オーケー株式会社 有価証券報告書 第55期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)
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オーケー株式会社(E03362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
第55期（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
【事業年度】
【会社名】 オーケー株式会社
OK Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二宮 涼太郎
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
０４５（２６３）６０６２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい六丁目３番６号
０４５（２６３）６０６２（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 新保 正義
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
357,834,700 394,251,944 436,048,927 508,893,102 524,959,095
売上高 （千円）
13,896,327 20,498,357 23,912,238 32,910,322 39,040,210
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属す
9,172,359 14,465,392 16,404,536 22,486,698 29,022,381
（千円）
る当期純利益
8,817,605 14,422,949 16,358,637 23,596,282 27,800,286
包括利益 （千円）
89,328,849 101,569,037 115,222,535 135,125,977 158,894,645
純資産額 （千円）
224,816,996 240,156,674 292,347,205 317,908,204 340,593,605
総資産額 （千円）
3,272.99 3,723.60 4,225.84 4,957.53 5,831.81
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利
335.94 530.13 601.53 824.81 1,064.95
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
39.7 42.3 39.4 42.5 46.7
自己資本比率 （％）
10.7 15.2 15.1 18.0 19.7
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
13,992,865 24,165,732 34,070,411 35,592,139 34,029,808
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 15,735,871 △ 11,928,231 △ 16,337,446 △ 15,321,381 △ 4,763,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,669,471 15,366,887
（千円） △ 3,219,197 △ 5,723,080 △ 4,651,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
67,559,120 77,086,105 110,151,516 123,801,418 150,890,301
（千円）
の期末残高
9,006 9,743 10,490 11,977 12,670
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 2,225 ] [ 2,353 ] [ 2,605 ] [ 2,928 ] [ 2,930 ]
者数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
４．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
５．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
６．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
７．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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８．第53期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
９．第53期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
10．第54期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
11．第54期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
12．第55期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
13．第55期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
357,733,536 394,239,127 436,019,082 508,975,425 525,052,841
売上高 （千円）
14,814,583 18,899,530 23,651,242 31,429,711 31,198,262
経常利益 （千円）
10,279,034 13,173,292 16,608,810 21,379,475 22,204,406
当期純利益 （千円）
2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828 2,868,828
資本金 （千円）
発行済株式総数
26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000 26,400,000
普通株式
オーケー2007種類株
178,000 175,600 173,300 171,500 169,800
式
（株）
オーケー2008種類株
413,100 406,500 402,200 397,800 393,600
式
オーケー2009種類株
381,600 375,000 370,700 367,400 362,800
式
91,957,692 102,906,693 116,402,995 134,994,347 152,723,726
純資産額 （千円）
201,449,168 215,627,319 261,498,641 282,021,530 297,666,265
総資産額 （千円）
3,369.31 3,772.64 4,269.13 4,952.70 5,605.32
１株当たり純資産額 （円）
67.40 86.00 108.00 143.60 158.40
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間
（円） ( 31.20 ) ( 40.60 ) ( 51.00 ) ( 74.90 ) ( 75.10 )
配当額）
１株当たり当期純利
376.47 482.77 609.03 784.19 814.77
（円）
益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
45.7 47.7 44.5 47.9 51.3
自己資本比率 （％）
11.7 13.5 15.1 17.0 15.4
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
17.90 17.81 17.73 18.31 19.44
配当性向 （％）
8,976 9,708 10,455 11,945 12,642
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用
[ 2,210 ] [ 2,336 ] [ 2,583 ] [ 2,928 ] [ 2,930 ]
者数］
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場でありますので記
載しておりません。
４．第51期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
５．第51期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
６．第52期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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７．第52期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
８．第53期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
９．第53期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
10．第54期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
11．第54期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
12．第55期の１株当たり純資産の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオー
ケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
13．第55期の１株当たり当期純利益の計算にあたっては、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式を普通株式と同等の株式として取り扱っています。
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２【沿革】
年月 沿革
1958年６月 株式会社岡永商店の小売部門として創業。
1967年９月 株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。
1971年10月 株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。
1972年９月 資本金を２億5,000万円に増資。
1978年９月 本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。
1982年１月 資本金を３億円に増資。
経営の抜本的な改革に着手。
1986年４月
基本方針『高品質・お買徳』に『Everyday Low Price』を加える。
1986年11月 横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。
1989年４月 消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。
1989年４月 買い物袋の有料化を実施。
1996年３月 『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。
1997年２月 資本金を８億円に増資。
1997年４月 消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。
1999年９月 『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。
『高品質・Everyday Low Price』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。
2001年11月
2003年３月 社内活性化の為、昇格,降格10％ルール開始。
2003年４月 新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。
2003年８月 資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。
2003年10月 予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。
長期計画見直し。
2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』
2004年１月
売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15％台、経常利益率は４％台を維持。
第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。
2004年４月 消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。
2004年10月 港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。
2004年12月 グローサリー自動発注全店稼働。
2005年８月 2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。
店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。
2006年３月
本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。
2006年９月 2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。
2006年11月 オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。
2007年７月 30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円／1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。
2008年９月 22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円／1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。
2009年９月 30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円／1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。
牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、
2011年７月
セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。
国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。
2011年10月
(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)
オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OK Smart market Pte.Ltd》をシンガポールに設立。同社
2013年６月
100％出資子会社《OK Information Technology Pte.Ltd》も設立。同様に《OK Smart Trading Pte.Ltd》も設立。
前社長 飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役 簗瀬捨治が社長に就任。
2014年６月 配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・
Everyday Low Price』の進化を目指す。
2015年10月 神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。
当社執行役員30％成長戦略室長兼店舗開発本部長 二宮涼太郎が代表取締役社長に就任。
2016年６月
2016年９月 横浜みなとみらいに本社を移転。
2017年３月 少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。
2019年９月 寒川（神奈川）、流山（千葉）物流センターが稼動開始。
2019年11月 川口（埼玉）物流センターが稼動開始。
2022年３月 オーケークラブの会員数が約648万人に。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち５社が営業活動中）で構成され、「食料
品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「物流事
業」、 「青果仲卸事業」、「不動産賃貸事業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。
小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。
その他事業関連…連結子会社 オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を
行っております。
連結子会社 ㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。
連結子会社 ㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であり
ます。
連結子会社 OK Smart Market Pte.Ltd.は有価証券等の投資業務を行っております。
連結子会社 OK Information Technorogy Pte.Ltd.は現在営業休止中であります。
連結子会社 OK Smart Trading Pte.Ltd.は現在営業休止中であります。
連結子会社 オーケー物流㈱は物流事業を行っております。
連結子会社 オーケー酒販㈱は物流事業を行っております。
連結子会社 ㈱定武は現在営業休止中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 [被所有]割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社に青果の卸売を行っ
東京都大田
㈱丸鐵 10 青果仲卸業 100.0 ている。
区
役員の兼任あり。
当社の店舗に使用する不
不動産の取得、 動産の取得、賃貸及び店
オーケー店舗保有㈱ 横浜市西区 400 賃貸及びリース 100.0 舗設備のリースを行って
事業 いる。
役員の兼任あり。
現在営業休止中
㈱ゴンドーオーケー牧場 横浜市西区 50 牧場経営 90.0
役員の兼任あり。
1,250,001 有価証券等の投資業務を
OK Smart Market
シンガポー
シンガポール
統括会社 100.0 行っている。
ル
Pte.Ltd.
ドル
役員の兼任あり。
585,001
OK Information
シンガポー システム関連業 100.0 現在営業休止中
シンガポール
Technorogy Pte.Ltd. ル 務 (100.0)
ドル
375,001
OK Smart Trading
シンガポー 商品調達、検査 100.0 現在営業休止中
シンガポール
ル 及び保証事業 (100.0) 役員の兼任あり。
Pte.Ltd
ドル
物流事業を行っている。
オーケー物流㈱ 横浜市西区 450 物流事業 100.0
役員の兼任あり。
100.0 物流事業を行っている。
オーケー酒販㈱ 横浜市西区 100 物流事業
(100.0) 役員の兼任あり。
東京都大田 100.0 現在営業休止中
㈱定武 15 青果仲卸業
区 (100.0) 役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
オーケークリエイティブ
横浜市西区 30 不動産の賃貸借 [35.18] 本社ビルの賃借
㈱
（その他の関係会社の子会社）
オーケーホームズ㈱ 横浜市西区 50 損害保険代理業 [0.18] 損害保険代理取引
（注）１.オーケー店舗保有㈱及びオーケー物流㈱の資本金の額が提出会社の資本金の額の10％以上につき「特定子会
社」となります。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３.OK Information Technorogy Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。
４.OK Smart Trading Pte.Ltd.はOK Smart Market Pte.Ltd.が100％出資しております。
５.オーケー酒販㈱はオーケー物流㈱が100％出資しております。
６．㈱定武は㈱丸鐵が100％出資しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月20日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
小売事業関連 12,642 ［2,930］
その他事業関連 28 ［—］
合計 12,670 ［2,930］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．従業員数が当連結会計年度中に693人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定
期採用等による増加であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12,642［2,930］ 46.3 5.1 3,170
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員（８時間換算）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当事業年度中に697人増加しておりますが、その主な理由は新店舗開設等業務拡大に伴う定期採
用等による増加であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オーケー労働組合と称し、組合員数は2022年３月20日現在172名であります。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社の経営方針は『高品質・Everyday Low Price』です。
当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業と、それを補完する物流事業、青果仲卸業及び不
動産賃貸事業などで構成されております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
2022年３月期の売上高（単体スーパーマーケット売上高のみ）は、5,236億円、前年比103.2％、既存店前年比
100.2％と売上高成長が鈍化しました。既存店の伸び、新店出店（６店）が低迷した理由です。一昨年の伸び
（116.8％）から一転し、今期は成長が停滞したことを大いに反省し、初心に戻り、経営目標の『借入無しで年率
20％成長の達成』を追いかけます。
2023年３月期の予算について説明します。売上高（今期開店予定の新店除く）は、5,662億円、前年比108.1％
です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。新型コロナウイルスや不安定な世界情勢から、原材料価格が高
騰、物価が上昇傾向にあり、お客様の節約志向は益々高まっています。ご来店いただいたお客様には絶対損をさ
せない、という強い信念を貫き、全商品の見直しを実施、この局面を追い風に成長を実現します。全ての商品に
ついて、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は国内は勿論、国際的にも競争力
があるか、最も安く買付られる商流か、物流は効率的か等、あらゆる角度から見直し、当社の名物商品を創って
まいります。売上が伸びない商品があったら、何故伸びないか、原因を徹底して探り、改善します。改善出来な
かったら、品揃えとして必要か否かを検討します。
食品廃棄ロスゼロに挑戦します。毎年多額の廃棄ロスが発生しています。廃棄ロスがゼロになれば、さらに売
価が下げられます。生鮮、総菜分野における冷凍化の取り組みが解決策と存じます。冷凍化により売価もお安
く、ご家庭での保存が可能でお客様にも大変便利、積極的に推進してまいります。
新店の開店は10店が目標です。ここ３年、当社の力不足により、毎年６店舗程度の新店に留まり、お客様の出
店要望に応えられておりません。開発部隊を強化し、改めて積極的に出店してまいります。
常温の自社物流センターは、フル稼働から２年が経過し、運営も安定、当社の経営方針『高品質・Everyday
Low Price』を支える武器となりました。常温物流センターの高効率運営を追求するとともに、次は低温度帯の自
社店舗発送網を構築し、仕入の強化、店舗運営の効率化を推進してまいります。
ネットスーパー事業を急速に拡大してまいります。最低お買物金額は１万円以上、配送料はお買物金額の３％
と、他社にない料金設定ですが、オーケーの商品がネットで買えるのは便利と、お客様のご利用は順調に広がっ
ています。商品価格は店頭売価、配送料を加えたご自宅お届け価格でも、ネット一番の安値を目指しています。
熱烈なオーケーファンの多くのお客様に、ネットでもオーケーでお買物いただけるよう早急に、ネットスーパー
対応エリアを拡大してまいります。
2021年８月に港北店で、2022年３月に相模原店で、22年３月期は２店のオーケー調剤薬局を開業しました。自
社による薬局事業の強みを活かし、既存店、新店において積極的に対象店舗を拡大します。調剤薬局拡大ととも
に、非食品部門の商品見直し、売り場見直しを進め、当社の競争力を高めることで、今まで他社に流れていた非
食品分野の売上をしっかり取り込んでまいります。
経営目標は、『借入無しで年率20％成長の達成』です。そのために、毎年既存店を伸ばし、新店を積極的に出
