スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ)) 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ)) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ))(E27561)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 自 2021年1月1日 至 2021年12月31日
【会社名】 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト
(Svenska Handelsbanken AB (publ))
【代表者の役職氏名】 ヨハンナ・シュミット
(Johanna Schmidt)
シニア・ヴァイス・プレジデント
(Senior Vice President)
リーゼロッテ・エルフストランド
(Liselotte Elfstrand)
ヴァイス・プレジデント
(Vice President)
【本店の所在の場所】 スウェーデン王国 SE-106 70 ストックホルム クングストラッド
ゴードシュガータン 2
(Kungsträdgårdsgatan 2, SE-106 70 Stockholm, Sweden)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 多賀 大輔
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1029
【事務連絡者氏名】 弁護士 佐藤 孝成
弁護士 森 真幸人
弁護士 瀬田 裕貴
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1623
03-6775-1679
03-6775-1747
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注記:
(注1) 本書において、別段の記載がある場合を除いて、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトをい
う。
「当行グループ」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト及びそ
の連結子会社をいう。
「北欧諸国」又は「北欧」とは、 スウェーデン、デンマーク、フィンランド及びノルウェーをいう。
「スウェーデン」とは、 スウェーデン王国をいう。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、「スウェーデン・クローネ」はスウェーデン・クローネを、「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを、「円」は日本円を、「英ポンド」は英貨ポンドを、「デンマーク・クローネ」はデンマーク・クローネ
を、「ノルウェー・クローネ」はノルウェー・クローネを、「ユーロ」は欧州連合の機能に関する条約(その後の改
正を含む。)に基づき単一通貨を採用する又は採用した欧州連合の加盟国の通貨を指す。2022年5月27日現在(日本時
間)、株式会社三菱UFJ銀行が提示した対顧客電信売買相場の仲値は、1スウェーデン・クローネ=12.91円であった。
本書におけるスウェーデン・クローネから日本円への換算額は、読者の便宜のためにのみ記載するものであり、ス
ウェーデン・クローネ額が上記レートで日本円に換算されることを示すものと解してはならない。
(注3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しない。
(注4) 本書には、将来の事象、財務及び経営成績並びに将来の市場の状況についての経営陣の現在の予測を反映した、将来
の見通しに関する記述が含まれている。「確信している」、「期待している」、「予想している」、「目指す」、
「見積もっている」、「意図している」、「見通しである」、「目標としている」、「と思われる」、「可能性があ
る」、「想定する」、「場合がある」、「予定である」及び「はずである」等の語句又はその他の変化形若しくは類
似の用語は、将来の見通しに関する記述であることを明確にすることを意図している。将来の見通しに関する記述は
本書中、複数箇所に登場する(「第一部-第3-2 事業等のリスク」並びに「第一部-第3-3-(3) 財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を含むが、これらに限られない。)。
将来の見通しに関する記述は、将来起こることも起こらないこともある事象に関連し、またかかる状況に依拠するも
のであるため、本来的にリスク及び不確実性を伴う。当行グループ及び当行は誠実に、かつ合理的と信じる想定に基
づいて、上述の将来の見通しに関する記述を記載したが、かかる将来の見通しに関する記述のいずれも、将来の実績
を確約又は保証するものではない。当行グループ及び当行の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー並び
に当行グループ及び当行が事業を行っている市場の動向は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述において明示
又は示唆された内容とは大幅に異なる可能性がある。「第一部-第3-2 事業等のリスク」並びに「第一部-第3-3
-(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるすべての将来の見通しに関する記述は、
