日本電設工業株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | 日本電設工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本電設工業株式会社(E00115)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第80期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 日本電設工業株式会社
【英訳名】 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 一成
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目2番23号
【電話番号】 東京3822局8811番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 伊藤 実
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目2番23号
【電話番号】 東京3822局8811番(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 伊藤 実
【縦覧に供する場所】 日本電設工業株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)
日本電設工業株式会社 東関東支店
(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)
日本電設工業株式会社 北関東支店
(さいたま市北区吉野町一丁目399番地5号)
日本電設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)
日本電設工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三国本町二丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の中部支店は、金融商品取引法の規定による 縦覧
に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に
供している。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
完成工事高 (百万円) 178,938 182,464 198,244 195,695 173,569
経常利益 (百万円) 16,673 15,826 17,680 15,390 8,703
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,813 9,823 11,274 9,546 5,222
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,435 10,527 8,894 12,970 3,194
純資産額 (百万円) 158,480 167,027 173,758 184,363 185,192
総資産額 (百万円) 240,818 252,947 258,762 265,657 257,700
1株当たり純資産額 (円) 2,402.98 2,528.63 2,625.35 2,790.54 2,804.02
1株当たり当期純利益 (円) 175.90 159.80 183.41 155.30 84.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.34 61.45 62.37 64.57 66.89
自己資本利益率 (%) 7.63 6.48 7.12 5.73 3.04
株価収益率 (倍) 11.97 14.42 11.49 12.47 18.63
営業活動による
(百万円) 9,599 10,827 4,364 19,570 9,514
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,123 △ 4,214 △ 7,024 △ 9,402 △ 6,644
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,983 △ 2,673 △ 2,529 △ 2,742 △ 2,737
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,657 39,805 34,615 42,041 42,173
期末残高
従業員数 (人) 4,390 4,446 4,572 4,682 4,706
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「 収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用して
おり、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
完成工事高 (百万円) 140,891 143,036 155,976 155,531 138,990
経常利益 (百万円) 12,688 11,699 12,984 12,495 7,568
当期純利益 (百万円) 9,111 8,038 9,115 8,414 4,785
資本金 (百万円) 8,494 8,494 8,494 8,494 8,494
発行済株式総数 (千株) 61,537 61,537 61,537 61,537 61,537
純資産額 (百万円) 121,283 127,045 131,230 138,696 139,000
総資産額 (百万円) 194,497 204,225 206,497 211,531 204,445
1株当たり純資産額 (円) 1,971.62 2,065.30 2,133.35 2,254.71 2,259.66
1株当たり配当額
33.00 35.00 37.00 37.00 31.00
(うち1株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 148.11 130.68 148.18 136.79 77.80
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.36 62.21 63.55 65.57 67.99
自己資本利益率 (%) 7.83 6.47 7.06 6.23 3.45
株価収益率 (倍) 14.21 17.63 14.22 14.16 20.35
配当性向 (%) 22.3 26.8 25.0 27.0 39.8
従業員数 (人) 2,344 2,367 2,403 2,440 2,496
株主総利回り (%) 106.5 118.2 110.2 103.6 87.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,506 2,600 2,494 2,495 2,023
最低株価 (円) 2,001 1,963 1,882 1,880 1,420
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
3. 「 収益認識に関する会計基準 」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用して
おり、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
1942年12月 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出
資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社(資本金100万円)を設立。
専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。
1946年5月 事業目的を変更(「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の
電気設備の設計及び工事請負」に改める)
1949年7月 商号を日本電設工業株式会社に変更
事業目的を追加(電気機器及び材料の製作、販売)
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
1962年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1974年2月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更
新。なお、1995年2月の許可更新より5年毎の更新となった。)
1975年7月 事業目的を追加(不動産の賃貸及び駐車場の経営)
1978年12月 電設工サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1981年1月 東京電気保全株式会社を設立
仙台電気保全株式会社を設立(同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更)
1982年8月 事業目的を追加(不動産の売買)
1985年2月 本店所在地を現在地に移転
1986年8月 事業年度を毎年4月1日より翌年3月31日までに変更
1989年6月 事業目的を追加(建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・
ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業)
1989年7月 株式会社エヌディーケー・イッツを設立(現・連結子会社)
1993年4月 50周年記念事業(中央学園を設置)
1997年4月 鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1999年4月 情報通信本部を設置
東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング
株式会社に変更(現・連結子会社)
2000年4月 NDKアールアンドイー株式会社を設立(現・連結子会社)
2002年6月 事業目的を追加(電気供給事業)
2002年10月 関連事業本部を設置
2003年4月 電設工サービス株式会社の商号をNDK総合サービス株式会社に変更
2003年6月 事業目的を追加(生命保険代理業)
2003年10月 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツ株式会社に変更
2004年4月 NDK総合サービス株式会社がNDKファシリティサービス株式会社を合併
2006年4月 西日本統括本部を設置
2011年4月 70周年記念事業(中央学園訓練設備の整備・新設、NDKデジタル学園等教育システムの構築)
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2022年4月 当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社16社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成さ
れており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保
守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っている
ほか、情報サービス業を営んでいる。
設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。
セグメント 部門 内容 関係会社
当社、日本電設電車線工事㈱、日本
電車線路、発変電、送電線、電灯電 電設信号工事㈱、東日本電気エンジ
鉄道電気工事
力、信号工事 ニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、
大栄電設工業㈱、㈱新陽社
当社、NDK総合サービス㈱、ND
建築電気設備工事、暖冷房・空気調 K電設㈱、NDK西日本電設㈱、㈱
設備工事業 一般電気工事
和設備、給排水・衛生設備工事等 東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工
業所
当社、日本電設通信工事㈱、東日本
情報通信工事 情報通信設備工事
電気エンジニアリング㈱
(注)当社グループは、東日本旅客鉄道㈱(その他の関係会社)より設備工事を受注している。
なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。
内容 関係会社
電気設備の企画、設計・積算、監理 NDK設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱
電気設備の保守、管理 NDK総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱
電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道 日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠
信号機器等の製作、販売 電気㈱
電気機器・材料の販売 当社、NDK総合サービス㈱
不動産の賃貸・仲介・管理 当社、NDK総合サービス㈱
ソフトウェアの開発等の情報サービス NDKイッツ㈱
電気設備に関する教育、図書出版 NDKアールアンドイー㈱
以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。
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(注) ◎印 連結子会社(13社)
●印 非連結子会社で持分法非適用会社(3社)
☆印 関連会社で持分法適用会社(1社)
無印 関連会社で持分法非適用会社(4社)
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円) 役員の
(%)
営業上の取引
兼任等
(連結子会社)
電気機器・材料の
東京都 販売及び不動産の 兼任3名
当社工事用の資材の一
NDK総合サービス㈱ 80 100
部を購入している。
台東区 賃貸、仲介、管理 転籍5名
等
当社は情報システムの
東京都 兼任2名
ソフトウェアの開発
NDKイッツ㈱ 40 100 開発及び保全業務を発
等の情報サービス
文京区 転籍1名
注している。
当社が受注した電気工
東京都 兼任6名
NDK電設㈱ 20 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
台東区 転籍1名
る。
当社電気工事にかかる
東京都 電気設備等の企画、 兼任6名
企画、設計・積算、監
NDK設備設計㈱ 10 100
理の一部を発注してい
台東区 設計、積算、監理 転籍1名
る。
当社社員教育のための
千葉県 兼任3名
電気設備に関する教
NDKアールアンドイー㈱ 10 100 研修等を委託してい
育、図書出版
柏市 転籍3名
る。
当社が受注した電気工
東京都 兼任5名
日本電設電車線工事㈱ 10 鉄道電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
大田区 転籍2名
る。
当社が受注した電気工
東京都 兼任4名
日本電設信号工事㈱ 10 鉄道電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
北区 転籍2名
る。
当社が受注した鉄道電
東京都 兼任7名
鉄道電気通信工事の
日本電設通信工事㈱ 10 100 気通信工事の一部を発
施工
北区 転籍1名
注している。
当社が受注した電気工
兼任5名
大阪市
NDK西日本電設㈱ 20 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
淀川区
転籍1名
る。
当社が受注した電気工
広島市 兼任5名
㈱東電 34 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
東区 転籍1名
る。
当社が受注した電気工
福岡市 兼任5名
トキワ電気工業㈱ 20 一般電気工事の施工 100 事の一部を発注してい
博多区 転籍1名
る。
当社が受注した管工事
福島県
兼任6名
㈱石田工業所 30 管工事の施工 100 の一部を発注してい
転籍0名
郡山市
る。
当社が受注した電気・
東京都 兼任2名
東日本電気エンジニアリン 電気・通信設備の検
97 66.7 情報通信工事の一部を
グ㈱ 査、修繕、工事請負
中央区 転籍0名
発注している。
(持分法適用関連会社)
東京都 兼任2名
電気機器の製作、販 当社工事用の資材の一
㈱新陽社 182 26.9
売 部を購入している。
港区 転籍1名
(その他の関係会社)
(被所有) 兼任2名
東京都 同社の電気・情報通信
東日本旅客鉄道㈱ 200,000 旅客鉄道事業
渋谷区 工事を受注している。
19.0 転籍2名
(注) 1.主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。
2.東日本電気エンジニアリング㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高は除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等 (1) 完成工事高 32,967百万円
(2) 経常利益 663
(3) 当期純利益 413
(4) 純資産額 38,390
(5) 総資産額 49,905
3.東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
区分 従業員数(人)
鉄道電気工事 2,932
一般電気工事 820
情報通信工事 621
管理その他 333
合計 4,706
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,496 42.2 14.2 7,117,663
(注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。
区分 従業員数(人)
鉄道電気工事 1,314
一般電気工事 728
情報通信工事 374
管理その他 80
合計 2,496
(3) 提出会社の労働組合の状況
日本電設工業労働組合と称し、1982年9月23日に結成され、2022年3月31日現在の組合員数は1,676名(このう
ち126名は子会社等へ出向)であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を
支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施
工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気
設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく
変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間
中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の
皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、NDKグループの総合力を活かし、2023年3月期は売上高1,752億円、経常利益105億円を目標
としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で各種政
策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待される。一方、ウクライナ情勢等による不透
明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また
感染症による影響に注視が必要な状況が続くものと思われる。
当建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれるものの次第に国土強靭化の推進等に
係る予算の効果が発現すること、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される
ものの、依然として厳しい状況が続くものと思われる。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制や民間工事にお
ける低価格での受注競争が激化すること等が予想され、依然として厳しい状況が続くなか、大規模な駅再開発関連
プロジェクトが計画されていること等、民間設備投資が持ち直しの動きを見せていることから徐々に回復していく
ものと考えている。
このような状況において当社グループは、2022年3月期以降3年間の中期経営計画である「日本電設3ヶ年経営
計画2021」を策定している。この経営計画では、新たな変革の時代に対して、迅速かつ柔軟に対処できる企業に成
