株式会社ルネサンス 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第40期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)7811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 46,229,818 46,070,485 45,049,105 30,209,649 37,120,078
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,801,674 3,633,069 3,042,894 △ 4,902,891 632,946
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 2,374,722 2,436,965 1,378,724 △ 8,705,008 513,568
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 2,379,559 2,384,864 1,391,461 △ 8,722,586 442,781
純資産額 (千円) 14,824,725 15,263,769 16,092,785 9,954,707 10,321,936
総資産額 (千円) 35,660,688 36,684,768 39,765,544 41,718,705 38,189,042
１株当たり純資産額 (円) 876.14 937.54 988.21 527.03 546.30
１株当たり当期純利益又は
(円) 144.64 144.96 84.67 △ 485.43 27.19
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 41.6 40.5 23.9 27.0
自己資本利益率 (％) 19.7 16.2 8.8 △ 66.8 5.1
株価収益率 (倍) 13.39 13.49 11.89 ― 36.34
営業活動による
(千円) 5,322,621 5,115,877 5,160,460 △ 5,417,734 3,819,236
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,782,266 △ 2,519,150 △ 2,729,090 △ 2,928,096 △ 1,421,598
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 342,447 △ 3,061,974 999,802 9,271,940 △ 4,555,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,227,927 2,759,281 6,197,831 7,095,721 4,855,796
の期末残高
従業員数
1,310 1,423 1,541 1,580 1,454
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,479 ) ( 2,321 ) ( 1,845 ) ( 1,930 ) ( 1,942 )
雇用者数)
(注) １．第36期、第37期、第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２．第39期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 46,023,615 45,865,605 44,834,895 30,038,682 36,830,818
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,805,832 3,629,117 2,705,337 △ 4,935,957 564,777
当期純利益又は当期純損失
(千円) 2,398,319 2,460,792 1,509,224 △ 8,918,482 441,520
(△)
資本金 (千円) 2,210,380 2,210,380 2,210,380 2,210,380 2,210,380
発行済株式総数 (株) 21,379,000 21,379,000 21,379,000 21,379,000 21,379,000
純資産額 (千円) 14,869,810 15,383,635 16,328,304 9,997,191 10,363,977
総資産額 (千円) 35,671,210 36,568,490 39,808,051 41,589,530 37,955,802
１株当たり純資産額 (円) 878.80 944.91 1,002.67 529.28 548.70
(円)
１株当たり配当額 33.0 35.0 26.0 2.0 6.0
(１株当たり中間配当額) ( 15.0 ) ( 17.0 ) ( 17.0 ) ( 0.0 ) ( 2.0 )
(円)
１株当たり当期純利益又は
(円) 146.07 146.37 92.68 △ 497.34 23.38
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.7 42.1 41.0 24.0 27.3
自己資本利益率 (％) 19.8 16.3 9.5 △ 67.8 4.3
株価収益率 (倍) 13.26 13.36 10.86 ― 42.27
配当性向 (％) 22.6 23.9 28.1 ― 25.7
従業員数
1,282 1,387 1,498 1,529 1,387
(ほか、平均臨時 (名)
( 2,444 ) ( 2,291 ) ( 1,823 ) ( 1,918 ) ( 1,915 )
雇用者数)
(注) １. 第36期、第37期、第38期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第39期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり純損失であるため記載しておりません。
３. 従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(最近５年間の株主総利回りの推移及び事業年度別最高・最低株価)
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
株主総利回り (％) 110.1 113.1 61.5 70.9 60.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,086 2,638 2,213 1,328 1,548
最低株価 (円) 1,617 1,818 914 711 958
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1979年10月 大日本インキ化学工業㈱(現 ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子
会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテ
ニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。
1982年８月 ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィン
グ㈱よりスポーツ事業を移管。
1989年７月 伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)
1990年４月 ㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。
1991年５月 三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。
1992年３月 ㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。
1992年５月 本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。
2000年４月 指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。
2000年12月 日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。
2003年７月 ㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。
2003年12月 日本証券業協会へ株式を店頭公開。
2004年４月 帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。
2004年７月 トーアスポーツ㈱と合併。
2004年12月 ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年１月 ㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
2006年６月 住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会
社化。
2006年９月 ㈱玉島スポーツプラザと合併。
2008年８月 三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。
2012年５月 リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船（現 元氣ジム大船）」を開業。
2014年６月 ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。
同年11月、１号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。
2016年８月 「ルネサンス健康経営宣言」制定。
2016年９月 介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店 仙台市に開業。
2018年５月 脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。
2018年11月 沖縄県初出店 「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。
2021年４月 ㈱BEACH TOWNと資本提携。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社の株式会社BEACH TOWN、RENAISSANCE VIETNAM INC.で構成されており、当社は
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スポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。
（スポーツクラブ運営事業）
当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会
員やヘルスケア事業等の法人（BtoB）事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治
体（BtoG）事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と、最新のマシンを取りそろえた、運動特化型デイサー
ビス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2022年３月31日現在で、日本国内では首都圏を
中心にスポーツクラブ133施設（直営102施設、業務受託31施設）、スタジオ業態施設５施設、リハビリ施設35施設
（直営28施設、フランチャイズ７施設）、アウトドアフィットネス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計
188施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開してお
ります。
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
所有(被所有)
出資金
割合（％）
(連結子会社)
アウトドアフィットネス事業
神奈川県
3,000千円 51.7 役員の派遣…１名
その他関連事業
横浜市中区
㈱BEACH TOWN
(連結子会社)
スポーツクラブ事業
ベトナム国
3,974千米ドル 100.0 役員の兼任…２名
RENAISSANCE
ビンズオン省
スイミングスクール事業
VIETNAM INC.
（注）2021年４月１日付で株式会社BEACH TOWNの株式51.7%を取得し、連結子会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
スポーツクラブ運営事業 1,454 ( 1,942 )
合計 1,454 ( 1,942 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
なお、当社グループから当社グループ外への出向者47名は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,387 ( 1,915 ) 37.1 11.1 4,553
(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
なお、当社から当社外への出向者50名は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を
省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社は労働組合を結成しており、2022年３月31日現在の組合員数は56名であります。なお、労使関係は
円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイ
ルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することに
よって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造するこ
とを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負
担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の
解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、
企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会
性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人
間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の
効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、新たな変異株の発生により、依然として収束時期を見通すこと
は困難な状況にあります。さらに、国際情勢の変化による資源価格の高騰や物価上昇が個人消費に影響することも懸
念され、経営環境は厳しさを増すものと予想されます。
このような環境のもと当社は、“人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー”を長期ビジョン
に掲げ、人生100年時代の到来とともに重要性が高まる、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会
保障制度の圧迫から求められる治療から予防への取り組みに貢献し、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題を解決
する持続可能な企業としての確立を目指してまいります。
経営課題への対応としましては、以下の重点項目に取り組んでまいります。
項目 具体的な取り組み
・会員数の回復及び単価アップへの取り組み
・顧客感動満足を目指し、リアルとデジタルを組み合わせ、来館のみに頼らないサービスの
スポーツクラブ
事業の回復・ 設計と、その実現のための人材採用・育成の強化
品質向上
・店舗オペレーションの自動化・省人化・集約化による運営の効率化
・省エネ投資による光熱費の抑制及び長期的なサステナビリティに向けた取り組み
・介護リハビリ事業、介護予防・重症化予防領域の強化
・自治体に向けた、健康を核としたまちづくりの推進、健康増進施設の運営、学校の体育授
業受託等の拡大
ヘルスケア領域
の事業拡大
・企業・健康保険組合に向けた、リアルとオンラインの両面からの健康経営の支援の拡大
・認知症予防やがんの保険外のリハビリテーション等、高齢化社会が抱える社会課題へのソ
リューション開発
・従業員エンゲージメントの向上
人材開発・
・従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援
人材への投資
・多様なキャリアを持つ人材の登用
・経営及び事業が抱える課題への対処（デジタル活用を含む）
ＤＸ・企業変革
・部門横断でのコミュニケーションの促進
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また、新たに策定したサステナビリティ方針に基づき、長期ビジョン“人生100年時代を豊かにする健康のソ
リューションカンパニー”の実現と、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュフローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。なお、
文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について
① 施設の休業に伴う影響
当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブに来館いただくことを前提とした施設産業であります。したがっ
て、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合や、自
然災害により施設を休業せざるを得ない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、施設の休業に伴
い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が新たな社会課題となっております。
当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えており
ます。この使命を全うするため、当社グループにおいては、以下の対策を講じております。
１．感染症等の拡大への対策
感染防止対策を徹底した、安全・安心の施設運営を行っております。2020年４月に政府が発出した緊急事
態宣言の後、当社が加盟する一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成した感染防止のガイドライン
に沿って運営を行っております。
２．自然災害発生時の対策
自然災害が発生した場合においても、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテ
ナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。
自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しており
ます。東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。
自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水と
しての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。
② 会員数の減少に伴う影響
当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。したがって、競合店舗の出店や
個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「人生100年時代を豊かにする、健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人
消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。また、オンライ
ンレッスンサービスなど、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。これらの取組みにより、
会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。
１．スポーツクラブの魅力向上に向けた取組
現在フィットネス業界において、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおり
ます。フィットネス会員の集客においては、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、
顧客の利便性を高める取り組みを進めております。また、コロナ禍において、スクール会員の集客は好調
であることから、新たなスクール制フィットネスプログラムの開発及びその全国展開や、IoTの技術を活
用した「スマートテニスレッスン」に加え、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を導入するな
ど、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行ってまいります。
２．法人や自治体に向けた取組
当社施設が所在していない地域の法人や自治体との連携を強化し、オンラインレッスンサービスも活用し
ながら、事業の拡大に取り組んでいます。従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援及び、自
治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづ
くりの支援等の取組みを推進しています。
３．来館のみに頼らない新たな事業創出
現会員（休会中の会員を含む）及び現会員以外の顧客に対し、スポーツクラブへの来館を前提としない、
オンライン等を活用したビジネス創出に取り組んでいます。
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(2) 経済状況および資金調達状況の変化について
当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金
及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。また、既存施設
の魅力向上のための改修工事にも投資しています。計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事によ
り、資金需要が大きくなる可能性があります。
① 出店戦略への対策
１．総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要を
コ ントロールしています 。
２．低投資・短期で回収が可能な業態（ジム＆スタジオ、元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資
を 伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております 。
② 資金の調達への対策
１．新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュフローの範囲内で実施しています。フリー
キャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持すること
に より、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
２．今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の 構
築、財務基盤の一層の強化を図っております。
