株式会社淀川製鋼所 有価証券報告書 第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第123期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 出口 尊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
173,805 167,419 154,066 145,963 201,655
売上高 （百万円）
12,284 9,829 7,425 9,791 17,916
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
7,360 6,254 3,862 6,257 9,789
（百万円）
純利益
13,314 593 2,117 16,352 14,161
包括利益 （百万円）
170,574 167,671 167,291 180,296 191,937
純資産額 （百万円）
215,638 209,465 201,125 226,004 244,671
総資産額 （百万円）
5,112.17 5,096.96 5,115.92 5,644.23 5,907.11
１株当たり純資産額 （円）
247.98 211.08 131.14 215.58 339.77
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
246.93 210.20 130.60 214.62 338.42
（円）
当期純利益
70.3 71.7 74.6 71.9 69.6
自己資本比率 （％）
5.0 4.1 2.6 4.0 5.9
自己資本利益率 （％）
11.6 9.7 13.5 11.4 7.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,933 8,273 5,927 17,149
（百万円） △ 10,645
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,232
（百万円） △ 9,026 △ 1,407 △ 4,672 △ 1,985
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 5,288 △ 3,979 △ 2,265 △ 3,998 △ 1,226
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
27,277 32,316 34,658 43,116 30,961
（百万円）
残高
2,425 2,422 2,431 2,381 2,392
従業員数 （人）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
106,357 110,332 102,602 98,788 127,549
売上高 （百万円）
10,352 10,558 7,763 8,685 10,644
経常利益 （百万円）
7,541 5,891 4,524 11 7,324
当期純利益 （百万円）
23,220 23,220 23,220 23,220 23,220
資本金 （百万円）
35,837 35,837 35,837 34,837 34,837
発行済株式総数 （千株）
140,526 139,856 140,367 145,492 143,036
純資産額 （百万円）
175,403 173,580 166,540 182,765 181,246
総資産額 （百万円）
4,686.83 4,692.35 4,732.34 4,996.50 4,905.86
１株当たり純資産額 （円）
75.00 70.00 70.00 75.00 102.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
額）
251.69 196.94 152.13 0.39 251.72
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
250.64 196.12 151.51 0.39 250.73
（円）
当期純利益
80.0 80.5 84.1 79.5 78.8
自己資本比率 （％）
5.5 4.2 3.2 0.0 5.1
自己資本利益率 （％）
11.4 10.4 11.6 6,284.6 10.4
株価収益率 （倍）
29.8 35.5 46.0 19,230.8 40.5
配当性向 （％）
1,196 1,195 1,204 1,233 1,206
従業員数 （人）
97.5 72.8 65.6 90.8 100.0
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX) （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 3,655 3,225 2,238 2,590 2,828
最低株価 （円） 2,692 1,958 1,401 1,564 2,139
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってお
ります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1935年１月 大阪府大阪市（現 大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。
1940年10月 合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。
1942年１月 高知県高知市に四国鉱業株式会社（現 連結子会社 淀鋼商事株式会社）を設立した。
1945年９月 四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。
1948年９月 電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。
1949年５月 東京・大阪証券取引所に株式を上場した。
1951年１月 大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始し
た。
1954年６月 広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。
1963年10月 呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。
1964年５月 大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。
1968年６月 千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現 連結子会社）を設立した。
1970年２月 呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。
1971年８月 大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。
1972年４月 千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。
1973年９月 泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。
1978年８月 市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。
1980年３月 大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現 連結子会社）を設立した。
1981年５月 市川工場に連続式塗装設備を新設した。
1984年１月 大阪工場に連続式塗装設備を新設した。
1986年９月 市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガル
バリウム鋼板）の製造を開始した。
1987年５月 中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司）に資
本参加した。
1990年７月 福井県坂井市に福井工場（現 連結子会社 福井ヨドコウ株式会社）を開設した。
1991年３月 市川工場に連続式塗装設備を増設した。
1994年６月 盛餘股份有限公司を子会社とした。
1995年７月 中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。
1996年７月 大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現 連結子会社）を設立した。
1997年１月 盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。
1999年３月 大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。
1999年４月 呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。
1999年４月 タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現 連結子会社）を設立した。
2000年４月 大阪工場に連続塗装設備を増設した。
2000年４月 盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。
2001年１月 盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。
2002年７月 静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。
2003年12月 中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。
2011年10月 中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現 連結子会社）を設立し
た。
2013年３月 PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。
2015年１月 白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現 連結子会社）へ商号変更した。
2017年３月 ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。
2020年４月 福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。
2021年６月 株式会社アルダック（大阪府大阪市）を子会社とした。
2022年４月 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業
を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
［鋼板関連事業］
当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品
の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
高田鋼材工業㈱※1 鋼板製品の加工・販売
淀鋼商事㈱※1 鋼板製品及び建材製品の販売
福井ヨドコウ㈱※1 建材製品の製造加工
㈱佐渡島※3 鋼板製品及び建材製品の販売
ヨドコウ興産㈱※2 建材製品の加工並びに建材製品の販売
フジデン㈱※4 鋼板製品の販売
東栄ルーフ工業㈱※4 建材製品の加工・販売
盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 鋼板製品の製造・販売
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 鋼板製品の製造・販売
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1
鋼板製品の製造・加工・販売
淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 建材製品の製造・販売・施工
淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売
［ロール事業］
当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1 ロール製品の販売
㈱淀川芙蓉※2 ロール製品の製造・加工・販売
［グレーチング事業］
当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。
関係会社 事業内容
淀鋼商事㈱※1 グレーチング製品の販売
㈱佐渡島※3 グレーチング製品の販売
［不動産事業］
当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。
関係会社 事業内容
ヨドコウ興発㈱※1 警備、施設管理等のサービス提供
［その他］
当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。
関係会社 事業内容
高田鋼材工業㈱※1 倉庫業及び運送事業
淀鋼商事㈱※1 運送事業及び物資販売事業
京葉鐵鋼埠頭㈱※1 倉庫業及び運送事業
ヨドコウ興発㈱※1 スポーツ施設の経営
㈱淀川芙蓉※2 機械設備等の製造・販売
㈱アルダック※2 ソフトウェア設計・開発業
※1…連結子会社
※2…非連結子会社
※3…持分法適用関連会社
※4…持分法非適用関連会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社製品の委託加工
大阪市 鋼板の加工販売、 土地・建物を賃貸し
高田鋼材工業㈱ 295 100.0
大正区 倉庫業 ている。
役員の兼任あり。
中華民国
ＳＹＳＣＯ社 台湾ドル 鉄鋼製品の製造及 主として契約に基づ
高雄市 52.1
（注）１,３ 3,211百万 び販売 く技術指導
(台湾)
淀鋼商事㈱ 大阪市 100.0 当社製品の販売
370 鉄鋼卸業、運送業
（注）１,２ 中央区 （35.6） 役員の兼任あり。
当社製品の保管
千葉県 土地を賃貸してい
京葉鐵鋼埠頭㈱ 300 倉庫業 58.3
市川市 る。
役員の兼任あり。
土地の賃貸及び不動
大阪市 ゴルフ場、
ヨドコウ興発㈱ 100 100.0 産の管理委託
中央区 不動産賃貸
役員の兼任あり。
中華人民 鋼板製造の技術指導
ＹＳＳ社 共和国 ＵＳドル 鉄鋼製品の製造及 100.0 役員の兼任あり。
（注）１,２ 安徽省 220百万 び販売 （20.9） 債務保証あり。
(中国) 資金援助あり。
タイ王国
ＰＰＴ社 タイバーツ カラー鋼板の製 鋼板製造の技術指導
チョンブ 77.2
（注）１ 1,377百万 造、加工及び販売 債務保証あり。
リー県
福井県 エクステリア商品
福井ヨドコウ㈱ 100 100.0 当社製品の製造加工
坂井市 等の製造及び加工
（持分法適用関連会社）
大阪市 「関連当事者情報」
㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 50.0
中央区 参照
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＳＹＳＣＯ社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 ＳＹＳＣＯ社
(1）売上高 54,061 百万円
(2）経常利益 6,068 百万円
(3）当期純利益 4,689 百万円
(4）純資産額 43,196 百万円
(5）総資産額 49,418 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,892
鋼板関連事業
150
ロール事業
60
グレーチング事業
5
不動産事業
194
その他事業
91
全社（共通）
2,392
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,206 40.0 18.8 6,535,668
セグメントの名称 従業員数（人）
903
鋼板関連事業
150
ロール事業
54
グレーチング事業
4
不動産事業
4
その他事業
91
全社（共通）
1,206
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼
を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不
動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値
の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この
「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされる
ベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・
自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事
業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、
不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グルー
プの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小ト
レンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と
「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開
発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供するこ
とで、広く社会から必要とされる企業を目指します。
また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくため
には、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グ
ループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン
『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。当社グループはこの『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』のもと、当社
のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し
花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、連結営業利益100億円を安定して計上できる
100年企業への発展を実現してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年度～2019年度の経営計画である『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』（以下、「中期経営計
画2019」といいます。）に続く、2020年度～2022年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』
（以下、「中期経営計画2022」といいます。）を策定し、2020年５月に骨子を、2020年11月に定量目標を開示し
ております。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
中期経営計画2019においては、定量的業績目標を「連結経常利益100億円の安定的計上」と掲げておりました
が、中期経営計画2022においては、主に海外の事業環境悪化の影響や長期化する新型コロナウイルス感染症の影
響等を鑑み、定量的業績目標を10億円下方修正し、連結経常利益（2022年度）90億円以上としております。
中期経営計画2022の２年目である2022年３月期（2021年度）は、世界各地域において新型コロナウイルス感染
症の状況が一進一退であったことに加え、日本国内および海外のいずれにおいても各種コストが急激に上昇する
厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮し、複数の調達先との機動的な交渉、販売価格の
改善、新規顧客の開拓などの企業努力を重ね、連結経常利益179億円と2022年度の目標を超える水準の業績となり
ました。
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(4）経営環境
世界経済は2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻による世界的サプライチェーンの混乱と資源・エネルギー
価格の上昇、中国における上海などの都市封鎖による景気減速、米国の金融引き締め政策への転換などのリスク
要因が続いており、当面の世界経済は極めて不透明な状況が続くものと想定されます。日本経済においても、新
型コロナウイルス感染症の状況が一進一退であることに加え、前述の世界的リスク要因からの影響を強く受ける
ことが想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格高騰が続く
中、ロシアへの経済制裁を含むウクライナ情勢に伴う資源・エネルギーコストの更なる上昇や供給リスクも加わ
り、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えら
れ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生
産活動につとめるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいり
ます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、中期経営計画2019に続く新たな経営計画として、2020年度から始まる３年間の中期経営計画2022を策
定し、取り組みを進めております。
その概要は以下のとおりです。
なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
a.対象会社
淀川製鋼所及び連結子会社８社
b.対象期間
2020年度～2022年度の３年間
c.基本戦略
「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸とす
る以下の６項目を基本戦略とします。
A．機動力を活かした収益構造の強靭化 B．新しい分野への挑戦
A－1．ビジネスモデルの深化 B－1．既存事業を基盤とした新分野の開拓
A－2．ものづくり力の底上げ
C．持続可能な経営基盤の構築
C－1．将来を見据えた積極的投資と資本効率向上
C－2．次世代を担う人材の育成と組織力強化
C－3．全てのステークホルダーとの共生
d.資本政策と株主還元
当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定め
ております。
＜ https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf ＞
中期経営計画2022の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を
活用してまいります。
ⅰ 当社グループの主力事業が属する鉄鋼業界は、日本国内では人口減少とともに長期的な市場拡大を期待す
ることは難しく、海外ではグローバルな経済の変動と各地域・国における通商政策に大きな影響を受ける
厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長し
ていくためには、既存事業における競争力強化と新しい事業領域開拓の双方に、優先的に資金を充当する
ことが必要であります。
ⅱ 当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存
事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えによ
り、資本効率の向上に取り組みます。
ⅲ 株主の皆様への利益還元としては、業績に応じた配当金のお支払いを重視することとし、配当の指標とし
ては、年間１株当たり50円以上を維持した上で、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施すること
とします。
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e.設備投資
生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的とした戦略的な投資は優先的に実施し、また、
既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施することを基本方針とします。
2020～2022年度の総投資額（連結）：150～200億円規模
[内訳]競争力強化 ：75～125億円規模
既存事業基盤の維持、その他 ：75億円規模
f.定量的目標
前述の「（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。
以上に示しましたとおり、中期経営計画2022において基本戦略としております「機動力を活かした収益構造の
強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成
に向けた助走期間としての施策の展開を進めることが、当面の対処すべき課題であります。
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２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
１． 事 業 関 連
(1）原材料等価格の変動
当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は
市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動
の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。ま
た、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な
調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原
料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の出現以降、その影響からの経済活動回復は世界各地域でまだら模様かつ一進一退の状
況となっております。これにより鉄鋼需給バランスは不安定となり、海外鉄鋼市況が極めて短期間に急速に上昇し、
日本国内市況もその影響を強く受ける状況が続いております。また、2022年にはロシアのウクライナ侵攻と欧米等に
よるロシアへの経済制裁などから、サプライチェーンの混乱の増大や資源・エネルギー価格の更なる上昇が現れ始め
ております。
これらの状況は当社グループの2023年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度につ
いては流動的です。
当社グループとしましては、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の
調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。
(2）クレーム
当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがありま
す。
このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期や
その影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理
を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速か
つ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入して
おります。
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関
し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (連
結貸借対照表関係）４．偶発債務注記」を参照ください。
(3）新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響
中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症問題は、その後の各国におけるワクチン接種の進展や
いわゆる「ウィズコロナ」の行動様式の定着などから、欧米や日本などでは感染拡大のピークアウトの傾向も見られ
る一方で、変異株による感染拡大など依然予断を許さない状況が続いております。日本および海外子会社所在地のい
ずれにおいてもその状況は一進一退となっており、新規感染者数の動向や政府・地方自治体の感染拡大防止措置の内
容によっては、当社グループの事業所のみならず、顧客や取引先の事業所において、生産・販売・間接業務など事業
活動の全ての面で直接的な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの主力製品である冷延鋼板および表面処理鋼板は、建設関連および家電製品を中心に幅広い用
途で使用されており、終息までの期間が長期にわたることで世界的なマクロ経済の停滞が発生する場合、当社グルー
プの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の問題は2022年３月期の当社グループの業績に一定の影響を及ぼしましたがその程度は
重大なものではありませんでした。同問題は引き続き当社グループの2023年３月期以降の業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。
なお、中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策に伴う上海など大都市での都市封鎖が行われており、これによる企業
活動の制約やサプライチェーンの混乱などから経済成長の鈍化が現れてはじめております。当社連結子会社であるＹ