長するため、古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、「ニューノーマルに挑む 変革」を掲げ、第81期より
「環境経営の推進」を加えた次の5つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指
していく。
① 安全・品質とコンプライアンス
安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客様からの信頼をより高
めていく 。
② 自ら考え行動する社員の育成
社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力していく。
③ 人と組織の連携で新たな価値創造
全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたNDKのチーム力を高め、新たな価値を創造していく。
④ 働きがいを実感できる職場づくり
社員一人ひとりが心身ともに健康で働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指していく。
⑤ 環境経営の推進
社員一人ひとりの日々の行動、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく。
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なお、 「日本電設3ヶ年経営計画2021」の最終年度である2024年3月期の数値目標(連結)は、売上高1,899億
円、経常利益136億円(経常利益率7.2%)としている。
また、 当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の
3つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図
り、各 工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である
東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、公営鉄道、民営鉄道及
びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を始め、お客様のご要望にお応えできる提案や事業継続
に対応したリニューアル提案営業を推進し、さらなる受注の獲得に努めていく。また、自社ビルのZEB化で培っ
た技術を活かし、付加価値を高めた提案営業により環境エネルギー分野の受注拡大も目指していく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事
等を受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確
保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
2 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与え
る影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。
(1) 顧客依存のリスク
当社 グループの完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由に
より設備投資等を削減しなければならなくなった場合、受注活動に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 社会的信用力低下のリスク
当社グループでは安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設3ヶ年経営計画2021」の中で安全推進の
施策を策定し安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止
に取り組んでいるが、当社グループの行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を
受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。
また、 当社グループは法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対し
て定期的な勉強会や研修に加え、ICTを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えること
により、適切な業務運営を行っているが、 建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められて
いるほか、各種規制や罰則が定められており、それ らに抵触した場合には営業停止等の処分が行われる可能性があ
る。
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(3) 受注事業のリスク
当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
a.労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから人材の育成及び教育等が求めら
れるため、施工体制強化の取り組みを推進しており、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発
注による工事平準化に努め、協力会社の体制強化策を講じているが、当社が必要とする能力を持った協力会社社
員の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。
b.工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため工事の施工に伴う立替金も高額となり、発
注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れが発生する可能性がある。
c.当社は、全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の3
つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高めるため、「日本電設3ヶ年
経営計画2021」に基づく各工事部門での取り組みをとおして同業他社との差別化を図っているが、他社との受注
競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
d. 施工期間が長期にわたる工事の受注はコスト上昇のリスクを十分検討するとともに、材料費について集中購買
を実施し購買量の拡大による価格交渉を行い、取引会社を選定のうえ集中的に材料を発注することで材料費の低
減に取り組んでいる。また、労務費については、職場環境整備等による人材の確保、協力会社への施工能力向上
支援による施工体制強化を行うことで、原価低減に努めている。これらの取り組みが奏功しない場合、材料費・
労務費の高騰の影響を受け工事採算が悪化する可能性がある。
(4) 新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響による主なリスクは次の事項が挙げられる。
a. 取引先に応じた営業活動に努め情報収集を徹底しているが、取引先が設備投資等の削減を実施した場合、 受注
活動に影響を及ぼす可能性がある。
b. 材料供給会社からの納期に関する情報収集活動を徹底するとともに、当社グループ間での情報共有に努めてい
るが、 材料の納入が遅延した場合、工事工程の遅れにより事業遂行上影響を受ける可能性がある。
c. 取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請も踏
まえ、取引先と情報交換を行いながら、工事工程調整等を行っているが、施工現場への入場制限又は現場作業が
中止となった場合、工事工程の遅れにより 事業遂行上影響を受ける可能性がある。
d. マスクの着用、手洗い、手指消毒、検温、事業所の換気等、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹
底、テレビ会議の活用、テレワークの実施、始業時刻の繰り上げ・繰り下げの推奨、勤務形態の見直し等の感染
症対策を適宜実施しているが、当社グループ社員及び協力会社社員等へ感染が拡大した場合、事業遂行上影響を
受ける可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの
動きがみられたものの、変異株の感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに
十分注意する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は弱含んでおり、民間設備投資は持ち直し
に足踏みがみられた。当社を取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制や民
間工事における低価格での受注競争が激化すること等により近年にない厳しい状況であった。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた
結果、当連結会計年度の連結受注高は1,723億円(前連結会計年度比90%)となった。
連結売上高は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により33億円増加した結果、1,735億円(前連結会計年度比
89%)となり、 連結繰越高は1,445億円(前連結会計年度比84%)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用前の連結売上高は顧客の設備投資の抑制や前期に大型工事の完成が集中したこ
との反動等により1,702億円(前連結会計年度比87%)となり、連結繰越高は過去最高の1,761億円(前連結会計年
度比102%)となっている。
利益については、前期に比べ工事採算性が低下したこと等により、連結営業利益は74億54百万円(前連結会計年
度比53%)、連結経常利益は87億3百万円(前連結会計年度比57%)、親会社株主に帰属する当期純利益は52億22
百万円(前連結会計年度比55%)となった。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、顧客の設備投資の抑制等により厳しい状況であったが、東日本旅客鉄道株式会社を始めと
するJR各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高
は1,013億円(前連結会計年度比91%)となった。
連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により24億円増加した結果、1,001億円(前連結会計年度比
90%)となり、連結繰越工事高は791億円(前連結会計年度比82%)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は976億円(前連結会計年度比87%)となり、連結繰越
工事高は1,007億円(前連結会計年度比104%)となっている。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、顧客の設備投資の抑制等により厳しい状況であったが、建設需要が高い工事等を中心に、
顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は472億円(前連結会計年度比
96%)となった。
連結完成工事高は、426億円(前連結会計年度比85%)となり、連結繰越工事高は470億円(前連結会計年度比
100%)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は426億円(前連結会計年度比85%)となり、連結繰越
工事高は517億円(前連結会計年度比110%)となっている。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、顧客の設備投資の抑制等により厳しい状況であったが、得意先等に対し全社的な受注の確
保に努めた結果、連結受注工事高は224億円(前連結会計年度比79%)となった。
連結完成工事高は、収益認識会計基準等の適用により8億円増加した結果、279億円(前連結会計年度比
91%)となり、連結繰越工事高は181億円(前連結会計年度比64%)となった。
なお、収益認識会計基準等の適用前の連結完成工事高は271億円(前連結会計年度比88%)となり、連結繰越
工事高は233億円(前連結会計年度比83%)となっている。
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その他
当連結会計年度は、連結受注高は13億円(前連結会計年度比87%)となり、連結売上高は28億円(前連結会計
年度比88%)となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
② 財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における資産の残高は、2,577億0百万円(前連結会計年度末は2,656億57百万円)となり、
79億56百万円減少した。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は、725億7百万円(前連結会計年度末は812億93百万円)となり、87億
85百万円減少した。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,851億92百万円(前連結会計年度末は1,843億63百万円)とな
り、8億29百万円増加した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったも
のの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から1億31百万円増加し、421億73百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、95億14百万円の資金増加(前連結会計年度比100億56百万円減少)と
なった。これは、税金等調整前当期純利益83億17百万円の計上及び未成工事支出金の減少額302億97百万円等によ
る資金増加要因と、売上債権の増加額230億49百万円及び法人税等の支払額44億62百万円等による資金減少要因に
よるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、66億44百万円の資金減少(前連結会計年度比27億57百万円増加)となっ
た。これは、有形固定資産の取得による支出27億13百万円及び無形固定資産の取得による支出22億61百万円等によ
るものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億37百万円の資金減少(前連結会計年度比4百万円増加)となった。
これは、配当金の支払額22億71百万円及びリース債務の返済による支出3億76百万円等によるものである。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
鉄道電気工事(百万円) 111,604 101,371 (9.2%減)
一般電気工事(百万円) 49,204 47,222 (4.0%減)
情報通信工事(百万円) 28,312 22,405 (20.9%減)
その他(百万円) 1,540 1,336 (13.2%減)
合計(百万円) 190,660 172,335 (9.6%減)
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
鉄道電気工事(百万円) 111,591 100,114 (10.3%減)
一般電気工事(百万円) 50,049 42,668 (14.7%減)
情報通信工事(百万円) 30,824 27,945 (9.3%減)
その他(百万円) 3,230 2,841 (12.0%減)
合計(百万円) 195,695 173,569 (11.3%減)
(注) 1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
東日本旅客鉄道㈱ 107,784 55.1 89,782 51.7
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前事業年度 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
計 次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 当期完成工事高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鉄道電気工事 77,324 80,040 157,365 77,679 79,685
一般電気工事 48,041 48,475 96,516 49,773 46,743
情報通信工事 28,772 23,991 52,764 26,200 26,564
その他 ― ― ― 1,877 ―
合計 154,139 152,507 306,646 155,531 152,993
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、
当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
当事業年度 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
計 次期繰越工事高
前期繰越工事高 当期受注工事高 当期完成工事高
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鉄道電気工事 60,498 73,435 133,934 71,862 62,071
一般電気工事 42,126 46,642 88,768 41,947 46,821
情報通信工事 22,128 18,279 40,408 23,527 16,880
その他 ― ― ― 1,653 ―
合計 124,753 138,357 263,111 138,990 125,774
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、
当期完成工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-次期繰越工事高)に一致しない。
3.前期繰越工事高については、収益認識会計基準 等を当事業年度の期首から 適用しているため、2021年3月期
の次期繰越工事高に一致しない。
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(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
鉄道電気工事 71.3 28.7 100
前事業年度
(自 2020年4月1日
一般電気工事 34.6 65.4 100
至 2021年3月31日 )
情報通信工事 85.1 14.9 100
鉄道電気工事 65.8 34.2 100
当事業年度
(自 2021年4月1日
一般電気工事 36.7 63.3 100
至 2022年3月31日 )
情報通信工事 78.9 21.1 100
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
民間 官公庁 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
鉄道電気工事 70,676 7,002 77,679
一般電気工事 41,200 8,572 49,773
前事業年度
(自 2020年4月1日
情報通信工事 25,291 908 26,200
至 2021年3月31日 )
その他 1,877 ― 1,877
合計 139,046 16,484 155,531
鉄道電気工事 64,178 7,683 71,862
一般電気工事 30,756 11,191 41,947
当事業年度
(自 2021年4月1日
情報通信工事 20,612 2,914 23,527
至 2022年3月31日 )
その他 1,653 ― 1,653
合計 117,201 21,789 138,990
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
東日本旅客鉄道㈱ 千手発電所電気設備新設工事
大阪市高速電気軌道㈱ 鶴見検車場電車線開閉装置更新工事
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路御殿場JCT・長泉沼津IC間トンネル照明設備
改修工事
横浜冷凍㈱ ヨコレイアイランドシティ物流センター新築電気設備工事
UQコミュニケーションズ㈱ WiMAX2+基地局設置工事