③ 金利の上昇への対策
経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利
の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策
を取ってまいります。
④ 為替の変動への対策
当社は、子会社であるルネサンスベトナム社に対して、出資および貸付を行っております。大幅な為替変動が生
じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当社グループ外へ
の海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。
(3) 固定資産の減損について
① 新規出店に伴う影響
当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があっ
た場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事
業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
１．過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
２．建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響
出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能
性があります。これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業
績を達成するよう、軌道修正を行っています。
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(4) 賃貸借契約について（リース含む）
① 営業施設の建物賃貸借契約について
当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。なお、賃貸借期間
は主に10年から20年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、
賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。なお、当社は、「地域を健康に！」を実現する企業として、長
期に亘って、地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り
事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
② 敷金及び保証金について
当社が、土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で84億
58百万円であります。この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来な
い範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と
面談を実施し、賃借人の財政状況の情報収集に努めております。
(5) 繰延税金資産について
① 繰延税金資産の回収可能性
当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算にあたっ
ては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々
な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が
業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について
① 個人情報管理について
当社では、スポーツクラブ等に所属するお客様の個人情報を保有しています。万が一、個人情報の漏洩や不正利
用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当するお客様への損害賠償等による影響が生じる可
能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの
構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実
施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
(7) グローバルな事業展開について
① 海外事業に関する影響
当社グループの海外事業は、ベトナムにおいてスポーツクラブを展開しております。同国における感染症の拡大
及び政治・経済情勢の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めていま
す。
ベトナム以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、本感染症の影響により、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点
措置の適用により、経済活動が制限される厳しい状況が続きました。ワクチン接種の広まりとともに景気回復の動き
も見られましたが、世界的な資源価格の高騰や消費者物価の上昇による消費者マインドへの影響が懸念されるなど、
依然として先行きの不透明な状況が続いております。
フィットネス業界においては、感染状況に応じた行動制限の影響を受けながらも、運動不足解消のニーズの高まり
により、一時は回復基調となりました。しかしながら、足元においては燃料費等の運営コストが上昇傾向にあり、予
断を許さない経営環境が続くものと見込まれます。
このような環境の中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、感染防止対策を徹底した安全
安心な施設の運営を行うとともに、ライフスタイルの変化に伴う新たなニーズに対応したサービスの開発や、地域社
会に根ざした健康づくり支援に注力しました。
スポーツクラブ事業では、収支構造改革による損益分岐点の引き下げ及び新たな付加価値の創出に注力しました。
休会者を除く会員数が前期比で増加したことや、会員価格を順次改定し、会費単価が上昇したことに加え、ITを活用
した入会獲得・継続促進施策の強化、人材の適正な配置、水道光熱費等の運営コストのコントロール、施設メンテナ
ンスの内製化等の収支構造改革を進めたことにより、スポーツクラブ事業の売上高は前期比22.2%増となり、収益は
前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。また、当連結会計年度末の当社施設の在籍会員数は、332,901名
（うちオンライン会員数17,297名）（前年同期比0.7％増）となりました。
新たな付加価値の創出への取り組みとしては、フィットネスにおいて、運動の継続につながるコミュニティの形成
に必要な要素を盛り込んだ、世界のフィットネス業界で先進的とも言える大規模なスクール制フィットネスプログラ
ムを新たに開発し、導入しました。
●「TRYnations Team Training」（トライネーションズチームトレーニング）（５月導入）
スクール制の特長である段階的指導に加え成果の見える化を行い、トレーニングの継続をサポート
●「body REmake Group Training」（ボディリメイクグループトレーニング）（10月導入）
運動が苦手な方や、肩こり、腰痛等の不定愁訴を抱える方に向けて、身体機能の改善をサポート
●「FitnessBeginnerGATE」（フィットネスビギナーゲート）（１月導入）
ジム初心者の方に向けて、ご利用時の不安に寄り添い運動習慣の定着をサポート
スイミングスクールにおいては、2017年に導入した「スマートテニスレッスン」に続き、当社が協力しソニーネッ
トワークコミュニケーションズ株式会社が開発した、業界初となる「スマートスイミングレッスン」を６月以降順次
77施設で導入しました。映像とAI技術を活用することによって、スマートフォン等でお子様の泳ぐ姿やレッスン全体
の様子が確認できることから好評をいただき、今後導入施設の拡大を予定しております。
介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等は、利用者の身体機能の低下を防ぐ必要があ
ることから、緊急事態宣言下でも自治体から営業の継続を求められ、感染防止対策を講じての運営を行いました。当
連結会計年度より、介護保険適用外の取り組みとして、利用者の機能改善や日常生活における活動をサポートするた
めに、マッサージ機器やシューズの販売を促進し、当連結会計年度における売上高は、前期比27.8％増となりまし
た。
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企業・健康保険組合に向けた事業では、学校法人三幸学園のスポーツ系専門学校や介護サービスを展開する企業へ
当社従業員を派遣し、当社の運動指導及び健康づくりのノウハウを活かした派遣先のサービス品質の向上に取り組み
ました。また、企業・健康保険組合の従業員や住友生命「Vitality」の加入者に向けた、スポーツクラブ利用及びオ
ンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream」利用プランの提供をはじめ、複数の企業・健康保険
組合を対象に「健康経営」のコンサルティングや企業講演を実施し、法人を通じて幅広い方々へ健康意識の向上や生
活習慣の改善につなげる支援を行っております。
自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、18の自治体に従業員を派遣し
ました。当社従業員の持つ、運動指導ならびにコミュニティづくりのノウハウを活かし、地域が抱える健康課題の解
決、拠点施設における企画及び派遣先自治体の魅力発信等に取り組み、当社施設の出店が難しい地域におけるサービ
ス提供の機会が広がりました。公共施設等官民連携事業（PPP）においては、４月より連結子会社となった株式会社
BEACH TOWNと連携した民間資金等活用事業（PFI）新規案件の提案が可能となりました。また、学校のプール施設の
老朽化に伴う維持管理費の増加や水泳授業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業
を取り巻く課題解決に対する需要が高まっており、13の自治体にて水泳授業を実施しました。
ベトナムにおいては、当局の指示により５月以降スポーツクラブ施設２施設を休業しましたが、11月以降順次人数
制限を設けて営業を再開しました。
当連結会計年度においては、下表の施設を新規出店及び運営受託し、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当連結会計
年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ135施設（直営102施設、業務受託31施設、ルネサンスベトナム２
施設）、スタジオ業態５施設、介護リハビリ35施設（直営28施設、フランチャイズ７施設）、アウトドアフィットネ
ス15施設（直営６施設、業務受託９施設）の計190施設となりました。
当連結会計年度における新規出店及び業態転換施設の実績は、下表のとおりです。
出店・開設
施設名 施設形態
時期
2021年４月 堺市立大浜体育館（大阪府堺市） 業務受託
ルネサンス 元氣ジム江古田（東京都練馬区）
2021年６月 介護リハビリ（FC）
スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン吉川美南
2021年７月 スポーツクラブ
（埼玉県吉川市）
ルネサンス 元氣ジム亀戸（東京都江東区）
2021年７月 介護リハビリ（直営）
ルネサンス 元氣ジム石神井公園（東京都練馬区）※移転開設
2021年８月 介護リハビリ（直営）
ルネサンス 元氣ジム戸塚（神奈川県横浜市）
2021年11月 介護リハビリ（直営）
ルネサンス リハビリステーション戸塚（神奈川県横浜市）
2021年11月 介護リハビリ（直営）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億29百万円減少し、381億89百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が21億７百万円減少したこと、有形固定資産が減少し
たこと等により固定資産合計が14億22百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億96百万円減少し、278億67百万円となりました。こ
れは主に、短期借入金が減少したこと等により流動負債合計が29億77百万円減少し、長期借入金やリース債務が減少
したこと等により固定負債が９億19百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、103億21百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円を計上したこと、配当金75百万円を支払ったこと等によ
り利益剰余金が４億38百万円増加したことによるものです。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの経営成績
等については、記載しておりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億39百万
円減少し、48億55百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動により得られた資金は、38億19百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益４億82百万円、
減価償却費21億93百万円（前連結会計年度比15.0％減）、未払消費税等の増加額11億16百万円によるものです。
投資活動に使用した資金は、14億21百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出14億４百万円（同38.0％減）によるものです。
財務活動により使用した資金は、45億55百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額41億５百万円、長
期借入金の返済による支出21億22百万円（前連結会計年度比15.3％増）、リース債務の返済による支出５億92百万円
（同13.6％増）、長期借入れによる収入20億５百万円、セール・アンド・リースバックによる収入３億48百万円によ
るものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
2022年３月 期
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
(当連結会計年度)
自己資本比率 (％) 41.6 41.6 40.5 23.9 27.0
時価ベースの
(％) 91.9 86.8 41.2 53.1 48.9
自己資本比率
債務償還年数 (年) 2.4 2.7 2.9 ― 4.9
事業収益インタレスト・
(倍) 15.6 15.6 13.4 ― 2.5
カバレッジ・レシオ
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としてお
ります。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
４．2021年３月期の債務償還年数は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、また、事業収益インタ
レスト・カバレッジ・レシオは、営業損失であるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営
事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりませ
ん。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した
情報は、「第５ 経理の状況 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照
ください。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度における経営成績等は、売上高371億20百万円（前期比22.9%増）、営業利益９億12百
万円（前年同期営業損失46億２百万円）、経常利益６億32百万円（前年同期経常損失49億２百万円）、親会社株主に
帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失87億５百万円）となりました。ルネサ
ンス個別での経営成績等は、売上高368億30百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益９億74百万円（前年同期営業
損失45億87百万円）、経常利益５億64百万円（前年同期経常損失49億35百万円）、当期純利益４億41百万円（前年同
期当期純損失89億18百万円）となりました。また、直営スポーツクラブ１施設を新規出店し、スポーツクラブの在籍
者数は332,901名（前期比0.7％増）となりました。
当社グループの経営成績は、総合型スポーツクラブ運営事業の会費収入に大きく依存しております。そのため、継
続的かつ安定的な収益確保にあたっては、新規入会者の獲得はもとより、退会者の抑制が重要となります。また、そ
のほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループ
の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借
入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース及び金融機関からの借入金により調達しております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収
入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売掛債権、前受
金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であ
ると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）
財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 826 百万円となりました。これは主に国内の新規出店投資及び既存クラブ
改修投資などによるものです。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備
投資等の概要については記載しておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名 設備の 従業員数
セグメント
土地
建物及び
機械装置 工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
リース資産 合計
面積
及び運搬具 及び備品
構築物
金額
(㎡)
スポーツ スポーツ
札幌平岸クラブ
24
（札幌市豊平区）
クラブ クラブ 256,254 3,138 9,677 1,669.0 206,272 ― 475,342
(40)
他 北海道２クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
仙台宮町クラブ
40
（仙台市青葉区）
クラブ クラブ 441,344 47,984 45,184 ― ― 1,598,626 2,133,141
(47)
他 宮城県３クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
山形クラブ 9
クラブ クラブ 54,139 1,527 10,944 ― ― ― 66,611
（山形県山形市） (16)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
郡山クラブ
28
（福島県郡山市）
クラブ クラブ 148,251 26,468 18,342 ― ― ― 193,062
(41)
他 福島県２クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
水戸クラブ 16
クラブ クラブ 68,008 10,273 6,740 ― ― ― 85,022
（茨城県水戸市） (25)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
吉川美南クラブ
88
（埼玉県吉川市）
クラブ クラブ 386,009 15,750 76,831 ― ― 486,867 965,459
(148)
他 埼玉県８クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
幕張クラブ
106
（千葉市花見川区）
クラブ クラブ 901,709 26,100 51,743 4,562.0 899,772 1,263,168 3,142,494
(148)
他 千葉県11クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
曳舟クラブ
225
（東京都墨田区）
クラブ クラブ 1,199,197 85,491 137,856 ― ― 933,535 2,356,081
(421)
他 東京都19クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
五月台クラブ
136
（川崎市麻生区）
クラブ クラブ 352,668 32,223 90,461 ― ― 806,849 1,282,203
(270)
他 神奈川県10クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
長岡クラブ 11
クラブ クラブ 3,127 ― 855 ― ― ― 3,983
（新潟県長岡市） (20)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
松本クラブ 12
クラブ クラブ 71,888 8,273 11,600 ― ― ― 91,762
（長野県松本市） (20)
運営事業 設備
岐阜ＬＣワールド スポーツ スポーツ
12
クラブ クラブ クラブ 21,033 2,252 8,761 ― ― ― 32,046
(17)
(岐阜県本巣市） 運営事業 設備
スポーツ スポーツ
静岡クラブ
24
（静岡市駿河区）
クラブ クラブ 57,881 5,641 13,337 ― ― ― 76,859
(47)
他 静岡県１クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
甚目寺クラブ
35
（愛知県あま市）
クラブ クラブ 170,346 8,113 17,275 ― ― ― 195,735
(63)
他 愛知県３クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
イオンタウン山科
9
クラブ クラブ 35,752 ― 17,079 ― ― 496,746 549,578
椥辻クラブ
(20)
（京都市山科区）
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
登美ヶ丘クラブ 12
クラブ クラブ 63,411 3,347 8,198 ― ― ― 74,957
（奈良県奈良市） (23)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
久宝寺クラブ
33
（大阪府八尾市）
クラブ クラブ 37,633 10,187 19,031 399.7 18,894 272,841 358,589
(69)
他 大阪府３クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
伊丹クラブ
21
（兵庫県伊丹市） クラブ クラブ 34,519 3,052 12,248 ― ― 339,460 389,281
(37)
他兵庫県１クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
玉島クラブ 9