本有価証券報告書提出日現在で見積もられたものである。
将来の見通しに関する記述に依拠する場合、読者は、前述の要素、その他の不確定要素及び事象、特に当行グループ
及び当行が事業を行う環境における政治的、経済的、社会的及び法律的な要因について慎重に検討するべきである。
かかる将来の見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日現在における記述に過ぎない。したがって、当行グ
ループ又は当行のいずれも、それらの記述について、新たな情報、将来の事象又はその他の要因にかかわらず、更新
又は修正する義務を負わない。当行グループ及び当行は、かかる将来の見通しに関する記述により期待される結果が
達成されると表明し、保証し又は予想するものではなく、また、将来の見通しに関する記述は、いずれの場合も、多
くの想定されるシナリオのうちの一つを示しているに過ぎず、もっとも可能性の高いシナリオ又は標準的なシナリオ
と考えられるべきではない。
(注5) 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。
(注6) 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
日本において得られた判決の効力
外国の裁判所が民事及び商事事件について下した判決のスウェーデンにおける執行可能性は、当該判決の執
行可能性がスウェーデンの法律に明示的に定められていること又は判決の相互承認及び執行を定める条約を条
件とする。日本とスウェーデンは、民事及び商事事件の判決の相互承認及び執行を定める条約を締結していな
い。したがって、民事責任に基づいて日本の裁判所が下した判決は、スウェーデンにおいて直接執行できな
い。
有利な最終判決を得た者が管轄権のあるスウェーデンの裁判所に新規に提訴する場合、その者は日本の裁判
所によるかかる最終判決をスウェーデンの裁判所に提出することができる。かかる最終判決は、スウェーデン
の裁判所においては、かかる判決が関係する紛争の結果に関する証拠としてしか扱われず、スウェーデンの裁
判所は、新規にかかる紛争について審理することができる。
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
(i)概要
関係法令及び自主規制
当行のようなスウェーデンで設立された公開有限責任会社である銀行(publikt bankaktiebolag)は、主とし
て、すべての有限責任会社に適用されるスウェーデン会社法(aktiebolagslagen (2005:551))(以下「会社法」
という。)、スウェーデンにおける銀行・金融業を規制するスウェーデン銀行・金融業法(lag (2004:297) om
bank- och finanseringsrörelse)(以下「銀行法」という。)及び証券業を規制するスウェーデン証券市場法
(lag (2007:528) om värdepappersmarknaden)(以下「証券市場法」という。)により規制される。有限責任会社
である銀行の年次会計は、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(lag (1995:1559) om
årsredovisning i kreditinstitut och värdepappersbolag)により規制される。当行はナスダック ストックホ
ルムに上場しているため、ナスダックの上場規則(発行会社のための規則集)及び自主規制の基礎であり、「遵
守するか、そうでない場合は説明をする(comply or explain)」の原則に基づくスウェーデンコーポレート・ガ
バナンス・コード(以下「コーポレート・ガバナンス・コード」という。)も遵守しなければならない。
当行は、スウェーデン金融監督庁(Finansinspektionen)(以下「SFSA」という。)から、銀行法に基づく銀行
業を営む免許及びとりわけ証券市場法に基づく証券業を営む免許を取得している。そのため、当行は、SFSAの
規則及びSFSAが発表する一般指針の適用を受ける。さらに、当行の子会社の多くは金融機関及び保険会社を規
制するスウェーデン及び外国の法律により規制されており、またSFSA又は他の法域における類似機関の監督に
服している。当行は、当行が事業を営むすべての市場において、消費者保護をはじめとする広範な規制に服し
ている。
銀行法の規定のうち特筆すべきは、当行の株式を取得しようとする株主の持分が一定の基準(当行の資本又は
議決権の10、20、30若しくは50%又は結果的に当行が取得者の子会社となるような数)に達するか若しくはそれ
を超えることとなる場合、又は株主がその他の方法により当行の経営に重要な影響力を持つこととなる場合に
は、SFSAの事前の承認が必要であるとする規定をはじめとする、所有及び経営評価に関する規則である。さら
に、当行の取締役会の構成員及びその代理並びに経営責任者及び経営責任者代理の任命については、経営評価
に関するスウェーデンの規則に基づき、SFSAの承認を得なければならない。
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設立
当行は、公開有限責任会社である銀行(publikt bankaktiebolag)である。
有限責任会社の設立には、発起人が特に会社の定款(bolagsordning)を含む設立証書(stiftelseurkund)を作
成することを要する。定款は、とりわけ、会社の商号及び事業活動に関する情報を含むことを要する。
設立証書には、会社の株式を引き受ける発起人の名前及び各発起人の引受株式数が記載される。引受株式の