当事業年度の完成工事のうち主なもの
東日本旅客鉄道㈱ 品川駅中央新幹線送電線路設備改良工事
東京都交通局 (都営)浅草線馬込変電所変電設備更新工事
西五反田3丁目A棟新築工事 JR目黒MARCビル新築電気設備工事
共同企業体
西日本高速道路㈱ 中国自動車道 高田IC・加計スマートIC間トンネル照明設備
更新工事
JR東日本ビルテック㈱ 5Gアンテナインフラシェア通信設備新設工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度 東日本旅客鉄道㈱ 75,236百万円 48.4%
当事業年度 東日本旅客鉄道㈱ 62,729百万円 45.1%
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(d) 次期繰越工事高( 2022年3月31日 現在)
民間 官公庁 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
鉄道電気工事 47,946 14,125 62,071
一般電気工事 37,640 9,180 46,821
情報通信工事 14,029 2,851 16,880
合計 99,616 26,157 125,774
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
東日本旅客鉄道㈱ 品川駅中央新幹線信号設備支障改修工事
(独)鉄道・運輸機構 北陸新幹線387k7・404k4間電車線路設備工事
東京都交通局 (都営)大江戸線光が丘変電所変電設備更新工事
㈱竹中工務店 うめきた2期区域開発事業北街区賃貸棟電気設備工事
㈱えきまちエナジークリエイト
高輪ゲートウェイシティ(仮称)まちエネ電気設備工事
シャープエネルギーソリュー
泉佐野市日根野太陽光発電所発電設備設置工事
ション㈱
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
「日本電設3ヶ年経営計画2021」の初年度である2022年3月期は、依然として各鉄道事業者をはじめとした顧客
がコロナ禍の影響を受け厳しい経営状況に直面しており、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑
制や民間工事における低価格での受注競争が激化すること等により、当社グループにとっても厳しい経営環境で
あった。このような状況の中で、業績の確保に向けて鋭意努力した結果、前連結会計年度比で減収減益となったも
のの、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において計画を達成した。
部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
連結受注工事高は、各鉄道事業者の工事抑制の影響を受けたものの、公営鉄道の変電所工事等の受注拡大によ
り、計画を大きく上回る結果となった。
連結完成工事高は、新幹線工事等の大型工事の施工が順調に推移したこと等により、計画を大きく上回る結果
となった。
一般電気工事部門
連結受注工事高は、計画を下回ったものの大型工事や官公庁工事を受注したこと等により高水準を維持した。
連結完成工事高は、竣工物件の少ない端境期にあたり、前連結会計年度比で減少したものの概ね計画通りと
なった。
情報通信工事部門
連結受注工事高は、得意先の工事抑制により前連結会計年度比で減少となったものの、大型のネットワーク工
事の受注により概ね計画通りとなった 。
連結完成工事高は、不感地対策工事の収束による反動等により前連結会計年度比で減少したものの計画を上回
る結果となった。
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その他
連結受注高は、グループ会社の資材・物品等の販売が減少したことにより、前連結会計年度比で減少した。
連結売上高は、賃貸ビルのテナント退去および大型工事の調査・設計受託の減少により、前連結会計年度比で
減少したが概ね計画通りとなった。
② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末においては、収益認識会計基準等の適用により受取手形・完成工事未収入金等が増加したも
のの、同基準の適用及び工事量の変動に伴い未成工事支出金等が減少した。
負債
当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が減少した。
純資産
投資有価証券の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純
利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加し、自己資本比率は66.9%となった。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2022年6月24日開催の第80期定時株主総会におい
て、下記のとおり決議された。
1株当たり配当額 31円
配当総額 1,906百万円
別途積立金の積立 2,500百万円
なお、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」の項目を参照のこと。
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③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務
活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から1億31百万円
増加し、421億73百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
自己資本比率(%) 61.5 62.4 64.6 66.9
時価ベースの自己資本比率(%) 56.0 50.1 44.8 37.8
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.3 0.1 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ―
レシオ(倍)
(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ている。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象と
している。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一
方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の確保と育成、教育、DX(デ
ジタルトランスフォーメーション)や環境経営の推進に向けた設備投資、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、
事業開発、重大な損害・災害発生時の支出及び株主の皆様への配当等である。
資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金により対応できる適切な水準を維持することを
基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物421億73百万円を確保し必要な流動性水準を維持
している。
また、現時点では上記基本方針を維持することとしているが、緊急時における資金需要に備えるため、複数の
金融機関と当座貸越契約を締結している。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 追加情報」の項目を
参照のこと。
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
将来の不確実な経済条件の変動等により、貸倒実績率を補正すること等が必要となった場合、引当金の金額が
増減する可能性がある。
b. 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補
償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
見積りを超える完成工事のかし及びその補償費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があ
る。一方、実際の補償費用が引当金の金額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなる。
c. 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視され
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時
点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続
して実行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合
は、引当金の金額が増減する可能性がある。
d. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提
条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。
将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付債務及び退職給付費
用に影響を与える可能性がある。
e.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があ
る。
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総
合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費
用が発生する可能性がある。
g. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額
に占める割合(原価比例法)に基づいて行っている。
工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時点で入
手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続して実
行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合は、完
成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性がある。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5 【研究開発活動】
鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向
上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 224 百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。
(1) 共通
「アンカーボルトガイドキャップの開発」
構造用部材や設備機器等をコンクリートに固定する際、座板付鋼管柱のような大きな物では、基礎に取り付け
られた複数のアンカーボルトと複数の穴を一度に挿入する事が難しいため調整に時間を要し、場合によってはア
ンカーボルトのネジ山を傷つけてしまうことがあった。そこで、アンカーボルトのネジ山を保護しながら部材や
機器側の穴を案内し、簡単に挿入できる「アンカーボルトガイドキャップ」を開発した。
(2) 鉄道電気工事部門
①「インテグレート架線化のための新工法の開発」
東日本旅客鉄道株式会社は架線設備の老朽化に合わせ、従来の架線よりも設備の数が少なくスリム化されたイ
ンテグレート架線への改良工事を推進している。この「インテグレート架線化工事」において、既設電線と新設
電線の切替方法を変更することにより、従来工法の工程を削減する新たな施工方法を東日本旅客鉄道株式会社と
共同開発した。これにより工事のコストの削減と工期の大幅な短縮が可能となった。
②「クランプがいし用金車の開発」
鉄道線路沿線の信号機器等に電源を供給するための高圧電線の張替工事は、既設電線と新設電線を接続し仮設
した金車の中を引き抜いて行われるが、電線をクランプがいしで支持している区間では、電線の移設や、がいし
と電線の固定に時間がかかることから、停電間合いの中で作業を完了するのに苦慮していた。今回開発したクラ
ンプがいし用金車は、クランプがいしの上部に仮設し、ローラー内に簡単に電線を導くことができる構造にし
て、電線の移設に要する時間を大幅に削減し、作業効率の向上を図った。
(3) 一般電気・情報通信工事部門
①「データセンター向けセーフティ交流分電盤の開発」
近年、データセンターのサーバーの増設や改良工事が増え、その電源の改良工事も増えているが、サービスを
停止させないために分電盤の当該回線以外は停電しない施工を求められることが多いため、安全対策を行った
後、夜間に施工することが一般的となっている。そこで回路の露出部を無くし、接続部をコネクタにする等の改
良により、昼間でも安全に施工できる交流分電盤をメーカーとともに開発し製品化した。
②「設計図・盤製作図からの絶縁抵抗測定表自動作成プログラムの開発」
絶縁抵抗測定は、電気設備の施工後、通電前に行われる試験であり、その結果を記録する測定表は、回線名等
の必要事項をメーカーの図面から手作業でEXCEL表に転記して作成するとともに、測定データも手入力する
必要があり多大な時間を要していた。開発したプログラムでは自動でPDF図面から絶縁抵抗測定表を作成し、
さらにこれをタブレットに保存して、Bluetoothを備えた絶縁抵抗測定器と組み合わせ、測定データを
自動で取り込むことで、作業の効率化を図ることができた。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の建設及び用地取得
等を中心に、総額で 5,910 百万円の設備投資を行った。
なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
土地 員数
機械、運搬具
(所在地)
建物・
(人)
及び
リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本店、鉄道統括本部、営業統括本
部、情報通信本部、関連事業本部
1,003 134 3,558 2,772 8 3,919 917
(東京都台東区)
中央学園
1,356 89 31,376 116 ― 1,561 20
(千葉県柏市)
鉄道統括本部 関東支店・電車線支
社・送電線支社・横浜支社・インテ
1,015 744 4,353 2,578 18 4,356 232
グレート支社
(東京都大田区)
鉄道統括本部 発変電支社・電力支
社・信号第一支社・信号第二支社・
923 118 1,176 593 7 1,642 161
通信支社
(東京都北区)
鉄道統括本部 大宮支社
営業統括本部 北関東支店 472 139 1,886 291 ― 902 71
(さいたま市北区)
鉄道統括本部 高崎支社
営業統括本部 北関東支店 群馬営
168 154 916 167 ― 489 44
業所
(群馬県高崎市)
営業統括本部 北関東支店 新潟営
業所
315 3 1,018 10 ― 329 11
(新潟市中央区)
北海道支店
57 68 1,986 101 9 237 120
(札幌市北区)
東北支店
547 32 1,121 1 3 584 105
(仙台市青葉区)
東北支店 仙台支社
466 155 3,729 639 ― 1,261 75
(仙台市若林区)
中部支店
731 55 167 12 967 54
895
(名古屋市中村区)
西日本統括本部
648 141 1,459 576 3 1,369 170
(大阪市淀川区)
西日本統括本部 中国支店
98 6 1,306 185 2 292 71
(広島市東区)
西日本統括本部 四国支店
47 2 698 113 3 166 27
(香川県高松市)
西日本統括本部 九州支店
122 12 1,150 242 4 381 64
(福岡市博多区)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 土地 員数
機械、運搬具
(所在地)
建物・
(人)
及び
リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社
153 65 385 337 ― 555 88
(東京都中央区)
TEMS技術学園
1,254 46 25,471 706 0 2,007 13
東日本電気
(栃木県小山市)
エンジニア
高崎支社
リング㈱
293 36 916 166 40 536 110
(群馬県高崎市)
仙台支店
536 17 5,923 353 38 945 89
(仙台市宮城野区)
(注) 1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。
3.土地建物のうち賃貸中の主なもの
会 社 名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所名
提出会社
NDKロータスビル ― 3,412
NDK万代ビル
― 4,534
NDK第二王子ビル ― 2,776
NDK仙台ビル
― 3,027
NDK名古屋ビル
― 2,191
4.リース契約による賃借設備のうち主なもの
台数 リース期間 年間リース料
会社名 設備の内容
(台) (年) (百万円)
提出会社 383 5~7 車両運搬具 107
東日本電気エンジニアリング㈱ 89 1~7 車両運搬具 42
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(百万円)
会 社 名
事業所名 内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
NDKイッツ株式会社 総合経営情報 2023年7月
4,946 1,416 自己資金
提出会社の全事業所 システム 稼働予定
東日本電気エンジニアリ
総合経営情報 2022年8月
ング株式会社 1,293 1,207 自己資金
システム 稼働予定
全事業所
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 61,537,219 61,537,219 市場第一部(事業年度末現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 61,537,219 61,537,219 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数 総数残高 減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年5月31日(注) △3,800 61,537 ― 8,494,294 ― 7,792,247
(注) 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 24 24 139 162 4 3,773 4,126 ―
所有株式数
― 139,331 3,132 281,202 106,572 65 84,690 614,992 38,019
(単元)
所有株式数
― 22.66 0.51 45.72 17.33 0.01 13.77 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式23,416株は「個人その他」に234単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載している。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 11,598 18.85
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 7,173 11.66
信託銀行株式会社
日本電設工業共済会 東京都台東区池之端1丁目2-23 3,073 5.00
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦4丁目6-14 3,040 4.94
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,031 4.93
再信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
NDKグループ従業員持株会 東京都台東区池之端1丁目2-23 2,166 3.52
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,900 3.09
EUROPEAN BANK AND BUS
J.P. MORGAN BAN
INESS CENTER 6,ROUTE
K LUXEMBOURG S.
