオペレーショナルリスクを同一のリスクマップに表示しております。また、記載して
いるリスクや対応策が互いに強く連関している場合は参照リスクとして該当番号を記載しておりますが、すべての連
関を網羅するものではありません。
各リスクに紐づいている重要課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (1) 経営方針及び経営環境」に記載のとおりであります。紐づけにおいては、記載しているリスクもしくはそ
の対応策の内容が、重要課題の記述・方針に関連しているかどうかを複数の部門で協議し、決定しております。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
2019年11月に発生が確認された新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の出現などにより一部地域においては
いまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は前連結会計年度の下半期には回復基調
がみられ、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であったことから、翌連結会計年
度以降における当社グループの事業活動への影響も限定的であると想定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、状況変化が生じた場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。現時点においては日常
のリスク管理の中で対応していることを踏まえ、個別のリスクとしてではなく関連するリスクに包含して記載してお
ります。（参照リスク（３）、（12））
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（リスクマップ及び凡例）
発生
重要性の
事業等のリスク 2022年３月期の以下に関するリスク 可能性 影響度
前年からの変化
（注）
（１） 経済状況、為替相場・金利の変動 高 高 同水準
（２） 新製品の開発 低→中 中 増加
（３） 原材料等の供給 低→中 中 増加
（４） 環境（気候変動、水、資源） 中 中 同水準
事業横断的な
リスク
（５） 事業再編 低 中 同水準
（６） 他社との連携・企業買収等 低 低 同水準
戦
（７） 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進 低→中 中 増加
略
（８） 設備等の操業度 低 低 同水準
リ
事
ス
（９） 販売チャネル 中 中 同水準
ウォーター
業
ク
テクノロ
特
ジー事業
有 （10） ブランド 低 高 同水準
の
ハウジング
リ
テクノロ （11） 競合他社との競争・製品価格 中 中 同水準
ス
ジー事業
ク
（12） 災害・事故・感染症等 中 高 同水準
（13） 情報セキュリティ 中→高 中 増加
オペレーショナル
（14） 訴訟その他法的手続 低 中 同水準
リスク
（15） 製造物責任や補償請求 低 中 同水準
（16） 繰延税金資産の回収可能性 低 中 同水準
（注）前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性を併記しております。
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(１) 経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変
動、産業・業界の動向に影響を受けます。特にアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格やコンテナ不足による
物流コストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が、また、海外諸国におい
ては、戦争、内乱、紛争、暴動、テロ等が発生した場合も、同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を与える可能性があります。
さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で
取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金
調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場
合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社
債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 高 影響度 高 同水準
からの変化
日本での販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少の予想
を踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組みのみならず、中高級品市場への拡販、リ
フォーム戦略の強化を進めております。また、海外での生産・販売活動においては、外部の第
三者機関等を通じて政治情勢、政策変更等をモニターすることにより、政情不安等の地政学リ
スク顕在化の兆候の早期把握や、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水
準の維持により、安定的な供給体制の構築に努めております。（参照リスク（３））
対応策 さらに、日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委
員会等で案件を審査する体制を構築しております。また、日本の財務部門の他に、中国、シン
ガポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」
を設置し、各拠点において為替相場の動向を月次でモニターするとともに、必要に応じヘッジ
手続きを実行することにより、為替相場の変動影響を低減しております。当該「リージョナ
ル・トレジャリー・センター」に各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金
調達の効率化及び安定化を進めております。
重要課題
高 ：サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント
との関連性
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(２) 新製品の開発に関するリスク
当社グループは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」のために、常に技術と顧客ニーズを的
確に把握し、魅力ある製品開発を行っております。しかしながら、市場や業界のニーズ変化に対応できない、あ
るいは十分な開発投資を維持できず上市に至らない、上市に至ったとしても新製品の価値が顧客ニーズに十分訴
求できない等の場合、将来の成長鈍化と売上収益の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。なお、顧客ニーズをより意識した開発を進める一方、エンドユーザーの価値観は多
様性や変化に富むことを鑑み、発生可能性を「低」から「中」へ変更しております。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 増加
からの変化
革新的なスタートアップ企業との提携やグローバル情報ネットワークの活用を通じて、消費者
ニーズの変化に迅速に対応する体制を構築しております。自宅にいながら来館時と同様のサー
ビスが受けられる「LIXILオンラインショールーム」や欧州における「GROHE X」など、当社グ
ループ独自のデジタル技術を組み合わせ、エンドユーザーとビジネスパートナーをつなぎ、新
たな価値を提供するエコシステムを確立しております。開発にはデザインの総合力を重視し、
デザインとテクノロジーを融合させることで新たな価値を生み出す製品開発を加速させており
ます。また、顧客志向を強化するインクルージョン文化の醸成として、日本では「LIXILユニ
バーサルデザインコンセプト」を取り入れ、誰もが使いやすい製品の開発、提供に努めており
ます。加えて、世界的な人口増加に伴い、水や資源の責任ある利用が企業や個人に求められて
いることを踏まえ、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、製品使用時にお
ける水やエネルギーの効率性を高め、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を行うなど、製
対応策
品やサービスの設計においても責任ある水や資源の使い方を推進し、消費者のニーズに訴求し
ております。
開発プロセスにはステージゲートの設定・運用、上市後は新製品業績の管理により、市場トレ
ンドと開発戦略が適合しているか確認しております。
その他の取り組みとして、クラウドファンディングを活用し、市場に対して新しい価値を提供
する製品を試験的に販売することで、消費者のニーズや嗜好のトレンドの収集を行っておりま
す。
また、コストや納期よりも品質を最優先する風土の醸成に努めております。具体的には、「お
客様から選ばれるLIXIL Qualityを実現しよう！」という品質テーマを掲げ、すべての組織が
「お客様の満足」という同じ方向を向き、相互にカバーしながら結果につながるよう努めてお
ります。
優先：グローバルな衛生課題の解決、気候変動の緩和と適応、水の持続可能性の追求、
資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、多様性の尊重
重要課題
高 ：製品の安全性、顧客満足、ステークホルダーエンゲージメント
との関連性
中 ：情報セキュリティ
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(３) 原材料等の供給に関するリスク
当社グループの生産活動においては、資材、部品、その他のサービス等の供給品を適宜に調達しております。
そのため、業界の需要増加や事業展開国におけるインフレ等による原材料価格の高騰、コモディティの価格変動
や重要な物的資源（アルミ、銅、ステンレス等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループ
の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品、その他のサービス等の供給品
は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・
販売活動と密接に関わる物流業務に関して、新型コロナウイルス感染症拡大による供給遅延や石油価格の変動、
人件費の高騰などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、昨
今の原材料価格の高騰や調達可能性の変動を鑑み、発生可能性を「低」から「中」へ変更しております。（参照
リスク（４））
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 増加
からの変化
原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活
用、複数購買の実施、有事における対応力の強いサプライヤーへの集約、取引先の信用情報調
査や人権を含んだ責任ある調達アンケートの実施、取引先との定期的なコミュニケーションの
実施、２次サプライヤーも考慮したカントリーリスク対応の推進、定期的な品質テスト、安全
対応策
在庫量の確保等により、BCPの観点を踏まえた安定的な供給体制の構築に努めております。ま
た、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮
した設計や製品のCradle to Cradleの認証取得を推進するなど、循環型社会への移行を目指し
ております。さらに、物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化を図っております。
優先：資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響
重要課題
高 ：製品の安全性、人権、サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント
との関連性
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(４) 環境（気候変動、水、資源）に関するリスク
当社グループは、製品開発から調達、生産、販売活動に至る事業活動において地球環境保全に向け様々な活動
を行っております。特に近年においては、気候変動が自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化
による移行リスク、異常気象などの物理リスクが顕在化する可能性が高くなっております。さらに、今後世界的
な水問題への対応、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックに関する規制強化、サーキュラー・エコ
ノミーの台頭による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 同水準
からの変化
当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略委員会を設
置し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動を含む環境重要課題に対する施策
の審議と決定、当社グループ全体の目標管理とモニタリングなど、環境戦略の構築と実行を実
施しております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を踏まえ、気候変動問題が当社グループに
及ぼすリスクと機会を特定・評価し、執行役会・取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反
映させる取り組みを進めております。移行リスクに対しては、生産活動におけるエネルギー使
用効率化や積極的な再生可能エネルギー活用に加えて、今後はサプライチェーン全体での環境
負荷削減の取り組みを強化してまいります。さらに、インターナルカーボンプライシングのよ
り実効的な運用に向けた検証や、2050年に向けた長期的な脱炭素技術の開発や導入を促進して
いくための製造技術や製品材料の研究を進めております。また、物理リスクに対しては、BCP
計画によるリスク最小化、生産バックアップ体制整備、固定資産への保険、渇水対策のための
取水管理などを進めております。
対応策
気候関連を含めた移行リスク及び機会への対応においては、環境目標・実行計画に落とし込
み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振
り返りを行う管理プロセスの構築を進めております。また、ISO14001もしくは環境マネジメン
トシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期
的に内部監査を実施しており、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行
い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用につなげており
ます。
環境ビジョン2050「CO2ゼロと循環型の暮らしを」を掲げ、2050年までのCO2排出ネットゼロ及
び水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐことを目指した活動を推進しております。その中
間目標である2030年までのCO2削減目標（Science Based Targets）については、従来の２℃水
準から1.5℃水準へ上方修正し、認定を更新する計画です。さらに、住宅・建築物で使用され
るエネルギーや水の削減に貢献するための機会管理の指標として、環境配慮型製品の販売構成
比の向上を進めております。
優先：気候変動の緩和と適応、水の持続可能性の追求、
重要課題
資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、環境マネジメント
との関連性
高 ：サプライチェーンマネジメント、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント
パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による
影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められております。また、世界的な人口
増加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に
対する需要が高まっております。
このようなニーズに対応するために、当社グループは、「環境ビジョン2050」を定め、①気候変動対策を通じた
緩和と適応（事業プロセスと製品・サービスによる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする）、②水の持続可能性を
追求（節水や水の循環利用、浄水技術などを通じて、水の環境価値を創造する）、③資源の循環利用を促進（循環
型社会への変革に貢献し、限りある資源を未来につなぐ）の分野に注力いたします。事業プロセスにおいては、工
場やオフィスでの徹底した省エネ活動や、再生可能エネルギーの利用、製造プロセスのエネルギー効率化に向けた
技術開発を推進してまいります。また、各地域の水関連の問題に対する事業へのリスクを把握し、水使用効率の改
善や循環利用、排水管理などの適切な施策を実施することで、事業を行う地域で継続した水の利用を可能にする環
境の維持に努めております。さらに、廃棄物の削減や適切な管理を徹底するとともに、サプライヤーと協働し、新
規に投入する資源の最小化や、リユース・リサイクルをさらに促進することで、社会とともに資源の循環利用を加
速させる仕組みを構築してまいります。
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(５) 事業再編に関するリスク
当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製
造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策
に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこ
と等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資
実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないことや、経営における優先順位の変更による意思
決定の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
経営陣と従業員とのコミュニケーション強化を図ることにより、当社グループの経営戦略の浸
透を図っております。
事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することを通じて経営資源配分の優先順位を明
確にすることにより、事業再編後の組織において、シナジー効果の最大化や戦略実効性の向上
が早期に実現するよう努めております。事業再編後のスムーズな組織の構築に向けて、M&Aに
対応策 おける買収先企業のPMIを強化しております。その一環として、ガイドラインの策定を通じ
て、PMI推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセス
の整備・運用による子会社のガバナンス強化を推進しております。さらに、当社又はその子会
社による会社の新設、事業再編等を含む投融資に関する事項（投融資案件）については、その
内容や金額的重要性に応じて適時適切な判断ができるよう、投資審査委員会やM&A委員会によ
る審査や決議をする体制を整えております。
重要課題
高 ：企業倫理とインテグリティ、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント
との関連性
［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(６) 他社との連携・企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがありますが、買収・投
資実行後にグループ全体に内在するリスク及びオポチュニティを適時・的確に識別することができないことに加
え、優秀な人材の離職や人材の融合が進まないことにより、当初想定した利益やシナジー効果を実現できない、
あるいは買収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性があります。さらに、事業拡大後、当社グ
ループと対象事業の戦略が整合しておらず、全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されな
いこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 低 同水準
からの変化
統合時における対応策として、統合に関するグローバル共通のポリシーを策定し、統合後のレ
ビューやモニタリングプロセスを効率的に整備・運用する体制を強化しております。また、環
境や人権などのサステナビリティ項目についても、ポリシーに盛り込んでおります。統合後に
おいては、シナジー創出に向けて効率的でフラットかつシンプルな組織構造の構築を目的と
し、意思決定の迅速化を含めた組織変革を推進するとともに、対象事業の従業員が当社グルー
プの一員としてすぐに活躍できるよう、インクルーシブな文化の醸成や環境整備に取り組んで
おります。
対応策
投融資案件については、その内容や金額的重要性に応じて、投資審査委員会やM&A委員会によ
る審査や決議をする体制を整えております。また、買収先企業のPMI強化の一環として、ガイ
ドラインの策定を通じて、PMI推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効
かつ適切なPMIプロセスの整備・運用によりガバナンスを強化しております。
なお、対応策については2015年に発覚した当社の海外子会社であったJoyou AGにおいて不適切
な会計処理が行われていた事実（Joyou問題）への再発防止策を踏まえたものであります。
優先：環境マネジメント、多様性の尊重
重要課題
高 ：人材と能力開発、企業倫理とインテグリティ、人権、コーポレート・ガバナンス、
との関連性
リスクマネジメント
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(７) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といっ
たマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。しかしながら、
特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するための競争
は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ダイバーシティ推進における社内
の人材育成の重要性が増したこと及び従業員の価値観は多様性や変化に富むことを鑑み、発生可能性を「低」か
ら「中」へ変更しております。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 増加
からの変化
当社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障
がいのある従業員のための取り組みや人種における平等、性的マイノリティに関する取り組み
等を推進しており、地域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、風土を醸成するために社内
イベント等を行っております。
日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系を充実
させ、従業員の定着と育成に努めております。また、グローバルで活躍できる人材を育成する
ために、各プログラム（海外派遣研修、選抜型の育成プログラム、eラーニング等）を実施し
ております。多様なバックグラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよ
対応策
う、ダイバーシティ・マネジメントを推進しており、多様な人材を受け入れる企業文化の醸
成、在宅勤務等の職場環境の整備、エキスパート制度等の新たな人事制度の構築に取り組んで
おります。
さらに、「シェアード・サービス・センター」をアジアのみならず、欧米諸国及び日本におい
ても設立し、各地域におけるガバナンスを強化するとともに、間接業務の集約化や効率化を図
ることにより、日本国内あるいはグローバルにおける将来の労働環境に左右されない柔軟な組
織を構築することを目指しております。加えて、「報酬・福利厚生委員会」を設置し、グロー
バルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しております。
優先：多様性の尊重
重要課題
高 ：従業員の安全と健康、人材と能力開発、企業倫理とインテグリティ、人権
との関連性
近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっておりま
す。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェン
ダー格差の是正に対する取り組みも求められております。
このようなニーズに対応するために、多様性から生み出される活力を起業家精神醸成の源と捉え、将来へ向け
た成長とイノベーションを達成するために、「LIXILダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を採択し、グ
ループ内にて実行しております。また、組織の変革と事業戦略の実現に向けてダイバーシティ＆インクルージョ
ン（D&I）の取り組みを加速させることを目的に、2020年９月にD&I委員会を設立いたしました。多様な人材を組
織内に定着させるために、組織全体に平等性と包括性を浸透させるための施策を強化するとともに、インクルー
ジョンの文化を醸成し、あらゆるレベルにおいて多様な人材の採用、登用を進めることができるよう、ベンチ
マークを設定し、進捗をモニターしてまいります。
これらの取り組みにより、現在のみならず将来の事業展開国・地域における当社グループの持続的な成長と存
在意義及びブランドイメージの向上を実現することを目指しております。
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(８) 設備等の操業度に関するリスク
当社グループの主要な事業では、多様な製品の製造を行っているため、製造拠点となる工場等の生産設備を数
多く所有しており、その展開地域も多岐にわたっております。当該生産設備について、需給の変動、労働力の減
少や災害の発生等をはじめとする様々な要因で操業度が低下する可能性があります。操業度の低下により、当初
想定した収益を獲得できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 低 同水準
からの変化
当社CFO直轄組織がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセス
を推進することにより、遊休資産の発生や業績悪化に伴う固定資産の減損兆候を早期に捉える
ことを可能とし、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てる体制を構築しておりま
対応策 す。また、当社グループ全体としての効率を重視した事業用資産の稼働状況や遊休状態の有無
のモニタリング及び不動産管理を行っており、関係部署へ定期的に確認を行っております。
また、包括的な損害保険への加入により、財務的損失をカバーするよう努めております。（参
照リスク（12））
重要課題
高 ：リスクマネジメント
との関連性
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［戦略リスク 事業特有のリスク ウォーターテクノロジー事業］
(９) 販売チャネルに関するリスク
当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開しておりますが、近年特
に北米を中心として流通構造の変革が起きております。具体的には、エンドユーザーへの直接的な販売の拡大が
起きており、ASD Holding Corp.においても、ECを活用したウェブサイトでの自社製品の販売等を含め、ビジネ
スの転換を図り、売上の伸長やコスト構造の改革に努めております。しかしながら、このような販路の転換に対
して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、その売上成長が鈍化、もしくはコスト構造の改革が
計画通りに進まない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 同水準
からの変化
販売チャネルの拡大を進めるために、従来、外部の販売代理店が行っていた営業活動を内製化
し、非住宅設備案件に影響力を持つ施工会社等のステークホルダーに専門性を持った担当者が
直接アプローチすることで自社製品の販売促進に努めております。
また、自社のECサイトを活用し、エンドユーザーからの直接需要を効率的に取り込んでおりま
す。さらに、取引先のECサイトへ新たな機能を追加し、エンドユーザーの購買行動の促進に努
対応策
めております。
安定した販売活動を支え、運営上の安全性を担保するため、目的に応じ適切な管理システムを
導入することで情報漏洩やサイト運営に支障が出ることを事前に防ぐ体制を整えております。
また、コスト構造の改革については、当社グループ全体としての効率を重視した製造・物流拠
点の選択など、ASD Holding Corp.のみに留まらない改革を進めております。
高 ：顧客満足、サプライチェーンマネジメント
重要課題
との関連性 中 ：情報セキュリティ、責任あるマーケティングと広告
［戦略リスク 事業特有のリスク ウォーターテクノロジー事業］
(10) ブランドに関するリスク
当社グループの保有する数あるブランドのうち、GROHEブランドは富裕層をターゲットとした洗練されたブラ
ンドとして認知されておりますが、競争の激しい環境においてさらなる販路の拡大を目指し、従来の欧州中心の
ビジネスのみならず、アジアやアフリカ等の新興国への展開を進めております。新興国への販路拡大のためには
従来よりも柔軟な価格対応や、地域特有のニーズに応える製品の開発が求められることがあります。しかしなが
ら、これらの施策を実施した結果、様々な文化的背景を持つ地域で意図されたシグネチャーエレメンツに対する
認識を維持できなくなる可能性があり、これまで当社の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が維持してき
たGROHEブランドの価値が毀損し、その売上成長が鈍化、もしくは利益率が低下した場合、当社グループが計上
しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
また、GROHEブランドを維持する際に、テクノロジー内において一貫性のある戦略に基づいた管理がされない
場合、GROHEのブランドやデザインの差別化がなされず、ブランド価値が毀損し、その売上成長が鈍化、もしく
は利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 高 同水準
からの変化
継続的なブランド投資によりブランド価値の維持や、製品開発を実施しております。また、グ
ローバルでGROHEブランド及び競合他社ブランドの販売価格を継続的にモニタリング・分析
し、収集した情報を元にブランド戦略に沿った価格を設定・共有した上で、当社グループ全体
において統一的な施策を立案・実行できる仕組みを整備しております。その結果、競争の激し
対応策 い市場においてもブランド価値を反映した価格帯を維持できるよう対応しております。さら
に、ウォーターテクノロジー事業におけるGROHEブランドの位置付けについて、事業内の他ブ
ランドとの差別化を図るため、ブランドデザインの使用に関するルールを設け、ブランド価値
の維持・管理に努めております。このような総合的なブランド戦略により、GROHEブランドの
認知度を高め、市場でのトップポジションを維持することを目指しております。
優先：多様性の尊重
重要課題
高 ：顧客満足
との関連性
中 ：責任あるマーケティングと広告
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［戦略リスク 事業特有のリスク ハウジングテクノロジー事業］
(11) 競合他社との競争・製品価格に関するリスク
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。特に日本国内の建材・
建築資材市場は寡占市場となっており、売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品
質で魅力的な製品を市場へ投入する能力を保持しておりますが、価格面において競争優位に展開できる確証はあ
りません。これにより、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 中 同水準
からの変化
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、多様なニーズに寄り添った付加価値製
品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げに取り組んでおります。また、生産活動
においても、インテリア、エクステリア、ドア製品においては、共通部分の生産を汎用設備で
行うことで生産スペースを削減（プラットフォーム化）しており、当連結会計年度にはサッシ
製品についてもプラットフォーム化が完了し、投下資本効率の向上を見込んでおります。プ
対応策
ラットフォーム化により、新製品の早いサイクルでの市場投入を可能とし、時代に合った新し
い価値を常に提供し続けることも可能となります。
その他の取り組みとして、クラウドファンディングを活用し、市場に対して新しい価値を提供
する製品を試験的に販売することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施
しております。
優先：多様性の尊重
重要課題
高 ：顧客満足
との関連性
中 ：責任あるマーケティングと広告
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［オペレーショナルリスク］
(12) 災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で
発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの生産、物流、販売活動や
情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グ
ループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に
悪影響を与える可能性があります。また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働
力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあ
ります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 中 影響度 高 同水準
からの変化
特に国内拠点においては、事業や財務への影響の低減を目的として、財務的損失をカバーする
ため包括的な損害保険への加入、工場の分散、耐震工事の実施、サプライヤーの分散や連携強
化等により、自然災害等発生時のリスク分散体制を構築した上で、早期に復旧できるようBCP
計画の策定及び定期的な見直しを実施しております。また、海外拠点についても、保険への加
入等の予防策とともに、当該事象が発生した後に迅速な対応をとることができるような体制構
築に努めております。
当社グループでは、従業員及び家族の命の安全確保を最優先に対応しております。ロシア・ウ
クライナ情勢に関しては、タスクフォースを早々に立ち上げ、従業員とその家族の避難等の支
対応策 援、営業活動や経済制裁など幅広い論点に対応し、情報共有することで経営層が積極的に関与
し必要なグローバル対応を行っております。
感染症対策に関しては、感染拡大を防止するため、出張・移動・出社の制限、感染予防法の周
知、感染発生時の対応準備、感染発生時の報告フロー整備などを行っております。また、当社
グループでは、在宅勤務の環境整備と運用を従来から推進しており、従業員が安心して働ける
環境を構築するとともに、事業活動を従来通り継続することに努めております。
在宅勤務の推進とデジタル技術の活用を踏まえ、有事の際の安否確認、情報共有やコミュニ
ケーションをよりタイムリーに行えるよう努めております。なお、災害発生時の行動や対策に
ついても従業員への周知徹底を実施しております。
優先：気候変動の緩和と適応
重要課題
高 ：従業員の安全と健康、サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント
との関連性
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［オペレーショナルリスク］
(13) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを
結ぶ通信ネットワークを利用しております。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコ
ンピュータシステム上のハードウェア、もしくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等
により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによ
りシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。さらに、
当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な
情報管理が求められておりますが、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を
招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費の増加によ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、昨今の高度化・頻発化す
るサイバー攻撃やDXの推進によりエクスポージャーが高まっていることを鑑み、 発生可能性を「中」から
「高」へ変更しております。
重要性の前年
発生可能性 高 影響度 中 増加
からの変化
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス
等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、さらにこれらの取り組みを
定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施して
おります。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システム
の刷新を進めており、また、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer
Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するととも
に、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築いたしました。 IoT (Internet of Thing)や
対応策
OT (Operational Technology)も含めたサイバーセキュリティ強化の構築も推進しておりま
す。また、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、必要な社内規程の整備、EU一般データ保
護規則 (GDPR)で要求されるデータ保護責任者を含む個人情報責任者の設置、適切な研修の実
施を行っております。
さらに、在宅勤務につきましては、従前より導入を進めておりましたが、今般の新型コロナウ
イルス感染症の拡大を受け、推進されたことに伴い、情報漏洩防止に関するルールの周知・徹
底、理解度向上のための従業員教育の強化に努めております。
高 ：リスクマネジメント
重要課題
との関連性 中 ：情報セキュリティ
［オペレーショナルリスク］
(14) 訴訟その他法的手続に関するリスク
当社グループが国内及び海外において事業展開をする上で、訴訟その他の法的手続の対象になる可能性があり
ます。知的財産に関しては、第三者が当社グループの知的財産を侵害する可能性や、第三者から当社グループに
知的財産に関する訴訟等を提起される可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となっ
た場合、多額の損害賠償金の発生や、事業に要するライセンスの取消し等につながる可能性があります。特に、
海外においては、各国により求められる要件等が異なるため、意図せず当該要件等に違反してしまう可能性があ
ります。上記の結果として、当社グループの信頼性や評判を損なう等、ブランドイメージの毀損により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
Legal部門が、契約審査や各国の要件調査等を通じて、訴訟その他法的手続の発生を未然に防
止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続が発生した場合には、必要に応じて外
部専門家と連携しながら適時に対応し、当社グループへの悪影響を最小限に抑えることに努め
ております。
対応策
また、知的財産に関しては、知的財産部門と事業部門が連携し、SATOブランドをはじめとする
事業展開に有用な知的財産権の取得を行うとともに、製品開発のステージゲートの中に知的財
産権のリスクアセスメントを組みこむなど開発段階から第三者の知的財産権の調査分析を行
い、訴訟その他法的手続の発生を未然に防止するよう努めております。
優先：グローバルな衛生課題の解決
重要課題
高 ：リスクマネジメント
との関連性
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［オペレーショナルリスク］
(15) 製造物責任や補償請求に関するリスク
当社グループが提供する製品・サービスには、欠陥が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性も
あります。大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、多額の支払が生じるとともに、当社
グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、売上原価や販管費等が増加し、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
開発及び設計の各段階で品質に関するゲートを設け、当該ゲートで指摘された問題を解決しな
ければ次のゲートに進むことができないルールを定め運用することにより、製品・サービスが
対応策
大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しております。また、コストや納
期よりも顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めております。（参照リスク（２））
重要課題
高 ：製品の安全性、顧客満足、企業倫理とインテグリティ、リスクマネジメント
との関連性
［オペレーショナルリスク］
(16) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収でき
る課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得は、マネジメントが確認した３か年分の見積りを基礎としております。当該見積りにおいて、
日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が予想される中、粗利率の改善や販管費の削減による
収益性向上を見込んでおり、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務上の繰越欠損金の繰越年
数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可能性が否定できません。
これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額さ
れ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
重要性の前年
発生可能性 低 影響度 中 同水準
からの変化
見積りの達成にあたっては、当社グループ全体の業績管理を担う企画管理部門によるモニタリ
ングを強化しており、見積りの達成を阻む要因があれば、早期に対応できる体制を構築してお
ります。
さらに、当社CFO直轄組織がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理
対応策 プロセスを強化することにより、業績悪化の兆候を早期に捉えるようにしております。また、
税制改正にかかる情報については、当社税務部門において早期に捉えるようにしております。
これらの部門が、業績悪化の兆候や税制改正にかかる情報を把握した際には、当社経理財務部
門及び税務部門と協議を行い、繰延税金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含めて適
時に対策が打てるような体制を構築しております。
重要課題
中 ：税の透明性
との関連性
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状
況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、一旦は沈静化が
みられたことから経済活動は段階的に持ち直しの方向に向かったものの、新たな変異株の出現による感染の再拡大
が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。住宅投資に関しては、コロナ禍における住宅
需要の高まりや政府による各種の住宅取得支援施策等を受けて堅調に推移し、新設住宅着工戸数は866千戸（前年
同期比6.6％増）と３年ぶりの増加に転じ持ち直しの傾向がみられたものの、海外からの資材・部品の調達難によ
る工期延長や物件引き渡し時期の遅れ等の影響が懸念されております。
世界経済に関しては、先進国を中心としたワクチン接種の普及に伴う行動制限緩和等により経済活動は回復傾向
がみられ、正常化に向けて進みつつありますが、国内と同様に変異株による世界的な感染の再拡大に加え、半導体
に代表される部品の調達・供給不安、サプライチェーンの寸断、資源・エネルギー価格の高騰及び海運等を中心と
した物流費の大幅な上昇等の影響が継続、顕在化してきております。加えて、２月のロシアによるウクライナに対
する軍事侵攻、及び各国の対ロシア経済制裁措置の発令による地政学的リスクも重なり、先行きは不透明感を増し
ております。
このような環境のもと、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、国内事業における部品の調達難や物流
のひっ迫の影響に伴う供給の遅れ等があったものの、海外事業においては特に欧州・中東・アフリカ地域及び北米
地域で引き続き旺盛な需要に支えられ、加えてアジア太平洋地域でも経済活動の回復がみられたことから、売上収
益は１兆4,285億78百万円（前年同期比3.7％増）と増収となりました。また、利益面においては、国内、海外とも
特に下半期から顕著となった資材・エネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの寸断に起因する物流費の上
昇等外的要因による大幅なコスト増加があったものの、これまで重点的に取り組んできた構造改革や価格の適正
化、収益性改善の施策等による成果に下支えされ、事業利益は648億75百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益
は前連結会計年度に実施した希望退職プログラムにかかる一時費用の剥落の影響等もあり694億71百万円（前年同
期比93.8％増）、継続事業からの税引前利益は672億62百万円（前年同期比99.0％増）となり、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が最も顕著であった前連結会計年度に比してそれぞれ増益となりました。
これらの結果、子会社の売却に伴い前連結会計年度に計上した非継続事業からの当期利益がなくなったものの、
非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は486億３百万円（前年同期比47.1％増）となりまし
た。
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であ
り、事業損益は全社費用控除前であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減額 増減率
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
783,805 862,157 78,352 10.0％
売上収益
ウォーター
62,148 76,615 14,467 23.3％
事業利益
テクノロジー
事業
7.9％ 8.9％ 1.0％
利益率
474,291 466,662 △ 7,629 △ 1.6％
売上収益
ハウジング
31,435 28,203 △ 3,232 △ 10.3％
事業利益
テクノロジー
事業
6.6％ 6.0％ △ 0.6％
利益率
93,375 89,321 △ 4,054 △ 4.3％
売上収益
ビルディング
2,611 3,495 884 33.9％
事業利益
テクノロジー
事業
2.8％ 3.9％ 1.1％
利益率
46,556 30,274 △ 16,282 △ 35.0％
売上収益
住宅・
サービス 2,136 △ 139 △ 2,275 －
事業利益
事業等
4.6％ － －
利益率
△ 19,772 △ 19,836 △ 64 0.3％
売上収益
△ 41,042 △ 43,299 △ 2,257 5.5％
消去又は全社 事業利益
－ － －
利益率
1,378,255 1,428,578 50,323 3.7％
売上収益
57,288 64,875 7,587 13.2％
合 計
事業利益
4.2％ 4.5％ 0.3％
利益率
［ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、国内、海外ともに前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に伴う需要減少から回復をみせており、海外事業、特に欧州・中東・アフリカ地域及び北米地域の旺盛
な需要に支えられ、売上収益は8,621億57百万円（前年同期比10.0％増）、事業利益は売上収益の増加に伴う粗利
増に加え、資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、国内におけるリフォーム商品や中高級価格帯商品の売上
構成比率のアップによる利益率向上の効果等もあり766億15百万円（前年同期比23.3％増）と増収増益となりまし
た。
［ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、「ニューノーマル」への意識の高まり、及び在宅時間の増加による消
費者心理の変化等を背景にリフォーム需要が堅調に推移しているものの、前連結会計年度における子会社売却の影
響等もあり、売上収益は4,666億62百万円（前年同期比1.6％減）、事業利益は引き続き販売価格の見直しや販管費
の抑制、生産効率の向上等の体質強化に向けた各種施策の効果により収益性の改善がみられたものの、主原料であ
るアルミ地金の想定以上の価格高騰や物流費の上昇等のコストアップ影響を大きく受け282億３百万円（前年同期
比10.3％減）と減収減益となりました。
［ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、大型物件を中心とした工程の見直しに伴う建材供給時期の遅れ等か
ら、売上収益は893億21百万円（前年同期比4.3％減）と減収となりましたが、事業利益は体質強化への継続的な取
り組み及び生産性向上施策の進展等により利益率の改善に努めた結果34億95百万円（前年同期比33.9％増）と増益
となりました。
［住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、前連結会計年度における子会社売却の影響が大きく、売上収益は302億74百
万円（前年同期比35.0％減）、事業損益は販管費の抑制に努めたものの、子会社売却影響に加え資材価格の高騰も
あり１億39百万円の事業損失（前年同期は21億36百万円の事業利益）と減収減益となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて410億68百万円増加の１兆7,828億82百万円となりまし
た。流動資産は、サプライチェーンの寸断による調達及び供給リスクを回避するための安全在庫確保や価格上昇な
どによる棚卸資産の増加に加え、次年度に予定している本社移転に伴い現社屋にかかる非流動資産を売却目的で保
有する資産へ振り替えた影響などにより、前連結会計年度末に比べて768億34百万円増加の7,146億７百万円となり
ました。一方、非流動資産は、上記の流動資産への振替の影響に加え、主に設備投資額の抑制や遊休資産の売却な
どによる減少や、政策保有株式の売却に伴うその他の金融資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて357
億66百万円減少の１兆682億75百万円となりました。
また、資本は6,149億68百万円、親会社所有者帰属持分比率は34.3％（前連結会計年度末比2.6ポイント改善）で
あります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、金額は非継続事業を含む
キャッシュ・フローの合計額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,182億96百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて327億47百
万円の減少となり、この主な要因は、継続事業からの税引前利益の増加があったものの、棚卸資産や営業債権及び
その他の債権、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に加え、前連結会計年度における子会社の売却に
よる資金減少があったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出や、有形固定資産の処分に
よる収入があったことなどから248億５百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて293億46百万円の資金増
加であり、主に設備投資の抑制やプラットフォーム化による投資効率の向上に加えて、政策保有株式の売却に伴う
収入があったことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払のほか、社債の満期償還に加え、有利子負債
の調達と返済を機動的に行ったことなどから1,080億94百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて146億69
百万円の資金減少であります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年
度末に比べて106億57百万円減少の1,004億４百万円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業 454,318 112.5
ハウジングテクノロジー事業 222,504 114.2
ビルディングテクノロジー事業 53,444 94.9
合計 730,266 111.5
商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業 89,478 127.1
ハウジングテクノロジー事業 87,622 81.6
ビルディングテクノロジー事業 11,753 113.1
住宅・サービス事業等 25,831 75.2
合計 214,684 96.4
受注実績
ビルディングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っております。当連結会計年度における受
注実績は、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
ビルディングテクノロジー事業 82,455 120.3 113,005 107.5
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ウォーターテクノロジー事業 862,157 110.0
ハウジングテクノロジー事業 466,662 98.4
ビルディングテクノロジー事業 89,321 95.7
住宅・サービス事業等 30,274 65.0
報告セグメント計 1,448,414 103.6
セグメント間取引 △19,836 100.3
合計 1,428,578 103.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しております。
① 重要な会計上の見積り及び判断、重要な会計方針
重要な見積りを伴う会計方針とは、不確実性があり、かつ翌連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、又
は当連結会計年度において合理的に用いることができる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態
及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観
的かつ複雑な判断が要求されるものであります。また、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動などの経済
情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (5)重要な会計上の
見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用す
る重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及び主要なセグメントごとに重要
な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりであります。
[当連結会計年度の業績に対する評価]
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資材・エネルギー価格及び物流費の高騰に加え
てサプライチェーンの寸断への対応が求められるという極めて厳しい事業環境でありましたが、売上収益は前年同
期比503億円増収の1兆4,286億円、事業利益は前年同期比76億円増益の649億円と、増収増益という結果となりまし
た。期初の業績予想値に対しては残念ながら未達となったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益に関しては
期初の目標を達成する事ができました。
事業利益について計画未達となった主な理由は、地政学的な問題の発展により、資材・エネルギー価格の上昇、
物流の混乱とコスト上昇の加速、製品供給安定化コストの発生などによるものです。その利益悪化影響額のうちか
なりの部分についてはこれまで取り組んできた構造改革の効果や価格の適正化、追加の販管費削減によりカバーす
ることができましたが、期初計画に届くまでには至りませんでした。ただし、仮にこうした多額かつ急激なコスト
上昇影響を除外した場合、あるいは、遅れて発生する施策の効果を考慮した場合には、期初計画の達成も十分可能
であったものと考えられます。この意味では、数年来取り組んできた様々な構造改革の結果、体質としては中期目
標指標として目指してきた事業利益率7.5％を達成できるレベルまでには変革を進めることができたのではないか
と考えております。こうした体質の強化は、資材・エネルギー価格及び物流費の高騰局面においても、売上総利益
率を改善できたことにおいて、外部環境の変化に対する経営の弾力性が着実に強化されつつあることを実感してお
ります。当連結会計年度においては、ハウジングテクノロジー事業におけるプラットフォームをベースとした生産
体制への移行も完了しましたので、今後一層の強化につながることを期待しております。
[バランスシートの強化についての目標と進展]
一方、中長期的かつ持続的な成長のためには、安定的な財務基盤を固める必要があります。
当社グループでは、収益性の向上と財務体質の強化をともに図る上で、ネット有利子負債EBITDA倍率を3.5倍以
下に、また親会社所有者帰属持分比率を35％以上に改善することを中期目標の指標として、アセットライト化の推
進に基づく資本効率の向上と有利子負債の削減に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、ネット有
利子負債EBITDA倍率2.9倍と前連結会計年度よりもさらに改善したことに加え、親会社所有者帰属持分比率につい
ても34.3％と中期目標に迫る数字となってきており、財務体質の健全化に目処をつけることができました。
今後は引き続きネット有利子負債EBITDA倍率を重要視しつつ、将来のキャッシュ・フローや利益の源泉となる
ROICの高い成長領域に対して重点的に投資を行い、利益率のさらなる向上、財務体質の強化に努めてまいります。
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[キャピタルアロケーション及び株主還元に対する考え方]
現在は、イノベーションによる将来成長の基盤を築くフェーズにあることから、とりわけ大型のM&Aや設備投資
は検討しておりません。そのため、当面は大型の借入や増資の計画はありませんが、引き続き当社グループの長期
的かつ持続的な成長につながるITや人材、デザイン、ブランドなどの無形資産を中心とした成長投資により営業
キャッシュ・フローの増加を図るとともに、保有資産の最適化を通じて成長投資に必要な資金の創出を図る予定で
す。また、次期においては、本社移転のほか、近年増加するサイバー攻撃に対するセキュリティの強化などを目的
としたIT投資などの一時的な設備投資額の増加を見込んでおりますが、こうした一時的な増加を除けば、資本効率
が高く、将来成長に資する投資案件により多くの資本を投下する方針を継続いたします。
株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を配当方針とするとともに、財務状況や利益水準を総合的に勘
案した上で、株主の皆さまに対し安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。次期については、財
務体質の健全化に目処をつけることができたことに加え、構造改革のさらなる推進の結果、営業キャッシュ・フ
ローの安定的な成長についても自信が持てる段階に入ったことから、期末配当については５円増配し１株当たり年
間85円とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想額についてもさらに５円増配の１株当たり年間90円
といたしました。
また、アセットライト化の推進による資本効率の向上と、現在の事業ポートフォリオ内におけるシナジーの一層
の創出に注力するという経営の方向性と財務体質強化の進捗に照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点か
ら当社グループの企業価値の向上に資するものと判断し、自己株式の取得、及び従来保有している金庫株も含む自
己株式の消却を決定いたしました。
今後も資本コストを上回るリターンを継続的に創出していくことで、株主の皆さまにより高い還元ができるよう
努めてまいります。