クラブ クラブ 47,571 3,182 2,903 ― ― ― 53,657
（岡山県倉敷市） (12)
運営事業 設備
広島東千田クラブ
スポーツ スポーツ
67
(広島市中区)
クラブ クラブ 462,495 17,693 26,043 ― ― 1,855,704 2,361,936
(88)
他 広島県５クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
徳山クラブ 7
クラブ クラブ 14,406 446 6,236 ― ― ― 21,089
（山口県周南市） (16)
運営事業 設備
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設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名 設備の 従業員数
セグメント
土地
建物及び
機械装置 工具、器具
の名称
(所在地) 内容 (名)
リース資産 合計
面積
及び運搬具 及び備品
構築物
金額
(㎡)
スポーツ スポーツ
福岡大橋クラブ
62
（福岡市南区）
クラブ クラブ 528,583 11,192 34,476 ― ― ― 574,252
(89)
他 福岡県５クラブ
運営事業 設備
長崎ココウォーク
スポーツ スポーツ
クラブ
23
クラブ クラブ 23,130 9,168 8,097 ― ― ― 40,396
（長崎県長崎市） (28)
運営事業 設備
他 長崎県１クラブ
スポーツ スポーツ
熊本学園大通クラブ
18
（熊本市中央区）
クラブ クラブ 51,499 6,256 11,673 ― ― ― 69,429
(30)
他 熊本県１クラブ
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
おおいたクラブ 12
クラブ クラブ 246,266 42,315 11,418 ― ― 456,323 756,324
（大分県大分市） (22)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
宮崎クラブ 10
クラブ クラブ 55,326 1,801 7,283 ― ― ― 64,412
（宮崎県宮崎市） (15)
運営事業 設備
スポーツ スポーツ
ライカムクラブ
11
クラブ クラブ 22,310 419 4,924 ― ― 565,209 592,863
(沖縄県中頭郡
(11)
北中城村)
運営事業 設備
本社その他 327
― 事務所 147,785 5,390 41,934 ― ― ― 195,110
（東京都墨田区） (132)
1,387
合計 5,902,554 387,693 711,164 6,630.7 1,124,938 9,075,334 17,201,685
(1,915)
(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関
する除去費用の合計であります。また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の表には、スタジオ業態施設及びリハビリ施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員及び臨時従業員は( )内に外書きしております。
なお、本社その他従業員には業務受託等に係る従業員が含まれております。また、当社から当社外への出向
者50名は含んでおりません。
４．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち賃貸借処理しているものは、下記のとおりであ
ります。
クラブ名 セグメントの 取得価額相当額 期末残高相当額
設備の内容 リース期間
(所在地) 名称 (千円) (千円)
スポーツクラブ
各クラブ 建物 10年～20年 9,280,963 1,418,944
運営事業
５. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
設備の内容 主なリース期間 摘要
（千円） （千円）
クラブ土地及び オペレーティング
５年～30年 3,060,270 17,585,817
建物等 ・リース
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 工具、器具
機械装置
の名称
（所在地） 内容 (名)
リース資産 合計
及び運搬具
構築物 及び備品
スポーツ
本社その他 16
㈱BEACH TOWN
クラブ 事務所 ― 1,360 604 ― 1,965
（横浜市中区） (20)
運営事業
(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。
２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
クラブ名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 工具、器具
機械装置
の名称
（所在地） 内容 (名)
リース資産 合計
及び運搬具
構築物 及び備品
イオンモールロンビエン
スポーツ
スポーツ
RENAISSANCE
クラブ
51
クラブ
クラブ ― ― ― ― ―
VIETNAM INC. (7)
（ベトナム国ハノイ市）
設備他
運営事業
他１クラブ
(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。
２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員は( )内に外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年３月31日現在において確定している主な投資計画は次のとおりであります。
投資予定額
クラブ名 設備の 資金調達
セグメン
会社名 着手年月 完了予定
総額 既支払額
トの名称
(所在地) 内容 方法
(千円) (千円)
海老名ビナガーデ
スポーツ スポーツ 自己資金、
ンズ24
クラブ クラブ 1,363,537 317,006 建物リース 2019年12月 2022年度
（神奈川県海老名
運営事業 設備 及び銀行借入
市）
イオンタウン
スポーツ スポーツ 自己資金、
ふじみ野24
クラブ クラブ 166,237 127,358 建物リース 2021年11月 2022年度
（埼玉県ふじみ野
運営事業 設備 及び銀行借入
市）
スポーツ スポーツ 自己資金、
提出会社
蒔田（仮称）
クラブ クラブ 771,027 53,750 建物リース 2020年10月 2022年度
（横浜市南区）
運営事業 設備 及び銀行借入
スポーツ スポーツ 自己資金、
光の森24（仮称）
クラブ クラブ 187,914 9,194 建物リース 2019年12月 2023年度
（熊本県菊陽町）
運営事業 設備 及び銀行借入
スポーツ スポーツ 自己資金、
仙台卸町（仮称）
クラブ クラブ 251,077 56,460 建物リース 2020年８月 2023年度
（仙台市若林区）
運営事業 設備 及び銀行借入
(注) 投資予定額には、敷金及び保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
2022年３月31日現在において、重要な除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 21,379,000 21,379,000 （事業年度末）
であります。
プライム市場
（提出日現在）
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2008年８月１日(注) 1,419,000 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(注) ㈱リーヴ・スポーツとの合併により、㈱リーヴ・スポーツの普通株式１株に対して、当社の普通株式330株を割
当交付(合併比率１：330)したものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 18 170 27 31 22,976 23,234 ―
(人)
所有株式数
― 25,592 2,691 61,457 2,253 84 121,647 213,724 6,600
(単元)
所有株式数
― 11.97 1.25 28.75 1.05 0.03 56.91 100.00 ―
の割合(％)
(注)１.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
２. 自己株式2,490,706株は、「個人その他」に24,907単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＤＩＣ株式会社 東京都板橋区坂下３丁目35－58 3,742 19.81
ＳＯＭＰＯホールディングス
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,603 8.48
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,325 7.01
株式会社(信託口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 1,000 5.29
東京都千代田区大手町１丁目１番１号
三菱地所株式会社 472 2.50
東京都墨田区両国２丁目10－14
ルネサンス従業員持株会 460 2.43
両国シティコア３階
齋藤 敏一 千葉県船橋市 350 1.85
斎藤フードアンドヘルス株式会社 東京都墨田区石原２丁目18－７－701 130 0.68
晶和ホールディング株式会社 東京都千代田区外神田２丁目15－２ 115 0.61
貞松 典宏 長崎県佐世保市 100 0.53
計 － 9,300 49.24
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式2,490千株(11.65％)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,490,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 188,817
おける標準となる株式
18,881,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,600
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,817 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれてお
ります。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
2,490,700 ― 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
２丁目10-14
計 ― 2,490,700 ― 2,490,700 11.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 2,490,706 ― 2,490,706 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来におけ
る安定的な企業成長と事業環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主へ
の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当
及び期末配当ともに取締役会とする旨を定款に定めております。
なお、当期につきましては、2021年５月12日に公表しましたとおり、期末配当として１株当たり4.0円を実施し、
中間配当と合わせて、年間配当は１株当たり6.0円といたします。
また、内部留保資金につきましては、新規出店、既存クラブの改装及び設備更新投資等営業力の拡充並びに財務体
質の強化のための原資として活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月８日
37,776 2.0
取締役会決議
2022年５月20日
75,553 4.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全
かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関す
る基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目
指しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役９名で構成され、内４名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重
要事項については、原則として、毎月開催される取締役会で審議決定します。
（取締役会議長：齋藤敏一代表取締役会長執行役員）
（執行会議）
執行役員14名で構成する執行会議を原則として毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定
し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。
（執行会議議長：岡本利治代表取締役社長執行役員）
取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
（指名・報酬委員会）
任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において審議決定
される役員人事、役員報酬に係る制度や報酬額等に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。
（指名・報酬委員会の体制：委員長：齋藤敏一代表取締役会長執行役員、委員：岡本利治代表取締役社長執行役
員、河本宏子社外取締役、阿部奈美社外取締役、虎山邦子社外取締役及び松井拓己社外取締役）
（監査役会）
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員
会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務
執行の監査を実施しております。
（監査役会議長：田中俊和常勤監査役）
監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防
活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備
を目的として、設置しております。
なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委
員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキ
ングスタッフを任命し、活動を行っております。
（内部統制委員会の体制 委員長：岡本利治代表取締役社長執行役員、委員：取締役３名（安澤嘉丞、望月美佐緒
及び吉田智宣）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（西村正則及び田中俊
和））
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当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進する
こと、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を目
的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。
なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び
重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況につい
て定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監
査も行っております。
また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専
門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。
ロ．取締役及び監査役の責任の減免
当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責
任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の
決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取
締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の河本宏子氏、阿部奈美氏、虎山邦子氏、松
井拓己氏、西村正則氏、田中俊和氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏との間において、会社法第423条第１項の損
害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低
責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲
は、当社及び当社の子会社を含む、過去、現在又は将来における取締役、監査役、執行役員及び従業員（職
務の遂行に関して管理監督及び指揮命令を行う者に限る。）であり、その保険料は当社が全額負担してお
り、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます。）に関して、損害賠償請求された場
合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．取締役会の定数及び選任決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行
使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを
目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 38.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1967年４月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
1986年６月 当社 取締役
1990年６月 当社 常務取締役営業本部長
1992年６月 当社 代表取締役社長
2004年６月 当社 代表取締役社長執行役員
2007年６月 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
代表理事・会長（現任）
代表取締役
齋 藤 敏 一
1944年６月18日 生 (注)3 3,500
会長執行役員
2008年４月 当社 代表取締役会長執行役員
2011年４月 当社 代表取締役会長
2018年２月 キュービーネットホールディングス㈱
社外取締役
2020年８月 当社 代表取締役会長執行役員（現任）
2021年９月 キュービーネットホールディングス㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 ㈱福岡春日ローンテニスクラブ 入社
2008年６月 当社 取締役執行役員営業副本部長
兼営業管理部長
2011年４月 当社 取締役常務執行役員営業本部長
2012年４月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業サポート本部長
2013年４月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
事業本部長兼事業企画本部長
2015年４月 当社 取締役常務執行役員スポーツクラブ
代表取締役
事業担当
社長執行役員
岡 本 利 治
1957年７月16日 生 (注)3 64
最高健康責任者
2016年４月 当社 取締役専務執行役員スポーツクラブ
(CHO)
事業担当 事業支援担当
2018年４月 当社 取締役専務執行役員営業本部長
2020年４月 当社 取締役副社長執行役員営業本部長
兼事業企画開発本部長
2020年５月 当社 取締役副社長執行役員営業本部長
2020年６月 当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者（CHO） 営業本部長
2021年４月 当社 代表取締役社長執行役員
最高健康責任者（CHO）（現任）
1988年４月 当社 入社
2006年１月 当社 経営企画部長
2008年４月 当社 執行役員経営企画部長
2010年４月 当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
2014年４月 当社 執行役員経営企画部長
2015年４月 当社 執行役員全社戦略担当補佐兼経営戦略
部長
2016年４月 当社 常務執行役員業務効率化担当財務担当
補佐全社戦略担当補佐
2016年６月 当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当
取締役
業務効率化担当全社戦略担当補佐
常務執行役員
2017年４月 当社 常務執行役員最高財務責任者財務担当
安 澤 嘉 丞
1964年２月５日 生 (注)3 119
最高財務責任者
業務効率化担当
経営管理本部長
2018年４月 当社 常務執行役員最高財務責任者
経理財務本部長
2019年４月 当社 常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長
2019年６月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長
2020年６月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
企画本部長兼経営管理本部長
2020年７月 ㈱コミュニティネット取締役（現任）
2020年９月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
経営管理本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1987年12月 当社 入社
2002年10月 当社 SVグループ部長
2005年６月 当社 執行役員品質管理部長
2015年10月 当社 執行役員新規事業推進部長
2017年４月 当社 常務執行役員ヘルスケア事業担当補佐
新業態・新規事業担当補佐
兼新規事業推進部長
2018年４月 当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼健康スポーツ教育研究所長
2019年４月 当社 常務執行役員健康ソリューション本部
副本部長兼商品研究開発部長
取締役
兼シナプソロジー研究所長
常務執行役員
望月 美佐緒
1962年３月15日 生 (注)3 201
2020年４月 当社 常務執行役員健康ソリューション本部
ヘルスケア事業本部長
副本部長兼ヘルスケア研究開発部長
シナプソロジー研究所長
兼シナプソロジー研究所長
2020年５月 当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長
2020年６月 当社 取締役常務執行役員
営業本部副本部長
兼ヘルスケア担当兼ヘルスケア研究開発部長
兼シナプソロジー研究所長
2021年４月 当社 取締役常務執行役員
ヘルスケア事業本部長
兼シナプソロジー研究所長（現任）
1990年４月 当社 入社
2006年４月 当社 営業企画部長
2010年４月 当社 執行役員営業企画部長
2015年４月 当社 執行役員人事戦略部長
2016年11月 当社 執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長
2017年４月 当社 常務執行役員全社戦略担当補佐
兼人事戦略部長
2018年４月 当社 常務執行役員コーポレート本部長
2019年２月 当社 常務執行役員コーポレート本部長
兼パブリックリレーション部長
取締役
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
常務執行役員
吉 田 智 宣