DE TREVES,L-2633 SENN
A. 381572
1,290 2.10
INGERBERG,LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
行決済営業部)
シティA棟)
新日本空調株式会社 東京都中央区日本橋浜町2丁目31-1 1,000 1.63
株式会社オカムラ 神奈川県横浜市西区北幸2丁目7-18 840 1.37
計 ― 35,112 57.08
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(注) 1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,173千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
3,031千株
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行 1,900千株
2.当社は自己株式23千株を所有している。
3.2020年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者2社が2020年6月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
シュローダー・インベ
ストメント・マネジメ 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 3,049 4.96
ント株式会社
シュローダー・インベ
ストメント・マネージ 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
800 1.30
メント・ノースアメリ ウォール・プレイス1
カ・リミテッド
シュローダー・インベ
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ストメント・マネージ 1,361 2.21
ウォール・プレイス1
メント・リミテッド
計 ― 5,212 8.47
4.2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者1社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 3,032 4.64
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目8-2 1,359 2.08
One株式会社
計 ― 4,392 6.72
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 533,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,965,500
完全議決権株式(その他) 609,655 ―
普通株式 38,019
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,537,219 ― ―
総株主の議決権 ― 609,655 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
東京都台東区池之端
日本電設工業株式会社 23,400 ― 23,400 0.04
1丁目2-23
東京都品川区大崎
永楽電気株式会社 74,100 ― 74,100 0.12
1丁目19-2
東京都渋谷区幡ヶ谷
株式会社三工社 281,100 ― 281,100 0.46
2丁目37-6
東京都港区芝
株式会社新陽社 155,100 ― 155,100 0.25
3丁目4-13
計 ― 533,700 ― 533,700 0.87
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 83 154,671
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 23,416 ― 23,416 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていない。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配
当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は年1回とし、その決定機関を株主総会としている。
当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご
理解とご支援に報いるため、1株当たり31円とした。
内部留保資金については、 人材の確保と育成、教育、DX(デジタルトランスフォーメーション)や環境経営の推
進に向けた設備投資、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発等の原資 とし更なる経営基盤の充実に備える所
存である。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年6月24日
1,906 31
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向
上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の 2022年6月24日 現在の状
況は次のとおりである。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年6月
24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締
役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款におい
て、会社法第399条の13第6項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に定め
る事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、
迅速な意思決定を可能としている。
a.取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役12名(内社外取締役5名)をもって構成し、原則月1回の定例取締役会開催のほか、必要に
応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行って
いる。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強
化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施してい
る。
b.監査等委員会
監査等委員会は取締役監査等委員4名(内社外取締役3名)をもって構成し、月1回の定例監査等委員会開催の
ほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務
の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会
の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。
c.経営会議・人事委員会
経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週1回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充
実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審
議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。
d.機関ごとの構成員は次のとおりである。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 人事委員会
取締役会長 土屋 忠巳 ◎ 〇
代表取締役社長 安田 一成 〇 ◎ ◎
代表取締役副社長 圓鍔 勝 ○ ○ ○
常務取締役 是永 佳則 ○ ○ ○
常務取締役 谷山 雅昭 〇 〇 〇
常務取締役 外川 友司 〇 〇 〇
取締役 大内 敦 ○
取締役 倉元 政道 ○
取締役常勤監査等委員 水上 渉 ○ ◎ ○
取締役監査等委員 川俣 尚高 ○ ○
取締役監査等委員 下山 貴史 ○ ○
取締役監査等委員 近藤 邦弘 ○ ○
専務執行役員 潮屋 稔 ○
(注)大内 敦、倉元政道、川俣尚高、下山貴史及び近藤邦弘は、社外取締役である。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行
い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える
状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁
護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。
b.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はNDKグループ会社の社長か
ら決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場
合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査
役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度
まで限定する契約を締結している。
d.取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を12名以内、監査等委員である取締役を5名以内とする
旨定款に定めている。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨も定款に定めている。
f.自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
る。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 日本国有鉄道入社
2007年6月 東日本旅客鉄道㈱水戸支社長
2008年6月 東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長
2010年6月 東日本旅客鉄道㈱取締役
土 屋 忠 巳 鉄道事業本部電気ネットワーク部長
取締役会長 1953年9月9日 生 (注)3 44
2010年6月 当社取締役
2012年6月 当社代表取締役専務取締役
2015年6月 当社代表取締役社長
2022年6月 当社取締役会長(現任)
1988年4月 東日本旅客鉄道㈱入社
2008年6月 東日本旅客鉄道㈱ 長野支社総務部長
2015年6月 東日本旅客鉄道㈱ 東京電気システム 開発
工事事務所長
2017年6月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部
投資計画部長
代表取締役社長 安 田 一 成 1966年1月4日 生 (注)3 11
2018年6月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業 本部
電気ネットワーク部長
2018年6月 当社取締役
2021年6月 当社専務取締役
2022年6月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
2005年4月 当社執行役員情報通信本部長
2008年6月 当社執行役員中部支店長
代表取締役副社長
2011年6月 当社執行役員関連事業本部長
圓 鍔 勝 1954年2月16日 生 (注)3 21
社長補佐、鉄道・シス
2015年6月 当社常務執行役員西日本統括本部長
テム担当
2017年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社代表取締役専務取締役
2021年6月 当社代表取締役副社長(現任)
1976年4月 当社入社
2006年10月 当社財務部担当部長
2008年10月 当社経営企画本部経営企画部長
常務取締役
2011年4月 当社人事部長
是 永 佳 則 1955年2月5日 生 (注)3 15
関連事業・監査・財
2012年6月
当社執行役員西日本統括本部九州支店長
務・人事・総務担当
2014年6月
当社執行役員関連事業本部長
2019年6月
当社常務執行役員経営企画本部長
2021年6月
当社常務取締役(現任)
1985年4月 当社入社
2008年10月 当社情報通信本部ネットワーク工事部長
常務取締役
2014年4月 当社情報通信本部副本部長
谷 山 雅 昭 1960年10月4日 生 (注)3 3
経営企画本部長、安
2017年10月 当社執行役員情報通信本部長
全・情報通信担当
2021年6月 当社常務執行役員経営企画本部長
2022年6月 当社常務取締役 経営企画本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2013年6月 当社東北支店工務部長
常務取締役
2015年6月 当社営業統括本部東京支店副支店長
営業統括本部長、営
外 川 友 司 1961年5月24日 生 (注)3 1
2018年6月 当社執行役員営業統括本部副本部長兼
業・環境エネルギー・
東京支店長
技術開発担当
2020年6月 当社常務執行役員営業統括本部長
2022年6月 当社常務取締役 営業統括本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 東日本旅客鉄道㈱入社
2008年6月 東日本旅客鉄道㈱千葉支社設備部長
2009年6月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部
電気ネットワーク部次長
2014年6月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部
システム企画部長
2016年6月 東日本旅客鉄道㈱執行役員盛岡支社長
取締役 大 内 敦 1963年10月24日 生 (注)3 ―
2018年6月
東日本旅客鉄道㈱常務執行役員
技術イノベーション推進本部副本部長
2021年6月
東日本旅客鉄道㈱常務取締役
技術イノベーション推進本部副本部長
2021年6月 当社取締役(現任)
2022年6月
東日本旅客鉄道㈱常務取締役
イノベーション戦略本部副本部長、
鉄道事業本部副本部長(電気)(現任)
1980年4月 ㈱明電舎入社
2013年4月 ㈱明電舎執行役員研究開発本部長
2014年4月 ㈱明電舎常務執行役員研究開発本部長
2015年6月 ㈱明電舎取締役兼専務執行役員
取締役 倉 元 政 道 1955年9月11日 生 (注)3 ―
研究開発本部長
2018年4月 ㈱明電舎代表取締役 取締役副社長
2021年6月
㈱明電舎顧問
2022年4月
㈱明電舎特任顧問(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2007年4月 当社情報通信本部総務部長
2010年6月 当社総務部長
2012年6月 当社人事部長
取締役
水 上 渉 1960年2月12日 生 (注)4 9
常勤監査等委員
2015年6月 当社東北支店経営企画部長
2017年6月 当社経営企画本部経営企画部長
2019年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)
2021年6月 大同信号㈱社外監査役(現任)
1990年4月 運輸省(現 国土交通省)入省
1994年4月 弁護士登録
1994年4月 丸の内総合法律事務所 入所
2008年1月 丸の内総合法律事務所 パートナー(現任)
2015年4月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官
取締役
2016年6月 トレックス・セミコンダクター㈱
川 俣 尚 高 1965年5月1日 生 (注)4 ―
監査等委員
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月 日本製粉㈱(現 ㈱ニップン)
社外取締役(現任)
2019年11月 司法試験考査委員(民法)(現任)
2020年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
1992年4月 東日本旅客鉄道㈱入社
2006年6月 東日本旅客鉄道㈱仙台支社
仙台土木技術センター所長
2016年6月 東日本旅客鉄道㈱仙台支社設備部長
取締役
下 山 貴 史 1965年5月9日 生 (注)4 ―
監査等委員
2018年6月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部設備部次長
2021年6月 東日本旅客鉄道㈱監査部長
2021年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
2022年6月 東日本旅客鉄道㈱マネジメント監査部長(現任)
1980年4月 ㈱富士銀行入行
2004年4月 ㈱みずほ銀行九段支店長
2007年4月 ㈱みずほ銀行執行役員大阪支店長
2010年4月 ㈱みずほプライベートウェルス
マネジメント監査役
取締役
近 藤 邦 弘 1957年1月28日 生 (注)4 ―
監査等委員
2011年4月 高砂熱学工業㈱執行役員
東日本事業本部東京本店副本店長
2014年4月 高砂熱学工業㈱執行役員営業本部副本部長
2017年6月 高砂熱学工業㈱常勤監査役
2022年6月 当社取締役 監査等委員(現任)
計 107
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(注) 1.取締役大内 敦、倉元政道、川俣尚高、下山貴史及び近藤邦弘は、社外取締役である。
2.取締役水上 渉、川俣尚高、下山貴史及び近藤邦弘は、監査等委員である取締役である。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役
水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。
6.当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化
を目指すため、執行役員制度を導入している。2022年6月24日現在の執行役員は次のとおりである。
役名 職名 氏名
専務執行役員 鉄道統括本部長 潮 屋 稔
常務執行役員 関連事業本部長 小 野 英 美
常務執行役員 エンジニアリング部長 薮 信 一
常務執行役員 東北支店長 金 子 力
常務執行役員 西日本統括本部長 岡 正 宏
常務執行役員 鉄道統括本部副本部長 西 脇 篤
執行役員 中央学園長 今 栄 忠 彦
執行役員 鉄道統括本部副本部長 保 苅 伸 一
執行役員 経営企画本部副本部長 大 澤 俊 夫
執行役員 安全推進部長 法 月 達 二
執行役員 鉄道統括本部関東支店長 岩 本 勝 文
執行役員 鉄道統括本部副本部長 海老沼 里 志
執行役員 北海道支店長 小 林 直 樹
執行役員 営業統括本部副本部長 藤 井 一 成
執行役員 東北支店副支店長 石 山 靖 治
執行役員 営業統括本部副本部長 山 本 浩 志
執行役員 技術開発本部長 中 島 等
執行役員 鉄道統括本部副本部長 鈴 木 謙 吾
執行役員 営業統括本部副本部長 山 中 幸 一
執行役員 鉄道統括本部副本部長 多 田 充 志
執行役員 西日本統括本部大阪支店長 松 井 克 彦
執行役員 営業統括本部副本部長 小 西 将 道
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名である。
社外取締役大内 敦は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務取締役イノ
ベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長(電気)を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的
関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はない。 本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として
客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等
を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役倉元政道は、株式会社明電舎の特任顧問を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係はなく、ま
た同社は当社の主要株主ではなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の2%
未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本
人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、同社での豊富な経験
及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると
判断したため選任した。
社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士であり トレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役(監査等
委員)及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しているが、当社とトレックス・セミコンダクター株式会社及び
株式会社ニップンとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人との
間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び
他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から
取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等
を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員下山貴史は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社のマネ
ジメント監査部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関
係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。 本人は、同社
での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会
の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社
外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員近藤邦弘は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないこ
とから、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊
富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任
であると判断したため選任した。
社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
行っており、当社の企業価値向上に貢献している。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広
い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等と
している。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から
有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに
基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年4月1日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案し
て選任している。
(社外取締役の独立性基準)
当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこ
ととする。
1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、使用人(以下「業務執
行者」という)である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者
2.現事業年度及び過去3事業年度において1事業年度でも、以下のいずれかに該当する者
(1)当社グループの主要な取引先である企業等(※1)の業務執行者
(2)当社グループを主要な取引先とする企業等(※2)の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者
(4)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主(株主が企業等である場合はそ
