株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月5日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 7,828,568 7,135,099 15,529,429
経常利益 (千円) 151,502 758,703 403,965
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 57,348 563,125 △ 3,893
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 282,478 △ 156,652 747,365
純資産額 (千円) 12,911,833 12,902,272 13,364,851
総資産額 (千円) 23,147,860 23,190,047 24,402,916
1株当たり四半期純利益又は
(円) 0.96 9.25 △ 0.07
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 9.17 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.1 40.1 38.9
営業活動による
(千円) 403,282 615,669 1,595,714
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 409,053 489,341 △ 1,419,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 198,396 △ 167,073 △ 763,692
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,917,458 6,472,120 5,534,183
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.08 △ 2.24
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
(主要な関係会社の異動)
主要な関係会社の異動はありません。
(事業内容)
当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メ
ディアソリューション事業」の3事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株
式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴
い、事業セグメントを見直し、第1四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディ
アソリューション事業」の2事業に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 の2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及び株式会社ティエスエスリンク(以下、ティエスエスリンク)が営むコンピュータプラットフォーム事
業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」に
サービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター(データセンター、ネットワークプロバイダー)
データセンター用不動産(データセンタービル)を賃借し、同不動産内にデータセンター設備(通常運用時の
電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備(無停電電源装置)、非常用電源設備(ガスタービン発電
装置))、情報通信機器(ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器)等を設置して、インター
ネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器(サーバ)をラック内に収容すると共
に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者(キャリア等)の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しており
ます。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販
売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシス
テム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術の強化、データセンター間接続の伝
送技術等の研究開発を行っております。
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) メディアソリューション事業
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)及びその子会社である
沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)が事業を展開しております。
JCCはコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供
給事業者向けの通信ネットワークサービスを提供しております。
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沖縄ケーブルは地域メディア事業を行っており、主にケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービ
スを提供しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタ
ル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しておりま
す。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディ
アソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤
等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第2四半期連結累計期間(以下、
当第2四半期)の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識
会計基準」という。)等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定
方法に基づいた数値を用いております。詳細は、 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会
計方針の変更等)(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メ
ディアソリューション事業」の3事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株
式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴
い、事業セグメントを見直し、第1四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディ
アソリューション事業」の2事業に変更しております。詳細は、 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項( セグメント 情報等) セグメント 情報 の2.報告 セグメント の 変更 等に関する事項」をご参照く
ださい。
(コンピュータプラットフォーム事業)
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、本年(2022年)6月末の契約率は90%超、稼働率は約60%となり、
売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年
が経過した第1サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少し
ました。新たに進出する ハイパースケールデータセンターについては、複数のパートナー候補と協議を開始し、
現在、立地の検討等を行っております。なお、本年5月に株式会社セキュアとデータセンター向けセキュリティ
ソリューションを共同で開発・展開することに合意しました。引き続き、 既存顧客との関係強化を図るととも
に、新規顧客の開拓を進めてまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc9サービス、SaaS(Software as
a Service)サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale」は概ね堅調な売り
上げとなりましたが、大容量のデータを収容できるScality社のSDS(ソフトウェア・デファインド・ストレー
ジ)製品については売り上げが減少しました。DELL Technologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサム
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ウェア対策として、 カナダ Superna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポー
トを本年5月より開始しました。
デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX(デジタル変革)が加速する中、当社も事業の変
革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っておりま
す。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュ
リティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しまし