（注）１．当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基
づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に
係る事項を決議いたしました。ROEは、本自己株式の取得影響考慮前の数値であります。
ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋
親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２）
２．ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋
固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）
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[次期の見通しと通期業績予想値]
次期の見通しにつきましては、国内、海外ともワクチン接種の普及や治療薬の開発等の新型コロナウイルス感染
症の拡大防止策が講じられる中で経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方でロシア・ウクラ
イナ紛争等の地政学的リスクに起因する世界的な情勢不安に加え、引き続き資材・エネルギー価格の高騰やコンテ
ナ不足による物流費の上昇等の業績圧迫要因が継続することも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続く
と見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては組織としての機動力や環境変化への対応力を強化してきた
ことに加え、経営の基本的方向性で定めた４つの優先課題への取り組みの進展が着実に成果として現れてきており
ます。今後も不透明な事業環境が続くものと思われますが、中長期的には持続可能な成長を達成できると確信して
おります。また、コーポレート・レスポンシビリティ戦略で定めた目標に向かって取り組みを進めることで、ス
テークホルダーの皆様に提供する価値をさらに高め、ひいては、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実
現」という当社グループの存在意義を実現するために邁進してまいります。
このような中、次期の通期業績予想値につきましては、上記のような事業環境・経営戦略を反映させた結果、売
上収益は１兆5,200億円（前年同期比6.4％増）、事業利益は810億円（前年同期比24.9％増）、営業利益は780億円
（前年同期比12.3％増）、継続事業からの税引前利益は760億円（前年同期比13.0％増）、親会社の所有者に帰属
する当期利益は510億円（前年同期比4.9％増）と、増収増益を見込んでおります。とりわけ、事業利益率につきま
しては前年同期比0.8ポイント増の5.3％とさらなる伸長を計画しております。
また、さらなる株主還元を図るため、１株当たりの配当金は中間・期末それぞれ45円、年間90円に増配を計画し
ております。加えて、資本効率の向上と株主還元の強化の観点から、当社の企業価値の向上に資するものと判断
し、自己株式の取得及び消却の実施を決定しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．後発事象」に記載のとおりであります。
なお、上記の次期見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含
んでおります。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
（注）１．EPS（基本的１株当たり当期利益）の2023年３月期予想値の算定上の基礎となる期中平均株式数
については、2022年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。また、各指標は、
以下により算出しております。
ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋
親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２）
ROA ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（総資産額（前期末）＋ 総資産額（当期末））
÷２）
ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋
固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）
ネット有利子負債：有利子負債 － 現金及び現金同等物
３．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての
負債を対象としております。
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資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めております。手元流動性に関しては、非常時
の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や
社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった
取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本
方針とは別に短期資金の調達枠を設定しております。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付
け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めております。
その結果、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて601億円減少し4,243億円と
なり、前期に引き続き改善されております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,004
億円となりました。
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なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりであります。
2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期
売上収益事業利益率（％） 3.5 4.2 4.5
親会社所有者帰属持分比率（％） 24.0 31.7 34.3
ネット有利子負債／EBITDA（倍） 5.5 3.5 2.9
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。なお、各指標は、以下により算出してお
ります。
ネット有利子負債：有利子負債－現金及び現金同等物
EBITDA ：事業利益＋減価償却費及び償却費
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社
債型新株予約権付社債を対象としております。また、EBITDAの算出に用いた減価償却費及び償却費には、非継
続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバに係る金額を含めてお
りません。
４【経営上の重要な契約等】
本社移転について
当社は当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）に移転する
こと及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定いたしました。
売却予定時期は翌連結会計年度中を想定しているため、当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、WING
ビルの建物及び土地を売却目的で保有する資産に分類しております。
なお、売却の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表
注記 12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXIL’s
Purpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでおります。ま
た、CR戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、
専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を
市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材か
ら住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研
究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発
部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。
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当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額
16,162
ウォーターテクノロジー事業
6,047
ハウジングテクノロジー事業
655
ビルディングテクノロジー事業
0
住宅・サービス事業等
22,864
合計
[ウォーターテクノロジー事業]
トイレでは、「サティスSタイプ」をフルモデルチェンジいたしました。従来からの空間への調和しやすさに加
え、清掃性にも配慮したシンプルでコンパクトなデザインとなっております。浴室では、アクアフィール肩湯を進
化させ肩ほぐし湯・腰ほぐし湯を新たに追加した、人生を豊かに潤すシステムバスルーム 新「SPAGE」を発売いた
しました。水栓では、 既存のシャワーヘッドから簡単に交換でき、ミスト・マッサージ・スプレーの３種の吐水
方法を備えた節水型の「エコアクアシャワーSPA」を発売いたしました。タイルでは、イタリアの最新デザイン
データを用いた高精細加飾を施し、より素材感・質感をUPさせた「グラヴィナNX」などの床タイル６商品を発売い
たしました。
[ハウジングテクノロジー事業]
サッシドアでは、樹脂窓並みの断熱性能、スリムフレームによるデザイン性、ハイブリッド窓特有の強靭性を高
い次元で融合させた高性能ハイブリッド窓「TW/TW防火戸」、欧州Profine社と協働開発したリサイクル材使用量3
倍の樹脂窓「EW」、トリプルガラス採用で断熱性能を向上させた取替窓「リプラス高断熱汎用枠」、施工性を大き
く向上させ業界最高水準の断熱性能も兼ね備えた「リシェント玄関ドア３」を発売いたしました。エクステリアで
は、熱容量の少ない素材と発泡技術で熱の伝わりを軽減し”熱く感じにくい”デッキを発売いたしました。ZEH対
応商品の分野では、太陽光発電システムと蓄電池の導入を容易にする「建て得でんち」、住宅１棟の断熱リフォー
ムを実現する「まるごと断熱リフォーム」を発売いたしました。内装建材では、「ラシッサD ヴィンティア」シ
リーズに自然の雰囲気を感じるリゾートのような空間「VillaRetreat（ヴィラリトリート）」スタイルを投入いた
しました。また高齢者施設向け商品として「ラシッサUD」を発売いたしました。また高齢者施設向け商品として
「ラシッサUD」を発売いたしました。ハイエンドブランドNODEAは、〈WINDOW〉〈EXTERIOR〉〈ENTRANCE〉
〈INTERIOR〉の４つの領域を横断し、開口部とその空間を革新する新発想のコレクションを展開しております。
[ビルディングテクノロジー事業]
冬場の室温低下によるヒートショック発生リスクの低減などの健康寿命延伸につながる、断熱リフォーム向け商
品として、業界最高クラスの断熱性能を有するビル用アルミ・樹脂ハイブリッドカバー改修サッシ「PRESEA-H・
RF」を先行発売いたしました。また、お家時間が増える中、室内の快適性向上・省エネに貢献する自然換気ユニッ
ト「シーガルスリット」の発売など、カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型商品の拡充を行っておりま
す。さらに、店装建材では意匠性、機能性、拡張性に優れたアルミパーテーション「Multi Work Studio」が国内
外で３つのデザイン賞、及びキッズデザイン賞を受賞し、市場でも高く評価されております。
[住宅・サービス事業等]
アイフルホームは、感染症対策を強化し、家族が安全・安心で健康・快適に暮らせる「すごい家。」を全国販売
いたしました。本商品は、前年度に販売開始した「FAVO for DAYS+」とともに、キッズデザイン賞（子どもたちを
産み育てやすいデザイン部門、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門）を受賞いたしました。また、省
エネルギーやCO2削減に優れた主力商品のアイフルホーム「FAVO（フェイボ）」、フィアスホーム「arietta（アリ
エッタ）」、GLホーム「WoodxHill（ウッズヒル）」のマイナーチェンジを実施し、同3商品で、ハウス・オブ・
ザ・イヤー・イン・エナジー2021特別優秀賞、省エネ住宅特別優良企業賞などを受賞いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っております。
当連結会計年度の設備投資（無形資産、使用権資産を含む）のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 金額
39,617
ウォーターテクノロジー事業
19,514
ハウジングテクノロジー事業
1,838
ビルディングテクノロジー事業
488
住宅・サービス事業等
61,457
計
5
全社共通部門
61,462
合計
主な内容は、ウォーターテクノロジー事業やハウジングテクノロジー事業などにおける新製品開発投資や合理化
及び設備の維持更新投資等であります。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
また、当連結会計年度において、当社は当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタ
ワー（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定いたしました。売却予定
時期は翌連結会計年度中を想定しているため、当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、WINGビルの建物
及び土地（下表）を売却目的で保有する資産に分類しております。売却の概要については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりで
あります。
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの
法人名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び構築物 土地 合計
ウォーターテクノ
ロジー事業
株式会社 本社
ハウジングテクノ
その他設備
18,888 7,629 26,517
ＬＩＸＩＬ （東京都江東区） ロジー事業
ビルディングテク
ノロジー事業
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
法人名 設備の内容 機械装置 工具、
（所在地） 名称 (人)
建物及び 土地 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
須賀川工場 木質内装建
ハウジングテク 2,414 －
（福島県須賀川
材製造設備 1,168 2,282 38 3 5,905
ノロジー事業
(336) (－)
市） 等
前橋工場 ハウジングテク アルミ建材 670 －
1,280 1,369 153 4 3,476
ノロジー事業 製造設備
（群馬県前橋市） (151) (－)
下妻工場
ハウジングテク アルミサッ 780 496
2,972 5,234 303 106 9,395
（茨城県下妻市） ノロジー事業 シ製造設備 (218) (227)
岩井工場 ハウジングテク アルミサッ 8,040 194
1,303 1,255 143 18 10,759
（茨城県坂東市） ノロジー事業 シ製造設備
(240) (156)
土浦工場 ビルディングテ アルミサッ 6,252 294
1,205 15 20 － 7,492
クノロジー事業 シ製造設備
（茨城県土浦市） (134) (166)
玄関ドア・
石下工場 ハウジングテク － 160
引き戸製造 3,276 1,084 64 10 4,434
ノロジー事業
（茨城県常総市） (－) (132)
設備
深谷工場 ウォーターテク 厨房機器製 4,064 －
3,885 2,143 227 51 10,370
ノロジー事業 造設備
(埼玉県深谷市) (160) (－)
ハウジングテク
小矢部工場
ノロジー事業 アルミサッ 1,172 706
（富山県小矢部 3,165 1,848 305 19 6,509
ビルディングテ シ製造設備 (170) (75)
市）
クノロジー事業
株式会社
ＬＩＸＩＬ
知多工場及び知多
衛生陶器
ウォーターテク 8,519 301
物流センター 製造設備 3,469 1,755 475 548 14,766
ノロジー事業 (381) (19)
物流設備等
（愛知県知多市）
榎戸工場
ウォーターテク 衛生陶器 4,495 222
1,133 1,762 108 104 7,602
（愛知県常滑市） ノロジー事業 製造設備 (91) (17)
常滑東工場 ウォーターテク 外装タイル 3,663 101
580 570 33 67 4,913
ノロジー事業 製造設備
（愛知県常滑市） (81) (－)
ユニットバ
上野緑工場 ウォーターテク 1,503 241
スルーム製 2,796 1,523 478 177 6,477
ノロジー事業
（三重県伊賀市） (183) (23)
造設備
久居工場 ハウジングテク アルミサッ 3,085 －
1,880 1,987 145 181 7,278
ノロジー事業 シ製造設備
（三重県津市） (234) (－)
ハウジングテク
有明工場
アルミサッ
ノロジー事業 2,258 384
（熊本県玉名郡長 シ製造設備 1,021 774 97 40 4,190
ビルディングテ (254) (171)
洲町） 等
クノロジー事業
関東物流センター
ハウジングテク 2,259 －
物流設備 400 1 9 47 2,716
（茨城県下妻市） ノロジー事業 (127) (－)
近畿物流センター ハウジングテク 3,379 －
物流設備 1,215 3 14 － 4,611
ノロジー事業
（三重県津市） (186) (－)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
（所在地） 名称 土地 (人)
建物及び 建設
及び 器具及び 合計
構築物 (面積千㎡) 仮勘定
運搬具 備品
ウォーターテク
ＬＩＸＩＬショー ノロジー事業
ルーム大阪 ハウジングテク 7,870 500
販売設備 4,089 2 375 8 12,344
（大阪府大阪市住
ノロジー事業 (13) (20)
株式会社
之江区） ビルディングテ
ＬＩＸＩＬ
クノロジー事業
常滑ビル ウォーターテク 6,819 274
その他設備 2,372 235 294 － 9,720
ノロジー事業
（愛知県常滑市） (82) (79)
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
法人名 設備の内容
機械装置 工具、
名称
（所在地） 建物及び 土地 建設 (人)
及び 器具及び 合計
構築物 仮勘定
(面積千㎡)
運搬具 備品
LIXIL GLOBAL
ハウジングテク アルミ建材
Vietnam工場
MANUFACTURING ノロジー事業 製造設備 － 1,567
(Vietnam
5,842 6,604 1,068 94 13,608
VIETNAM Co., ウォーターテク タイル製造 (－) (－)
Dong Nai)
ノロジー事業 設備
Ltd.（注）１
Navanakorn工場
TOSTEM THAI
ハウジングテク アルミサッ 3,295 4,307
(Thailand
4,401 6,664 986 159 15,505
Co., Ltd. ノロジー事業 シ製造設備 (602) (1,699)
Pathumthani)
驪住通世泰 大連工場
ハウジングテク 木質内装建 － 2,132
建材（大連） （中国遼寧省大連 1,361 3,361 363 － 5,085
ノロジー事業 材製造設備
(－) (143)
有限公司 市）
Hemer工場
ウォーターテク 水回り製品 958 1,317
2,174 2,890 2,634 1,122 9,778
(Germany Hemer)
ノロジー事業 製造設備 (162) (96)
Grohe AG
Lahr工場
ウォーターテク 水回り製品 643 650
1,882 3,564 691 2,186 8,966
(Germany Lahr)
ノロジー事業 製造設備
(119) (248)
Klaeng工場
ウォーターテク 水回り製品 333 2,499
Grohe Siam (Thailand
2,198 3,843 812 669 7,855
ノロジー事業 製造設備 (22) (－)
Klaeng)
（注）１．在外子会社のうち、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、上記のほかに遊休
資産を含む施設利用権等として3,408百万円を計上しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において売却及び操業停止を予定している重要な設備は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の売却
事業所名
法人名 セグメントの名称 設備の内容 売却予定時期
（所在地）
ウォーター
テクノロジー事業
本社
ハウジング
株式会社ＬＩＸＩＬ その他設備 2023年３月期中
（東京都江東区） テクノロジー事業
ビルディング
テクノロジー事業
（注）当連結会計年度において、当社は当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー
（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定いたしました。
売却予定時期は翌連結会計年度中を想定しているため、当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、
WINGビルの建物及び土地を売却目的で保有する資産に分類しております。
なお、売却の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸
表注記 12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。
(2) 重要な設備の操業停止
事業所名
法人名 セグメントの名称 設備の内容 操業停止の時期
（所在地）
前橋工場 ハウジング
株式会社ＬＩＸＩＬ アルミ建材製造設備 2023年３月末（予定）
（群馬県前橋市） テクノロジー事業
（注）当社は、2021年３月19日、今後見込まれる国内の需要環境の変化に対応し、ハウジングテクノロジー事業のアル
ミ材料部門の供給能力を最適化するため、前橋工場の材料部門を2023年３月までに停止し、加工部門を他の３工
場（粕川・小矢部・下妻）に移管することを決定いたしました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数
313,319,159 313,319,159
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
313,319,159 313,319,159
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しており、当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によ
るものであります。
新株予約権の発行の決議年月日、並びに付与対象者の区分及び人数は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
決議年月日 2016年９月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役、執行役
（注） １名
（注）付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与日時点の内容を記載しております。
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当事業年度の末日（2022年３月31日）における新株予約権の内容は、次のとおりであります。なお、当事業
年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末
現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更
はありません。
第９回新株予約権
2,947個 [394個]
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類
294,700株 [39,400株]
新株予約権の目的となる株
式の数（注）１
（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の行使時の払込
2,253円
金額（注）２
自 2018年10月８日 至 2023年10月７日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株 １．発行価格
式を発行する場合の株式の 2,686円
発行価格及び資本組入額 ただし、（注）２の定めにより調整を受けることがあります。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたしま
す。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額
を減じた額といたします。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない
新株予約権の行使の条件
ものといたします。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するもの
事項 といたします。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株
（注）３
予約権の交付に関する事項
（注）１．付与株式数の調整
割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未
満の端数は、これを切り捨てることといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものといたします。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式
数を適切に調整することができるものといたします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知又は公告いたします。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告いた
します。
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２．行使価額の調整
(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下「行使価額調整式」）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることといたし
ます。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元
未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
(ⅰ)行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下
「適用日」）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）といたします。
なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。
(ⅱ)行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数といたします。
(ⅲ)自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替えるものといたします。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものといたします。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用
いたします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認
されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための
基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用いたします。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日ま
でに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数
を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式
により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることといたします。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用
いたします。
(3）上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株
式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる
割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものといたし
ます。
(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告いたし
ます。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告いたします。
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３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
といたします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定いたします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とい
たします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定いた
します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものといた
します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定いたします。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定いたします。
４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものといたします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年７月17日 － 313,319 － 68,417 － 12,478
（注）１．2018年７月17日における当社の取締役及び執行役並びに連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ
（2020年12月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅）の一部の取締役の合計21名に対
して、特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により264,904株を発行いたしました。なお、発行価格
は2,237円、資本組入額は1,118.5円であります。
２．表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 55 41 1,219 662 48 31,579 33,605
－
（人）
所有株式数
15,377 878,364 94,196 127,108 1,329,133 690 681,325 3,126,193 699,859
（単元）
所有株式数
0.5 28.1 3.0 4.1 42.5 0.0 21.8
の割合 100.0 －
（％）
（注）１．当社が保有する自己株式22,580,170株は、「個人その他」の欄に225,801単元及び「単元未満株式の状況」
の欄に70株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を
含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 ※ 48,591 16.71
株式会社（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 27,431 9.44
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 ※ 12,530 4.31
（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 9,526 3.28
（常任代理人 香港上海銀行東 02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
ＬＩＸＩＬ従業員持株会 東京都江東区大島二丁目１番１号 6,361 2.19
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5,532 1.90
SUB A/C AMERICAN CLIENTS 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店）
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 5,489 1.89
OMNIBUS OM04 AUSTRALIA
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 4,244 1.46
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 3,937 1.35
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 3,904 1.34
COMPANY 505001 U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ
ンターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
127,549 43.87
計 －
（注）１．※はすべて信託業務に係るものであります。
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２．2021年12月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共
同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク
（Capital International Inc.）並びにキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
（Capital International Sarl）が2021年12月17日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記
載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しており
ます。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
ネージメント・カンパニー
ト333
35,691,700 11.39
（Capital Research and Management
（333 South Hope Street, Los
Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル株
5,971,600 1.91
式会社
明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
キャピタル・インターナショナル・
ニカ通り11100、15階
インク
1,550,600 0.49
（11100 Santa Monica Boulevard, 15th
（Capital International Inc.）
Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
キャピタル・インターナショナル・
デ・ベルグ3
エス・エイ・アール・エル
698,300 0.22
（3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
（Capital International Sarl）
Switzerland）
計 － 43,912,200 14.02
３．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）が2022年２月28日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数（総数）
割合（％）
（株・口）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 12,145,100 3.88
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー 591,036 0.19
United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
計 － 12,736,136 4.06
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,581,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
290,038,200 2,900,382
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
699,859
単元未満株式 普通株式 － －
313,319,159
発行済株式総数 － －
2,900,382
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数の
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都江東区大島
株式会社ＬＩＸＩＬ 22,580,100 22,580,100 7.21
－
二丁目１番１号
静岡県袋井市国本
杉山トーヨー住器株
1,000 1,000 0.00
－
２６９５番地の５
式会社
22,581,100 22,581,100 7.21
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月28日）での決議状況
5,900,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年５月２日～2022年７月29日）
（上限） （上限）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 1,468,700 3,624,940,595
提出日現在の未行使割合（％） 75.1 63.8
（注）１．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しておりま
す。
３．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの日付を約定日とする取得
は含まれておりません。また、提出日現在の未行使割合は、約定日基準での取得自己株式を基にした2022年５
月31日現在の割合を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 9,887 29,564,075
当期間における取得自己株式 906 2,046,232
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使による処
520,000 1,659,612,100 255,300 575,190,900
分）
（単元未満株式の買増請求による処分） 1,148 3,305,354 76 187,940
保有自己株式数 22,580,170 － 23,647,200 －
（注）１．取得自己株式の処理状況及び保有状況のうち、当期間の「単元未満株式の買増請求による処分」には、2022年
６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
２．取得自己株式の処理状況及び保有状況のうち、当期間の「保有自己株式数」には、「ストック・オプションの
権利行使による処分」を除き、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社では、健全な財務体質の維持を基本とし、配当金については連結ベースでの配当性向30％以上を維持するこ
と、自己株式の取得については機動的に行うことを方針としております。また、内部留保の使途については、事業活
動拡大などの戦略的投資に活用いたします。
毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことと
しております。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうこ
とができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会
であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間85円配当）といたします。当事業年度
に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
11,628 40
2021年10月29日 取締役会決議
13,083 45
2022年５月23日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下、「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グ
ループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、その
ために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しております。
当社の経営理念は以下のとおりであります。
当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり
続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
（イ）指名委員会等設置会社形態の採用
当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、
経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しております。
（ロ）任意の機関設置等による機能の拡充
指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、
当社はコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置
しております。その他のガバナンス体制としては、執行役会及び任意の委員会等を設置しております。（末尾
コーポレート・ガバナンス体制図ご参照）
（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築
当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメ
ント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプラ
イアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンス
を浸透させることができるよう努めております。
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② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要（2022年６月22日現在）
当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会は、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするととも
に、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しております。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監
督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしております。取締役会は、原
則として月１回開催することとしております。
取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．取締役の状況」に記載の取締役11名で構成されており、
取締役会議長は松﨑正年であります。
(ロ)指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。また、
取締役会が、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等を指名委員会に対して諮問し、指
名委員会は、執行役及び代表執行役（CEO）の選任・選定及び解任・解職等について取締役会にその意見を答
申いたします。指名委員会は、１年に１回以上必要に応じて開催することとしております。
(ハ)監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画、株主総会に提出す
る会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしております。監査委員会は、原則として２か月に１回以上必要
に応じて開催することとしております。
(ニ)報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役が職務の対価として当社から受ける財産上の利益 （報酬等）に係る方針
の決定及び個人別の報酬等の決定をしております。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとしておりま
す。
(ホ)ガバナンス委員会
ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガバ
ナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価実施の主導等の事項について、協議又は取締役会への
提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）と連携し
て、当社ガバナンス体制の整備、改善に努めていくものとしております。また改善状況については、有価証券
報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等の開示文書を通じて、株主、投資家、その他のステーク
ホルダーの皆様にご報告いたします。
各委員会の構成員及び委員長は、下表のとおりであります。（※は社外取締役）
ガバナンス
氏名 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
委員会
瀬戸 欣哉
松本 佐千夫
ファ ジン ソン モンテサーノ
（Hwa Jin Song Montesano）
※ 内堀 民雄 委員 委員 委員
※ 金野 志保 委員 委員 委員
※ 鈴木 輝夫 委員長 委員
※ 田村 真由美 委員 委員
※ 西浦 裕二 委員長 委員 委員
※ 濵口 大輔 委員 委員長 委員
※ 松﨑 正年 委員 委員長
※ 綿引 万里子 委員 委員 委員
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(ヘ)執行役会
執行役会は、執行役で構成し、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社及び
当社グループ全体の業務執行に係る重要事項について決定等を行っております。執行役会は、原則として毎月
１回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしております。
執行役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．執行役の状況」に記載の執行役８名で構成されておりま
す。
上記のほか、任意の委員会として、投資審査委員会、M&A委員会、リスクマネジメント委員会、コーポレー
ト・レスポンシビリティ委員会及びコンプライアンス委員会等を適宜開催し、取締役会及び執行役会から委譲さ
れた事項に関し審議、報告等を行い、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めております。
ロ．取締役の定数
当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、定款に定めております。
ハ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及びすべて累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めております。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨を定款に定めております。これは剰余金
の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社は，定款に社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款の規定に基づき、当社は
社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
（社外取締役の責任限定契約）
社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意
でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負
担する。
ト．取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役
であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
チ．補償契約の内容の概要
当社は、取締役及び執行役との間で会社法第430条の２第１項に基づく補償契約を締結しており、同項第１号
に定める費用（弁護士費用等の防御費用）を法定の範囲内において当社が補償することとしております。ただ
し、補償額には上限を設けるとともに、当社が役員に対して防御費用を支払った後、当該役員が自己若しくは第
三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した等の場合には、当社は
当該役員に対して防御費用を返還請求できることとしております。また、これらに加え、補償の実施等の決定は
取締役会の審議により行うとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための
措置を講じております。
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リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被
保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社
が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及に
かかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保
険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保
険者が違法に得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由がありま
す。
ヌ．業務の適正を確保するための体制の概要（2022年６月22日現在）
当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりであります。なお、これら
につきましては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しておりま
す。
(イ)当社の執行役、使用人及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社及び当社子会社（以下当社グループという）は、グループ共通の倫理規定として行動指針を定め、役
員を含む全従業員が年１回の研修及び遵守の誓約を行う。
あわせて当社グループは、当社グループの役職員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護
士に対して直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。
また、当社グループは、反社会的勢力を一切認めず、またその活動の助長や運営に資する疑いとなる行為
に自ら関与しない。それら反社会的勢力による被害防止のため、圧力には組織で対処し、毅然とした態度で
臨む。
(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の保存を行う。取締役及び監査委員は、規程に基づき、常
時、その文書等を閲覧できる。また、情報の管理については、情報セキュリティ規程、個人情報保護方針を
定めて対応する。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、当社グループの抱えるリスクを常に注視するとともに、その対応の状況について確認及
び指導を行う。各社にリスクマネジメント会議等を設置し、定期的に各社のリスクの状況を確認するととも
に、適宜開催するリスクマネジメント委員会において、当社およびグループ各社に多大な影響を及ぼす可能
性がある未知なるリスクを予測し、事前に対処する体制を整えリスク対応能力の向上に努める。さらに、定
期的に開催される取締役会・執行役会等において、必要に応じて各社のリスクに対する報告を義務づけてい
る。
さらに、当社グループは、危機管理基本規程等を定め管理し、危機発生時の管理体制を確立している。事
業継続計画については、当社グループは、BCP（Business Continuity Plan）要領書、同マニュアルに基づ
く教育・訓練を実施する。
(ニ)当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役が責任をもって担当する領域を明確にする。
また、全執行役が出席する執行役会を定例的に開催し、業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意
思決定を機動的に行う。
さらに、執行役会の下部機関として各種委員会を設置し、グループ全体の重要な投資案件やＭ＆Ａ・組織
再編案件等を審査し、意思決定の迅速化を図る。
また、当社グループ全体を網羅する中期経営計画及び短期計画を策定する。かかる策定の作業について
は、当社子会社の自立的な経営判断・独立性を尊重しながら、その意思決定をサポートする。
(ホ)その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を受け、重要
案件についての承認を行う。また、連結財務諸表の正確性、適正性を確保するため、内部統制システムを整
備し、適切に運用する。
(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人
当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会事務局を設置する。また、当社グルー
プの監査委員会を支える体制の充実及びグループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行す
る「専任監査役」を主要子会社に配置する。尚、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。
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(ト)前号の使用人の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査委員会事務局及び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としてお
り、当該使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査委員と人事部門長が協議する。
また、当該使用人に対する監査委員会及び監査委員からの監査業務に必要な指示については、各部門はそ
の指示の実効性が確保されるように適切に対応する。
(チ)当社の執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制
執行役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。
監査委員は、執行役または会計監査人その他の者から、重要な報告または意見もしくは書類を受領したと
きは監査委員会に報告する。
代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。
また、法務部門は、懸念報告（内部通報）の状況に関し定期的に監査委員会に報告する。
監査委員は定例の取締役会に出席し、取締役会で定期的に実施される執行役の職務執行状況報告を受け
る。
執行役及び従業員は、監査委員会によるヒアリング等において、職務の執行状況を監査委員に報告する。
また、監査委員会が選定する監査委員は、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでもその職務の執行
に関する事項の報告を求め、また、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでも当社の業務及び財産の状
況を調査することができる権限を有する。
専任監査役は、監査委員会との定期的な会合や監査委員会事務局経由で監査実施状況の報告等を行う。
(リ)当社の子会社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社は、定期的に当社の子会社の取締役等が出席する経営会議等を開催し、経営上の重要情報の共有に努
めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社の取締役等に対して随時当社監
査委員会への出席・報告を義務づける。
また、監査委員会が選定する監査委員は、当社の子会社に対して事業の報告を求め、又は子会社の業務及
び財産の状況を調査する権限を有する。
(ヌ)当社で内部通報した者、監査委員への報告をした者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
当社グループの内部通報制度運用規程等において、当社グループの役職員が内部通報を行うことができる
ことを定め、その通報の方法等を当社グループ内に周知する。また、内部通報の状況は、適時監査委員会へ
報告され、規程により当該通報その他監査委員への報告による解雇その他の不利益取扱いを禁止する 。
(ル)当社の監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署において審議の上、その費用を負担する。
また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。
(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査委員会は、当社及び子会社の会計監査人や当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受
けるとともに、グループ各社の専任監査役等とは定期的にグループ専任監査役会議を開催し、連携を図って
いく 。
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ル．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度において
実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下のとおりであります。
(イ)コンプライアンスに関する取り組み
全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行って
おります。この行動指針については、毎年当社グループの全役職員を対象に研修と遵守の誓約を行っており
ます。また、当社グループにとって特にハイリスクな分野において、行動指針に基づきグローバル共通の基
本規程・細則を制定しております。コンプライアンスに関する諸施策や活動状況は、当社や各地域等に設置
されたコンプライアンス委員会に報告され、施策の進捗振り返りや、対策の議論がなされております。2022
年１月には新体制に移行し、グローバル全社レベルでコンプライアンス方針、手順、プログラムの効率化や
標準化を進めることで、当社グループのコンプライアンス文化と体制をさらに強化するとともに、リスク管
理を向上させることを目指しています。
(ロ)損失の危険の管理に関する取り組み
リスクマネジメント会議等を通じて、新年度の体制及び想定リスクの見直し状況が報告されており、ま
た、自然災害をはじめとした危機事象については、危機管理に関する規程等を定め、発生した事象の把握と
対応状況が適時に報告され、確認しております。
(ハ)職務執行の適正性及び効率性に関する取り組み
取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けております。また、執行
の意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しております。
(ニ)監査委員会監査に関する取り組み
監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を
受けております。
また、グループ専任監査役会議の開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を
受け連携しております。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力との接触・取引を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋や暴
力団など)を一切認めず、その活動を助長し、またはその運営に資することとなる疑いがある行為に自ら関与し
ません。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、
それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告