支払いは、現金又は現物(apportegendom)によりなすことができる。会社は、会社登記番号を交付するスウェー
デン会社登記所(Bolagsverket)(以下「SCRO」という。)に登記することにより設立される。登記の申請は、設
立証書の作成後6ヶ月以内にSCROに対してなされなければならない。
非公開有限責任会社の資本金は50,000スウェーデン・クローネ以上、公開有限責任会社の資本金は500,000ス
ウェーデン・クローネ以上であることを要する。一般に、銀行法に従い、銀行はその事業開始にあたり、SFSA
からの免許取得時に5百万ユーロ以上の当初資本金を有していなければならない。
定款
定款は、すべての有限責任会社の基本的な統治書類である。定款には、とりわけ、会社の事業内容、資本金
及び株主の株主総会出席権が記載される。定款は公的記録上に保存され、SCROにおいて入手可能である。
資本金及び株式
資本金
会社法に従い、公開有限責任会社の資本金は500,000スウェーデン・クローネ以上であることを要する。銀行
法には、銀行の資本規模は銀行の事業の範囲及び性質に基づき決定されなければならない旨を定める追加の規
定がある。有限責任会社の定款には、資本金の最低額及び最高額を定めなければならない。有限責任会社の現
在の登録資本金は公的記録事項であり、SCROにおいて入手可能である。
議決権
有限責任会社の定款に別段の定めのない限り、1株は1議決権を有する。定款には、他の株式の10倍超の議決
権を有する種類株式について定めることはできない。当行の定款の下では、A種株式及びB種株式の2種類の株式
を発行することができ、A種株式には1株につき1議決権が、B種株式には1株につき10分の1の議決権が付され
る。
配当
スウェーデン法に基づき、配当は株主総会での承認を得なければならない。配当は、分配可能額の範囲内で
あることに加えて、事業の性質、範囲及びリスク並びに会社の財務体質、流動性及び財政状態を強化する必要
性から課される株主資本の大きさに関する要請に照らして、妥当な範囲内である場合に限られる。さらに、株
主は、一般のルールとして、取締役会で提案又は承認された額を上回る額の配当の決定をすることはできな
い。
スウェーデン法においては、当行の発行済株式総数の10分の1以上を保有する株主には、当行の利益から配当
金の支払いを要求する権利がある。かかる要求がなされたら、年次株主総会では、(ⅰ)非制限準備金を超える
繰越損失の超過額、(ⅱ)法律又は定款により、制限資本に繰入れなければならない額、及び(ⅲ)定款上、 株主
への配当以外の目的に使用す べきとされている額を控除の上、承認された貸借対照表に従い当期の残存利益の2
分の1相当額の配当を決議する。 年次株主総会は、当行の株主資本の5%を超える配当を決議する必要はない。
さらに、株主総会では、分配可能額を上回る配当又は上述の妥当な範囲を超えた配当を行うことはできない。
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株主総会は、有限責任会社における上位機関であり、株主への配当の分配を決定する権利を有する唯一の機
関である。
配当は、通常、ユーロクリアを通じて1株毎に現金で支払われるが、現物により支払われることもある(現物
配当)。株主総会において決定された基準日において、ユーロクリアが保管する株主名簿に株式所有者として登
録されている者が、配当を受領する権利を有する。ユーロクリアを通じて株主と連絡を取ることができない場
合も、当該株主は配当金額に係る当行への請求権を保持し、かかる権利は時効によってのみ制限される。請求
権が時効になった場合、配当金額は当行が没収する。
当行株式の取引
当行の株式は、ナスダック ストックホルムでの取引が認められている。
ナスダック ストックホルム等の取引所における取引を認められた株式の譲渡は、ユーロクリアのシステムを
通じて清算及び決済される。
ライツ・イシュー
既存株主は、スウェーデン法の主要規則として、株式、ワラント及び転換可能証券の新規発行の場合と同様
に、その保有株式数に応じて新株式の優先的引受権を有する。但し、株主総会は株主の優先的引受権を制限す
る決議をすることができる。かかる決議は、投票総数及び総会出席者の保有株式数の各々3分の2以上を保有す
る株主の賛成がある場合にのみ有効である。さらに、発行される有価証券の対価が現金以外で払い込まれる場
合、株主は優先的引受権を有しない。会社又はその子会社が保有する株式には、優先的引受権は付されない。
株主総会、取締役会及び経営責任者
株主及び株主総会
株主は、有限責任会社における最上位の意思決定機関である有限責任会社の株主総会(bolagsstämma)におい
てその権利を行使する。年次株主総会(årsstämma)に加えて、臨時株主総会(extra bolagsstämma)が招集される
場合もある。株主総会は、特に、定款又は資本金の変更及び利益配分を決議し、取締役会の構成員を任命し、
取締役会の構成員及び経営責任者の免責を決議し、取締役会の報酬を決議し、経営責任者及び上級経営陣の報
酬原則を承認する。
株主総会出席権
当行のような会社の株主名簿はユーロクリアが保管しているが、株主総会の6銀行取引日前の日において株主
名簿に登録されており、かつ遅くとも株主総会の4銀行取引日前までに当該名簿に直接登録されている株主で
あって、株主総会招集通知に記載の日において当行に出席の意思を通知した株主は、株主総会に出席する権利
を有する。株主は、本人又は代理人により株主総会に出席することができる。株主は、2名以下の同伴者を同行
させることができる。株主は通常、複数の異なる方法により株主総会のための登録をなすことができる。株主
総会招集通知には、株主総会への出席権を得るために株主が登録を行い当行への通知をなすべき方法及びその