の業務執行者)
(5)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者
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(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ている弁護士、公認会計士、税理士
その他のコンサルタント
(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(※4)による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
業等の業務執行者
(8)当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
(9)当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者
3.以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者
(1)当社グループの業務執行者
(2)2.(1)から(9)に掲げる者
※1 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
の年間取引額が当社の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
子会社として記載されている子会社(以下「重要な子会社」という)
※2 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の2%以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社
※3 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社
※4 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合1事業年度につき1,000万円以上、企業等
の場合は連結売上高の2%以上のもの
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各
部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。
なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連
携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査
に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の
方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監
査の実効性を高めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役監査等委員4名(内社外取締役3名)をもって構成している。また、社内における情報の
的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選
定している。なお、取締役監査等委員水上 渉は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の
上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明
を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより実
施している。常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極
的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を担っている。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けている。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。
b. 監査等委員会の活動状況
月1回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年
度における個々の監査等委員の活動状況は以下のとおりである。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、競業
取引・利益相反取引、監査報告の作成等である。また、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や、会計監査人
の報酬等の同意等、監査等委員会の決議等による事項について検討を行っている。
氏 名 役職名 主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会11回全てに、監査等委員会12回全
てに、また、常勤監査等委員として経営会議28回全てに出席し、
水上 渉 取締役常勤監査等委員
意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っ
た。
当事業年度に開催した取締役会11回全てに、監査等委員会12回全
杉本 素信 取締役監査等委員 てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行った。
2021年6月25日の退任迄に開催した取締役会3回全てに、監査等
田中 友行 取締役監査等委員 委員会4回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行った。
当事業年度に開催した取締役会11回全てに、監査等委員会12回全
川俣 尚高 取締役監査等委員 てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行った。
2021年6月25日の就任後に開催した取締役会8回中7回に、監査
下山 貴史 取締役監査等委員 等委員会8回7回に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を行った。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部(5名)において、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監
査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果については経営会議等の重要な会議で適宜報告している。
監査等委員会監査と会計監査の連携について、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正
な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員
会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署と
の連携をとおして監査を行うことで実効性を高めている。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
32年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名
指定社員 業務執行社員 佐藤 淳
2年
東邦監査法人
指定社員 業務執行社員 福井 俊之
6年
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他4名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定
における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとし
ている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131
条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備して
いる旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を
「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必
要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 0 ― 0 ―
計 32 ― 32 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総
合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第74期定時株主総会におい
て年額3億円以内(当該決議日現在の員数6名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催
の第 74期定時株主総会において年額9,600万円以内(当該決議日現在の員数4名)と決議されている。なお、監査
等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査
等委員である取締役の協議により決定している。
b.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役 (監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲
内で取締役会決議に基づき代表取締役社長土屋忠巳(現 取締役会長)にその具体的内容について委任しており、
委任する権限は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決
定方針」という)に基づく各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬の決定とし
ている 。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように
報酬制度に係る規程を基本としている。なお、2022年6月24日開催の取締役会決議に基づき前代表取締役社長土屋
忠巳の後任として、安田一成が選定されている。
c.決定方針に関する事項
決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年2月15日開催の取締役会において決
議しており、概要は次のとおりである。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業
績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。 各取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役(監
査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合
的 な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに
職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動
報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬7割、業績連動報酬3割となっている。基本報酬は月例
の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている 。
当連結会計年度の連結経常利益の目標70億円に対して、実績は87億円であった。
d.当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該権限が代表取締
役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としており、代表取締役社長が決定した個人別
の報酬等について、任意の委員会である人事委員会に報告し、客観性・公正性・透明性を確保している。
また、監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社
長に対し、意見書を提出している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
業績連動
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員である
取締役を除く。)
174 123 50 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
17 17 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16 16 0 ― ― 6
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業
の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については保有目的に合致しない銘柄は
売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を
総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 38 1,385
非上場株式以外の株式 37 16,324
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項なし。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 ―
(注)非上場株式の減少は会社の解散に伴うものである。
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c.特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,088,149 1,088,149
(保有目的)関係強化のため
東鉄工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
2,467 2,880
760,700 760,700
(保有目的)営業推進のため
新日本空調㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
1,467 1,830
1,045,684 1,045,684
(保有目的)関係強化のため
日本リーテック
有
㈱
(定量的な保有効果)(注)2
1,348 2,129
2,095,273 2,095,273
(保有目的)関係強化のため
大同信号㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
1,248 1,265
961,000 961,000
(保有目的)営業推進のため
㈱オカムラ 有
(定量的な保有効果)(注)2
1,164 1,246
㈱横河ブリッジ
424,000 424,000
(保有目的)営業推進のため
ホールディング 有
(定量的な保有効果)(注)2
823 869
ス
320,000 320,000
(保有目的)営業推進のため
九州旅客鉄道㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
802 823
150,000 150,000
(保有目的)営業推進のため
西日本旅客鉄道
無
㈱
(定量的な保有効果)(注)2
763 920
329,000 329,000
(保有目的)営業推進のため
エクシオグルー
有
プ㈱
(定量的な保有効果)(注)2
743 961
30,000 30,000
(保有目的)営業推進のため
㈱オリエンタル
無
ランド
(定量的な保有効果)(注)2
705 498
238,800 238,800
(保有目的)安定的な資材調達等のため
因幡電機産業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
593 637
2,008,750 2,008,750
(保有目的)関係強化のため
日本コンクリー
有
ト工業㈱
(定量的な保有効果)(注)2
584 827
㈱みずほフィナ
309,412 309,412
無
(保有目的)営業推進及び情報収集のため
ンシャルグルー
(注)3
(定量的な保有効果)(注)2
484 494
プ
㈱ミライト・
215,000 215,000
(保有目的)関係強化のため
無
ホールディング
(定量的保有効果) (注)2
(注)4
419 392
ス
105,000 105,000
(保有目的)営業推進のため
京成電鉄㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
358 380
399,366 399,366
(保有目的)営業推進のため 無
㈱大和証券グ
ループ本社
(定量的な保有効果)(注)2 (注)5
276 228
111,000 111,000
(保有目的)安定的な資材調達のため
電気興業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
250 301
176,000 176,000
(保有目的)営業推進のため
三機工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
246 255
162,576 162,576
(保有目的)関係強化のため
第一建設工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
240 315
90,000 90,000
(保有目的)関係強化のため
セントラル警備
有
保障㈱
(定量的な保有効果)(注)2
225 306
236,250 236,250
(保有目的)安定的な資材調達等のため
日本信号㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
208 231
110,000 110,000
(保有目的)営業推進のため
名糖産業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
174 166
72,640 72,640
(保有目的)営業推進のため
小田急電鉄㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
147 219
83,777 83,777
(保有目的)営業推進のため
東急㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
133 123
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60,000 60,000
(保有目的)安定的な資材調達等のため
㈱かわでん 無
(定量的な保有効果)(注)2
130 153
12,100 12,100
(保有目的)営業推進のため
㈱日立物流 無
(定量的な保有効果)(注)2
81 45
25,000 25,000
(保有目的)営業推進のため
㈱ニチレイ 無
(定量的な保有効果)(注)2
59 71
20,000 20,000
(保有目的)営業推進のため
㈱明電舎 有
(定量的な保有効果)(注)2
50 48
36,630 36,630
(保有目的)営業推進のため
東急不動産ホー
無
ルディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)2
24 23
10,800 10,800
(保有目的)営業推進のため
古河電気工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
23 32
10,623 10,623
(保有目的)関係強化のため
鉄建建設㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
19 20
18,213 18,213
(保有目的)営業推進のため
戸田建設㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
13 14
4,900 4,900
(保有目的)営業推進のため 無
第一生命ホール
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)2 (注)6
12 9
22,426 22,426
(保有目的)営業推進及び情報収集のため 無
りそなホール
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)2 (注)7
11 10
2,617 2,617
(保有目的)営業推進のため
相鉄ホールディ
無
ングス㈱
(定量的な保有効果)(注)2
5 6
8,754 8,754
(保有目的)営業推進のため
東急建設㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
5 5
2,733 2,733
(保有目的)安定的な資材調達等のため
能美防災㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
5 5
― 250,000
小野薬品工業㈱ ― 無
― 722
― 82,400
㈱ツムラ ― 無
― 325
― 103,200
㈱奥村組 ― 有
― 303
― 74,536
京阪神ビルディ
― 無
ング㈱
― 110
― 40,000
サッポロホール
― 無
ディングス㈱
― 91
― 3,594
昭和電線ホール
― 無
ディングス㈱
― 5
(注)1.当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分
の1以下の銘柄についても記載している。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である。当事業年度の取締役会において、
銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状
保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有している。
4.株式会社ミライト・ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社ミライ
トは当社株式を保有している。
5.株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当
社株式を保有している。
6.第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有している。
7.株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社りそな銀行
は当社株式を保有している。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 6 1,547 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 40 ― 1,024
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
小野薬品工業㈱ 250,000 766
㈱奥村組 103,200 306
㈱ツムラ 82,400 263
京阪神ビルディング㈱ 74,536 111
サッポロホールディングス㈱ 40,000 92
昭和電線ホールディングス㈱ 3,594 6
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により
監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各
種団体の主催する講習会に参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,457 5,588
※1 81,718 ※1 106,167
受取手形・完成工事未収入金等
※1 2,302 ※1 902
電子記録債権
有価証券 36,300 39,699
※4 36,369 ※4 6,071
未成工事支出金等
その他 4,636 4,232
- △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 167,783 162,657
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 46,113 47,023
機械、運搬具及び工具器具備品 17,217 17,749
土地 17,402 17,218
建設仮勘定 353 59
その他 2,487 2,211
△ 35,812 △ 37,099
減価償却累計額
有形固定資産合計 47,761 47,163
無形固定資産合計
2,690 4,881
投資その他の資産
※2 ,3 40,642 ※2 ,3 36,751
投資有価証券
退職給付に係る資産 3,560 3,092
繰延税金資産 2,456 2,478
その他 767 679
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,421 42,997
固定資産合計 97,873 95,042
資産合計 265,657 257,700
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,869 31,229
電子記録債務 12,415 11,061
短期借入金 100 100
未払法人税等 4,454 2,812
未成工事受入金 3,190 2,114