します。」との、基本的な考え方を明文化しております。また、取引先や調達先との契約書の中に反社会的勢力
排除条項を明記しており、反社会的勢力との関係を遮断しています。
ワ．リスク管理体制の整備の状況
リーダーたちが経営目標の達成に影響を及ぼすリスクを識別し、リスク対応の責任を担うリスクオーナーとな
り、リスクやその対応状況を影響度や発生可能性の観点から評価し、共有・報告・対応することでリスクを管理
する体制を推進しています。リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに大別し、戦略リスクについては経
営方針、事業戦略やコーポレート・レスポンシビリティ戦略など中長期な視点やステークホルダーの視点などを
幅広く捉えたフレームワークとなるよう、各関係部門との連携を図っています。オペレーショナルリスクについ
ては自律的なリスクマネジメントを推進しており、各組織や地域で定期的にまたは必要に応じてリスク会議体や
アジェンダを設け協議・対応し、その内容を本社に報告する仕組みを構築しています。危機事象の発生時に即時
の対応が求められるリスクについてはクライシスマネジメントとして管理しており、経営層が一か所に集まれな
くても対応できるよう、Web上で危機管理対策本部を立ち上げられる仕組みを構築しております。
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コーポレート・ガバナンスの体制図
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 31 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 住友商事株式会社入社
1997年５月 米国Iron Dynamics Process International LLC 代表取締
役社長
2001年６月 住商グレンジャー株式会社（現 株式会社ＭｏｎｏｔａＲ
Ｏ）代表取締役社長（2006年３月から同社 取締役 代表執
行役社長）
2011年８月 株式会社Ｋ－ｅｎｇｉｎｅ 代表取締役社長
2012年３月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 取締役 代表執行役会長
2013年10月 米国W.W. Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント
オンラインビジネス担当
2013年12月 英国GWW UK Online Ltd.（現 Grainger Global Online
1960年６月
取締役 瀬戸 欣哉 （注）２ 503
Business Ltd.）ＣＥＯ
25日 生
2014年３月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 取締役会長（2016年から非常
勤）（現）
2016年１月
当社代表執行役 兼 ＣＯＯ
2016年１月
株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
2016年６月 当社取締役 代表執行役社長 兼 ＣＥＯ（現）（ただし、
2019年４月から同年６月の間は、当社取締役）
2019年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役会長
2020年４月 同社 代表取締役会長 兼 社長 兼 ＣＥＯ
ファントムストック保有株数：313千株
1982年４月 富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社）入社
2010年７月 同社 執行役員 経理・財務全般担当 経理部長
2013年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 専務執行役員ＣＦＯ 兼 経理本部長
兼 内部統制管掌
2013年６月 同社 取締役 専務執行役員ＣＦＯ 兼 経理本部長 兼 内
部統制管掌
2013年６月 当社執行役専務 経理・財務担当 兼 共同ＣＦＯ
2015年４月 当社執行役副社長 経理担当 兼 Chief Financial
Officer
2015年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役 副社長執行役員 兼
Chief Financial Officer
2016年６月 当社執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 Chief
1959年10月
松本 佐千夫
取締役 （注）２ 94
Financial Officer
27日 生
2017年６月 ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社 代表取締役社
長（現）
2018年６月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 副社長 Chief Financial
Officer 兼 （Corporate F&T部門）経理財務本部長
2018年６月 当社代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼 Chief
Financial Officer
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 代表取締役 副社長 Chief
Financial Officer
2020年６月 当社取締役 代表執行役副社長 経理・財務・M&A担当 兼
Chief Financial Officer（現）
ファントムストック保有株数：68千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年９月 Korea Economic Institute, Congressional Affairs
Director
2001年７月 GlaxoSmithKline plc, Corporate & Government Affairs
Director, Asia Pacific
2005年７月 GE Money, Vice President - Communications, Asia
Region
2009年３月 Kraft Foods, Vice President - Corporate &
Government Affairs, Asia Pacific
2012年７月 GSK Vaccines, Vice President - Global Public
Affairs
2014年11月 当社執行役専務 広報・CSR・環境戦略担当
2014年11月 株式会社ＬＩＸＩＬ 専務執行役員 兼 Chief Public
Affairs Officer
2015年２月 同社 取締役 専務執行役員 兼 Chief Public Affairs
Officer
2015年11月 当社執行役専務 広報・コーポレートレスポンシビリティ
担当
2016年６月 当社執行役専務 広報ＩＲ・渉外・コーポレートレスポン
ファ ジン
シビリティ担当
ソン
2017年９月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 専務役員 Chief Public
1971年４月
取締役 モンテサーノ （注）２ 49
Affairs Officer 兼 Social Sanitation Initiative部管
24日 生
（Hwa Jin Song
掌 兼 東京2020オリンピック・パラリンピック推進本部
Montesano）
管掌
2018年６月 当社執行役専務 広報・ＩＲ・渉外・コーポレートレスポ
ンシビリティ担当 兼 Chief Public Affairs Officer
2019年６月 当社執行役専務 広報・ＩＲ・渉外・コーポレートレスポ
ンシビリティ・人事担当 兼 Chief Public Affairs
Officer 兼 Chief Human Resource Officer
2020年４月 当社執行役専務 人事・総務・広報・ＩＲ・渉外・コーポ
レートレスポンシビリティ担当 兼 Chief People
Officer
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 専務役員 Chief People
Officer 兼 SATO事業部管掌 兼 東京2020オリンピック・
パラリンピック推進本部管掌
2020年６月 当社取締役 執行役専務 人事・総務・広報・ＩＲ・渉
外・コーポレートレスポンシビリティ担当 兼 Chief
People Officer（現）
2022年３月 ヤマハ発動機株式会社 社外取締役（現）
ファントムストック保有株数：34千株
1977年４月 ミネベアミツミ株式会社入社
1982年11月 同社 米国子会社出向
1988年５月 同社 欧州子会社出向
2003年12月 同社 経営管理部長
2007年６月 同社 執行役員業務本部総合企画部門長 兼 総合企画部長
2011年６月 同社 常務執行役員
2012年５月 同社 管理・企画・経理部門副担当 兼 経営企画部長
2013年６月 同社 取締役 専務執行役員 経営企画部門担当 兼 経営企
1952年９月
画部長
内堀 民雄
取締役 （注）２ －
６日 生
2016年６月 同社 取締役 専務執行役員 経営企画本部長
2018年７月 同社 専務理事（2019年３月まで）
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員
2019年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ 監査役
2020年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員 兼 報酬
委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997年４月 最高裁判所司法研修所 教官補佐
2005年６月 ヤフー株式会社 監査役
2008年３月 アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現 株式
会社ASM） 監査役
2009年４月 早稲田大学法務研究科 教授
2014年６月
日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 委員（現）
2014年８月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・
ネットワーク 監事
2015年３月 金野志保はばたき法律事務所 代表兼弁護士（現）
2015年６月 ワタミ株式会社 社外取締役
2016年６月 日本弁護士連合会男女共同参画推進本部 女性弁護士
1963年６月
社外役員プロジェクトチーム 座長（現）
取締役 金野 志保 （注）２ －
28日 生
2016年６月 株式会社カカクコム 社外取締役
2016年11月 日本弁護士連合会 司法制度調査会 社外取締役ガイド
ライン検討プロジェクトチーム 委員（現）
2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社 社外取締役
2018年６月 株式会社新生銀行 社外監査役（現）
2018年６月 マネックスグループ株式会社 社外取締役（現）
2021年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員 兼 ガバ
ナンス委員会委員
2022年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員 兼 監査
委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
1973年４月 アーサーアンダーセン アンド カンパニー（現 有限責任
あずさ監査法人）東京事務所入所
1989年４月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
1997年２月
大蔵省 企業会計審議会幹事（1998年８月まで）
2003年６月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）本部理事
2005年２月 金融庁企業会計審議会内部統制部会臨時委員（2016年３
月まで）
2005年６月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）本部理
事、経営改革支援本部長
2006年６月 有限責任あずさ監査法人 専務理事、RA本部長
2010年６月
同監査法人 副理事長（2011年８月まで）
1949年10月
2012年６月 同監査法人 退職
鈴木 輝夫
取締役
（注）２ －
21日 生
2012年６月
花王株式会社 社外監査役（2016年３月まで）
2013年７月
株式会社セブン－イレブン・ジャパン 顧問（現）
2015年６月
株式会社クボタ 社外監査役（2019年３月まで）
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員
2019年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ 監査役
2019年10月 当社取締役（社外取締役） 兼 ガバナンス委員会委員長
兼 監査委員会委員
2020年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員長 兼 ガ
バナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社
1991年９月 ジョンソン株式会社入社
2002年７月 ジョンソンディバーシー株式会社（現 シーバイエス株式
会社）執行役員
2004年12月 アディダスジャパン株式会社ＣＦＯ
2007年６月 株式会社西友 執行役員 シニアバイスプレジデント 兼
最高財務責任者（ＣＦＯ）
2010年５月 ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社
（現 株式会社西友ホールディングス）執行役員 シニア
バイスプレジデント 兼 最高財務責任者（ＣＦＯ）
合同会社西友（現 株式会社西友）執行役員 シニアバイ
1960年５月
取締役 田村 真由美 （注）２ －
スプレジデント 兼 最高財務責任者（ＣＦＯ）
22日 生
2015年６月 本田技研工業株式会社 社外監査役
2017年６月 同社 社外取締役監査等委員
2017年６月 株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイ
テク） 社外取締役
2019年６月
清水建設株式会社 社外取締役（現）
2022年３月
協和キリン株式会社 社外監査役（現）
2022年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 監査委員会委員 兼 ガバ
ナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
2000年２月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 代表取締
役社長
2006年１月 アリックスパートナーズ 日本代表
2011年１月 アリックスパートナーズ 米国本社副会長
2012年12月 アクサ生命保険株式会社 取締役会長
2013年３月 アクサ損害保険株式会社 取締役会長
2014年６月 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 社
外取締役（現）
1953年１月
2015年12月 三井住友トラストクラブ株式会社 代表取締役会長（2018
西浦 裕二
取締役 （注）２ －
３日 生
年12月退任）
2015年12月 三井住友信託銀行株式会社 顧問（2020年３月退任）
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員長 兼 報
酬委員会委員
2019年10月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員長 兼 報
酬委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
1976年４月 三菱商事株式会社 非鉄金属部門
1996年４月 同社 金融、資本市場部門 在英金融子会社社長
1999年７月 三菱商事企業年金基金 常務理事兼運用執行理事
2005年８月 企業年金連合会 年金運用部長
2009年４月 企業年金連合会 運用執行理事 チーフインベストメント
オフィサー（2019年４月２日退職）
2013年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事
1953年６月
2019年４月 一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム 理事
濵口 大輔
取締役
（注）２ －
５日 生
2019年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 報酬委員会委員長 兼 監
査委員会委員
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 監査役
2020年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 報酬委員会委員長 兼 指
名委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）
入社
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役
2005年４月 コニカミノルタ株式会社 執行役、
コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締
役社長（2009年３月退任）
2006年４月 コニカミノルタ株式会社 常務執行役
2006年６月 同社 取締役 常務執行役
2009年４月 同社 取締役 代表執行役社長（2014年３月 代表執行役社
長退任）
2014年４月
同社 取締役 取締役会議長（現）
取締役 1950年７月
松﨑 正年
（注）２ －
2016年５月
いちご株式会社 社外取締役（現）
取締役会議長 21日 生
2016年６月
株式会社野村総合研究所 社外取締役（2021年６月退任）
2016年６月 日本板硝子株式会社 社外取締役（2020年７月退任）
2019年６月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 指名委員会
委員
2019年10月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 指名委員会
委員 兼 ガバナンス委員会委員
2021年６月 当社取締役（社外取締役）取締役会議長 兼 ガバナンス
委員会委員長 兼 指名委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
1980年４月 東京地方裁判所判事補
1983年４月 岐阜地方・家庭裁判所判事補
1986年４月 東京地方裁判所判事補
1986年８月 最高裁判所事務総局行政局付
1988年８月 東京地方裁判所判事補
1989年４月 大阪地方裁判所判事補
1990年４月 大阪地方裁判所判事
1992年３月
最高裁判所調査官（行政）
1997年４月 東京地方裁判所判事
2001年４月
東京地方裁判所判事（部総括）
2005年３月
司法研修所教官（民事次席教官）
2006年10月 東京高等裁判所判事
2009年３月
最高裁判所上席調査官（民事）
2012年３月 宇都宮地方裁判所所長
1955年５月
取締役 綿引 万里子 （注）２ －
2014年７月 横浜家庭裁判所所長
２日 生
2015年６月 東京高等裁判所判事（部総括）
2016年４月 札幌高等裁判所長官
2018年９月 名古屋高等裁判所長官
2020年５月 定年退官
2020年８月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2020年８月
岡村綜合法律事務所 弁護士（現）
2021年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員 兼 ガバ
ナンス委員会委員
2021年６月 株式会社東芝 社外取締役（現）
2022年６月 当社取締役（社外取締役） 兼 指名委員会委員 兼 報酬
委員会委員 兼 ガバナンス委員会委員（現）
ファントムストック保有株数：２千株
647
計
（注）１．取締役のうち、内堀民雄、金野志保、鈴木輝夫、田村真由美、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年、綿引万里子
は、社外取締役であります。
２．2022年６月21日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表執行役 1960年６月
瀬戸 欣哉
（注） 503
a.取締役の状況 参照
25日 生
社長兼ＣＥＯ
代表執行役 1959年10月
松本 佐千夫 （注） 94
a.取締役の状況 参照
副社長 27日 生
ファ ジン
ソン
1971年４月
モンテサーノ
執行役専務 （注） 49
a.取締役の状況 参照
24日 生
（Hwa Jin Song
Montesano）
1999年４月 住友商事株式会社入社
2001年８月 住商グレンジャー株式会社（現 株式会社ＭｏｎｏｔａＲ
Ｏ）出向
2006年４月 住友商事株式会社 鋼管貿易部
2007年１月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 物流部次長
2009年６月 同社 マーケティング部次長
2010年３月 同社執行役 企画開発部長
2010年11月 Zoro Tools, Inc.（現 Zoro Inc.） プレジデント
2013年１月 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 執行役 海外事業部長
2013年３月 同社 執行役副社長 海外事業部長
2014年１月 W.W. Grainger, Inc. バイスプレジデント
2016年８月 当社専務役員 Chief Digital Officer
2016年８月 株式会社ＬＩＸＩＬ専務役員 Chief Digital Officer 兼
社長戦略室長
2016年９月 当社専務役員 デジタル・事業戦略担当 兼 Chief Digital
Officer
2016年９月 株式会社ＬＩＸＩＬ専務役員 Chief Digital Officer 兼
1976年６月
社長戦略室長 兼 カタログ統括部長
執行役専務 金澤 祐悟 （注） 13
20日 生
2017年６月 同社取締役専務役員 Chief Digital Officer 兼
（Marketing部門）マーケティング本部長
2018年１月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer
2018年１月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役専務役員 Chief Digital
Officer 兼 （Marketing部門）マーケティング本部長 兼
IT部門管掌
2018年10月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer 兼 Chief Information Officer
兼 情報システム部部長
2018年10月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役専務役員 Chief Digital
Officer 兼 Chief Information Officer
2020年４月
同社取締役専務役員 Chief Digital Officer
2020年４月 当社執行役専務 マーケティング・デジタル・IT担当 兼
Chief Digital Officer（現）
ファントムストック保有株数：32千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1991年９月 オーチス・エレベータ プロジェクト・マネジャー
1998年10月 オーウェンスコーニング アジア太平洋地域 マーケティン
グ・ディレクター
2007年９月 GROHE インド担当マネージング・ディレクター
2009年６月 同社アジア地域プレジデント
2015年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ LIXIL Water Technology（LWT）-
Asia Chief Executive Officer
2016年９月 同社LWT-Asia Chief Executive Officer 兼 Housing
ビジョイ
Technology (LHT)-Asia Chief Executive Officer
モハン 1970年７月
執行役専務 （注） －
2018年４月 当社LWT-Asia Chief Executive Officer 兼 LHT-Asia
（Bijoy ８日 生
Chief Executive Officer
Mohan）
2019年６月 当社執行役専務 LWT,LHT-Global担当 兼 LIXIL
International Chief Executive Officer
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ 取締役 専務役員 LIXIL
International Chief Executive Officer
2020年４月
当社執行役専務 LIXIL International担当（現）
ファントムストック保有株数：163千株
1986年４月 トーヨーサッシ株式会社入社
1992年４月 トステム株式会社佐久営業所長
2000年10月 同社群馬支店長
2005年４月 同社執行役員中部統括支店長
2007年６月 同社執行役員生産本部生産企画部・海外管理部長
2008年４月 同社執行役員住器事業部長
2010年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ出向執行役員営業改革推進室長
2011年４月 同社執行役員マーケティング本部商品統括部長
2013年４月 同社上席執行役員営業企画統括部長
2015年４月 同社常務執行役員セールス＆マーケティング本部長
1963年５月
2016年７月 同社専務役員ジャパンマーケティング本部長
吉田 聡
執行役専務 （注） 14
11日 生
2017年１月 同社専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer
2018年６月 同社取締役専務役員 LHT-Japan Chief Executive Officer
2019年６月 当社取締役 執行役専務 LHT-Japan担当
2020年４月 当社取締役 執行役専務 LIXIL Housing Technology-Japan
担当
2020年６月 当社執行役専務 LIXIL Housing Technology-Japan担当
2021年４月 当社執行役専務 LIXIL Housing Technology Japan担当
2022年４月
当社執行役専務 LIXIL Housing Technology担当（現）
ファントムストック保有株数：25千株
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 株式会社ＩＮＡＸ入社
2008年４月 同社住器事業部 バス空間商品開発部長
2009年10月 同社キッチン・洗面事業部長
2011年10月 株式会社ＬＩＸＩＬ 住設・建材C 商品本部 マーケティン
グ統括部長
2013年４月 同社上席執行役員 LPC キッチンBU長
2015年４月 同社上席執行役員 LKT-Japan 事業部長
2016年７月 同社理事 LWT-Japan キッチン事業部長
1963年９月
2017年７月 同社常務役員 LWT-Japan キッチン事業部長
大西 博之
執行役専務 （注） 18
22日 生
2018年６月 同社取締役専務役員 兼 LWT-Japan Chief Executive
Officer
2019年６月 当社執行役専務 LWT-Japan担当
2020年４月 当社執行役専務 LIXIL Water Technology-Japan担当
2021年４月 当社執行役専務 LIXIL Water Technology Japan担当
（現）
ファントムストック保有株数：23千株
1996年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務
所）入所
2002年10月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク
日本支社 入社
2009年１月 日本ＧＥ株式会社 転籍
2010年11月 同社グローバル・グロース＆オペレーションズ法務部 ア
ソシエイト・ゼネラルカウンセル
2015年１月 株式会社ＬＩＸＩＬ執行役員 Legal部門コンプライアンス
統括部長 Chief Compliance Officer
2016年６月 同社理事 Legal部門コンプライアンス統括部長 Chief
Compliance Officer
1970年３月
2017年１月 同社理事 兼 LIXIL Water Technology Chief Compliance
君嶋 祥子
執行役専務 （注） 0
27日 生
Officer
2019年２月 東京エレクトロン株式会社 法務・コンプライアンス本部
副本部長 兼 Chief Compliance Officer
2020年４月 当社執行役専務 法務・コンプライアンス担当 兼 Chief
Legal ＆ Compliance Officer
2020年４月 株式会社ＬＩＸＩＬ取締役 専務役員 Chief Legal ＆
Compliance Officer
2022年４月 当社執行役専務 法務・コンプライアンス・内部監査担当
兼 Chief Legal and Compliance Officer（現）
ファントムストック保有株数：18千株
693
計
（注）2022年４月１日から2023年３月31日まで。
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役の員数は、本有価証券報告書提出日現在において８名であります。
社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割は、「（１）コーポレート・ガバナンスの
概要 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準については、以下のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有
していると定めております。
イ．当社の10％以上の議決権を保有する株主、又はその会社の業務執行者（以下、会社法施行規則第２条第３項
第６号に規定する「業務執行者」をいう。）
ロ．当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
ハ．当社グループとの間で双方いずれかの年間連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先、又
はその会社の業務執行者
ニ．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその業務執行者
ホ．当社グループの会計監査人又は会計参与である監査法人又は税理士法人の社員、パートナー又は従業員であ
る者
ヘ．当社グループから年間1,000万円以上の寄付若しくは助成を受けている者、又は当該寄付若しくは助成を受
けている者が法人、組合その他の団体（法人等という。）である場合には、当社グループから年間に法人等
の総収入の２％を超える寄付若しくは助成を受けている法人等の業務執行者
ト．弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他の専門的アドバイザーとして、当社グループから役員
報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は当該利益を得ている者が弁護
士法人、法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合その他の団体
（弁護士法人等という。）である場合には、当社グループから年間に弁護士法人等の総収入の２％を超える
金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士法人等に所属する者
チ．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族がイ．からト．までのいずれかに該当する者
リ．過去５年間において、イ．からチ．までのいずれかに該当していた者
ヌ．当社グループの業務執行者（イ．の定めに関わらず、業務執行取締役、執行役又は執行役員、支配人その他
の使用人をいう。）が役員に就任している会社の業務執行者
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社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりでありま
す。
株価連動報酬制度（ファントムストック制度）について
当社は、取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営
判断を行うことを促すために、及び株主との企業価値共有を強めるために、加えてグローバル役員報酬体系の統
一により国内外から優秀な人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度（ファントムス
トック制度）を導入しております。
(１) 付与日と保有期間
各事業年度において、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日に擬似株（ファントムス
トック）が付与されます。取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・
監督する役割を鑑み、法定任期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組
む役割と、中長期にわたり経営に携わるためのリテンションの観点から３年としております。従って、執
行役の自己都合による退任及び当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の３年未満において発
生した場合には、対象保有期間のファントムストックの権利は消滅いたします。
(２) ファントムストックの付与株数の決定方法
社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に社外取締役の職責等を踏まえ
て設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値
（注）で除することにより算定いたします。
執行役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各執行役の職責、業績、経験、人
材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前
30営業日の当社株価終値の平均値（注）で除することにより算定いたします。
(３) 配当の取扱い
配当相当額の金銭は支払いません。
(４) ファントムストックの保有期間終了時の支給金額決定方法
各役員の保有株式数に、保有期間終了日の前30営業日の当社株価終値の平均値（注）を乗じることによ
り決定いたします。
（注）前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げ
当該制度により、内堀民雄、金野志保、鈴木輝夫、西浦裕二、濵口大輔、松﨑正年、綿引万里子及び田村真由
美は、上記の制度に基づき、それぞれファントムストック2,000株（付与額５百万円）を取得しております。
③ 社外取締役又は監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
全員が社外取締役である監査委員による監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互提携並びに内
部統制部門との関係は、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
・監査委員会の組織、人員
当社の監査委員会は、当社及び子会社の内部監査部門並びに子会社監査役等と密接な連携を保つことによ
り、効率性を目指して監査を実施しております。監査委員会を支えグループの内部統制を強化する体制として
は、子会社の監査業務を専ら遂行する「専任監査役」を主要子会社に配置することで、子会社における監査活
動の実効性を高めコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。監査委員会を補助すべき専担組織とし
て監査委員会事務局を設置しております。監査委員会事務局及び専任監査役に対する監査委員会からの監査業
務に必要な指示については、執行役はそれに対する指揮命令は行わないこととしており、監査委員会事務局及
び専任監査役の人事異動及び人事評価等に関しては監査委員会の決議事項としております。
監査委員会は当事業年度末日時点において３名の監査委員により構成されており、このうち委員長の鈴木輝
夫は監査委員会の議長を務め、過去に公認会計士として長年監査業務に従事した経験があり、委員の内堀民雄
は税理士資格を有しており、それぞれ財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。また委
員の金野志保は弁護士資格を有しております 。
・監査委員会の運営
当事業年度では15回の監査委員会を開催しております。個々の監査委員の出席状況については、以下のとお
りです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
独立取締役
鈴木 輝夫 15回 15回
監査委員長
独立取締役
内堀 民雄 15回 15回
監査委員
独立取締役
金野 志保 ９回※
９回
監査委員
※2021年６月22日の監査委員就任後に開催された委員会を対象としております。
・監査委員会の活動状況
監査委員会は、取締役会に先立ち月次に開催されるほか、随時に開催されます。当事業年度では監査委員会
は合計15回開催されました。新型コロナウイルス感染症による活動制限下において監査委員会は、十分な感染
対策を講じ、Web会議システムを活用して活動を実施しました。年次監査計画に従って、年間を通じて代表執
行役との意見交換を４回、執行役等へのヒアリングは４回実施しました。毎月開催される監査委員会において
はCorporate Audit 統括部（内部監査部門）並びに直属の専任監査役から監査結果の報告を、また、コンプラ
イアンス部門からは内部通報（ホットライン）の状況報告を受け、それぞれに監査委員会から適宜指示を行い
ました。現地往査については一部Web会議によるものも含め国内子会社４社、１工場を実施しました。海外拠
点についてはCorporate Audit 統括部からの海外監査結果報告の聴取に加え、アジア（中国）、北米、欧州の
各拠点でWeb会議による現地監査担当者からの聴取と現地会計監査人との情報交換を実施しました。これらの
往査結果については監査実施報告としてまとめられ、監査委員の監査所見を追記した上で往査先にフィード
バックし、代表執行役へ報告するとともに各取締役の閲覧に供しております。このほか、DXの推進状況や環境
対策の実施状況を確認いたしました。
会計監査人との情報交換は８回実施しており、会計監査人からマネジメントレター、監査状況の報告やKAM
（監査上の主要な検討事項）について意見交換を実施いたしました。
・グループ監査の状況
監査委員会より直接任命される専任監査役は、主要な子会社の監査役等として監査計画に基づいて取締役会
に出席し監査役として監査業務を実施しております。子会社の監査状況報告は年３回のグループ専任監査役会
議において実施され、グループ各社の情報共有やグループの統一的な監査方針の共有化を図っております。専
任監査役は業務監査及び内部統制上の問題又は問題の兆候に気づいた場合には直ちに監査委員会に報告するこ
ととされており、その活動において報告が必要な案件がある場合についても適宜、監査委員会で報告しており
ます。
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② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
当社グループでは、Corporate Audit 統括部（内部監査部門）が国内外のグローバルな内部監査組織を統括
し、グループ全体として統一的かつ網羅的なグループ監査を実施しております（当社グループ全体の内部監査
要員は54名で構成（2022年３月末現在））。また、会計監査、業務監査、内部統制評価などの従来の内部監査
に加え、当社グループ全体の持続的成長を実現するために内部監査体制及びプロセスを継続的に見直し、当社
グループ全体のガバナンス強化、内部統制及び人材開発を図っております 。
・内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
上記監査の実施にあたり、監査委員とCorporate Audit 統括部（内部監査部門）は、定期的に会合を持ち、
情報の共有化を図るとともに常時連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。また、会計監
査人とも積極的な情報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。また、経理部門及び内部
統制部門は、内部統制に関してCorporate Audit 統括部（内部監査部門）の内部監査を、事業報告に関して監
査委員会監査を、会社法及び金融商品取引法に基づき会計監査を受けております。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・継続監査期間
16年間
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 鈴木 泰司、大橋 武尚、古川 真之
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 28名、その他 42名
・適正な監査の確保に向けて会計監査人と行っている取組み
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し
ております。当社監査委員会と会計監査人とは定期的な情報共有の場を持っており、各々の監査方針や期中に
発生した諸問題について情報交換を実施する等、相互の監査の質の向上に努めております。また、事業年度末
には監査報告会を実施し、具体的な決算上の課題につき意見交換を行っております。
・会計監査人の選任・再任の方針及び理由
会計監査人の選任・再任にあたっては、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水
準、監査品質、会計監査人の独立性に関する事項等、職務の遂行、グローバル監査の対応等を検討し決定して
おります。
有限責任監査法人トーマツは、国内最大規模の監査法人であり、会計監査人としての専門性、経験等の職務
遂行能力、独立性及び内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると
判断いたしました。
・会計監査人の解任・不再任の方針
当社では、会計監査人においてその職務遂行に関する公正さが確保できないものと合理的に疑うべき事情が
判明した場合には、方針として解任または不再任とすることを定めております。
・監査上の主要検討事項（KAM）の検討状況
会計監査人との情報交換等において監査上の主要な検討事項の候補を協議しております。会計監査人が監査
の過程で監査委員と協議した事項の中から、特に重要であると判断した事項を絞り込んで候補とし、判断にお
いては絶対的な尺度はなく、個々の監査業務の中で、個別の状況に則して相対的に評価して絞り込むこととし
ております。候補の見直しは随時行われており、見解の差異は発生しておりません。
・監査委員会による会計監査人監査の評価
会計監査人が我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準及び監査法人の監査マニュアルに準拠
して、リスクアプローチに基づく監査を実施していることを確認しております。
会計監査人監査においては、「金額的重要性」、「算定プロセスの複雑性」、「将来事象に関する主観的判
断」、「会計基準の複雑性」等の観点から監査を受けております。コミュニケーション面においては、監査委
員との情報交換会を年８回実施するとともに、四半期ごとにレビューを受け、会計監査人監査の終了後には四
半期ごとに監査結果の報告を受けております。品質管理面においては、有限責任監査法人トーマツは
「Quality first」のスローガンのもと、公認会計士法及び日本公認会計士協会の倫理規則等に準拠して内部
規程を定め監査を実施しており、会計監査関与者の法的制限の一定期間を超えて関与している公認会計士はお
らず、独立性は確保されております。また、様々な専門領域においては、監査法人のグループ内の多数の専門
家によるサポートを適時受けております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
506 117 449 10
提出会社
171 121
連結子会社 － －
677 117 570 10
計
（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年度に係る追加報酬が13百万円
含まれております。
前連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準委員会が公表した「収益認識に関する会計基準」の適
用に関する助言・指導業務、有価証券報告書「事業等のリスク」の開示に関する助言・指導業務及びガバナン
ス強化の一環として実施する不正リスクのトレーニングに関する助言・指導業務等であります。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、企業会計基準委員会の公開した「収益認識に関する会計基準」の適
用に関する助言・指導業務及びアジア太平洋地域の財務機能の安定化とガバナンス強化のための体制構築に関
する助言・指導業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（上記イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
121 57
提出会社 － －
539 93 675 150
連結子会社
539 214 675 207
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主としてM&Aに関する助言・指導業務や税務に関する
助言・指導業務であります。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主として人事業務の改善に
関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に関する助言・指導業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なものはありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で
決定しております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社として、全委員が社外取締役で構成されている報酬委員会において、取締役及
び執行役の報酬等に関する方針を決定しております。
（イ）報酬委員の職務
当社の報酬委員会規則に基づき、以下の職務を行っております。
・取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」）に係る方針の決
定。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定。
（ロ）当該事業年度の報酬委員
2021年の定時株主総会以降、2022年の定時株主総会までの報酬委員会は、2021年の定時株主総会後の取締
役会の決議によって取締役の中から選定された委員３名で構成されております。全委員が社外取締役であり
ます。
委員長：濵口 大輔
委 員：内堀 民雄、西浦 裕二
（ハ）当該事業年度の報酬委員会の開催回数と出席率
2021年の定時株主総会以降、2022年の定時株主総会までに報酬委員会を11回開催し、すべての委員の出席
率は100％でありました。
（ニ）当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
・方針の決定の方法：報酬委員会では、投資家、外部専門機関並びに、当社の取締役及び執行役からの役員
報酬に対する意見等を公平公正にヒアリング及び調査をし、それらを踏まえて審議を行い、客観性・透明
性ある手続きに従い、報酬基本方針、報酬制度、報酬水準及び報酬ミックスを決定し、取締役会に報告し
ております。また、報酬委員会の決定内容は、当社の報酬委員会規則と役員報酬規則において仔細にわた
り明文化して管理し、取締役及び執行役のほか、当社の役員報酬に係る部門がいつでも参照できるように
しております。
・方針の内容の概要：以下に記載の②報酬基本方針を決定の上、当該基本方針に則り③報酬体系～⑨各種手
当に記載のとおり、報酬制度、報酬水準、報酬ミックスの方針の内容を定めております。なお、執行役の
個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度のほ
か、業績目標やESGに関する取り組み課題等を踏まえて報酬水準や報酬ミックスを決定しております。特
に中長期視点での企業価値向上への貢献が大きく期待される執行役については、総報酬に占める株価連動
報酬の比率を高める等の対応をしております。
（ホ）当該事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が当該事業年度の報酬決定方針に沿うもの
であると報酬委員会が判断した理由
当社の当該事業年度の個人別の報酬等の設定額の決定及び支給額の算定においては、上記（ニ）に記載の
方針に則り、報酬委員会での審議を経て客観性・透明性ある手続きに従い決定していることから、報酬決定
方針に沿うものであると判断いたしました。
（ヘ）活動概況
2022年３月期の経営陣は、グローバルな外部環境に起因する様々なオペレーション上の課題に対して弛み
なく事業や組織の見直しや強化を図り、さらにはニューノーマル社会における新たな事業機会を捉え、成長
に向けた取り組みを推進してきました。
このような状況において、報酬委員会では、グローバルな事業を通じて社会に貢献できる執行役を確保す
ることの重要性を改めて強く認識し、グローバルな基準でも競争力のある執行役の報酬制度はどうあるべき
かについて、CEOや外部専門機関との議論も踏まえて決定いたしました。このほか、社外取締役の報酬につ
いても、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を背景として優秀な人材の獲得競争が高まる可能性を見
据えて、必要な見直しを行いました。
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６月 ・2022年３月期の取締役の報酬等の決定方針及び個別報酬を決議
・役員報酬制度の全般における課題を議論し、報酬委員会の年間計画を策定
７月～９月
・2023年３月期以降を見据えた役員報酬制度の改定を審議
10月 ・従来の業績連動報酬におけるクローバック条項に加え、報酬等の減額・停止の規定を追加
・執行役の報酬制度、報酬水準、報酬ミックス、各種手当について外部専門機関と議論
11月～１月 ・CEOから、当社の経営や各執行役に関する期待役割や評価等をヒアリング
・2023年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を審議
２月～３月 ・2023年３月期の執行役の報酬等の決定方針及び執行役の個別報酬を決議
４月 ・2022年３月期の業績連動報酬の支給額の見込みと算定方法の調整有無を審議
・2022年３月期の業績連動報酬の支給額を決議
・2023年３月期の業績連動報酬の業績目標項目の数値を決議
５月
・2023年３月期の取締役の報酬等の決定方針を審議、総会後の報酬委員会への申し送り事項を
確認
② 報酬基本方針
取締役及び執行役の報酬については、以下に定める基本方針に従い決定いたします。
（イ）短期及び中長期の業績と持続的な企業価値の向上を促進する
（ロ）事業成長の加速に不可欠で有為な人材をグローバルに確保する
（ハ）株主、従業員及びすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決
定プロセスをもって運用する
（ニ）報酬委員会においては、経済・社会情勢や当社の経営状況のほか、外部専門機関の客観的指標や助言を踏
まえて検討する
（ホ）個人の報酬については、職責、業績、経験、人材確保の難易度等を考慮する
③ 報酬体系
経営の監視・監督をする取締役の報酬と、業績の責任を担う執行役の報酬は別体系としております。取締役が
執行役を兼務する場合、執行役の報酬制度を適用いたします。
④ 取締役の報酬制度
取締役が法定任期中の経営の監視・監督を行うに際しては、その行為が持続的な企業価値向上に資することが
求められるため、取締役の報酬制度は基本報酬と株価連動報酬により構成しております。また、社外取締役が取
締役会の議長、各委員会の委員長を担う場合には、当該職務に対する手当（以下「議長・委員長手当」）を支
払っております。
社外取締役の報酬については、2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂等を背景として優秀な人材の
獲得競争が高まる可能性を見据えて、報酬水準を国内企業における上位グループの水準へ引き上げ、さらに株主
との利害共有を深めることを目的に株価連動報酬（業績連動型ではない）を増額いたしました。
取締役の基本報酬の支給時期の決定方針、株価連動報酬の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、以下の⑥
基本報酬と⑧株価連動報酬に記載しております。議長・委員長手当は定められた年間額を12か月分に分割の上、
月次で支給しております。
[ 取締役の報酬ミックス ］2022年３月期の社外取締役の中央値であります。
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⑤ 執行役の報酬制度
執行役の報酬制度は、事業成長の加速に不可欠で有為な人材の確保、経営目標達成への強い動機づけとその結
果に応じて公平・公正に報いること、さらには株主をはじめとするステークホルダーの信頼と評価が適正に報酬
に反映されることを実現するという方針のもと、基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬で構成しております。
また、執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合
には、対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支
給する場合があります。
執行役の基本報酬、業績連動報酬、株価連動報酬及び各種手当の付与・支給等の時期や条件の決定方針は、本
報告書の⑥基本報酬、⑦業績連動報酬、⑧株価連動報酬、⑨各種手当に記載しております。
[ 執行役の報酬ミックス ］
業績連動報酬は基準額、株価連動報酬は付与額を表記しているため、実支給額とは異なります。下図の執行役
専務の報酬は、2022年３月期の中央値であります。
（社長） （副社長）
（執行役専務）
⑥ 基本報酬
社外取締役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内企業における上位グループの水準を参考情報と
して参照しながら、当社における社外取締役の役割を踏まえて決定しております。
執行役の基本報酬は、報酬基本方針の趣旨に沿って、国内外の報酬水準を参考情報として参照しながら、各執
行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に決定しております。参照する報酬水準の内容
は、外部専門機関の各国データを主にGlobal Industry Classification Standardの区分に沿って、売上高や時
価総額等の基準で比較しております。また、居住国を理由とする報酬格差はできるだけ解消していく方針にして
おります。
取締役と執行役の基本報酬は、定められた年間額を12か月分に分割の上、月次で支給しております。
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⑦ 業績連動報酬
業績連動報酬において重要なことは、執行役の取り組みに対する強い動機づけと、業績結果に応じて公平・公
正に報いることであるため、その算定方法については、報酬委員会による執行役へのヒアリングを丁寧に行った
上で決定いたします。
なお、取締役は経営の監視・監督を行う立場であることから、社外取締役の報酬には業績連動報酬はありませ
ん。
（イ）算定対象期間と支給時期
業績連動報酬の算定対象期間と会計年度は一致しております。また、支給時期については、算定対象期間
に係る計算書類の内容が定時株主総会に報告された日から１か月以内に１回で支払うものとしております。
（ロ）計算式
執行役が一丸となり単年の経営目標へ取り組み、その業績結果に応じて公平・公正に報いられることを実
現するため、全社業績のみで算定しております。
業績連動報酬 業績連動報酬の基準額 業績目標達成度に応じた支給率
＝ ×
支給額 （下記（ハ）） （下記（ニ）及び（ホ））
（ハ）業績連動報酬の基準額
業績連動報酬の基準額とは、算定対象期間における業績目標達成度が100％である場合に支払われる額で
あり、年間の基本報酬に各執行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係
数を乗じることにより算定されます。
（ニ）業績目標達成度
業績目標達成度は、業績連動報酬の算定対象期間の期首に決算短信等で開示された業績予想の数値に対し
て、有価証券報告書で開示される実績数値が達成した割合を算出して適用いたします。業績目標が複数ある
場合は、各々の業績目標達成度に、各業績目標が業績目標全体に占める割合を乗じ、それらを合計して算出
いたします。
業績目標項目は、重要な経営目標の一つとしている資本効率の改善の指標である投下資本利益率（以下
「ROIC」）に加えて、事業管理指標である事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利
益」）といたしました。
業績目標達成
業績目標達成度 ×
業績目標全体に 目標 実績 度
業績目標項目
各業績目標項目が
占める割合 （実績/目標
目標全体に占める割合
×100）
ROIC 40％ 5.1％ 4.5％ 88.2％ 35.3％
80,000 64,875
事業利益 30％ 81.1％ 24.3％
百万円 百万円
47,000 48,603
当期利益 30％ 103.4％ 31.0％
百万円 百万円
全項目の
－ － － － 90.6％
業績目標達成度
全項目の
ROICの達成度 × 0.4 ＋ 事業利益の達成度 × 0.3
＝
業績目標達成度
＋ 当期利益の達成度 × 0.3
なお、ROICと事業利益は下記の計算方法で算出いたしました。
営業利益 ×（1－実効税率）÷ {営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産
ROIC ＝
＋ 固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務}
売上収益 －（売上原価 ＋ 販売費及び一般管理費）
事業利益 ＝
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（ホ）業績目標達成度と支給率の関係
上記（ニ）で算出された全項目の業績目標達成度に応じて、業績達成への難易度と動機づけの効果を総合
的に鑑み、支給率を以下のとおりに設定しております。当該事業年度の業績達成度に基づく支給率は90.6％
であります。
なお、上記（ニ）～（ホ）の一連の計算については、支給率の算定時点において小数点第２位以下を四捨
五入いたします。
業績目標達成度 支給率
50％未満の場合 ０％
50％以上100％未満の場合 業績目標達成度と同じ
100％以上150％未満の場合 ｛（業績目標達成度－100）×２＋100｝％
150％以上の場合 200％
（ヘ）クローバック条項等
当社において重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後修正が行われた場合においては、報酬委員会
が当該事由に基づき、将来支払われる予定の業績連動報酬の修正又は支払済みの業績連動報酬の返還につき
審議の上、修正又は対象執行役に対し返還を求める旨の決定をできるものとしております。また、報酬委員
会は、算定対象期間に発生した事象の業績に与える影響を総合的に考慮し、業績連動報酬の算出方法の調整
をできることとしております。
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⑧ 株価連動報酬
取締役及び執行役が、中長期にわたり当社の持続的な企業価値の向上を図るための監視・監督、経営判断を行
うことを促すために、及び株主との企業価値共有を強めるために、加えてグローバル役員報酬体系の統一により
国内外から優秀な人材を確保するために、2020年３月期から株価連動型の金銭報酬制度（ファントムストック制
度）を導入しております。金銭報酬の形式をとっておりますが、実質的には譲渡制限付株式制度等と同様に、株
価の変動に応じて報酬額が増減する仕組みとなっており、株価への影響を意識した行動を取締役及び執行役に促
しております。なお、当社のウェブサイトでは、各役員が所有する当社株式数と擬似株（以下「ファントムス
トック」）の株数を掲載しております。
（イ）付与日
各事業年度において、原則、取締役は定時株主総会日に、執行役は事業年度開始日にファントムストック
が付与されます。
（ロ）付与株数
社外取締役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に社外取締役の職責等を踏まえて
設定された係数を乗じることにより算定される付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除
することにより算定いたします。執行役に付与されるファントムストックの株数は、年間の基本報酬に各執
行役の職責、業績、経験、人材確保の難易度等を踏まえて個別に設定された係数を乗じることにより算定さ
れる付与額を、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値で除することにより算定いたします。なお、算
定に適用する株価は、付与日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に切り上げます。
当該制度において適用された付与時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2019年11月
５日付の取締役及び執行役における1,968円、2020年４月１日付の執行役における1,468円、2020年６月30日
付の取締役における1,562円、2020年８月24日付の執行役における1,562円、2021年４月１日付の執行役にお
ける3,075円、2021年６月22日付の取締役における2,942円、2022年４月１日付の執行役における2,397円、
2022年６月21日付の取締役における2,501円となっております。
2022年３月期の付与株数は、社長が基本報酬の200％、副社長が基本報酬の75％、執行役専務（中央値）
が基本報酬の35％に相当する株数でありました。2022年６月21日時点で累積されているファントムストック
の保有株数は、社長が313,798株、副社長が68,930株であります。
（ハ）ファントムストックの付与日から確定精算日までの期間（以下「保有期間」）
取締役の保有期間については、企業価値向上へ取り組む役割と、経営を監視・監督する役割を鑑み、法定
任期に合わせて１年とし、執行役については、持続的な企業価値向上へ取り組む役割と、中長期にわたり経
営に携わるためのリテンションの観点から３年としております。従って、執行役の自己都合による退任及び
当社からの再任要請拒否による退任が対象保有期間の３年未満において発生した場合には、対象保有期間の
ファントムストックの権利は消滅いたします。なお、役員は、ファントムストックの保有期間において、当
社の株主総会における議決権その他の株主権（剰余金の配当を受ける権利を含むがこれに限らない）を有し
ません。また、役員の死亡により相続人が承継する場合を除き、付与日から確定精算日までの間、本権利の
全部又は一部について第三者に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできず、又は承継させないも