ＳＳ社においても、原材料等の調達先企業で生産や出荷が制限を受けており、これによりＹＳＳ社の生産活動に必要
な原材料等の入庫が遅れるなど一部の生産ラインの操業に影響が出ております。また、ＹＳＳ社からの出荷について
も一部遅延が生じております。この状況が当社グループの2023年３月期の業績に与える影響は軽微であると判断して
おります。
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当社グループとしましては、従業員の感染防止と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携する
ことで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでおります。
(4）海外情勢の変動
当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域へ
の輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内
在しております。
①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約
②不利な政治または経済要因による事業活動の制約
③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約
④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプ
ライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしつつありま
す。これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的
です。
当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって
機動的に対処してまいります。
(5）為替の変動
当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることか
ら、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。
米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国
内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には
日本のマクロ経済に影響を及ぼします。
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な
調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。
(6）気候変動
気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの
事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は当連結会計年度より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のガイダンスに沿った気候変動シナリ
オ分析を開始しました。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，CO2排出量取
引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。ま
た、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーン
の混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。
当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に『環境宣言』及び『環境行動指針』を定め、「安
全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んで
おります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやCO2排出量の削減などを推進する為、
環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。
当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待で
きる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品に
も注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候
変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。
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２． 財 務 関 連
(1）減損会計による影響
当社グループの事業のセグメントの内、その他事業に属する資産グルーピングである「西脇カントリークラブ（ヨ
ドコウ興発株式会社）」については、営業損失の計上が続いております。ヨドコウ興発株式会社は西脇カントリーク
ラブにおける主要な固定資産をリニューアルし運営方法も見直すことで業績の改善を図る方針ですが、2023年３月期
以降の事業計画に基づく将来獲得キャッシュフローの動向と当該資産グルーピングにおける固定資産の公正価値の評
価いかんによっては、2023年３月期の連結業績において数億円の減損損失が生じる場合があります。
(2）保有株式の時価変動
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値
を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有するこ
ととしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘
柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理
を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行
い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等に
より、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性
があります。
このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性
が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。
(3）退職給付債務
当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務
の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年
金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付
債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることによ
り、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行ってお
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種やいわゆる「ウィズコロ
ナ」の進展等から、個人消費を中心に景気の持ち直しの動きがみられましたが、資源・エネルギー価格の上昇に加
え、半導体をはじめとする各種資材・原料等の供給制約の影響もあり、不安定な状況が続きました。
世界経済においては、欧米では新型コロナウイルス感染症拡大のピークアウトなどから個人消費を中心に回復基
調にありましたが、中国においては不動産市場の調整やいわゆる「ゼロコロナ政策」による都市封鎖の影響などか
ら経済成長が鈍化しております。さらに2022年に入り、ロシアのウクライナ侵攻に加え米国の金融引き締め政策へ
の転換などから、世界経済は極めて不透明な状況に転じております。
鉄鋼業においては、日本国内では、住宅建設着工や機械受注の持ち直しなどによる改善がみられましたが、半導
体の供給制約の影響に伴う自動車生産の減少などから、期間の後半にかけ市況は力強さを欠く状況となっておりま
す。
海外鉄鋼市場においても、期間の前半は各地域において新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、市
況に先高観があったことなどから比較的堅調に推移しましたが、期間の後半は中国における経済成長の鈍化や各種
製品価格の高止まりなどの影響から、市況は伸び悩む状況となりました。
当社グループは、原材料・エネルギーなど各種コストの過去に類をみない急激な上昇のなか、お客様への製品の
安定供給と自助努力によるコストダウンにつとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解
を得られるよう丁寧な説明につとめました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高201,655百万円（前期比55,691百万円増）、営業利益14,349百万円（同
6,469百万円増）、経常利益17,916百万円（同8,125百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,789百万円（同
3,531百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、売掛債権・棚卸資産の増加、営業活動によるキャッシュ・フローの減少、金融商
品市場の下落に伴う投資有価証券等の評価減などの差引により前連結会計年度末より18,666百万円増加し244,671百
万円となりました。負債は、仕入債務の増加、繰延税金負債の減少などの差引により前連結会計年度末より7,025百
万円増加し52,733百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加、その他有価証券評価
差額金の減少などの差引により前連結会計年度末より11,640百万円増加し191,937百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は192,428百万円(前年同期比55,329百万円増)、営業利益は14,213百万円(前年同期比5,958百万円増)で
あります。
ロール事業
売上高は2,689百万円(前年同期比345百万円増)、営業利益は８百万円(前年同期比420百万円増)であります。
グレーチング事業
売上高は3,443百万円(前年同期比86百万円減)、営業利益は109百万円(前年同期比65百万円減)であります。
不動産事業
売上高は1,263百万円(前年同期比24百万円増)、営業利益は857百万円(前年同期比13百万円減)であります。
その他事業
売上高は1,829百万円(前年同期比77百万円増)、営業利益は445百万円(前年同期比248百万円増)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,154百万円減少し、30,961百
万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の支出によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は10,645百万円（前年は資金の増加17,149百万円）となりました。売上債権・棚卸資
産の増加と当期営業利益の差引が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,985百万円（前期比2,687百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は1,226百万円（前期比2,771百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払、
借入金の増加などの差引によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
鋼板関連事業（百万円） 194,015 48.6
ロール事業（百万円） 2,682 16.7
グレーチング事業（百万円） 3,484 1.4
不動産事業（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 200,182 46.8
その他（百万円） 158 14.4
合計（百万円） 200,341 46.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
鋼板関連事業 200,063 39.6 29,002 35.7
ロール事業 3,365 62.5 1,829 58.6
グレーチング事業 3,433 △3.2 187 △5.5
不動産事業 1,263 2.0 － －
報告セグメント計 208,126 38.6 31,019 36.5
その他 1,970 △47.0 444 46.7
合計 210,096 36.6 31,464 36.7
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
鋼板関連事業（百万円） 192,428 40.4
ロール事業（百万円） 2,689 14.7
グレーチング事業（百万円） 3,443 △2.4
不動産事業（百万円） 1,263 2.0
報告セグメント計（百万円） 199,826 38.6
その他（百万円） 1,829 4.4
合計（百万円） 201,655 38.2
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱佐渡島 32,529 22.2 40,316 19.9
阪和興業㈱ － － 20,340 10.0
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(2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜売上高＞
日本国内・海外ともに各種コストが急激に上昇する厳しい事業環境ではありましたが、各地域において新型コロ
ナウイルス感染症の影響からの回復に伴う需要の捕捉につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格の実現に取
り組みました。
日本国内および台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社で販売数量が回復傾向にあったこと、また中国の子会社である
ＹＳＳ社の中国国内におけるブランド認知の進展により販売量が伸長したことなどから、連結売上高は増収となり
ました。
＜営業利益＞
日本国内においては、各種コストの上昇が販売価格の改善に先行する厳しい状況が継続しましたが、販売量の回
復に加え在庫評価の利益押し上げ効果などから増益となりました。
海外子会社においても厳しい事業環境ではありましたが、ＳＹＳＣＯ社の損益が海外鉄鋼市況の上昇に伴い大き
く改善したこと、またＹＳＳ社が黒字化したことなどから、連結営業利益は増益となりました。
＜経常利益＞
営業外収益における為替差益の計上、受取配当金・投資有価証券売却益の計上増などから、経常利益の増益幅は
営業利益と比べ増加しております。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
法人税等合計額における法人税、住民税及び事業税の計上増などから連結当期純利益の増益幅は経常利益と比べ
減少しております。また連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大き
いことから、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益と比べ増益幅は縮小しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元
に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めてお
ります。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転
資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達し
ていく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年5月に策定・
開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2022」において、「連結経常利益（2022年度）90億円以上」と
しております。
当期におきましては、日本国内および海外のいずれにおいても各種コストが急激に上昇する厳しい経営環境の
中、当社グループの強みである機動力を発揮し販売価格の改善、新規顧客の開拓などの企業努力を重ね、2022年度
の目標値を上回る連結経常利益を計上することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務
日本においては、比較的堅調であった建築需要などにより、特にひも付き（特定需要家向け）において各品種で
販売量が回復しました。また、ひも付きおよび店売り（一般流通向け）いずれにおいても販売価格の改善につとめ
たことに加え、在庫評価の利益押し上げ効果もあり増収・増益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が回復し価格も改善したことから増益
となりました。中国のＹＳＳ社は、中国国内向けカラー及びめっき鋼板の販売量の増加などにより営業黒字となり
ました。タイの子会社であるＰＰＴ社は、一進一退の状況が続いておりましたが、小幅ながら増益となりました。
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建材業務
建材業務では、エクステリア商品では前期にいわゆる巣ごもり需要のあった影響などから販売量は減少しまし
た。外装建材商品ではヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては増収・増益となりました。
ロール事業
鉄鋼向けの販売量が堅調に推移したことなどから増収・増益となりました。
グレーチング事業
官公庁、道路案件の減少などから減収・減益となりました。
不動産事業
売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸用不動産の改修などによる償却負担増等により減益となり
ました。
その他事業
物資販売事業の売上増や倉庫運送事業の扱い増などにより増収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるな
かで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元
を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的
に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。
2022年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは10,645百万円の
資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは1,985百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー
は1,226百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は1,702百万円の資金の増加となり、現金及び現
金同等物の残高は12,154百万円減少しました。
このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は8,033百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）
による資金の減少は2,499百万円であります。
当期におきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響等で落ち込んだ販売量からの回復と各種コストの
大幅な上昇から運転資金負担が増大したこと、また、前期に続き福井ヨドコウ㈱における新工場建設など固定資産
の取得が高水準であったことなどから、上記のとおりの資金の減少となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
アンドリッツ キュスター
パルプ製紙用ロールとその附属装置の 2021年２月から
㈱淀川製鋼所
製造に関する技術指導を受けること 2026年２月まで
ス社（独）
５【研究開発活動】
㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しておりま
す。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶
えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部 開発部、建材性能
試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行ってお
ります。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の
研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 529 百万円（主に鋼板関連事業）となってお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応する
ための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は 6,911 百
万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、 5,895 百万円であり、主なものとしては、新設工場の一部
（福井ヨドコウ㈱）、カラーライン前処理設備改造（ＳＹＳＣＯ社）及び柏井寮社宅建て替え（市川工場）がありま
す。この他、主なものとしてロール事業 110 百万円、グレーチング事業 43 百万円、不動産事業 509 百万円、その他事業
における設備投資額393百万円があります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装
設備の内容 員数
土地 リース
（所在地） 名称
及び 置及び その他 合計
（人）
（面積㎡） 資産
構築物 運搬具
呉工場 1,879
鋼板関連事業 鋼板生産設備 918 1,124 － 74 3,996 230
（広島県呉市） （137,075)
市川工場 2,181
鋼板関連事業 鋼板生産設備 4,133 1,067 － 227 7,610 298
（千葉県市川市） （200,715)
鋼板関連事
大阪工場 鋼板・建材生
業・ロール事 340
（大阪市西淀川 産設備・ロー 1,715 846 － 121 3,023 254
業・その他事 (199,178)
区） ル生産設備
業
泉大津工場 グレーチング
グレーチング 55
（大阪府泉大津 事業・その他 196 162 － 0 415 27
生産設備 （142,363)
市） 事業
鋼板関連事
姫路事業所 594
業・その他事 建材生産設備 765 678 － 2 2,041 3
（兵庫県姫路市） (33,590)
業
本社ビル 不動産事業・ その他の設備 241
1,093 12 － 5 1,353 206
（大阪市中央区） 全社資産 （一部賃貸） (1,434)
第二ビル その他の設備 4,835
不動産事業 797 7 － 4 5,645 －
（大阪市中央区） （賃貸） (1,305)
アルテビル その他の設備 385
不動産事業 453 － － 0 838 －
（大阪市中央区） （賃貸） (348)
支社ビル 不動産事業・ その他の設備 21
141 0 － 0 162 66
（東京都中央区） 全社資産 （一部賃貸） (636)
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 建物
会社名 設備の内容 員数
機械装
（所在地） トの名称
及び 土地 リース
(人)
置及び その他 合計
構築 （面積㎡） 資産
運搬具
物
本社 鋼板関連 鋼板加工
高田鋼材 －
（大阪市大正 事業・そ 設備・倉 136 175 － 12 324 50
工業㈱ （13,420）
区） の他事業 庫
本社
京葉鐵鋼 その他事 7
（千葉県市川 倉庫 327 290 － 33 659 92
埠頭㈱ 業 （88,413）
市）
鋼板関連 鋼板加工
淀鋼商事 呉工場 645
事業・そ 設備・倉 26 7 － 3 683 46
㈱ （広島県呉市） （9,266）
の他事業 庫
西脇ゴルフ場
ヨドコウ その他事 その他の －
（兵庫県西脇 － － － － － 13
興発㈱ 業 設備 (2,580,391)
市）
エクステ
本社
福井ヨド 鋼板関連 リア商品 1,345
（福井県坂井 1,944 3,139 － 112 6,542 32
コウ㈱ 事業 等の製造 (124,427)
市）
加工設備
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物及 機械装
リース
(所在地) トの名称
土地
(人)
び構築 置及び その他 合計
（面積㎡）
資産
物 運搬具
本社・工場
ＳＹＳＣＯ 鋼板関連 鋼板生産 3,217
（中華民 1,345 5,977 65 306 10,911 498
社 事業 設備 (235,146）
国）
本社・工場
鋼板関連 鋼板生産 －
ＹＳＳ社 （中華人民 2,586 323 － 129 3,039 253
事業 設備 （84,693）
共和国）
本社・工場
鋼板関連 鋼板生産 276
ＰＰＴ社 （タイ王 685 318 0 17 1,297 115
事業 設備 （36,129）
国）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。
３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 309百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであり
ます。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
年間リース リース契約
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 件数 料 残高
（所在地）
（百万円） （百万円）
鋼板関連事業・ロー
本社
ル事業・グレーチン コンピューター
8 11 28
淀鋼商事㈱
（大阪市中央区）
グ事業・その他事業
本社
その他事業 コンピューター
1 0 －
ヨドコウ興発㈱
（大阪市中央区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たって
は提出会社において検討調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
エクステリ
福井県 鋼板関連事 2020年 2023年
福井ヨドコウ㈱ ア商品の製 7,868 6,580 自己資金
坂井市 業 ６月 ３月
造設備
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
34,837,230 34,837,230
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
34,837,230 34,837,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2005年６月29日
取締役６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ２
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株）
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2005年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2025年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 １
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
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会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2006年７月14日 2007年７月17日
取締役５名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名（取締役兼務を除く） 執行役員８名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ２ ２
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株） 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 400 400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2006年８月１日 自 2007年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 2026年６月29日
至 2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,730
発行価格 2,390
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,196 資本組入額 1,366
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
決議年月日 2009年７月15日 2010年７月14日
取締役５名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く） 執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ６ ７