店してまいります。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストのうち、固定費部分は成長に伴って低
減します。この低減分を商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されま
す。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤
勉』を心がけて推進します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）食品衛生管理規制について
当社は、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社では衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行
うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。過去において、当社で処理された食材及び惣菜を原因
とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社の衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発
生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、食品関連事業者の責務として、食品の安全性の確保について一義的な責任を有することを認識し、必要な措置
を適切に講じることを求めた「食品安全基本法」が、2003年７月１日から施行されており、同法令に基づき、今後
行政指導等が強化されていく可能性があります。
２）その他の法的規制について
(1) 「大規模小売店舗立地法」
当社は出店にあたり、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」と言う。）の規制を遵守して出店し
ております。「大店立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、
荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、
荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交
通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。当社といたしましては、今後も店舗面
積が1,000㎡以上の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大店立地法」の規制を遵守し、官公庁及び地域住
民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
また、「まちづくり三法（大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法）」の改正に伴い、郊外
への大型店の出店が規制されることにより、今後、当社が主に出店している中心市街地において競争が激しくな
ることが予想され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他の法規制
ａ．当社は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく「米殻の販売業」として、米殻の小売販売
を行っております。米殻の小売販売は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律により規制を受けて
おり、農林水産大臣への届出を必要としております。
ｂ．当社は、酒税法に基づく「酒類の販売業」として、酒類の販売を行っております。酒類の販売は、酒税法
により規制を受けており、所轄税務署長の免許を必要としております。
ｃ．当社は、薬事法に基づく「医薬品及び医療用具の販売業」として、医薬品、医薬部外品、化粧品および医
療用具の販売を行っております。医薬品等の販売は、薬事法第26条及び地域保健法により、都道府県知
事、市長又は区長の許可を必要としております。
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３）自然災害について
当社は事業に必要な店舗の設備やコンピューターシステム等数多く保有しております。店舗の耐震性の強化・防
災対策・システムのバックアップなどを実施しておりますが、大地震の発生・大規模な停電の発生等でこれらに重
大な被害を受けた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４）店舗出店について
当社は充分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき計画的に出店を行っておりますが、出店場所が計画どおりに
確保できない場合には、当社の成長戦略に短期的ではありますが、影響を及ぼす可能性があります。
５）商品供給について
当社は「高品質・Everyday Low Price」の実現のため、仕入先を絞って、商品仕入を計画的に実施しておりま
す。ちなみに当社の仕入先は360社程度で、上位20社で仕入高の約６割を占めております。何らかの事情により、
仕入が円滑に行えない場合には、一時的ではありますが当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６）人材確保・育成について
年率20％成長を実現するために、急速に店舗数を増やしていく必要があり、店長などの人材の確保、人材育成が
課題となっております。今後とも持続的に事業を発展させるためには、優秀な人材を引き続き確保することが必須
であり、積極的な中途採用、若手社員の登用、一般賞与に加えての特別賞与やストックオプション制度等の公正な
インセンティブプランの実施、ＯＪＴはもとより独自のキャリアパスプログラムや公正な評価制度等により、幹部
の経営への参画意識及び従業員のモチベーションの向上に努めております。
７）為替変動について
当社グループは円貨建取引の割合が高いものの、一部取引については米ドルその他の外国通貨建取引もあること
から、外国為替レートの変動によっては大幅な為替差損益が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
８）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大により、臨時休業や営業時間の変更といった対応を余儀なくされ
る場合があります。なお、2022年３月期においては店舗の時短営業に加え、店舗従業員におけるマスク着用、手洗
い・アルコール消毒等、衛生管理の徹底、密集を避ける取り組み、レジでの透明フィルタの設置・レジ係の手袋着
用など、お客様が安心してご来店いただけるよう、店内の安全対策を行い、営業を継続いたしましたが、今後の感
染拡大状況によっては更なる営業に係わる制限や店舗の運営に係る人員不足などにより、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが
進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウ
イルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により目先にまん延防止等重点措置が解除されたことで、今後の経済
回復に向けた動きへの期待が高まっております。一方、資源価格の上昇や為替の変動、アメリカおよび東欧諸国の
動向による地政学リスクの上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
小売業界におきましては、国内における新型コロナウイルス感染症流行に伴う消費者の行動変容や購買活動の大
きな変化や、業種業態の垣根を越えた競争の激化により、一段とめまぐるしい変化が続いております。
このような状況のもと当社は、基本方針の『高品質・Everyday Low Price』を更に徹底して推進いたしました結
果、当連結会計年度の業績は、売上高5,249億59百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益390億40百万円（前年同
期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益290億22百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
当連結会計年度中の新店は登戸店、立川若葉町店、川口芝店、川崎小倉店、豊玉南店、浅草店の６店で、新店を
除く既存店の売上前年比は0.2％増(前期は12.5％増)でした。
単体では、商品売上高は5,242億99百万円(前年同期比3.2％増)、不動産収入を含めた売上高は5,250億52百万円
（前年同期比3.2％増）、経常利益は311億98百万円(前年同期比0.7％減)、経常利益率は5.94％(前期は6.17％)、
経常総経費率16.04％(前期は15.69％)、当期純利益は222億４百万円（前年同期比3.9％増）でございました。客数
前年比は5.4％増、既存店客数前年比は1.8％増(前期は1.0％減)で、経営目標の既存店客数前年比10％増が重要な
課題と認識しております。
なお、当連結会計年度末の現預金残高は1,507億96百万円で、前連結会計年度に比べ269億80百万円増加し、当連
結会計年度末の借入金残高は1,027億64百万円で、前連結会計年度に比べ６億19百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,508億90百万円となり、前連結会計年度末に対し270億
88百万円増加しました。これは営業活動で得た資金340億29百万円を、投資活動により47億63百万円、財務活動で
46億51百万円使用した結果であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、340億29百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が395億55百万円、仕入債務の増加25億20百万円、減価償却費75億８百万円等による資金増加と、法人税等の支払
額131億34百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、15億62百万円収入が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、47億63百万円の支出となっております。これは、投資有価証券の売却に
よる収入35億６百万円、投資有価証券の償還による収入48億68百万円等による資金増加と、新店の設備など有形固
定資産の取得94億42百万円、無形固定資産の取得９億59百万円、投資有価証券の取得15億26百万円、新店の敷金・
保証金等の支出で13億90百万円等による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、105億58百万円支出が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、46億51百万円の支出となっております。
これは、長期借入金の収入54億20百万円による資金の増加と、長期借入金の返済60億39百万円、配当金の支払39億
19百万円、自己株式の取得による支出１億12百万円による資金減少によるものです。
前連結会計年度との比較では、10億71百万円支出が減少しております。
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③生産、受注及び販売の実績
a．仕入実績
商品別仕入実績
当連結会計年度
（自 2021年３月21日 前年同期比（％）
至 2022年３月20日）
食品（千円） 131,559,688 102.4
冷食品（千円） 101,874,183 103.2
雑貨（千円） 32,419,958 100.4
生鮮（千円） 132,512,768 103.6
生活レジャー（千円） 1,084,509 84.8
テナント等仕入高（千円） 496,971 103.2
合計（千円） 399,948,080 102.8
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社は一般顧客（最終消費者）を対象とした店頭販売が主でありますので、記載を省略しております。
c．販売実績
商品別販売実績
当連結会計年度
（自 2021年３月21日 前年同期比（％）
至 2022年３月20日）
食品（千円） 171,139,489 103.2
冷食品（千円） 130,889,234 103.1
雑貨（千円） 40,615,417 102.1
生鮮（千円） 179,521,373 103.5
生活レジャー（千円） 1,518,112 89.6
テナント等売上高（千円） 1,275,467 101.3
合計（千円） 524,959,095 103.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当社グループは、品質の高い商品をいつも安くご提供できる『高品質・Everyday Low Price』方針のもとに、商
品、売場、接客の再点検を行い、お客様のニーズに合った商品開発、販売促進等の営業強化に取り組んでまいりま
した。より一層お客様のご期待に応えるべく、常に新商品の開発に取り組むとともに、お客様からのご意見カード
に基づき、品揃えの充実やサービスの改善へのご要望を全店にて実施させていただいております。又、販売促進の
一環として食料品は、当初の消費税相当額（３％）をオーケークラブ会員に対して割引しており、当店が普段取
扱っている商品を更に安くご提供する「更にお買徳商品」や新規取扱商品について、商品情報としてご案内させて
いただいております。加えて販売力強化及び、売場の活性化によりお客様に対するサービスを一段と向上させるた
め、従業員教育の充実に取り組んでおり、業務の効率化や物流体制の見直しにより、売上総利益率の改善と経常総
経費率15％台という目標に向けてコストコントロールにも取り組んでおります。
売上高及び経常利益等の前年との比較は下記の通りです。
（売上高商品別対前連結会計年度比較）
生活レ
食品 冷食品 雑貨 生鮮 その他 合計
摘 要
ジャー
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
当連結会計年度 171,139 130,889 40,615 179,521 1,518 1,275 524,959
前連結会計年度 165,819 126,924 39,763 173,433 1,694 1,259 508,893
増減 5,320 3,965 852 6,087 △175 16 16,065
前年同期比(％) 103.2 103.1 102.1 103.5 89.6 101.3 103.2
（経常利益対前連結会計年度比較）
売上高
売上高 売上総利益 販管費 営業外損益 経常利益
摘 要 経常利益率
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（％）
当連結会計年度 524,959 125,566 92,502 5,975 39,040 7.4
前連結会計年度 508,893 120,733 87,953 129 32,910 6.5
増減 16,065 4,832 4,548 5,845 6,129 0.9
前年同期比(％) 103.2 104.0 105.2 4,607.0 118.6 113.8
経常利益の増加61億29百万円は、主に売上総利益の増加で48億32百万円の増加、人件費の増加(24億29百万円)・
減価償却費の増加（97百万円）等による販管費の増加で45億48百万円の減少、営業外損益の増加で58億45百万の増
加によるものです。
（経常総経費率の推移）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 対前年度比較 対前々年度比較
16.11％ 15.69％ 16.04％ △0.35 0.07
当社は出店時限定の特売を実施しないため新店が顧客に認知されるまで時間を要し、新店を開店しますと経費率
は上昇しがちで、経常総経費率は16.04％となりました。
（注）経常総経費率は、提出会社のみの数値を表示しております。
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b．財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ226億85百万円増加し3,405億93百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度に比べ269億69百万円増加しました。固定
資産は、投資有価証券の売却等により42億84百万円減少しております。
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ10億83百万円減少し1,816億98百万円とな
りました。これは主に買掛金の増加25億20百万円、未払法人税等の減少24億54百万円によるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ237億68百万円増加し1,588億94百万円とな
りました。これは主に利益剰余金の増加249億90百万円によるものとなっております。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資
金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。
当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動による
キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用
の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとお
りであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な会計上の見
積り）に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のと
おりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額9,552百万円の有形固定資産の設備投資を行いました。その主なものは、新店内装工事建設
工事5,791百万円、新店の設備967百万円、既存店設備工事2,794百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度の、主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数
事業部門 設備の内容
工具、器具 土地 （名）
（所在地）
建物 その他 合計
及び備品 （面積㎡）
東京都
サガン店
4,707,192 5,529
小売事業関連 店舗設備 6,705,842 2,553,791 200,640 14,167,466
（東京都大田区）
(16,702.96) (1,388)
他67店舗
神奈川県
港北店 7,218,879 4,579
小売事業関連 店舗設備
7,112,333 2,306,312 950 16,638,475
（横浜市都筑区） (25,629.39) (1,100)
他44店舗
埼玉県
川口店
— 1,279
小売事業関連 店舗設備 1,014,811 879,450 — 1,894,261
（埼玉県川口市）
－ (280)
他12店舗
千葉県
新浦安店 — 695
小売事業関連 店舗設備
386,267 468,072 — 854,340
（千葉県浦安市） － (140)
他7店舗
2
精肉加工センター —
小売事業関連 生鮮加工 69,679 37,423 — 107,103
（川崎市川崎区） －
(— )
本社その他 16,971,395 558
その他事業関連 事務所
9,151,353 91,415 3,891 26,218,056
（横浜市西区） (106,489.48) (22)
28,897,467 12,642
合計 24,440,287 6,336,465 205,481 59,879,703
(148,821.83) (2,930)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、自社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定であります。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
事業部門 設備の内容 土地面積（㎡） 建物面積（㎡）
（所在地） （千円）
サガン店
小売事業関連 店舗設備 2,641.43 13,490.32 261,289
（東京都大田区）
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(2) 国内子会社
2022年３月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 事業部門 工具、器
（所在地） 容 （名）
土地
建物 具及び備 その他 合計
（面積㎡）
品
27
本社 その他 —
㈱丸鐵 事務所 14,240 2,419 1,591 18,250
事業関連
（東京都大田区） －
(— )
—
本社 その他 —
㈱定武 事務所
— 377 — 377
（東京都大田区） 事業関連 －
(— )
—
本社 その他 19,542,860
オーケー店舗保有㈱ 事務所 10,660,658 2,160 2,557,830 32,763,511
（横浜市西区） 事業関連 (46,178.30)
(— )
—
本社
その他 物流セン —
オーケー物流㈱ 5,816,433 22,153 3,394,818 9,233,405
（横浜市西区） 事業関連 ター
－
(— )
—
本社 その他 —
オーケー酒販㈱ 事務所 — — — —
（横浜市西区） 事業関連
－
(— )
—
㈱ゴンドーオーケー牧 本社 その他 23,279
事務所
— — — 23,279
場 事業関連
（横浜市西区） (49,477.02)
(— )
27
19,566,140
合計 16,491,332 27,111 5,954,240 42,038,824
(95,655.32)
(— )
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2022年３月20日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 事業部門
（所在地） 容 （名）
土地
建物 器具備品 その他 合計
（面積㎡）
OK Smart Market 1
本社
その他 —
事務所 — — — —
（シンガポール） 事業関連
Pte.Ltd. －
(— )
OK Information
本社
その他
—
—
事務所
— — — —
Technology Pte.Ltd. （シンガポール） 事業関連
(— )
—
OK Smart Trading
本社 その他
—
—
事務所
— — — —
（シンガポール） 事業関連
Pte.Ltd. (— )
—
1
—
合計
— — — —
(— )
—
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．土地欄の（ ）は、連結子会社所有の面積（㎡）を示しております。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（８時間換算人員）を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、長期計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定
しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議
において提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設の計画
記載すべき事項はございません。
(2) 重要な設備の除却の計画
記載すべき事項はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
オーケー2007種類株式 300,000
オーケー2008種類株式 600,000
オーケー2009種類株式 500,000
オーケー2010種類株式 2,600,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月20日） （2022年６月20日）
取引業協会名
単元株式
普通株式 26,400,000 26,400,000 非上場・非登録
数 100株
単元株式
オーケー2007
169,800 169,800 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注１）
単元株式
オーケー2008
393,600 393,600 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注２）
単元株式
オーケー2009
362,800 362,800 非上場・非登録 数 100株
種類株式
（注３）
計 27,326,200 27,326,200 － －
（注１）オーケー2007種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2007種類株式
２．議決権の制限
オーケー2007種類株式を有する株主（以下「オーケー2007種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2007種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2007種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すこ
とを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2007種類株主は、当会社に対して、2008年１月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額を限度として、その保有するオーケー2007種類株式の全部又は
一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2007種類株主は、各取得請