のとしております。
（ニ）確定精算日
ファントムストックの保有期間が満了した時点において、役員の全保有株数について、確定精算を行いま
す。なお、役員の責めによらない退任（定年、死亡を含む）及び当社を消滅会社とする合併や第三者買収の
結果退任する場合は、退任時点においてすべての保有株数について確定精算を行います。
（ホ）確定精算額
確定精算額は、確定精算日における役員のファントムストックの保有株数に、確定精算日の前30営業日の
当社株価終値の平均値を乗じることにより算定いたします。ただし、確定精算額は付与額の500％を上限と
しております。なお、算定に適用する株価は、確定精算日の前30営業日の当社株価終値の平均値を円単位に
切り上げます。また、確定精算額が確定した後、１か月以内に支払うものとしております。
当該制度において適用された確定精算時株価のうち、当該事業年度以降の会計計上に係る株価は、2021年
６月22日付の取締役における2,942円、2022年６月21日付の取締役及び執行役における2,501円となっており
ます。
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⑨ 各種手当
執行役が国籍地とは異なる場所において役務を提供する場合、その他業務遂行上必要と認められる場合には、
対象となる国の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給する
場合があります。ただし、その支給期間は原則として就任から３年間としております。なお、支給時期について
は、定められた年間額を12か月に分割の上、月次で支給するもののほか、費用の性質により予め定められた期日
に支給するものがあります。
⑩ 当該事業年度における報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下
のとおりであります。上記②報酬基本方針 ～ ⑨各種手当に記載の報酬等の決定方針に基づき報酬委員会にお
いて決定された通りに支払われております。
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 業績連動 株価連動 各種手当
（百万円） （人）
（注）３ 報酬 報酬 （注）５
（注）４ （注）４
社外取締役 149 121 － 28 － 8
974 484 314 5 171 8
執行役
1,123 605 314 33 171 16
合計
（注）１．日本基準による金額であります。
２．上記の報酬等の額には、当社が負担する報酬等のほかに、当社子会社が負担する報酬等を含めた金
額を表示しております。なお、上記の報酬等の額のうち、当社が負担する報酬等の額は1,046百万
円（社外取締役８名に対し149百万円、執行役８名に対し897百万円）となっております。
３．社外取締役の基本報酬の額には④取締役の報酬制度に記載のとおり、議長・委員長手当が含まれて
おります。
４．業績連動報酬及び株価連動報酬は、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
５．各種手当は、⑨各種手当に記載の方針に則り、生計費補填や所得税手当等を支給いたしました。
６．執行役に関し、上記の他に当社が負担している社会保険料等が９百万円あります。
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（ロ）報酬等の総額が１億円以上である役員
当該事業年度における報酬等の総額が１億円以上である役員は以下のとおりであります。
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
基本報酬 業績連動 株価連動 各種手当
氏名 役員区分 会社区分 の総額
（注）２ 報酬 報酬 （注）５
（百万円）
（注）３ （注）４
瀬戸 欣哉 295
執行役 提出会社 125 108 62 －
ファ ジン
184
執行役 提出会社 59 25 △6 106
ソン
モンテサーノ
133
執行役 提出会社 59 78 △20 16
ビジョイ
LIXIL
モハン
77
Director International 28 － － 49
Pte.Ltd.
（注）１．日本基準による金額であります。
２．基本報酬は、⑥基本報酬に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた金額でありま
す。
３．業績連動報酬は、⑦業績連動報酬に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した業績連動報酬の基準額
をもとに、2022年３月末時点の業績予想に基づき費用計上した金額であるため、実際に支払われた金
額とは異なります。
４．株価連動報酬は、⑧株価連動報酬に記載の方針に基づき報酬委員会が決定した2020年３月期以降の３
期分のファントムストックの付与株数をもとに費用計上した金額であるため、実際に支払われた金額
とは異なります。
費用計上した金額は、2022年３月期の付与分については、付与株数に当期末の株価を乗じた金額を、
2020年３月期及び2021年３月期の付与分については、２期分の付与株数に前期末株価と当期末株価の
差額を乗じた金額（株価上昇分はプラス、株価下落分はマイナス）を算出し、それらを合計しており
ます。当社の株価が2021年３月期の期末株価3,075円から2022年３月期の期末株価2,290円に推移した
ことから、2020年３月期及び2021年３月期の２期分の付与株数に前期末株価と当期末株価の差額を乗
じた金額はマイナスとなりました。
５．各種手当は、⑨各種手当に記載の方針に則り、報酬委員会が決定した通りに支払われた生計費補填や
所得税手当等の金額であります。
なお、当該事業年度における従業員の平均年間給与は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のと
おり6,979,421円であり、CEOの報酬等の総額とのペイ・レシオは42.2となっております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保有を行
い、純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当
によって利益を受けることを目的とする株式を保有することはなく、当社の当事業年度の貸借対照表において、
純投資目的である投資株式に該当するものはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に株式の政策保
有を行っております。
政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、主管部署において、保有先との取引における売上高及び
利益、投資総額を考慮し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却に
よる将来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に評価した上で、その内容を取締役会
に報告し、取締役会においてこれを検証しております。また、当社グループを取り巻く環境の変化に伴い、適宜
保有目的の再検証を行っております。これらの検証の結果、保有の必要性がないと判断される場合は速やかに売
却処理を行うなど、政策保有株式の縮減に努めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
は、次のとおりであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
98 1,313
非上場株式
49 38,733
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0
非上場株式 － －
営業政策目的で取引先持株会に入会しており、
1 0
非上場株式以外の株式
株式の定期購入を行っている。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4
非上場株式 －
6 8,339
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算に伴うものであります。
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保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
は、次のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
3,842,214 3,842,214
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
大和ハウス工業㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
12,298 12,452 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
業務提携目的で保有。定量的な保有効果
8,961,000 8,961,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱エディオン であるが、株式保有のメリット（イン
無
（注）３ シェア・売上・利益・配当性向等）と株
10,170 11,102 式売却によるリスクを総合的に勘案し、
保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
365,000 365,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
大東建託㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
4,741 4,682
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
500,000 500,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
住友不動産㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
1,694 1,953
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
651,320 651,320
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
リゾートトラスト㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
1,363 1,203
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
互恵目的で保有。定量的な保有効果の把
1,374,100 1,374,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ 握は困難なため記載不能であるが、当社
有
ンシャル・グループ グループの資本政策上の観点から保有に
1,044 813
合理性があると判断した。
互恵目的で保有。定量的な保有効果の把
266,500 400,100
㈱三井住友フィナン 握は困難なため記載不能であるが、当社
有
シャルグループ グループの資本政策上の観点から保有に
1,041 1,603
合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
359,000 359,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
積水化学工業㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
631 762
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
250,534 250,534
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
積水ハウス㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
594 594
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
106,000 106,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ＡＧＣ㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
519 490
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
690,000 880,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
㈱エプコ 無
リット（間接的な売上への貢献度等）や
503 871
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
203,600 203,600
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
住友林業㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
441 485 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
193,411 193,411
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ナイス㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
378 363 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
123,600 123,600
は先方との秘密保持の観点から記載不能
スターツコーポレー
であるが、株式保有のメリット（イン
無
ション㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
296 359 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
50,000 50,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
日本空港ビルデング
であるが、株式保有のメリット（イン
無
㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
279 272
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
115,395 23,079
は先方との秘密保持の観点から記載不能
トヨタ自動車㈱ であるが、株式保有のメリット（イン
無
（注）４ シェア・売上・利益・配当性向等）や株
256 198
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
300,000 300,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
セメダイン㈱
有
リット（間接的な売上への貢献度等）や
247 221
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
320,000 320,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
㈱テーオーシー 無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
213 252
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
339,712 339,712
は先方との秘密保持の観点から記載不能
クワザワホールディ
であるが、株式保有のメリット（イン
有
ングス㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
186 233 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
180,000 180,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ジャパンベストレス
であるが、株式保有のメリット（イン
無
キューシステム㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
181 152 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
112,307 112,307
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ＪＫホールディング であるが、株式保有のメリット（イン
有
ス㈱ シェア・売上・利益・配当性向等）や株
134 98 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
94/222
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
13,800 13,800
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
岡谷鋼機㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
134 125
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
336,147 336,147
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱ヤマダホールディ であるが、株式保有のメリット（イン
無
ングス シェア・売上・利益・配当性向等）や株
127 200
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
57,147 57,147
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
名古屋鉄道㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
124 150
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
144,000 144,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
㈱ＡＶＡＮＴＩＡ
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
121 130
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
131,025 131,025
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱ＴＯＫＡＩホール であるが、株式保有のメリット（イン
無
ディングス シェア・売上・利益・配当性向等）や株
112 125 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
100,000 100,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
旭化成㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
106 127 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
55,000 55,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
東京建物㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
100 92 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
95/222
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
123,196 123,196
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
戸田建設㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
91 99
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
180,000 180,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
ジャニス工業㈱
無
リット（間接的な売上への貢献度等）や
84 98
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
105,000 105,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
㈱放電精密加工研究 果は算定不能であるが、株式保有のメ
有
所 リット（間接的な売上への貢献度等）や
80 69
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
42,866 42,866
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
三菱地所㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
77 82
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
50,000 50,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
東洋テック㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
48 50 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
49,000 49,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
㈱山善 無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
46 51 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
20,109 20,109
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
大阪瓦斯㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
42 43 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
96/222
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
13,946 13,946
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ユアサ商事㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
40 43
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
29,700 29,700
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ＯＣＨＩホールディ であるが、株式保有のメリット（イン
無
ングス㈱ シェア・売上・利益・配当性向等）や株
38 39
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
18,150 18,150
は先方との秘密保持の観点から記載不能
橋本総業ホールディ であるが、株式保有のメリット（イン
無
ングス㈱ シェア・売上・利益・配当性向等）や株
34 49
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
26,409 26,409
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
北恵㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
23 24
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
12,000 12,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱長谷工コーポレー であるが、株式保有のメリット（イン
無
ション シェア・売上・利益・配当性向等）や株
16 18 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
11,500 11,500
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ジューテックホール であるが、株式保有のメリット（イン
有
ディングス㈱ シェア・売上・利益・配当性向等）や株
14 11 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
20,000 20,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
日本乾溜工業㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
11 12 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
97/222
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
9,680 9,680
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
カメイ㈱
有
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
9 12
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
45,000 45,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
㈱土屋ホールディン であるが、株式保有のメリット（イン
無
グス シェア・売上・利益・配当性向等）や株
7 7
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
当社の事業活動に必要な外部提携の必要
9,000 9,000
性が認められる為保有。定量的な保有効
果は算定不能であるが、株式保有のメ
竹田印刷㈱
有
リット（間接的な売上への貢献度等）や
5 5
株式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
2,000 2,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
九州旅客鉄道㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
5 5
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
2,000 2,000
は先方との秘密保持の観点から記載不能
であるが、株式保有のメリット（イン
ファースト住建㈱
無
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
2 2 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
2,400 2,400
は先方との秘密保持の観点から記載不能
ＡＭＧホールディン
であるが、株式保有のメリット（イン
無
グス㈱
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
2 2 式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。
営業政策目的で保有。定量的な保有効果
は先方との秘密保持の観点から記載不能
4,477 4,101
であるが、株式保有のメリット（イン
シェア・売上・利益・配当性向等）や株
三井住友建設㈱
無
式売却によるリスク等を総合的に勘案
し、保有に合理性があると判断した。ま
1 2
た、同社の取引先持株会に入会し、株式
の定期購入を行っている。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの事業活動に必要な外部提
2,300,000
－
福井コンピュータ
携の必要性が認められる為保有していた
無
ホールディングス㈱
が、当事業年度にすべての株式を売却し
9,119
－
た。
110,700
－
第一生命ホールディ
互恵目的で保有していたが、当事業年度
有
ングス㈱
にすべての株式を売却した。
210
－
71,424
－
㈱アイナボホールデ 営業政策目的で保有していたが、当事業
有
ィングス 年度にすべての株式を売却した。
80
－
37,000
－
営業政策目的で保有していたが、当事業
ダイビル㈱
無
年度にすべての株式を売却した。
52
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社の株式の保有の有無については、2022年３月31日現在の株主名簿によっております。
３．当社は、2022年５月13日付で、保有するすべての株式を売却しております。
４．トヨタ自動車㈱は、株式分割（１株を５株に分割）を行っております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第80期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や監査法人等の行う研修に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ経理規
程を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
111,061 100,404
現金及び現金同等物 ７
284,369 280,409
営業債権及びその他の債権 ８
180,417 237,927
棚卸資産 ９
17,650 19,408
契約資産 28
9,776 923
未収法人所得税等
13,880 23,095
その他の金融資産 10
19,262 25,180
その他の流動資産 11
小計 636,415 687,346
1,358 27,261
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 637,773 714,607
非流動資産
402,669 373,301
有形固定資産 13
62,417 54,023
使用権資産 21
453,456 471,303
のれん及びその他の無形資産 14
4,931 4,045
投資不動産 15
10,871 10,699
持分法で会計処理されている投資 17
83,080 62,361
その他の金融資産 10
77,939 83,315
繰延税金資産 18
8,678 9,228
その他の非流動資産 11,24
非流動資産合計 1,104,041 1,068,275
1,741,814 1,782,882
資産合計
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
299,363 333,680
営業債務及びその他の債務 19
164,204 132,029
社債及び借入金 20
17,339 17,681
リース負債 21
9,738 9,377
契約負債 28
5,220 10,926
未払法人所得税等
5,408 5,638
その他の金融負債 22
1,313 656
引当金 23
84,343 93,014
その他の流動負債 25
流動負債合計 586,928 603,001
非流動負債
366,923 337,510
社債及び借入金 20
47,039 37,483
リース負債 21
25,757 26,968
その他の金融負債 22
80,939 78,441
退職給付に係る負債 24
7,860 8,028
引当金 23
56,468 61,875
繰延税金負債 18
15,133 14,608
その他の非流動負債 25
600,119 564,913
非流動負債合計
負債合計 1,187,047 1,167,914
資本
68,418 68,418
資本金 26
278,240 278,635
資本剰余金 26
自己株式 26 ( 48,610 ) ( 47,542 )
20,415 44,954
その他の資本の構成要素
233,808 267,920
利益剰余金 26
552,271 612,385
親会社の所有者に帰属する持分
2,496 2,583
非支配持分
資本合計 554,767 614,968
1,741,814 1,782,882
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
継続事業
1,378,255 1,428,578
売上収益 28
( 909,035 ) ( 941,709 )
売上原価
売上総利益 469,220 486,869
販売費及び一般管理費 29 ( 411,932 ) ( 421,994 )
17,550 17,040
その他の収益 30
( 38,996 ) ( 12,444 )
その他の費用 30
営業利益 35,842 69,471
5,708 4,093
金融収益 31
金融費用 31 ( 8,235 ) ( 6,151 )
489
( 151 )
持分法による投資利益（損失） 17
継続事業からの税引前利益 33,804 67,262
( 17,436 ) ( 16,722 )
法人所得税費用 18
継続事業からの当期利益 16,368 50,540
非継続事業
21,219
( 1,810 )
非継続事業からの当期利益（損失） 41
37,587 48,730
当期利益
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
16,363 50,413
継続事業
16,685
( 1,810 )
非継続事業
合計 33,048 48,603
非支配持分
5 127
継続事業
4,534
－
非継続事業
合計 4,539 127
当期利益 37,587 48,730
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期利益（損失）（円）
基本的１株当たり当期利益（損失）
56.41 173.44
継続事業 33
57.51
( 6.23 )
非継続事業 33
合計 33 113.92 167.21
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
53.94 164.73
継続事業 33
54.50
( 5.90 )
非継続事業 33
合計 33 108.44 158.83
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
37,587 48,730
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
10,740
32 ( 2,152 )
融商品の公正価値の純変動
2,420 5,625
確定給付制度の再測定 32
純損益に振り替えられることのない項目合計 13,160 3,473
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
20,277 28,385
在外営業活動体の換算差額 32
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
3,872 1,796
32
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
17
( 3 )
17,32
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
24,146 30,198
項目合計
37,306 33,671
税引後その他の包括利益
当期包括利益 74,893 82,401
当期包括利益の帰属
70,212 82,130
親会社の所有者
4,681 271
非支配持分
当期包括利益 74,893 82,401
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2020年４月１日 残高 68,418 278,120 (48,870 ) 6,256 － (23,757 ) (2,686 )
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 10,740 2,420 24,129 3,767
当期包括利益
－ － － 10,740 2,420 24,129 3,767
26
自己株式の取得 － － (17 ) － － － －
自己株式の処分 26 － (0) 0 － － － －
株式に基づく報酬取引 35 － 189 277 － － － －
配当金 27 － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
－ － － (162 ) － － (10 )
の振替
関係会社に対する持分変動
－ (69 ) － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動
41 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － (276 ) (2,420 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 120 260 (438 ) (2,420 ) － (10 )
2021年３月31日 残高 68,418 278,240 (48,610 ) 16,558 － 372 1,071
当期利益 － － － － － － －
その他の包括利益
－ － － (2,152 ) 5,625 28,241 1,796
当期包括利益 － － － (2,152 ) 5,625 28,241 1,796
26
自己株式の取得 － － (29 ) － － － －
自己株式の処分 26 － 1 2 － － － －
転換社債型新株予約権付社債
－ － － － － － －
の償還
株式に基づく報酬取引 35 － 576 1,095 － － － －
配当金 27 － － － － － － －
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ (182 ) － － － － －
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － (1,079 ) (5,625 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 395 1,068 (1,079 ) (5,625 ) － －
2022年３月31日 残高 68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 － 28,613 2,867
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
売却目的保有に分類され
る非流動資産又は処分グ その他 合計
ループ
2020年４月１日 残高 3,879 3,599 (12,709 ) 217,206 502,165 32,972 535,137
当期利益 － － － 33,048 33,048 4,539 37,587
その他の包括利益 (3,889 ) (3) 37,164 － 37,164 142 37,306
当期包括利益
(3,889 ) (3) 37,164 33,048 70,212 4,681 74,893
26
自己株式の取得 － － － － (17 ) － (17 )
自己株式の処分 26 － － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 35 － (1,182 ) (1,182 ) 1,003 287 － 287
配当金 27 － － － (20,307 ) (20,307 ) (592 ) (20,899 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ
172 － － － － － －
の振替
関係会社に対する持分変動
－ － － － (69 ) (5) (74 )
子会社の支配喪失に伴う変動
41 － － － － － (34,560 ) (34,560 )
その他の資本の構成要素から
(162 ) － (2,858 ) 2,858 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 10 (1,182 ) (4,040 ) (16,446 ) (20,106 ) (35,157 ) (55,263 )
2021年３月31日 残高 － 2,414 20,415 233,808 552,271 2,496 554,767
当期利益 － － － 48,603 48,603 127 48,730
その他の包括利益
－ 17 33,527 － 33,527 144 33,671
当期包括利益 － 17 33,527 48,603 82,130 271 82,401
26
自己株式の取得 － － － － (29 ) － (29 )
自己株式の処分 26 － － － － 3 － 3
転換社債型新株予約権付社債
－ (1,483 ) (1,483 ) 1,483 － － －
の償還
株式に基づく報酬取引 35 － (801 ) (801 ) 559 1,429 － 1,429
配当金 27 － － － (23,237 ) (23,237 ) － (23,237 )
売却目的保有に分類される非
流動資産又は処分グループへ － － － － － － －
の振替
支配が継続している子会社に
－ － － － (182 ) (184 ) (366 )
対する持分変動
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － (6,704 ) 6,704 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ (2,284 ) (8,988 ) (14,491 ) (22,016 ) (184 ) (22,200 )
2022年３月31日 残高 － 147 44,954 267,920 612,385 2,583 614,968
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,804 67,262
継続事業からの税引前利益
25,491
( 2,603 )
非継続事業からの税引前利益（損失） 41
税引前利益 59,295 64,659
84,786 80,722
減価償却費及び償却費
8,840 2,584
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
5,405 526
控除後の公正価値で測定したことにより認識し 12,40
た損失
受取利息及び受取配当金 ( 2,825 ) ( 3,011 )
5,433 4,412
支払利息
151
持分法による投資損益（益） ( 489 )
子会社売却益 40,41 ( 25,763 ) －
売却目的で保有していた資産の処分益 30 － ( 12,768 )
1,107
有形固定資産処分損益（益） ( 439 )
19,802 9,406
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
4,565
棚卸資産の増減額（増加） ( 48,870 )
9,648 25,545
営業債務及びその他の債務の増減額（減少）
263
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 5,979 )
9,913 7,957
その他
小計 178,434 126,441
1,342 1,181
利息の受取額
1,581 1,810
配当金の受取額
利息の支払額 ( 5,055 ) ( 3,789 )
( 25,259 ) ( 7,347 )
法人所得税等の支払額
151,043 118,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
403
定期預金の増減額（増加） ( 2,441 )
有形固定資産の取得による支出 ( 54,959 ) ( 37,023 )
2,519 12,422
有形固定資産の処分による収入
無形資産の取得による支出 ( 13,539 ) ( 11,611 )
56 3,256
投資不動産の処分による収入
子会社の売却による支出 34,41 ( 52,476 ) －
34,40,
69,846 341
子会社の売却による収入
41
短期貸付金の増減額（増加） ( 1,135 ) ( 1,560 )
投資の取得による支出 ( 135,342 ) ( 71,120 )
135,706 79,379
投資の売却及び償還による収入
708
( 2,386 )
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 54,151 ) ( 24,805 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 27 ( 20,307 ) ( 23,237 )
非支配持分への配当金の支払額 ( 592 ) －
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
27,939
34 ( 87,719 )
額（減少）
83,696 9,826
長期借入金の調達による収入 34
長期借入金の返済による支出 34 ( 75,943 ) ( 34,206 )
49,775
社債の発行による収入 34 －
社債の償還による支出 34 ( 10,000 ) ( 70,000 )
リース負債の支払額 34 ( 32,460 ) ( 19,565 )
125 1,149
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 93,425 ) ( 108,094 )
3,467
現金及び現金同等物の増減額（減少） ( 14,603 )
95,862 111,061
現金及び現金同等物の期首残高
3,442 3,946
現金及び現金同等物に係る換算差額
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
8,290
－
の増減額
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 111,061 100,404
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社（株式会社ＬＩＸＩＬ）は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以
下「当社グループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「５．事
業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロ
ジー事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
なお、当社は2020年６月に、従来「流通・小売り事業」に含めていた株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却することを決定
したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たす
ことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
(2）連結財務諸表の承認
当社の2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月21日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高
財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）測定の基礎
当社の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている特定の資産及び
負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4）機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(5）重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見
積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下の項目は当社の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与え
ております。
・収益の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「28．売上収益」）
・償却原価で測定する金融資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」、注記「36．金融商品」）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価（注記「３．重要な会計方針」、注記
「36．金融商品」）
・金融商品の公正価値（注記「３．重要な会計方針」、注記「36．金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３．重要な会計方針」、注記「９．棚卸資産」）
・有形固定資産、無形資産及び投資不動産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針」、注記
「13．有形固定資産」、注記「14．のれん及びその他の無形資産」、注記「15．投資不動産」）
・非金融資産の減損の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「13．有形固定資産」、注記「14．のれ
ん及びその他の無形資産」、注記「15．投資不動産」、注記「16．減損損失」）
・使用権資産及びリース負債の認識及び測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「21．リース取引（借手リー
ス）」）
・確定給付制度債務の算定（注記「３．重要な会計方針」、注記「24．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針」、注記「18．法人所得税」）
・資産除去債務の算定（注記「３．重要な会計方針」、注記「23．引当金」）
・売却目的保有に分類された処分グループの測定（注記「３．重要な会計方針」、注記「12．売却目的で保有する
資産」、注記「41．非継続事業」）
なお、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であったこと
から、当連結会計年度の減損テストの実施や繰延税金資産の回収可能性の検討等にあたっては、翌連結会計年度以降
の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。
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(6）新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(7）組替
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲
記しておりました「長期貸付金による支出」、「長期貸付金の回収による収入」及び財務活動によるキャッシュ・
フローの区分に独立掲記しておりました「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、重要性が低下したた
め、当連結会計年度より各区分の「その他」に含めて表示しております。この組み替えを反映させるため、前連結
会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの区分の「長期貸付金による支出 ７百万
円」、「長期貸付金の回収による収入 330百万円」及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分の「非支配持分
からの子会社持分取得による支出 ６百万円」は、それぞれ各区分の「その他」に含まれております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配する子会社から構成されております。当社が投資先へ
の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより
当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。当社がパ
ワーを有しているか否かは、議決権の保有状況に加え、現時点で行使可能な潜在的議決権等を考慮して決定してお
ります。子会社については、当社が支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社が支配を喪失する日までを連
結しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の
調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
支配が継続している子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配の喪
失から生じた利得及び損失は、「受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計」と「子会社の資産（のれん
を含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額」との差額として算定され、純損益として認識しております。
(2）関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の議決権の
20％以上を直接的に又は間接的に保有している場合には、重要な影響力がないことを明確に証明できない限り、当
社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。
関連会社への投資については、持分法によって処理しております。持分法では、投資額は取得原価で当初認識
し、その後、関連会社の純資産に対する当社及び子会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させておりま
す。関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部
を構成する長期投資を零まで減損し、当社及び子会社が当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担す
る、又は当該会社に代わって支払を行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。重要な内部取引に係
る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
当社及び子会社は、投資先が関連会社に該当した時点から持分法を適用しております。関連会社に対する投資額
の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれん
として認識し、投資の帳簿価額に含めております。
投資を処分し、重要な影響力を喪失した場合には、当社及び子会社は、残存持分を処分日の公正価値で測定し、
IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産として会計処理しております。残存持分の従前の帳簿価額と公正価値と
の差額は、当該投資の処分損益として計上しております。関連会社が以前にその他の包括利益に認識していた金額
は、関連する資産又は負債を直接処分した場合の処理に準じて会計処理を行っております。
なお、関連会社の会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当社の会計方針と整合させるための修
正を行っております。また、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決
算に基づく関連会社の財務数値を用いております。
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(3）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得
日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業に対する非支配持分の金額及び取得企業が以前に保
有していた被取得企業の持分の公正価値の合計金額が識別可能な資産及び負債の公正価値（以下の項目を除く）の純
額を超過する場合は、連結財政状態計算書において、のれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ち
に連結純損益計算書において利得として認識しております。
識別可能な資産及び負債のうち、公正価値で測定していない項目は次のとおりであります。
・繰延税金資産又は繰延税金負債
・従業員給付契約に関連する資産又は負債
・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置き
換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社が以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定
し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
非支配持分を公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額のいずれで測定するかについ
ては、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、従前の帳簿価額に基づき会計処
理しております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートにより当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨
幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価に基づいて測
定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益とし
て認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）は、連結会計年度末日
の為替レートにより円貨に換算しております。収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期
中の平均レートで円貨に換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益として認識し、在外営業活動体
を処分し支配を喪失した場合には、当該営業活動体に関連する換算差額の累計額を処分した期の純損益として認識
しております。
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(5）金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しておりま
す。
すべての金融資産は、取引約定日において当初認識を行い、公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて
公正価値で測定するものではない金融資産の場合には、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しておりま
す。
(ⅱ) 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で資産が保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の
包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されず、純
損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資に
ついては、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択
を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の
包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益に
は振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する
取引コストは、発生時に純損益として認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的
な変動を純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産を譲渡
し、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止し
ます。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し
続ける場合には、当社グループは、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しており
ます。
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② 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、毎連結会計年度末日に償却原価で測定する金融資産又は金
融資産グループに当初認識時からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを評価しております。信用リスクが著
しく増加しているか否かは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行
の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、以下を考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
ただし、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不
履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していること
が外部信用格付等の客観的データに基づいて判断された場合には、信用リスクの著しい増大とは判定しておりませ
ん。
一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難な
どに起因するものであり、延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合は、信用減損が発
生しているものと判定しております。
なお、営業債権及びその他の債権等について、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であ
ると判断した場合は、債務不履行とみなしております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認
識以降に著しく増加している場合には、当該資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記に関わらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、貸倒
引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