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株） 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,200 1,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2009年７月31日 自 2010年７月30日
新株予約権の行使期間※
至 2029年６月29日
至 2030年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,400
発行価格 1,825
する場合の株式の発行価額及び資本
資本組入額 914 資本組入額 701
組入額（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 2011年７月15日 2012年７月17日
取締役５名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員６名（取締役兼務を除く） 執行役員９名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ ６ 27
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株） 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 1,200 5,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2011年８月２日 自 2012年８月２日
新株予約権の行使期間※
至 2031年６月29日
至 2032年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,020
発行価格 1,200
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 601 資本組入額 511
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
決議年月日 2014年１月16日 2014年７月16日
取締役５名 取締役５名
付与対象者の区分及び人数
執行役員９名（取締役兼務を除く） 執行役員８名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 30[24] 32[26]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株） 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 6,000[4,800] 6,400[5,200]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2014年２月１日 自 2014年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2033年６月29日
至 2034年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,865
発行価格 1,875
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 939 資本組入額 934
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 2015年７月15日 2016年７月13日
取締役４名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員７名（取締役兼務を除く） 執行役員10名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 63[41] 65[43]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株） 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 12,600[8,200] 13,000[4,400]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2015年７月31日 自 2016年７月29日
新株予約権の行使期間※
至 2035年６月29日
至 2036年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,225
発行価格 2,025
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,014 資本組入額 1,114
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
（注）2015年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株
にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年７月15日取締役
会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
決議年月日 2017年７月12日 2018年７月11日
取締役４名 取締役４名
付与対象者の区分及び人数
執行役員８名（取締役兼務を除く） 執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 49 68
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株） 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 9,800 13,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2017年７月28日 自 2018年７月27日
新株予約権の行使期間※
至 2037年６月29日
至 2038年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,248
発行価格 2,414
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 1,208 資本組入額 1,125
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
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決議年月日 2019年７月11日 2020年７月９日
取締役４名 取締役３名
付与対象者の区分及び人数
執行役員６名（取締役兼務を除く） 執行役員７名（取締役兼務を除く）
新株予約権の数（個）※ 71 82
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式（単元株式数 100株） 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 14,200 16,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １ １
自 2019年７月27日 自 2020年７月28日
新株予約権の行使期間※
至 2039年６月29日
至 2040年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,332
発行価格 1,423
場合の株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額 713 資本組入額 667
（円）※
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使で
きるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に
新株予約権の行使の条件
新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日
の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株
予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数残高
総数増減数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（千株）
（千株）
2021年３月31日
△1,000 34,837 － 23,220 － 5,805
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。これにより発行済株式総数は、1,000,000株減少し、34,837,230株となっ
ております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 28 20 188 157 28 10,274 10,695 －
所有株式数（単元） － 80,206 3,661 83,050 72,255 135 108,343 347,650 72,230
所有株式数の割合
－ 23.07 1.05 23.89 20.78 0.04 31.17 100.00 －
（％）
（注）自己株式が「個人その他」に57,191単元及び「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
(千株) する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
3,065 10.52
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
1,068 3.66
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,062 3.64
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,054 3.62
ヨドコウ取引先持株会 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
628 2.15
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号
Northern Trust Co.(AVFC)Sub
50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT,UK
618 2.12
a/c USL Non－Treaty
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人香港上海銀行）
618 2.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地
600 2.06
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ）
587 2.01
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
株式会社日本カストディ銀行
582 2.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
9,886 33.95
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,079千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 457千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,423,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,341,100 283,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,230
単元未満株式 普通株式 － －
34,837,230
発行済株式総数 － －
283,411
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区南本町
5,719,100 5,719,100 16.41
㈱淀川製鋼所 －
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
577,700 400 578,100 1.65
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 102,800 2,900 105,700 0.30
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 3,600 21,000 0.06
2415番地
6,417,000 6,900 6,423,900 18.43
計 －
（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会大阪
市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ441株、2,951株、3,673株
所有しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,026 2,544,623
当期間における取得自己株式 54 130,844
(注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注）１ 45,779 105,231,704 11,200 25,745,612
保有自己株式数（注）２，３ 5,719,105 － 5,707,959 －
(注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数24,600株、処分価額の総額56,547,835円）、譲渡制限
付株式の割当（株式数21,100株、48,502,273円）及び単元未満株式買増し（株数79株、処分価額の総額
181,596円）であり、当期間の内訳は新株予約権の権利行使(株式数11,200株、処分価額の総額25,745,612円)
であります。
２．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り売渡し及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払
いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基
本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案し
て実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途とい
たします。なお、2020年度～2022年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当金を維持することとして
おります。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条
第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
2022年３月期の期末配当につきましては、１株当たり67円とし中間配当金の35円と合わせて、年間配当金を１株当
たり102円といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月４日
1,018 35
取締役会決議
2022年５月10日
1,950 67
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ
迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレートガバナンスの目的とし、当社が持続的に成長し中長期的な企業価
値向上を実現していくための実効的なコーポレートガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート
ガバナンスガイドライン」を定めております。その具体的な内容は、当社ウェブサイトで開示しておりますのでご
参照下さい。
＜https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf＞
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択
しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上の重要事項を意思決定し、取締役
会の決定に基づく業務執行を経営陣に委任するとともにその執行を監督しております。監査役および監査役会は取
締役の職務執行を監査しております。また、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営
体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに、情報の共有化の観点から経営の意思
決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能とを効率的に一定の範囲で
分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。社内取締役および常勤監査役ならびに執行役員で構成
される執行役員会は月１回開催され、情報の共有化を図っております。
当社の取締役会は、構成員（取締役）数を定款の定めにより７名以内とし、2018年６月より３名を社外取締役と
して、議論のより一層の活性化と監督・意思決定機能の透明性の強化を図っております。なお、取締役会の議長は
定款の定めにより取締役会長（取締役会長に欠員または事故があるときは取締役社長）としております。当社の取
締役会および監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。
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当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行の
ための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しておりま
す。
１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした
「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプ
ライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体
制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライ
アンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通
報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門において管理方法を定め、適切に管
理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクに対して、企業価値の毀損を防ぎ、事業の継続を図るため、「リスク
管理規程」を制定し、全社的なリスク管理活動を推進する。各部門は、抽出したリスク項目に対して、予防策及び
顕在化時の対応策を定めリスクの低減に取り組む。内部監査部門は、これらの体制の適切性や有効性をモニタリン
グするとともに、マイナスまたはネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを
整備し運用する。また、これらの情報は内部監査部門からコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告する体制と
なっている。
危機発生時は、「危機管理規程」に基づき、必要に応じて緊急対策本部を設置し、速やかに当該危機の原因究明
にあたり、事業の復旧を図るとともに、損害の拡大を防止するため対応策を実施する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合
は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行役員会等を通じて伝達する体制とする。当社
は、執行役員制を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の
強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
当社は、取締役会において、中期経営計画や事業計画等の全社目標を設定し、各部門がこれらの目標達成に向け
た具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実
施状況を取締役がレビューする体制とする。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な
内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。
当社は、子会社の運営・管理に関して「関係会社規程」を定め、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期
的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」
を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
６．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該
従業員の独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と
監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更
を要求することができる。
７．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものとする。
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８．当社並びに子会社の取締役及び従業員が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、
速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役及び子会社の監査役、並びに当
社の従業員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速
やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
９．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行役員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役また
は従業員にその説明を求めることが出来る。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅
然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携
し組織的に対応する。
③ 株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上
させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本とし
ており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆
様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的と
したもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等につ
いて検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することの
ないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価
値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ．事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事
業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不
動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板
部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強
固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国
内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グ
ループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮
小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的に
この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキー
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ワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指し
てまいります。
ロ．当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企
業価値向上の基礎となる経営理念として以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有してお
ります。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、
必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価
値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値
観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ．長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）１００』と中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、
将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループ
の活力を高めていくことが有効であると考え、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』及び中
期経営計画を策定し、取組みを進めております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
ニ．コーポレート・ガバナンスの強化
（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・
地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことが
コーポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取組みを進めてまいりました。
2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート・ガバ
ナンスガイドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。
（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を
選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取
締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導
入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動
的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役
の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多
様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化
と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券
取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、2022年６月21日開催の当
社第123期定時株主総会後の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上
は社外監査役を選任することとなっております。なお、当社の社外監査役は、東京証券取引所の独立性基準を
満たす独立社外監査役となっております。
当社は、取締役および監査役の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、および客観性を強化し、当社
のコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報
酬委員会を2021年12月24日開催の取締役会決議に基づき設置しました。本委員会は、代表取締役１名、独立社
外取締役３名、独立社外監査役２名の計６名の委員で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。
本委員会の役割・責務としては、取締役会からの諮問に基づき、指名や報酬などの特に重要な事項に関し審議