1968年１月７日 生 (注)3 147
コーポレート本部長
スポーツクラブ事業
兼パブリックリレーション部長
本部長
2020年４月 当社 取締役常務執行役員営業本部副本部長
兼営業統括担当兼営業統括部長
2020年６月 当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当
兼コミュニケーションデザイン部長
2020年10月 当社 常務執行役員営業本部副本部長
兼スポーツクラブ担当
2021年４月 当社 常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長
2021年６月 当社 取締役常務執行役員
スポーツクラブ事業本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年７月 全日本空輸㈱(現:ANAホールディングス㈱)
入社
2009年４月 同社 執行役員 客室本部長
2012年11月 同社 上席執行役員 オペレーション部門
副統括 兼客室センター長
2013年４月 全日本空輸㈱ 取締役執行役員オペレーショ
ン部門副統括 兼客室センター長
2014年４月 同社 常務取締役執行役員 女性活躍推進
担当 オペレーション部門副統括兼客室セン
ター長
2015年４月 同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室
部門統括
2016年１月 同社 常務取締役執行役員 ANAブランド客室
河 本 宏 子
取締役 1957年２月13日 生 (注)3 33
部門統括 東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部副本部長
2016年４月 同社 取締役専務執行役員 グループ女性活躍
推進担当 東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部副本部長
2016年６月 三井住友信託銀行㈱ 取締役
2017年４月 ㈱ANA総合研究所 代表取締役副社長
2017年６月 当社 社外取締役（現任）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス㈱
社外取締役（現任）
2020年４月 ㈱ANA総合研究所 取締役会長
2020年６月 東日本旅客鉄道㈱ 社外取締役（現任）
2021年４月 ㈱ANA総合研究所 顧問（現任）
1990年４月 ㈱日本経済新聞社 入社
2010年３月 同社 東京編集局消費産業部 次長
2011年４月 同社 大阪編集局経済部 編集委員
2012年４月 同社 東京編集局 編集委員兼論説委員
2013年４月 同社 東京編集局 編集委員兼論説委員
兼女性面編集長
2014年４月 同社 東京編集局 編集委員
2016年４月 同社 東京編集局 キャスター長
阿 部 奈 美
取締役 1964年１月21日 生 (注)3 2
2018年４月 同社 東京編集局経済解説部 シニア・エディ
ター
2019年４月 同社 東京編集局経済解説部 次長
昭和女子大学グローバルビジネス学部
客員教授
2020年４月 東京経営短期大学経営総合学科
客員教授（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1993年４月 三菱電機㈱ 入社
2000年９月 Squire,Sanders & Dempsey LLP(東京)
（現:Squire, Patton Boggs LLP）
2000年11月 アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士
登録
2004年１月 ノバルティスファーマ㈱入社
2004年11月 Milbank,Tweed,Hadley & McCloy LLP (東京)
アソシエイト（現:Milbank LLP）
虎 山 邦 子
取締役 1970年４月11日 生 (注)3 ―
2005年11月 Squire, Sanders & Dempsey LLP(東京)
アソシエイト
（現:Squire,Patton Boggs LLP）
2008年６月 当社 社外監査役
2010年２月 DIC㈱法務部 入社
2022年１月 同社 執行役員ESG部門長ダイバーシティ担当
（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
2006年４月 ㈱ブリヂストン 入社
2010年10月 ワクコンサルティング㈱ 入社
2013年４月 同社 執行役員
2014年４月 同社 取締役副社長執行役員
2016年５月 松井サービスコンサルティング
松 井 拓 己
取締役 1981年10月３日 生 (注)3 ―
代表（現任）
2018年11月 ㈱エデュテイメントプラネット
社外取締役（現任）
2020年４月 サービス学会 代議員（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
2004年６月 当社 執行役員人事部長
2009年４月 当社 執行役員営業管理部長
2009年７月 当社 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長
西 村 正 則
常勤監査役 1960年１月20日 生 (注)4 308
2010年４月 当社 執行役員総務部長
2012年７月 当社 執行役員人事部長
2015年４月 当社 執行役員全社戦略担当補佐
2015年６月 当社 常勤監査役（現任）
1980年４月 大日本インキ化学工業㈱(現:DIC㈱) 入社
2011年６月 当社 取締役執行役員最高財務責任者
財務本部長
2012年４月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
田 中 俊 和
常勤監査役 1957年１月７日 生 (注)5 55
財務本部長
2015年４月 当社 取締役常務執行役員最高財務責任者
財務担当
2016年６月 当社 常勤監査役（現任）
1982年４月 日本銀行入行
2005年３月 同行 福島支店長
2008年４月 同行 国際局参事役
2008年５月 独立行政法人 国際協力機構(JICA)長期専門
家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行 機
能強化プロジェクト
2011年６月 内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査
委員会
2011年７月 内閣官房 審議官 東日本大震災復興対策
鉢 村 健
監査役 1959年７月６日 生 (注)4 44
本部
2012年２月 復興庁 政策参与(兼)統括官付審議官
2012年10月 日本銀行 神戸支店長
2015年６月 当社 監査役（現任）
2016年８月 ㈱青山トラスト会計社 特別顧問（現任）
2017年３月 凸版印刷㈱ 顧問（現任）
2018年６月 日本化学産業㈱ 社外取締役（現任）
2019年４月 立教大学 兼任講師（現任）
2020年５月 アレンザホールディングス㈱
社外取締役監査等委員（現任）
1994年11月 フランス、パリ弁護士会弁護士登録
1994年11月
Ngo, Miguérès & Associés法律事務所 フラ
ンスパリオフィス、ベトナムハノイオフィス
勤務
2001年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年１月
Hughes Hubbard & Reed LLP 米国ニューヨー
クオフィス勤務
2010年12月 第二東京弁護士会弁護士登録
生田 美弥子
監査役 1966年８月４日 生 (注)5 ―
2012年５月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所入所
2014年10月 独立行政法人環境再生保全機構非常勤監事
(現任)
2015年１月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー
（現任）
2016年６月 当社 監査役（現任）
2019年６月 ピー・シー・エー㈱ 監査役（現任）
2022年６月 ㈱カオナビ 社外取締役監査等委員 (現任)
計 4,475
（注）１．取締役河本宏子、阿部奈美、虎山邦子及び松井拓己は、社外取締役であります。
２．監査役鉢村健及び生田美弥子は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．常勤監査役西村正則及び監査役鉢村健の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常勤監査役田中俊和及び監査役生田美弥子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2002年６月 当社 取締役経理財務本部長
2004年６月 当社 取締役執行役員経理財務本部長
渡 邊 清
1949年12月21日生 2008年４月 当社 取締役顧問 (注) ―
2008年６月 当社 顧問
2017年６月
ボーダレスコンサルティング㈱代表取締役（現任）
(注) 補欠監査役が監査役に就任する場合の任期は、監査役として就任した時から、前任監査役の残任期間
満了時までであります。
７．当社は、2004年６月28日より執行役員制度を導入しており、その数は14名であります。上記役員以外の執
行役員は、下記の９名です。
西 剛士 常務執行役員コーポレート本部長
渋谷 弘衛 執行役員地域健康推進部長
大森 健司 執行役員海外事業推進部長兼 RENAISSANCE VIETNAM INC.社長
河瀬壮一郎 執行役員特命担当 RENAISSANCE VIETNAM INC.取締役
武藤 亮夫 執行役員ヘルスケア事業本部副本部長兼 健康経営ソリューション部長兼
ヘルスケア営業企画部長兼 DX推進プロジェクトメンバー
荒井恵津子 執行役員健康経営推進部長
鈴木有加里 執行役員アクティブエイジング部長
平野 晃浩 執行役員コミュニケーションデザイン部長兼 DX推進プロジェクトリーダー
葛西 道子 執行役員経営企画部長
② 社外役員の状況
当社は、経営の一層の透明性の向上と監督機能の強化を図るため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選
任しております。当社は「社外役員の独立性要件」を定めており、その要件を踏まえ、当社の経営上の課題を
解決するために最適となる社外取締役及び社外監査役の人選を行っております。
上記社外役員６名は、過去に当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことは
なく、さらに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河本宏子氏は、全日本空輸㈱におけるサービス品質、ブランド向上やダイバーシティ推進に関
する要職を務めたことにより培われたサービス業に関する豊富な経験や見識を、当社のコーポレートガバナン
スの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の阿部奈美氏は、株式会社日本経済新
聞社における要職を歴任しており、報道機関における豊富な経験と経営に関する専門的な見識を、当社のコー
ポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に活かしていただいております。社外取締役の虎山邦子氏は、企
業法務やサステナビリティに関する豊富な知見を、当社のコーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上に
活かしていただきます。また、社外取締役の松井拓己氏は、サービスに関するコンサルティング事業の代表者
としての豊富な経験と知見を、当社のサービス品質の向上、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上
に活かしていただきます。
社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行および日本国政府の要職を務められ、豊富な経験と幅広い見識を活か
し、独立した立場で大所高所からの観点をもって、監査業務を行っていただいております。また、社外監査役
の生田美弥子氏は、日本のみならず米国及び仏国における弁護士資格を有しており、東南アジアを中心とした
豊富な国際経験及び知識等を当社の経営監視体制の一層の充実のために活かし、客観的な立場で、当社の監査
業務に貢献していただいております。
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当社は以下の通り、「社外役員の独立性要件」を定めております。なお、河本宏子氏、阿部奈美氏、松井拓
己氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏は、独立社外役員です。
１．当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役・監査役（社
外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人でなく、かつ、就任の前10年間においても当社グ
ループの業務執行取締役・監査役（社外監査役を除く）・顧問・執行役員または使用人であった
ことがないこと
２．当社グループの主要株主の取締役・監査役・顧問・執行役員または使用人ではないこと（主要株主
とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう）
３．当社グループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと（主要な取
引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループとの取引の支払額または受取額
が、当社グループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上
を占めている企業、又は、過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループの借入金残高の
30％以上を占めている金融機関をいう）
４．当社グループから多額の寄付を受けている法人・団体の理事その他の取締役・監査役・執行役員ま
たは使用人でないこと（多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で1,000万円または寄付先の平均年
間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう）
５．当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと
６．過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パート
ナーまたは従業員であったことがないこと
７．当社グループから、多額の金銭、その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等で
ないこと（多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は
当該団体の連結売上高の２％を超えることをいう）
８．以下に該当する者の配偶者、２親等以内の親族または生計を一にする者ではないこと
（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重
要な使用人であった者（重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう）
（3）上記２～７で就任を制限している対象者
９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査概要報告や監査方針、監査計画、及び内部統制委員会の活動報告
を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、適確な意見を述べております。
社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取
締役の職務執行について監査を実施しております。また、定例の監査役会等を通じ、会計監査人とは相互
連携を図り、内部統制監査室とは情報の共有を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
「(2)役員の状況」に記載の社外監査役２名を含む４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方
針と監査計画に従い、取締役会に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の
調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。
また、２名の常勤監査役は、上記の活動に加えて、執行会議及び内部統制委員会等の重要会議に出席し、取締
役、執行役員及び使用人等から業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況の報告を受け、また、本社主要
部署及び複数のスポーツクラブ・施設の監査（往査）を実施し、その経営状態、内部統制状況及び 各部署の業務
遂行状況や 各スポーツクラブ・施設の運営状況等を確認しております。
監査役会は、監査方針と監査計画を策定する他、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、
取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないことを確認し、 会
計監査人から職務遂行状況の報告を受け、 監査報告書の作成を行っております。
なお、当事業年度においては、13回の監査役会を開催し、４名の監査役は全ての監査役会に出席しておりま
す。
監査役会においては、以下の重点監査項目を定め、年間を通じ各監査役による監査結果を審議・検討しており
ます。
イ．取締役の職務執行状況の監査
ロ．取締役会等の意思決定の監査
ハ．内部統制システムに関わる監査
ニ．企業情報開示体制の監査
ホ．事業報告等及び計算関係書類の監査
ヘ．会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
内部統制監査室とは、同行監査の実施及び毎月の定例会議で情報を共有し、会計監査人とは四半期毎に加え、
必要に応じて会合を持ち相互連携を図っております。また、本社各部門から随時または定期に報告を受け、監査
体制の充実を図っております。
常勤監査役の田中俊和氏は、当社において最高財務責任者を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。また、社外監査役の鉢村健氏は、日本銀行出身であり、同行調査統計局をはじめ複数の部
署で企業財務会計の調査を長年経験しているほか、内閣官房でも、財務関連の有識者会議の事務局次長を務める
など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長執行役員直轄の内部統制監査室は、内部監査規程及び年間計画に従い、内部監査を実施してお
ります。内部監査の結果は代表取締役社長執行役員、関係役員、監査役及び内部統制委員会へ報告すると共に、
グループ会社を含む被監査部門に対して改善事項の指摘及び改善指導を行っております。
なお、内部統制監査室は、３名で構成されております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
21年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大中 康宏氏
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也氏
なお、両氏の継続関与年数は７年以下であります。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、 会計士試験合格者等３名、 その他６名の計13名であ
ります。なお会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及び指定有限責任社員と当社の間には、公認会計士法
に規定する利害関係はありません。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理及び当社の事業活動を一元的に監査する
体制、並びに監査報酬の水準等を踏まえて、監査法人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１号各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意によりこれを解任します。また、上記事由に該当する場合及び会計監査人の適格性を害する事由の発
生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又
は不再任の議案を株主総会に提案します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立した立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。ま
た、会計監査人から、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を企業会計審議会制定の「監査
に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらの結果を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 41,500 ― 36,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41,500 ― 36,000 ―
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b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 600 ― 360
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 600 ― 360
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び取締役会の決議
の上、監査報酬額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、過年度の監査実績、報酬の推移、職務
遂行状況等を確認するとともに、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を十分に検討した結果、監査の品質
を確保できる水準であると判断したことから、報酬等に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬の基本方針は以下の通りです。
・企業理念の実現、企業価値の継続的な向上、中長期的な成長等に資する報酬とする。
・市場性を踏まえたふさわしい報酬水準、適切なインセンティブになりうる報酬とする。
・透明性、客観性の高い決定プロセスを指向し、任意の指名・報酬委員会を設ける。
なお、個々の監査役の報酬は、それぞれの職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しています。
２．報酬の構成について
取締役の報酬の構成は、「基本報酬」、短期インセンティブである「賞与」、中長期インセンティブである
「株式報酬」とする。
・「基本報酬」は、個人別の職責の大きさに応じて決定する。
・「賞与」は市場性を参考にするとともに、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減
に連動させ、個人別の職責の大きさ等も加味して決定する。
・「株式報酬」は個人別の職責の大きさに応じて決定する。
・「基本報酬」とインセンティブである「賞与」及び「株式報酬」との割合は、企業規模等共通性のある企業
群を参考に、それぞれが適切に機能するよう決定する。
・社外取締役については「基本報酬」のみ支給する。
３．決定手続き等
・取締役個人別の報酬額については、取締役会にて決定する。但し、取締役会の決議に基づき、その決定を指
名・報酬委員会に一任することができるものとし、この場合において、指名・報酬委員会は、株主総会で決
議された報酬総額を限度とし、それぞれの職責、職務遂行実績、会社の業績等を考慮したうえで決定してい