求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の本
店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2007種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
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③ 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株
式（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これ
に17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除
し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2008年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（以下「取得日」と
いう。）において、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2007種類株式の全部又は一部を取得す
ることができる。
② 当会社は、オーケー2007種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2007種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常
利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗
じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付
する。
③ オーケー2007種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式
を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準
株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株
式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
増加する株式数
（又は基準発行 （又は基準発行
済株式総数） 済株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
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① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株
式の分割又は併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利
を 与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める条件
に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オーケー
2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株
主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約
権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主に
は、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オー
ケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受
ける権利を、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予
約権の割当てを受ける権利をそれぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007
種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式
又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主には、オーケー2009種類
株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てそれぞれ同時に同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2007種類株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない。
12．課税上の取扱い
オーケー2007種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提とし
て、次のような取扱いとなります（以下の記載は、オーケー2007種類株式に関する2007年６月15日現在の日本国の租
税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2007種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、オーケー2007種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2007種類株式に投資することが適当か否かにつ
いて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2007種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」と
いう。）が行われた場合には、オーケー2007種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」とい
う。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金
額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2007種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額
の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2007種類株式の取得、資本剰余
金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象
となるオーケー2007種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己
株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2007種類株
式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの6ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
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④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2007種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有者が個人である場合
には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2007種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2007種類株式の保有者が支払った当該オーケー2007種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2007種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2007
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2007種類株式の保有
者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2007種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引
受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等
に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2007種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2007種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
（注２）2008年６月19日開催の取締役会決議により2008年９月22日付けでオーケー2008種類株式を515,600株発行してお
ります。オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
オーケー2008種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2008種類株式
２．議決権の制限
オーケー2008種類株式を有する株主（以下「オーケー2008種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2008種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2008種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すこ
とを請求することができる。
７．取得請求権
① オーケー2008種類株主は、当会社に対して、2009年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社がオーケー2007種類株主
からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額を控除した額（但
し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有するオーケー2008種類株式の全部又
は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするためには、オーケー2008種類株主は、各取得
請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」という。）における銀行営業日に当会社の
本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2008種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利益
に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株式
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（当会社が当該時点において保有する株式を除く。）の合計数（以下「基準株式数」という。）で除し、これに17
を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年度」
という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差
し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準株式数で除し、こ
れに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2009年７月以降、毎年７月１日から７月末日までの期間で当会社が別に定める日（オーケー2007種類
株式の取得日を定める場合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）にお
いて、当会社の選択により、法令の定める範囲で、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することができ
る。但し、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却されて
いないオーケー2007種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、当会社は、取得日において、
オーケー2007種類株式の全部を取得しない限り、オーケー2008種類株式の全部又は一部を取得することはできな
い。
② 当会社は、オーケー2008種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2008種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という）の経常
利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を乗
じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準株式数で除し、これに17を乗じた額の金銭を交付
する
③ オーケー2008種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数若しくは基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。な
お、調整後の基準株式数若しくは基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日
以降これを適用し、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済株
株式総数） 式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種
類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又
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はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オー
ケー2009種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同 一の割合で行う。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の発行後において、株
式の分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与え又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める
条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009
種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合、オーケー2007種類株式又
はオーケー2008種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種類株主、オーケー2008種類株
主若しくはオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当を受け
る権利の付与又は株式の無償割当若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しく
はオーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主に
は、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オー
ケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受け
る権利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通株
式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主には、オーケー2007種類株式又はオーケー2007種
類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2008種類株主には、オーケー2008種類株式又
はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2009種類株主には、オー
ケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2008種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を
要しない。
12．課税上の取扱い
オーケー2008種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提とし
て、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2008種類株式に関する2008年６月23日現在の日本国の租税
上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2008種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、オーケー2008種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2008種類株式に投資することが適当か否かにつ
いて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 第一部 証券情報 第１ 募集要項 １新規発行株式 記載の取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2008種
類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」という。）が行われた場合には、オーケー2008種類株式を
当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」という。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定
されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2008種類株
式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外
の当会社によるオーケー2008種類株式の取得、資本剰余金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれ
も行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式に係る一次取得者の引受の
際における払込金額）を超える当会社による当該本自己株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行
われた年度におけるその対象となるオーケー2008種類株式の保有者に対する配当であるものとみなして課税され
ます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
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④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2008種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
者 の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保有者が個人である場合
には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2008種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2008種類株式の保有者が支払った当該オーケー2008種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2008種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2008
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税５%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2008種類株式の保
有者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2008種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税５%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には
引受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式
等に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2008種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2008種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
（注３）2009年７月23日開催の取締役会決議により2009年９月30日付けでオーケー2009種類株式を479,800株発行し、発
行済株式総数は27,608,000株となっております。オーケー2009種類株式の内容は次のとおりであります。
１．名称
オーケー2009種類株式
２．議決権の制限
オーケー2009種類株式を有する株主（以下「オーケー2009種類株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会において議決権を有しない。
３．株式の譲渡制限
譲渡による当会社のオーケー2009種類株式の取得については、取締役会の承認を得なければならない。
４．剰余金の配当
剰余金の配当は普通株式と同順位とする。
５．残余財産の分配
残余財産の分配は普通株式と同順位とする。
６．相続人等に対する売渡しの請求
当会社は、相続その他の一般承継によりオーケー2009種類株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡す
ことを請求することができる。
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７．取得請求権
① オーケー2009種類株主は、当会社に対して、2010年７月以降、毎年１月及び７月の末日（当該日が銀行営業日で
ない場合は、その直前の銀行営業日。以下「取得請求日」という。）において、当該取得請求日における会社法
第461条第２項の分配可能額に２分の１を乗じた額から、当該取得請求日において当会社が定款第14条のオーケー
2007種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2007種類株式を取得するのと引換えに交付する金銭の総額及び
定款第20条のオーケー2008種類株主からの取得の請求に基づきオーケー2008種類株式を取得するのと引換えに交
付する金銭の総額を控除した額（但し、当該額がマイナスとなる場合はゼロとする。）を限度として、その保有
するオーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。取得の請求をするために
は、オーケー2009種類株主は、各取得請求日の属する月の１日から20日までの期間（以下「取得申出期間」とい
う。）における銀行営業日に当会社の本店に申し出るものとする。
② 取得申出期間に前記限度額を超えてオーケー2009種類株主からの取得の申出があった場合、取得の順位は、取得
申出期間経過後において実施する抽選により決定する。
③ 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、下記の場
合に応じて、それぞれ下記の額の金銭を交付する。
イ）１月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から９月20日までの期間（以下「前中間期」という。）にかかる経常利
益に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、前中間期末（９月20日）における、当会社の全ての種類の発行済株
式の合計数（以下「基準発行済株式総数」という。）で除し、これに17を乗じた額。
ロ）７月に取得を請求した場合
取得請求日の属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得請求日前事業年
度」という。）にかかる経常利益より取得請求日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利
益を差し引いた額に100分の55を乗じた額に２を乗じた額を、取得請求日前事業年度末における、基準発行済株式
総数で除し、これに17を乗じた額。
８．取得条項
① 当会社は、2010年７月以降、毎年７月１日から７月末までの期間で当会社が別に定める日（定款第15条に基づき
オーケー2007種類株式の取得日を定める場合又は定款第21条に基づきオーケー2008種類株式の取得日を定める場
合は、同一年においては当該取得日と同一の日とする。以下「取得日」という。）において、当会社の選択によ
り、法令の定める範囲で、オーケー2009種類株式の全部又は一部を取得することができる。但し、発行済みで且
つ消却されていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式が存在する場合（発行済みで且つ消却され
ていないオーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全てを当会社が保有している場合を除く。）には、
当会社は、取得日において、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式の全部を取得しない限り、オー
ケー2009種類株式の全部又は一部を取得することはできない。
② 当会社は、オーケー2009種類株式１株を取得するのと引換えに、当該オーケー2009種類株主に対して、取得日の
属する年の前年の３月21日から当該属する年の３月20日までの期間（以下「取得日前事業年度」という。）の経
常利益から取得日前事業年度の３月21日から９月20日までの期間にかかる経常利益を差し引いた額に100分の55を
乗じた額に２を乗じた額を、取得日前事業年度末における、基準発行済株式総数で除し、これに17を乗じた額の
金銭を交付する。
③ オーケー2009種類株式の一部を取得するときは、抽選により決定する。
９．基準株式数及び基準発行済株式総数の調整
① １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の分割又は株式の併合を行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業
年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数（基準発行済株式総数から当会社が当該時点において保有する株式
を除いた数をいう。以下同じ。）及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基準
株式数及び基準発行済株式総数は、株式の分割の場合は株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用し、株
式の併合の場合は株式の併合の効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
基準株式数 基準株式数
＝ × 分割・併合の比率
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
② １月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求した場合は前
中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の取得を請求し
た場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条の取得条項に基づき当会社がオー
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ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取得する場合は取得日前事業年度末
より後に、当会社が株式の無償割当てを行う場合は、次の算式により、前中間期末、取得請求日前事業年度末又
は 取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数をそれぞれ調整するものとする。なお、調整後の基
準株式数及び基準発行済株式総数は、当該無償割当ての効力発生の時以降これを適用する。
調 整 後 調 整 前
無償割当てにより増
基準株式数 基準株式数
＝ ＋
加する株式数
（又は基準発行済 （又は基準発行済
株式総数） 株式総数）
③ ①及び②に定める場合のほか、１月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類
株式の取得を請求した場合は前中間期末、７月にオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオー
ケー2009種類株式の取得を請求した場合は取得請求日前事業年度末、又は、定款第15条、第21条若しくは第27条
の取得条項に基づき当会社がオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式を取
得する場合は取得日前事業年度末より後に、当会社の株式を新たに発行し又は当会社が保有する株式を処分する
場合等、基準株式数及び基準発行済株式総数の調整を必要とするときは、取締役会が適当と判断する前中間期
末、取得請求日前事業年度末又は取得日前事業年度末の基準株式数及び基準発行済株式総数の調整をそれぞれ行
うものとする。
10．株式の分割又は併合、募集株式の割当てを受ける権利等
① 当会社は、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の発行後において、株式の
分割若しくは併合を行い、株主に募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与え、又は、株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行うときは、以下の②から④までに定める
条件に従うものとする。但し、発行済みのオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式若しくはオーケー2009
種類株式の全てが消却されている場合、又は、発行済みで且つ消却されていないオーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式若しくはオーケー2009種類株式の全てを当会社が保有している場合は、オーケー2007種類株
式、オーケー2008種類株式又はオーケー2009種類株式について、株式の分割又は併合を行わず、オーケー2007種
類株主、オーケー2008種類株主又はオーケー2009種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利若しくは募集
新株予約権の割当てを受ける権利の付与又は株式の無償割当て若しくは新株予約権の無償割当てを行わない。
② 当会社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及び
オーケー2009種類株式ごとに、同一の比率でこれを行う。
③ 当会社は、株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普
通株主には普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー2007種類株主には
オーケー2007種類株式又はオーケー2007種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、オーケー
2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー2009種類株式を目的とする新株予約権の割
当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の比率で与える。
④ 当会社は、株主に株式の無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式又は普通
株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2007種類株主にはオーケー2007種類株式又はオーケー2007種
類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2008種類株主にはオーケー2008種類株式又はオーケー2008
種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、オーケー2009種類株主にはオーケー2009種類株式又はオーケー
2009種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
11．種類株主総会
オーケー2009種類株式については、会社法第199条第４項及び同法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議
を要しない旨の定款の定めがある。
12．課税上の取扱い
オーケー2009種類株式の取得者に対する課税については、かかる取得者が居住者又は内国法人であることを前提と
して、次のような取扱となります（以下の記載は、オーケー2009種類株式に関する2009年７月23日現在の日本国の租
税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、オーケー2009種類株式に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じ
て、オーケー2009種類株式に投資することによるリスク及びオーケー2009種類株式に投資することが適当か否かにつ
いて各自の税務顧問に相談する必要があります。）。
① 取得請求権の行使又は取得条項に基づくオーケー2009種類株式の当会社による取得（以下「本自己株式取得」と
いう。）が行われた場合には、オーケー2009種類株式を当初当会社から引き受けた者（以下「一次取得者」とい
う。）によるその引受の際の払込金額を基礎として算定されるその本自己株式取得の対象株式に係る種類資本金
額（当該本自己株式取得の時まで、オーケー2009種類株式が当会社により発行又は処分される際は必ず同一金額
の払込のみを受けて行われ、かつ、本自己株式取得以外の当会社によるオーケー2009種類株式の取得、資本剰余
金を財源とした配当及び合併等の組織再編行為のいずれも行われたことがなければ、当該本自己株式取得の対象
となるオーケー2009種類株式に係る一次取得者の引受の際における払込金額）を超える当会社による当該本自己
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株式取得の対価金額について、当該本自己株式取得の行われた年度におけるその対象となるオーケー2009種類株
式の保有者に対する配当であるものとみなして課税されます。
② 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われ、さらに、確定申告によりその他の各種所得と合算
の上、総合課税の方法で累進税率による所得税及び住民税の課税が行われます。但し、確定申告の際には、当該
確定申告により納付されるべき税額の計算上、その源泉徴収税額は控除され、控除しきれなかった源泉徴収税額
がある場合には、その控除しきれなかった金額は還付されます。なお、その配当とみなされる額が10万円以下で
ある場合には、所得税の関係では当該額について確定申告は不要です。
③ 本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、上記①の配当とみなされる
額について、20%の税率による所得税の源泉徴収課税が行われますが、法人所得の計算においてはかかる配当とみ
なされる額は受取配当益金不算入制度の対象となり、また、その源泉徴収税額は所得税額控除制度の対象となり
ます。なお、当該保有者が本自己株式取得までの６ヶ月間当会社の25%以上の株式を保有していない限り、益金不
算入となる額は、最高で配当とみなされる額の50%です。
④ 上記の配当所得についての課税とは別に、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみ
なされる額がある場合には、その金額を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者
が支払った当該オーケー2009種類株式を購入するための代価その他の購入に要した費用（当該保有者が一次取得
者の場合には引受の際の当会社に対する払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損となり
ます。かかる譲渡損については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有者が個人である場合
には、同一年度における他の株式等に係る譲渡益との相殺にのみ用いることができますが、本自己株式取得の対
象となるオーケー2009種類株式の保有者が法人である場合には、法人所得の計算において損金とできます。他
方、本自己株式取得の対価として当会社が支払う金額（上記①の配当とみなされる額がある場合には、その金額
を控除した後の金額）が、その対象となるオーケー2009種類株式の保有者が支払った当該オーケー2009種類株式
を購入するための代価その他の購入に要した費用を上回る場合（例えば、当該保有者が、当該オーケー2009種類
株式を、一次取得者が当会社から購入した際の価額を下回る金額で取得した場合が考えられます。）には、その
差額は、株式等に係る譲渡益となります。かかる譲渡益については、本自己株式取得の対象となるオーケー2009
種類株式の保有者が個人である場合には、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%
の税率（所得税15%、住民税5%）により課され、また、本自己株式取得の対象となるオーケー2009種類株式の保有
者が法人である場合には、法人所得の計算において通常の益金となります。
⑤ オーケー2009種類株式を取得した個人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額について、株式等
に係る譲渡益として、所得税及び住民税が確定申告によりその他の種類の所得と分離して20%の税率（所得税
15%、住民税5%）により課されます。譲渡金額が購入の代価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引
受の際の払込金額）を下回る場合には、その差額は、株式等に係る譲渡損として、同一年度における他の株式等
に係る譲渡所得との相殺にのみ用いることができます。
⑥ オーケー2009種類株式を取得した法人が当会社以外の者にオーケー2009種類株式を譲渡した場合には、購入の代
価その他の購入に要した費用（一次取得者の場合には引受の際の払込金額）を超える譲渡金額については、法人
所得の計算において益金に算入されます。
13．当会社は、オーケー2009種類株式と異なる種類の株式として、普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008
種類株式についての定めを定款に定めております。
単元株式数については、オーケー2009種類株式と普通株式、オーケー2007種類株式及びオーケー2008種類株式に差
異はありません。
議決権については、普通株式を有する株主は、オーケー2009種類株式を有する株主と異なり、株主総会において議
決権を有します。オーケー2007種類株式を有する株主及びオーケー2008種類株式を有する株主は、オーケー2009種類
株式を有する株主と同様、株主総会において議決権を有しません。これは、オーケー2007種類株式、オーケー2008種
類株式及びオーケー2009種類株式については、普通株式と異なり議決権を有しないものとすることにより、資金調達
について多様化を図ることによるものであります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年８月24日
△12 27,380 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2018年２月22日
△7 27,372 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2018年８月30日
△8 27,364 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2019年２月21日
△7 27,357 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2019年８月22日
△8 27,348 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2020年３月５日
△2 27,346 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2020年８月27日
△3 27,342 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2021年２月25日
△5 27,336 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2021年８月26日
△5 27,330 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
2022年２月24日
△4 27,326 － 2,868,828 － 4,353,228
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
2022年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 2 － 76 2 1 246 327 －
所有株式数
－ 12,000 － 208,862 1,693 3 41,435 263,993 700
（単元）
所有株式数の
－ 4.54 － 79.11 0.64 0.00 15.69 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式80,000株は、個人その他に含めております。
②オーケー2007種類株式
2022年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
－
株主数（人） － － － 4 － － 1,649 1,653
所有株式数
－ － － 16 － － 1,681 1,697 100
（単元）
所有株式数の
－ － － 0.94 － － 99.05 100.00 －
割合（％）
③オーケー2008種類株式
2022年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － － 3 － 1 1,965 1,969 －
所有株式数
－ － － 44 － 3 3,889 3,936 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 1.11 － 0.07 98.80 100.00 －
割合（％）
④オーケー2009種類株式
2022年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － 1,720 1,721 －
所有株式数
－ － － 9 － － 3,615 3,624 400
（単元）
所有株式数の
－ － － 0.24 － － 99.75 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月20日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
オーケークリエイティブ㈱ 9,260 33.9
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
2,873 10.5
飯田 勧 横浜市西区みなとみらい
伊藤忠食品㈱ 1,470 5.3
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 1,400 5.1
東京都文京区小石川１丁目１番１号
三菱商事㈱ 1,236 4.5
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
800 2.9
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 800 2.9
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 600 2.2
東京都大田区東海３丁目２番１号
450 1.6
㈱ニップン 東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 409 1.5
兵庫県西宮市松原町９番20号
19,299 70.8
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年３月20日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
オーケークリエイティブ㈱ 92,608 35.1
横浜市西区みなとみらい６丁目３番６号
28,730 10.9
飯田 勧 横浜市西区みなとみらい
伊藤忠食品㈱ 14,700 5.5
大阪市中央区城見２丁目２番22号
三菱食品㈱ 14,000 5.3
東京都文京区小石川１丁目１番１号
三菱商事㈱ 12,363 4.6
東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
8,000 3.0
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
フジッコ㈱ 8,000 3.0
神戸市中央区港島中町６丁目13番４号
東京青果㈱ 6,000 2.2
東京都大田区東海３丁目２番１号
4,500 1.7
㈱ニップン 東京都千代田区麹町４丁目８番地
加藤産業㈱ 4,090 1.5
兵庫県西宮市松原町９番20号
192,991 73.3
計 －
（注）所有議決権数の割合は自己株式（80,000株）を控除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
オーケー2007種類株式
169,700
オーケー2008種類株式
無議決権株式 － －
393,600
オーケー2009種類株式
362,400
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 80,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,319,300 263,193 －
普通株式 700
オーケー2007種類株式
単元未満株式 － －
100
オーケー2009種類株式
400
発行済株式総数 27,326,200 － －
総株主の議決権 － 263,193 －
②【自己株式等】
2022年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
横浜市西区みなとみら 普通株式 普通株式 普通株式
オーケー株式会社 －
い六丁目３番６号 80,000 80,000 0.3
計 － 80,000 － 80,000 0.3
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第４号に該当するオーケー2007種類株式（取得請求権付株式）、オーケー2008種類株式（取得請求
権付株式）、オーケー2009種類株式（取得請求権付株式）の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
オーケー2007
種類株式 1,700 18,394,410
当事業年度における取得自己株式
オーケー2008
種類株式 4,200 45,038,340
オーケー2009
種類株式 4,600 49,114,880
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数（株） 株式数（株）
の総額（円） の総額（円）
引き受ける者の募集を行った自己株式
－ － － －
オーケー
2007種類株式
1,700 18,394,410
－ －
消却の処分を行った取得自己株式
オーケー
2008種類株式
4,200 45,038,340
－ －
オーケー
2009種類株式
4,600 49,114,880
－ －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
普通株式 普通株式
保有自己株式数
80,000 80,000
－ －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。また、企業間競争が
ますます激化する中で、新店開店及び既存店増改築に重点投資を行い、競争力の強化に努め、収益の向上、財務体質
の強化を図りながら、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会決議によって、
毎年９月20日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当期（2022年３月期）の期末配当につきましては、１株につき83円30銭（前期は68円70銭）としました。オー
ケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式の株主に対する剰余金の配当は、普通株式と
同順位であり、１株当りの配当金は普通株式と同額です。その総額は、77,152千円となります。
内部留保資金につきましては、店舗への設備投資及び経営体質の改善・強化等、将来の事業展開に備えたいと存じ
ます。
なお、当事業年度に係わる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月21日
2,046,535 75.1
取締役会
2022年６月16日
2,269,608 83.3
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると
考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。
取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本
方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューするこ
とにより、業務執行の監督を遂行しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役
員であり、議長は代表取締役社長二宮涼太郎であります。
監査役会は、定時監査役会を毎月、臨時監査役会は必要に応じて随時開催しております。監査役会は、常勤監査
役の出村昭を議長とし、その他２名の社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会に出席し、取締役
の業務執行に関する監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
取締役10名のうち１名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外