完成工事補償引当金 263 188
※4 767 ※4 737
工事損失引当金
賞与引当金 6,433 6,251
役員賞与引当金 96 83
6,732 5,984
その他
流動負債合計 68,323 60,563
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
固定負債
役員退職慰労引当金 100 101
繰延税金負債 1,281 505
退職給付に係る負債 10,191 10,001
1,396 1,336
その他
固定負債合計 12,969 11,944
負債合計 81,293 72,507
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金 7,792 7,792
利益剰余金 142,462 145,409
△ 25 △ 26
自己株式
株主資本合計 158,723 161,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,568 9,298
1,248 1,400
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,816 10,698
非支配株主持分 12,823 12,823
純資産合計 184,363 185,192
負債純資産合計 265,657 257,700
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 195,695 ※1 173,569
完成工事高
※2 166,835 ※2 151,905
完成工事原価
完成工事総利益 28,860 21,664
※3 14,672 ※3 14,209
販売費及び一般管理費
営業利益 14,188 7,454
営業外収益
受取利息 45 24
受取配当金 698 713
持分法による投資利益 60 14
400 506
その他
営業外収益合計 1,205 1,259
営業外費用
支払利息 0 0
2 10
その他
営業外費用合計 2 10
経常利益 15,390 8,703
特別利益
※5 68 ※5 108
固定資産売却益
補助金収入 47 107
- 28
収用補償金
特別利益合計 115 243
特別損失
※6 292
減損損失 -
※7 260 ※7 230
固定資産除売却損
47 107
固定資産圧縮損
特別損失合計 308 629
税金等調整前当期純利益 15,197 8,317
法人税、住民税及び事業税
4,887 2,836
216 147
法人税等調整額
法人税等合計 5,103 2,984
当期純利益 10,093 5,333
非支配株主に帰属する当期純利益 547 110
親会社株主に帰属する当期純利益 9,546 5,222
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 10,093 5,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,303 △ 2,282
退職給付に係る調整額 1,575 152
△ 1 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,877 ※1 △ 2,138
その他の包括利益合計
包括利益 12,970 3,194
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 12,430 3,104
非支配株主に係る包括利益 540 90
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 135,192 △ 25 151,453
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276
親会社株主に帰属する
9,546 9,546
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 7,270 △ 0 7,270
当期末残高 8,494 7,792 142,462 △ 25 158,723
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,260 △ 327 9,933 12,372 173,758
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276
親会社株主に帰属する
9,546
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
1,307 1,575 2,883 451 3,334
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,307 1,575 2,883 451 10,604
当期末残高 11,568 1,248 12,816 12,823 184,363
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日本電設工業株式会社(E00115)
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,494 7,792 142,462 △ 25 158,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276
親会社株主に帰属する
5,222 5,222
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,946 △ 0 2,946
当期末残高 8,494 7,792 145,409 △ 26 161,669
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,568 1,248 12,816 12,823 184,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276
親会社株主に帰属する
5,222
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,269 152 △ 2,117 0 △ 2,117
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,269 152 △ 2,117 0 829
当期末残高 9,298 1,400 10,698 12,823 185,192
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,197 8,317
減価償却費 3,845 3,764
減損損失 - 292
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 5
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 75
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 69 △ 29
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 242 △ 182
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 864 768
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 1
受取利息及び受取配当金 △ 744 △ 738
支払利息 0 0
持分法による投資損益(△は益) △ 60 △ 14
有形固定資産除売却損益(△は益) 87 121
売上債権の増減額(△は増加) 11,924 △ 23,049
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 387 30,297
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,915 △ 3,993
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 438 △ 1,076
その他の資産の増減額(△は増加) △ 1,928 131
その他の負債の増減額(△は減少) 824 △ 879
252 △ 413
その他
小計 25,198 13,233
利息及び配当金の受取額
748 742
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 6,376 △ 4,462
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,570 9,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) 700 △ 1,299
有形固定資産の取得による支出 △ 5,908 △ 2,713
有形固定資産の売却による収入 158 109
無形固定資産の取得による支出 △ 1,094 △ 2,261
投資有価証券の取得による支出 △ 3,238 △ 502
投資有価証券の売却による収入 3 -
貸付けによる支出 △ 8 -
貸付金の回収による収入 42 43
△ 56 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,402 △ 6,644
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 379 △ 376
配当金の支払額 △ 2,273 △ 2,271
△ 89 △ 89
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,742 △ 2,737
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,426 131
現金及び現金同等物の期首残高 34,615 42,041
現金及び現金同等物の期末残高 42,041 42,173
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
13 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
非連結子会社名は次のとおり。
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外している。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社 1 社に対する投資について持分法を適用している。
(1) 持分法適用の関連会社名
㈱新陽社
(2) 持分法非適用の非連結子会社
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
(3) 持分法非適用の関連会社名
日本鉄道電気設計㈱
永楽電気㈱
㈱三工社
三誠電気㈱
持分法非適用会社について、その適用をしない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車に
ついての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る
補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視さ
れその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年
度末における支給基準の100%相当額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループは、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成さ
せ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年
度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行ってい
る。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発
生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当
しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 737百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその
金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ご
とに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料
価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が
伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
2.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 17,665百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占
める割合(原価比例法)に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定し
ている。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している
が、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して
実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響
を及ぼす可能性がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、進捗部分
について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用
してきたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に
変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工
事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、
原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事
原価が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はな
い。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
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(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影
響は中期的に限定的であると仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資動向など、不確定要素が多いた
め、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合は、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
「収益認識関係 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。
※2 このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 3,190百万円 3,193百万円
※3 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 15百万円 15百万円
PFI 2事業に関する
9,461 5,148
事業会社(SPC)の借入金
※4 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
308百万円 507百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のと
おりである。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
△69百万円 △29百万円
※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
従業員給料手当 5,104 百万円 5,258 百万円
賞与引当金繰入額 1,551 1,478
役員賞与引当金繰入額 96 83
退職給付費用 459 351
役員退職慰労引当金繰入額 24 33
貸倒引当金繰入額 △ 0 5
減価償却費 1,008 910
4 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
302 百万円 224 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械、運搬具及び工具器具
0百万円 1百万円
備品売却益
土地売却益 68 107
計 68 108
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所 用途 種類
宮城県仙台市 遊休資産 建物等及び土地
当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産(売却
予定資産を含む)については、個別にグループ化し減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落により、当連結会計年度において、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(292百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物等53百万円、土地238百万円で
ある。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に路線価による相続税評価額により評
価している。
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※7 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物・構築物売却損 5百万円 ―百万円
土地売却損 18 ―
建物・構築物除却損 98 144
機械、運搬具及び工具器具
6 6
備品除却損
建設仮勘定除却損 105 ―
リース資産除却損 ― 0
無形固定資産除却損 0 0
固定資産撤去費 27 78
計
260 230
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,875百万円 △3,295百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,875 △3,295
572 △1,013
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,303 △2,282
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,154 584
115 △365
組替調整額
税効果調整前
2,270 219
694 67
税効果額
退職給付に係る調整額 1,575 152
持分法適用会社に対する持分相当額
△1 △7
当期発生額
その他の包括利益合計 2,877 △2,138
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 61,537 ― ― 61,537
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式(注) 64 0 ― 65
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額
1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(円)
種類 (百万円)
2020年6月19日
普通株式 2,276 37 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
種類
(円)
(百万円)
2021年6月25日
普通株式 2,276 利益剰余金 37 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 61,537 ― ― 61,537
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式(注) 65 0 ― 65
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額
1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(円)
種類 (百万円)
2021年6月25日
普通株式 2,276 37 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
種類
(円)
(百万円)
2022年6月24日
普通株式 1,906 利益剰余金 31 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預金勘定 6,457百万円 5,588百万円
預入期間が3か月を超え
△15 △13
る定期預金
取得日から3か月以内に
償還期限の到来する短期 35,599 36,599
投資(有価証券)
現金及び現金同等物 42,041 42,173
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法 リース資産」に記載のとおりである。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係
る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を
行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重
要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券(上場株式・債券)については、
市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち54%が特定の大口顧客に対するものである。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
36,300 36,300 ―
その他有価証券
(2) 投資有価証券
35,976 35,976 ―
その他有価証券
資産計 72,276 72,276 ―
(注1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電
子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記
載を省略している。
(注2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有
価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,474
(注3) 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 6,457 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 81,718 ― ― ―
電子記録債権 2,302 ― ― ―
有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
700 ― ― ―
(社債)
その他有価証券で満期のあるもの
35,600 ― ― ―
(その他)
投資有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
― 4,200 2,500 ―
(社債)
資産計 126,778 4,200 2,500 ―
短期借入金 100 ― ― ―
負債計 100 ― ― ―
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒さ
れているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係
る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を
行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の
差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券(上場株式・債券)につい
ては、市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち56%が特定の大口顧客に対するものである。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 有価証券
39,699 39,699 ―
その他有価証券
(2) 投資有価証券
32,083 32,083 ―
その他有価証券
資産計 71,782 71,782 ―