を行い、本委員会の決議に基づく意見を取締役会に答申することであります。
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（ⅲ）コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在
価値のある企業を目指すなかで、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コ
ンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコ
ンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取組みを継続しておりま
す。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を
導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な
買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下
「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール
（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買
付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当
社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に
対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了
後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定
を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始
されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行
為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置を
とりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当
社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあり
ます。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、
対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、2017年６月22日開催の第118期定時株主総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買
付行為への対応方針」（買収防衛策）を2020年６月23日開催の当社第121期定時株主総会において一部変更し株主
の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する当社第124期定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記ａ.の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価
値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証
券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛
策」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ．株主意思を反映するものであること
ニ．取締役会の恣意的判断が排除されていること
ホ．本プラン発動のため合理的な客観的要件を設定していること
へ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
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④ 情報開示
当社は、資本市場における情報開示は正確性を最優先にして、自発的に行っております。
四半期開示については、経営成績の進捗状況だけでなく財政状態の変動を含めた業績開示を行っております。
今後も公正で透明な企業情報をできるだけ早期に開示できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて体
制づくりに努めてまいります。
⑤ 自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、800万円以上であらか
じめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする旨、定款に定めております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員
等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
被保険者の保険料については、取締役会決議に基づき全額会社負担としております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員、その他会社法上の重要な使用人であります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
して、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年11月 ＳＹＳＣＯ社出向
2010年９月 ＳＹＳＣＯ社出向 部長待遇
2012年４月 上席執行役員
経営企画本部長（兼）海外事業企
画室長・鋼板工場統括
2014年４月 上席執行役員 ＹＳＳ社総経理
代表取締役社長 二田 哲 1956年３月26日 生 （注）３ 17
2017年６月 取締役常務執行役員
ＹＳＳ社総経理
2018年６月 代表取締役社長（兼）京葉鐵鋼埠
頭㈱代表取締役社長(現任）
（重要な兼職 の状況）
京葉鐵鋼埠頭 ㈱代表取締役社長
1986年４月 当社入社
2011年６月 総務部長
2012年９月 総務部長（兼）東京支社総務部長
2014年４月 執行役員呉工場長（兼）呉工場総
務部長
2016年６月 上席執行役員管理本部副本部長
(兼）総務部長・東京支社総務部長
2017年６月 上席執行役員管理本部長（兼）総
務部長・東京支社総務部長・関係
会社担当
取締役
2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長
管理本部長(兼)国内関係会社 隈元 稔夫 1963年３月13日 生
（注）３ 8
(兼)総務部長・東京支社総務部
担当
長・関係会社担当
2019年４月 取締役常務執行役員管理本部長
(兼)総務部長・東京支社総務部
長・経営企画本部長・海外事業企
画室長、関係会社担当
2019年６月 取締役常務執行役員管理本部長
(兼)総務部長・東京支社総務部
長、関係会社担当
2022年４月 取締役常務執行役員管理本部長
(兼)国内関係会社担当(現任)
1982年４月 当社入社
2011年６月 営業本部営業一部長
2012年４月 執行役員営業本部副本部長
（兼）営業一部長・東京支社長
2015年４月 執行役員営業本部副本部長
（兼）営業一部長
2016年６月 上席執行役員
淀鋼商事㈱代表取締役社長
取締役
2019年６月 取締役常務執行役員営業本部長
服部 格 1958年７月16日 生
（注）３ 11
営業本部長（兼）開発本部管掌
（兼）営業一部長・営業二部長、
東京支社長
2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長
（兼）営業一部長、東京支社長
2020年10月 取締役常務執行役員営業本部長
（兼）東京支社長
2021年４月 取締役常務執行役員営業本部長
（兼）開発本部管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2014年２月 ＰＰＴ社出向 取締役社長
2017年６月 理事経営企画本部副本部長（兼）
海外事業企画室長
2018年６月 執行役員経営企画本部長（兼）
海外事業企画室長
2019年４月 執行役員 ＹＳＳ社董事
2019年６月 執行役員 ＹＳＳ社総経理
2020年６月 執行役員 ＹＳＳ社董事長
取締役
2021年６月 上席執行役員 ＹＳＳ社董事長
経営企画本部長（兼）海外事業 田中 栄一 1962年８月19日 生 （注）３ 5
2022年４月 常務執行役員経営企画本部長
企画室長、海外関係会社担当
（兼）海外事業企画室長、
ＹＳＳ社董事長、
海外関係会社担当
2022年６月 取締役常務執行役員経営企画本部
長（兼）海外事業企画室長、
ＹＳＳ社董事長、海外関係会社
担当（現任）
（重要な兼職 の状況）
ＹＳＳ社董事 長
1973年９月 公認会計士登録
2006年６月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）
退職
2006年７月 公認会計士湯浅光章事務所開所
（現任）
取締役 湯浅 光章 1946年６月30日 生 （注）３ －
2008年６月 当社社外監査役
2008年11月 ㈱ワールド社外取締役
2009年６月 双日㈱社外監査役
2016年６月 当社社外監査役退任
2018年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 三菱樹脂㈱（現 三菱ケミカル
㈱） 入社
2010年４月 同社執行役員 長浜工場長(兼)山
東工場長
2011年４月 同社取締役(兼)常務執行役員(兼)
㈱三菱ケミカルホールディングス
取締役 小林 貞人 1951年12月11日 生 （注）３ －
常務執行役員
2015年４月 同社代表取締役(兼)専務執行役員
2017年４月 三菱ケミカル㈱ 顧問
2019年６月 ㈱ジェムコ日本経営 顧問（現任)
2021年６月 当社取締役（現任）
1991年４月 弁護士登録 関西法律特許事務所
入所
1993年８月 久田原・久世法律事務所 入所
パートナー
2009年６月 日弁連知的財産センター
委員（現任）
2010年９月 久田原・久世法律事務所
取締役 久世 勝之 1963年３月12日 生 （注）３ －
代表弁護士（現任）
2013年６月 一般社団法人日本知的財産協会
講師（現任）
2019年４月 大阪弁護士会 知的財産権委員会
委員長
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年８月 当社入社
2007年９月 営業本部東京支社鋼板部長
監査役
2011年９月 白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社
森岡 司郎 1950年８月24日 生 （注）４ 2
（常勤）
2013年６月 同社参与
2014年６月 当社監査役（現任）
1981年４月 当社入社
2012年９月 呉工場総務部長
2014年４月 管理本部総務部長（兼）東京支社
総務部長
監査役
葛生 信介 1957年６月４日 生 （注）４ 5
2016年６月 執行役員呉工場長（兼）呉工場総
（常勤）
務部長
2018年６月 ヨドコウ興発㈱代表取締役社長
2022年６月
当社監査役(現任)
1996年10月 朝日監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）入
社
2002年１月 公認会計士登録
2006年２月 ㈱プロティビティ・ジャパン
（現 プロティビティＬＬＣ）入社
2009年４月 EYアドバイザリー㈱
（現 EYアドバイザリー・アンド・
監査役 石原 美保 1969年２月17日 生 （注）４ －
コンサルティング㈱)入社
2010年５月 石原公認会計士事務所
（現 石原公認会計士・税理士事務
所）開所（現任）
ひびき監査法人入社（現任）
2010年12月 税理士登録
2019年６月 当社監査役（現任）
2007年９月 弁護士登録
弁護士法人本町中央法律事務所入
監査役 渡邉 りつ子 1977年６月15日 生
（注）４ －
所(現任)
2020年６月
当社監査役(現任）
計 51
（注）１．取締役湯浅光章、小林貞人及び久世勝之は、社外取締役であります。
２．監査役石原美保及び渡邉りつ子は、社外監査役であります。
３．2022年６月21日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年10月 朝日監査法人
（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
2002年４月 公認会計士登録
－
俣野 朋子 1975年10月18日生 2008年４月 仰星監査法人入社
2012年９月 税理士登録
俣野公認会計士事務所 開所(現任)
2014年９月
仰星監査法人 社員就任(現任)
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（執行役員の状況）
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対
応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2022年６月21日現在の執行役員は、次のとおり
であります。
氏名 役位 担当
隈元 稔夫 （取締役） 常務執行役員 管理本部長（兼）国内関係会社担当
（取締役） 〃
服部 格 営業本部長（兼）開発本部管掌
経営企画本部長（兼）海外事業企画室長、ＹＳＳ社董事長、海外
（取締役） 〃
田中 栄一
関係会社担当
中野 要一郎 〃 大阪工場長（兼）工場統括
福井ヨドコウ株式会社代表取締役社長（兼）福井プロジェクト
河本 善博 上席執行役員
チームリーダー
〃
大隅 康令 管理本部経理部長
梅原 彰二 執行役員 グレーチング事業部長
〃
平田 敦 開発本部長
〃
北村 宗一 ＳＹＳＣＯ社董事長
〃
崎永 清一 市川工場長（兼）技研センター長
〃
神崎 昌平 営業本部営業一部長（兼）東京支社長
（注） （ ）は執行役員兼務の取締役であります。
② 社外役員の状況
当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反
映できる立場にある者として社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
湯浅光章氏は、長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社
外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏は、2008年６月から2016年６月までの８年間当社の社外監査役に就任しております。
小林貞人氏は、上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産技術
部門での長年の経験による幅広い見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただく
ことが当社の益々の発展に寄与することから、社外取締役として選任をしております。
久世勝之氏は、弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これら
を社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取
締役会の更なる活性化に貢献することから社外取締役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に関す
る相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。
石原美保氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジメントに関するコン
サルティング業務に従事されていた経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充
実に有用と判断し、社外監査役に選任しております。
渡邉りつ子氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当
社監査役会が活性化されると考え、社外監査役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に精通してい
ることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管
理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相
反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記５名の選任を、適正であると考えております。
当社は上記５名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役４名と、会計監査人、担当役
員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名からなり、監査役会は原則として取締役会開催日に合
わせて開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 備 考
役職名 出席回数/開催回数
常勤監査役 森岡 司郎 15/15
常勤監査役 宮嶋 一樹 14/15
非常勤（社外）監査役 石原 美保 15/15
非常勤（社外）監査役 渡邉りつ子 15/15
各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき、当社並びに国内
外の関係会社に対して、往査とリモート監査を併用して、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役と
の定期会合（２回）、社外取締役との連絡会（２回）を開催し、内部監査部門とは情報交換を適時実施しておりま
す。会計監査人との連携では、監査計画及び監査品質並びに監査上の主要な検討事項「ＫＡＭ」について意見交換
（４回）及び面談（２回）を行い、四半期レビュー結果及び監査結果報告を聴取し、当社の財務情報が適正であるこ
とを確認しております。
本年度より新たに、関係会社のモニタリングを強化するため関係会社監査役連絡会を立上げて、情報共有及び意見
交換（２回）を実施しております。 （）内は開催回数
常勤監査役は、上記のほか、当社の重要会議に出席するとともに、定期的に開催される国内外の関係会社会議に出
席し、その内容を社外監査役に報告し情報の共有に努めております。
社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明し、業務
の適正を確保するための体制及びその運用状況を確認しております。
本年度の監査役会の実効性評価につきましては、コロナ禍の影響が続き計画に変更が出たものの、全監査役から概ね
適切に機能しているとの意見が表明されております。
なお、2021年度は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況と改訂コーポレートガバナンス・コードへ
の対応状況について、特に注意して監査を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しましては、監査室（11名）を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ね
るとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを
統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライア
ンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライア
ンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫
理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織とし
て、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を
行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年９月期以降
1969年９月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神前泰洋（指定有限責任社員、業務執行社員）
飛田貴史（指定有限責任社員、業務執行社員）
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責
任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④ 監査報酬の内容
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
56 57
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
56 57
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
7 3
提出会社 － －
1
連結子会社 － － －
8 3
計 － －
当社における非監査業務の内容はＥＹ税理士法人、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング及びＥＹアセッ
ツ・アプレイザル（シャンハイ）による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であ
り、連結子会社における非監査業務は、税務申告及び決算レビュー監査であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるＳＹＳＣＯ社及びＹＳＳ社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワー
クグループ（デロイトトウシュトーマツ）であり、前連結会計年度は16百万円、当連結会計年度は17百万円であり
ます。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等
の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の
発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を
適切に設定して決定しております。
１.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.決定方針の決定方法
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外
取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年４月23日取締
役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付
株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定して
いることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
なお、当社は2021年12月24日開催の取締役会決議により、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。取締役の個
人別の報酬額等の内容については、2022年度以降、取締役会から「指名・報酬委員会」への諮問・答申を経て、取締役
会決議をもって決定する予定です。
b.決定方針の内容の概要
・金銭報酬
取締役会決議をもって定めた「取締役・執行役員報酬規程」において、固定報酬額、従業員賞与回答額に連動する賞
与係数、配当額に連動する賞与係数をそれぞれ役位に応じて定め、個人別の金銭報酬の総額（年額）の算定方法を定め
ております。支給方法としては、この総額（年額）を12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
業績連動部分については、その算定方法を同規程において定めておりますが、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支
払割合の定めはありません。業績連動報酬に係る指標は、業績および従業員賞与水準ならびに株主還元への連動を図る
ため、個別営業利益に連動する従業員賞与回答額、ならびに配当額を採用しておりますが、これら指標の目標の定めは
ありません。
・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬、社外取締役を除く。）
取締役会決議をもって定めた「譲渡制限付株式報酬規程」において、付与基礎額を役位に応じて定め、個人別の付与
株式数の算定方法を定めております。
・取締役に対する報酬等の種類別の割合（社外取締役を除く。）
上記の「取締役・執行役員報酬規程」および「譲渡制限付株式報酬規程」に定められた算定方法に基づく、社内取締
役に対する報酬等の種類別の割合としては、概ね以下の範囲の割合となるよう設定しております。
金銭報酬（固定報酬部分） 約50～70％：金銭報酬（業績連動部分） 約15～30％：非金銭報酬（譲渡制限付株式報
酬） 約15～20％
c.取締役報酬に関する株主総会の決議
金銭報酬
・決議年月日：2004年６月29日定時株主総会
・決議の内容：取締役の報酬額は年額240百万円以内とする
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対す
る報酬総額が対象となる）
非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
・決議年月日：2021年６月22日定時株主総会
・決議の内容：2004年６月29日定時株主総会決議による報酬とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,500万円以内として設ける。取締役（社
外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対す
る割当総額が対象となる）
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d.役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬（金銭報酬）
・2021年６月22日取締役会において、取締役に対する2021年７月から2022年６月の個別の金銭報酬額を決議
取締役（社外取締役を除く）の報酬（譲渡制限付株式報酬）
・取締役（社外取締役を除く）に対する2021年６月22日開催の第122期定時株主総会から2022年６月開催予定の第
123期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬の割り当てのための金銭報酬債権を支給する旨、なら
びに当該金銭報酬債権の全額を現物出資することを条件として当該譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を
行う旨を、2021年７月９日取締役会において決議
任意の指名・報酬委員会の設置
・2021年12月24日開催の取締役会において、任意の指名・報酬委員会を設置する旨を決議
任意の指名・報酬委員会に対する諮問
・2022年６月21日定時株主総会で選任予定である取締役候補者に対する2023年６月定時株主総会までの任期に係る
個別の報酬額等の案について、2022年６月15日開催の取締役会において任意の指名・報酬委員会への諮問を決議
２.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の業績を報酬額に反映することを目的とし、「取締役・執行役員報酬規程」の定めに従い算出した個人別の
報酬額のプラスマイナス20％を超えない範囲で、取締役会決議に基づく再委任により代表取締役社長二田哲氏が考課査
定可能としております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の
評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、委任にあたっては、当該権限が適切に行使さ
れるための措置として、上記規程において考課査定可能な範囲が具体的に定められております。
３.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査役の報酬は
・職務内容等に応じた報酬とする。
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞与の変動率に併せて変動させる。
とし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により年額報酬を決定し、それを12か月で均等按
分した額を月額報酬として支給しております。
なお、監査役報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。
・決議年月日：2022年６月21日定時株主総会
・決議の内容：監査役の報酬額は年額60百万円以内とする
・監査役員数：当該決議における監査役の員数の定めはない（従って、定款上の監査役員数の上限である４名に対す
る報酬総額が対象となる）
当事業年度における役員の区分ごとの報酬種類別の総額、員数については「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等
の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付株 左記のうち、
（百万円） 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数（人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
122 77 29 16 16 3
（社外取締役を除く。）
監査役
29 24 5 2
－ －
（社外監査役を除く。）
34 29 4 7
社外役員 － －
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式16百万円であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を
向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しておりま