監査役であり、毎回取締役会に出席しております。この３名の社外役員が有効に機能し、重要な経営事項に対する
意思決定や客観的立場から各取締役の業務執行の監査監督ができる体制となっております。
これにより、経営の監視、監査監督体制は充分に機能しているため、上述の体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を
徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。内部統制システムに関する
基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ.法令順守の方針を定め、周知徹底する。
ｂ.法令順守教育・研修を実施する。
ｃ.法令順守実施体制を充実させ、内部監査と連携して監視及び実施状況の確認・報告を行う。
ｄ.法令や社内ルール違反の相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制
ａ.文書管理規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ.社内規則または指針等を制定し、手引きの作成・配布・教育を実施して、当社の損失の危機を回避・予防し、
または管理する。
ｂ.大規模な地震、火災、事故等の有事においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して
危機管理にあたる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ.経営目標を社内で共有し、きめ細やかな管理を実施する。
ｂ.日次、週次、月次及び四半期の売上利益計画を作成し、その予実管理を行い、経営課題の早期発見、早期改善
を図るため、経営会議・営業会議を実施する。
ｃ.会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築す
る。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ.当社役員等の子会社への派遣や関係会社管理規程基づく相互連携により、子会社の業種特性・規模等やその自
主性を考慮しつつ、企業集団全体として上記１から４までの体制の一体的な構築、運用、整備に努める。
ｂ.当社の内部監査室は、子会社の業務執行が適正に行われているかについて、定期的に監査を実施する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項
ａ.監査役を補助すべき使用人として、監査役会の同意のもとに、監査計画に従い必要な人員を配置する。
ｂ.監査役を補助すべき使用人の任免は、監査役会の同意を得るものとする。
ｃ.監査役を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の
上長等の指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。
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７．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及
び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ.当社及び子会社の取締役、使用人は、監査役または監査役会に以下の報告を行う。
ⅰ．当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実
ⅱ．当社または当社子会社の取締役、使用人が不正行為、法令及び定款に違反する行為をし、またはこれらの行
為をする恐れがあると考えられるときは、その旨
ⅲ．監査役または監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項
ｂ.取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ｃ.監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
ｄ.監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第63条第２項において、
社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任に着き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定
める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
ホ．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
ヘ．種類株式
当社は、資本調達手段の拡充及び強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、オーケー2007種類株式、オー
ケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を発行しております。これらの種類株式は、既存の株主への影響を考
慮し、議決権を有しておりません。種類株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（１）株式の総数等 ②発行済み株式」をご参照ください。
ト．役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 422,140千円
（うち社外取締役） （3,300千円）
監査役に支払った報酬 10,800千円
（うち社外監査役） （3,600千円）
計 432,940千円
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性比率 7.7％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1958年６月 ㈱岡永商店の小売部門として当社創業
代表取締役 普通株式
1967年９月 当社設立 当社代表取締役社長
飯田 勧 1928年３月23日生 （注）４
会長 2,873
2014年６月
当社代表取締役会長(現任)
1997年４月 三菱商事㈱入社
2008年11月 Mitsubishi Cement Corporation/MCC
Development 出向（米国）
2013年２月 三菱商事㈱ リスクマネジメント部
2015年６月 当社出向 経営企画室長
代表取締役 普通株式
2016年１月 当社執行役員 30％成長戦略室長兼店舗開発本
二宮 涼太郎 1974年１月５日生
（注）４
社長
23.7
部長
2016年６月 当社入社
当社代表取締役社長（現任）
2018年６月 ㈱デリブティック 代表取締役
2018年６月
㈱丸鐵 代表取締役社長（現任）
1975年４月 ㈱日進畜産工業入社
1978年１月 ㈱大丸ピーコック入社
取締役 2013年２月 当社入社
佐藤 幹司 1953年１月22日生 （注）４ －
生鮮本部長 2013年３月 当社執行役員 生鮮本部長
2014年６月
当社取締役執行役員 生鮮本部長（現任）
2017年１月 ㈱デリブティック 代表取締役
1989年３月 当社入社
2008年４月 当社商品本部長補佐
2010年３月 当社執行役員
取締役 普通株式
本田 淳 1966年７月８日生
（注）４
食品本部長 2010年４月 当社執行役員 商品本部長
5.2
2011年６月 当社取締役執行役員 グロサリー本部長
2021年４月
当社取締役執行役員 食品本部長（現任）
1969年３月 当社入社
1992年４月 当社総菜チーフバイヤー
1997年７月 当社志津DC店長
2005年８月 当社小金井店店長
取締役 普通株式
田原 守 1950年９月17日生
（注）４
2010年２月 当社浦和原山DCセンター長
店舗運営本部長
1.4
2011年６月 当社執行役員 浦和原山DCセンター長
2015年10月 当社執行役員 店舗運営本部長
2016年６月
当社取締役執行役員 店舗運営本部長（現任）
2006年４月 三菱商事㈱入社
2015年９月 同社食品リテイル部
2016年６月 当社出向 生鮮企画室長
2017年２月
当社物流部長
取締役
力石 康一郎 1983年８月22日生 （注）４ －
2017年９月
オーケー物流㈱ 代表取締役（現任）
物流本部長
2019年４月 当社執行役員 物流部長
2019年６月 当社取締役執行役員 物流部長
2022年３月 当社取締役執行役員 物流本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年２月 当社入社
1993年６月 当社取締役 商品Ⅱ部統括
1998年６月 当社常務取締役 営業本部長
2001年１月 当社専務取締役
2015年６月 当社取締役退任
（注）３ 普通株式
取締役 勝間田 力夫 1957年２月20日生
2017年４月 当社顧問
（注）４ 187
2017年６月 当社取締役執行役員 小型店担当
2018年３月 当社取締役執行役員 店舗企画担当
2021年４月 当社取締役執行役員 店舗企画担当（兼）ヘル
スケア本部長
2022年３月 当社取締役執行役員 店舗企画担当（現任）
1969年４月 当社入社
1994年10月 当社取締役 商品本部長補佐
2008年３月 オーケー・マーケッティングリサーチ(株) 代
オーケー
表取締役社長
取締役 田中 銀一 1947年１月23日生 （注）４ 2007
2008年４月 当社取締役執行役員 マーケッティング・リ
種類株式
サーチ担当
0.1
2015年６月
当社取締役執行役員 渉外担当（現任）
2016年12月 オーケー店舗保有㈱代表取締役（現任）
1998年10月 当社入社
2012年12月 当社管理本部長補佐
取締役
2013年10月 当社経理財務部長補佐
牛嶋 純子 1957年２月３日生 （注）４ －
財務部長
2020年６月 当社執行役員 財務部長
2021年６月 当社取締役執行役員 財務部長（現任）
1989年４月 三菱商事㈱入社
1996年４月 Indiana Packers Corporation 出向
1999年５月 三菱商事㈱ 飼料畜産部
2007年４月 同社食糧本部 食肉事業ユニットマネージャー
2008年４月 同社農水産本部 飼料畜産ユニット
2009年４月 伊藤ハム㈱ 出向
2013年２月 三菱商事㈱ 生活産業グループCEOオフィス
2014年４月 同社リテイル本部 食品リテイル部長
取締役 菊地 清貴 1966年11月19日生
（注）４ －
2015年10月 同社生活原料本部副部長
2016年４月 同社生鮮品本部長
2017年４月 同社生活産業グループCEOオフィス室長
2019年４月 同社コンシューマー産業グループCEOオフィス
室長
2020年４月 同社執行役員
2021年４月 同社常務執行役員コンシューマー産業グループ
CEO（兼）リテイル本部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1963年４月 当社入社
1978年６月 ㈱ニシナ取締役社長
監査役 普通株式
1985年６月 当社取締役
出村 昭 1941年１月26日生 （注）５
（常勤） 5.2
1998年３月 当社取締役サガンDCセンター長
2011年６月
当社監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 ㈱横浜銀行入行
2000年７月 同行三ツ境支店長
2001年10月 同行瀬谷支店長
2003年７月 同行溝口支店長
2005年２月 同行秦野支店長
2006年８月 同行小田原支店長
2009年４月 同行執行役員相模原駅前支店長兼県北ブロック
監査役 平沼 義幸 1960年３月28日生
（注）５ －
営業本部長
2011年５月 同行執行役員厚木支店長兼県央・県北ブロック
営業本部長
2013年４月 同行常務執行役員川崎支店長兼川崎ブロック営
業本部長兼玉川特別ブロック営業本部長
2015年４月
同行顧問（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 常松・簗瀬・関根法律事務所入所
2003年８月 ペンシルバニア大学ウォートン校留学
2004年４月 長島大野常松法律事務所勤務
2005年４月 弁護士法人キャスト糸賀入所
2008年５月 シティユーワ法律事務所入所
監査役 土屋 勝裕 1970年12月４日生 （注）５ －
2010年７月 中国上海復旦大学短期漢語班留学
2012年４月 土屋国際経済経営法律事務所代表弁護士
2013年６月 当社監査役（現任）
2014年９月 M&A総合法律事務所代表弁護士（現任）
2017年６月 MCUBS Midcity投資法人 執行役員（現任）
普通株式
3,095.5
オーケー
計
2007
種類株式
0.1
（注）１．取締役のうち菊地清貴氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち平沼義幸及び土屋勝裕の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役勝間田力夫は、代表取締役会長飯田勧の長女の配偶者であります。
４．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
５．2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 ㈱ローソン入社
2003年10月 ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入所
2007年１月 税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法
人） 入所
山崎 哲司 1976年３月19日生 －
2007年６月 公認会計士登録
2010年９月 税理士登録
2010年10月
山崎公認会計士・税理士事務所 代表（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役・菊地清貴氏は、大企業における豊富な業務経験と実践的な視点を有しております。当社と菊地清貴
氏との間に特別な利害関係はございません。
社外監査役・平沼義幸氏は、主に金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と平沼義幸氏と
の間に特別な利害関係はございません。
社外監査役・土屋勝裕氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な知見を有しております。当社と土屋勝裕氏と
の間に特別な利害関係はございません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役会に出席して経営全般に対して客観的且つ公正
な意見を述べるとともに、取締役の業務執行の適法性を監査しております。監査役と会計監査人は必要に応じて
情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
なお、常勤監査役・出村昭は1985年６月から通算26年にわたり当社の取締役を務めておりました。監査役・平
沼義幸氏は、金融機関での豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査役・土屋勝裕氏は、弁護士の
資格を有しており、専門的見地並びに会社法務に関する豊富な知見を有しております。
当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
出村 昭 13回 13回
平沼 義幸 13回 13回
土屋 勝裕 13回 12回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び
結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査と連携し、
適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置して実施しております。会社における不祥事等のリス
クを未然に防止するため、業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について監査を実施しており、業務改善
に向けた助言・勧告を行っております。また、監査役及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監
査業務の遂行を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
清友監査法人
ロ．継続監査期間
15年
ハ．業務を執行した公認会計士
人見 敏之
市田 知史
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：９名
会計士試験合格者等：１名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的且つ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断しておりま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
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へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めて
おります。その結果、会計監査人に関しては問題ないとの評価をしております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 16,000 － 16,000 －
連結子会社 6,000 － 6,000 －
計 22,000 － 22,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者協議のうえ、報酬金額を決定しております。な
お、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績
の分析・評価をおこない、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間、監査
チームの構成、および報酬見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項の同意をおこなっております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日
まで）の連結財務諸表及び第55期事業年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）の財務諸表について、清友監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体からの情報収集や、
会計専門誌の購読を実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
※１ 123,815,901 ※１ 150,796,178
現金及び預金
14,224,826 12,156,429
売掛金
1,613,360 2,221,862
有価証券
8,886,958 9,380,756
商品
402,926 398,723
原材料及び貯蔵品
399,041 530,217
前払費用
302,033 312,131
未収収益
5,871,644 6,398,838
未収入金
248,223 537,715
その他
△ 19,454 △ 17,711
貸倒引当金
155,745,461 182,715,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,089,073 72,228,918
建物
△ 29,714,947 △ 33,023,798
減価償却累計額
※１ 38,374,126 ※１ 39,205,120
建物（純額）
64,689 63,620
車両運搬具
△ 43,702 △ 53,807
減価償却累計額
20,986 9,812
車両運搬具（純額）
23,934,332 26,340,709
工具、器具及び備品
△ 17,440,618 △ 19,976,720
減価償却累計額
6,493,713 6,363,988
工具、器具及び備品（純額）
5,425,170 5,425,170
機械及び装置
△ 1,354,142 △ 2,037,779
減価償却累計額
4,071,027 3,387,390
機械及び装置（純額）
※１ 51,800,888 ※１ 52,056,095
土地
645,526 2,762,519
建設仮勘定
101,406,269 103,784,927
有形固定資産合計
無形固定資産
19,385 19,385
電話加入権
4,020,370 3,830,749
ソフトウエア
7,641 7,359
その他
4,047,397 3,857,494
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,702,089 25,320,974
投資有価証券
1,510 1,360
出資金
8,733 4,813
従業員に対する長期貸付金
33,127 27,629
長期前払費用
3,366,109 3,756,327
繰延税金資産
21,548,916 21,096,951
敷金及び差入保証金
24,457 24,457
投資不動産
24,132 3,526
その他
56,709,076 50,236,040
投資その他の資産合計
162,162,743 157,878,462
固定資産合計
317,908,204 340,593,605
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
負債の部
流動負債
※１ 56,442,230 ※１ 58,962,730
買掛金
※１ 10,500,000 ※１ 10,500,000
短期借入金
※１ 6,024,160 ※１ 37,135,448
１年内返済予定の長期借入金
1,203,768 940,369
未払金
5,895,992 6,238,663
未払費用
426,777 380,935
未払賞与
7,993,447 5,539,150
未払法人税等
2,672,335 1,647,984
未払消費税等
95,449 87,069
その他
91,254,163 121,432,352
流動負債合計
固定負債
※１ 86,860,491 ※１ 55,129,325
長期借入金
309,230 309,302
長期預り保証金
400
繰延税金負債 －
4,358,342 4,827,579
退職給付に係る負債
91,528,063 60,266,607
固定負債合計
182,782,226 181,698,959
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
945,000 945,000
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
資本金 合計 2,868,828 2,868,828
資本剰余金
資本準備金
2,429,400 2,429,400
普通株式
284,250 284,250
オーケー2007種類株式
792,683 792,683
オーケー2008種類株式
846,894 846,894
オーケー2009種類株式
資本準備金 合計 4,353,228 4,353,228
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金 126,297,164 151,287,927
自己株式
普通株式 △ 241,840 △ 241,840
オーケー2007種類株式 － －
オーケー2008種類株式 － －
－ －
オーケー2009種類株式
自己株式 合計
△ 241,840 △ 241,840
133,277,380 158,268,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,818,636 626,663
その他有価証券評価差額金
240,773 242,058
為替換算調整勘定
△ 210,813 △ 242,220
退職給付に係る調整累計額
1,848,596 626,501
その他の包括利益累計額合計
135,125,977 158,894,645
純資産合計
317,908,204 340,593,605
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
508,893,102 524,959,095
売上高
388,159,335 399,392,463
売上原価
120,733,766 125,566,632
売上総利益
販売費及び一般管理費
648,083 679,627
包装生鮮消耗品費
158,906 129,442
販売促進費
44,308,147 46,737,220
給料及び手当
447,439 533,670
退職給付費用
5,750,115 6,257,794
法定福利費
8,291,382 8,447,684
地代家賃
7,411,223 7,508,575
減価償却費
4,044,778 4,621,583
水道光熱費
16,893,078 17,586,522
その他
87,953,154 92,502,122
販売費及び一般管理費合計
32,780,611 33,064,509
営業利益
営業外収益
158,303 26,337
受取利息
726,690 723,309
有価証券利息
111,896 126,263
受取配当金
407,773 423,957
伝票処理料
91,531 83,076
債務差金
65,492 57,849
完納奨励金
6,326 15,304
デリバティブ評価益
4,504,372
為替差益 －
302,161 367,682
その他
1,870,175 6,328,153
営業外収益合計
営業外費用
355,707 341,915
支払利息
2,562 9,060
支払奨励金
1,382,189
為替差損 －
6 1,477
その他
1,740,465 352,453
営業外費用合計
32,910,322 39,040,210
経常利益
特別利益
※２ 181
固定資産売却益 －
2,093 955,783
投資有価証券売却益
24,360
投資有価証券償還益 －
41,124
補助金収入 －
1,303 4
受取補填金
3,578 1,021,273
特別利益合計
特別損失
※３ 5,944 ※３ 8
固定資産売却損
※１ 63,782 ※１ 186,364
固定資産除却損
293,765
投資有価証券償還損 －
16,781 17,000
店舗事故負担金
16,605 8,564
その他
103,114 505,702
特別損失合計