(注1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電
子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記
載を省略している。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りである。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,474
(注3) 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 5,588 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 106,167 ― ― ―
電子記録債権 902 ― ― ―
有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
1,100 ― ― ―
(社債)
その他有価証券で満期のあるもの
38,599 ― ― ―
(その他)
投資有価証券
その他有価証券で満期のあるもの
― 3,600 2,500 ―
(社債)
資産計 152,358 3,600 2,500 ―
短期借入金 100 ― ― ―
負債計 100 ― ― ―
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 25,990 ― ― 25,990
社債 ― 7,192 ― 7,192
その他 ― 38,599 ― 38,599
資産計 25,990 45,791 ― 71,782
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他(コマーシャル・ペーパー等)は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市
場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債、その他
(コマーシャル・ペーパー等)は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
1.その他有価証券( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 27,942 11,120 16,822
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 5,222 5,200 22
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 33,164 16,320 16,844
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,318 1,542 △224
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,194 2,200 △5
その他
35,599 35,599 ―
その他 ― ― ―
小計 39,112 39,342 △230
合計 72,276 55,662 16,614
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,474百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。
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当連結会計年度
1.その他有価証券( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 24,430 10,798 13,631
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 3,009 3,000 9
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 27,439 13,798 13,640
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,560 1,866 △305
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 4,183 4,200 △16
その他
38,599 38,599 ―
その他 ― ― ―
小計 44,343 44,665 △322
合計 71,782 58,464 13,318
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,474百万円)については、上表の「その他有価証券」には含め
ていない。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確
定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を
支払う場合がある。
退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
る。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,733百万円 22,458百万円
勤務費用 1,723 1,755
利息費用 130 135
数理計算上の差異の発生額 32 72
退職給付の支払額 △1,161 △988
退職給付債務の期末残高 22,458 23,434
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 13,446百万円 15,827百万円
期待運用収益 201 237
数理計算上の差異の発生額 2,086 519
事業主からの拠出額 360 132
退職給付の支払額 △410 △335
その他 142 144
年金資産の期末残高 15,827 16,525
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 12,266百万円 13,433百万円
年金資産 △15,827 △16,525
△3,560 △3,092
非積立型制度の退職給付債務 10,191 10,001
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
6,631 6,908
純額
退職給付に係る負債 10,191 10,001
退職給付に係る資産 △3,560 △3,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
6,631 6,908
純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 1,581百万円 1,611百万円
利息費用 130 135
期待運用収益 △201 △237
数理計算上の差異の費用処理額 191 △234
過去勤務費用の費用処理額 24 6
確定給付制度に係る退職給付費用 1,726 1,281
(注) 1.勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △24百万円 △6百万円
数理計算上の差異 △2,245 △212
合計 △2,270 △219
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 6百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 △1,804 △2,017
合計 △1,798 △2,017
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 42% 40%
債券 37% 39%
一般勘定 16% 16%
その他 5% 5%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては39%、当連結会
計年度においては39%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.6~0.8% 0.6~0.8%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予定昇給率については、主に9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
192百万円 213百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未払事業税 284百万円 202百万円
工事損失引当金 234 225
賞与引当金 2,034 1,979
役員退職慰労引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,276 3,046
退職給付信託 1,554 1,600
その他 1,385 1,192
繰延税金資産小計 8,805 8,281
評価性引当額 △239 △254
繰延税金資産計 8,566 8,026
退職給付に係る資産 △1,089 △756
固定資産圧縮積立金 △890 △903
その他有価証券評価差額金 △5,032 △4,019
その他 △378 △373
繰延税金負債計 △7,391 △6,053
繰延税金資産負債の純額 1,175 1,973
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない
2.9 4.5
項目
永久に益金に算入されない
△0.4 △0.8
項目
住民税均等割等
1.1 1.3
持分法による投資損益
△0.1 △0.1
その他 △0.5 0.3
税効果会計適用後の
33.6 35.9
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を
計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上
していない。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を
計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上
していない。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
(設備工事業)
鉄道電気工事 100,114
一般電気工事 42,668
情報通信工事 27,945
その他 1,661
顧客との契約から生じる収益 172,388
その他の収益 1,180
外部顧客への売上高 173,569
(注) 1.「その他」の事業には、ビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含ん
でいる。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形・完成工事未収入金等 72,122
2,302
電子記録債権
74,424
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形・完成工事未収入金等 65,435
902
電子記録債権
66,337
契約資産(期首残高) 35,538
契約資産(期末残高) 40,716
契約負債(期首残高) 911
契約負債(期末残高) 2,114
契約資産は、顧客との工事契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当
社グループの権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧
客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入
金等に含めて表示している。
契約負債は、顧客との工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取
り崩される。契約負債は、連結貸借対照表において、未成工事受入金に表示している。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、531百万円である。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、144,574百万円であり、当社グループは、
当該残存履行義務について、概ね8割が期末日から2年以内に収益を認識することを見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 107,784 設備工事業
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱ 89,782 設備工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 75,236 36,808
の請負 の請負
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結
している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 32,547 9,023
の請負 の請負
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結
している。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 62,729 52,378
の請負 の請負
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結
している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
会社等の 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
その他
東日本旅 東京都 (被所有) 完成工事
電気設備工事 電気設備工事
の関係 200,000 旅客鉄道事業 27,053 7,663
の請負 の請負
客鉄道㈱ 渋谷区 直接19.0 未収入金
会社
(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事契約を締結
している。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,790.54円 2,804.02円
1株当たり当期純利益 155.30円 84.96円
潜在株式調整後1株当たり当期純利
潜在株式調整後
益については、潜在株式が存在しな
同左
1株当たり当期純利益
いため記載していない。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,546 5,222
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,546 5,222
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,472 61,472
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 100 100 0.01 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 338 331 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを
― ― ― ―
除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを
961 944 ― 2023~2029年
除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,400 1,375 ― ―
(注) 1.短期借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率で記載している。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度
に配分しているため、記載していない。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
る。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 313 244 184 129
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
完成工事高 (百万円) 27,781 63,683 105,263 173,569
税金等調整前四半期(当期)純利益又
は税金等調整前四半期純損失(△) △1,299 △1,122 1,563 8,317
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半
△1,084 △1,077 1,051 5,222
期純損失(△)
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) △17.64 △17.54 17.10 84.96
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2021年7月1日 自 2021年10月1日 自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
り四半期純損失(△) △17.64 0.10 34.64 67.86
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,715 1,759
受取手形 667 98
電子記録債権 2,301 898
※1 69,757 ※1 95,835
完成工事未収入金
有価証券 29,699 30,599
未成工事支出金 34,213 4,101
その他 7,331 8,291
- △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 145,687 141,579
固定資産
有形固定資産
建物 28,477 29,276
△ 16,094 △ 16,158
減価償却累計額
建物(純額) 12,382 13,117
構築物
2,072 2,170
△ 1,540 △ 1,583
減価償却累計額
構築物(純額) 531 587
機械及び装置
1,233 1,320
△ 955 △ 1,021
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 277 299
車両運搬具
4,995 5,262
△ 2,835 △ 3,214
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,160 2,047
工具器具・備品
4,859 5,220
△ 4,173 △ 4,441
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 685 778
土地
11,751 11,511
リース資産 151 177
△ 50 △ 65
減価償却累計額
リース資産(純額) 100 111
建設仮勘定 243 25
有形固定資産合計 28,133 28,479
無形固定資産
ソフトウエア 75 83
887 897
その他
無形固定資産合計 962 980
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
※3 24,300 ※3 20,555
投資有価証券
関係会社株式 10,006 9,273
関係会社社債 - 500
長期貸付金 54 41
関係会社長期貸付金 112 82
破産更生債権等 3 2
長期前払費用 138 61
前払年金費用 1,761 2,033
繰延税金資産 - 482
その他 374 376
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,747 33,405
固定資産合計 65,843 62,865
資産合計 211,531 204,445
負債の部
流動負債
支払手形 885 1,234
電子記録債務 12,415 11,061
※2 29,059 ※2 25,868
工事未払金
短期借入金 4,892 5,008
リース債務 21 25
未払法人税等 3,887 2,335
未成工事受入金 3,118 1,850
完成工事補償引当金 263 188
工事損失引当金 767 737
賞与引当金 4,818 4,590
役員賞与引当金 63 50
5,534 5,440
その他
流動負債合計 65,727 58,393
固定負債
リース債務 77 83
繰延税金負債 361 -
退職給付引当金 6,236 6,577
資産除去債務 23 23
407 366
その他
固定負債合計 7,107 7,051
負債合計 72,835 65,444
純資産の部
株主資本
資本金 8,494 8,494
資本剰余金
7,792 7,792
資本準備金
資本剰余金合計 7,792 7,792
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
利益剰余金
利益準備金 1,386 1,386
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,019 2,049
特別償却準備金 1 0
別途積立金 93,900 99,600
13,784 10,564
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 111,090 113,600
自己株式 △ 12 △ 12
株主資本合計 127,365 129,875
評価・換算差額等
11,330 9,125
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,330 9,125
純資産合計 138,696 139,000
負債純資産合計 211,531 204,445
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 155,531 ※1 138,990
完成工事高
133,942 122,775
完成工事原価
完成工事総利益 21,588 16,215
販売費及び一般管理費
役員報酬 173 157
従業員給料手当 3,128 3,169
賞与引当金繰入額 1,270 1,182
役員賞与引当金繰入額 63 50
退職給付費用 322 207
法定福利費 707 685
福利厚生費 105 94
修繕維持費 98 93
事務用品費 893 840
通信交通費 229 227
動力用水光熱費 36 36
調査研究費 1,088 1,045
広告宣伝費 22 18
貸倒引当金繰入額 △ 0 5
交際費 57 51
寄付金 14 7
地代家賃 295 282
減価償却費 286 283
租税公課 799 711
保険料 10 6
898 867
雑費
販売費及び一般管理費合計 10,500 10,025
営業利益 11,087 6,189
営業外収益
受取利息 8 12
有価証券利息 28 9
※1 1,211 ※1 1,217
受取配当金
162 151
その他
営業外収益合計 1,411 1,390
営業外費用
※1 0 ※1 0
支払利息
2 10
その他
営業外費用合計 3 10
経常利益 12,495 7,568
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
※2 68 ※2 107
固定資産売却益
補助金収入 28 107
- 28
収用補償金
特別利益合計 96 242
特別損失
減損損失 - 292
※3 148 ※3 207
固定資産除売却損
28 107
固定資産圧縮損
特別損失合計 177 606
税引前当期純利益 12,415 7,204
法人税、住民税及び事業税
3,828 2,290
172 127
法人税等調整額
法人税等合計 4,000 2,418
当期純利益 8,414 4,785
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
材料費 43,498 32.5 39,014 31.8
労務費 269 0.2 309 0.2
外注費 53,123 39.7 46,228 37.7
経費 37,051 27.6 37,223 30.3
( 22,938)
(うち人件費) (21,570) (16.1) (18.7)
計 133,942 100 122,775 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 2,006 30 88,500 13,028 104,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276
当期純利益 8,414 8,414
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
26 △ 26 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 14 14 ―
取崩
特別償却準備金の
△ 29 29 ―
取崩
別途積立金の積立 5,400 △ 5,400 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 12 △ 29 5,400 755 6,138
当期末残高 8,494 7,792 1,386 2,019 1 93,900 13,784 111,090