す。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の
合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められな
いと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。
なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り（ＴＳＲ）と事業上の利回りの合計
値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2021年度に行った取締役会で、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断しております。
また過去に政策保有していた株式の一部981百万円を売却し、政策保有株式の縮減を進めております。なお事業上の
関係および保有に伴う便益と当社の資本コストの比較などから保有の合理性があると判断した37銘柄、BS計上額
27,496百万円は、政策保有株式としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 225
非上場株式
37 27,496
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
・政策保有先企業との取引関係の強化を目
的としたもの。
・政策保有先企業の取引先持株会に加入し
2 712 ていることから、定例買い付けにより増
非上場株式以外の株式
加したもの。
詳細は、ｃ.の特定投資株式に記載の内
容を参照ください。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
7 981
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
5,232,500 1,046,500
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本ペイントホール
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無 (注）
ディングス(株)
資本コストを上回ることを確認しており
5,661 9,020
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
933,000 933,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
伊藤忠商事(株)
無
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
3,866 3,346
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,402,000 1,402,000
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
関西ペイント(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
2,766 4,142
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
520,000 520,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
豊田通商(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
2,631 2,415
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
1,627,000 1,627,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
文化シヤッター(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
1,600 1,714
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
43,286 43,286
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
株式會社ポスコ
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
(POSCO)(海外株式)
資本コストを上回ることを確認しており
1,283 1,354
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
または商品販売に関する業務のより円滑
379,700 161,000
な推進
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
阪和興業(株)
有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
1,230 546
点から、記載が困難です。
〔株式増加の理由〕
取引関係の強化の為。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
7,211,000 7,211,000
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
中国鋼鐵股份有限公
〔保有効果〕
有
司(海外株式)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
1,204 724 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
377,000 377,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
フジテック(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
1,187 888
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
528,700 528,700
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
ＪＦＥホールディン
〔保有効果〕
無 (注)
グス(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
910 720
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
377,820 377,820
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本製鉄㈱
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
820 712
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
当社グループにおける商品販売に関す
535,000 535,000
る業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)タクマ TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
764 1,282
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
263,500 263,500
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
住友商事(株)
有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
558 415
ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
または商品販売に関する業務のより円滑
287,000 287,000
な推進
〔保有効果〕
エア・ウォーター
TSRと事業上の利回りの合計は当社の 有
(株)
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
493 556
しております。なお定量的な保有効果に
ついては、購買政策上ならびに販売政策
上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
主にロール事業における資材の購入ま
たは商品販売に関する業務のより円滑な
289,300 289,300
推進
東洋製罐グループ
〔保有効果〕
ホールディングス
TSRと事業上の利回りの合計は当社の 無 (注)
(株)
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
406 380
しております。なお定量的な保有効果に
ついては、購買政策上ならびに販売政策
上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的・保有効果〕
1,536,704 1,536,704
主にロール事業における資材の購入ま
たは商品販売に関する業務のより円滑な
Tayo Rolls Ltd.
推進を目的に保有しておりましたが、同 無
（海外株式）
社は既に生産・販売活動を停止してお
り、インド破産法に基づく清算手続きを
300 88
進めております。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
114,534 114,534
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)宮崎銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
236 267 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
449,850 449,850
推進
〔保有効果〕
(株)りそなホール 金融機関など、セグメント毎の事業上
無 (注)
ディングス の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
235 209 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
122,900 122,900
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)栗本鐵工所 TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
192 215
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
289,000 289,000
およびロール事業における商品販売に関
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)神戸製鋼所 有
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
170 216 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
220,041 220,041
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)四国銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
164 172 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
52,700 52,700
推進
〔保有効果〕
(株)第四北越フィナ 金融機関など、セグメント毎の事業上
無 (注)
ンシャルグループ の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
加え、当該企業との取引の重要性等に関
132 137
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
65,600 65,600
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
新家工業(株) TSRと事業上の利回りの合計が当社の
有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
107 114
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における設備の購入
および保守に関する業務のより円滑な推
61,600 61,600
進
〔保有効果〕
中外炉工業（株）
TSRと事業上の利回りの合計は当社の 有
資本コストを下回っておりますが、中期
的な取引関係の拡大を目的に保有を継続
98 130
しております。なお定量的な保有効果に
ついては、購買および保守政策上の観点
から、記載が困難です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
15,000 15,000
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
住友金属鉱山(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
92 71
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主にロール事業における商品販売に関
99,000 99,000
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
レンゴー(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
77 95
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
79,400 79,400
推進
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上
(株)高知銀行 有
の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
60 67
加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
11,000 11,000
または商品販売に関する業務のより円滑
な推進
〔保有効果〕
日鉄物産㈱
無
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
資本コストを上回ることを確認しており
58 44 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観
点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
財務・総務に関する業務のより円滑な
34,690 34,690
推進
〔保有効果〕
(株)みずほフィナン 金融機関など、セグメント毎の事業上
無 (注）
シャルグループ の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に
54 55 加え、当該企業との取引の重要性等に関
し定性的な情報も加味した評価を行って
おります。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
60,000 60,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
アルインコ(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
52 59
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
51/120
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
4,000 4,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
岡谷鋼機(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
38 36
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における資材の購入
3,000 3,000
に関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
三井金属鉱業(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 有
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
10 11
は、購買政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
5,000 5,000
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
小松ウォール工業
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
(株)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
9 10
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
関する業務のより円滑な推進
6,705 6,429
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の
ＯＣＨＩホールディ
資本コストを上回ることを確認しており 無
ングス(株)
ます。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難
8 8
です。
〔株式増加の理由〕
先方の取引先持株会に加入している為。
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
3,900 3,900
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
(株)サンデー TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
4 5
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
〔保有目的〕
主にロール事業における商品販売に関
2,400 2,400
する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本製紙(株)
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
2 3
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
52/120
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
主に鋼板関連事業における商品販売に
1,100 1,100
関する業務のより円滑な推進
〔保有効果〕
日本軽金属ホール
TSRと事業上の利回りの合計が当社の 無
ディングス(株)
資本コストを上回ることを確認しており
ます。なお定量的な保有効果について
1 2
は、販売政策上の観点から、記載が困難
です。
(注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
273,000 273,000
(株)みずほフィナン 退職給付信託契約に基づく議決権行使の
無 (注２)
シャルグループ 指図権
427 436
(注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
18 3,700 21 4,799
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
106 439 2,557
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 42,035 ※２ 31,872
現金及び預金
41,229
受取手形及び売掛金 －
※１ 53,671
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,005 3,412
電子記録債権
6,821 2,120
有価証券
12,672 22,027
商品及び製品
4,158 6,801
仕掛品
9,258 17,499
原材料及び貯蔵品
4,783 7,229
その他
△ 147 △ 110
貸倒引当金
123,818 144,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,789 66,010
建物及び構築物
△ 46,857 △ 46,954
減価償却累計額
13,931 19,056
建物及び構築物（純額）
136,185 144,768
機械装置及び運搬具
△ 124,722 △ 130,382
減価償却累計額
11,463 14,386
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 18,964 ※５ 19,312
土地
125 173
リース資産
△ 62 △ 81
減価償却累計額
63 92
リース資産（純額）
建設仮勘定 7,335 2,439
11,877 12,374
その他
△ 11,035 △ 11,202
減価償却累計額
841 1,172
その他（純額）
52,599 56,459
有形固定資産合計
無形固定資産
1,752 1,966
その他
1,752 1,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ 46,865 ※２ ,※３ 40,678
投資有価証券
285 441
退職給付に係る資産
215 182
繰延税金資産
※２ 468 ※２ 419
その他
47,834 41,721
投資その他の資産合計
102,185 100,147
固定資産合計
226,004 244,671
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
13,744 20,676
支払手形及び買掛金
2,247 2,329
電子記録債務
1,320
短期借入金 －
40 76
リース債務
2,717 3,590
未払法人税等
169
契約負債 －
1,365 1,658
賞与引当金
336 671
製品補償引当金
※２ 7,921 ※２ 7,064
その他
28,373 37,557
流動負債合計
固定負債
26 18
リース債務
5,579 4,103
繰延税金負債
856 844
再評価に係る繰延税金負債
52 39
役員退職慰労引当金
6,907 6,285
退職給付に係る負債
3,911 3,885
その他
17,333 15,175
固定負債合計
45,707 52,733
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
18,108 18,272
資本剰余金
110,822 118,475
利益剰余金
△ 12,091 △ 11,992
自己株式
140,060 147,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,207 16,174
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 0
1,636 1,609
土地再評価差額金
1,458 4,433
為替換算調整勘定
109 101
退職給付に係る調整累計額
22,412 22,319
その他の包括利益累計額合計
227 187
新株予約権
17,596 21,454
非支配株主持分
180,296 191,937
純資産合計
226,004 244,671
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 201,655
145,963
売上高
※２ 121,104 ※２ 168,471
売上原価
24,858 33,183
売上総利益
※３ ,※４ 16,978 ※３ ,※４ 18,834
販売費及び一般管理費
7,880 14,349
営業利益
営業外収益
262 320
受取利息
597 1,104
受取配当金
100 135
受取保険金
503 797
投資有価証券売却益
152 404
為替差益
11
デリバティブ評価益 －
404 589
持分法による投資利益
244 565
その他
2,277 3,918
営業外収益合計
営業外費用
66 67
支払利息
21 21
コミットメントフィー
166 174
海外出向費用
111 87
その他
366 351
営業外費用合計
9,791 17,916
経常利益
特別利益
※５ 1 ※５ 148
固定資産売却益
13
－
受取保険金
14 148
特別利益合計
特別損失
※６ 67 ※６ 510
固定資産除売却損
※７ 45 ※７ 459
減損損失
1
投資有価証券評価損 －
12
関係会社整理損 －
0
－
その他
125 971
特別損失合計
9,680 17,092
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,329 4,999
△ 325 △ 167
法人税等調整額
3,003 4,831
法人税等合計
6,676 12,261
当期純利益
419 2,471
非支配株主に帰属する当期純利益
6,257 9,789
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,676 12,261
当期純利益
その他の包括利益
8,803
その他有価証券評価差額金 △ 3,156
繰延ヘッジ損益 － △ 0
59 5,142
為替換算調整勘定
699
退職給付に係る調整額 △ 105
112 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 9,675 ※ 1,899
その他の包括利益合計
16,352 14,161
包括利益
（内訳）
15,646 9,722
親会社株主に係る包括利益
706 4,438
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 20,381 106,763 △ 13,351 137,014
会計方針の変更による累積
△ 12 △ 12
的影響額
会計方針の変更を反映した当
23,220 20,381 106,750 △ 13,351 137,001
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,185 △ 2,185
親会社株主に帰属する当期
6,257 6,257
純利益
自己株式の取得 △ 1,068 △ 1,068
自己株式の処分 △ 12 30 18
自己株式の消却
△ 2,298 2,298 －
連結子会社株式の取得によ
37 37
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,273 4,071 1,260 3,058
当期末残高
23,220 18,108 110,822 △ 12,091 140,060
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 10,476 1,636 1,489 △ 578 13,023 224 17,029 167,291
会計方針の変更による累積
△ 12
的影響額
会計方針の変更を反映した当
10,476 1,636 1,489 △ 578 13,023 224 17,029 167,278
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,185
親会社株主に帰属する当期
6,257
純利益
自己株式の取得 △ 1,068
自己株式の処分 18
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
37
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
8,730 △ 30 688 9,388 3 567 9,959
変動額（純額）
当期変動額合計 8,730 － △ 30 688 9,388 3 567 13,018
当期末残高 19,207 1,636 1,458 109 22,412 227 17,596 180,296
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,220 18,108 110,822 △ 12,091 140,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,162 △ 2,162
親会社株主に帰属する当期
9,789 9,789
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 16 105 88
連結子会社株式の取得によ
181 181
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩
26 26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 164 7,652 99 7,917
当期末残高 23,220 18,272 118,475 △ 11,992 147,977
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 に係る調
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
19,207 － 1,636 1,458 109 22,412 227 17,596 180,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,162
親会社株主に帰属する当期
9,789
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 88
連結子会社株式の取得によ
181
る持分の増減
土地再評価差額金の取崩 26
株主資本以外の項目の当期
△ 3,032 △ 0 △ 26 2,975 △ 8 △ 93 △ 40 3,857 3,723