32,810,785 39,555,781
税金等調整前当期純利益
11,039,669 10,713,663
法人税、住民税及び事業税
△ 715,582 △ 180,263
法人税等調整額
10,324,086 10,533,399
法人税等合計
22,486,698 29,022,381
当期純利益
22,486,698 29,022,381
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
22,486,698 29,022,381
当期純利益
その他の包括利益
1,181,535
その他有価証券評価差額金 △ 1,191,973
1,284
為替換算調整勘定 △ 63,939
△ 8,012 △ 31,407
退職給付に係る調整額
※１ 1,109,583 ※１ △ 1,222,095
その他の包括利益合計
23,596,282 27,800,286
包括利益
（内訳）
23,596,282 27,800,286
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類 オーケー2008種類 オーケー2009種類
普通株式 資本金
株式 株式 株式
当期首残高
945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 資本準備金
株式 株式 株式
当期首残高
2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 107,503,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,554,173
剰余金の配当（中間配当） △ 2,041,961
親会社株主に帰属する当期
22,486,698
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 96,705
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 18,793,858
当期末残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 126,297,164
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有価証券報告書
株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 114,483,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,554,173
剰余金の配当（中間配当） △ 2,041,961
親会社株主に帰属する当期
22,486,698
純利益
自己株式の取得 △ 17,528 △ 45,959 △ 33,217 △ 96,705 △ 96,705
自己株式の消却 17,528 45,959 33,217 96,705 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 18,793,858
当期末残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 133,277,380
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高 637,101 304,712 △ 202,800 115,222,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,554,173
剰余金の配当（中間配当） △ 2,041,961
親会社株主に帰属する当期
22,486,698
純利益
自己株式の取得 △ 96,705
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
1,181,535 △ 63,939 △ 8,012 1,109,583
変動額（純額）
当期変動額合計 1,181,535 △ 63,939 △ 8,012 19,903,441
当期末残高 1,818,636 240,773 △ 210,813 135,125,977
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当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本金
オーケー2007種類 オーケー2008種類 オーケー2009種類
普通株式 資本金
株式 株式 株式
当期首残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当（中間配当）
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － －
当期末残高 945,000 284,250 792,683 846,894 2,868,828
株主資本
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
資本剰余金
オーケー オーケー オーケー
普通株式 2007種類 2008種類 2009種類 資本準備金
株式 株式 株式
当期首残高 2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 126,297,164
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,872,535
剰余金の配当（中間配当） △ 2,046,535
親会社株主に帰属する当期
29,022,381
純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 112,547
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 24,990,763
当期末残高
2,429,400 284,250 792,683 846,894 4,353,228 4,353,228 151,287,927
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株主資本
自己株式
オーケー オーケー オーケー 株主資本合計
普通株式 2007種類株 2008種類株 2009種類株 自己株式
式 式 式
当期首残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 133,277,380
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535
剰余金の配当（中間配当） △ 2,046,535
親会社株主に帰属する当期
29,022,381
純利益
自己株式の取得 △ 18,394 △ 45,038 △ 49,114 △ 112,547 △ 112,547
自己株式の消却 18,394 45,038 49,114 112,547 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 24,990,763
当期末残高 △ 241,840 － － － △ 241,840 158,268,144
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
当期首残高 1,818,636 240,773 △ 210,813 135,125,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535
剰余金の配当（中間配当） △ 2,046,535
親会社株主に帰属する当期
29,022,381
純利益
自己株式の取得 △ 112,547
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 1,191,973 1,284 △ 31,407 △ 1,222,095
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,191,973 1,284 △ 31,407 23,768,668
当期末残高 626,663 242,058 △ 242,220 158,894,645
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,810,785 39,555,781
税金等調整前当期純利益
7,411,223 7,508,575
減価償却費
18,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,743
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,239 -
340,576 423,968
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5,763 8
固定資産売却損益（△は益）
47,102 186,364
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,093 △ 955,783
269,404
投資有価証券償還損益（△は益） -
受取利息及び受取配当金 △ 996,890 △ 875,910
355,707 341,915
支払利息
1,394,505
為替差損益（△は益） △ 4,495,476
2,068,396
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,557,290
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 954,480 △ 489,595
3,418,396 2,520,499
仕入債務の増減額（△は減少）
1,008,099
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,024,351
16,070 72
預り保証金の増減額（△は減少）
1,737,627 932,508
その他の資産の増減額（△は増加）
586,256 408,302
その他の負債の増減額（△は減少）
43,636,535 46,372,938
小計
利息及び配当金の受取額 1,280,396 1,137,155
利息の支払額 △ 356,026 △ 345,531
△ 8,968,765 △ 13,134,754
法人税等の支払額
35,592,139 34,029,808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103,577 △ 94,912
98,988 98,939
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,560,671 △ 9,442,275
635
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 807,966 △ 959,019
投資有価証券の取得による支出 △ 8,638,187 △ 1,526,933
321,385 3,506,684
投資有価証券の売却による収入
2,607,213 4,868,768
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 5,844 -
支出
貸付けによる支出 △ 31,020 -
3,051 4,999
貸付金の回収による収入
敷金及び差入保証金の差入による支出 △ 1,240,226 △ 1,390,083
34,834 170,524
敷金及び差入保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,321,381 △ 4,763,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
890,000 5,420,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,920,240 △ 6,039,878
自己株式の取得による支出 △ 96,705 △ 112,547
△ 3,596,134 △ 3,919,070
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,723,080 △ 4,651,496
2,473,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 897,775
13,649,901 27,088,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
110,151,516 123,801,418
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 123,801,418 ※１ 150,890,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
オーケー店舗保有㈱
㈱丸鐵
㈱ゴンドーオーケー牧場
オーケー物流㈱
オーケー酒販㈱
㈱定武
OK Smart Market Pte.Ltd.
OK Information Technology Pte.Ltd.
OK Smart Trading Pte.Ltd.
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱オーケーシステムセンターは清算したため、連結の範囲
から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりです。
決算日 連結子会社名
２月28日 OK Smart Market Pte.Ltd.
２月28日 OK Information Technology Pte.Ltd.
２月28日 OK Smart Trading Pte.Ltd.
３月31日 ㈱ゴンドーオーケー牧場
OK Smart Market Pte.Ltd.、OK Information Technology Pte.Ltd.及びOK Smart Trading Pte.Ltd.の決算
日は２月28日、㈱ゴンドーオーケー牧場の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたって、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定
額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計
上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰
属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループは金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、
ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ等は特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 103,784,927千円
無形固定資産 3,857,494千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、固定資産の市場価格、店舗の営業利益及び将来キャッ
シュ・フローの見積りを使用しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、本社等については全社
資産として固定資産のグルーピングを行っております。
資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益が継続してマイナスとなっているか否か、又は
土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価
値のいずれか高い金額によっております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいておりま
す。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間
の予測を20年としております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの、評価に与える
影響は軽微であるとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連
結財務諸表において減損損失が計上され、業績に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
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ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みか行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
現金及び預金（定期預金） 40,163千円 36,135千円
建物 27,938,727 28,357,568
土地 39,032,474 40,505,259
計 67,011,364 68,898,962
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
買掛金 40,163千円 36,135千円
短期借入金 9,900,000 9,900,000
１年以内返済予定の長期借入金 2,024,160 5,735,448
長期借入金 46,860,491 42,529,325
計 58,824,814 58,200,908
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
建物 31,639千円 －千円
工具、器具備品 11,595 78
ソフトウェア 20,465 186,286
電話加入権 82 －
計 63,782 186,364
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
車両運搬具 181千円 －千円
計 181 －
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
－千円 8千円
車両運搬具
工具、器具備品 5,944 －
計 5,944 8
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,582,914千円 △701,287千円
組替調整額 △2,093 △686,378
税効果調整前
1,580,821 △1,387,666
税効果額 △399,285 195,693
その他有価証券評価差額金
1,181,535 △1,191,973
為替換算調整勘定：
当期発生額 △63,939 1,284
組替調整額 － －
税効果調整前
△63,939 1,284
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△63,939 1,284
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △87,593 △125,108
組替調整額 76,044 79,840
税効果調整前
△11,549 △45,268
税効果額 3,536 13,861
退職給付に係る調整額
△8,012 △31,407
その他の包括利益合計
1,109,583 △1,222,095
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 － － 26,400
オーケー2007種類株式（注１） 173 － 1 171
オーケー2008種類株式（注２） 402 － 4 397
オーケー2009種類株式（注３） 370 － 3 367
合計 27,346 － 9 27,336
自己株式
普通株式 80 － － 80
オーケー2007種類株式（注１） － 1 1 －
オーケー2008種類株式（注２） － 4 4 －
オーケー2009種類株式（注３） － 3 3 －
合計 80 9 9 80
（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加1.8千株は、取得請求権に基づき2020年７月30日及び2021年１月28日
の取締役会決議により、2020年７月31日及び2021年１月29日付けで取得したものです。減少1.8千株は2020年
８月27日付及び2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月27日付及び2021年２月25日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加4.4千株は、取得請求権に基づき2020年７月30日及び2021年１月28日
の取締役会決議により、2020年７月31日及び2021年１月29日付けで取得したものです。減少4.4千株は2020年
８月27日付及び2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月27日付及び2021年２月25日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加3.3千株は、取得請求権に基づき2020年７月30日及び2021年１月28日
の取締役会決議により、2020年７月31日及び2021年１月29日付けで取得したものです。減少3.3千株は2020年
８月27日付及び2021年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月27日付及び2021年２月25日付でそれ
ぞれ消却したものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月18日
普通株式 1,500,240 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会
2020年６月18日 オーケー2007
9,878 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会 種類株式
2020年６月18日 オーケー2008
22,925 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会 種類株式
2020年６月18日 オーケー2009
21,129 57円00銭 2020年３月20日 2020年６月19日
定時株主総会 種類株式
2020年10月22日
普通株式 1,971,368 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会
2020年10月22日 オーケー2007
12,905 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会 種類株式
2020年10月22日 オーケー2008
30,027 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会 種類株式
2020年10月22日 オーケー2009
27,660 74円90銭 2020年９月20日 2020年12月11日
取締役会 種類株式
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 1,808,184 利益剰余金 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
オーケー
2021年６月17日
2007 11,782 利益剰余金 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2021年６月17日
2008 27,328 利益剰余金 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2021年６月17日
2009 25,240 利益剰余金 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
種類株式
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当連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 26,400 － － 26,400
オーケー2007種類株式（注１） 171 － 1 169
オーケー2008種類株式（注２） 397 － 4 393
オーケー2009種類株式（注３） 367 － 4 362
合計 27,336 － 10 27,326
自己株式
普通株式 80 － － 80
オーケー2007種類株式（注１） － 1 1 －
オーケー2008種類株式（注２） － 4 4 －
オーケー2009種類株式（注３） － 4 4 －
合計 80 10 10 80
（注１）オーケー2007種類株式の自己株式の増加1.7千株は、取得請求権に基づき2021年７月29日及び2022年１月27日
の取締役会決議により、2021年７月30日及び2022年１月31日付けで取得したものです。減少1.7千株は2021年
８月26日付及び2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月26日付及び2022年２月24日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注２）オーケー2008種類株式の自己株式の増加4.2千株は、取得請求権に基づき2021年７月29日及び2022年１月27日
の取締役会決議により、2021年７月30日及び2022年１月31日付けで取得したものです。減少4.2千株は2021年
８月26日付及び2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月26日付及び2022年２月24日付でそれ
ぞれ消却したものです。
（注３）オーケー2009種類株式の自己株式の増加4.6千株は、取得請求権に基づき2021年７月29日及び2022年１月27日
の取締役会決議により、2021年７月30日及び2022年１月31日付けで取得したものです。減少4.6千株は2021年
８月26日付及び2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月26日付及び2022年２月24日付でそれ
ぞれ消却したものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月17日