ます。
・「基本報酬」の支給時期は、社員の月例給与の支給時期と同じとする。
・「賞与」の支給時期は、年度業績が確定した後に年１回、社員への支給時期に合わせる。
・「株式報酬」の支給時期及び条件は、支給の都度、取締役会にて決定する。
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指名・報酬委員会は４回開催し、基本報酬の減額、賞与の不支給及びスキル・マトリックス案について、審議
しました。また、当連結会計年度における取締役会においては、役員報酬の支給額に関して１件の決議を行って
おります。
なお、当社は、取締役の報酬限度額を2006年６月23日開催の第24回定時株主総会において、年額３億50百万円
以内と決議いただいております。当該決議に係る取締役は９名（うち社外取締役は１名）となります。
また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、上記とは別枠で、2019年６月26
日開催の第37回定時株主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締
役（社外取締役を除く）は６名となります。
監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第35回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いた
だいております。なお、当該決議に係る監査役は４名（うち社外監査役は２名）となります。
当事業年度の取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定については、決定の透明性を確保するため、取締役
会の決議に基づき、社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会に委任しております。指名・報酬委員会は、取締
役の報酬決定の方針に基づき、個人別の報酬額について決定しております。取締役会は、その決定内容について、
決定方針との整合性を含めた多面的な検討がなされていることから、決定方針に沿う内容として相当であると判断
しております。なお、指名・報酬委員会の体制は、委員長を代表取締役会長執行役員の齋藤敏一氏が務め、委員と
して代表取締役社長執行役員の岡本利治氏、社外取締役の河本宏子氏、阿部奈美氏、虎山邦子氏及び松井拓己氏が
参画しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
金銭報酬 非金銭報酬等
（名）
基本報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬
取締役
93,454 82,816 10,637 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
27,690 27,690 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 23,700 23,700 ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 業績連動報酬に係る指標について
業績連動報酬に係る指標については、当社の持続的成長に資する指標を選択しております。
役員報酬のうち、「賞与」については、成長性の指標である売上高、収益性の指標である経常利益の増減に
連動させております。当連結会計年度における目標と実績は以下のとおりです。
指標 目標 実績
売上高 37,000百万円 37,120百万円
経常利益 800百万円 632百万円
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、単なる安定株主としての他社株式の保有は、コーポレートガバナンスの観点から行いません。
他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス
上のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式をその目的に必要な最低限の株式を保有します。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有した株式については、必要に応じて、保有目的及びビジネス上のメリットを踏まえ、個別銘柄の保
有 の適否を取締役会にて検証しており、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（千円）
非上場株式 5 122,287
非上場株式以外の株式 3 11,604
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数 取得価額の合計額 株式数増加の理由
（千円）
非上場株式 1 103,333 資本提携のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果及び
銘柄 式の保有
株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
同業他社の情報収集を目的として
1,185 1,185
保有しております。情報収集を目
的にしているため、定量的な保有
コナミホールディングス㈱ 無
効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収
9,183 7,809
集を行っております。
同業他社の情報収集を目的として
1,000 1,000
保有しております。情報収集を目
的にしているため、定量的な保有
セントラルスポーツ㈱ 無
効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収
2,342 2,505
集を行っております。
同業他社の情報収集を目的として
100 100
保有しております。情報収集を目
的にしているため、定量的な保有
㈱トゥエンティーフォーセブン 無
効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収
78 111
集を行っております。
(注)コナミホールディングス㈱、セントラルスポーツ㈱及び㈱トゥエンティーフォーセブンは、貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社所有の上場株式３銘柄についても合わせて記載しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、会計基準に関する情報
の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,078,845 4,841,060
売掛金 876,197 1,051,987
リース投資資産 22,780 23,361
商品 257,419 243,628
貯蔵品 81,858 74,469
その他 1,472,418 1,448,239
△ 7,580 △ 8,295
貸倒引当金
流動資産合計 9,781,939 7,674,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,820,547 19,794,087
△ 13,628,725 △ 13,891,533
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,191,822 5,902,554
機械装置及び運搬具
2,516,581 2,513,821
△ 2,054,323 △ 2,124,767
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 462,258 389,054
工具、器具及び備品
4,567,061 4,583,327
△ 3,830,566 △ 3,871,557
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 736,495 711,769
土地
1,124,938 1,124,938
リース資産 13,318,431 13,253,267
△ 3,514,412 △ 4,177,933
減価償却累計額
リース資産（純額） 9,804,019 9,075,334
建設仮勘定 234,708 107,142
有形固定資産合計 18,554,241 17,310,793
無形固定資産
のれん 105,850 184,827
630,184 450,709
その他
無形固定資産合計 736,034 635,537
投資その他の資産
投資有価証券 29,379 30,558
長期貸付金 507,265 433,836
敷金及び保証金 8,631,463 8,458,356
繰延税金資産 2,332,553 2,517,313
1,145,828 1,128,196
その他
投資その他の資産合計 12,646,490 12,568,260
固定資産合計 31,936,766 30,514,590
資産合計 41,718,705 38,189,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,534 60,482
短期借入金 5,950,000 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,970,000 2,103,084
リース債務 591,819 592,548
未払金 1,726,366 1,367,402
未払法人税等 159,808 332,476
前受金 ― 324,660
賞与引当金 245,944 493,778
役員賞与引当金 － 10,637
資産除去債務 32,039 25,846
1,949,696 2,523,269
その他
流動負債合計 12,661,210 9,684,185
固定負債
長期借入金 5,050,000 4,874,805
リース債務 10,049,683 9,456,574
退職給付に係る負債 813,493 825,151
資産除去債務 1,162,932 1,308,481
2,026,677 1,717,908
その他
固定負債合計 19,102,786 18,182,920
負債合計 31,763,997 27,867,105
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,813,515 4,813,515
利益剰余金 5,498,788 5,936,804
△ 2,514,753 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 10,007,930 10,445,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,358 6,176
為替換算調整勘定 △ 13,001 △ 95,557
△ 45,579 △ 37,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 53,222 △ 127,316
非支配株主持分 ― 3,306
純資産合計 9,954,707 10,321,936
負債純資産合計 41,718,705 38,189,042
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 37,120,078
30,209,649
売上高
売上原価 32,483,851 34,107,551
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,274,202 3,012,527
※2 2,328,060 ※2 2,099,541
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,602,262 912,985
営業外収益
受取利息 12,134 9,656
受取配当金 52 120
為替差益 22,985 84,429
転リース差益 10,316 10,316
受取手数料 4,808 3,195
助成金収入 13,140 ―
42,642 53,607
その他
営業外収益合計 106,079 161,325
営業外費用
支払利息 327,583 372,512
79,125 68,852
その他
営業外費用合計 406,708 441,365
経常利益又は経常損失（△） △ 4,902,891 632,946
特別利益
※3 326
固定資産売却益 ―
雇用調整助成金 679,652 146,175
― 437,942
助成金収入
特別利益合計 679,652 584,444
特別損失
※4 26,604 ※4 17,925
固定資産除却損
※5 3,817,512 ※5 315,469
減損損失
投資有価証券評価損 26,500 ―
店舗閉鎖損失 79,966 4,619
※6 1,929,357 ※6 391,626
店舗休止損失
6,518 5,283
その他
特別損失合計 5,886,460 734,922
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 10,109,698 482,467
失（△）
法人税、住民税及び事業税
94,886 154,083
△ 1,499,577 △ 188,491
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,404,690 △ 34,407
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,705,008 516,875
非支配株主に帰属する当期純利益 ― 3,306
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 8,705,008 513,568
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,705,008 516,875
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,861 817
為替換算調整勘定 △ 28,218 △ 82,556
7,778 7,644
退職給付に係る調整額
※ △ 17,578 ※ △ 74,093
その他の包括利益合計
包括利益 △ 8,722,586 442,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 8,722,586 439,475
非支配株主に係る包括利益 ― 3,306
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,210,380 4,711,080 14,350,359 △ 5,143,390 16,128,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,563 △ 146,563
親会社株主に帰属する
△ 8,705,008 △ 8,705,008
当期純損失（△）
自己株式の処分 102,434 2,628,636 2,731,071
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 102,434 △ 8,851,571 2,628,636 △ 6,120,499
当期末残高 2,210,380 4,813,515 5,498,788 △ 2,514,753 10,007,930
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,496 15,217 △ 53,358 △ 35,644 16,092,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,563
親会社株主に帰属する
△ 8,705,008
当期純損失（△）
自己株式の処分 2,731,071
株主資本以外の項目の
2,861 △ 28,218 7,778 △ 17,578 △ 17,578
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,861 △ 28,218 7,778 △ 17,578 △ 6,138,077
当期末残高 5,358 △ 13,001 △ 45,579 △ 53,222 9,954,707
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,210,380 4,813,515 5,498,788 △ 2,514,753 10,007,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,553 △ 75,553
親会社株主に帰属する
513,568 513,568
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 438,015 ― 438,015
当期末残高 2,210,380 4,813,515 5,936,804 △ 2,514,753 10,445,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,358 △ 13,001 △ 45,579 △ 53,222 ― 9,954,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,553
親会社株主に帰属する
513,568
当期純利益
株主資本以外の項目の
817 △ 82,556 7,644 △ 74,093 3,306 △ 70,787
当期変動額（純額）
当期変動額合計 817 △ 82,556 7,644 △ 74,093 3,306 367,228
当期末残高 6,176 △ 95,557 △ 37,934 △ 127,316 3,306 10,321,936
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 10,109,698 482,467
純損失（△）
減価償却費 2,581,199 2,193,021
減損損失 3,817,512 315,469
店舗閉鎖損失 79,966 4,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58,226 22,672
長期未払金の増減額（△は減少） 288,493 △ 83,583
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 609,455 258,471
固定資産売却損益（△は益） ― △ 326
固定資産除却損 26,604 17,925
受取利息及び受取配当金 △ 12,186 △ 9,776
雇用調整助成金 △ 679,652 △ 146,175
助成金収入 ― △ 437,942
支払利息 327,583 372,512
売上債権の増減額（△は増加） 186,380 △ 156,415
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 508 22,880
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,958 40,374
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,355 24,947
未払金の増減額（△は減少） 446,552 △ 386,640
未払費用の増減額（△は減少） 26,486 37,735
前受金の増減額（△は減少） △ 797,347 △ 21,926
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 677,500 1,116,129
△ 269,078 89,606
その他
小計 △ 5,351,738 3,756,045
利息及び配当金の受取額
349 233
利息の支払額 △ 314,192 △ 381,527
雇用調整助成金の受取額 679,652 146,175
助成金の受取額 ― 437,942
△ 431,806 △ 139,631
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,417,734 3,819,236
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 11,700 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 2,264,369 △ 1,404,632
有形固定資産の売却による収入 ― 1,473
無形固定資産の取得による支出 △ 201,534 △ 77,006
敷金及び保証金の差入による支出 △ 695,404 △ 179,980
敷金及び保証金の回収による収入 202,961 180,878
長期貸付金の回収による収入 133,057 96,797
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 27,869
る支出
△ 91,106 △ 11,259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,928,096 △ 1,421,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,110,000 △ 4,105,000
長期借入れによる収入 5,300,000 2,005,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,840,000 △ 2,122,318
リース債務の返済による支出 △ 521,359 △ 592,381
自己株式の処分による収入 2,731,071 ―
配当金の支払額 △ 148,136 △ 77,522
セール・アンド・リースバックによる収入 1,647,390 348,607
△ 7,024 △ 11,391
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,271,940 △ 4,555,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,218 △ 82,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 897,889 △ 2,239,924
現金及び現金同等物の期首残高 6,197,831 7,095,721
※1 7,095,721 ※1 4,855,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社BEACH TOWN
RENAISSANCE VIETNAM INC.（ベトナム国）
（注）2021年４月１日付で株式会社BEACH TOWNの株式51.7％を取得し、連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
原則として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法）
貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しておりま
す。なお、主な耐用年数は、建物が２～47年、構築物が２～42年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。また、のれんについては、８～20年の定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用にする減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の
取 決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額を損益処理
しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社グループが認識した収益に係る
対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① スポーツ施設利用サービスによる収益
スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収
入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義務