主として営業債権及びその他の債権については、多数の取引先より構成されているため、リスクの特徴が類似す
るものごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。
著しい景気変動などの影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況
の予測を反映させております。
信用減損した金融資産について、信用調査の結果、その全部又は一部を回収するという合理的な予想を有してお
らず、直接償却することが適切と判断された場合には、直接償却を行っております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価
で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引コス
ト控除後の公正価値で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に純損益を通じて
公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法
による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融
負債の認識を中止します。
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④ 複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値で測定
しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除し
た金額で測定しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しており
ます。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品
の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替
え、利得及び損失は認識しておりません。
⑤ デリバティブ（ヘッジ会計を含む）
為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ、金
利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目
的での利用に限定し、投機目的のものはありません。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値
で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用してお
ります。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認
識されている資産又は負債に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ、純損益に影
響し得るものに対するヘッジであります。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目
的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ
対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優
越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から
生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するため
に、継続的に評価しております。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、
ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比
率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要
件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結純
損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純
損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その
他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理してお
ります。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資
本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がま
だ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・
フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブは公正価値で認識し、公正価値変動額は連結純損益計算書に
おいて純損益として認識しております。
⑥ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済
するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書に
おいて純額で計上しております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
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(7）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所や状態に至るまでに発生したその他の原
価を含んでおります。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、取得原価の算定にあたっては、主として
加重平均法を使用しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原
価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
連結財政状態計算書に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞留し
ている場合、又は当社グループが販売によって原価のすべてもしくは一部を回収できる見込みがない場合には、棚卸
資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに
資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を
行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ：８～50年
・機械装置及び運搬具 ：７～12年
・工具、器具及び備品 ：２～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は会
計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止し
ております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、
純損益として認識しております。
(9）のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位（又はそのグループ）に配分し、少なくとも年に１回（主として１月１
日）及び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識
され、その後の戻し入れは行っておりません。のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の処分時に
認識を中止し、処分される事業の帳簿価額に含めて純損益として認識しております。
なお、のれんの当初の認識時点における測定は、「(3）企業結合」に記載しております。
② その他の無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
（ⅰ）個別取得した無形資産
当初認識時に取得原価で測定しております。
（ⅱ）企業結合により取得した無形資産
取得日の公正価値で測定しております。
（ⅲ）自己創設無形資産
当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を
除き、発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
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耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年
数を確定できる無形資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・ソフトウェア ：５年
・顧客関連資産 ：13～30年
・商標権 ：５～20年
・技術資産 ：６～10年
商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類して
おります。
耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、少なくとも年に１回及
び減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は
会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用してお
ります。
(10）リース（借手リース）
リース開始日に、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分に
ついて、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リー
ス料等を調整した取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しておりま
す。
リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間（当社グループが当該オプ
ションを行使することが合理的に確実である場合）、リースを解約するオプションの対象期間（当社グループが当
該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を加えたものとして決定しております。
リース開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。使用権資産を減価償却する際には、国際会計基準第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を
適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、国際会計
基準第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時
までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始
日から使用権資産の耐用年数の終了時、またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、実施してお
ります。
契約の開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動またはリースの条件変更を反映するか、もしくは改訂後の実質上の固定リース料を反映する
ように帳簿価額を再測定
借手は、短期リースまたは原資産が少額であるリースに関連したリース料を、定額法で費用認識しております。
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(11）投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくは資本増価、又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産は、有形固定資産の建物及び構築物に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行って
おります。
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎連結会計年度末日に見直しを行い、変更があった場合は
会計上の見積りの変更として、見積りを変更した連結会計年度及び将来の連結会計年度に向かって適用しておりま
す。
(12）非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及びその他の無形資産等の非金融資産について、毎連結会計年度末日に各資産に対して減
損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、少なくとも年に１回減損
テストを実施しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関する減損テストの基準日は、
主として１月１日としております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合し、その
属する資金生成単位（又はそのグループ）ごとに減損テストを実施しております。のれんの減損テストを行う際に
は、のれんが配分される資金生成単位（又はそのグループ）は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小単
位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないように配分しております。なお、持分法適用会社に対する投
資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持
分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
個別資産又は資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位（又はそのグ
ループ）の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。個別資産又は資
金生成単位（又はそのグループ）の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識
し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間
価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割
り引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、毎連結会計年度末日において、減損認識
時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存
在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単
位（又はそのグループ）の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位（又はその
グループ）の帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定
した場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしておりま
す。のれんについて認識した減損損失は、戻し入れを行いません。
(13）売却目的で保有する資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約して
おり、１年以内に売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又
は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定し、売却目的保有に分類された有形固定資産及び無形資
産、並びに処分グループに含まれる有形固定資産及び無形資産は、減価償却又は償却を行いません。
非継続事業は、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つ
の事業もしくは地域を構成し、その一つの事業もしくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
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(14）従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の連結子会社の従業員を対象に、確定給付型の制度として、主に国債等の市場の利回りに応じて
給付額が変動するキャッシュバランス制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式に基づき、
制度ごとに算定しております。割引率は、制度ごとの将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定
し、当該割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づき設定しております。退職給
付に係る負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値（必要な場合には、資産
上限額の影響を考慮する）を控除して算定しております。
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、発生した期において直ちに利益剰
余金に振り替えております。再測定は、数理計算上の差異、並びに純利息費用に含まれる部分を除く、制度資産
に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。また、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益
として認識しております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。確定拠出年金は、雇用主が一定額の掛金
を定期的に従業員の個人口座に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後
給付制度となっております。このため、従業員が勤務を提供した期間に応じて、確定拠出年金への拠出額を費用
として処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理してお
ります。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として
支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合
に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
④ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサー
ビスの対価として獲得した将来給付額を負債として処理しております。
⑤ 解雇給付
解雇給付については、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引
き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給いたします。当社グループは、当社グループが当該給付の申し
出を撤回できなくなった時、又は当社グループが解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認
識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しております。
(15）株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度及び現金決済型の株式報酬制度を導入してお
ります。
① 持分決済型の株式報酬制度
ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与
日における公正価値で見積り、権利確定期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上し、対応する金額を
資本として連結財政状態計算書に計上しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における付与した当社普通
株式の公正価値を参照し、権利確定期間を基礎とする一定の期間にわたって費用として連結純損益計算書に計上
し、対応する金額を資本として連結財政状態計算書に計上しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認
識しております。
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(16）引当金
過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能であ
る場合に引当金を認識しております。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のた
めに必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。引当金の貨幣の時間価値が
重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割
引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産除去債務については、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するととも
に、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎連結会計年度見直され、
修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しており
ます。
生産拠点の供給能力の最適化を目的とした工場再編に伴い、工場の操業停止の方針を決定及び周知しているた
め、操業停止に伴う有形固定資産の解体撤去費用等の合理的な見積額を工場再編損失引当金として計上しておりま
す。
(17）偶発債務
連結会計年度末日において発生可能性のある債務を有しているが、「（16）引当金」に記載している引当金の認
識要件を満たさないものについては、偶発債務として注記しております。
(18）資本
① 普通株式
普通株式は、資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生したコストは、資本から控除して
おります。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しており
ます。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
(19）配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当のいずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債
として認識しております。
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(20）収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基
づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
当社グループは、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客で
ある販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に
商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収
益を計上しております。また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据
付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断してお
り、完了時点において収益を計上しております。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務とし
て取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基
づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の
納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、顧客から
前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。
また、当社グループは、流通・小売り事業（前連結会計年度において非継続事業に分類）のホームセンターに
おいては、一般顧客に対して生活用品、ＤＩＹ用品等の商品を販売しております。当該販売取引については、顧
客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点において収益を計上して
おります。当該履行義務に関する支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しております。
② 工事契約
当社グループは、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。当該工
事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると
判断しており、当該工事契約に関連した収益を、連結会計年度末日現在の進捗度に応じて認識しております。進
捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算
定しております。一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収さ
れる可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。な
お、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金額が適
時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い
金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが
生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則として月次で出来
高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資
産は、連結会計年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収
益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を
除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支
払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しておりま
す。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
③ その他
当社グループは、住宅ソリューション事業や不動産関連事業等からなる住宅・サービス事業等において、住宅
フランチャイズチェーン展開、不動産売買等の様々な役務の提供を行っております。住宅フランチャイズチェー
ン展開について、当社グループは加盟店に対し、主に資材を直接一括購入し納入する義務を負っております。加
盟店が資材を検収した時点で加盟店が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収
益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払は、加盟店が資材を検収後、短期のうちに受領しており
ます。また、不動産売買については、買主に物件を引き渡した時点で買主が支配を獲得し履行義務が充足される
と判断しており、物件引渡時点において収益計上しております。なお、当該履行義務に関する支払は、短期に受
領しております。
また、当社グループは、前連結会計年度の住宅・サービス事業等において、地盤調査を行っておりました。地
盤調査については、ハウスメーカー等の顧客に対し、地盤を調査解析する義務を負っております。解析を完了し
て顧客に報告した時点で履行義務が充足されるため、解析完了時点にて収益を計上しております。当該履行義務
に関する支払は、解析の完了後、短期のうちに受領しております。
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(21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、金融資産の評価益及び為替差益等から構成されております。受取利息は約
定の利率又は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受領する株主の権利が確定した時点
で認識しております。
金融費用は、主として償却原価で測定する金融負債に対する支払利息、金融資産の評価損及び為替差損等から構
成されております。支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
(22）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時
に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除し、償却資産の耐用年数にわたって、
減価償却費の減額として純損益に認識しております。
(23）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コス
トは、発生した期間に費用として認識しております。
(24）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。これらは、その他の包括利益
又は資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。繰延税金費用
は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて測定しており
ます。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込ま
れる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。なお、次
の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消し
ない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールす
ることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
される又は負債が決済される期間の税率を見積り、測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているものの
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金
資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(25）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていないもので、重要な影響があるものはありません。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロ
ジー事業」及び「住宅・サービス事業等」の４区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又
は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を、「ハウジングテク
ノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテン
ウォール等を製造及び販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・
管理等を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいております。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
（注）７ （注）７ （注）７
売上収益
770,551 469,049 93,329 45,326
外部顧客への売上収益（注）４
13,254 5,242 46 1,230
セグメント間の内部売上収益又は振替高
783,805 474,291 93,375 46,556
計
62,148 31,435 2,611 2,136
セグメント利益（注）１
その他の収益
その他の費用（注）１、５
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前利益
その他の項目
41,711 36,460 1,171 1,205
減価償却費及び償却費
2,528 2,661 2,780 747
減損損失
803 468 51 17
従業員に対する一時金支給費用（注）５
242 372
持分法による投資利益（損失） ( 125 ) －
248 4,287 6,336
持分法で会計処理されている投資 －
44,740 17,882 2,074 882
資本的支出
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）２
売上収益
1,378,255 1,378,255
外部顧客への売上収益（注）４ －
19,772
セグメント間の内部売上収益又は振替高 ( 19,772 ) －
1,398,027 1,378,255
計 ( 19,772 )
98,330 57,288
セグメント利益（注）１ ( 41,042 )
17,550
その他の収益
その他の費用（注）１、５ ( 38,996 )
35,842
営業利益
5,708
金融収益
金融費用 ( 8,235 )
489
持分法による投資利益
33,804
継続事業からの税引前利益
その他の項目
80,547 3 80,550
減価償却費及び償却費
8,716 124 8,840
減損損失
1,339 52 1,391
従業員に対する一時金支給費用（注）５
489 489
持分法による投資利益（損失） －
10,871 10,871
持分法で会計処理されている投資 －
65,578 3 65,581
資本的支出
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・
テクノロジー テクノロジー テクノロジー サービス
事業 事業 事業 事業等
売上収益
849,653 460,502 89,321 29,102
外部顧客への売上収益
12,504 6,160 1,172
セグメント間の内部売上収益又は振替高 －
862,157 466,662 89,321 30,274
計
76,615 28,203 3,495
セグメント利益（損失）（注）１ ( 139 )
その他の収益
その他の費用（注）１、５
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資損失
継続事業からの税引前利益
その他の項目
44,161 34,739 763 684
減価償却費及び償却費
1,200 460 353 571
減損損失
877 536 51 8
従業員に対する一時金支給費用（注）５
186
持分法による投資利益（損失） ( 15 ) － ( 322 )
219 4,468 115 5,897
持分法で会計処理されている投資
39,617 19,514 1,838 488
資本的支出
（単位：百万円）
調整額
合計 連結
（注）３
売上収益
1,428,578 1,428,578
外部顧客への売上収益 －
19,836
セグメント間の内部売上収益又は振替高 ( 19,836 ) －
1,448,414 1,428,578
計 ( 19,836 )
108,174 64,875
セグメント利益（損失）（注）１ ( 43,299 )
17,040
その他の収益
その他の費用（注）１、５ ( 12,444 )
69,471
営業利益
4,093
金融収益
金融費用 ( 6,151 )
持分法による投資損失 ( 151 )
67,262
継続事業からの税引前利益
その他の項目
80,347 375 80,722
減価償却費及び償却費
2,584 2,584
減損損失 －
1,472 1,472
従業員に対する一時金支給費用（注）５ －
持分法による投資利益（損失） ( 151 ) － ( 151 )
10,699 10,699
持分法で会計処理されている投資 －
61,457 5 61,462
資本的支出
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（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益
を使用しております。なお、従業員に対する一時金支給費用は、売上原価、販売費及び一般管理費ではな
く、その他の費用に計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主とし
て当社及び当社が2020年12月１日付で吸収合併して消滅した株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益（損失）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
４．当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、従来、「セグメント間の内部売上
収益又は振替高」に含まれていましたが、今後の継続事業への影響を反映するようにするため、「外部顧客
への売上収益」に含めた上で、非継続事業の損益から相殺消去する方法に変更しております。なお、前連結
会計年度の「外部顧客への売上収益」に含まれている株式会社ＬＩＸＩＬビバに対する売上収益は、ウォー
ターテクノロジー事業で1,013百万円、ハウジングテクノロジー事業で1,233百万円であります。
５．従業員に対する一時金支給のための費用の計上について
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループでは、一部の子会社を除き、新型コロナウイルス感染症拡大への対応に関連して、予定外
の支出が発生するケースに対応できるよう、原則としてすべての従業員に対し、一人当たり200米ドル
（各国通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給することを決定いたしました。これに伴い、連結
純損益計算書のその他の費用に1,391百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、現場の第一線を支える従業員に対
して感謝の気持ちを込めて、一人当たり３万円（各国通貨ベースにおける同等額）を一時金として支給す
ることを決定いたしました。これに伴い、連結純損益計算書のその他の費用に1,472百万円を計上いたし
ました。
６．非継続事業に分類した事業は含めておりません。
７．当社の連結子会社が営む住宅関連機器のオンライン事業（以下「ＬＩＸＩＬオンライン事業」）は、前連結
会計年度の第３四半期連結累計期間までは住宅・サービス事業等に区分しておりましたが、2021年１月１日
付でグループ内の組織再編を行ったことにより、前第４四半期連結会計期間よりウォーターテクノロジー事
業及びハウジングテクノロジー事業に区分することといたしました。
ＬＩＸＩＬオンライン事業は、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間まで主としてウォーターテクノロ
ジー事業で扱う商材を住宅・サービス事業等を通じて販売していたことから、ＬＩＸＩＬオンライン事業の
売上収益はウォーターテクノロジー事業の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び住宅・サービス
事業等の「外部顧客への売上収益」に含めておりましたが、前第４四半期連結会計期間よりウォーターテク
ノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」に含める方法に変更しておりま
す。
なお、前第４四半期連結会計期間のＬＩＸＩＬオンライン事業に関する売上収益、セグメント利益を従前の
方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント
利益」はそれぞれ956百万円、100百万円減少し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は672百万円
増加いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント利益」
はそれぞれ80百万円、8百万円減少し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売上収益」及び「セグメン
ト利益」はそれぞれ1,036百万円、108百万円増加いたします。
また、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間のＬＩＸＩＬオンライン事業に関する売上収益、セグメン
ト利益を変更後の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」
及び「セグメント利益」はそれぞれ2,777百万円、310百万円増加し、「セグメント間の内部売上収益又は振
替高」は1,632百万円減少いたします。また、ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及
び「セグメント利益」はそれぞれ303百万円、11百万円増加し、住宅・サービス事業等の「外部顧客への売
上収益」及び「セグメント利益」はそれぞれ3,080百万円、321百万円減少いたします。
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(4）製品及びサービスに関する情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
品目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
金属製建材 432,597 407,264
水回り設備 742,214 853,326
その他建材・設備 158,118 138,886
住宅・不動産他 45,326 29,102
合計 1,378,255 1,428,578
(5）地域ごとの情報
① 外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
987,461 114,441 125,079 131,877 19,397 1,378,255
至 2021年３月31日)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
960,644 138,491 146,602 158,716 24,125 1,428,578
至 2022年３月31日)
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
前連結会計年度
382,498 114,385 346,922 76,638 4,387 924,830
（2021年３月31日）
当連結会計年度
331,261 117,190 369,088 82,951 3,638 904,128
（2022年３月31日）
（注）１．非流動資産は金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
２．非流動資産は資産の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、メキシコ、カナダ
６．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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７．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物は、現金及び預金であります。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 273,838 275,808
未収入金 11,763 8,426
その他 843 146
貸倒引当金 (2,075) (3,971)
合計 284,369 280,409
（注）１．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
３．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「36．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載してお
ります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
93,560 132,870
商品及び製品
27,051 36,534
仕掛品
47,515 57,641
原材料及び貯蔵品
12,291 10,882
その他の棚卸資産
180,417 237,927
合計
（注）１．12か月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産は主に販売用不動産であり、その他の棚卸資産に含まれて
おります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した棚卸資産の評価損は、それぞれ4,629百万円及び1,080
百万円であります。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金 9,929 11,359
差入保証金 9,818 8,851
長期滞留債権 7,648 7,426
定期預金 1,742 1,423
その他 1,961 2,556
貸倒引当金 (2,605) (2,312)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
資本性金融商品 56,624 45,148
デリバティブ 2,982 4,886
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ 229 367
未収入金 8,632 5,752
合計 96,960 85,456
流動資産 13,880 23,095
非流動資産 83,080 62,361
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．信用リスク管理及び貸倒引当金の増減については、注記「36．金融商品 (4)信用リスク管理」に記載してお
ります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却して依然として強制履行活動の対象としている金融
商品の未回収残高は、27,355百万円であります。当該金額は、2016年３月31日に終了する連結会計年度にお
いて計上した債務保証関連損失に関する求償債権であります。
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11．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
前払費用 11,518 13,021
未収消費税等 5,118 6,751
退職給付に係る資産 7,322 7,773
その他 3,982 6,863
合計 27,940 34,408
流動資産 19,262 25,180
非流動資産 8,678 9,228
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 1,358 27,230
使用権資産 － 31
合計 1,358 27,261
当連結会計年度において、売却目的で保有する資産に分類した主なものは、当社の本社ビル（WINGビル）に係る建物
及び土地であります。
当社及び一部グループ会社は、2022年８月より現在のWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー
（東京都品川区）へ本店の移転を予定しております。この移転は、ＬＩＸＩＬが推進する働き方変革に合わせたもの
で、より小規模で、人をつなぎコミュニケーションが生まれる場となるようカスタマイズされたオフィス環境を整える
ことを目的としております。また、新本社への移転、WINGビルの建物及び土地の売却は、本社運営費用の削減や、資本
効率の向上につながるものと判断いたしました。なお、WINGビルの建物及び土地の売却の時期は、翌連結会計年度中を
想定しております。
また、WINGビルの建物及び土地を、連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産に分類する際に、連結純損益計
算書のその他の費用に売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した
損失を526百万円計上しております。当該公正価値は、入札価格を基に算出しているため、公正価値のヒエラルキーは
レベル２であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「36．金融商品 (8) 公正価値 ② 公正価値
ヒエラルキー」に記載のとおりであります。
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13．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 520,710 398,804 125,486 174,627 15,581 1,235,208
取得 7,342 8,392 6,015 － 18,553 40,302
科目振替等 4,273 7,787 2,725 (375) (15,476) (1,066)
売却目的で保有する資
(104,296) (7,452) (6,428) (30,718) (3,041) (151,935)
産への振替
処分 (4,002) (11,482) (5,810) (382) (54) (21,730)
為替換算差額 4,048 8,221 2,317 624 760 15,970
428,075 404,270 124,305 143,776 16,323 1,116,749
2021年３月31日残高
取得 5,709 8,872 7,585 － 16,029 38,195
科目振替等 4,565 7,901 2,681 626 (14,940) 833
売却目的で保有する資
(41,985) (336) (1,319) (8,783) (18) (52,441)
産への振替
処分 (3,717) (9,746) (6,834) (527) (26) (20,850)
為替換算差額 4,593 10,195 2,468 500 1,171 18,927
397,240 421,156 128,886 135,592 18,539 1,101,413
2022年３月31日残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 (338,947) (290,957) (98,768) (9,549) (122) (738,343)
減価償却費 (12,617) (21,566) (9,718) － － (43,901)
減損損失 (842) (3,423) (256) (34) (43) (4,598)
科目振替等 577 (610) 8 247 32 254
売却目的で保有する資
53,225 4,779 3,996 32 － 62,032
産への振替
処分 3,583 10,890 5,310 (17) － 19,766
為替換算差額 (2,090) (5,568) (1,620) (8) (4) (9,290)
2021年３月31日残高 ( 297,111 ) ( 306,455 ) ( 101,048 ) ( 9,329 ) ( 137 ) ( 714,080 )
減価償却費 (12,728) (21,377) (9,542) － － (43,647)
減損損失 (483) (307) (125) (361) (18) (1,294)
科目振替等 (691) 107 483 (236) 8 (329)
売却目的で保有する資
22,068 317 903 360 5 23,653
産への振替
処分 3,194 9,162 6,151 154 － 18,661
為替換算差額 (2,577) (6,854) (1,613) (18) (14) (11,076)
2022年３月31日残高 ( 288,328 ) ( 325,407 ) ( 104,791 ) ( 9,430 ) ( 156 ) ( 728,112 )
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年４月１日残高 181,763 107,847 26,718 165,078 15,459 496,865
130,964 97,815 23,257 134,447 16,186 402,669
2021年３月31日残高
108,912 95,749 24,095 126,162 18,383 373,301
2022年３月31日残高
（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
２．前連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継
続事業からの当期損益に計上しております。また、当連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書にお
ける売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
３．前連結会計年度における売却目的で保有する資産への振替は、主として株式会社川島織物セルコン及び同社
子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産
を、売却目的で保有する資産へ分類したことによる減少額であります。また、当連結会計年度における売却
目的で保有する資産への振替は、主として当社の本社ビルに係る建物及び土地を、売却目的で保有する資産
へ分類したことによる減少額であります。
４．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しております。
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14．のれん及びその他の無形資産
(1）増減表
のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
ソフト
ソフト 顧客関連
取得原価 のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
ウェア 資産
仮勘定
2020年４月１日残高
175,758 72,410 27,262 44,303 178,787 8,859 25,430 532,809
取得
－ 2,281 8,559 － 1 － 2,172 13,013
科目振替等
－ 4,666 (2,640) － 28 － 75 2,129
売却目的で保有する
(1,882) (4,875) (926) － (86) － (84) (7,853)
資産への振替
処分
－ (866) (14) － － － (1,156) (2,036)
為替換算差額
11,594 598 12 1,913 14,730 709 689 30,245
2021年３月31日残高
185,470 74,214 32,253 46,216 193,460 9,568 27,126 568,307
取得
－ 2,359 7,660 － － － 1,596 11,615
科目振替等
(124) 18,051 (15,275) － (23) － (1,156) 1,473
売却目的で保有する
－ (22) － － － － (0) (22)
資産への振替
処分
－ (777) － － (160) － (439) (1,376)
為替換算差額
11,902 1,120 51 3,388 11,270 127 860 28,718
2022年３月31日残高
197,248 94,945 24,689 49,604 204,547 9,695 27,987 608,715
（単位：百万円）
ソフト
償却累計額及び ソフト 顧客関連
のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
減損損失累計額 ウェア 資産
仮勘定
2020年４月１日残高
(2,320) (42,062) (10,114) (16,100) (3,512) (7,255) (17,344) (98,707)
償却費
－ (10,650) － (2,821) (63) (1,473) (968) (15,975)
減損損失
(2,396) (11) (118) (673) (51) － (723) (3,972)
科目振替等
－ (16) － － (19) － (36) (71)
売却目的で保有する
1,882 3,092 － － 64 － 58 5,096
資産への振替
処分
－ 697 － － 0 － 1,156 1,853
為替換算差額
(148) (315) (1) (978) (672) (661) (300) (3,075)
2021年３月31日残高
( 2,982 ) ( 49,265 ) ( 10,233 ) ( 20,572 ) ( 4,253 ) ( 9,389 ) ( 18,157 ) ( 114,851 )
償却費
－ (12,913) － (2,928) (43) (76) (1,714) (17,674)
減損損失
－ (599) (91) － － － (137) (827)
科目振替等
－ (1,727) － － 23 － 112 (1,592)
売却目的で保有する
－ 6 － － － － 0 6
資産への振替
処分
－ 742 － － 160 － 439 1,341
為替換算差額
(173) (745) － (1,680) (516) (114) (587) (3,815)
2022年３月31日残高
( 3,155 ) ( 64,501 ) ( 10,324 ) ( 25,180 ) ( 4,629 ) ( 9,579 ) ( 20,044 ) ( 137,412 )
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（単位：百万円）
ソフト
ソフト 顧客関連
帳簿価額 のれん ウェア 商標権 技術資産 その他 合計
ウェア 資産
仮勘定
2020年４月１日
173,438 30,348 17,148 28,203 175,275 1,604 8,086 434,102
残高
2021年３月31日
182,488 24,949 22,020 25,644 189,207 179 8,969 453,456
残高
2022年３月31日
194,093 30,444 14,365 24,424 199,918 116 7,943 471,303
残高
（注）１．ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、主に自己創設無形資産であります。
２．商標権のうち事業期間が確定していないものは、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的
便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類し
ております。耐用年数を確定できない無形資産に分類した商標権の帳簿価額は、「(2) 重要なのれん及びそ
の他の無形資産」に記載のとおりであります。
３．その他には、施設利用権等が含まれております。
４．前連結会計年度の償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非継続事
業からの当期損益に計上しております。また、当連結会計年度の償却費は、連結純損益計算書における売上
原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
５．減損損失は、連結純損益計算書におけるその他の費用に計上しております。
６．期中に費用認識された継続事業にかかる研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ23,975百万円及び22,864百万円であります。
(2）重要なのれん及びその他の無形資産
のれん及びその他の無形資産のうち重要なものは、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の取得により発
生したものであります。これらの帳簿価額及び残存償却年数は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 残存償却年数 帳簿価額 残存償却年数
（百万円） （年） （百万円） （年）
のれん 155,406 － 164,482 －
LIXIL Europe S.à r.l.
顧客関連資産 15,733 7 14,300 6
商標権（注）１ 175,092 － 184,399 －
のれん 25,222 － 27,749 －
顧客関連資産 8,937 13～22 9,230 12～21
ASD Holding Corp.
商標権（注）１ 13,695 － 15,140 －
1～ 2
商標権（注）２ 24 15 1
技術資産 179 2 116 1
（注）１．商標権のうち、耐用年数を確定できないものであります。
２．商標権のうち、耐用年数を確定できるものであります。
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(3）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額、及び、耐用年数が確定できない無形資産の帳
簿価額は、「(2) 重要なのれん及びその他の無形資産」に記載のとおりであります。
主要な資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、次のとおり減損テストを実施し
ております。なお、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的で
あったことから、当連結会計年度の減損テストの実施にあたっては、翌連結会計年度以降の事業活動へ与える影響は
軽微であるとの仮定に基づいております。
① LIXIL Europe S.à r.l.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しております。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単
位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率まで５年間で逓
減するように見積っております（前連結会計年度 1.8％、当連結会計年度 1.8％）。また、割引率は税引前の加重
平均資本コストを基礎として算定しております（前連結会計年度 7.6％、当連結会計年度 7.8％）。
当連結会計年度において、仮に成長率が4.1％下落した場合、又は割引率が3.3％上昇した場合に減損損失が発生
するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの
仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不
確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
② ASD Holding Corp.