普通株式 1,808,184 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会
2021年６月17日 オーケー2007
11,782 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会 種類株式
2021年６月17日 オーケー2008
27,328 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会 種類株式
2021年６月17日 オーケー2009
25,240 68円70銭 2021年３月20日 2021年６月18日
定時株主総会 種類株式
2021年10月21日
普通株式 1,976,632 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会
2021年10月21日 オーケー2007
12,819 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
2021年10月21日 オーケー2008
29,694 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
2021年10月21日 オーケー2009
27,388 75円10銭 2021年９月20日 2021年12月10日
取締役会 種類株式
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月16日
普通株式 2,192,456 利益剰余金 83円30銭 2022年３月20日 2022年６月17日
定時株主総会
オーケー
2022年６月16日
2007 14,144 利益剰余金 83円30銭 2022年３月20日 2022年６月17日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2022年６月16日
2008 32,786 利益剰余金 83円30銭 2022年３月20日 2022年６月17日
定時株主総会
種類株式
オーケー
2022年６月16日
2009 30,221 利益剰余金 83円30銭 2022年３月20日 2022年６月17日
定時株主総会
種類株式
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
現金及び預金勘定 123,815,901千円 150,796,178千円
預け入れる期間が３ヶ月を超える定期預金等 △50,259 △46,232
預け金（流動資産その他） 35,777 140,354
現金及び現金同等物 123,801,418 150,890,301
（リース取引関係）
（借主側）
１. オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
一年以内 2,626,227 2,994,885
一年超 26,845,298 30,008,678
合計 29,471,526 33,003,563
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としておりま
す。また、設備投資計画に基づき銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティ
ブは、営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業の株式、債券であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び差入保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限となっております。その一部には、商品の輸入代金支払
に関する外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、当該為替変動リスクを回避する
ために、決済額の一部について為替予約を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投
資に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規定及び与信管理規定に従い、営業部門及び経理部門が主要な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し
ております。為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価値に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 123,815,901 123,815,901 －
(2）売掛金 14,224,826 14,224,826 －
(3）有価証券及び投資有価証券 32,860,479 32,860,479 －
資産計 170,901,206 170,901,206 －
(1）買掛金 56,442,230 56,442,230 －
(2）短期借入金 10,500,000 10,500,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 6,024,160 6,024,160 －
(4）未払法人税等 7,993,447 7,993,447 －
(5）長期借入金 86,860,491 86,641,173 △219,317
負債計 167,820,329 167,601,012 △219,317
デリバティブ取引（*1） 6,326 6,326 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 150,796,178 150,796,178 －
(2）売掛金 12,156,429 12,156,429 －
(3）有価証券及び投資有価証券 27,087,865 27,087,865 －
資産計 190,040,473 190,040,473 －
(1）買掛金 58,962,730 58,962,730 －
(2）短期借入金 10,500,000 10,500,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 37,135,448 37,135,448 －
(4）未払法人税等 5,539,150 5,539,150 －
(5）長期借入金 55,129,325 54,853,061 △276,263
負債計 167,266,654 166,990,390 △276,263
デリバティブ取引（*1） 21,630 21,630 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
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有価証券報告書
(3）有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価額によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご
参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。なお変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた
長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは
元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
非上場株式 454,971 454,971
敷金及び差入保証金 3,683,015 3,870,163
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び差入保証金のうち金融商品相当額については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、時価表示の対象としておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 123,815,901 － － －
売掛金 14,224,826 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 1,803,062 16,320,000 1,328,125 212,500
合計 139,843,789 16,320,000 1,328,125 212,500
当連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 150,796,178 － － －
売掛金 12,156,429 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 2,195,450 17,794,700 462,200 231,100
合計 165,148,058 17,794,700 462,200 231,100
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,500,000 － － － － －
長期借入金 6,024,160 36,689,140 11,208,680 2,590,360 2,527,744 33,844,567
合計 16,524,160 36,689,140 11,208,680 2,590,360 2,527,744 33,844,567
当連結会計年度（2022年３月20日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 10,500,000 － － － － －
長期借入金 37,135,448 11,654,988 3,036,668 3,616,052 19,823,407 16,998,210
合計 47,635,448 11,654,988 3,036,668 3,616,052 19,823,407 16,998,210
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 6,599,761 4,262,933 2,336,827
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 18,411,073 17,740,701 670,371
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 25,010,835 22,003,635 3,007,199
(1）株式 1,211,682 1,407,901 △196,219
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 6,637,961 6,974,850 △336,888
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 7,849,643 8,382,752 △533,108
合計 32,860,479 30,386,388 2,474,090
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
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当連結会計年度（2022年３月20日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,576,264 1,712,033 1,864,231
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 6,065,034 5,965,992 99,041
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,641,298 7,678,026 1,963,272
(1）株式 1,045,176 1,407,901 △362,725
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 16,401,390 16,915,513 △514,122
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,446,566 18,323,415 △876,848
合計 27,087,865 26,001,441 1,086,424
（注）非上場有価証券は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に含めて
記載しております。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 321,385 2,093 －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 321,385 2,093 －
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
（1）株式 3,506,684 955,783 －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 3,506,684 955,783 －
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外
468,068 34,594 1,690 1,690
ユーロ
の取引
58,212 4,635 4,635
－
カナダドル
合計 526,281 34,594 6,326 6,326
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月20日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外
407,415 4,085 4,085
－
ユーロ
の取引
340,759 7,480 12,076 12,076
米ドル
170,270 5,469 5,469
－
カナダドル
合計
918,445 7,480 21,630 21,630
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月20日）
契約金額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等
主なヘッジ対象 １年超 時価（千円）
方法 取引の種類等
（千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 9,576,734 5,269,268 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月20日）
契約金額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約金額等
１年超
主なヘッジ対象 時価（千円）
方法 取引の種類等 （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金
9,269,268 8,603,002 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
退職給付債務の期首残高 4,006,217千円 4,358,342千円
勤務費用 367,388 449,472
利息費用 4,006 4,358
数理計算上の差異の発生額 87,593 125,108
退職給付の支払額 △106,863 △109,702
退職給付債務の期末残高 4,358,342 4,827,579
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
非積立型制度の退職給付債務 4,358,342千円 4,827,579千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,358,342 4,827,579
退職給付に係る負債 4,358,342 4,827,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,358,342 4,827,579
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
勤務費用 367,388千円 449,472千円
利息費用 4,006 4,358
数理計算上の差異の費用処理額 76,044 79,840
確定給付制度に係る退職給付費用 447,439 533,670
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
数理計算上の差異 △11,549 △45,268
合計 △11,549 △45,268
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
未認識数理計算上の差異 303,853千円 349,121千円
合計 303,853 349,121
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
割引率 0.1％ 0.1％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
繰延税金資産
未払事業税 492,141千円 355,706千円
未払事業所税 41,178 80,733
未払賞与 20,321 6,637
退職給付に係る負債 1,334,524 1,479,486
減価償却超過額 2,062,152 2,297,489
減損損失 47,701 47,701
繰越欠損金 297,421 74,430
191,102 216,902
その他
小計 4,486,543 4,559,087
評価性引当額 △209,721 △105,529
合計
4,276,821 4,453,557
繰延税金負債
未収事業税 － △400
特別償却準備金 △255,258 △237,469
△655,454 △459,760
その他有価証券評価差額金
計 △910,712 △697,630
繰延税金資産の純額 3,366,109 3,755,927
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
法定実効税率と税効果会計 30.62％
法定実効税率
適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実
△0.83％
受取配当金等
効税率の100分の5以下で
0.58％
住民税均等割
あるため注記を省略して △3.47％
為替差損益
おります。 △0.27％
その他
26.63％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性があります
が、賃借資産の使用期間が明確ではないことから、資産除去債務の合理的な見積もりが困難であるため、資
産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業の単一セグメントである為、記載を省略して
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業である為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、生鮮食料品等の販売を中心とした小売業である為、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月21日から2022年３月20日まで）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
オーケーク 被所有） 事務所の賃
その他 店舗ビル及
神奈川県横 不動産賃貸
の関係会 リエイティ 30,080 直接 35.18% び事務所の 貸 1,168
－ －
浜市 業
社 賃貸借
ブ㈱ 間接 0.18% （注）３
不動産の賃
敷金及
借 261,289 び差入 467,873
保証金
（注）２
前払費
7,983
用
その他
損害保険代
オーケー
の関係会 神奈川県横 損害保険代 被所有） 損害保険代 前払費
理取引
50,000 31,425 45,584
社の子会 ホームズ㈱ 浜市 理業 直接 0.18% 理 用
（注）１
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方法
（注）１．一般の代理店と同一であります。
（注）２．当社はオーケークリエイティブ㈱よりジャンボサガンビルを第三者の鑑定に基づき、周辺
相場、建物の建築コスト等を参考に決定された保証金を差入れ、賃借料を決めておりま
す。
（注）３．賃貸料は周辺相場、建物建築コスト等を考慮して決定しております。
当連結会計年度（自 2021年３月21日 至 2022年３月20日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
その他 オーケーク 被所有） 店舗ビル及 事務所の賃
神奈川県横 不動産賃貸
の関係会 リエイティ び事務所の 貸
30,080 直接 35.18% 1,168
－ －
浜市 業
社 ブ㈱ 間接 0.18% 賃貸借 （注）３
不動産の賃 敷金及
借 び差入
261,289 385,325
（注）２ 保証金
前払費
7,983
用
その他
損害保険代
の関係会 オーケー 神奈川県横 損害保険代 被所有） 損害保険代 前払費
50,000 理取引 42,117 45,712
社の子会 ホームズ㈱ 浜市 理業 理 用
直接 0.18%
（注）１
社
（注）取引条件及び取引条件の決定方法
（注）１．一般の代理店と同一であります。
（注）２．当社はオーケークリエイティブ㈱よりジャンボサガンビルを第三者の鑑定に基づき、周辺
相場、建物の建築コスト等を参考に決定された保証金を差入れ、賃借料を決めておりま
す。
（注）３．賃貸料は周辺相場、建物建築コスト等を考慮して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
１株当たり純資産額 4,957円53銭 5,831円81銭
１株当たり当期純利益 824円81銭 1,064円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が無いため、記載しており 潜在株式が無いため、記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益
22,486,698 29,022,381
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
22,486,698 29,022,381
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 27,263,028 27,252,318
（うち、普通株式） 26,320,000 26,320,000
（うち、オーケー2007種類株式） 172,550 170,869
（うち、オーケー2008種類株式） 400,937 396,027
（うち、オーケー2009種類株式） 369,541 365,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 10,500,000 10,500,000 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,024,160 37,135,448 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
2023年３月
31日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 86,860,491 55,129,325 0.35
2032年１月
20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他の有利子負債 － － － －
合計 103,384,651 102,764,773 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 11,654,988 3,036,668 3,616,052 19,823,407 16,998,210
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
85,549,610 103,454,639
現金及び預金
※２ 14,224,154 ※２ 12,156,112
売掛金
6,207,913 6,823,403
商品
402,926 398,723
原材料及び貯蔵品
※２ 5,314,843 ※２ 5,448,333
仕入未収入金
※２ 6,283,948 ※２ 6,389,062
その他
△ 19,454 △ 17,711
貸倒引当金
117,963,941 134,652,563
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,612,691 ※１ 24,440,287
建物
2,382 793
車両運搬具
6,459,870 6,336,465
工具、器具及び備品
※１ 28,897,467 ※１ 28,897,467
土地
136,864 204,688
建設仮勘定
60,109,277 59,879,703
有形固定資産合計
無形固定資産 4,046,372 3,855,965
投資その他の資産
8,266,415 5,076,411
投資有価証券
1,861,037 1,841,037
関係会社株式
2,509,828 2,871,453
繰延税金資産
※２ 32,189,452 ※２ 35,242,628
敷金及び差入保証金
33,001 27,540
長期前払費用
※２ 55,073,655 ※２ 54,250,413
その他
△ 31,453 △ 31,453
貸倒引当金
99,901,938 99,278,033
投資その他の資産合計
164,057,588 163,013,702
固定資産合計
282,021,530 297,666,265
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 45,729,979 ※２ 47,513,206
買掛金
※１ 10,500,000 ※１ 10,500,000
短期借入金
※１ 5,057,780 ※１ 35,876,580
１年内返済予定の長期借入金
1,204,982 926,437
未払金
3,352,619 3,529,820
未払給与
426,777 380,935
未払賞与
7,270,689 5,055,940
未払法人税等
※２ 4,245,752 ※２ 3,405,831
その他
77,788,581 107,188,752