が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識しており
ます。
② 業務受託契約による収益
業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受
託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提供
時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。
③ 介護リハビリサービスによる収益
介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益によ
り構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによって
履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度末残高
スポーツクラブ設備 18,110,153 17,008,873
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有して
います。
当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載しているように、使用
価値を回収可能価額として、減損損失315,469千円を認識しています。
この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、５カ
年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0%として設定しています。
新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現が相次いでおり収束時期を正確に見通すことは困難ですが、ワクチ
ンの複数回接種の拡大により重症化予防が定着するとともに、経口治療薬の処方や一般化が進むと想定されます。
今後ワクチン接種や治療薬の一般化が進むことに加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨
励の動き等により、フィットネス業界の必要性が高まることで、翌連結会計年度以降は緩やかに消費環境が改善す
ると予測しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況や地方自治体からの休業要請等により事業環境が変化し、これらの
見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可
能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産1,464,537
千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流
行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千
円計上したことにより生じたものであります。
この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後５カ年の業績予測に基づく将来課税所得（税務上の
繰越欠損金控除前）の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリ
ングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額590,014千円を控除した1,464,537千円が繰延税金資産の金額に含まれています。
新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現が相次いでおり収束時期を正確に見通すことは困難ですが、ワクチ
ンの複数回接種の拡大により重症化予防が定着するとともに、経口治療薬の処方や一般化が進むと想定されます。
今後ワクチン接種や治療薬の一般化が進むことに加え、社会問題となりつつある健康二次被害防止に向けた運動奨
励の動き等により、フィットネス業界の必要性が高まることで、翌連結会計年度以降は緩やかに消費環境が改善
し、取締役会により承認された今後５カ年の業績予測期間内に感染症拡大前の状況に回復すると予測しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況や地方自治体からの休業要請等により事業環境が変化し、これらの
見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しが発生
する可能性があります。
(会計方針の変更)
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１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金への当連結会計年度の期首残高及び当連結会計年度の損益に影響はありません。また、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連
結会計年度より独立掲記しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分割した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
従業員給料及び賞与 578,689 千円 528,546 千円
事業税 191,080 千円 270,619 千円
減価償却費 205,417 千円 209,408 千円
賞与引当金繰入額 18,156 千円 30,579 千円
役員賞与引当金繰入額 ― 10,637 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 ― 326千円
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※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3,639千円 8,611千円
機械装置及び運搬具 172千円 975千円
工具、器具及び備品 1,458千円 1,939千円
ソフトウエア 21,333千円 6,398千円
合計 26,604千円 17,925千円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループ
用途 種類 場所 クラブ等の数
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 北海道 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 千葉県 ５
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 東京都 10
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 神奈川県 ５
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 新潟県 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 静岡県 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 愛知県 ２
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 大阪府 ３
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 兵庫県 ２
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 広島県 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 福岡県 ３
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 長崎県 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 熊本県 １
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの
設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 2,106,709千円
機械装置及び運搬具 147,294千円
工具、器具及び備品 249,523千円
無形固定資産その他 203,955千円
リース資産減損勘定 1,110,030千円
計 3,817,512千円
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(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしておりま
す。
(5) 回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、
減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループ
用途 種類 場所 クラブ等の数
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 北海道 １
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 東京都 ５
スポーツクラブ設備 建物及び構築物他 千葉県 １
スポーツクラブ設備 工具、器具及び備品 ベトナム国 ２
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの
設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、それぞれ当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
建物及び構築物 199,964千円
機械装置及び運搬具 11,183千円
工具、器具及び備品 19,490千円
リース資産 65,163千円
無形固定資産その他 136千円
リース資産減損勘定 19,529千円
計 315,469千円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングしておりま
す。
(5) 回収可能価額の算定方法
クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、
減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。
※６ 店舗休止損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治
体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。これ
に伴い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計
上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治
体からの休業要請により、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のスポーツクラブ施設を休業いたしました。これに伴
い施設休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上し
ております。
(連結包括利益計算書関係)
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※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,122千円 1,178千円
税効果調整前
4,122千円 1,178千円
税効果額 △1,261千円 △361千円
その他有価証券評価差額金
2,861千円 817千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △28,218千円 △82,556千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△5,999千円 △146千円
17,207千円 11,160千円
組替調整額
税効果調整前
11,207千円 11,014千円
△3,429千円 △3,370千円
税効果額
退職給付に係る調整額 7,778千円 7,644千円
その他の包括利益合計 △17,578千円 △74,093千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,379,000 ― ― 21,379,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,094,206 ― 2,603,500 2,490,706
（注）普通株式の減少は、2020年７月28日の取締役会決議に基づき、2020年８月13日付でＳＯＭＰＯホールディ
ングス株式会社及び住友生命保険相互会社を引受先とした第三者割当による自己株式の処分によるものであり
ます。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月22日
普通株式 146,563 9.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 37,776 2.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,379,000 ― ― 21,379,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,490,706 ― ― 2,490,706
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月24日
普通株式 37,776 2.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月８日
普通株式 37,776 2.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円)
配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 利益剰余金 75,553 4.0 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 7,078,845千円 4,841,060千円
預け金（流動資産その他） 16,875千円 14,736千円
現金及び現金同等物 7,095,721千円 4,855,796千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
3,357,538千円 ―
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 9,280,963千円 6,873,071千円 620,961千円 1,786,930千円
合計 9,280,963千円 6,873,071千円 620,961千円 1,786,930千円
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 9,280,963千円 7,241,057千円 620,961千円 1,418,944千円
合計 9,280,963千円 7,241,057千円 620,961千円 1,418,944千円
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 408,402千円 421,707千円
１年超 1,662,502千円 1,240,795千円
合計 2,070,905千円 1,662,502千円
リース資産減損勘定期末残高 933,775千円 766,243千円
③ 支払リース料、リース減損勘定取崩し額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 881,296千円 881,296千円
リース減損勘定取崩し額 ― 167,532千円
減価償却費相当額 506,024千円 506,024千円
支払利息相当額 180,109千円 155,621千円
減損損失 933,775千円 ―
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証
の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（主として建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
スポーツクラブ設備（建物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(１)リース投資資産の内訳
①流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 49,818 49,818
受取利息相当額 27,038 26,456
リース投資資産 22,780 23,361
②投資その他の資産
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 826,156 776,337
受取利息相当額 351,661 325,204
リース投資資産 474,494 451,132
(２)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 49,818 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 49,818 ― ― ― ― ―
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②投資その他の資産
（単位：千円）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 49,818 49,818 49,818 49,818 626,882
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 ― 49,818 49,818 49,818 49,818 577,063
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 3,163,636千円 3,149,963千円
１年超 14,938,721千円 14,435,854千円
合計 18,102,357千円 17,585,817千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、
自己資金、建物リース及び金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発
行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況
等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金
調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で13年２ヶ月であります。またリース債務
は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で22年10ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金（建設協力金）、敷金及び保証金などの債権につい
て経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等
の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース投資資産
497,274 561,126 63,852
(2) 投資有価証券
その他有価証券
10,425 10,425 ―
(3) 長期貸付金
507,265 507,265 ―
(4) 敷金及び保証金
8,631,463 7,848,794 △782,669
資産計 9,646,428 8,927,611 △718,816
(1) 長期借入金(※3)
7,020,000 7,020,826 826
(2) リース債務
10,641,503 12,078,540 1,437,036
負債計 17,661,503 19,099,367 1,437,863
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 18,954
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらることから、
「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) リース投資資産
474,494 528,605 54,111
(2) 投資有価証券
その他有価証券
11,604 11,604 ―
(3) 長期貸付金
433,836 433,836 ―
(4) 敷金及び保証金
8,458,356 7,492,496 △965,859
資産計 9,378,290 8,466,542 △911,748
(1) 長期借入金(※3)
6,977,889 6,936,027 △41,861
(2) リース債務
10,049,122 12,991,111 2,941,989
負債計 17,027,011 19,927,139 2,900,127
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 18,954
(※3) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売掛金 876,197 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 233,318 209,455 51,354 13,137
敷金及び保証金
― 2,537,751 1,669,622 415,209 4,008,879
合計 876,197 2,771,069 1,879,078 466,563 4,022,016
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
売掛金 1,051,987 ― ― ― ―
長期貸付金 ― 209,962 179,499 38,759 5,614
敷金及び保証金
― 2,644,512 1,225,788 692,819 3,895,235
合計 1,051,987 2,854,475 1,405,287 731,579 3,900,849
(注２)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,950,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,970,000 5,050,000 ― ― ―
リース債務 591,819 5,351,225 2,389,963 1,259,092 1,049,403
合計 8,511,819 10,401,225 2,389,963 1,259,092 1,049,403
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超 10年超
１年以内 15年超
５年以内 10年以内 15年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,850,000 ― ― ― ―
長期借入金 2,103,084 4,828,621 36,684 9,500 ―
リース債務 592,548 4,197,918 2,174,011 2,232,034 852,609
合計 4,545,632 9,026,539 2,210,695 2,241,534 852,609
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 11,604 ― ― 11,604
資産計 11,604 ― ― 11,604
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース投資資産 ― 528,605 ― 528,605