回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメ
ントが承認した５か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて計算
しております。５か年分の事業計画の後の期間の将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率は資金生成単
位が属する水回り設備市場の長期期待成長率を参考に、インフレーション率を参照した永久成長率として見積って
おります（前連結会計年度 2.5％、当連結会計年度 2.5％）。また、割引率は税引前の加重平均資本コストを基礎
として算定しており、割引率には同社の固有リスクを反映しております（前連結会計年度 11.0％、当連結会計年
度 8.5％）。なお、当連結会計年度における割引率の変動は、主として将来キャッシュ・フローの見積りにおける
不確実性が低減したことに伴い、同社の固有リスクが低下したことによるものであります。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.5％下落した場合、又は割引率が1.2％上昇した場合に減損損失が発生
するものと推定しております。
なお、上記の減損計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの
仮定に基づき記載しております。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不
確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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15．投資不動産
(1）増減表及び公正価値
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、帳簿価額並びに公正価値は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 11,741 7,248
取得原価
取得後の支出 63 20
科目振替等（注）１ 65 124
売却目的で保有する資産への
(4,301) (1,198)
振替
処分 (320) (1,252)
期末残高 7,248 4,942
期首残高 (3,962) (2,317)
減価償却累計額
及び減損損失累
科目振替等（注）１ 351 (71)
計額 減価償却費 (204) (181)
減損損失 － (163)
売却目的で保有する資産への
1,238 814
振替
処分 260 1,021
期末残高 (2,317) (897)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 4,931 4,045
公正価値（注）２ 6,423 5,560
（注）１．科目振替等は、主として有形固定資産から又は有形固定資産への振替であります。
２．投資不動産の公正価値は、主として、独立の不動産鑑定士から提示された収益還元法による評価額又は類似
資産の市場取引価格等に基づいております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないイン
プットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記
「36．金融商品 (8)公正価値 ②公正価値ヒエラルキー」に記載しております。
(2）投資不動産からの損益
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸料収益 437 201
直接営業費 225 110
（注）投資不動産からの賃貸料収益及び直接営業費は、前連結会計年度の連結純損益計算書においては、その他の収
益、その他の費用及び非継続事業からの当期損益にそれぞれ計上し、また、当連結会計年度の連結純損益計算書
においては、その他の収益及びその他の費用にそれぞれ計上しております。
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16．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結純損益計算書のその他の費用に減損損失を8,840百万円計上いたしました。なお、減損損失を計上した資産の
主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類及び金額
ビル用サッシ製造設備 ビルディングテクノロジー事業 建物及び構築物 434
機械装置及び運搬具 2,171
工具、器具及び備品 102
その他 41
計 2,748
のれん 1,882
その他 ハウジングテクノロジー事業
計 1,882
ビル用サッシ製造設備については、日本国内に所在する資産でありますが、業績が低迷し収益性が著しく低下した
ため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結純損益計算書のその他の費用として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。
のれんは、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコンに係るものでありますが、業績が悪化し収益性が
著しく低下したため、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、連結
純損益計算書のその他の費用として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。なお、前連結会計年度において、株式会社川島織物セルコン
の発行済株式の100％を譲渡いたしました。株式譲渡の概要につきましては、注記「40．子会社及び関連会社等 (1)
株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
17．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の合算情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関連会社に対する投資持分の帳簿価額 10,871 10,699
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
継続事業からの当期利益に対する当社グループ持
489 (151)
分
その他の包括利益に対する当社グループ持分 (3) 17
当期包括利益に対する当社グループ持分 486 (134)
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18．法人所得税
(1）法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。なお、非継続事業に係る法人所得税費用につい
ては、注記「41．非継続事業」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 17,792 20,528
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 6,606 7,580
繰延税金資産の回収可能性の評価 (6,962) (11,386)
合計 17,436 16,722
当期税金費用の減額に使用した、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異
から生じた便益の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ383百万円及び757百万円であり、こ
れらは当期税金費用に含めております。
(2）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.4 30.4
永久に損金及び益金に算入されない項目 10.5 2.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 6.9 (7.5)
海外子会社税率差異 (1.0) 0.5
持分法による投資損益 0.4 (0.1)
のれんの減損損失 2.2 －
在外子会社等の留保利益 (0.8) 0.1
その他 3.0 (1.4)
平均実際負担税率 51.6 24.9
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、30.4％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されております。
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(3）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて
2020年４月１日 利益において その他 2021年３月31日
認識
認識
繰延税金資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 1,291 － (1,246) (44) 1
本性金融商品
有形固定資産 6,054 626 － 212 6,892
貸倒引当金 1,501 893 － (49) 2,345
未払賞与 7,357 277 － (548) 7,086
有給休暇債務 4,649 (558) － (670) 3,421
退職給付に係る負債 16,973 4,313 (3,758) 412 17,940
繰越欠損金（注） 9,103 45,828 － (114) 54,817
その他（注） 82,948 (55,062) 334 (2,980) 25,240
繰延税金資産合計 129,876 (3,683) (4,670) (3,781) 117,742
繰延税金負債
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 (5,941) － (6,089) 694 (11,336)
本性金融商品
有形固定資産 (13,703) 5,438 － (169) (8,434)
無形資産 (65,204) (696) － (2,230) (68,130)
在外子会社等の留保利益 (2,826) 261 － － (2,565)
その他 (8,599) 451 － 2,342 (5,806)
繰延税金負債合計 (96,273) 5,454 (6,089) 637 (96,271)
純額 33,603 1,771 (10,759) (3,144) 21,471
（注）繰延税金資産の繰越欠損金及びその他の純損益を通じて認識される損益には、2020年３月31日に終了する連結会
計年度において非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識し
た損失に対する繰延税金資産の計上及び取り崩しによる影響が含まれております。なお、概要については、注記
「41．非継続事業」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて その他
2021年４月１日 利益において 2022年３月31日
認識 （注）
認識
繰延税金資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 1 － － 1 2
本性金融商品
有形固定資産 6,892 (872) － － 6,020
貸倒引当金 2,345 957 － 8 3,310
未払賞与 7,086 (116) － 53 7,023
有給休暇債務 3,421 50 － 10 3,481
退職給付に係る負債 17,940 (2,165) (1,694) 517 14,598
繰越欠損金 54,817 (3,918) － 70 50,969
その他 25,240 5,838 (835) 585 30,828
繰延税金資産合計 117,742 (226) (2,529) 1,244 116,231
繰延税金負債
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する資 (11,336) － 860 2,253 (8,223)
本性金融商品
有形固定資産 (8,434) 1,536 － (206) (7,104)
無形資産 (68,130) 662 － (3,781) (71,249)
在外子会社等の留保利益 (2,565) (100) － － (2,665)
その他 (5,806) 930 － (674) (5,550)
繰延税金負債合計 (96,271) 3,028 860 (2,408) (94,791)
純額 21,471 2,802 (1,669) (1,164) 21,440
（注）その他には為替換算差額が含まれております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 77,939 83,315
繰延税金負債 56,468 61,875
純額 21,471 21,440
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(4）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 85,789 82,156
繰越欠損金等（注） 79,874 88,605
合計 165,663 170,761
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金等の繰越期限ごとの金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 1,223 780
２年目 1,316 3,217
３年目 3,757 4,660
４年目 4,429 4,390
５年超 69,149 75,558
合計 79,874 88,605
(5）繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ159,603百万円及び178,081百万円であります。
(6）繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれ
る範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、繰延税金資産の多くは、当社が計上しております。将来減算一時差異及び繰越期限が５年超の長期間にわた
る繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎
とする将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づき判断を行っております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であったこと
から、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、翌連結会計年度以降の事業活動へ与
える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。
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19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 173,622 214,378
未払金 70,886 70,487
未払費用 54,113 48,779
その他 742 36
合計 299,363 333,680
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
流動負債
短期借入金
59,865 89,563 0.5 －
１年内返済予定の長期借入金
34,541 42,466 0.4 －
１年内償還予定の社債
9,996 － － －
１年内償還予定の転換社債型
59,802 － － －
新株予約権付社債
流動負債合計 164,204 132,029
非流動負債
長期借入金
302,142 272,672 0.5 2023年～2030年
社債
64,781 64,838 － －
非流動負債合計 366,923 337,510
合計 531,127 469,539
（注）１．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．借入金の平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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３．担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
土地 147 147
合計 147 147
担保付債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 9 19
長期借入金 167 148
合計 176 167
４．長期借入金の当連結会計年度末日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
89,095 69,679 54,319 45,271
(2) 社債の発行条件の要約
社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
(2021年３月31日) (2022年３月31日) （％）
第７回無担保社債 2013年12月20日 2023年12月20日
株式会社ＬＩＸＩＬ 10,000 10,000 0.8
10,000
第９回無担保社債 2016年８月31日 2021年８月31日
株式会社ＬＩＸＩＬ － 0.1
(10,000)
株式会社ＬＩＸＩＬ 第10回無担保社債 2016年８月31日 5,000 5,000 0.3 2026年８月31日
第11回無担保社債 2020年７月16日 2023年７月18日
株式会社ＬＩＸＩＬ 15,000 15,000 0.0
株式会社ＬＩＸＩＬ 第12回無担保社債 2020年７月16日 25,000 25,000 0.2 2025年７月16日
株式会社ＬＩＸＩＬ 第13回無担保社債 2020年７月16日 10,000 10,000 0.4 2030年７月16日
2022年満期ユーロ
60,000
株式会社ＬＩＸＩＬ 円建転換社債型新 2015年３月４日 － － 2022年３月４日
(60,000)
株予約権付社債
135,000 65,000
合計
(70,000)
（注）１．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅
会社とする吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式
会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。表中の会社名は、当社（旧
株式会社ＬＩＸＩＬグループ）であります。
２．上記の金額は発行価額を記載しております。
３．（ ）内の金額は内書きで、１年以内の償還予定額であります。
４．当連結会計年度末日後５年以内における償還予定額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 25,000 － 25,000 5,000
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21．リース取引（借手リース）
当社グループは、ショールーム兼営業所建物（建物及び構築物）等をリースしております。リース契約の一部につ
いては、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、リースにより課されている制限又は特約
はありません。
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費（注）１
建物及び構築物 17,759 14,401
機械装置及び運搬具 3,361 3,322
工具、器具及び備品 764 529
土地 2,168 968
合計 24,052 19,220
リース負債に係る金利費用（注）２ 608 655
認識の免除を選択して会計処理した費用（注）３
短期リース 2,206 2,510
少額資産リース 729 979
変動リース料（注）３、４ 390 358
（注）１．前連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書における売上原価、販売費及び一般管理費、並びに非
継続事業からの当期損益に計上しております。また、当連結会計年度の減価償却費は、連結純損益計算書
における売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。
２．リース負債に係る金利費用は、連結純損益計算書における金融費用に計上しております。
３．認識の免除を選択して会計処理した費用及び変動リース料は、連結純損益計算書における売上原価、販売
費及び一般管理費に計上しております。
４．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 38,943 39,251
機械装置及び運搬具 9,266 8,338
工具、器具及び備品 883 972
土地（注） 13,325 5,462
合計 62,417 54,023
（注）前連結会計年度からの減少は、主としてリース負債の再測定によるものであります。
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借手リースに関するその他の内容は、次のとおりであります。なお、リース負債に係る満期分析につきましては、
注記「36．金融商品 (5)流動性リスク管理」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
使用権資産の増加額 21,705 11,632
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 34,628 24,119
連結会計年度末において契約を締結しているもの
の、まだ開始していないリースにより潜在的に晒 1,053 3,184
されている将来キャッシュ・アウトフロー
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り保証金 23,862 25,672
その他 4,155 4,031
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融負債
デリバティブ 1,687 1,648
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 1,461 1,255
合計 31,165 32,606
流動負債 5,408 5,638
非流動負債 25,757 26,968
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23．引当金
(1）増減表
引当金の増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
2020年４月１日残高 9,270 4,796 14,066
期中増加 174 3,946 4,120
割引計算の期間利息費用 36 － 36
目的使用による減少 (418) (6,343) (6,761)
戻入による減少 － (270) (270)
その他（注） (2,286) 268 (2,018)
2021年３月31日残高 6,776 2,397 9,173
流動負債 270 1,043 1,313
非流動負債 6,506 1,354 7,860
（注）その他は、主として売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
資産除去債務 その他 合計
2021年４月１日残高 6,776 2,397 9,173
期中増加 236 873 1,109
割引計算の期間利息費用 24 － 24
目的使用による減少 (323) (1,261) (1,584)
戻入による減少 － (62) (62)
その他 6 18 24
2022年３月31日残高 6,719 1,965 8,684
流動負債 163 493 656
非流動負債 6,556 1,472 8,028
(2）主な内容
当社グループでは、工場又は営業所等の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結して
おり、賃借期間終了時における原状回復義務を有しているため、主としてこれらの契約上の義務に関して、過去の実
績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を資産除去債務として計上しております。これらの費用は主に連結会計年
度末日から１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けま
す。
その他は、工場再編損失引当金等であります。工場再編損失引当金は、当社グループの工場再編に係る損失に備え
るため、その合理的な見積額を計上しております。
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24．従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、積立型・非積立型の退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
積立型の退職年金制度としては、主に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度があります。退職時に一時金を給
付する退職一時金制度については、当社及び一部の連結子会社が採用しております。これらの制度の給付額は国債等の
市場の利回りに応じて給付額が変動するキャッシュバランスプラン、あるいは従業員の勤続年数や給与水準等に基づき
算定されております。さらに、当社及び一部の連結子会社においては確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度
も採用しております。
(1）確定給付制度
積立型の退職年金制度の主たる制度主体である企業年金基金については、確定給付企業年金法等に基づき当該企業
年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事に対しては、法令、法令に基づき行われる厚生労
働大臣の処分、基金の規約、及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務
を遂行する忠実義務等の責任が課されております。加えて、理事に対しては第三者の利益を図ることを目的とした資
産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
また、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度については、直接受給者への支給義務を負ってお
ります。積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託に積立した制度資産が存在します。
① 確定給付制度に係る負債及び資産の状況
連結財政状態計算書に含まれている退職給付に係る負債（資産）の純額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 177,698 172,153
制度資産の公正価値 (113,694) (113,230)
小計 64,004 58,923
資産上限額の影響 9,613 11,745
退職給付に係る負債（資産）の純額 73,617 70,668
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 80,939 78,441
退職給付に係る資産 (7,322) (7,773)
（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産に含まれております。
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② 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
確定給付制度債務の期首残高 173,187 177,698
当期勤務費用 6,114 5,890
過去勤務費用 (1,574) (128)
利息費用 1,913 1,717
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(1,344) 289
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
6,374 (7,184)
差異
その他 (825) (309)
給付支払額 (7,424) (10,137)
為替変動による影響 5,906 3,880
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含
(4,354) －
まれる金額
その他 (275) 437
確定給付制度債務の期末残高 177,698 172,153
③ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高 97,947 113,694
利息収益 701 873
再測定
制度資産に係る収益
19,451 2,085
（利息収益に含まれる金額を除く）
事業主による拠出 3,652 3,415
給付支払額 (5,304) (7,901)
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
(3,092) －
振替
為替変動による影響 221 1,052
その他 118 12
制度資産の公正価値の期末残高 113,694 113,230
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④ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高 517 9,613
利息収益の制限 19 78
再測定
資産上限額の影響額の変動
9,068 1,970
（利息収益の制限に含まれる金額を除く）
為替変動による影響 9 84
資産上限額の影響の期末残高 9,613 11,745
⑤ 確定給付費用の内訳
確定給付費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用
当期勤務費用 6,114 5,890
過去勤務費用及び清算損（益） (1,574) (128)
純利息費用 1,231 922
その他 58 101
純損益に認識された確定給付費用の合計 5,829 6,785
退職給付に係る負債（資産）の純額の再測定
制度資産に係る収益
(19,451) (2,085)
（利息収益に含まれる金額を除く）
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(1,344) 289
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
6,374 (7,184)
差異
退職給付に係る資産の制限による調整 9,068 1,970
その他 (825) (309)
その他の包括利益に認識された確定給付費用の合
(6,178) (7,319)
計
合計 (349) (534)
（注）前連結会計年度の純損益に認識された確定給付費用のうち、継続事業からの費用は、連結純損益計算書における
売上原価及び、販売費及び一般管理費に計上されており、非継続事業からの費用は、非継続事業からの当期損益
に計上されております。
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⑥ 制度資産の公正価値の内訳
確定給付制度の制度資産の項目ごとの公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 29,930 － 29,930
国内株式 5,433 － 5,433
外国株式 21,783 － 21,783
国内債券 － 2,122 2,122
外国債券 4,170 10,646 14,816
合同運用信託（注）１ 18,286 3 18,289
生命保険一般勘定（注）２ － 2,552 2,552
オルタナティブ（注）３ － 18,769 18,769
合計 79,602 34,092 113,694
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
制度資産の項目 合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
現金及び現金同等物 17,204 － 17,204
国内株式 7,966 － 7,966
外国株式 21,230 － 21,230
国内債券 0 2,430 2,430
外国債券 3,445 13,251 16,696
合同運用信託（注）１ 17,661 3 17,664
生命保険一般勘定（注）２ － 8,378 8,378
オルタナティブ（注）３ － 21,662 21,662
合計 67,506 45,724 113,230
（注）１．合同運用信託には、バランスファンド等が含まれております。
２．生命保険一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
３．オルタナティブには、ヘッジファンド等が含まれております。
⑦ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の評価にあたり使用された主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.0％ 1.3％
死亡率につきましては、企業年金で用いられる標準死亡率表に将来の死亡率の予想される変動を織込んだ見積り
としております。
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⑧ 数理計算上の仮定の感応度分析
他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末で生じるそれぞれの重
要な数理計算上の仮定の変化に応じて算定した確定給付制度債務の増減額は、次のとおりであります。なお、実際
には他の数理計算上の仮定が相互に関連して変化するため、この感応度分析の結果が確定給付制度債務の変化を必
ずしも正確に表すものとは限りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率が0.5％上昇 (11,755) (10,977)
割引率が0.5％低下 13,195 12,317
（注）確定給付制度債務の減少は（ ）で表示しております。
⑨ 将来キャッシュ・フローに与える影響
（ｉ）制度資産の積立方針、及び翌連結会計年度における制度資産への予想拠出額
当社グループの主たる制度主体である企業年金基金では、資産運用において将来にわたり年金及び一時金の
給付を確実に行うため許容されるリスクの範囲内で必要な収益を長期的に確保することを目的としておりま
す。そのための運用方針は、各資産のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散
投資を図ることを基本としております。具体的には、株式や債券など各種資産を効率的に組み合わせた政策ア
セットミックスを策定し、それに沿って運用受託機関を選定し投資を実行しております。
また、これらの制度資産の運用方針の決定、運用受託機関の選任・評価などの検討に際しては、当該企業年
金基金の理事や当社グループ子会社の役員が委員を務める資産運用委員会に諮ることとなっております。
なお、上記を含む具体的な運用方針については、当該企業年金基金が定める「年金資産運用に関する基本方
針書」に沿っております。
当該企業年金基金における年金積立は、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたり財政の均衡を保つ
ことができるよう、５年ごとに連結会計年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規約において
規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、
予定新規加入年齢等）を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
翌連結会計年度においては、3,958百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定であります。
（ⅱ）確定給付制度債務に係る満期分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ
14.1年及び14.0年であります。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）におい
て、それぞれ6,345百万円及び6,610百万円を費用として認識しております。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結純損益計算書（継続事業）の売上原価及び、販売費及び一般管理
費に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ284,227百万円及び290,694百万円であります。
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結純損益計算書（継続事業）のその他の費用に早期
退職関連損失を計上しております。なお、早期退職関連損失の内容については、注記「30．その他の
収益及びその他の費用 (2）その他の費用」に記載のとおりであります。
２．当連結会計年度の上記の金額には、「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上額が含まれて
おります。なお、「キャリアオプション制度」の内容については、注記「29．販売費及び一般管理
費」に記載のとおりであります。
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25．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払賞与 27,442 28,454
未払消費税等 6,844 10,934
有給休暇債務 13,479 13,924
現金決済型の株式報酬費用 2,058 2,228
その他 49,653 52,082
合計 99,476 107,622
流動負債 84,343 93,014
非流動負債 15,133 14,608
26．資本
(1）発行済株式総数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 1,300,000 1,300,000
発行済株式数
期首 313,319 313,319
期中増減 － －
期末 313,319 313,319
(2）資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りを資本剰余金（資本準備
金）に組み入れることが規定されております。
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(3）自己株式
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
自己株式数
期首 23,216 23,092
期中増減 (124) (512)
期末 23,092 22,580
（注）自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
を決議いたしました。
なお、自己株式の取得及び自己株式の消却についての概要については、連結財務諸表注記「42．後発事象」
に記載のとおりであります。
(4）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の配当額は当該規制に遵守して決定しております。
27．配当金
配当金の支払額の内訳は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月５日
普通株式 10,154 35 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 10,154 35 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
2021年５月21日
普通株式 11,609 40 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 11,628 40 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する当社株式に係る配当金の持分相当額を控除
した金額であります。
なお、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 13,083 45 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
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28．売上収益
(1) 分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
日本 395,559 454,215 92,361 45,326 987,461
アジア 99,485 13,988 968 － 114,441
欧州 124,991 88 － － 125,079
北米 131,877 0 0 － 131,877
その他 18,639 758 － － 19,397
合計 770,551 469,049 93,329 45,326 1,378,255
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング ビルディング 住宅・サービス
テクノロジー事業 テクノロジー事業 テクノロジー事業 事業等
日本 404,800 438,591 88,151 29,102 960,644
アジア 116,759 20,562 1,170 － 138,491
欧州 146,475 127 － － 146,602
北米 158,663 53 － － 158,716
その他 22,956 1,169 － － 24,125
合計 849,653 460,502 89,321 29,102 1,428,578
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
・アジア：中国、タイ、ベトナム
・欧 州：ドイツ、フランス、オランダ
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
(2) 契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約資産 20,280 17,650 19,408
契約負債 10,158 9,738 9,377
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約資産残高の重大な変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債残高の重大な変動はありません。また、前連結会計年度に認
識した収益のうち、前連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は10,051百万円であり、当連結
会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は8,803百万円で
あります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義
務から認識した収益に重要な金額はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は91,380百万円であり、当社グループは工事が完
成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１か月から67か月にわたり発生すると見込まれます。ただ
し、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。
また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は84,753百万円であり、当社グループは工事が完
成するにつれてこの収益を認識しております。これは今後１か月から60か月にわたり発生すると見込まれます。ただ
し、当初予想期間が１年未満の取引については、実務上の便法を適用しているため、上記金額に含めておりません。
また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
46,912 50,212
販売運賃
58,447 56,940
委託手数料
32,156 34,168
広告宣伝費
135,498 136,580
従業員給与手当
41,868 41,978
減価償却費及び償却費
8,672 10,419
賃借料
88,379 91,697
その他（注）
411,932 421,994
合計
（注）「キャリアオプション制度」に関連する費用の計上について
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めており
ます。その一環として、キャリアオプションの対象となる国内のグループ会社において一定の年齢及び勤続
年数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グ
ループ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しております。
「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、当連結会計年
度の連結純損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しております。
売上原価 469百万円
販売費及び一般管理費 1,394百万円
計 1,863百万円
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30．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,102 411
有形固定資産処分益
9,269
子会社売却益（注）１ －
12,768
売却目的で保有していた資産の処分益（注）２ －
6,179 3,861
その他
17,550 17,040
合計
（注）１．子会社売却益は、当社の連結子会社であったジャパンホームシールド株式会社の発行済株式の100％を譲渡
したことに伴い計上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「40．子会社及び関連
会社等 (2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について」に記載のとおりであります。
２．日本国内で事業所の拠点集約や物流拠点の見直しを行い、建物及び土地を売却したことにより計上したもの
であります。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,604 1,518
有形固定資産処分損
8,840 2,584
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト控
5,405 526
除後の公正価値で測定したことにより認識した損
失（注）１
3,496 407
工場再編損失等（注）２
13,563 1,596
早期退職関連損失（注）３
6,088 5,813
その他（注）４
38,996 12,444
合計
（注）１．前連結会計年度の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認
識した損失は、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコンの発行済株式の100％を譲渡すること
を決定したことに伴い計上したものであります。当該株式譲渡の概要につきましては、注記「40．子会社及
び関連会社等 (1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことに
より認識した損失は、当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都
品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定したことに伴い計上したもので
あります。当該売却の概要については、注記「12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。
２．工場再編や事業閉鎖等に関連する費用であります。なお、前連結会計年度の主なものとしては、当社の前橋
工場に関するもの1,348百万円であります。当社は、今後見込まれる日本国内の需要環境の変化に対応し、
ハウジングテクノロジー事業のアルミ材料部門の供給能力を最適化するため、前橋工場の材料部門を2023年
３月までに停止し、加工部門を他の３工場（粕川・小矢部・下妻）に移管することを決定いたしました。
３．早期退職関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について
当社グループでは、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み持続可能な事業へと変革させていく
ため、2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」を導入しております。当社グループの変革を
加速させるために、当社において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実施することを、2020年
10月30日開催の当社取締役会にて決定いたしました。
① 「ニューライフ」実施の背景
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国内事業は当社グループの売上収益のうち約７割を占めているだけでなく、「ＬＩＸＩＬ」ブランドと
グローバル事業の成長及び変革を支えており、重要な役割を担っております。
しかしながら、国内では新築住宅市場が急速に縮小するなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変
化しており、同時に、消費者の嗜好の変化とデジタル化の進展によって、従来のビジネスモデルが通用し
なくなってきております。当社が将来にわたって持続的な成長を実現するためには、事業構造を転換し、
実力主義を徹底し、イノベーションと起業家精神を支えるアジャイルな組織文化を確立する必要がありま
す。当社グループは、これらの変革が国内外での成長力を強化し、ステークホルダーの皆様への還元をよ
り高めるものと考えております。
包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」では、「顧客志向に変える」「キャリアを変える」「働き方
を変える」の３つの重点テーマを設定して、国内での施策を順次展開しております。その一環として、当
社の変革と事業構造転換を加速させるにあたって、社外へのキャリアを選択する従業員を支援すべく、
「ニューライフ」を実施することを決定いたしました。
② 対象者
退職日時点において、当社に在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の正社員（工場（人事総務・経理部門
以外）・物流センター・デジタル部門を除く）
③ 募集期間
2021年１月12日から2021年１月22日まで
④ 応募人数
965名が応募いたしました。
⑤ 退職日
2021年３月25日
⑥ 優遇措置
・通常の退職金に特別退職金を加算して支給します。
・本制度を利用して退職する社員に対して、本人の要望に応じて再就職のための支援を行います。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの一部の連結子会社において、人事制度の一環として実施しておりますキャリアオプション
制度の他に希望退職制度を実施いたしました。当連結会計年度の早期退職関連損失は、通常の退職金に加算
して支給する特別退職金や再就職のための支援に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の金額には、従業員に対する一時金支給のための費用が、それ
ぞれ1,391百万円及び1,472百万円含まれております。なお、当該費用の内容については、注記「５．事業セ
グメント (3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報」に記載のと
おりであります。
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31．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
受取利息
1,080 1,318
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,458 1,693
金融資産
デリバティブ評価益
1,082
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
3,170
為替差益（注） －
0 0
その他
5,708 4,093
合計
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
支払利息
4,142 4,412
償却原価で測定する金融資産（注）
デリバティブ評価損
4,079
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 －
1,674
為替差損（注） －
14 65
その他
8,235 6,151
合計
（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しておりま
す。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めておりま
す。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商
品の公正価値の純変動（注）１
18,075 (3,012)
当期発生額
税効果調整前
18,075 (3,012)
(7,335) 860
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
10,740 (2,152)
融商品の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定（注）２
6,178 7,319
当期発生額
税効果調整前
6,178 7,319
(3,758) (1,694)
税効果額
確定給付制度の再測定
2,420 5,625
在外営業活動体の換算差額（注）３
当期発生額 26,182 28,384
(7,661) 1
組替調整額
税効果調整前
18,521 28,385
1,756 －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
20,277 28,385
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額
の有効部分（注）４
当期発生額 5,178 2,466
組替調整額（注）５ 164 728
(48) (563)
資産の取得原価調整額
税効果調整前
5,294 2,631
(1,422) (835)
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
3,872 1,796
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 (3) 17
0 －
組替調整額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
(3) 17
対する持分
その他の包括利益 37,306 33,671
（注）１．その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動は、決算期末日におけるその他の包
括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の変動額であります。
２．確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差額、数理計算上の仮定の変更
による影響額、純利息費用を除く制度資産に係る収益額及び純利息費用を除く資産上限額の影響の変動額で
あります。
３．在外営業活動体の換算差額は、連結財務諸表に含まれる在外営業活動体の財務諸表を表示通貨に換算する際
に生じた換算差額であります。
４．キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し
たデリバティブに係る公正価値の変動のうち有効と認められる部分であります。
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５．資本から純損益に振り替えられた、ヘッジ手段の公正価値の変動から生じた損失（利得）の累計額は、主と
して次の項目に含まれております。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
金融収益 － －
金融費用 232 805
合計 232 805
33．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利
16,363 百万円 50,413 百万円
益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期
16,685 百万円 (1,810) 百万円
利益（損失）
親会社の所有者に帰属する当期利益
33,048 百万円 48,603 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額 148 百万円 137 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後当期利益 33,196 百万円 48,740 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 290,110,459 株 290,663,404 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 － 株 92,355 株
転換社債型新株予約権付社債による増加 16,014,519 株 16,105,653 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 306,124,978 株 306,861,412 株
基本的１株当たり当期利益（損失）
継続事業 56.41 円 173.44 円
57.51 円 (6.23) 円
非継続事業
合計
113.92 円 167.21 円
希薄化後１株当たり当期利益（損失）
継続事業 53.94 円 164.73 円
54.50 円 (5.90) 円
非継続事業
合計
108.44 円 158.83 円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり 第７回新株予約権 1,973千株 －
当期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株式
第８回新株予約権 41千株
の概要
第９回新株予約権 300千株
（株式の種類は普通株式）
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34．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2020年 シュ・フ 2021年
支配の
４月１日 ローを伴 為替変動 新規 ３月31日
獲得又は 公正価値 その他
残高 う変動 による リース 残高
喪失に の変動 （注）７
（注）６ 換算差額 契約
伴う変動
短期借入金
142,183 (87,386) 4,703 387 － － (22) 59,865
（注）１
長期借入金
359,370 7,275 － 4,035 － － (33,998) 336,682
（注）２
社債
34,947 39,775 － － － － 56 74,778
（注）３
転換社債型
新株予約権
59,590 － － － － － 212 59,802
付社債
（注）３
リース負債
236,461 (25,391) － 939 － 21,705 (169,336) 64,378
（注）４
デリバティブ
(618) 478 － － (444) － (14) (598)
（注）５
合計 831,933 (65,249) 4,703 5,361 (444) 21,705 (203,102) 594,907
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2021年 2022年
シュ・フ 支配の
４月１日 為替変動 新規 ３月31日
ローを伴 獲得又は 公正価値
残高 による リース その他 残高
う変動 喪失に の変動
換算差額 契約
伴う変動
短期借入金 59,865 27,939 283 1,466 － － 10 89,563
長期借入金
336,682 (25,019) － 3,300 － － 175 315,138
（注）２
社債
74,778 (10,000) － － － － 60 64,838
（注）３
転換社債型
新株予約権
59,802 (60,000) － － － － 198 －
付社債
（注）３
リース負債
64,378 (19,565) － 1,389 － 11,632 (2,670) 55,164
（注）４
デリバティブ
(598) 639 － － (36) － (5) －
（注）５
合計 594,907 (86,006) 283 6,155 (36) 11,632 (2,232) 524,703
（注）１．コマーシャル・ペーパーの金額を含んでおります。
２．１年内返済予定の金額を含んでおります。
３．１年内償還予定の金額を含んでおります。
４．リース負債の再測定による変動は、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年
度についても、同様に組み替えて表示しております。
５．借入金をヘッジするために保有しているものであります。
６．短期借入金及びリース負債の「キャッシュ・フローを伴う変動」には、売却目的で保有する資産及び直接関
連する負債へ分類後の変動は含めておりません。
７．主として、株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する
負債へ分類したことによる減少額であります。