た。今後も 新たに開始した Web マーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り
上げ減少により 4,398百万円 (前年同期比 9.9%減 )となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託
サービス及びデータ・ソリューションの売り上げ減少に伴う利益の減少により 189百万円の損失 (前年同期は41百
万円の利益)となりました。
(メディアソリューション事業)
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社(以下、JCC)はコンテンツ配信プラッ
トフォーム事業を行っており、JCCの子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社(以下、沖縄ケーブル)は
地域メディア事業を行っております。
JCCにおいては、主力サービスであるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、
(注1)
ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援して
おります。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安
全・防犯・防災情報の提供を行っております。本年新たに3社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地
域情報の配信を開始しました。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」では、新規取組として、JCCと北海道テレ
(注2)
ビ放送株式会社(以下「HTB」)が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast を活用し、HTBの
データ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にする
サービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
(注
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線(FTTH
3)
)化工事を進め、那覇市の一部及び宜野湾市全域で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を
開始しており、今後さらにサービスエリアのインフラを順次更新してまいります。また本年3月、昨年来より株
式会社地域ワイヤレスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で実施した「沖縄県初ローカル5Gを活用した
災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験(令和3年度総務省開発実証請負)」が完了いたしまし
た。加えて、本年6月より沖縄県における小売電気事業(取次販売)「にらいでんき」を開始し、7月からは、
日本初の4Kスローテレビチャンネル「ナチュラルウィンドウチャンネル」の放送を開始しました。このチャンネ
(注4)
ルは、自然風景などの超高精細・高品質4K映像(Natural Window® )をJCCが編成・ACAS方式で配信してお
ります。今後もJCCと連携を図りながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、 沖縄ケーブルのローカル5 G 実証や宜野湾市の補助事業案
件の売り上げ計上等 により 2,715百万円 (前年同期比 0.7%増 )となり、営業利益は、沖縄ケーブルにおける減価
償却費や新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により 153百万円 (同 3.1%減 )となりました。
以上の活動により、当第2四半期における当社グループの 売上高は7,135百万円 (前年同期比 8.9%減 )、 営業
損失は105百万円 (前年同期は172百万円の営業利益)となりました。 経常利益は営業外収益に投資有価証券売却
益を計上したことにより758百万円 (同 400.8%増 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 563百万円 (同
881.9%増 )となりました。
(注1) ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
(注2) Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、
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テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
(注3)FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービ
ス。
(注4)Natural Window®とは、凸版印刷株式会社が提供する超高精細・高品質 4K映像コンテンツを活用した超
臨場感環境ソリューション。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金や有形固定資産の減少、投資有価証券の売却等によ
り、 前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少 し 23,190百万円 となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ750百万円減少 し 10,287百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等はありましたが、投資有価証券の売却に伴うその
他有価証券評価差額金の減少、非支配株主持分の減少等により、 前連結会計年度末に比べ462百万円減少 し 12,902
百万円 となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、2018年3月に取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第2四
半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は31億25百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 937百万円増加 し、
6,472百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等により前年同期比212百万円の収
入増加となる 615百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の
売却による収入、国庫補助金の受入による収入等により 489百万円の収入 (前年同期は409百万円の支出)とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への分配金の支払額が増加したものの、長期借入れによ
る収入が増加したこと等により前年同期比31百万円の支出減少となる 167百万円の支出 となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 66百万円 であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,449,500 61,449,500
す。
スタンダード市場
計 61,449,500 61,449,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月18日
108,000 61,449,500 11,124 3,453,510 11,124 3,436,798
(注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名(監査等委員である取締役3名含む)
発行価格 206円
資本組入額 103円
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区西新宿1丁目6-1 10,015,700 16.38
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 1,304,500 2.13
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 975,400 1.59
後和 信英 和歌山県和歌山市 878,800 1.43
衣川 晃弘 福岡県糟屋郡志免町 845,300 1.38
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 812,300 1.32
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 582,800 0.95
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 550,000 0.89
会社(信託口)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
540,000 0.88
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒ
サックス証券株式会社) ルズ森タワー)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 348,400 0.56
計 ― 16,853,200 27.56
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 61,116,300 611,163 ―
単元未満株式 普通株式 19,700 ― ―
発行済株式総数 61,449,500 ― ―
総株主の議決権 ― 611,163 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目1番6号日比谷パー 313,500 - 313,500 0.51
タワー クフロント
計 ― 313,500 - 313,500 0.51