長期貸付金 ― 433,836 ― 433,836
敷金及び保証金 ― 7,492,496 ― 7,492,496
資産計 ― 8,454,938 ― 8,454,938
長期借入金 ― 6,936,027 ― 6,936,027
リース債務 ― 12,991,111 ― 12,991,111
負債計 ― 19,927,139 ― 19,927,139
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース投資資産
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
これらは建設協力金であり、回収予定額を契約期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた割引現在価値法で
算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記に
よる算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り
引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,211 10,314 8,102
小計 2,211 10,314 8,102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
491 111 △380
小計 491 111 △380
合計 2,702 10,425 7,722
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について 26,500千円（その他有価証券の株式26,500千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
2,211 11,525 9,314
小計 2,211 11,525 9,314
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
491 78 △412
小計 491 78 △412
合計 2,702 11,604 8,901
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 766,474 813,493
勤務費用 72,333 72,627
利息費用 766 813
数理計算上の差異の発生額 5,999 146
退職給付の支払額 △32,080 △61,929
退職給付債務の期末残高 813,493 825,151
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非積立制度の退職給付債務 813,493 825,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 813,493 825,151
退職給付に係る負債 813,493 825,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 813,493 825,151
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 72,333 72,627
利息費用 766 813
数理計算上の差異の費用処理額 17,207 11,160
確定給付制度に係る退職給付費用 90,307 84,601
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 11,207 11,014
合計 11,207 11,014
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 65,676 54,661
合計 65,676 54,661
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.1％ 0.1％
３ 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158,153千円、当連結会計年度157,526千円であり
ます。
４ 前払退職金制度
当社グループの前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度27,281千円、当連結会計年度27,316千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注２)
2,123,011 千円 2,054,551 千円
賞与引当金 75,259 千円 151,096 千円
未払事業税
35,196 千円 56,109 千円
未払事業所税 52,807 千円 51,906 千円
貸倒引当金
2,319 千円 2,538 千円
減価償却費限度超過額
1,135,376 千円 991,183 千円
退職給付に係る負債
248,929 千円 252,497 千円
建設協力金 114,202 千円 119,036 千円
資産除去債務
365,661 千円 408,304 千円
長期未払金
20,869 千円 20,869 千円
90,869 千円 70,368 千円
その他
繰延税金資産小計
4,264,498 千円 4,178,457 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
△866,423 千円 △590,014 千円
△747,504 千円 △723,808 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,613,927 千円 △1,313,822 千円
繰延税金資産合計
2,650,571 千円 2,864,635 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,363 千円 2,724 千円
建設協力金 137,249 千円 203,861 千円
建物 177,509 千円 139,962 千円
897 千円 775 千円
その他
繰延税金負債合計 318,018 千円 347,322 千円
繰延税金資産の純額 2,332,553 千円 2,517,313 千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年
２年 ３年 ４年 ５年 ５年超 合計
以内
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 2,123,011千円 2,123,011千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △866,423千円 △866,423千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,256,588千円 (b)1,256,588千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越金2,123,011千円は（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,256,588千円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,256,588千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,123,011千円
（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年
２年 ３年 ４年 ５年 ５年超 合計
以内
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越
― ― ― ― ― 2,054,551千円 2,054,551千円
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △590,014千円 △590,014千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1,464,537千円 (b)1,464,537千円
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（b）税務上の繰越金2,054,551千円は（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,464,537千円を計上し
ております。当該繰延税金資産1,464,537千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,054,551千円
（法定実効税率を乗じた金額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6 ％
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 4.0 ％
住民税均等割 ― 17.6 ％
連結子会社の税率差異 ― 2.9 ％
評価性引当額の増減 ― △62.2 ％
― △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △7.1 ％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
スポーツクラブ設備等における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して10年から47年と見積り、その期間に応じた割引率
（0.1％から2.3％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,036,916千円 1,194,971千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 195,414千円 154,515千円
時の経過による調整額 17,357千円 16,999千円
資産除去債務の履行等による減少額 △54,717千円 △32,158千円
期末残高 1,194,971千円 1,334,328千円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情
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報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 売上高(千円)
フィットネス部門合計 16,235,253
スイミングスクール 8,838,889
テニススクール 3,747,533
その他スクール 1,128,726
スクール部門合計 13,715,150
プロショップ部門 770,798
その他の収入(注) 3,423,044
スポーツ施設売上高 34,144,247
業務受託 844,526
介護リハビリ 1,484,344
その他売上 646,959
顧客との契約から生じる収益 37,120,078
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 37,120,078
(注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 876,197
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,051,987
契約負債（期首残高） 346,235
契約負債（期末残高） 324,660
（注）当社グループにおける契約負債（前受金）は、原則１年以内に収益認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契
から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額が90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 527円03銭 546円30銭
１株当たり当期純利益又は
△485円43銭 27円19銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△8,705,008 513,568
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△8,705,008 513,568
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,932,489 18,888,294
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 5,950,000 1,850,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,970,000 2,103,084 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 591,819 592,548 2.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年７月31日～
5,050,000 4,874,805 0.6
のものを除く。) 2035年５月５日
リース債務(１年以内に返済予定 2025年８月31日～
10,049,683 9,456,574 2.4
のものを除く。) 2045年１月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 23,611,503 18,877,011 ― ―
(注) １.「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に基づき算定を行っております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,963,084 1,663,084 940,584 261,869
リース債務 576,060 593,567 1,812,873 1,215,416
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約
及び定期借地契約に 1,194,971 171,515 32,158 1,334,328
伴う原状回復義務等
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 8,211,377 17,650,882 27,505,715 37,120,078
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期純 （千円） △850,700 35,295 637,682 482,467
損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） △894,541 △83,619 485,144 513,568
に帰属する四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △47.36 △4.43 25.68 27.19
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
（円） △47.36 42.93 30.11 1.50
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,927,010 4,692,553
売掛金 876,028 1,021,483
リース投資資産 22,780 23,361
商品 254,849 239,514
貯蔵品 81,858 74,469
前払費用 932,455 903,424
※ 748,351 ※ 761,186
その他
△ 7,580 △ 8,295
貸倒引当金
流動資産合計 9,835,754 7,707,698
固定資産
有形固定資産
建物 6,030,300 5,769,977
構築物 161,522 132,576
機械及び装置 462,041 387,563
工具、器具及び備品 734,111 711,164
車両運搬具 216 130
土地 1,124,938 1,124,938
リース資産 9,804,019 9,075,334
234,708 107,142
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,551,858 17,308,827
無形固定資産
のれん 105,850 91,230
ソフトウエア 581,802 413,783
48,381 35,923
その他
無形固定資産合計 736,034 540,937
投資その他の資産
投資有価証券 29,379 30,558
関係会社株式 1 103,334
※ 1,004,965 ※ 984,411
長期貸付金
敷金及び保証金 8,612,848 8,421,201
店舗賃借仮勘定 492,474 545,154
長期前払費用 151,855 116,600
繰延税金資産 2,312,456 2,500,586
その他 501,499 464,137
△ 639,595 △ 767,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,465,884 12,398,339
固定資産合計 31,753,776 30,248,104
資産合計 41,589,530 37,955,802
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,534 60,482
短期借入金 5,950,000 1,850,000
1年内返済予定の長期借入金 1,970,000 2,100,000
リース債務 591,819 592,548
未払金 1,721,297 1,346,646
未払費用 808,568 837,715
未払法人税等 159,808 330,696
未払消費税等 － 1,119,486
前受金 250,676 216,041
預り金 227,562 232,919
前受収益 1,875 1,800
賞与引当金 245,944 493,778
役員賞与引当金 － 10,637
資産除去債務 32,039 25,846
設備関係未払金 299,393 76,629
260,706 243,143
その他
流動負債合計 12,555,228 9,538,371
固定負債
長期借入金 5,050,000 4,800,000
リース債務 10,049,683 9,456,574
長期未払金 839,418 755,835
長期前受収益 18,346 16,546
退職給付引当金 747,816 770,489
資産除去債務 1,162,932 1,308,481
長期預り保証金 297,000 275,680
871,912 669,846
その他
固定負債合計 19,037,110 18,053,453
負債合計 31,592,338 27,591,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金
資本準備金 2,146,804 2,146,804
2,666,711 2,666,711
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,813,515 4,813,515
利益剰余金
利益準備金 69,375 69,375
その他利益剰余金
5,413,316 5,779,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,482,691 5,848,659
自己株式 △ 2,514,753 △ 2,514,753
株主資本合計 9,991,833 10,357,801
評価・換算差額等
5,358 6,176
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,358 6,176
純資産合計 9,997,191 10,363,977
負債純資産合計 41,589,530 37,955,802
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
フィットネス売上高 27,073,056 33,323,939
商品売上高 691,947 769,603
※1 2,273,678 ※1 2,737,276
その他の営業収入
売上高合計 30,038,682 36,830,818
売上原価 32,324,668 33,817,592
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,285,986 3,013,226
販売費及び一般管理費
役員報酬 196,351 134,206
従業員給料及び賞与 578,689 513,827
賞与引当金繰入額 18,156 30,579
役員賞与引当金繰入額 ― 10,637
法定福利費 124,247 89,964
退職給付費用 14,653 13,608
採用教育費 35,967 42,074
旅費及び交通費 22,221 4,822
減価償却費 205,417 194,014
設備維持管理費 335,070 321,007
賃借料 143,804 100,164
支払手数料 166,480 128,610
事業税 191,080 270,619
269,628 184,562
その他
販売費及び一般管理費合計 2,301,771 2,038,700
営業利益又は営業損失（△） △ 4,587,757 974,525
営業外収益
※1 18,905 ※1 16,717
受取利息及び配当金
為替差益 7,851 73,491
転リース差益 10,316 10,316
受取手数料 4,808 3,195
助成金収入 13,140 ―
41,182 52,740
その他
営業外収益合計 96,203 156,461
営業外費用
支払利息 327,583 371,504
※2 37,773 ※2 128,049
関係会社貸倒引当金繰入額
79,047 66,656
その他
営業外費用合計 444,403 566,209
経常利益又は経常損失（△） △ 4,935,957 564,777
特別利益
固定資産売却益 ― 196
雇用調整助成金 679,652 146,175
― 409,649
助成金収入
特別利益合計 679,652 556,021
特別損失
固定資産除却損 26,604 17,925
減損損失 3,817,512 313,415
投資有価証券評価損 26,500 ―
店舗閉鎖損失 79,966 4,619
店舗休止損失 1,925,608 374,222
6,518 5,283
その他
特別損失合計 5,882,710 715,465
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 10,139,015 405,333
法人税、住民税及び事業税
94,886 152,303
△ 1,315,419 △ 188,491
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,220,532 △ 36,187
当期純利益又は当期純損失（△） △ 8,918,482 441,520
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【売上原価明細書】
フィットネス売上原価及びその他の営業収入原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
１ 販売促進費 3,924,264 12.3 4,291,660 12.9
２ 従業員給料及び賞与 10,687,099 33.5 10,917,825 32.7
３ 賞与引当金繰入額 227,787 0.7 463,199 1.4
４ 退職給付費用 261,088 0.8 255,836 0.8
５ 法定福利費 1,171,936 3.7 1,320,442 4.0
６ 福利厚生費 181,124 0.6 113,839 0.3
７ 委託人件費 511,780 1.6 554,131 1.7
８ 水道光熱費 2,588,948 8.1 2,996,111 8.9
９ 消耗品費 66,027 0.2 51,757 0.2
10 旅費及び交通費 160,415 0.5 151,165 0.5
11 通信費 116,562 0.4 102,092 0.3
12 設備維持管理費 2,057,015 6.4 1,740,204 5.2