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 11 121,227 10,003 131,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276
当期純利益 8,414 8,414
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
1,327 1,327
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 6,138 1,327 7,465
当期末残高 △ 12 127,365 11,330 138,696
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 8,494 7,792 1,386 2,019 1 93,900 13,784 111,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276
当期純利益 4,785 4,785
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の
45 △ 45 ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 14 14 ―
取崩
特別償却準備金の
△ 1 1 ―
取崩
別途積立金の積立 5,700 △ 5,700 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 30 △ 1 5,700 △ 3,219 2,509
当期末残高 8,494 7,792 1,386 2,049 0 99,600 10,564 113,600
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 12 127,365 11,330 138,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,276 △ 2,276
当期純利益 4,785 4,785
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の
― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
特別償却準備金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 2,205 △ 2,205
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,509 △ 2,205 304
当期末残高 △ 12 129,875 9,125 139,000
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車につ
いての耐用年数は12年としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額
の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその
金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理している。
5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社は、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履
行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原
価が、予想される工事原価総額に占める割合(原価比例法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれ
る工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を
充足した時点で収益を認識している。
取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
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(重要な会計上の見積り)
1.工事損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 737百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに
策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格
等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴
う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌事業年度に係
る財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
2.履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 17,665百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める
割合(原価比例法)に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定してい
る。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工
事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予
算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性
がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用して
きたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
いる。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に
占める割合(原価比例法)に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準
を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい
る。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の完成工事高が3,334百万円、完成工事原価
が3,334百万円それぞれ増加しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰
越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
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(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影
響は中期的に限定的であると仮定し、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資動向など、不確定要素が多いた
め、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合は、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
完成工事未収入金 36,878百万円 52,394百万円
※2 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
工事未払金 4,395百万円 3,759百万円
※3 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 15百万円 15百万円
PFI 2事業に関する
9,461 5,148
事業会社(SPC)の借入金
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
完成工事高 76,271百万円 63,239百万円
受取配当金 695 643
支払利息 0 0
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具売却益 ―百万円 0百万円
土地売却益 68 107
計 68 107
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物売却損 5百万円 ―百万円
構築物売却損 0 ―
土地売却損 18 ―
建物除却損 25 126
構築物除却損 71 3
機械装置除却損 0 0
車両運搬具除却損 2 0
工具器具・備品除却損 0 1
無形固定資産除却損 0 0
固定資産撤去費 24 76
計
148 207
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
である。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,601
関連会社株式 524
計 2,126
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いない。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 1,601
関連会社株式 524
計 2,126
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
229百万円 160百万円
工事損失引当金
234 225
賞与引当金
1,474 1,404
退職給付引当金
1,908 2,012
退職給付信託 1,554 1,600
その他
768 743
繰延税金資産小計 6,170 6,147
評価性引当額 △193 △208
繰延税金資産合計 5,977 5,939
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△890 △903
前払年金費用
△539 △622
その他有価証券
△4,900 △3,927
評価差額金
その他 △9 △2
繰延税金負債合計 △6,338 △5,456
繰延税金資産負債の純額 △361 482
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない
3.5 5.0
項目
永久に益金に算入されない
△1.7 △2.9
項目
住民税均等割等
0.8 1.3
法人税等の特別控除
△1.1 △0.2
その他 0.1 △0.3
税効果会計適用後の
32.2 33.6
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
東鉄工業㈱ 1,088,149 2,467
新日本空調㈱ 760,700 1,467
日本リーテック㈱ 1,045,684 1,348
大同信号㈱ 2,095,273 1,248
㈱オカムラ 961,000 1,164
東邦電気工業㈱ 1,344,520 887
㈱横河ブリッジホールディングス 424,000 823
九州旅客鉄道㈱ 320,000 802
小野薬品工業㈱ 250,000 766
西日本旅客鉄道㈱ 150,000 763
エクシオグループ㈱ 329,000 743
㈱オリエンタルランド 30,000 705
因幡電機産業㈱ 238,800 593
日本コンクリート工業㈱ 2,008,750 584
㈱みずほフィナンシャルグループ 309,412 484
㈱ミライト・ホールディングス 215,000 419
京成電鉄㈱ 105,000 358
その他
投資有価証券
有価証券
㈱奥村組 103,200 306
㈱大和証券グループ本社 399,366 276
㈱ツムラ 82,400 263
電気興業㈱ 111,000 250
三機工業㈱ 176,000 246
第一建設工業㈱ 162,576 240
セントラル警備保障㈱ 90,000 225
日本信号㈱ 236,250 208
名糖産業㈱ 110,000 174
小田急電鉄㈱ 72,640 147
セントラルリーシングシステム㈱ 900 135
東急㈱ 83,777 133
㈱かわでん 60,000 130
京阪神ビルディング㈱ 74,536 111
サッポロホールディングス㈱ 40,000 92
その他(49銘柄) 925,084 683
小計 14,403,017 19,257
計 14,403,017 19,257
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
㈱みずほ銀行 譲渡性預金 9,000 9,000
スーパーハイウェイ 金銭信託 1,000 1,000
昭和リース㈱ コマーシャル・ペーパー 4,000 3,999
PayPayカード㈱ コマーシャル・
4,000 3,999
ペーパー
コスモエネルギーホールディングス㈱
2,000 1,999
コマーシャル・ペーパー
ソフトバンクグループ㈱ コマーシャ
2,000 1,999
ル・ペーパー
楽天グループ㈱ コマーシャル・ペー
2,000 1,999
パー
㈱イチネンホールディングス コマー
2,000 1,999
シャル・ペーパー
その他
有価証券
みずほ東芝リース㈱ コマーシャル・
有価証券
1,000 999
ペーパー
みずほリース㈱ 信託受益権 1,000 1,000
東京センチュリー㈱ 信託受益権 500 500
東銀リース㈱ 信託受益権 500 500
三菱HCキャピタル㈱ 信託受益権 300 300
三菱電機クレジット㈱ 信託受益権 300 300
第35回西日本高速道路社債 500 500
第10回アサヒグループホールディングス
500 500
社債
小計 30,600 30,599
第119回鉄道建設・運輸施設整備支援機構
400 399
債券
第17回芙蓉総合リース社債 300 300
第5回九州旅客鉄道社債 300 299
その他
投資有価証券
有価証券
第28回芙蓉総合リース社債 200 198
第16回NTTファイナンス社債 100 100
小計 1,300 1,298
計 31,900 31,897
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
862
建物 28,477 1,661 29,276 16,158 643 13,117
(51)
25
構築物 2,072 124 2,170 1,583 63 587
(0)
機械及び装置 1,233 91 4 1,320 1,021 69 299
車両運搬具 4,995 317 50 5,262 3,214 429 2,047
156
工具器具・備品 4,859 517 5,220 4,441 421 778
(1)
239
土地
11,751 ― 11,511 ― ― 11,511
(238)
リース資産 151 36 10 177 65 25 111
建設仮勘定 243 1,910 2,129 25 ― ― 25
3,478
有形固定資産計 53,784 4,659 54,965 26,485 1,652 28,479
(292)
無形固定資産
ソフトウエア
86 25 0 111 28 17 83
その他 899 12 0 912 14 2 897
無形固定資産計 986 38 0 1,024 43 19 980
長期前払費用 298 10 38 271 209 85 61
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2.建物の当期増加額の主なものは、ロータス西千葉578百万円、NDK仙台東ビル539百万円及びNDK秋田
ビル420百万円の取得である。
3.建物の当期減少額の主なものは、NDK第一池之端ビル486百万円の除却及びNDK仙台東ビル105百万円
の圧縮である。
4.構築物の当期増加額の主なものは、NDK仙台東ビル42百万円、NDK秋田ビル33百万円及びロータス西
千葉21百万円の取得である。
5.車両運搬具の当期増加額の主なものは、軌陸車(8台)272百万円の取得である。
6.土地の当期減少額の主なものは、旧仙台支社の238百万円の減損損失である。
7.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、ロータス西千葉建物他770百万円、NDK仙台東ビル建物他665百
万円及びNDK秋田ビル建物他334百万円である。
8.建設仮勘定の当期減少額の主なものは、ロータス西千葉建物他、NDK仙台東ビル建物他及びNDK秋田
ビル建物他の完成による振替である。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4 5 ― 0 9
完成工事補償引当金 263 88 72 90 188
工事損失引当金 767 388 417 ― 737
賞与引当金 4,818 4,590 4,818 ― 4,590
役員賞与引当金 63 50 63 ― 50
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、特定債権の回収による戻入額0百万円である。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、目的外使用額38百万円の他に見積補償率洗替額52百万
円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.densetsuko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有していない。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第1項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月25日提出
事業年度( 第79期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2.内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日提出
3.四半期報告書及び確認書
2021年8月5日提出
( 第80期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年11月5日提出
( 第80期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2022年2月4日提出
( 第80期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
4.臨時報告書
2021年7月2日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
指定社員
福 井 俊 之
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電設工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本電設工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、設備工事業の工事契約における、履行
4.会計方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の 義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
計上基準」及び(重要な会計上の見積り)「2.履行義 識する方法の適用及び工事損失引当金の見積りに関連す
務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認 る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に
識した収益」に記載のとおり、日本電設工業株式会社及 以下の監査手続を実施した。
び連結子会社は、設備工事業における工事契約につい
て、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり (1)内部統制の評価
収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度に 工事の実行予算の適時な見直しに関連する内部統制
この方法により計上された売上高は17,665百万円であ を含む、実行予算の編成に係る内部統制の整備・運用
る。 状況の有効性を評価した。
また、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)4.会計方針に関する事項「(3)重要な引当金 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)「1.工事 工事契約ごとに編成した実行予算に基づく工事原価
損失引当金」に記載のとおり、日本電設工業株式会社及 総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監
び連結子会社は、契約案件のうち損失が見込まれるもの 査手続を実施した。
について、将来の損失見込額を工事損失引当金として計 ・ 実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の編成の責
上している。当連結会計年度末の工事損失引当金残高は 任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する
737百万円である。 回答を得た。また、当該回答の合理性を裏付けるた
工事契約については、履行義務を充足するにつれて、 め、作業内容ごとの見積原価について、注文書等その
一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される 根拠となる積算資料との照合を実施した。そのうえ
が、適用にあたっては、工事原価総額及び連結会計年度 で、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータ
末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて が、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて
当連結会計年度の工事収益を認識している。また、工事 検討を行った。
の工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、 ・ 当初実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内
かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場 容についての検討を実施し、当初実行予算の妥当性に
合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上し ついて評価するとともに、実行予算の見直しが必要と
ている。 なる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計
設備工事業の工事契約においては、新たな設計の要 年度末時点の最新の実行予算において適切に反映され
請、仕様変更、工事契約の着手後に判明する事実の存在 ていることを確かめた。
や現場の状況の変化等に応じて工事原価総額の見積額が ・ 工事原価については、材料費や外注費に対して証憑
変動する可能性があることから、工事原価総額の見積り 突合を実施するとともに、必要に応じて工事契約の責
は不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在 任者に質問し、工事の進捗状況を検証した。また、完
する。 成工事案件に関しては、実行予算と実際原価発生額と
以上から、当監査法人は、設備工事業における、工事 の比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について
契約について、履行義務を充足するにつれて、一定の期 検証を行った。
間にわたり収益を認識する方法の適用や工事損失引当金
の計上に関連する工事原価総額の見積りが、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電設工業株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電設工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
指定社員
福 井 俊 之
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電設工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
設工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事契約における工事原価総額の見積りの合
理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他に記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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日本電設工業株式会社(E00115)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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