期限が記載されている。
2022年度末に期限を迎える時限立法に基づき、電子通信の利用又は郵便投票の利用により、株主の物理的な
出席を伴わず株主総会を開催することが可能である。
取締役会
銀行法及び会社法に基づき、取締役会は、当行のような会社の組織及び経営につき最終的な責任を負う。年
次株主総会は、会長を含む取締役会の構成員を選任し、監査人の選任が予定された場合は、監査人を選任す
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る。コーポレート・ガバナンス・コードに従い、会長を含む取締役会の構成員及び監査人の指名は、指名委員
会が行うものとする。指名委員会の任命原則は、株主総会において決議される。
SCROが例外を認める場合を除き、スウェーデン法の下では、経営責任者及び半数以上の取締役が欧州経済領
域に属する国の居住者であることを要する。有限責任会社の定款は、通常、株主総会で選任された取締役会の
構成員の任期を次回の年次株主総会の時までとする旨定めている。株主により選任された取締役会の構成員
は、株主総会により随時解任することが可能であり、取締役会の欠員は株主総会の決議によってのみ補充され
る。スウェーデン法の下では、公開有限責任会社の経営責任者は、取締役会会長を務めることができない。さ
らに、公開有限責任会社である銀行においては、取締役会のすべての構成員につきSFSAの承認を得なければな
らない。
経営責任者
公開有限責任会社である銀行においては、取締役会は経営責任者を任命しなければならない。会社法に従
い、経営責任者は、取締役会が出した指針及び指図に従って会社の日常的な経営につき責任を負う。さらに、
経営責任者は、法に従って会社の計算を管理し、健全な資金運営が行われるよう必要な措置を講じなければな
らない。経営責任者は、SCROに登録される。さらに、公開有限責任会社である銀行においては、経営責任者に
つきSFSAの承認を得なければならない。
損害賠償責任
会社法に従い、自らの職務の遂行にあたり故意又は過失により会社に損害を及ぼした発起人、取締役会の構
成員又は経営責任者は、かかる損害を賠償しなければならない。会社法、適用ある年次報告関係法令又は会社
の定款に違反した結果、株主又はその他の者に損害を及ぼした場合も同様である。さらに、有限責任会社であ
る銀行については、銀行法、スウェーデンの金融機関及び投資機関の特別監督に関する法律(lag (2014:968)
om särskild tillsyn över kreditinstitut och värdepappersbolag)、資本バッファーに関する法律(lag
(2014:966) om kapitalbuffertar)並びにEUの所要自己資本規制(EU)575/2013 (以下「CRR」という。) に違反し
た場合も上記と同様である。
損害は、作為又は不作為の性質、損害の程度及び一般的な状況を考慮の上、合理的に調整されることがある
(jämkas)。同一の損害につき複数の者が責任を負う場合、それらの者のいずれかの責任が上記に従い調整され
ない限り、かかる者は連帯して責任を負う。これらの者のいずれかが損害を賠償した場合、かかる者は他の当
事者に対して状況に応じて合理的に求償権を行使することができる。
会社への損害に関する訴訟は、株主総会において、過半数又は会社の全株式の10分の1以上を保有する少数株
主が、損害に関する訴訟の提起の決議に賛成した場合又は取締役会の構成員若しくは経営責任者の免責の決議
に反対した場合にのみ提起することができる。
法定監査人
銀行法に従い、有限責任会社である銀行は、1名以上の監査人を置かなければならず、選任される監査人の1
名以上は、認可公認会計士(auktoriserad revisor)であることを要する。
年次計算書類
スウェーデンの会計関連法令は、会計に関する強制法により構成され、そのうち最も重要なものが年次報告
法(årsredovisningslagen)及び簿記法(bokföringslagen)である。年次報告法及び簿記法は、会計の一般的な枠
組であり、いずれも「一般に公正妥当と認められた会計原則」を定めるものである。信用機関は、信用機関及
び証券会社に係るスウェーデン年次報告法の適用を受ける。
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規制市場(ナスダック ストックホルム等)における取引を認められた株式の発行会社は、IFRSに従って連結年
次計算書類を作成しなければならない。
年次株主総会においては、損益計算書及び貸借対照表の承認決議がなされ、グループ全体の財務書類を作成
しなければならない親会社の年次株主総会においては、連結損益計算書及び連結貸借対照表の承認決議がなさ
れる。前事業年度の年次報告書は、当該年次報告書に対応すべき年次株主総会よりも前に監査人に提出されな
ければならない。
会社は、すべての事業年度につきSCROに年次報告書を提出しなければならない。その結果、年次報告書は一
般に閲覧可能なものとなる。
(ⅱ)規制環境及び資本基盤
規制環境
スウェーデン金融監督庁
1世紀以上の間、スウェーデンにおける銀行業は政府の厳密な検査及び管理に服してきた。SFSAは、スウェー
デンの金融機関の監督当局である。SFSAの監督責任は、銀行及びその他の金融機関から、保険会社、証券業
者、ファンドの運用会社及びナスダック ストックホルムにまで及んでいる。かかる監督責任は、スウェーデン
の銀行の国外支店にも及ぶ。SFSAの総合的な目的は、金融システムの安定化及び効率性に貢献するとともに消
費者保護を促進することである。
SFSAの監督は、とりわけ、自己資本比率、大口エクスポージャー及び財務書類に関する報告書の分析、並び