流動負債合計
固定負債
※１ 64,839,945 ※１ 32,963,365
長期借入金
※２ 344,167 ※２ 344,239
長期預り保証金
4,054,489 4,446,181
退職給付引当金
69,238,601 37,753,786
固定負債合計
147,027,183 144,942,539
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月20日) (2022年３月20日)
純資産の部
株主資本
2,868,828 2,868,828
資本金
資本剰余金
4,353,228 4,353,228
資本準備金
4,353,228 4,353,228
資本剰余金合計
利益剰余金
111,900 111,900
利益準備金
その他利益剰余金
578,374 538,067
特別償却準備金
60,000 60,000
別途積立金
125,778,701 143,991,798
繰越利益剰余金
126,528,976 144,701,765
利益剰余金合計
自己株式 △ 241,840 △ 241,840
133,509,193 151,681,982
株主資本合計
評価・換算差額等
1,485,153 1,041,744
その他有価証券評価差額金
1,485,153 1,041,744
評価・換算差額等合計
134,994,347 152,723,726
純資産合計
282,021,530 297,666,265
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2021年３月20日) 至 2022年３月20日)
※５ 508,975,425 ※５ 525,052,841
売上高
売上原価
5,605,663 6,207,913
商品期首たな卸高
※５ 397,646,515 ※５ 409,599,190
当期商品仕入高
403,252,179 415,807,104
合計
6,207,913 6,823,403
商品期末たな卸高
397,044,266 408,983,700
商品売上原価
111,931,158 116,069,140
売上総利益
※１ ,※５ 81,540,122 ※１ ,※５ 86,036,497
販売費及び一般管理費
30,391,036 30,032,642
営業利益
営業外収益
※５ 222,892 ※５ 215,997
受取利息
111,844 126,208
受取配当金
57 4,529
為替差益
※５ 3,802 ※５ 5,825
業務受託料
※５ 1,010,035 ※５ 1,055,617
その他
1,348,631 1,408,178
営業外収益合計
営業外費用
248,118 242,559
支払利息
61,839
－
貸倒引当金繰入額
309,957 242,559
営業外費用合計
31,429,711 31,198,262
経常利益
特別利益
※３ 181
固定資産売却益 －
2,737
固定資産受贈益 －
955,783
投資有価証券売却益 －
7,925
関係会社清算益 －
41,124
補助金収入 －
1,303 4
受取補填金
4,222 1,004,837
特別利益合計
特別損失
※４ 5,944 ※４ 8
固定資産売却損
※２ 63,490 ※２ 186,364
固定資産除却損
79,999
関係会社株式評価損 －
33,386 25,564
その他
182,822 211,937
特別損失合計
31,251,111 31,991,162
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,236,819 9,952,687
△ 365,184 △ 165,931
法人税等調整額
9,871,635 9,786,755
法人税等合計
21,379,475 22,204,406
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 合計
特別償却 別途 繰越利益剰
準備金 積立金 余金
当期首残高 2,868,828 4,353,228 4,353,228 111,900 495,139 60,000 108,175,301 108,842,341
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,554,173 △ 1,554,173
剰余金の配当（中間配
△ 2,041,961 △ 2,041,961
当）
当期純利益 21,379,475 21,379,475
特別償却準備金の積立
171,051 △ 171,051 －
特別償却準備金の取崩 △ 87,816 87,816 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 96,705 △ 96,705
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 83,234 － 17,603,400 17,686,634
当期末残高 2,868,828 4,353,228 4,353,228 111,900 578,374 60,000 125,778,701 126,528,976
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 241,840 115,822,558 580,437 116,402,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,554,173 △ 1,554,173
剰余金の配当（中間配
△ 2,041,961 △ 2,041,961
当）
当期純利益 21,379,475 21,379,475
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 96,705 △ 96,705 △ 96,705
自己株式の消却 96,705 － －
株主資本以外の項目の当
904,716 904,716
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17,686,634 904,716 18,591,351
当期末残高 △ 241,840 133,509,193 1,485,153 134,994,347
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当事業年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
合計 準備金 合計
特別償却 別途 繰越利益剰
準備金 積立金 余金
当期首残高
2,868,828 4,353,228 4,353,228 111,900 578,374 60,000 125,778,701 126,528,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535 △ 1,872,535
剰余金の配当（中間配
△ 2,046,535 △ 2,046,535
当）
当期純利益 22,204,406 22,204,406
特別償却準備金の積立 71,271 △ 71,271 －
△
特別償却準備金の取崩 111,578 －
111,578
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 112,547 △ 112,547
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 40,307 － 18,213,096 18,172,788
当期末残高 2,868,828 4,353,228 4,353,228 111,900 538,067 60,000 143,991,798 144,701,765
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 241,840 133,509,193 1,485,153 134,994,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,872,535 △ 1,872,535
剰余金の配当（中間配
△ 2,046,535 △ 2,046,535
当）
当期純利益 22,204,406 22,204,406
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
自己株式の取得 △ 112,547 △ 112,547 △ 112,547
自己株式の消却 112,547 － －
株主資本以外の項目の当
△ 443,409 △ 443,409
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 18,172,788 △ 443,409 17,729,379
当期末残高 △ 241,840 151,681,982 1,041,744 152,723,726
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
金利スワップ等については特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
売価還元法による原価法
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ４～６年
器具備品 ３～20年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の減価償却資産につきましては、３年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、発生年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を費用処理することとしております。
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６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社は金利スワップ取引を採用しており、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を行っておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 変動利付借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理方針」に従って、金利変動リスクをヘッジしており、ヘッジ対象の
識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップは特例処理によっているため有効性の評価は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
有形固定資産 59,879,703千円
無形固定資産 3,855,965千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、固定資産の市場価格、店舗の営業利益及び将来キャッ
シュ・フローの見積りを使用しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、本社等については全社
資産として固定資産のグルーピングを行っております。
資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益が継続してマイナスとなっているか否か、又は
土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価
値のいずれか高い金額によっております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの将来の収益予測及び営業利益予測に基づいておりま
す。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間
の予測を20年としております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、一定期間継続するものの、評価に与える
影響は軽微であるとの仮定を置いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があ
り、翌事業年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に
おいて減損損失が計上され、業績に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
建物 14,198,191千円 13,625,211千円
土地 24,659,219 24,659,219
計 38,857,411 38,284,431
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
短期借入金 9,900,000千円 9,900,000千円
１年以内返済予定の長期借入金 957,780 4,426,580
長期借入金 24,789,945 20,363,365
計 35,647,725 34,689,945
※２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
短期金銭債権 5,836,133千円 5,368,230千円
長期金銭債権 56,039,913 55,276,597
短期金銭債務 10,861,772 11,417,657
長期金銭債務 35,172 35,172
３．保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
オーケー物流㈱ 14,818,912千円 14,243,618千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主なもののうち、主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
43,990,184 46,446,954
給料及び手当
8,909,630 9,436,152
地代家賃
5,483,778 5,747,667
減価償却費
おおよその割合
販売費 3％ 2％
一般管理費 97％ 98％
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
建物 31,639千円 －千円
工具、器具備品 11,595 78
ソフトウェア 20,256 186,286
計 63,490 186,364
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
車両運搬具 181千円 －千円
計 181 －
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
－千円 8千円
車両運搬具
工具、器具備品 5,944 －
計 5,944 8
※５．関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2021年３月20日） 至 2022年３月20日）
売上高 162,650千円 143,535千円
仕入高 135,209,296 141,863,370
販売費及び一般管理費 1,884,059 1,917,383
受取利息 222,690 215,748
業務受託料 3,472 5,465
その他営業外収益 235,331 235,331
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,841,037千円、前事業年度の
貸借対照表計上額は子会社株式 1,861,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
繰延税金資産
減価償却超過額 1,518,095 1,653,085
未払事業税 448,479 339,029
退職給付引当金 1,241,484 1,361,420
未払事業所税 41,178 80,733
171,302 134,414
その他
繰延税金資産合計
3,420,541 3,568,683
繰延税金負債
特別償却準備金 △255,258 △237,469
△655,454 △459,760
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △910,712 △697,230
繰延税金資産の純額 2,509,828 2,871,453
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月20日） （2022年３月20日）
法定実効税率と税効果会計 法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
適用後の法人税等の負担 適用後の法人税等の負担
（調整）
率との間の差異が法定実 率との間の差異が法定実
住民税均等割
効税率の100分の5以下で 効税率の100分の5以下で
税額控除
あるため注記を省略して あるため注記を省略して
税率変更による影響
おります。 おります。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
東京青果㈱ 446,669 454,971
フジッコ㈱ 76,800 153,446
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 142,000 66,172
カゴメ㈱ 32,000 100,320
エスビー食品㈱ 4,000 15,040
大正製薬ホールディングス㈱ 300 1,845
サッポロホールディングス㈱ 57,400 133,225
投資有価証 その他有
日清オイリオグループ㈱ 85,400 250,819
券 価証券
㈱Ｐaltac 176,550 847,440
㈱ヤマタネ 86,200 147,746
キッコーマン㈱ 78,000 673,140
大王製紙㈱ 719,000 1,187,069
㈱ニップン 214,500 368,511
日本ハム㈱ 31,500 131,985
山崎製パン㈱ 360,000 544,680
計 2,510,319 5,076,411
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
24,612,691 2,074,631 － 2,247,035 24,440,287 27,147,257
建物
車両運搬具 2,382 － 0 1,589 793 13,220
工具、器具及び備品 6,459,870 2,409,539 78 2,532,866 6,336,465 19,720,876
有形
固定資産
土地
28,897,467 － － － 28,897,467 －
建設仮勘定 136,864 201,590 133,765 － 204,688 －
計 60,109,277 4,685,761 133,844 4,781,490 59,879,703 46,881,354
電話加入権 19,175 － － － 19,175 －
ソフトウェア 4,019,555 1,090,646 319,531 960,495 3,830,174 －
無形
固定資産
その他
7,641 － － 1,026 6,615 －
計 4,046,372 1,090,646 319,531 961,521 3,855,965 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 登戸店 開店 9,175千円
立川若葉町店 開店 278,917千円
川口芝店 開店 13,560千円
川崎小倉店 開店 410,786千円
豊玉南店 開店 10,625千円
浅草店 開店 227,368千円
千草台店 改装等 42,054千円
藤沢店 改装等 302,284千円
サガン店 改装等 220,360千円
工具、器具及び備品 登戸店 開店 115,295千円
立川若葉町店 開店 177,090千円
川口芝店 開店 204,431千円
川崎小倉店 開店 236,491千円
豊玉南店 開店
105,048千円
浅草店 開店 126,330千円
千草台店 什器等 58,902千円
建設仮勘定 既存店改装工事 201,590千円
ソフトウェア 新予約保守 107,336千円
ネットスーパー 117,436千円
生鮮DXPJ 146,684千円
店舗DXPJ 113,297千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア ソフトウェア除却 204,360千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 50,907 49,164 50,907 49,164
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
普通株式 100株券、1,000株券、10,000株券
オーケー2007種類株式 100株券
株券の種類
オーケー2008種類株式 100株券
オーケー2009種類株式 100株券
剰余金の配当の基準日 ９月20日及び３月20日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
名義書換手数料 無料
株券喪失登録の請求１件につき 10,000円（消費税を含まない。）
新券交付手数料
請求に係る株券１枚につき 500円（消費税を含まない。）
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社のオーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は譲渡制限株式であり、これを譲
渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）2021年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第55期中） （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）2021年12月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オー
ケー株式会社及び連結子会社の2022年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
オーケー株式会社の2022年３月20日に終了する連結会計 当監査法人は、固定資産の評価の妥当性を検討するた
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が計 め、主に以下の監査手続を実施した。
103,784,927千円計上されており、連結総資産の30.5％を ①内部統制の評価
占めている。 固定資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の 況の有効性を評価した。
とおり、店舗毎に資産のグルーピングを行っている。この ②兆候の判定
店舗毎の損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握し、 兆候判定シート上の店舗別売上高及び営業利益の合計値
兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を が試算表と一致していることを確め、店舗に直課される損
行っている。 益に関して証憑突合を実施した。また、本社費等の範囲の
スーパーマーケット業界においては、同業他社との競争 妥当性を検証し、その配賦計算の正確性を検証した。さら
が厳しさを増しており、店舗周辺への同業他社の出店等に に、土地等の市場価格が帳簿価額から著しく下落した状況
より、各店舗の業績が悪化することがある。 にないかについて、経営者が作成した資料を閲覧するとと
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られ もに、算定した時価について固定資産税評価額等との突合
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較 を行った。その他、取締役会等の各種議事録の閲覧及び質
によって行われる。割引前将来キャッシュ・フローの見積 問により、兆候判定上、考慮すべき事象の有無を確めた。
りは、店舗別営業利益を基礎として作成され、見積り年数 ③将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
や店舗別営業利益の予測には経営者の主観的な判断を伴 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するた
い、見積りの不確実性が高い領域である。 めに以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検 ・将来キャッシュ・フローを見積る際の仮定の前提となる
討事項に該当するものと判断した。 将来計画及び事業リスク評価について経営者へ質問した。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店
舗業績実績推移と予算等を比較分析した。
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
シュ・フローについて、その仮定の基礎と当期実績が整合
していることを確めた。また経営者が決定した見積り期間
等に基づいて算定されていることを確めるため、再計算を
実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
オーケー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
人見 敏之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市田 知史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーケー株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オー
ケー株式会社の2022年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損損失の認識
オーケー株式会社の2022年３月20日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が計59,879,703千円計
上されており、総資産の20.1％を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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