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,032 △ 0 △ 26 2,975 △ 8 △ 93 △ 40 3,857 11,640
当期末残高 16,174 △ 0 1,609 4,433 101 22,319 187 21,454 191,937
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,680 17,092
税金等調整前当期純利益
3,684 4,154
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 404 △ 589
338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 874
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 13
436 234
賞与引当金の増減額（△は減少）
15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 859 △ 1,424
66 67
支払利息
受取保険金 △ 114 △ 135
投資有価証券売却損益（△は益） △ 503 △ 797
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
デリバティブ評価損益（△は益） △ 11 －
66 362
固定資産除売却損益（△は益）
45 459
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,102 △ 12,437
5,725
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,044
3,068 6,786
仕入債務の増減額（△は減少）
815
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,119
145
△ 570
その他
17,064
小計 △ 7,883
保険金の受取額 114 135
1,000 1,393
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 67 △ 67
災害損失の支払額 △ 22 －
△ 938 △ 4,222
法人税等の支払額
17,149
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △ 8,132 △ 9,294
9,182 12,834
定期性預金の払出による収入
321
有価証券の売却及び償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 6,720 △ 7,939
0 213
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 256 △ 306
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 738
929 3,615
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 2 －
177 118
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出 － △ 808
154
関係会社の整理による収入 －
1
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,672 △ 1,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,321
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 600
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 46
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1,065 △ 2
配当金の支払額 △ 2,207 △ 2,184
非支配株主への配当金の支払額 △ 91 △ 315
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 10 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,998 △ 1,226
1,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19
8,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,154
34,658 43,116
現金及び現金同等物の期首残高
※ 43,116 ※ 30,961
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 8 社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨ
ドコウ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸
表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1 社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に
対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日
との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によ
り評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～36年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される
耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への
説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生して
いるものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び
収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ 鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品で
ある外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足
されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等の
見積りを控除した金額で収益を測定しております。
ロ ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を
行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
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非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充
足されると判断していることから、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足され
ていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な
金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用
いております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約
外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略してお
ります。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
製品補償引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品補償引当金 336 671
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、
既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額と
し、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将
来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定
将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。このうち、
将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定
と判断しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行
わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必
要になる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益
を認識する方法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法と
しました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となって
おります。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
る変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修
正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこ
と
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,394百万円減少し、売上原価は3,899百万円減
少し、販売費及び一般管理費は494百万円減少し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれ
ぞれ０百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利
益剰余金の前期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示し
ております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 2,698 百万円
50,481
売掛金
492
契約資産
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 60百万円 60百万円
投資有価証券 6 6
その他（投資その他の資産） 79 87
計 146 153
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の流動負債 55百万円 57百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,367百万円 7,651百万円
４ 偶発債務
(1）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2021年３月31日）
（2022年３月31日）
－ ＹＢＭＨ社 38百万円
(2）その他の偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数
より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うととも
に、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用と
して計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上し
ておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
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※５ 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の
部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及
び第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△318百万円 △156百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △10 2
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△455百万円 △343百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △278 △327
６ 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 15,750百万円 15,750百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,750 15,750
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 336 百万円 △ 3 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 4,946 百万円 5,372 百万円
4,008 4,656
給料手当
355 383
賞与引当金繰入額
336 335
製品補償引当金繰入額
305 147
退職給付費用
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
472 百万円 529 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 0 142
その他（有形固定資産） 0 2
計 1 148
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 41百万円 473百万円
機械装置及び運搬具 18 15
その他（有形固定資産） 7 18
その他（無形固定資産） － 2
計 67 510
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※７ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 金額
福井県坂井市 遊休資産 土地 44百万円
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 0
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
奈良県生駒市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行ってお
り、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地45百
万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額
土地 41百万円
建物及び構築物 72
機械装置及び運搬具 0
兵庫県西脇市 ゴルフ場
その他（有形固定資産） 10
建設仮勘定 296
無形固定資産 0
土地 28
兵庫県尼崎市 社宅 建物及び構築物 7
その他（有形固定資産） 0
宮崎県宮崎市 遊休資産 土地 1
長野県須坂市 遊休資産 土地 0
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳
簿価額を全て減額し、当該減少額を減損損失（422百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地41百万
円、建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他（有形固定資産）10百万円、建設仮勘定296百万円
及び無形固定資産０百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地（29百万円）、建物及び構築物（７百万円）であります。
なお、回収可能価額は、兵庫県西脇市ゴルフ場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
９％で割引いて算出しており、その他の資産については、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,773百万円 △3,623百万円
組替調整額 △387 △796
税効果調整前
12,386 △4,419
税効果額 △3,582 1,262
その他有価証券評価差額金
8,803 △3,156
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － △1
組替調整額 － －
税効果調整前
－ △1
税効果額 － 0
繰延ヘッジ損益
－ △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 59 5,142
組替調整額 － －
税効果調整前
59 5,142
税効果額 － －
為替換算調整勘定
59 5,142
退職給付に係る調整額：
当期発生額 782 △231
組替調整額 221 118
税効果調整前
1,004 △112
税効果額 △304 7
退職給付に係る調整額
699 △105
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 112 20
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
112 20
その他の包括利益合計
9,675 1,899
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 35,837 － 1,000 34,837
合計 35,837 － 1,000 34,837
自己株式
普通株式(注）１，２ 6,509 555 1,013 6,051
合計 6,509 555 1,013 6,051
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加552千株、単
元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,013千株は、消却による減少1,000千株、ストックオプション行使によ
る減少13千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 227
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 227
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,184 40 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 1,022 35 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,162 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,837 － － 34,837
合計 34,837 － － 34,837
自己株式
普通株式(注）１，２ 6,051 2 45 6,008
合計 6,051 2 45 6,008
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が
取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、譲渡制限付株式割当による減少21千株、ストックオプション
行使による減少24千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
－ － － － － 187
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 187
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 1,162 40 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 1,018 35 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,950 利益剰余金 67 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 42,035 百万円 31,872 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 6,500 1,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,418 △1,910
現金及び現金同等物 43,116 30,961
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
(イ）有形固定資産
主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。
(ロ）無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１年内 16 16
１年超 18 1
合計 35 18
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金
の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の
株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算
書に計上される金融商品は、取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める
等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象とし
ているため、信用リスクは僅少であります 。
またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとん
どないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及
び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十
分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短
期借入金融資枠の提供を受けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）受取手形、売掛金 41,229 41,229 －
(2）電子記録債権 3,005 3,005 －
(3）有価証券及び投資有価証券 47,038 47,119 80
資産計 91,273 91,354 80
(1）支払手形及び買掛金 13,744 13,744 －
(2）電子記録債務 2,247 2,247 －
負債計 15,991 15,991 －
デリバティブ取引 1 1 －
(*1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(1）受取手形及び売掛金、(2）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 280
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券 33,870 33,926 55
満期保有目的の債券 1,740 1,795 55
その他有価証券 32,130 32,130 －
資産計 33,870 33,926 55
デリバティブ取引 15 15 －
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる譲渡性預金については短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 277
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 41,983 － － －
受取手形及び売掛金 41,229 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
20 38 － －
(2) 社債
－ 1,700 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
300 100 － －
(2) その他
6,500 － － －
合計 90,033 1,838 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 31,828 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 53,671 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
20 18 20 －
(2) 社債
1,000 700 － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
100 － － －
(2) その他
1,000 － － －
合計 87,619 718 20 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 32,030 － － 32,030
社債 － 100 － 100
デリバティブ取引
通貨関連 － 15 － 15
資産計 32,030 115 － 32,145
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 58 － 58
社債 － 1,737 － 1,737
資産計 － 1,795 － 1,795
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活
発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が
保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認め
られないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の
時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている外貨建
売掛金・外貨建買掛金と一体として処理されており、当該外貨建売掛金・外貨建買掛金は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 57 58 0
(2）社債 1,677 1,757 79
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,735 1,815 80
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,735 1,815 80
当連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
(1）国債・地方債等 37 38 0
(2）社債 1,682 1,737 55
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,720 1,775 55
(1）国債・地方債等 20 19 △0
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 20 19 △0
合計 1,740 1,795 55
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 36,249 9,031 27,217
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 302 300 2
の
③ その他 － － －
(3）その他 2,009 1,850 159
小計 38,561 11,181 27,379
(1）株式 140 149 △8
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 100 101 △0
もの
③ その他 － － －
(3）その他 6,500 6,500 －
小計 6,741 6,750 △8
合計 45,303 17,931 27,371
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 31,726 8,742 22,984
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 31,726 8,742 22,984
(1）株式 303 319 △16
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 100 100 0
もの
③ その他 － － －
(3）その他 1,000 1,000 －
小計 1,404 1,419 △15
合計 33,130 10,162 22,968
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 277百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 820 504 1
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 820 504 1
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 3,622 797 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 3,622 797 0