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,544,183 6,482,120
売掛金 2,119,417 1,665,597
商品及び製品 441,572 454,781
その他 1,030,826 710,558
△ 6,609 △ 6,773
貸倒引当金
流動資産合計 9,129,389 9,306,285
固定資産
有形固定資産
※1 5,470,180
建物及び構築物(純額) 5,779,574
※1 1,462,270
機械及び装置(純額) 1,600,779
工具、器具及び備品(純額) 290,462 318,909
リース資産(純額) 8,515 7,557
建設仮勘定 80,561 38,062
7,980 7,359
その他(純額)
有形固定資産合計 7,767,875 7,304,340
無形固定資産
のれん 510,664 486,912
顧客関連資産 965,872 920,745
※1 622,450
759,511
その他
無形固定資産合計 2,236,049 2,030,108
投資その他の資産
投資有価証券 3,699,170 2,694,289
その他 1,573,003 1,858,029
△ 2,570 △ 3,006
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,269,602 4,549,312
固定資産合計 15,273,526 13,883,761
資産合計 24,402,916 23,190,047
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,021,497 628,814
短期借入金 500,000 500,000
※2 1,054,186 ※2 1,030,396
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 135,693 222,721
賞与引当金 9,975 10,223
資産除去債務 39,907 90,279
1,738,336 1,536,609
その他
流動負債合計 4,499,596 4,019,044
固定負債
※2 3,498,508 ※2 3,569,015
長期借入金
役員退職慰労引当金 5,120 6,164
退職給付に係る負債 320,784 320,213
資産除去債務 1,743,786 1,722,799
970,268 650,537
その他
固定負債合計 6,538,467 6,268,730
負債合計 11,038,064 10,287,774
純資産の部
株主資本
資本金 3,345,586 3,453,510
資本剰余金 3,905,442 4,013,366
利益剰余金 1,326,061 1,692,944
△ 87,684 △ 87,684
自己株式
株主資本合計 8,489,405 9,072,136
その他の包括利益累計額
998,920 218,850
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 998,920 218,850
新株予約権 - 13,000
非支配株主持分 3,876,525 3,598,285
純資産合計 13,364,851 12,902,272
負債純資産合計 24,402,916 23,190,047
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 7,828,568 7,135,099
5,939,743 5,487,606
売上原価
売上総利益 1,888,824 1,647,492
※ 1,716,163 ※ 1,752,531
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 172,661 △ 105,039
営業外収益
受取利息 807 29
受取配当金 25,553 27,794
為替差益 284 40,360
投資有価証券売却益 - 871,996
16,809 11,592
その他
営業外収益合計 43,456 951,774
営業外費用
支払利息 25,297 21,995
持分法による投資損失 235 13,939
投資事業組合運用損 36,730 45,924
2,350 6,172
その他
営業外費用合計 64,614 88,032
経常利益 151,502 758,703
特別利益
国庫補助金 - 292,392
5,200 -
固定資産売却益
特別利益合計 5,200 292,392
特別損失
関係会社清算損 27,015 -
固定資産圧縮損 - 286,022
- 13,801
投資有価証券評価損
特別損失合計 27,015 299,823
税金等調整前四半期純利益 129,686 751,271
法人税、住民税及び事業税
71,084 220,737
△ 14,750 △ 606
法人税等調整額
法人税等合計 56,333 220,131
四半期純利益 73,352 531,140
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
16,004 △ 31,984
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,348 563,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 73,352 531,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178,004 △ 686,912
為替換算調整勘定 31,121 -
- △ 879
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 209,125 △ 687,792
四半期包括利益 282,478 △ 156,652
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 143,849 △ 216,944
非支配株主に係る四半期包括利益 138,628 60,291
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 129,686 751,271
減価償却費 648,350 684,430
のれん償却額 23,751 23,751
その他の償却額 45,127 45,127
貸倒引当金の増減額(△は減少) 470 599
賞与引当金の増減額(△は減少) 19,569 247
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,793 △ 570
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 725 1,043
受取利息及び受取配当金 △ 26,361 △ 27,824
支払利息 25,297 21,995
持分法による投資損益(△は益) 235 13,939
投資事業組合運用損益(△は益) 36,730 45,924
固定資産売却損益(△は益) △ 5,200 -
固定資産圧縮損 - 286,022
国庫補助金 - △ 292,392
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 871,996
投資有価証券評価損益(△は益) - 13,801
関係会社清算損益(△は益) 27,015 -
売上債権の増減額(△は増加) 311,906 453,384
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 439,999 △ 7,245
仕入債務の増減額(△は減少) 71,507 △ 392,683
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 295,719 94,408
△ 84,659 △ 142,569
その他
小計 494,228 700,665
利息及び配当金の受取額
25,593 45,006
利息の支払額 △ 25,579 △ 22,158
法人税等の支払額 △ 93,908 △ 141,537
2,947 33,692
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 403,282 615,669
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 295,049 △ 944,710
ソフトウエアの取得による支出 △ 12,294 △ 19,514
国庫補助金の受入による収入 - 292,392
投資有価証券の取得による支出 △ 138,058 △ 76,017
投資有価証券の売却による収入 - 1,314,919
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,081 △ 39,364
敷金及び保証金の回収による収入 51,425 2,811
資産除去債務の履行による支出 △ 14,500 △ 40,200
505 △ 974
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 409,053 489,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 651,000
長期借入金の返済による支出 △ 724,458 △ 604,283
リース債務の返済による支出 △ 6,156 △ 5,388
配当金の支払額 △ 59,688 △ 60,089
非支配株主からの払込みによる収入 607,000 30,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,886 △ 12,886
非支配株主への分配金の支払額 - △ 355,645
新株予約権の発行による収入 - 13,000
第三者割当増資による収入 - 193,600
△ 2,207 △ 16,379
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 198,396 △ 167,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,105 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 200,061 937,937