に各銀行の業務がスウェーデンの銀行法規を遵守することを確実にするための実地検査を通して行われる。
SFSAは法律により授権された規制権限を有しており、これには、会計規制を発令し、銀行に対し月次財務書
類及び様々なリスク報告書の提出を求め、各銀行の業務が銀行業務を規制する法律及び各銀行の定款を遵守す
ることを確実にするための定期的な検査を実施する権限が含まれる。SFSAは、各銀行の年次株主総会において
株主により選任される監査人とともに当該銀行の財務書類及び業務運営を調査する1名以上の監査人を任命する
権限を有する。SFSAは、2008年度から202 1 年度の会計年度については当行の監査人を任命しなかった。
監督機能に加えて、SFSAは、スウェーデンの金融市場で事業を営む会社に対する義務的規制及び一般指針の
両方を公表している。SFSAは、CRD Ⅳ(以下で定義する。)に基づく資本バッファーを決定し、適用する主な責
任を負い、マクロ・プルーデンス監督において中心的役割を果たす。
銀行法は、すべての銀行に対し、SFSAの与える免許に基づいて営業するよう求めている。かかる免許は無期
限であるが、SFSAによる制限付取消権に服する。
当行の存続期間は無期限である。
リクスバンク
リクスバンクは、スウェーデンの中央銀行であり、スウェーデン議会(リクスダーグ)の機関である。リクス
バンクは、金融政策を決定し、スウェーデンの為替政策の実施に責任を負い、スウェーデンの通貨準備を管理
し、一定の場合における銀行への最後の貸手として待機し 、また金融の安定を守るためその他の措置を講じる
可能性があ る。また、リクスバンクは、銀行間の決済手続を行う。
スウェーデン国債局
スウェーデン国債局(Riksgäldskontoret)(Swedish National Debt Office、以下「SNDO」という。)は、銀行
サービスを中央政府に対して提供し、借入を行い、中央政府の債務を管理し、政府保証及び貸付を提供する。
当局はまた、預金保険制度及び投資家保護制度の責任を負い、スウェーデンの破綻処理機関でもある。
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所要自己資本
スウェーデンの自己資本比率の枠組は、CRR(その後の改正を含む。)及び指令2013/36/EU(以下「CRD Ⅳ」又
は「CRD指令」といい、その後の改正を含む。)に基づいており、2010年度にバーゼル委員会が公表した信用機
関の資本基準の強化及び最低流動性基準の設定を目的とする、資本及び流動性の要件の枠組(いわゆる「バーゼ
ルⅢ」枠組)をEEAにおいて実施している。また2011年1月13日に、バーゼル委員会は、破綻時の損失吸収能力を
確保するための自己資本規制に関する最低要件を発表した。
CRDは規則及び規制の一群であり、国内法化のために一連の要件を課しており、その多くは数年をかけて段階
的に導入される予定である。しかしながら、CRRは各加盟国に直接適用されるものの、多くの重要な解釈上の問
題は、拘束力のある技術的基準を通じて、又は関連規制当局の裁量に委ねて、解決される必要がある。
2014年1月1日以降、スウェーデンの自己資本比率の枠組はCRR及びCRD Ⅳに基づいている。2014年1月1日か
ら、CRRはスウェーデンの法律となり、CRD Ⅳはスウェーデンの法律及びSFSA規則の改正により、2014年度にス
ウェーデンにおいて施行された。CRR及びCRD Ⅳは、EBAが発展させ、欧州委員会が採択した一連の技術基準に
よって補完されている。
規則改正
それぞれ、 2019年 4月16日に欧州議会が、2019年5月14日にEU理事会が、CRD V指令及びCRR Ⅱを採択した。
CRR Ⅱは、 レバレッジ比率、正味安定調達比率、自己資本及び適格債務の基準、カウンターパーティー・信用
リスク、市場リスク、中央清算機関へのエクスポージャー、集団投資事業へのエクスポージャー、大口エクス
ポージャー、報告及び開示の要件に関してCRRを改正 し、CRD V指令は、 適用除外の企業、金融持株会社、混合
金融持株会社、報酬、監督措置及び監督権限並びに資本保全措置に関してCRD指令を改正する。CRR及びCRD指令
の改正版は、2019年6月27日に効力が発生した。新たな各規則の適用日は、効力発生日から、及び効力発生後
12ヶ月から4年の間と、それぞれ異なる。
これらの自己資本の追加基準の改正は、 以前 関連規制当局が適用したアプローチとは異なり、スウェーデン
の銀行の全体的な所要自己資本の水準及び構成の変更に通じる 可能性がある 。 当該改正は、第二の柱に基づく
資本要件(以下「P2R」という。)と第二の柱の指針(以下「P2G」という。)を明確に区別した。P2Rは追加の最低
要件となり、第一の柱の最低要件より上位に、また結合バッファー要件より下位に配置され、第一の柱により
カバーされない又は十分にカバーされないリスクに対応する。結果として、当該結合バッファー要件にリンク
する、配当に対する自動的な規制が、関連規制当局により現在導入されている第二の柱のアプローチの前に発
動される可能性がある。金融システム上のリスク及びマクロ・プルーデンスのリスクに対する追加された資本
の適用は、明確にP2Rから除外されている。一方、P2Gは金融機関に対し、将来的な又は遠隔的な状況に対処す
るために、第一の柱に基づく資本要件、P2R及び結合バッファー要件を超えた資本を保有することを要求するた
めの所轄官庁の能力について言及している。当該改正によると、この指針は資本ターゲットを構成し、当該結
合バッファー要件の上位に配置されている。
CRD指令の改正は、EU加盟国の国内法において施行される必要があったが、3%の拘束力のあるレバレッジ比