５．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式については、当連結会計年度１百万円減損処理しております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が
取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下
落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円） １年超(百万円) (百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 受取人民元
支払米ドル 85 － 84 1
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円） １年超(百万円) （百万円） （百万円）
為替予約取引
受取人民元
支払円 475 － 460 15
為替予約取引
市場取引以外の取引 受取人民元
支払米ドル 135 － 134 0
為替予約取引
受取円
支払米ドル 21 － 23 △1
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の振当処理 売建 売掛金 171 － (注)
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約等の振当処理 売建 売掛金 150 － (注)
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けておりま
す。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託
を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,607百万円 15,191百万円
勤務費用 622 636
利息費用 71 59
数理計算上の差異の発生額 30 357
退職給付の支払額 △1,159 △979
為替換算差額 17 416
退職給付債務の期末残高 15,191 15,682
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 8,326百万円 8,569百万円
期待運用収益 74 83
数理計算上の差異の発生額 814 157
事業主からの拠出額 277 1,280
退職給付の支払額 △962 △622
その他 40 370
年金資産の期末残高 8,569 9,838
（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有す
る年金資産から発生する運用差額となります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 15,152百万円 15,642百万円
年金資産 △8,569 △9,838
6,582 5,803
非積立型制度の退職給付債務 39 40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,621 5,843
退職給付に係る負債 6,907 6,285
退職給付に係る資産 △285 △441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,621 5,843
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 599百万円 623百万円
利息費用 71 59
期待運用収益 △74 △83
数理計算上の差異の費用処理額 223 118
過去勤務費用の費用処理額 △1 －
確定給付制度に係る退職給付費用 818 718
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 1百万円 －百万円
数理計算上の差異 △1,005 112
合 計 △1,004 112
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △100百万円 12百万円
合 計 △100 12
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 23％ 28％
株式 39 35
生命保険会社一般勘定掛金 10 9
その他 28 28
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は
９％、当連結会計年度は18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率(加重平均） 1.0 1.0
予想昇給率(加重平均） 0.5 0.5
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度63百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 21 －
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストックオプションの内容
2004年 2005年 2006年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）10名 役を除く）９名 役を除く）８名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 16,200株 普通株式 12,400株 普通株式 10,600株
の数（注）１，２
付与日 2004年７月12日 2005年７月14日 2006年７月31日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2023年６月29日に至るまで新 2024年６月29日に至るまで新 2025年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2023年6月30日より新株予約権 2024年6月30日より新株予約権 2025年6月30日より新株予約権
を行使できるものとする。 を行使できるものとする。 を行使できるものとする。
１年間（自 2004年７月12日 １年間（自 2005年７月14日 １年間（自 2006年７月31日
対象勤務期間
至 2005年定時株主総会日） 至 2006年定時株主総会日） 至 2007年定時株主総会日）
自 2004年７月13日 自 2005年７月15日 自 2006年８月１日
権利行使期間
至 2024年６月29日 至 2025年６月29日 至 2026年６月29日
2007年 2008年 2009年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）８名 役を除く）７名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 8,600株 普通株式 12,000株 普通株式 13,800株
の数（注）１，２
付与日 2007年８月１日 2008年７月30日 2009年７月30日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2026年６月29日に至るまで新 2027年６月29日に至るまで新 2028年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2026年6月30日より新株予約権 2027年6月30日より新株予約権 2028年6月30日より新株予約権
を行使できるものとする。 を行使できるものとする。 を行使できるものとする。
１年間（自 2007年８月１日 １年間（自 2008年８月１日 １年間（自 2009年８月１日
対象勤務期間
至 2008年定時株主総会日） 至 2009年定時株主総会日） 至 2010年定時株主総会日）
自 2007年８月２日 自 2008年７月31日 自 2009年７月31日
権利行使期間
至 2027年６月29日 至 2028年６月29日 至 2029年６月29日
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2010年 2011年 2012年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）７名 役を除く）６名 役を除く）９名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 20,400株 普通株式 19,600株 普通株式 15,400株
の数（注）１，２
付与日 2010年７月29日 2011年８月１日 2012年８月１日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2029年６月29日に至るまで新 2030年６月29日に至るまで新 2031年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2029年６月30日より新株予約 2030年６月30日より新株予約 2031年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
１年間（自 2010年７月29日 １年間（自 2011年８月２日 １年間（自 2012年８月２日
対象勤務期間
至 2011年定時株主総会日） 至 2012年定時株主総会日） 至 2013年定時株主総会日）
自 2010年７月30日 自 2011年８月２日 自 2012年８月２日
権利行使期間
至 2030年６月29日 至 2031年６月29日 至 2032年６月29日
2013年 2014年 2015年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）９名 役を除く）８名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 14,400株 普通株式 14,000株 普通株式 14,200株
の数（注）１，２
付与日 2014年１月31日 2014年７月31日 2015年７月30日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2032年６月29日に至るまで新 2033年６月29日に至るまで新 2034年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2032年６月30日より新株予約 2033年６月30日より新株予約 2034年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
１年間（自 2013年７月29日 １年間（自 2014年８月１日 １年間（自 2015年７月30日
対象勤務期間
至 2014年定時株主総会日） 至 2015年定時株主総会日） 至 2016年定時株主総会日）
自 2014年２月１日 自 2014年８月１日 自 2015年７月31日
権利行使期間
至 2033年６月29日 至 2034年６月29日 至 2035年６月29日
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2016年 2017年 2018年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）10名 役を除く）８名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 15,800株 普通株式 11,400株 普通株式 13,600株
の数（注）1
付与日 2016年７月28日 2017年７月27日 2018年７月26日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2035年６月29日に至るまで新 2036年６月29日に至るまで新 2037年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2035年６月30日より新株予約 2036年６月30日より新株予約 2037年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
１年間（自 2016年７月28日 １年間（自 2017年７月27日 １年間（自 2018年７月26日
対象勤務期間
至 2017年定時株主総会日） 至 2018年定時株主総会日） 至 2019年定時株主総会日）
自 2016年７月29日 自 2017年７月28日 自 2018年７月27日
権利行使期間
至 2036年６月29日 至 2037年６月29日 至 2038年６月29日
2019年 2020年
ストックオプション ストックオプション
当社取締役 ４名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締
及び人数
役を除く）６名 役を除く）７名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式 14,200株 普通株式 16,400株
の数（注）1
付与日 2019年７月26日 2020年７月27日
(1）当社の取締役及び執行役 (1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し 員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日（以下、「権利行 た日の翌日（以下、「権利行
使開始日」という。）から新 使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと 株予約権を行使できるものと
する。 する。
権利確定条件
(2）上記(1）にかかわらず、 (2）上記(1）にかかわらず、
2038年６月29日に至るまで新 2039年６月29日に至るまで新
株予約権者が権利行使開始日 株予約権者が権利行使開始日
を迎えなかった場合には、 を迎えなかった場合には、
2038年６月30日より新株予約 2039年６月30日より新株予約
権を行使できるものとする。 権を行使できるものとする。
１年間（自 2019年７月26日 １年間（自 2020年７月27日
対象勤務期間
至 2020年定時株主総会日） 至 2021年定時株主総会日）
自 2019年７月27日 自 2020年７月28日
権利行使期間
至 2039年６月29日 至 2040年６月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオ
プションの数を調整しております。
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(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年
－ － － － － － － － 2,400 1,800
度末
付与 － － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － － －
その他 － － － － － － － － － －
未確定残 － － － － － － － － 2,400 1,800
権利確定後(株)
前連結会計年
1,200 800 800 800 1,200 2,400 3,400 2,800 5,600 9,000
度末
権利確定 － － － － － － － － － －
権利行使 1,200 400 400 400 1,200 1,200 2,000 1,600 2,600 4,800
失効 － － － － － － － － － －
未行使残 － 400 400 400 － 1,200 1,400 1,200 3,000 4,200
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年
2,200 3,000 3,600 3,000 8,400 10,600 16,400
度末
付与 － － － － － － －
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － －
その他 － － － － － － －
未確定残 2,200 3,000 3,600 3,000 8,400 10,600 16,400
権利確定後(株)
前連結会計年
9,200 10,600 11,000 8,000 5,200 3,600 －
度末
権利確定 － － － － － － －
権利行使 5,000 1,000 1,600 1,200 － － －
失効 － － － － － － －
未行使残 4,200 9,600 9,400 6,800 5,200 3,600 －
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② 単価情報
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
格 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
価 2,487 2,469 2,469 2,469 2,487 2,407 2,407 2,407 2,521 2,419
（円）
公正な評価単価
（付与日） － － 2,390 2,730 2,080 1,825 1,400 1,200 1,020 1,875
（円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価
格 1 1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株
価 2,406 2,469 2,419 2,424 － － －
（円）
公正な評価単価
（付与日） 1,865 2,025 2,225 2,414 2,248 1,423 1,332
（円）
（注） 当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプ
ションの数及び単価を調整しております。
３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 137百万円 144百万円
賞与引当金 298 328
有価証券等評価減 574 452
棚卸資産評価損 102 98
貸倒引当金 45 33
退職給付に係る負債 2,136 2,173
役員退職引当金 16 11
税務上の繰越欠損金(注) 2,054 2,285
減損損失 1,637 1,486
947 1,199
その他
繰延税金資産小計
7,951 8,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,054 △2,263
△2,795 △2,552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,850 △4,816
繰延税金資産合計
3,100 3,398
繰延税金負債
在外子会社配当金 △37 △211
土地再評価差額金 △856 △844
その他有価証券評価差額金 △8,016 △6,753
固定資産圧縮積立金 △365 △354
△45 －
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △9,320 △8,163
繰延税金負債の純額 △6,219 △4,765
（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
452 294 272 298 290 446 2,054
（※1）
評価性引当額 △452 △294 △272 △298 △290 △446 △2,054
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
493 312 289 358 311 521 2,285
（※2）
評価性引当額 △493 △312 △289 △355 △291 △521 △2,263
繰延税金資産 － － － 3 19 － （※3)22
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は 、 将来の課税所得見込みを考慮した結果 、 回収可能と判断しており
ます 。
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（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
215百万円 182百万円
固定負債－繰延税金負債 △5,579 △4,103
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 △856 △844
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税
30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
交際費等損金不算入項目
0.2
間の差異が法定実効
住民税均等割
0.3
税率の100分の５以
海外子会社における税率差異
△2.8
下であるため注記を
外国税額控除額
0.2
省略しております。
受取配当金等利益不算入項目
0.7
持分法投資利益
△1.1
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土
地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の
連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,893 4,931
期中増減額 37 △267
期末残高 4,931 4,664
期末時価 12,819 12,972
賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,867 5,993
期中増減額 126 455
期末残高 5,993 6,448
期末時価 16,006 22,610
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地（87百万円）、建物（275百万円）及
び為替換算差額（10百万円）、主な減少額は建物減価償却額（159百万円）、減損損失（45百万円）及び建物
除却損（５百万円）であり、当連結会計年度額の増減額のうち、主な増加額は建物（591百万円）及び為替換
算差額（176百万円）であり、主な減少額は福井ヨドコウ㈱新工場建設に伴う賃貸等不動産から固定資産への
振替（266百万円）、建物減価償却額（176百万円）、減損損失(１百万円)及び建物除売却損(136百万円)であ
ります。
３．期末の時価については、以下によっております。
(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっておりま
す。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸収益 1,261 1,245
賃貸費用 628 627
差額 632 617
その他（除売却損益等） △51 △137
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産
計
事業 事業 グ事業 事業
主たる地域市場
日本 119,905 2,408 3,443 27 125,785 1,723 127,508
アジア（日本を除く） 58,337 281 － － 58,618 83 58,701
北米 10,345 － － － 10,345 － 10,345
その他 3,840 － － － 3,840 22 3,862
192,428 2,689 3,443 27 198,590 1,829 200,419
顧客との契約から生じる収益
－ － － 1,236 1,236 － 1,236
その他の収益
192,428 2,689 3,443 1,263 199,826 1,829 201,655
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 43,515
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 56,591
契約資産（期首残高） 719
契約資産（期末残高） 492
契約負債（期首残高） 149
契約負債（期末残高） 169
契約資産は、工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照
表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上されております。
契約負債は、主に請負契約及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約
負債」として計上されております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、149百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については重要性がないため、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスにつ
いて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別の
セグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造
販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダ
ストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販
売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に
関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
財務諸表
グレーチン
合計 調整額
鋼板関連 ロール 不動産
（注）１
計
計上額
グ事業
事業 事業 事業
売上高
137,098 2,344 3,529 1,239 144,212 1,751 145,963 145,963
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
431 431 2,229 2,661
－ － － △ 2,661 －
売上高又は振替高
137,098 2,344 3,529 1,670 144,643 3,980 148,624 145,963
計 △ 2,661
(注)2 (注)3
セグメント利益又は
8,254 174 871 8,887 197 9,085
△ 412
損失（△）
△ 1,204 7,880
(注)4
161,336 4,478 3,362 9,330 178,508 10,486 188,995 226,004
セグメント資産
37,008
その他の項目
3,022 103 49 142 3,317 300 3,618 65 3,684
減価償却費
持分法適用会社への
5,313 0 481 4 5,799 5,799 5,799
－ －
投資額
(注)5
有形固定資産及び無
8,365 44 33 163 8,606 98 8,704 8,997
形固定資産の増加額
292
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,205百万円、セグメント間取引消去０百万円を含ん
でおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産37,347百万円、セグメント間取引消去△338百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他
財務諸表
グレーチン
合計 調整額
鋼板関連 ロール 不動産
（注）１
計
計上額
グ事業
事業 事業 事業
売上高
192,428 2,689 3,443 1,263 199,826 1,829 201,655 201,655
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
419 419 2,682 3,102
－ － － △ 3,102 －
売上高又は振替高
192,428 2,689 3,443 1,683 200,246 4,511 204,757 201,655
計 △ 3,102
(注)2 (注)3
セグメント利益又は
14,213 8 109 857 15,188 445 15,634
損失（△）
△ 1,285 14,349
(注)4
199,558 5,259 3,566 9,663 218,047 11,374 229,422 244,671
セグメント資産
15,248
その他の項目
3,536 85 47 159 3,828 234 4,063 91 4,154
減価償却費
持分法適用会社への
5,810 0 512 4 6,327 6,327 6,327
－ －
投資額
(注)5
有形固定資産及び無
6,178 110 49 509 6,848 400 7,248 7,218
形固定資産の増加額
△ 30
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機
械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,281百万円、セグメント間取引消去△３百万円を含
んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産15,670百万円、セグメント間取引消去△421百万円を含んでおりま
す。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、全社建物等の設備投資額です。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） その他の地域 合計
99,732 24,953 21,277 145,963
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） 中国 その他の地域 合計
37,777 10,498 2,754 1,568 52,599
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・
㈱佐渡島 32,529
その他事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） その他の地域 合計
128,745 37,355 35,554 201,655
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中華民国（台湾） 中国 その他の地域 合計
40,867 11,227 3,070 1,294 56,459
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・
㈱佐渡島 40,316
その他事業