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(2）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
リースにより取得した使用権資産 21,705 11,632
(3）株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株
式会社及び同社子会社、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社、株式会社ＬＩＸＩＬビバ並びにLIXIL Korea Inc.に
関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等の合計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 166,977
非流動資産 341,498
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 163,038
非流動負債 241,844
受取対価 30,624
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 (13,254)
子会社の売却による収入 69,846
子会社の売却による支出 (52,476)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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35．株式に基づく報酬
当社及び一部の連結子会社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、持分決済型の株式報酬制度及
び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
(1）持分決済型の株式報酬制度
① ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して、当社株式を購入する権利としてストック・オプ
ションを付与しております。
当該オプションは、当社の取締役会決議又は執行役会決議で承認された対象者に対して付与されております。行
使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたしま
す。また、付与日以降、対象者が当社グループを退職する場合には、退職後の一定期間の権利行使が妨げられない
とき（会社都合による退職など）を除き、当該オプションは失効いたします。
当社のストック・オプション制度の詳細は、次のとおりであります。
第５回 第７回 第８回 第９回
付与日 2013年５月９日 2014年５月23日 2014年12月12日 2016年10月７日
付与数（株） 4,730,000 3,662,000 42,000 300,000
行使期限 2020年５月９日 2021年５月23日 2021年12月12日 2023年10月７日
行使価格（円） 2,365 2,819 2,527 2,253
付与日の公正価値（円） 512 395 468 433
ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 4,716,800 2,589 2,313,600 2,740
期中失効 (284,000) 2,819 (5,000) 2,819
満期消滅 (1,987,600) 2,365 (1,493,900) 2,819
期中行使 (131,600) 2,819 (520,000) 2,790
期末未行使残高 2,313,600 2,740 294,700 2,253
期末行使可能残高 2,313,600 2,740 294,700 2,253
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円から2,819円であり、加重平均残存
契約年数は0.5年であります。また、前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の
加重平均は、3,176円であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は2,253円であり、残存契約年数は1.5年であ
ります。また、当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は、3,052円
であります。
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② 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年７月17日に、譲渡制限付株式を割り当てました。
当該制度は、当社の取締役及び執行役並びに当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（2020年12月１日付
で当社を存続会社とする吸収合併により消滅。）の取締役に対して支給される金銭報酬債権を現物出資財産として
給付させることにより、当社の普通株式を発行し、これを保有させるものであります。
当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって交付され
た株式を当該割当契約に定める一定の期間（以下「譲渡制限期間」）中は、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲
渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります（以下「譲渡制
限」）。譲渡制限は、割当対象者が一定期間継続して、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役
のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で割当対象者が保有する株式の全部に
ついて解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式について
は、当社が無償で取得することとなります。
2018年７月17日に割り当てた譲渡制限付株式の内容は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の割当数（注）１ 264,904株
譲渡制限付株式の割当数のうち、
譲渡制限期間（注）２ 132,452株は割当日から2021年７月16日まで、
132,452株は割当日から2048年７月16日まで
割当日における公正価値 １株につき2,237円
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
公正価値測定の算定方法
の終値を基礎として算定
（注）１．割当対象者が保有する株式のうち、譲渡制限が解除されていない株式数は、前連結会計年度末時点及び
当連結会計年度末時点においてそれぞれ169,696株及び84,848株であります。また、当該譲渡制限が解
除されていない株式を保有する人数は、前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点において、そ
れぞれ６名であります。
２．割当対象者が、当社の取締役及び執行役並びに当社の完全子会社の取締役のいずれの地位からも任期満
了もしくは定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任もしくは退職した場合、又は死亡
により退任もしくは退職した場合は、当該退任もしくは退職の直後の時点で譲渡制限が解除されます。
(2）現金決済型の株式報酬制度
当社及び一部の連結子会社は、報酬の付与において、権利確定時の当社株式の株価を基礎とした金額を現金で決済
するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、当社グループの一部の役員及び従業員を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則と
して３年間（当社の非業務執行取締役については１年間）勤続していることとなっております。なお、当該制度は、
当社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、支払がなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、前連結会計年度末現在において2,058百万円、当連結会計年度末現在におい
て2,228百万円であります。
(3）株式報酬費用
連結純損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
持分決済型（ストック・オプション制度） － －
持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度） 43 11
現金決済型 1,427 490
合計 1,470 501
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36．金融商品
(1）資本管理
当社グループは負債と資本の構成を最適化し、企業価値の最大化を図っていくことを資本管理の基本方針としてお
ります。自己資本（親会社の所有者に帰属する持分）の管理にあたっては、次の指標を使用し、内外環境の変化を注
視しながら適宜モニタリングしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％） 31.7 34.3
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産
(2）市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境の変動リスクに晒されております。経済環境・金融市場環境
の変動リスクとして、具体的には、①為替変動リスク、②金利変動リスク、③資本性金融商品の価格変動リスク、及
び④商品の価格変動リスクがあります。
① 為替変動リスク
(ⅰ）為替変動リスク管理
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。また、外貨
建で取引されている製品の価格及び売上収益等にも影響を与える可能性があります。
当社グループは、これら外貨建取引から生じる為替変動リスクを管理することを目的として、為替予約及び金
利通貨スワップの利用によりリスクの軽減を図っております。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル 11,229 8,107
ユーロ (1,303) (1,133)
人民元 694 346
（注）負債は、（ ）で表示しております。
(ⅱ）為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、米ドル、ユーロ、人民元が機能通貨に対して
１％増価した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通
貨は変動しないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益
米ドル 112 81
ユーロ (13) (11)
人民元 7 3
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しております。
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② 金利変動リスク
(ⅰ）金利変動リスク管理
当社グループ内の企業は固定金利と変動金利で資金を借入しているため、変動金利によるものは金利変動リス
クに晒されております。当社グループは、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持すること、並
びに金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することによりリスクの軽減を図っております。
(ⅱ）金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりでありま
す。計算にあたり使用した変動要因以外の要因（為替レートなど）は一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益 (1,204) (1,601)
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
(ⅰ）資本性金融商品の価格変動リスク管理
資本性金融商品の価格変動リスクは、主として当社グループが業務上の関係を有する企業の資本性金融資産
（株式）を保有していることにより生じます。
当社グループは、この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要
により保有の見直しを図っております。
(ⅱ）資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性金融資産（株式）の公正価値が一律10％下落した場合の
その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） (5,043) (3,885)
（注）マイナスの影響額は、（ ）で表示しております。
④ 商品の価格変動リスク
商品の価格変動リスクの管理
当社グループは、原材料（主にアルミ地金及び銅）の価格変動を管理することを目的として、商品スワップの利
用によりリスクの軽減を図っております。
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(3）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク及び商品価格の変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金
利スワップ、金利通貨スワップ及び商品スワップのデリバティブを利用しております。
当社グループでは、連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連する
キャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして、当該デリバティブを指定してお
ります。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてはヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分は、
その他の包括利益に認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は１年から４年であり、純損益に
影響を与えると見込まれる期間はほぼ同じであると予測されます。
デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
① 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超 平均レート
（百万円） （百万円） ・平均価格
資産 負債
（百万円） （百万円）
為替リスク
為替予約取引
1.28 加ドル/米ドル
米ドル売り加ドル買い 35,083 － 2 183
103.21 米ドル/円
円売り米ドル買い 4,451 － 261 12
3.43 バーツ/円
円売りバーツ買い 2,178 － 61 －
15.51 人民元/円
円売り中国元買い 9,363 － 653 2
米ドル売りメキシコペ
0.05 メキシコペソ/米ドル
7,397 － 322 15
ソ買い
1.18 ユーロ/米ドル
米ドル売りユーロ買い 5,249 595 75 56
金利リスク
金利スワップ取引
0.83 ％
変動受取・固定支払 70,000 70,000 － 1,120
金利通貨リスク
変動受取・固定支払
0.02 ％
ユーロ受取・円支払 5,644 － 603 5
117.28 ユーロ/円
商品価格リスク
222,109 円/トン
アルミ地金先物買契約 3,951 － 399 1
811,787 円/トン
銅先物買契約 2,195 － 417 20
279,869 円/トン
亜鉛先物買契約 1,004 － 125 2
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当連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額（注）
契約額等 うち１年超 平均レート
（百万円） （百万円） ・平均価格
資産 負債
（百万円） （百万円）
為替リスク
為替予約取引
1.25 加ドル/米ドル
米ドル売り加ドル買い 4,161 － 17 47
114.09 米ドル/円
円売り米ドル買い 11,587 － 691 2
3.40 バーツ/円
円売りバーツ買い 158 － 11 －
17.52 人民元/円
円売り中国元買い 8,335 － 656 －
米ドル売りメキシコペ
0.05 メキシコペソ/米ドル
6,464 － 283 －
ソ買い
1.18 ユーロ/米ドル
米ドル売りユーロ買い 9,241 1,582 3 442
金利リスク
金利スワップ取引
0.83 ％
変動受取・固定支払 70,000 70,000 － 621
商品価格リスク
374,990 円/トン
アルミ地金先物買契約 13,815 － 2,422 283
1,130,522 円/トン
銅先物買契約 2,858 － 281 5
385,727 円/トン
亜鉛先物買契約 1,013 － 294 －
（注）デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上され
た金額であり、満期までの期間が１年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
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② 連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブに係る損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品価格リスク 合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１ 3,249 (279) 2,208 5,178
当期利益への組替修正額
(23) 198 (11) 164
（注）２
非金融資産等への振替 435 － (483) (48)
税効果額 (791) (6) (625) (1,422)
合計 2,870 (87) 1,089 3,872
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 商品価格リスク 合計
その他の包括利益
当期発生額（注）１ 1,667 296 503 2,466
当期利益への組替修正額
524 204 － 728
（注）２
非金融資産等への振替 (1,488) － 925 (563)
税効果額 (252) (151) (432) (835)
合計 451 349 996 1,796
（注）１．ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動
に近似しております。
２．ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えられた金額であり、連結純損益計算書において「金
融収益」又は「金融費用」として認識しております。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありませ
ん。
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(4）信用リスク管理
当社グループの営業活動から生じる債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
信用リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行って
おります。また、信用リスクの集中、契約相手先の債務不履行等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があるため、
モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。さらに、取引先の信用状態に応じて、担保・保
証などの保全処置も講じております。なお、当社グループの顧客基盤は広範囲にわたっており相互に関連していない
ため、過度に集中したリスクのエクスポージャーを有しておりません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定して取引を
行っております。
各連結会計年度の末日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポー
ジャーは、信用リスクに晒される金融資産の帳簿価額及び注記「39. 偶発債務」に記載の金額により表されておりま
す。
① 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
(ⅰ）貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
常に貸倒引当金を
12か月の
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金
融資産
2020年４月１日残高 11 1,531 4,768 6,310
信用減損金融資産への振替 － (2) 2 －
期中新規発生又は回収 (1) (135) 290 154
目的使用による減少 (0) (378) (1,317) (1,695)
直接償却による減少 － － － －
その他 (8) 91 (171) (88)
2021年３月31日残高 2 1,107 3,572 4,681
信用減損金融資産への振替 － (0) 0 －
期中新規発生又は回収 (2) 93 1,434 1,525
目的使用による減少 － (128) (81) (209)
直接償却による減少 － － － －
その他 － 86 200 286
2022年３月31日残高 － 1,158 5,125 6,283
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(ⅱ）総額での帳簿価額
貸倒引当金控除前の営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産の帳簿価額の合計額の増減
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
常に貸倒引当金を
12か月の
合計
全期間の予想信用
予想信用損失
損失に等しい金額 信用減損金融資産
で測定している金
融資産
2020年４月１日残高 61,942 318,276 10,730 390,948
信用減損金融資産への振替 － (130) 130 －
期中新規発生又は回収 3,856 (18,338) (1,110) (15,592)
目的使用による減少 － (833) (461) (1,294)
直接償却による減少 － － － －
その他（注）１ (30,743) (7,961) (167) (38,871)
2021年３月31日残高 35,055 291,014 9,122 335,191
信用減損金融資産への振替 － (337) 337 －
期中新規発生又は回収 (2,580) (3,157) 1,631 (4,106)
目的使用による減少 － (433) (82) (515)
直接償却による減少 － － － －
その他（注）２ 45 4,543 241 4,829
2022年３月31日残高 32,520 291,630 11,249 335,399
（注）１．その他は、主として、株式会社川島織物セルコン及び同社子会社、ジャパンホームシールド株式会社及び同
社子会社並びに株式会社ＬＩＸＩＬビバに関連する資産を売却目的で保有する資産へ分類したことによる影
響額や為替換算差額であります。
２．その他は、主として、為替換算差額であります。
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② 信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権、契約資産、及びその他の金融資産に係る当社グループの信用リスク・エクスポー
ジャーは、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
貸倒引当金を12か
月の予想信用損失 常に貸倒引当金を
延滞日数 に等しい金額で算 合計
全期間の予想信用
定している金融資 損失に等しい金額 信用減損金融資産
産
で測定している金
融資産
延滞なし 32,033 273,778 601 306,412
30日以内 1,404 9,544 1 10,949
30日超90日以内 861 4,738 9 5,608
90日超 757 2,954 8,511 12,222
合計 35,055 291,014 9,122 335,191
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失
貸倒引当金を12か
月の予想信用損失
常に貸倒引当金を
延滞日数 に等しい金額で算 合計
全期間の予想信用
定している金融資
損失に等しい金額 信用減損金融資産
産
で測定している金
融資産
延滞なし 30,352 272,196 1,280 303,828
30日以内 937 10,496 191 11,624
30日超90日以内 631 3,985 50 4,666
90日超 600 4,953 9,728 15,281
合計 32,520 291,630 11,249 335,399
(5）流動性リスク管理
当社グループは、社債及び借入金等により資金を調達しており、それらの負債は、資金調達環境の悪化などにより
支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、適時資金繰り計画を作成・更
新するとともに十分な手元流動性及び金融機関からの借入枠を維持することなどによりリスクの軽減を図っておりま
す。
デリバティブ以外の金融負債（保証債務を除く）及びデリバティブの期日別残高は次のとおりであり、契約上の
キャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
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前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
デリバティブ以外の金
融負債
営業債務及びその他
299,363 299,363 － － － － －
の債務
社債及び借入金 538,529 166,073 43,185 113,606 70,276 79,775 65,614
リース負債 66,106 17,935 10,448 6,963 5,343 4,127 21,290
その他の金融負債 4,176 3,379 169 73 － － 555
合計 908,174 486,750 53,802 120,642 75,619 83,902 87,459
契約上の
キャッシュ １年以内 １年超
・フロー
デリバティブ
デリバティブ資産 (3,211) (3,211) －
デリバティブ負債 3,148 2,028 1,120
合計 (63) (1,183) 1,120
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
デリバティブ以外の金
融負債
営業債務及びその他
333,680 333,680 － － － － －
の債務
社債及び借入金 475,321 133,695 115,458 70,474 79,843 50,481 25,370
リース負債 56,497 17,798 9,844 6,847 5,345 4,671 11,992
その他の金融負債 4,059 3,356 76 1 1 3 622
合計 869,557 488,529 125,378 77,322 85,189 55,155 37,984
契約上の
キャッシュ １年以内 １年超
・フロー
デリバティブ
デリバティブ資産 (5,253) (5,253) －
デリバティブ負債 2,903 2,282 621
合計 (2,350) (2,971) 621
（注）１．デリバティブ資産の契約上のキャッシュ・フローについては、（ ）で表示しております。
２．当社グループは一部の借入金について、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されており
ます。ただし、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において抵触するような事象はありません。当該条
項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
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当社グループにおいて、資金の流動性・安定性の確保のために、金融機関等からの借入に加え、コマーシャル・
ペーパー発行枠の確保、コミットメントラインの確保、受取手形の流動化への取組みなど調達手段の多様化を図って
おります。
(6）金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債について、連結財政状態計算書上での相殺額、及び強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額
は、次のとおりであります。
強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約に関する相殺の権利は、倒産その他の事由により取引先が債
務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
金融資産 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 いない金融商品
営業債権及びその他の債権 150,803 5,866 144,937 26,554 118,383
その他の金融資産 4,660 － 4,660 484 4,176
合計 155,463 5,866 149,597 27,038 122,559
金融負債 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 いない金融商品
営業債務及びその他の債務 101,029 5,866 95,163 9,241 85,922
その他の金融負債 24,141 － 24,141 17,797 6,344
合計 125,170 5,866 119,304 27,038 92,266
当連結会計年度（2022年３月31日）
金融資産 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融負債の総額 金融資産の純額 いない金融商品
営業債権及びその他の債権 148,053 5,828 142,225 27,952 114,273
その他の金融資産 3,716 － 3,716 102 3,614
合計 151,769 5,828 145,941 28,054 117,887
金融負債 （単位：百万円）
連結財政状態計 連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した 算書で相殺して 純額
金融資産の総額 金融負債の純額 いない金融商品
営業債務及びその他の債務 105,049 5,828 99,221 9,864 89,357
その他の金融負債 23,806 － 23,806 18,190 5,616
合計 128,855 5,828 123,027 28,054 94,973
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(7）金融資産の譲渡
当社の連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社では、当社の子会社が取引先から受領した手形
債権を金融機関に譲渡することにより資金調達を行っております。当該契約上、同社は、譲渡した手形債権に債務不
履行が生じた場合、契約上定められている買戻し限度額を上限として、当該手形を額面金額にて買戻す義務を負って
おります。このような譲渡手形債権は認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
また、譲渡資産及び譲渡資産に関連する負債は、それぞれ連結財政状態計算書における「営業債権及びその他の債
権」及び「社債及び借入金」に計上しております。
当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが当該
譲渡資産を利用することはできません。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された譲渡資産及び関連する負債に関する帳簿価額は、次のとおりであ
ります。なお、これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額 － 16,259
関連する負債の帳簿価額 － 16,259
(8）公正価値
① 公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相
資本性金融商品
場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合
はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類し
ております。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル
２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類
しております。
なお、その他の金融資産のうち、前連結会計年度の未収入金の公正価値は、独立の専門家
から提示されたリスク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定さ
その他の金融資産、
れた評価額に基づいております。当該公正価値は、Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマ
社債及び借入金
スティリーザ社」）のキャッシュ・フローを見積っていることから、レベル３に分類して
おります。
また、その他の金融資産のうち、当連結会計年度の未収入金の公正価値は、ペルマスティ
リーザ社のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算定しており、レベル３に分類し
ております。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等の
デリバティブ
インプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類
し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、連結会計年度末日に発生
したものとして認識しております。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３ 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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③ 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳
簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
28,493 － 23,824 4,835 28,659
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
531,127 － 531,941 － 531,941
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
29,303 － 24,462 5,069 29,531
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
469,539 － 470,059 － 470,059
（注）連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりませ
ん。
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④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとお
りであります。
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
50,432 － 6,192 56,624
デリバティブ資産
－ 2,982 － 2,982
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 229 － 229
その他の金融資産（未収入金）
－ － 8,632 8,632
（注）３
合計 50,432 3,211 14,824 68,467
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 1,687 － 1,687
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 1,461 － 1,461
合計 － 3,148 － 3,148
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
38,852 － 6,296 45,148
デリバティブ資産
－ 4,886 － 4,886
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 367 － 367
その他の金融資産（未収入金）
－ － 5,752 5,752
（注）３
合計 38,852 5,253 12,048 56,153
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 1,648 － 1,648
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 1,255 － 1,255
合計 － 2,903 － 2,903
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（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しておりま
す。
２．デリバティブ負債は、連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
３．当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額
のうち、最大100百万ユーロ（前連結会計年度においては12,980百万円、当連結会計年度においては13,670
百万円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フ
ローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「①
公正価値の測定方法」に記載のとおりであります。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
なお、資本性金融商品のうちレベル３に区分される非上場株式については、類似公開会社比較法、割引キャッ
シュ・フロー法等の評価技法により、公正価値を測定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高 5,665 14,824
利得及び損失
純損益 (2,028) (2,880)
その他の包括利益 860 154
取得 10,660 －
売却 (31) －
売却目的で保有する資産への振替 (302) －
その他 － (50)
期末残高 14,824 12,048
（注）上記の純損益に含まれている利得及び損失は、連結純損益計算書の「非継続事業からの当期利益（損失）」に含
まれており、その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。
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(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、営業活動の円滑化又は事業活動に必要な外部提携の必要性が認められる場合に保有する資本性
金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごと
の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
大和ハウス工業㈱ 12,453 12,299
㈱エディオン 11,103 10,171
福井コンピュータホールディングス㈱ 9,120 －
大東建託㈱ 4,683 4,741
住友不動産㈱ 1,953 1,695
その他 17,312 16,242
合計 56,624 45,148
② 受取配当金
受取配当金のうち、連結会計年度末日で保有している投資に関するものと期中に認識の中止を行った投資に関す
るものの内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
連結会計年度末で保有している投資に関するもの 1,425 1,540
期中に認識の中止を行った投資に関するもの 33 153
合計 1,458 1,693
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループでは、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、売却による将
来的リスクはあるか等について、定量的・定性的な観点から総合的に判断した上で、不要の場合は速やかに売却処
理を行うこととし、政策保有株式の縮減に努めております。
認識中止時の公正価値、及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失の金額は、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
公正価値 1,662 8,340
累積利得（損失） 398 2,316
④ 利益剰余金への振替額
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の変動による累積利
得又は損失を、投資を処分した時点で利益剰余金に振り替えることとしております。その他の包括利益の累積利得
又は損失の金額を利益剰余金へ振り替えたことに伴う利益剰余金の増減額は、連結持分変動計算書において、「そ
の他の資本の構成要素から利益剰余金への振替」として表示しております。
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37．関連当事者
(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは、次の関連当事者との取引を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
種類 名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容 取引金額 未決済残高
松本 佐千夫
役員及びその近親者 当社取締役及び執行役 新株予約権の行使（注）１ 23 －
当社子会社の製品の販売
金澤 祐悟
役員及びその近親者 当社執行役 29 －
（注）２
（注）１．新株予約権の行使は、第７回新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株予約権の権利行使
による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
種類 名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容 取引金額 未決済残高
瀬戸 欣哉
役員及びその近親者 当社取締役及び執行役 新株予約権の行使（注） 12 －
ファ ジン
役員及びその近親者 当社取締役及び執行役 新株予約権の行使（注） 102 －
ソン
モンテサーノ
吉田 聡
役員及びその近親者 当社執行役 新株予約権の行使（注） 12 －
大西 博之
役員及びその近親者 当社執行役 新株予約権の行使（注） 12 －
（注）新株予約権の行使は、第７回、第８回及び第９回の新株予約権の権利行使であります。なお、取引金額は、新株
予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期報酬 1,025 1,090
長期報酬 － －
株式に基づく報酬 611 315
合計 1,636 1,405
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38．コミットメント
各連結会計年度末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の取得 11,842 11,431
無形資産の取得 80 376
合計 11,922 11,807
39．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注）１ 4,035 4,147
株式譲渡契約に基づく補償（再生計画の実行）
1,298 1,367
（注）２
（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日
に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株
式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義
務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上済み
であり、上記の金額には含まれておりません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のう
ち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を
補償する義務があります。義務の履行が見込まれる金額については、連結財政状態計算書において負債を計上
済みであり、上記の金額には含まれておりません。なお、当連結会計年度末日以降において、上記の金額につ
いても、翌連結会計年度以降に当該義務の履行が見込まれる状況になったことから、翌連結会計年度において
負債を計上する予定であります。
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40．子会社及び関連会社等
当連結会計年度末の主要な子会社及び関連会社の状況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありませ
ん。
議決権の
名称 所在地 報告セグメント 所有割合
（％）
ウォーターテクノロジー事業、
株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス 日本 100
ハウジングテクノロジー事業
株式会社ダイナワン 日本 ウォーターテクノロジー事業 100
株式会社テムズ 日本 ウォーターテクノロジー事業 100
LIXIL Europe S.à r.l.
Luxembourg ウォーターテクノロジー事業 100
Grohe AG
Germany ウォーターテクノロジー事業 100
ASD Holding Corp.
USA ウォーターテクノロジー事業 100
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd. Cayman Islands
ウォーターテクノロジー事業 100
A-S (China) Co., Ltd.
中国 ウォーターテクノロジー事業 100
LIXIL Vietnam Corporation
Vietnam ウォーターテクノロジー事業 100
驪住（中国）投資有限公司 中国 ウォーターテクノロジー事業 100
驪住建材（蘇州）有限公司 中国 ウォーターテクノロジー事業 100
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司 中国 ウォーターテクノロジー事業 100
台湾伊奈股分有限公司 台湾 ウォーターテクノロジー事業 92
LIXIL India Sanitaryware Private Limited
India ウォーターテクノロジー事業 100
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.
南アフリカ共和国 ウォーターテクノロジー事業 100
株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
Ｇテリア株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
旭トステム外装株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 80
株式会社ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
ソニテック株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社クワタ 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
大分トステム株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
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議決権の
名称 所在地 報告セグメント 所有割合
（％）
西九州トステム株式会社 日本 ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパー
日本 ハウジングテクノロジー事業 60
トナーズ
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.
Singapore ハウジングテクノロジー事業 100
TOSTEM THAI Co., Ltd.
Thailand ハウジングテクノロジー事業 100
驪住通世泰建材（大連）有限公司 中国 ハウジングテクノロジー事業 100
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co.,
ハウジングテクノロジー事業、
Vietnam 100
ウォーターテクノロジー事業
Ltd.
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA
Indonesia ハウジングテクノロジー事業 75
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED
India ハウジングテクノロジー事業 100
株式会社ＬＩＸＩＬリニューアル 日本 ビルディングテクノロジー事業 100
株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション 日本 住宅・サービス事業等 100
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所 日本 住宅・サービス事業等 100
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ 日本 住宅・サービス事業等 100
株式会社ジーエイチエス 日本 住宅・サービス事業等 100
株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンス 日本 住宅・サービス事業等 100
ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社 日本 －（金融サービス業） 100
27
サンヨーホームズ株式会社 日本 住宅・サービス事業等
（注）
（注）議決権の所有割合欄は、当連結会計年度末時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の
所有株式数の割合を記載しております。
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子会社持分に関する主な取引の概要は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について
当社は、2020年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社川島織物セルコン（以下
「川島織物セルコン社」）の発行済株式の100％を、川島織物セルコン社の自己株式の買取りに応じることにより
売却することを決定し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2021年１月６
日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社は、2010年12月に川島織物セルコン社の発行済株式のうち34％を第三者割当増資引き受けにより、残る
66％を2011年８月に株式交換により取得することによって、完全子会社化いたしました。これは、事業収益や財
務基盤の安定化、販売面でのシナジーの追求に加え、物流・間接業務の協業について効率的な仕組みを構築する
ことによるコスト削減を目指すものでした。
今般、川島織物セルコン社より、事業の成長スピードや生産・業務効率を追求する一方で、ブランドの支えと
なっている伝統技術の継承に加え、次世代につながる新たなデザインや商品・技術の開発などへ挑戦していくべ
く、川島織物セルコン社が有する文化的・商品的・技術的価値を深く理解している現経営陣によるマネジメン
ト・バイアウト（ＭＢＯ）の申し出があり、双方で検討を重ねてまいりました。
その結果、当社としても、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シ
ナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における
様々な変革を進める中で、川島織物セルコン社からの申し出は、当社グループの取り組みの方向性とも合致する
ものであると判断し、資本提携を発展的に解消するため、保有する同社株式の全部を同社へ譲渡することにいた
しました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社川島織物セルコン
株式譲渡日 2021年１月６日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 株式会社川島織物セルコン
＜インテリア・室内装飾織物＞
カーテン、カーペット、壁装、インテリア小物などの製造販売・室内装
事業内容 飾工事
＜呉服・美術工芸織物＞
帯、緞帳、祭礼幕、和装小物などの製造販売
セグメントの名称 ハウジングテクノロジー事業
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却に関連する損益
売却前の所有株式数 141,877,506株（持分比率：100％）
売却した株式数 141,877,506株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却価額 8,500百万円
連結純損益計算書のその他の費用において、売却目的で保有する処分グ
売却に関連する損益 ループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失
を5,405百万円計上いたしました。
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(2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について
当社は、2020年12月４日付で、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューションが保有する
ジャパンホームシールド株式会社（以下「ジャパンホームシールド社」）の発行済株式の100％について、みずほ
キャピタルパートナーズ株式会社（以下「みずほキャピタルパートナーズ社」）が業務受託するＭＣＰ５投資事業
有限責任組合と、関係当局の承認等が得られることを条件として譲渡することを合意し、株式譲渡契約を締結いた
しました。なお、本株式譲渡は、2021年３月９日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、その企業理念である、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な
成長を実現するとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当
社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推
進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を
進めております。
一方、ジャパンホームシールド社は設立以来、住宅に関わる地盤調査・建物検査のリーディングカンパニーと
して、累計で地盤調査180万棟、建物検査20万戸を超える実績を積み重ねてきました。昨今では住宅の法改正や
自然災害の多発などで住環境が変化する中、お客様の声を真摯に受け止め、技術とサービスの向上及び基礎設計
などの新サービスを提供することで、持続的な成長を実現してきました。
今回、当社とジャパンホームシールド社は、ジャパンホームシールド社が現在の事業活動の枠に留まらず、業
界全体の拡大とともに飛躍的な成長を目指すために、当社グループから独立した上で外部によるサポートを受
け、さらなる事業の強化を目指していくことが必要であると判断いたしました。両社による協議の結果、経営全
般にわたり豊富なノウハウやネットワーク、リソースを有するみずほキャピタルパートナーズ社を新たなパート
ナーに迎え、事業運営面・財務面を含む支援を受けつつ、これまで以上に強固な事業基盤の構築を図っていくこ
とが最適であるとの判断に至りました。
また当社グループとしても、上述した事業運営における様々な変革を進める中で、本件株式譲渡が、事業構造
の簡素化と組織の統合によるさらなるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループの取り組みの方向性とも
合致するものであると考えております。
これらの理由から、当社は、ジャパンホームシールド社のすべての普通株式を譲渡することを決定いたしまし
た。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
みずほキャピタルパートナーズ株式会社が業務受託するＭＣＰ５投資事業
譲渡した相手会社の名称
有限責任組合
株式譲渡日 2021年３月９日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれているセグメントの名称
子会社の名称 ジャパンホームシールド株式会社
事業内容 地盤調査及び関連業務、地盤補強業務、測量業務、建物検査業務
セグメントの名称 住宅・サービス事業等
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数 2,000株（持分比率：100％）
売却した株式数 2,000株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ開示を
売却価額
控えさせていただきます。
連結純損益計算書のその他の収益において、子会社売却益を9,269百万円
売却損益
計上いたしました。
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41．非継続事業
(1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の
発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLC（以下「Atlas社」）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献し、持続的な競争力と成長を実現す
るとともに、起業家精神にあふれた企業となることを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、迅速な意思決定ができる機動的な組織への変革を進めるとともに、将来成長と財務体質の強化を目指し、基
幹事業への専念及び事業間シナジーの拡大によって、生産性と効率性の向上に努めております。
今回の株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と、さらなるシナジーの創出及び効率化を目指す当社グループ
の取り組みに合致するものです。
ペルマスティリーザ社は、カーテンウォールやインテリアに係るエンジニアリング、プロジェクト管理、製
造、工事において世界トップクラスの企業であります。特に、ハイエンドのカーテンウォールを事業の中核と位
置付け、欧州、アジア、北米を含めた世界各国の市場において確固たる地位を築いております。
しかしながら、近年では、その世界的なブランド力にも関わらず、ペルマスティリーザ社は事業運営上、財務
上の問題を抱えていたため、当社グループとともに、成長と経営の安定性を回復させるべく、包括的な再生計画
に取り組んでおりました。
ペルマスティリーザ社の事業は、経営サイクル等の面で、当社グループの基幹事業と多くの違いがあります。
それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間シナ
ジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化と、基幹事業とは異な
るリスクを低減できることが期待されます。
これらの理由から、当社は、世界各地で製造・物流・建設など様々な事業を多角的に運営する米国のAtlas社
に、ペルマスティリーザ社の全株式を譲渡する契約を締結いたしました。
② 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
Atlas Holdings LLC
譲渡した相手会社の名称
株式譲渡日 2020年９月30日
③ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
Permasteelisa S.p.A.