率の要件を含むCRRの改正は、すべてのEU加盟国で直接適用された。CRDの改正を施行するスウェーデンの法令
変更は、2020年12月29日にスウェーデンにおいて効力が発生したが、ほとんどの変更が同日から適用された一
方で、施行された変更の一部は次の期日から適用される(また、CRR Ⅱに関連するスウェーデンの法令変更は
2021年6月28日から適用された。)。さらに、2021年10月27日に、欧州委員会はCRR及びCRDの見直しを採択し、
バーゼルⅢの最終基準を導入する新たな規則を提案した。欧州委員会は、2025年1月1日からの当該新規則の適
用を提案している。以上のことから、CRDの枠組や要件が当行に対しどのように適用されるかは、依然として一
定の不確実さを残している。
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自己資本比率
自己資本比率の枠組に従って、当行グループは、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクに
関するリスク加重エクスポージャー金額合計の4.5%以上の普通株式等Tier 1資本、6%以上のTier 1資本及び
8%以上の自己資本合計を保有しなければならない。
当行グループは、最低所要自己資本を満たす資本を維持することに加え、スウェーデンにおいては2.5%の資
本維持バッファー、2.5%までのカウンターシクリカル・バッファー、「その他の金融システム上重要な機関
(O-SII)」として指定されたことに起因する1%のバッファー及び3%のシステミック・リスク・バッファーの合
計により構成される結合バッファー要件に従うための普通株式等Tier 1資本も維持しなければならない。例え
ば配当に対する規制を回避するためには、定められた結合バッファー要件を満たさなければならない。
2017年3月19日以降、カウンターシクリカル・バッファーがスウェーデンにおいて適用されている。カウン
ターシクリカル・バッファーは当初2%であり、2019年9月には2.5%に増加したが、2020年3月に0%に減少し
た。スウェーデン国外のエクスポージャーに対するカウンターシクリカル・バッファー要件に関して、SFSA
は、その他の国の所轄当局がその国のエクスポージャーに関して決定する2.5%までのバッファー水準を認める
こととなる。2020年3月、スウェーデン、デンマーク及び英国は、COVID-19及びその経済効果に対応して、自国
のカウンターシクリカル・バッファーを0%に引き下げた。同様に、ノルウェーはそのバッファー要件を2.5%
から1%に引き下げた。カウンターシクリカル・バッファー要件の引き下げは、COVID-19の大流行に直接対応し
た もの であ った が、 現在、要件は徐々に元の水準に引き上げられている。スウェーデン及び英国において、
2022年9月にカウンターシクリカル・バッファーが1%に引き上げられる予定である。ノルウェーにおいては、
2022年6月30日からカウンターシクリカル・バッファー要件の1.5%への引き上げが適用され、2022年12月31日
から2%、2023年3月31日から2.5%にさらに引き上げられ る。
上記の第一の柱の要件と称される要件に加えて、当行グループは、規制の第二の柱に基づく要件のための資
本を保有していなければならない。これらの要件は、各金融機関に特有のものであり、監督機関により決定さ
れる。集中リスク、年金リスク、非トレーディング勘定における金利リスク等の様々な要因が第二の柱におい
て評価される。SFSAはまた、不動産会社へのエクスポージャーに第二の柱におけるリスク加重のフロアを導入
した。スウェーデンにおける商業用不動産を担保とする不動産会社へのエクスポージャーのフロアは35%、ま
たスウェーデンにおける住宅用不動産を担保とする不動産会社へのエクスポージャーのフロアは25%である。
SFSAはまた、P2Gに基づく資本バッファーを保有する必要性を算定している。かかる指針が資本維持バッファー
を上回らないと推定される限り、資本計画バッファーにより当行グループに対し資本費用がこれ以上発生する
ことはない。P2Gは、監督審査及び評価プロセスの一環として、SFSAにより決定される。
2018年12月31日より、スウェーデンの住宅ローンは、CRRの第458条に基づき、第一の柱におけるリスク加重
のフロアに服している。かかるフロアはリスク加重エクスポージャー金額に直接影響を与え、したがって当行
グループの最低所要自己資本に反映されている。2018年8月22日、SFSAは、IRB手法によってカバーされるス
ウェーデンの住宅ローンのエクスポージャーに対して、25%の金融機関特有の第一の柱におけるリスク加重フ
ロアを課すことを決定した。 こ の決定は、 当初は 2018年12月31日から2021年12月30日まで適用され たが、その
後2023年12月30日までに延長された 。
2021年9月30日から、 ノルウェーの住宅ローン もまた、 すべての住宅用及び商業用不動産へのエクスポー
ジャーの第一の柱における平均リスク加重に 対し課される 、それぞれ20%及び35%の一時的なフロア の対象に
な る。当該フロアは 、延長されない場合、2022年12月31日まで 適用される。
当行グループは、規制上の最低資本及びバッファー要件に加えて、自己資本比率の内部評価を実施しなけれ
ばならない。かかる内部評価においては、すべてのリスク及び所要自己資本を公平な方法で評価する。2007年
のバーゼルⅡの導入以降、自己資本比率の内部評価の過程において、当行グループは、第一の柱に基づき正式
に求められているよりもかなり多くの資本を保有している。これは、資本の内部評価が経済資本(以下「EC」と