阪和興業㈱ 20,340 鋼板関連事業・グレーチング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
グレーチング
鋼板関連事業 ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業
0 45 45
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
グレーチング
鋼板関連事業 ロール事業 不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業
458 1 459
減損損失 － － － －
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又
議決権等の所
事業の内
会社等の 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
有（被所有）
種類 住所 容又は職 取引の内容 科目
名称 の関係
(百万円) (百万円)
業 割合(%)
(百万円)
当社製品の 受取手形
大阪市中央 (所有) 当社製品の
関連会社 ㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 販売 32,529 及び売掛 15,005
区 直接50.0％ 販売
役員の兼任 金
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又
事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
は出資金
種類 住所 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
名称 の関係 (百万円) (百万円)
業
割合(%)
(百万円)
受取手
当社製品の
大阪市中央 (所有) 当社製品の 形、売掛
関連会社 ㈱佐渡島 400 鉄鋼卸業 販売 40,316 18,268
区 販売 金及び契
直接50.0％
役員の兼任
約資産
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の
上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 5,644.23円 5,907.11円
１株当たり当期純利益 215.58円 339.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 214.62円 338.42円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,257 9,789
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,257 9,789
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,026 28,810
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 130 115
（うち新株予約権（千株）） （130） （115）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ―
株式の概要
（注）（会計方針の変更）の（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針
の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡
及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益はそれぞれ0.45円、0.02円及び0.02円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 1,320 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 40 76 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
26 18 － 2023年～2026年
ものを除く。）
その他有利子負債
従業員預り金 55 57 1.50 －
長期預り営業保証金 994 1,095 0.73 －
合計 1,117 2,567 － －
（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。
３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 10 6 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 44,048 93,873 145,628 201,655
税金等調整前四半期（当期）純
4,085 7,071 13,056 17,092
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,460 4,110 7,667 9,789
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
85.46 142.74 266.19 339.77
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 85.46 57.30 123.42 73.58
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,842 5,580
現金及び預金
※２ 955
受取手形 －
※２ 50,932
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,302 ※２ 1,113
電子記録債権
※２ 37,804
売掛金 －
6,700 2,000
有価証券
9,933 14,487
商品及び製品
3,010 4,963
仕掛品
5,400 9,054
原材料及び貯蔵品
162 172
前払費用
※２ 3,696 ※２ 6,374
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
88,805 94,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 7,109 ※４ 9,791
建物
※４ 681
1,125
構築物
4,380 4,135
機械及び装置
24 9
車両運搬具
359 496
工具、器具及び備品
13,806 12,537
土地
3,843 288
建設仮勘定
30,204 28,384
有形固定資産合計
無形固定資産
229 202
ソフトウエア
611 819
その他
840 1,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,956 32,103
投資有価証券
21,849 22,919
関係会社株式
1,854 1,926
長期貸付金
※１ 255 ※１ 218
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
62,915 57,168
投資その他の資産合計
93,960 86,574
固定資産合計
182,765 181,246
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3 4
支払手形
2,247 2,199
電子記録債務
※２ 10,646 ※２ 16,075
買掛金
※２ 1,940 ※２ 1,640
短期借入金
※２ 336 ※２ 673
未払金
※２ 2,269 ※２ 2,347
未払費用
2,336 1,773
未払法人税等
42
契約負債 －
※２ 126 ※２ 105
前受金
97 97
預り金
849 899
賞与引当金
336 671
製品補償引当金
2,794 844
その他
23,984 27,374
流動負債合計
固定負債
6,017 5,061
退職給付引当金
※２ 1,352 ※２ 1,422
長期預り保証金
5,438 3,916
繰延税金負債
247 223
資産除去債務
232 211
その他
13,288 10,835
固定負債合計
37,273 38,209
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
資本剰余金
5,805 5,805
資本準備金
13,251 13,234
その他資本剰余金
19,056 19,040
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
829 739
固定資産圧縮積立金
102
特別償却積立金 －
71,382 71,382
別途積立金
25,173 25,789
繰越利益剰余金
97,488 97,911
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,249 △ 13,146
126,516 127,026
株主資本合計
評価・換算差額等
18,748 15,823
その他有価証券評価差額金
18,748 15,823
評価・換算差額等合計
227 187
新株予約権
145,492 143,036
純資産合計
182,765 181,246
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 98,788 ※１ 127,549
売上高
※１ 77,807 ※１ 104,455
売上原価
20,981 23,094
売上総利益
※２ 13,958 ※２ 15,148
販売費及び一般管理費
7,022 7,946
営業利益
営業外収益
251 361
受取利息
799 1,537
受取配当金
503 528
投資有価証券売却益
396 602
その他
※１ 1,949 ※１ 3,029
営業外収益合計
営業外費用
57 61
支払利息
229 269
その他
※１ 286 ※１ 330
営業外費用合計
8,685 10,644
経常利益
特別利益
0 130
固定資産売却益
13
－
受取保険金
14 130
特別利益合計
特別損失
51 487
固定資産除売却損
1
投資有価証券評価損 －
45 1
減損損失
5,988
関係会社株式評価損 －
12
関係会社整理損 －
0
－
その他
6,098 491
特別損失合計
2,600 10,283
税引前当期純利益
2,918 3,175
法人税、住民税及び事業税
△ 328 △ 216
法人税等調整額
2,589 2,958
法人税等合計
11 7,324
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高
23,220 5,805 15,562 21,367 863 232 71,382 27,205 99,683
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 33 33 －
金の取崩
特別償却積立金の
△ 130 130 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,207 △ 2,207
当期純利益 11 11
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
自己株式の消却 △ 2,298 △ 2,298
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,310 △ 2,310 △ 33 △ 130 － △ 2,032 △ 2,195
当期末残高 23,220 5,805 13,251 19,056 829 102 71,382 25,173 97,488
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 14,512 129,759 10,383 10,383 224 140,367
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 2,207 △ 2,207
当期純利益 11 11
自己株式の取得 △ 1,065 △ 1,065 △ 1,065
自己株式の処分 30 18 18
自己株式の消却
2,298 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,364 8,364 3 8,368
（純額）
当期変動額合計 1,263 △ 3,243 8,364 8,364 3 5,125
当期末残高 △ 13,249 126,516 18,748 18,748 227 145,492
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却積 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 立金 余金
当期首残高 23,220 5,805 13,251 19,056 829 102 71,382 25,173 97,488
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 27 27 －
金の取崩
特別償却積立金の
△ 38 38 －
取崩
分割型の会社分割
△ 62 △ 64 △ 4,593 △ 4,719
による減少
剰余金の配当 △ 2,181 △ 2,181
当期純利益 7,324 7,324
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 16 △ 16
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 16 △ 16 △ 89 △ 102 － 616 423
当期末残高 23,220 5,805 13,234 19,040 739 － 71,382 25,789 97,911
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 13,249 126,516 18,748 18,748 227 145,492
当期変動額
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
特別償却積立金の
－ －
取崩
分割型の会社分割
△ 4,719 △ 4,719
による減少
剰余金の配当 △ 2,181 △ 2,181
当期純利益 7,324 7,324
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 105 88 88
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,925 △ 2,925 △ 40 △ 2,966
（純額）
当期変動額合計 102 510 △ 2,925 △ 2,925 △ 40 △ 2,456
当期末残高 △ 13,146 127,026 15,823 15,823 187 143,036
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
総平均法による原価法
(2）ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法
(3）原材料
総平均法による原価法
(4）貯蔵品
先入先出法による原価法
（注）貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ３～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐
久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明
を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているも
のの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認
識する時点は以下のとおりです。
イ.鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品で
ある外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足
されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時
から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。な
お、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で
算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を 結んでおり、値引き及びリベート等の
見積りを控除した金額で収益を測定しております。
ロ.ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を
行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時か
ら当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充
足されると判断していることから、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な
金融要素は含まれておりません 。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用い
ております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金・外貨建貸付金
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッ
シュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
製品補償引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品補償引当金 336 671
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、従来は顧客から受け取る
対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては純額で収益を認識する方
法としました。また販売費及び一般管理費に含めていた販売奨励金を売上の減少として処理する方法としました。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比
較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変
動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正す
ること
(3）前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業会計年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費は494百万円減少しており
ます。また、貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取
手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた 「前受金」は、「契約負
債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（投資その他の資産） 10百万円 10百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 25,889百万円 31,594百万円
短期金銭債務 4,163 4,530
長期金銭債権 1,854 1,926
長期金銭債務 78 77
３ 偶発債務
(1)保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＰＰＴ社 160百万円
－
ＹＢＭＨ社 38
ＹＳＳ社 0
(2)その他の偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数
より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うととも
に、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用と
して計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上し
ておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 679百万円 189百万円
（うち、建物） 654 189
（うち、構築物） 25 －
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 15,750百万円 15,750百万円
－ －
借入実行残高
差引額 15,750 15,750
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 49,549百万円 59,732百万円
仕入高
7,755 14,098
営業取引以外の収益 347 659
営業取引以外の費用 168 194
※２．販売費及び一般管理費管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運賃 5,041 百万円 5,130 百万円
1,545 1,669
保管料
2,429 2,551
給料及び手当
336 335
製品保証引当金繰入額
287 304
賞与引当金繰入額
249 218
退職給付費用
95 119
減価償却費
おおよその割合
販売費 61％ 57％
一般管理費 39 43
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,309 16,112 4,802
合計 11,309 16,112 4,802
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,280
関連会社株式 259
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,309 24,459 13,149
合計 11,309 24,459 13,149
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,290
関連会社株式 319
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,981百万円 1,994百万円
賞与引当金 259 275
有価証券等評価減 5,700 5,662
減損損失 260 93
棚卸資産評価損 90 88
595 751
その他
繰延税金資産小計
8,888 8,865
△6,013 △5,804
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,874 3,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,902 △6,651
固定資産圧縮積立金 △365 △326
△45 －
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △8,313 △6,977
繰延税金負債の純額 △5,438 △3,916
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目 1.1 0.4
受取配当金等益金不算入項目 △3.9 △1.8
外国税額控除額 0.2 0.3
住民税均等割 1.8 0.4
評価性引当額 70.2 △0.5
試験研究費 △0.5 △0.3
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
99.6 28.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 7,109 3,576 407 486 9,791 24,716
構築物 681 532 16 71 1,125 5,811
機械及び装置 4,380 1,364 517 1,091 4,135 86,892
車両運搬具 24 1 3 13 9 368
有形固定資産
工具、器具及び備品
359 360 2 220 496 8,979
1,399
土地 13,806 130 － 12,537
－
（1）
建設仮勘定 3,843 247 3,802 288
－ －
6,149
計 30,204 6,213 1,883 28,384 126,767
（1）
ソフトウエア
229 46 2 71 202 204
無形固定資産 その他 611 278 66 4 819 48
計 840 325 68 75 1,022 253
長期前払費用 56 2 25 － 33 －
投資その他の
資産
計
56 2 25 － 33 －
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なもの
建物 市川工場 柏井社宅新築工事 1,951百万円
市川工場 事務所棟新築工事 871百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4 1 － 5
賞与引当金 849 899 849 899
製品補償引当金 336 335 － 671
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 事業年度末から３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
単元株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yodoko.co.jp/
３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主にはカタログギフトを贈呈す
る。
保有期間および優待内容
所有株式数
3年未満 3年以上
100株以上300株未満 2,000円相当 4,000円相当
300株以上500株未満 3,000円相当 6,000円相当
500株以上 4,000円相当 8,000円相当
株主に対する特典
（定時株主総会後に送付するカタログからお選びいただき、商品は９月末を
目途に順次発送予定）
３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主に重要文化財「ヨドコウ迎賓
館」（兵庫県芦屋市）入館券を贈呈する。
所有株式数 保有期間および優待内容
１枚につき
100株以上 迎賓館入館券１枚
最大４名まで利用可
（６月下旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規程に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第122期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第123期第１四半期)（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第123期第２四半期)（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第123期第３四半期)（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正発行登録書
2021年６月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月21日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淀川製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社淀川製鋼所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、製品補償引当金の計上金額を評価するた
おり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表におい め、将来の不具合発生面積の見積りに関して、主に以下の
て、製品補償引当金671百万円を計上しており、また関連 監査手続を実施した。
する偶発債務を注記している。
製品補償引当金は、建築外装用カラー鋼板の一部の製品
・経営者等との協議により、経営者が使用した複数の見積
に係る将来発生する補修費用等の見積りに基づいて計上さ
方法を評価した。
れたものである。
・各見積方法で用いたインプットデータについて、根拠資
将来発生する補修費用等は、専門工事業者等による見積
料により検証した。
金額若しくは過去の補修実績を基礎として、将来の補修対
・各見積方法における不具合発生率の推移を分析した。ま
応面積および補修単価を基に見積られる。このうち、将来
た見積られた不具合発生面積と過去の実績との整合性を
の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来
検討した。
の不具合発生面積に区分できる。将来の不具合発生面積の
・不具合発生面積の合理的な見積りの可否について、経営
見積りには、合理的な予測の可否も含め経営者の重要な判
者等と協議した。
断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な
判断が要求される。
以上から、当監査法人は、製品補償引当金の計上金額
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淀川製鋼所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社淀川製鋼所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月21日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社淀川製鋼所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
淀川製鋼所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計
上金額）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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