子会社の名称
事業内容 カーテンウォール、インテリアの製造販売
セグメントの名称 ビルディングテクノロジー事業
④ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却後の当社グループとの関係
売却前の所有株式数 25,613,544株（持分比率：100％）
売却した株式数 25,613,544株
－株（持分比率： －％）
売却後の持分比率
売却先の強い意向により非開示とさせていただきますが、価額は公正なプ
売却価額
ロセスを経て相手先との交渉により決定しております。
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・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件
について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場
合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降
にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当
たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認
めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。な
お、当該義務に係る偶発債務の金額は、注記「39．偶発債務」に記載の
売却後の当社グループとの関係
とおりであります。
・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、
当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から
2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フロー
の状況に応じて、返還されることとなります。なお、当該返還額の公正
価値は、注記「36．金融商品 (8）公正価値 ④ 連結財政状態計算書
において認識された公正価値の算定」に記載のとおりであります。
⑤ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 49,674 －
(55,296) (2,603)
その他の損益（注）
非継続事業からの税引前損失
(5,622) (2,603)
754 793
法人所得税費用
非継続事業からの当期損失
(4,868) (1,810)
（注）当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユー
ロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況
に応じて、返還されることとなります。当該返還額については、ペルマスティリーザ社のキャッシュ・フロー
の情報等を基に見積って算定しており、当連結会計年度のその他の損益は、主として当該返還額を評価替えし
たことにより計上したものであります。
⑥ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー (1,857) (2,095)
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） (54,970) －
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,192) －
合計 (58,019) (2,095)
（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による支出 52,476百万円」が含
まれております。なお、当該支出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日
までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。なお、
当該返還額の公正価値は、注記「36．金融商品 (8）公正価値 ④ 連結財政状態計算書において認識された
公正価値の算定」に記載のとおりであります。
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(2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークラン
ドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）との間
で、ＬＩＸＩＬビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開
買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバ社の普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバ社
の自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバ社の全普通株式のＬＩＸＩＬビバ社への譲渡（以下「本株式譲
渡」）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連
する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書（以下「覚書」）を締結するとともに、アークランドサカモ
ト社との間で本取引に関する合意書（以下「合意書」）を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡
に必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。
① 株式譲渡の理由
当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人び
とのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しております。これを達成するため、当社グループで
は、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長
と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めておりま
す。
本株式譲渡は、こうした事業構造の簡素化と組織の統合を進めることで、さらなるシナジーの創出及び効率化
を目指す当社グループの取り組みに合致するものです。
ＬＩＸＩＬビバ社は、ホームセンターで「住生活」に関するあらゆる商品・資材・各種工事やサービスを提供
している企業です。特に、大きな売場面積で、リフォームに必要な多種多様な商品の在庫を常時確保すること
で、プロ事業者のワンストップ仕入を可能としている点が強みであり、業界内で確固たる地位を築いておりま
す。しかしながら、日本の人口減少に伴う客数の減少や、ドラッグストアやＥコマースの台頭等、競争環境の激
化や消費者行動の変化といった外部環境のリスクが課題となっております。
ＬＩＸＩＬビバ社の事業は、流通・小売り事業であり、当社グループが注力する基幹事業とは異なっておりま
す。それゆえ、同社の株式を譲渡することにより、当社グループは、基幹事業に経営資源を集中投資して事業間
シナジーを促進し、新規事業や利益成長の高い事業にも投資できるようになり、経営の効率化を図ることが期待
されます。また、既にＬＩＸＩＬビバ社は事業面においては当社グループから独立しておりますが、本株式譲渡
を通じ、資本関係においても独立することにより、当社グループはこれまで以上に高い独立性を持つサプライ
ヤーとして、当社グループの重要な顧客である多くのホームセンター小売事業者とのビジネス上の関係をさらに
発展させることが期待されます。
② 本公開買付けの概要及び株式譲渡の方法
当社は、当社、ＬＩＸＩＬビバ社及びＬＩＸＩＬビバ社の少数株主にとって最適なＬＩＸＩＬビバ社普通株式
の譲渡先を選定すべく、幅広い候補先を招聘した入札プロセスを実施し、各候補先から提示された条件等を総合
的に慎重に検討した結果、当社の経済価値最大化の観点のみならず、本取引に必要な資金調達をはじめとする本
取引執行の確実性の観点等においても優れたアークランドサカモト社が最適な売却先であるとの結論に至りまし
た。また、ＬＩＸＩＬビバ社においても株式価値評価額、本取引実施後の事業戦略の方向性等を総合的に慎重に
検討した結果、アークランドサカモト社の提案が最善であるとの結論に至ったとのことです。その後、ＬＩＸＩ
Ｌビバ社との３社で協議を進め、当社は、2020年６月９日開催の取締役会で、本株式譲渡を通じ当社が保有する
ＬＩＸＩＬビバ社のすべての普通株式をＬＩＸＩＬビバ社へ譲渡することを決定し、同日付で、覚書及び合意書
を締結いたしました。
本取引は、
(a) 本公開買付け、及び、本公開買付けが成立した場合であって、公開買付者（アークランドサカモト社）
が本公開買付けにおいて、ＬＩＸＩＬビバ社株式のすべて（ただし、公開買付者が所有するＬＩＸＩＬ
ビバ社株式、当社が所有する本不応募株式及びＬＩＸＩＬビバ社が所有する自己株式を除きます。）を
取得できなかった場合にＬＩＸＩＬビバ社が行う株式併合（以下「本株式併合」）を通じて、ＬＩＸＩ
Ｌビバ社の株主を当社及び公開買付者のみとすること、
(b) 下記(c)に定義するＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得を実行するための資金及び分配可能額を確保するこ
とを目的として、(i) 公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社に対し、ＬＩＸＩＬビバ社自己株式取得に係る対
価に充てる資金を提供すること、及び (ii) ＬＩＸＩＬビバ社において、会社法第447条第１項及び第
448条第１項に基づくＬＩＸＩＬビバ社の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うこと、
並びに
(c) 本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件としてＬＩＸＩＬビバ社によって実施される当社
が所有する本不応募株式の自己株式取得
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から構成され、最終的に、公開買付者がＬＩＸＩＬビバ社を完全子会社化することを企図しているものでありま
す。
③ 譲渡した相手会社の名称及び株式譲渡日
譲渡した相手会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
株式譲渡日 2020年11月９日
④ 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 株式会社ＬＩＸＩＬビバ
ホームセンター事業、リフォーム事業、ヴィシーズ事業、デベロッパー事
事業内容
業
セグメントの名称 流通・小売り事業
⑤ 売却した株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
売却前の所有株式数 ６株（注）
売却した株式数 ６株
売却後の持分比率 －株（持分比率：－％）
売却価額 56,619百万円
連結純損益計算書の非継続事業からの当期利益において、子会社売却益を
売却損益
16,494百万円計上いたしました。
（注）ＬＩＸＩＬビバ社は、2020年10月22日を効力発生日として、3,894,550株を１株に併合する株式併合
を行っております。
⑥ 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 113,391 －
子会社売却益 16,494 －
(98,772) －
その他の損益
非継続事業からの税引前利益
31,113 －
(5,026) －
法人所得税費用（注）
非継続事業からの当期利益
26,087 －
（注）前連結会計年度の法人所得税費用には、子会社売却益に対する費用である546百万円が含まれております。
⑦ 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,664 －
投資活動によるキャッシュ・フロー（注） 37,789 －
財務活動によるキャッシュ・フロー (10,452) －
合計 46,001 －
（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、「子会社の売却による収入 48,515百万円」を含ん
でおります。
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42．後発事象
自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしま
した。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、当社の中期的経営の方向性を示すLIXIL Strategy Playbookのもと、「収益性の向上と財務体質の強
化」に努めております。財務体質の強化については、中期的な目標としてネット有利子負債EBITDA倍率3.5倍以
下、親会社所有者帰属持分比率35％を目指しております。
収益性の向上については、日本の収益性改善と海外水まわり事業の将来成長に引き続き取り組んでまいります
が、その基本的アプローチとして、資本効率の向上を目指すアセットライト化を推進する一方で、現在の事業ポー
トフォリオ内におけるシナジーの一層の創出に注力しております。こうした経営の方向性と財務体質強化の進捗に
照らし、資本効率の向上と株主還元の強化の観点で、当社の企業価値の向上に資するものと判断し、自己株式取得
及び消却の実施を決定いたしました。
なお、今回取得する自己株式の全株式数、及び、現在保有する自己株式のうち、今後ストック・オプションの権
利行使等により割り当てる可能性のある株式数（300,170株）を除いた22,280,000株については、自己株式の取得
完了後に消却することを予定しております。
(2) 自己株式の取得に係る事項
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
5,900,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
10,000百万円（上限）
④ 取得期間
2022年５月２日～2022年７月29日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(3) 自己株式の消却に係る事項
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
現在保有する自己株式のうち22,280,000株及び上記(2)により取得する自己株式の
全株式数
③ 消却予定日
2022年８月31日
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 345,761 696,213 1,074,405 1,428,578
税引前四半期利益又は税引前利益
22,926 35,593 58,439 67,262
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利
益又は親会社の所有者に帰属する当 16,825 25,707 41,501 48,603
期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
57.91 88.46 142.79 167.21
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.91 30.55 54.33 24.43
（注）税引前四半期利益又は税引前利益の金額は、継続事業に係る金額を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第79期 第80期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,756 5,540
現金及び預金
※１ 7,184 ※１ 9,325
受取手形
※１ 101,053 ※１ 99,316
売掛金
12,926
契約資産 －
※１ 96,072 ※１ 103,832
未収入金
54,140 47,345
商品及び製品
13,186 17,616
仕掛品
23,327 26,106
原材料及び貯蔵品
※１ 70,202 ※１ 24,878
短期貸付金
18,467 11,350
その他
△ 28 △ 7,947
貸倒引当金
385,363 350,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,151 88,731
建物
6,473 6,174
構築物
32,056 29,046
機械及び装置
367 350
車両運搬具
7,244 7,306
工具、器具及び備品
121,998 120,375
土地
4,206 3,881
リース資産
3,131 3,985
建設仮勘定
267,629 259,851
有形固定資産合計
無形固定資産
2,988 2,684
借地権
18,309 23,308
ソフトウエア
20,829 13,353
ソフトウエア仮勘定
110 92
その他
42,237 39,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,648 40,045
投資有価証券
367,792 367,637
関係会社株式
※１ 34,032 ※１ 33,895
長期未収入金
7,258 6,625
差入保証金
12,548 13,969
前払年金費用
63,498 66,542
繰延税金資産
14,955 2,342
その他
△ 33,211 △ 28,712
貸倒引当金
518,522 502,347
投資その他の資産合計
828,389 801,637
固定資産合計
1,213,753 1,151,929
資産合計
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(単位：百万円)
第79期 第80期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,125 ※１ 2,150
支払手形
※１ 129,302 ※１ 135,319
買掛金
※１ 5,110
契約負債 －
※１ 86,210
58,294
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 －
60,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
929 892
リース債務
※１ 62,216 ※１ 49,750
未払金
※１ 34,313 ※１ 33,323
未払費用
757 3,506
未払法人税等
※１ 8,274
前受金 －
16,996 17,030
賞与引当金
26 290
役員賞与引当金
71 71
工場再編損失引当金
185 162
資産除去債務
9,971 15,327
その他
393,467 349,146
流動負債合計
固定負債
65,000 65,000
社債
254,381 224,391
長期借入金
3,718 3,411
リース債務
1,377 1,060
役員賞与引当金
5,005 4,710
退職給付引当金
7,466 7,623
関係会社事業損失引当金
1,353 1,472
工場再編損失引当金
5,855 5,954
資産除去債務
※１ 28,244 ※１ 28,800
その他
372,404 342,425
固定負債合計
765,871 691,572
負債合計
純資産の部
株主資本
68,417 68,417
資本金
資本剰余金
12,478 12,478
資本準備金
312,172 312,738
その他資本剰余金
324,651 325,217
資本剰余金合計
利益剰余金
4,847 4,847
利益準備金
その他利益剰余金
6 6
特定災害防止準備金
1,449 1,303
圧縮積立金
72,499 90,312
繰越利益剰余金
78,802 96,470
利益剰余金合計
自己株式 △ 48,609 △ 47,541
423,262 442,563
株主資本合計
評価・換算差額等
22,903 15,676
その他有価証券評価差額金
786 1,989
繰延ヘッジ損益
23,690 17,666
評価・換算差額等合計
928 127
新株予約権
447,881 460,357
純資産合計
1,213,753 1,151,929
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第79期 第80期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 277,341 ※２ 801,433
売上高
営業収益
※２ 6,377
ロイヤルティ収入 －
※２ 1,313
－
関係会社配当金収入
7,691
営業収益合計 －
※２ 183,294 ※２ 537,865
売上原価
101,737 263,567
売上総利益
※３ 82,174 ※３ 246,932
販売費及び一般管理費
営業費用
※４ 8,549
－
営業費用合計
11,013 16,635
営業利益
営業外収益
※２ 277 ※２ 473
受取利息
※２ 732 ※２ 14,631
受取配当金
※２ 234 ※２ 886
受取賃貸料
※２ 199 ※２ 87
保証料収入
※２ 676 ※２ 3,357
その他
2,120 19,437
営業外収益合計
営業外費用
※２ 683 ※２ 1,836
支払利息
199 183
社債利息
225
社債発行費 －
1,125 53
関係会社株式評価損
143 559
賃貸収入原価
※５ 5,511
2,385
関係会社事業損失引当金繰入額
※２ 1,530 ※２ 3,284
その他
9,419 8,302
営業外費用合計
3,715 27,770
経常利益
特別利益
1,877 12,610
固定資産売却益
399 7,131
投資有価証券売却益
※６ 43,763
関係会社株式売却益 －
21
抱合せ株式消滅差益 －
1,129 592
新株予約権戻入益
47,191 20,333
特別利益合計
特別損失
2,320 1,206
減損損失
※１ 35,954
抱合せ株式消滅差損 －
160
工場再編関連損失 －
1,347 119
工場再編損失引当金繰入額
※７ 8,316 ※７ 3,297
関係会社投資等損失
※８ 13,563
－
早期退職関連損失
61,502 4,784
特別損失合計
43,319
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 10,595
法人税、住民税及び事業税 3,215
△ 3,996
△ 366 △ 537
法人税等調整額
2,678
法人税等合計 △ 4,362
40,641
当期純利益又は当期純損失（△） △ 6,233
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③【株主資本等変動計算書】
第79期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 特定 剰余金
準備金 準備金 圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 災害防止 合計
積立金 積立金 剰余金
準備金
当期首残高
68,417 12,478 312,027 324,505 4,847 － － 110,000 △ 9,504 105,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,307 △ 20,307
当期純利益又は当期純損失
△ 6,233 △ 6,233
（△）
△ 110,000
別途積立金の取崩 110,000 －
圧縮積立金の積立 1,462 △ 1,462 －
圧縮積立金の取崩 △ 13 13 －
特定災害防止準備金の積立
6 △ 6 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 145 145
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△ 110,000
当期変動額合計 － － 145 145 － 6 1,449 82,003 △ 26,540
当期末残高 68,417 12,478 312,172 324,651 4,847 6 1,449 － 72,499 78,802
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 繰延 評価・
株主資本 予約権 合計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 48,869 449,397 2,419 － 2,419 2,110 453,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,307 △ 20,307
当期純利益又は当期純損失
△ 6,233 △ 6,233
（△）
別途積立金の取崩 － －
圧縮積立金の積立
－ －
圧縮積立金の取崩 － －
特定災害防止準備金の積立 － －
自己株式の取得 △ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分
0 0 0
新株予約権の行使 277 422 422
株主資本以外の項目の当期
20,484 786 21,271 △ 1,181 20,089
変動額（純額）
当期変動額合計 260 △ 26,134 20,484 786 21,271 △ 1,181 △ 6,045
当期末残高
△ 48,609 423,262 22,903 786 23,690 928 447,881
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第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 特定 剰余金
準備金 準備金 圧縮 繰越利益
剰余金 合計 災害防止 合計
積立金 剰余金
準備金
当期首残高
68,417 12,478 312,172 324,651 4,847 6 1,449 72,499 78,802
会計方針の変更による累積的
263 263
影響額
会計方針の変更を反映した当
68,417 12,478 312,172 324,651 4,847 6 1,449 72,763 79,066
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,237 △ 23,237
当期純利益又は当期純損失
40,641 40,641
（△）
圧縮積立金の取崩 △ 145 145 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
新株予約権の行使
564 564
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 565 565 － － △ 145 17,549 17,403
当期末残高 68,417 12,478 312,738 325,217 4,847 6 1,303 90,312 96,470
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 繰延 評価・
株主資本 予約権 合計
自己株式 価証券評 ヘッジ 換算差額
合計
価差額金 損益 等合計
当期首残高 △ 48,609 423,262 22,903 786 23,690 928 447,881
会計方針の変更による累積的
263 263
影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 48,609 423,526 22,903 786 23,690 928 448,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,237 △ 23,237
当期純利益又は当期純損失
40,641 40,641
（△）
圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
自己株式の処分
2 3 3
新株予約権の行使 1,094 1,659 1,659
株主資本以外の項目の当期
△ 7,227 1,202 △ 6,024 △ 800 △ 6,825
変動額（純額）
当期変動額合計
1,067 19,037 △ 7,227 1,202 △ 6,024 △ 800 12,211
当期末残高 △ 47,541 442,563 15,676 1,989 17,666 127 460,357
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態
の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められ
る場合を除き、評価差額は損失として処理しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著し
く低下したときは、相当の減額を実施しております。
(2) デリバティブの評価基準
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上し
ております。
(4) 工場再編損失引当金
工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあ
たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。
数理計算上の差異及び過去勤務債務は、その発生時の損益として処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．商品及び製品の販売
当社は、主にウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販
売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しております。当該販売取引については、原則として顧客に商品
及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益
を計上しております。
また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、
原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点におい
て収益を計上しております。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に
予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格
をそれぞれの履行義務に配分しております。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付
作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、顧客から前受金の支
払を受ける場合、契約負債が計上されます。
ロ．工事契約
当社は、主にビルディングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しております。
当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と
比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、当事業年度末日現在の進捗度に応じて認識してお
ります。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原
価の割合で算定しております。
一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が
高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しております。
なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しております。また、工事契約金
額が適時に確定しない場合には、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能
性の高い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な
戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。工事代金については、原則とし
て月次で出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約
資産は、当事業年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に
収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金
額を除いた金額をもって計上しております。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った
又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上し
ております。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）
の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象
外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断
することによって有効性の評価を行っております。
(2) 転換社債型新株予約権付社債の会計処理
社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区別せず、普通社債の発行に準じて処理しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が4,405百万円、売上原価が3,502百万円増加し、営業利益
が549百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ94百万円増加しております。また、利益剰余金の
期首残高が263百万円増加しております。
前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び
「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を当
事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症について、当事業年
度における事業活動へ与える影響は限定的であったことから、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の検討
にあたっては、翌事業年度以降の事業活動へ与える影響は軽微であるとの仮定に基づいております。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
第79期 第80期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式 367,792 百万円 367,637 百万円
上記のうち、LIXIL Europe S.à 158,994 158,994
r.l.に係るもの
上記のうち、ASD Holding Corp. 54,688 54,688
に係るもの
(2) その他の情報
関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳
簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14．のれん及びその他の無形資
産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであります。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質
価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性
があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
第79期 第80期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産 63,498 百万円 66,542 百万円
上記のうち、税務上の繰越欠損金 53,578 49,485
に対して計上したもの
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込ま
れる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としております。
なお、将来減算一時差異及び繰越期限が５年超の長期間にわたる繰越欠損金等について認識した繰延税金資産の
回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づ
く一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しておりま
す。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第79期 第80期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 170,869 百万円 122,308 百万円
短期金銭債務 122,727 33,011
長期金銭債権 379 1,058
長期金銭債務 545 533
２．保証債務
(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
第79期 第80期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Grohe Holding GmbH 50,362 百万円 64,795 百万円
LIXIL India Sanitaryware Private 265 304
Limited
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE － 171
LIMITED
LIXIL India Private Limited － 163
その他関係会社 18 －
(2) 下記の関係会社の金融子会社等からの借入債務に対し、保証を行っております。
第79期 第80期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
Grohe Holding GmbH 24,319 百万円 － 百万円
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING 19,974 21,000
VIETNAM C0., LTD.
AS America, Inc. － 13,389
㈱ＬＩＸＩＬリアルティ 8,486 7,455
㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス 5,667 7,467
その他関係会社 17,434 17,976
(3) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っております。
第79期 第80期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社久居ＬＩＸＩＬ製作所 1,393 百万円 － 百万円
他41社
株式会社久居ＬＩＸＩＬ製作所 － 1,236
他38社
その他 381 257
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(4) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりであります。
第79期 第80期
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式譲渡契約に基づく補償 4,034 百万円 4,146 百万円
（係争事件）（注）１
株式譲渡契約に基づく補償 1,298 1,367
（再生計画の実行）（注）２
（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年
９月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争
事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に
対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照
表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費
用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に
対し当該費用を補償する義務があります。義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表にお
いて負債を計上済みであり、上記の金額には含まれておりません。なお、当事業年度末日以降におい
て、上記の金額についても、翌事業年度以降に当該義務の履行が見込まれる状況になったことから、
翌事業年度において負債を計上する予定であります。
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（損益計算書関係）
※１．損益計算書の表示及び抱合せ株式消滅差損の計上について
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧
ＬＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行し、従来の持株会社体制から事業会社として運営する体制へと
移行いたしました。
前事業年度の損益計算書の営業損益の区分の内訳に関して、従来の持株会社体制であった2020年４月１日から
2020年11月30日までの損益については「営業収益」及び「営業費用」として表示し、事業会社として運営する体制
となった2020年12月１日から2021年３月31日までの損益については「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一
般管理費」として表示しております。
なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損35,954百万円を計上しております。
※２．関係会社との取引高
第79期 第80期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 41,936 百万円 117,883 百万円
仕入高 36,001 107,216
ロイヤルティ収入 6,377 －
配当金収入 1,313 －
その他の営業取引高 58,235 150,641
営業取引以外の取引高 11,613 16,386
※３．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第79期 第80期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売運賃 11,106 百万円 33,165 百万円
13,170 43,343
業務委託料
貸倒引当金繰入額 △ 168 △ 141
524 1,107
役員報酬
17,382 65,465
給与手当
9,300 14,118
賞与引当金繰入額
655
役員賞与引当金繰入額 △ 52
4,821 17,127
減価償却費
販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりであります。
販売費に属する費用のおおよその割合 36％ 36％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 64 64
※４．営業費用
営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
第79期 第80期
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
業務委託料 6,511 百万円 －百万円
771
手数料 －
339
役員報酬 －
34
給与手当 －
6
出向者給与負担金 －
5
賞与引当金繰入額 －
2
減価償却費 －
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※５．関係会社事業損失引当金繰入額
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度において計上した関係会社事業損失引当金繰入額は、主として当社の連結子会社であるLIXIL Africa
Holding (Pty) Ltd.に係るものであります。同社は、業績が低迷し収益性が著しく低下したことにより、同社の財
政状態等を勘案して計上したものであります。
※６．関係会社株式売却益
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について
当社は、2020年６月９日開催の取締役会での決定に基づき、アークランドサカモト株式会社（以下「アークラン
ドサカモト社」）及び当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバ（以下「ＬＩＸＩＬビバ社」）との間
で、ＬＩＸＩＬビバ社の普通株式に対しアークランドサカモト社が実施する現金対価の公開買付け（以下「本公開
買付け」）並びに本公開買付けの成立を条件とするＬＩＸＩＬビバ社の普通株式の株式併合及びＬＩＸＩＬビバ社
の自己株式取得による当社保有のＬＩＸＩＬビバ社の全普通株式のＬＩＸＩＬビバ社への譲渡（以下「本株式譲
渡」）を通じた、アークランドサカモト社によるＬＩＸＩＬビバ社の完全子会社化、その他これらに付随又は関連
する取引等（総称して以下「本取引」）に関する覚書（以下「覚書」）を締結すると共に、アークランドサカモト
社との間で本取引に関する合意書（以下「合意書」）を締結いたしました。なお、これらの締結後、本株式譲渡に
必要な諸手続を経て、2020年11月９日に株式譲渡を実行いたしました。
当該株式の売却により、関係会社株式売却益43,760百万円を計上しております。株式譲渡の概要につきまして
は、連結財務諸表注記「41．非継続事業 (2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載のとおりであ
ります。
※７．関係会社投資等損失
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
旧ＬＩＸＩＬ社は、2020年９月30日付でPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式譲渡を
実行いたしました。
株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマス
ティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマス
ティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要
な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、2021年３月31日における
当該義務に係る偶発債務の金額は、注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりであります。
さらに、旧ＬＩＸＩＬ社は、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出いたしましたが、当該拠出額のうち、最大100
百万ユーロ（12,980百万円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社の
キャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。当該返還額については、独立の専門家から提示
されたリスク中立評価法に基づくモンテカルロ・シミュレーションにより算定された評価額に基づき、貸借対照表
の投資その他の資産の区分（長期未収入金及び貸倒引当金）に計上しております。
なお、損益計算書に計上した関係会社投資等損失は、株式譲渡契約に基づく上記の項目に関して、第79期におい
て計上した費用であります。
第80期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡しておりますが、株式譲渡にあ
たり一定の資金を拠出いたしました。当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年
３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。当
該返還額については、ペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算出しており、貸借対
照表の流動資産の区分（未収入金及び貸倒引当金）に計上しております。また、損益計算書の関係会社投資等損失
は、主として当該返還見込額を評価替えしたことにより計上したものであります。
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※８．早期退職関連損失
第79期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
希望退職プログラム「ニューライフ」の実施について
当社グループでは、国内事業を将来にわたり、より起業家精神に富み持続可能な事業へと変革させていくため、
2019年秋より包括的人事施策「変わらないと、LIXIL」を導入しております。当社グループの変革を加速させるた
めに、当社において、希望退職プログラムである「ニューライフ」を実施することを、2020年10月30日開催の当社
取締役会にて決定いたしました。
なお、希望退職プログラム「ニューライフ」の概要については、連結財務諸表注記「30．その他の収益及びその
他の費用 (2）その他の費用」に記載のとおりであります。
本プログラムの実施に伴い、損益計算書の特別損失に早期退職関連損失13,563百万円を計上いたしました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第79期（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,088 2,433 △1,655
合計 4,088 2,433 △1,655
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第79期
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 358,920
関連会社株式 4,782
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第80期（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 － － －
関連会社株式 4,088 2,318 △1,769
合計 4,088 2,318 △1,769
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第80期
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 358,702
関連会社株式 4,846
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第79期 第80期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 55,118 百万円 49,485 百万円
貸倒引当金 10,118 11,159
関係会社株式評価損 10,064 10,255
減損損失 6,416 5,867
賞与引当金 5,173 5,191
有形固定資産評価差額 4,789 4,563
関係会社投資等損失 3,400 2,678
ソフトウェア費用 2,950 3,043
関係会社事業損失引当金 2,272 2,320
棚卸資産 2,247 2,332
資産除去債務 1,800 1,862
退職給付信託資産 1,549 1,376
退職給付引当金 1,523 1,433
ソフトウェア仮勘定 1,287 1,197
投資有価証券評価損 809 636
7,452 8,396
その他
繰延税金資産小計
116,975 111,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,539 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△31,341 △26,943
評価性引当額小計 △32,881 △26,943
繰延税金資産合計
84,094 84,857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △9,385 △6,237
有形固定資産評価差額 △5,456 △5,448
前払年金費用 △3,819 △4,252
△1,933 △2,376
その他
繰延税金負債合計 △20,595 △18,314
63,498 66,542
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
第79期 第80期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.4 ％
（調整）
受取配当金 － △9.4
評価性引当額 － △13.1
役員報酬 － 0.2
株式報酬費用 － 0.1
－ △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 6.2
（注）第79期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(1) 自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしま
した。
なお、自己株式の取得及び自己株式の消却の概要については、連結財務諸表注記「42．後発事象」に記載のとおり
であります。
(2) ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社の吸収合併について
当社は、2022年５月12日に当社の連結子会社であるＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社（以下「ＬＩＸＩＬ
グループファイナンス社」）と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結いたしました。
① 取引の概要
イ．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社
事業の内容 金融サービス業
ロ．企業結合日
2022年７月１日（予定）
ハ．企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＬＩＸＩＬグループファイナンス社を消滅会社とする吸収合併によります。
ニ．結合後企業の名称
株式会社ＬＩＸＩＬ
ホ．取引の目的を含む取引の概要
当社では、事業の簡素化に向けて組織の統合を進め、シナジー創出と業務の効率化を継続的に推進しており
ます。その一環として、このたび、よりフラットでシンプルな組織を目指すとともに、当社グループ内の事
務・機能配置の最適化を図るため、当社グループにおけるグループ内金融の機能別子会社としての役割を果た
してきたＬＩＸＩＬグループファイナンス社を吸収合併することといたしました。
② 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定であります。
なお、当社の当事業年度の貸借対照表上、ＬＩＸＩＬグループファイナンス社に対する子会社株式の帳簿価額は
6,672百万円であります。
また、ＬＩＸＩＬグループファイナンス社の2022年３月31日時点の貸借対照表の要旨は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
流動資産合計 135,493 流動負債合計 137,695
固定資産合計 14,597 固定負債合計 －
純資産合計 12,395
資産合計 150,091 負債・純資産合計 150,091
（注）資産合計150,091百万円のうち、1,325百万円は当社に対する債権であります。また、負債合計137,695
百万円のうち、93,498百万円は当社に対する債務であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 92,151 5,718 1,197 7,941 88,731 226,237
(38)
構築物 6,473 552 43 808 6,174 33,852
(8)
機械及び装置 32,056 7,726 622 10,114 29,046 213,321
(307)
車両運搬具 367 126 3 140 350 1,185
(1)
工具、器具及び備品 7,244 5,675 495 5,119 7,306 77,748
有形固定資産
(50)
土地 121,998 － 1,622 － 120,375 －
(207)
リース資産 4,206 747 164 908 3,881 6,874
(1)
建設仮勘定 3,131 2,893 2,038 － 3,985 －
計 267,629 23,439 6,185 25,032 259,851 559,216
(616)
借地権 2,988 － 303 － 2,684 －
ソフトウェア 18,309 16,373 593 10,780 23,308 －
(590)
ソフトウェア仮勘定 20,829 8,563 16,039 － 13,353 －
無形固定資産
その他 110 5 － 23 92 －
計 42,237 24,941 16,936 10,804 39,438 －
(590)
（注）１．当期に増加した主な資産は、次のとおりであります。
生産能力維持向上、新商品生産等のための設備投資 機械及び装置 7,726
基幹システム刷新に伴うソフトウェア投資等 ソフトウェア仮勘定 8,563
２．当期に減少した主な資産は、次のとおりであります。
設備投資に伴う旧資産の除売却 機械及び装置 227
拠点集約による自社ビル売却 建物 545、土地 754、借地権 303
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33,239 3,694 274 36,659
賞与引当金 16,996 17,030 16,996 17,030
役員賞与引当金 1,404 1,350 1,404 1,350
工場再編損失引当金 1,425 119 － 1,544
関係会社事業損失引当金 7,466 2,385 2,228 7,623
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り、買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.lixil.com/jp/investor/electronic_public/
株主に対する特典 ――――――
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日 関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度（第79期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第79期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日 関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第80期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日 関東財務局長に提出
（第80期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日 関東財務局長に提出
（第80期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年11月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 訂正発行登録書
2021年４月30日関東財務局長に提出
2021年６月23日関東財務局長に提出
2021年11月９日関東財務局長に提出
2022年２月10日関東財務局長に提出
2022年６月22日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
株式会社 ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＬＩＸＩＬの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記14 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無
当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. 形資産の評価を検証するに当たり、LIXIL Europeの監
(以下、LIXIL Europe)に関するのれんを164,482百万 査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
円、耐用年数を確定できない無形資産を184,399百万円
業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐
計上しており、これらの金額は総資産の20%を占めてい
用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要
る。
否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効
会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐
性を検証した。
用年数を確定できない無形資産を含む当資金生成単位
・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その
における回収可能価額を使用価値により測定してい
基礎となる将来計画と経営者によって承認された事
る。
業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、使用価
定された事業計画とその実績を比較することによ
値の算定における重要な仮定は経営者によって承認さ
り、将来計画の見積りの精度を評価した。
れた5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・
・販路の拡大、販売価格への転嫁、ブランド価値維
フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率
持・向上の戦略等の主要な施策の方針及び実現可能
である。
性について経営者と議論するとともに、主要な施策
重要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローは
とそのための費用の整合性を評価した。また、競合
高い利益率を維持しつつ、GROHEブランドの新興国への
他社の状況を含む外部環境の理解、事業活動の拡大
販路拡大等による継続的な売上収益の成長を前提とす
を予定している各地域の市場予測や原材料の市場価
るLIXIL Europeの事業計画に基づいており、ブランド
格等の利用可能な外部データとの比較、過去からの
価値や販売価格に関連する各施策の達成に影響を受け
趨勢分析を実施し、事業計画の重要な仮定について
るため経営者による主観的な判断を含んでいる。
経営者の見積りの妥当性を検討した。
加えて、事業計画は原材料価格の高騰を価格に転嫁す
・また、売上収益や売上原価及び利益率などの重要な
る施策を含んでおり、事業計画における原材料価格の
仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見
前提、販売価格への転嫁の程度及び販売価格へ転嫁し
積りの結果に与える影響を評価した。
た場合における利益や売上収益への影響の程度につい
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
て経営者による主観的な判断を含んでいる。
を関与させ、使用価値の算定について会社が利用し
使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係る
た評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家
データの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が
を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性
要求される。
の検討を実施した。
以上より、経営者が用いた重要な仮定は経営者の主観
的判断により、重要なデータの選択は専門的な知識の
程度により影響を受けるため、当監査法人はLIXIL
Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産
の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記14 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無
当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以 形資産の評価を検証するに当たり、ASDの監査人に指示
し、主として以下の監査手続を実施した。
下、ASD)に関するのれんを27,749百万円、耐用年数を
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事
確定できない無形資産を15,140百万円計上しており、
業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐
これらの金額は会社の総資産の2%を占めている。
用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要
会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐
否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効
用年数を確定できない無形資産を含む当資金生成単位
性を検証した。
における回収可能価額を使用価値により測定してい
・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その
る。
基礎となる将来計画と経営者によって承認された事
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、使用価
業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策
値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認
定された事業計画とその実績を比較することによ
された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッ
り、将来計画の見積りの精度を評価した。
シュ・フロー及び割引率に含まれる固有リスクであ
・販路の拡大、コスト構造の改革、販売価格への転嫁
り、重要なデータは割引率に含まれるその他の要素及
等の主要な施策の方針及び実現可能性について経営
び永久成長率である。
者と議論するとともに、競合他社の状況や物流費の
重要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローは
市況を含む外部環境の理解、市場成長率等の利用可
エンドユーザー中心のビジネスへの転換による売上収
能な外部データとの比較、過去からの趨勢分析を実
益の成長とコスト構造の改革による利益率改善を行う
施し、事業計画の重要な仮定について経営者の見積
ことを前提としたASDの事業計画に基づいており、販路
りの妥当性を検討した。
の拡大やコスト構造に関連する各施策の効果の実現に
・また、売上収益や売上原価及び利益率などの重要な
影響を受けるため経営者による主観的な判断を含んで
仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見
いる。
積りの結果に与える影響を評価した。
加えて、事業計画は物流費等の費用の高騰を価格に転
・割引率に反映された固有リスクについて、将来
嫁する施策を含んでおり、事業計画における物流費の
キャッシュ・フローの不確実性の程度に対する評価
水準の前提、販売価格への転嫁の程度及び販売価格へ
について経営者と議論するとともに、経営者により
転嫁した場合における利益や売上収益への影響の程度
実施された固有リスクが将来キャッシュ・フローの
について経営者による主観的な判断を含んでいる。
見積りに与える影響の定量的な分析を検討し、固有
また、売上成長及びコスト構造の改革を含む同社の施
リスクの十分性を評価した。
策は個社特有の要因が大きいと考えられることから、
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
経営者は割引率に個社の固有リスクを反映しており、
を関与させ、使用価値の算定について会社が利用し
固有リスクは将来キャッシュ・フローの不確実性の程
た評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家
度を評価して決定している。
を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性
使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係る
の検討を実施した。
データの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が
要求される。
以上より、経営者が用いた重要な仮定は経営者の主観
的判断により、重要なデータの選択は専門的な知識の
程度により影響を受けるため、当監査法人はASDののれ
ん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記18 に記載されているとおり、会社は 当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬの繰延税金資産の
当連結会計年度末において、繰延税金資産を83,315百 回収可能性の評価を検証するに当たり、主として以下
万円計上しており、当該金額は総資産の5%を占めてい の監査手続を実施した。
る。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の
産は50,969百万円であり、日本の連結納税グループに 策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可
おける株式会社ＬＩＸＩＬの計上額がそのほとんどを 能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
占めている。 の有効性を検証した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に ・税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して
ついて、それらを回収できる課税所得が生じると見込 一時差異及び繰越欠損金の残高について検証すると
まれる範囲において繰延税金資産を認識している。 ともに、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に
連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は 関する経営者の見積りの妥当性を評価した。
利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損 ・経営者による将来の課税所得の見積りについて経営
金を有しており、経営者によって承認された3か年分の 者によって承認された事業計画との整合性を検討す
事業計画を基礎として見積った将来の課税所得の発生 るとともに、過年度に策定された事業計画とその実
時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可 績、特に販売価格への転嫁を含む主要な収益性向上
能性を評価している。 施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較
重要な仮定である3か年分の課税所得は、日本国内にお することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
ける人口減少に伴う住宅着工数減少の予想される中、 た。
売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減に ・主要な収益性向上の施策の方針及び実現可能性につ
よる収益性向上を前提とした事業計画に基づいてお いて経営者と議論するとともに、競合他社の状況を
り、これらの施策の達成に影響を受けるため経営者に 含む外部環境の理解、住宅着工数や原材料の市場価
よる主観的な判断を含んでいる。 格等の利用可能な外部データとの比較、過去からの
加えて、事業計画は原材料価格の高騰を価格に転嫁す 趨勢分析を実施し、事業計画の重要な仮定について
る施策を含んでおり、事業計画における原材料価格の 経営者の見積りの妥当性を検討した。
前提、販売価格への転嫁の程度及び販売価格へ転嫁し ・また、売上収益や売上原価及び利益率などの重要な
た場合における利益や売上収益への影響の程度につい 仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見
て経営者による主観的な判断を含んでいる。 積りの結果に与える影響を評価した。
以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営
者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法
人は株式会社ＬＩＸＩＬにおける繰延税金資産の回収
可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
株式会社 ＬＩＸＩＬ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 武尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＬＩＸＩＬの2021年4月1日から2022年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＬＩＸＩＬの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.の関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) １．関係会社株式の
当監査法人は、LIXIL Europe及びASDの関係会社株式の
評価 に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対
実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結
照表における関係会社株式367,637百万円は子会社であ
財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事
るLIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)の株
項に記載のとおりLIXIL Europe及びASDののれん及び耐
式の簿価 158,994百万円、ASD Holding Corp.（以下、
用年数を確定できない無形資産の評価を検証した。
ASD）の株式の簿価 54,688百万円を含んでおり、2社の
加えて、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主
合計金額は総資産の19%を占めている。
として以下の監査手続を実施した。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会
・関係会社株式の減額処理の要否の判定に関する内部
社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、
統制の整備・運用状況の有効性を検証した。
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
・経営者により行われたLIXIL Europe及びASDの財政状
が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必
態に基づく株式の実質価額の評価及び簿価に対する
要がある。減額処理の要否を検討するに当たり、会社
実質価額の著しい下落の有無を検討した。
は取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し
ている。連結財務諸表における監査上の主要な検討事
項に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益
力の評価については、連結財政状態計算書に計上され
ているLIXIL Europe及びASDに係るのれん及び耐用年数
を確定できない無形資産の評価と同様の経営者の判断
を含んでいる。
以上から、LIXIL Europe及びASDの株式の評価はのれん
及び耐用年数を確定できない無形資産の評価により影
響を受けるため、当監査法人はLIXIL Europe及びASDの
関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検
証するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
回収可能性 に記載されているとおり、会社は当事業年
た。
度末において、繰延税金資産を66,542百万円計上して
・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の
おり、当該金額は、総資産6%を占めている。そのうち
策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可
税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は49,485百
能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
万円である。
の有効性を検証した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
・税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して
ついて、それらを回収できる課税所得が生じると見込
一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検
まれる範囲において繰延税金資産を認識している。
証するとともに、一時差異及び繰越欠損金の解消ス
同注記に記載されているとおり、会社は利用が長期間
ケジュールに関する経営者の見積りの妥当性を評価
にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有してお
した。
り、経営者によって承認された3か年分の事業計画を基
・経営者による将来の課税所得の見積りについて経営
礎として見積った連結納税グループ及び個社の将来の
者によって承認された事業計画との整合性を検討す
課税所得の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税
るとともに、過年度に策定された事業計画とその実
金資産の回収可能性を評価している。
績、特に販売価格への転嫁を含む主要な収益性向上
重要な仮定である3か年分の課税所得は、日本国内にお
施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較
ける人口減少に伴う住宅着工数減少の予想される中、
することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減に
た。
よる収益性向上を前提とした事業計画に基づいてお
・主要な収益性向上の施策の方針及び実現可能性につ
り、これらの施策の達成に影響を受けるため経営者に
いて経営者と議論するとともに、競合他社の状況を
よる主観的な判断を含んでいる。
含む外部環境の理解、住宅着工数や原材料の市場価
加えて、事業計画は原材料価格の高騰を価格に転嫁す
格等の利用可能な外部データとの比較、過去からの
る施策を含んでおり、事業計画における原材料価格の
趨勢分析を実施し、事業計画の重要な仮定について
前提、販売価格への転嫁の程度及び販売価格へ転嫁し
経営者の見積りの妥当性を検討した。
た場合における利益や売上高への影響の程度について
・また、売上高や売上原価及び利益率などの重要な仮
経営者による主観的な判断を含んでいる。
定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積
以上より、繰延税金資産の回収可能性の評価における
りの結果に与える影響を評価した。
経営者による将来課税所得の仮定は経営者の主観的な
判断により影響を受けるため、当監査法人は繰延税金
資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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