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いう。)及び保守的なストレステストの計算に基づくことに起因しており、通常の景気のサイクルにおける資本
供給が、ストレス条件下で発生する可能性のある潜在的な損失及び所要自己資本の変動を埋め合わせるのに十
分 なものでなければならないことを示している。第二の柱の枠組におけるすべての資本費用は、包括的な資本
評価、すなわち当行の所要自己資本へのSFSAの個別評価において行われる。これは第一の柱において設定され
た最低所要自己資本に追加されたもので、P2Rの費用は、例えば配当に対する自動的な規制が効力を生じる水準
に直接影響を及ぼすが、一方でP2Gの費用は影響を及ぼさない。
202 2 年に採用された当行グループの最新の資本方針は、自己資本比率の内部評価に関するガイドラインを規
定している。普通株式等Tier 1比率に関して、当行は、通常の状況下においてSFSAから当行に対して伝達され
た普通株式等Tier 1資本要件を1%から3%上回ることを目標にしている。
2021年 12 月31日現在、普通株式等Tier 1比率は 19.4 %であった。 当行の評価では、同日の SFSAの当行グルー
プに対する普通株式等Tier 1資本要件は 13.9 %(P2Gの1 .5 %を含む。)であった。したがって、当行グループの
普通株式等Tier 1比率は目標範囲 を大幅に上回 った。上記のとおり、2019年12月31日以降のカウンターシクリ
カル・バッファー要件が緩和されたことにより、当行グループの普通株式等Tier 1資本要件は減少している。
2021年6月28日以降、当行グループは3%の拘束力のあるレバレッジ比率の要件の対象とな ってい る。自己資
本比率は、標準的アプローチにおいて定義された信用換算係数を用いて再計算された貸借対照表に記載しない
特定の項目を含む資産合計及び自己資本の規制上の調整に関するTier 1資本として定義される。
2017年12月に提示したように、当行のバーゼル委員会が提案した所要自己資本規制への変更(また、CRD Ⅴを
含む。)に対する包括的な評価は、当行グループの資本が、かかる法案が求めるであろう所要自己資本に合致す
るというものである。当該バーゼル改正の適用は、しかしながら未だEU内で協議中である。
202 1 年12月31日現在の当行グループの自己資本についての詳細情報については、下記「第6-1-(1) 連結財
務書類-注記G 51 」を参照のこと。
「ベイルイン」を含む金融機関及び投資会社の再生及び破綻処理
2014年5月6日、欧州理事会は、金融機関及び投資会社の再生及び破綻処理に関するEU全体にわたる枠組の設
定を定める指令( 以下「 BRRD 」という。 )を採択した。BRRDは、金融の安定を守り、納税者の損失エクスポー
ジャーを最小限に抑えるために、当局に対して金融危機に先制的に対応するための一連の手段及び権限を与え
ることを目的としている。BRRDは、 スウェーデン破産処理法(lag (2015:1016) om resolution)を通じて、 2016
年2月1日に スウェーデンにおいて施行され た。
この指令に基づき当局に与えられた権限は、予防権限、早期介入権限及び破綻処理権限に分類される。SFSA
及びSNDOは、スウェーデンにおいてBRRDを実施する国内法に基づき権限が与えられる。破綻処理権限を行使す
る主な責任は、破綻処理機関であるSNDOが負う。最終的に、当局は、例えば民間の買主又は民間部門の取り決
めまでの間、公的管理事業体(いわゆる「ブリッジ金融機関」)に銀行を譲渡することができる。この指令は、
また、損失を銀行の株主及び債権者に対し負担させることを確実にするために、株式資本の削減並びに未払債
務(資本基盤に加算される債務及びその他の債務の両方を含む。)の削減及び/又は銀行の資本への転換を行う広
範な権限を含んでいる。このメカニズムを、一般的に「ベイルイン」という。破綻している銀行のかかる債務
のほとんどが、ベイルインの対象となる(付保預金及び担保付負債等の一定の例外を除く。)。BRRDの実施 の一
つの側面として、2018年1月1日から、自己資本及び適格債務の最低基準( MREL )(以下で定義する。)が導入され
た(下記「自己資本及び適格債務の最低基準(MREL)」を参照のこと。) 。ベイルイン・ツールは、破綻している
か又は破綻寸前である機関の資本再構築のために用いられ、当局が、破綻処理プロセスを通じて当該機関を再
建し、その組織改編及び再編後の持続性を回復させることを可能にする。その結果、ベイルイン・ツールは、
債務(日本で発行された未償還の社債を含む。)の保有者に損失を負担させるために利用することができる。こ
れにより債務(日本で発行された未償還の社債を含む。)の保有者は、その投資額の一部又は全部を失う結果に
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なる可能性がある。さらに、当局はベイルイン・ツールを用いて、とりわけ、債務証券にかかる債務者として
の発行体を置換え又は代替し、債務証券の条件を変更(満期の変更及び/若しくは支払われるべき利息の金額の
変 更並びに/又は支払の一時停止の強制を含む。)する可能性がある。したがって、かかる権限の行使又は行使
の提案若しくは予測は、発行済みの社債(日本で発行された未償還の社債を含む。)の価値に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
2019年度初め、欧州連合の共同立法機関(閣僚理事会及び欧州議会)は、現行規則の一定の明確化、改正及び
追加(以下、合わせて「BRRDの改正」という。)に関して合意した。新たに合意された当該規則は、自己資本規