13 賃借料 6,788,379 21.3 7,322,506 21.9
14 減価償却費 2,084,707 6.5 1,940,762 5.8
15 企画原価 321,216 1.0 346,414 1.0
16 その他 764,141 2.4 809,490 2.4
フィットネス売上原価及び
31,912,495 100.0 33,377,443 100.0
その他の営業収入原価
商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
商品期首棚卸高 255,875 254,849
411,146 424,814
当期商品仕入高
合計
667,021 679,663
商品期末棚卸高 254,849 239,514
商品売上原価 412,172 440,149
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,210,380 2,146,804 2,564,276 4,711,080 69,375 14,478,362 14,547,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,563 △ 146,563
当期純損失（△） △ 8,918,482 △ 8,918,482
自己株式の処分 102,434 102,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 102,434 102,434 － △ 9,065,046 △ 9,065,046
当期末残高 2,210,380 2,146,804 2,666,711 4,813,515 69,375 5,413,316 5,482,691
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,143,390 16,325,807 2,496 2,496 16,328,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,563 △ 146,563
当期純損失（△） △ 8,918,482 △ 8,918,482
自己株式の処分 2,628,636 2,731,071 2,731,071
株主資本以外の項目の
2,861 2,861 2,861
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,628,636 △ 6,333,974 2,861 2,861 △ 6,331,112
当期末残高 △ 2,514,753 9,991,833 5,358 5,358 9,997,191
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,210,380 2,146,804 2,666,711 4,813,515 69,375 5,413,316 5,482,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,553 △ 75,553
当期純利益 441,520 441,520
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 365,967 365,967
当期末残高 2,210,380 2,146,804 2,666,711 4,813,515 69,375 5,779,284 5,848,659
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,514,753 9,991,833 5,358 5,358 9,997,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,553 △ 75,553
当期純利益 441,520 441,520
株主資本以外の項目の
817 817 817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 365,967 817 817 366,785
当期末残高 △ 2,514,753 10,357,801 6,176 6,176 10,363,977
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
原則として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)
(2) 貯蔵品
個別原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 … ２～47年
構築物 … ２～42年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は下記のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） … ５年 （社内における利用可能期間）
のれん … 20年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取
決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生し
ていると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっており
ます。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による
按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額を損益
処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を
得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、
履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
① スポーツ施設利用サービスによる収益
スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会
費収入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することに
よって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基
づき収益を認識しております。
② 業務受託契約による収益
業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業
務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判
断し、業務提供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。
③ 介護リハビリサービスによる収益
介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収
益により構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供す
ることによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識し
ております。
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６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度末残高 当事業年度末残高
スポーツクラブ設備 18,107,770 17,005,905
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表上に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金への当事業年度の期首残高及び当事業年度の損益に影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年
度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた49,034千円は、「為替差
益」7,851千円、「その他」41,182千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 299,955千円 306,392千円
長期金銭債権 497,700千円 550,575千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 785千円 ―
営業取引以外の取引による取引高 6,850千円 6,998千円
※２ 関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであり
ます。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 前事業年度
子会社株式 １千円
計 １千円
当事業年度（ 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分 当事業年度
子会社株式 103,334千円
計 103,334千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,123,011千円 2,054,551千円
賞与引当金 75,259千円 151,096千円
未払事業税 35,196千円 56,109千円
未払事業所税 52,807千円 51,906千円
貸倒引当金 198,035千円 237,437千円
減価償却費限度超過額 1,135,376千円 991,183千円
退職給付引当金 228,832千円 235,770千円
建設協力金 114,202千円 119,036千円
資産除去債務 365,661千円 408,304千円
長期未払金 20,869千円 20,869千円
関係会社株式評価損 134,670千円 134,670千円
90,869千円 70,368千円
その他
繰延税金資産小計 4,574,787千円 4,531,299千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△866,423千円 △590,014千円
△1,077,890千円 △1,093,377千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,944,313千円 △1,683,391千円
繰延税金資産合計 2,630,474千円 2,847,908千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 2,363千円 2,724千円
建設協力金 137,249千円 203,861千円
建物 177,509千円 139,962千円
897千円 775千円
その他
繰延税金負債合計 318,018千円 347,322千円
繰延税金資産の純額 2,312,456千円 2,500,586千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 4.8％
住民税均等割 ― 20.9％
評価性引当金の増減 ― △64.4％
― △0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― △8.9％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
206,325
建物 6,030,300 623,287 677,284 5,769,977 12,662,567
(197,735)
2,250
構築物 161,522 1,463 28,158 132,576 1,021,363
(2,229)
12,159
機械及び装置 462,041 46,416 108,734 387,563 2,064,632
(11,183)
車両運搬具 216 ― ― 86 130 472
20,522
工具、器具及び備品 734,111 437,486 439,911 711,164 3,758,514
(17,436)
土地 1,124,938 ― ― ― 1,124,938 ―
65,163
リース資産 9,804,019 ― 663,520 9,075,334 4,177,933
(65,163)
建設仮勘定 234,708 666,868 794,433 ― 107,142 ―
1,100,855
有形固定資産計 18,551,858 1,775,522 1,917,697 17,308,827 23,685,483
(293,748)
無形固定資産
のれん 105,850 ― ― 14,619 91,230 201,166
6,535
ソフトウエア 581,802 71,270 232,754 413,783 662,374
(136)
その他 48,381 21,343 28,133 5,667 35,923 28,475
34,668
無形固定資産計 736,034 92,614 253,042 540,937 892,016
(136)
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 ルネサンス浦安24 55,816千円 （既存店改修）
ＩＴ推進部 47,358千円 （ネットワーク設備改修）
ルネサンス・イオンモール福岡24 36,000千円 （既存店改修）
ルネサンス・イオンタウン吉川美南 32,326千円 （新規開設）
工具、器具及び備品 ルネサンス・イオンタウン吉川美南 32,894千円 （新規開設）
ソフトウエア ＩＴ推進部 71,270千円 （システム改修）
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 7,580 5,595 4,880 8,295
貸倒引当金（固定） 639,595 128,049 ― 767,644
賞与引当金 245,944 493,778 245,944 493,778
役員賞与引当金 ― 10,637 ― 10,637
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り （注）１．２
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載 URL:https://www.s-renaissance.co.jp
所有株式数100株保有の株主１名様につき２枚、以降100株ごとに２枚追加、500株以
株主に対する特典
上は一律10枚の株主優待券を年２回贈呈
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
２. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りに係わる株式の取扱は、原則として、証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記載されている単元未満
株式の買取りにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱
いいたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月12日関東財務局長に提出
第40期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月11日関東財務局長に提出
第40期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月９日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社 ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ルネサンスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ルネサンス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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スポーツクラブ事業における固定資産の減損
（ 【注記事項】（会計上の見積りに関する注記）、（連結損益計算書関係）※５減損損失 ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開 当監査法人は、会社が実施した減損の認識判定につ
し、当該事業に係る有形固定資産は、2022年3月31日現 いて、主として以下の監査手続を実施した。
在、有形固定資産として17,008百万円、総資産の44.5% ・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分
を占めている。 析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに際して、 ・各施設の将来業績予測の入手及び取締役会において承
各スポーツクラブ施設を独立したキャッシュ・フローを 認された業績予測の前提との整合性を確認した。
生み出す最小の単位としており、各施設の営業損益が2 ・業績予測における重要な仮定である、収益予測、営業
期連続してマイナスとなっている場合や施設閉鎖の意思 利益予測等については、過年度実績との趨勢分析及び
決定等の事象が生じた場合、減損の兆候があるものとし 新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、経営
ている。 者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
減損の兆候が識別された場合、該当する資産グループ ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、経営者
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳 の策定した業績予測の達成可能性を検討し、経営者に
簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額の よる減損の認識判定に対する見解について評価を行っ
いずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額と た。
の差額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に際しては、経
営者により承認された業績予測を基礎としているが、業
績予測には将来の収益予測、営業利益予測等の重要な仮
定が用いられている。
これらの重要な仮定については、経営者による主観的
な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものであることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
（ 【注記事項】（会計上の見積りに関する注記）、（税効果会計関係） ）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の
延税金資産2,517百万円が計上されている。注記事項(税 課税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するた
効果会計関係)に記載の通り、当該繰延税金資産は、将 めに、主として以下の監査手続を実施した。
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金 ・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分
資産の総額4,178百万円から評価性引当額1,313百万円並 析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
びに繰延税金負債347百万円が控除されている。 ・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又 うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取
は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来 締役会において承認された業績予測との整合性を確認
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲 した。
内で認識される。 ・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解 要な仮定である、収益予測、営業利益予測等について
消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及び は、過年度実績との趨勢分析及び新型コロナウイルス
タックス・プランニング等に基づいて判断される。この 感染症による影響を踏まえ、経営者に対して仮定の前
うち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予 提に関して質問を実施した。
測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、経営者
将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、こ の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討
れに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する
重要な影響を及ぼす。 見解について評価を行った。
以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づ
く将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルネサンスの2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ルネサンスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社 ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ルネサンスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ルネサンスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツクラブ事業における固定資産の減損
会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、2022年3月31日現在の当該事業に係る有形固定資産は17,005
百万円、総資産の44.8%を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツクラブ事業における固定資産の減損）と同一
内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,500百万円が計上されている。 注記事項(税効果会計関係) に
記載の通り、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,531百万円か
ら評価性引当額1,683百万円並びに繰延税金負債347百万円が控除されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理
由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産
の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
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EDINET提出書類
株式会社ルネサンス(E05361)
有価証券報告書
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
る と合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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