現金及び現金同等物の期首残高 6,117,520 5,534,183
※ 5,917,458 ※ 6,472,120
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識し
ておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューション
に係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引につい
て、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さら
に、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりました
が、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は165,411千円減少し、売上原価は142,513千円減少し、営業利
益は22,898千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,355千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 (圧縮記帳額)
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年6月30日 )
―
建物及び構築物 千円 213,185 千円
機械及び装置 ― 千円 60,953 千円
ソフトウエア ― 千円 11,884 千円
―
計 千円 286,022 千円
※2 (コミット型シンジケートローン契約)
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等5社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年3月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年6月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して
損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第2四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2022年6月30日 )
借入金残高 3,375,000 千円 3,125,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
給与 549,900 千円 536,290 千円
賃借料 152,687 千円 146,580 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金 5,927,458 千円 6,482,120 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 5,917,458 千円 6,472,120 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月10日
普通株式 59,820 1 2020年12月31日 2021年3月5日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月6日
普通株式 59,927 1 2021年6月30日 2021年9月3日 利益剰余金
臨時取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月10日
普通株式 59,927 1 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金
臨時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月5日
普通株式 61,135 1 2022年6月30日 2022年9月2日 利益剰余金
臨時取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
(注)1 額
プラット リューション リューション 計
(注)2
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,881,882 227,544 2,696,416 7,805,844 22,724 7,828,568
売上高
(2) セグメント間の内部
21,872 - - 21,872 △ 21,872 -
売上高又は振替高
計 4,903,754 227,544 2,696,416 7,827,716 852 7,828,568
セグメント利益 41,344 17,695 157,946 216,986 △ 44,325 172,661
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額7,582千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な
収益や一般管理費等△51,908千円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンピュータプ メディアソ
(注)1
(注)2
ラットフォーム リューション事 計
事業 業
売上高
データセンター 2,666,652 - 2,666,652 - 2,666,652
クラウド・ソリューション 695,288 - 695,288 - 695,288
データ・ソリューション 954,600 - 954,600 - 954,600
コンテンツ配信
- 1,880,700 1,880,700 - 1,880,700
プラットフォーム事業
地域メディア事業 - 835,151 835,151 - 835,151
その他 81,851 - 81,851 20,854 102,705
顧客との契約から生じる収益 4,398,392 2,715,352 7,114,744 20,854 7,135,099
外部顧客に対する売上高 4,398,392 2,715,852 7,114,244 20,854 7,135,099
セグメント間の内部売上高
8,588 500 9,088 △ 9,088 -
又は振替高
計 4,406,980 2,716,352 7,123,332 11,766 7,135,099
セグメント利益又は損失(△) △ 189,922 153,096 △ 36,826 △ 68,212 △ 105,039
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額5,181千円及び報告セグメントに帰属しない
付随的な収益や一般管理費等△73,394千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事
業」、「メディアソリューション事業」の3事業に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「コン
ピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の2事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末にお
いて連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるも
のであります。
この変更により、第1四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバ
ルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.
の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第2四
半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」
の売上高は165,411千円減少、セグメント利益は22,898千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
0円96銭 9円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,348 563,125
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,348 563,125
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
59,856 60,882
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 9円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(千株) - 505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
――――――――― ――――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、記載して
おりません。
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2 【その他】
第24期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月5日開催の臨時取締役会におい
て、2022年6月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,135千円
② 1株当たりの金額 1円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドバンドタワーの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日
から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2022年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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