制及び破綻処理規制から構成される。その目的は、金融の安定性を高め、欧州連合内の銀行の融資能力を向上
させ、銀行が欧州連合内の資本市場の深化及び流動化に貢献することをより容易にすることである。さらに、
この改正は、TLACに関する国際的に合意された原則がEUの規則に確実に反映されることを目指している。金融
機関及び投資会社の損失吸収能力及び資本再構築能力に関するBRRDの改正は、指令2014/59/EUを改正する2019
年5月20日付の欧州議会及び理事会の指令(EU)2019/879の方式により、2019年6月7日に欧州連合官報において公
表された。BRRDの改正版は、2019年6月27日に効力が発生した。BRRDの改正を施行するスウェーデンの法令変更
は、2021年7月1日に効力が発生した。
BRRDに基づき、スウェーデンの破綻処理法は、当局による将来的な破綻処理措置に資金を供給することを目
的とした破綻処理基金の積立てに各機関が貢献するよう規定している。各機関の破綻処理基金への出資金は、
破綻処理のための資金調達における事前積立てに関連する欧州委員会委任規則(EU)2015/63に規定された手法を
用いて計算される。これは実際には、ある機関の出資金が、とりわけそのリスク・エクスポージャー、資金源
の多様性、及び金融システム又は経済の安定性における当該機関の重要性を考慮した当該機関のリスク・プロ
ファイルに基づいて決定されることを意味する。かかる委任規則は、出資金の計算方法を決定するが、その金
額については定めていない。BRRDの最低要件に基づき、出資額は各EU加盟国により決定される。
スウェーデンの破綻処理基金への出資金は、2018年においては0.125%の年間手数料から成り、2019年1月1日
付で0.09%に減額され、2020年1月1日付でさらに減額されて0.05%となった。スウェーデンの破綻処理基金の
準備金が、対象となるすべての預金(すなわち、スウェーデンの預金保護スキームの対象となる預金)に対し3%
を超える場合、各機関は年間手数料という形での出資金は支払わない。
自己資本及び適格債務の最低基準(MREL)
BRRDの実施に伴い、欧州の銀行は自己資本及び適格債務の最低基準(以下「MREL」という。)を満たすため、
ベイルインの実施が可能となるリソースを保有することが求められている。MRELは、スウェーデン国債局(Sw.
Riksgälden)(Swedish National Debt Office、以下「SNDO」という。)により、スウェーデンの法律並びに関連
するEUの規則及び規制において定められた枠組において決定される。MRELは、損失吸収額及び資本再構築額の
合計により構成され、どちらもリスクベース及びノン・リスクベースのエクスポージャー指数として計算され
る。当該基準の一部は、通常の上位債務に劣後する債務及び自己資本によって満たされなければならない。
2021年10月13日 、SNDOは、銀行のためのMRELの 新たな 枠組を発表した。MRELの計算のためのモデルにより、
各銀行が保有するべき自己資本及び適格債務の量、債務の割合、並びに基準を満たすために使用される債務の
種類が決定され た 。
当該枠組によれば、システム上重要な銀行に対するリスクベースの所要基準の合計は、1)CRRに基づく第一の
柱及び第二の柱の最低基準の合計に相当する損失吸収額、並びに2)CRRに基づく第一の柱及び第二の柱の最低基
準の合計に相当する資本再構築額並びに市場の信頼区間のバッファーの合計として算出される。対応するリス
クベースの劣後要件は、所要基準の合計と同様に算出されるが、市場の信頼区間のバッファーは含まない。
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ノン・リスクベースの所要基準の合計は、1)CRRに基づく第一の柱及び第二の柱のレバレッジ比率の最低基準
の合計に相当する損失吸収額、並びに2)同額に相当する資本再構築額の合計として算出される。ノン・リスク
ベースの劣後要件は、所要基準の合計に等しい。
劣後要件は経過措置の対象となり、銀行は2022年度までに中間目標レベルを、2024年度までにすべての基準
を満たすため、劣後債務の金額を徐々に増加させなければならない。
最低基準は、SNDO及び関連規制当局により策定され、2021年12月17日に発表された当行グループの破綻処理
計画に定められており、SNDOのウェブサイト上で確認することができる。
当行グループの2022年度のMRELの基準は、連結勘定のリスク加重エクスポージャー金額の合計の19.9%、レ
バレッジ比率5.0%に相当する。かかる基準は、損失吸収額及び資本再構築額により構成される。MRELの基準の
うち、上位債務に劣後する債務及び自己資本によって満たされる必要のある部分は、リスク加重エクスポー
ジャー金額の合計の13.5%、レバレッジ比率の5.0%に相当する。
大口エクスポージャー
信用機関及び投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日付欧州議会・欧州理事会規制 CRR 並びに修正規制
(EU)648/2012に基づき、顧客又は関連するグループ顧客に対する金融機関のエクスポージャーが当該金融機関
の Tier 1 資本の10%を超えるとき、かかるエクスポージャーは「大口」とみなされる。かかるエクスポー
ジャーは、所轄官庁に報告されなければならない。金融機関はまた、自身の大口エクスポージャーが「 Tier 1
資本の10%を超えるエクスポージャー」という定義による大口エクスポージャーには当てはまらない場合で
も、大口エクスポージャーの上位20件を報告するよう求められる場合がある。金融機関はまた、他の金融機関
に対する大口エクスポージャー上位10件及び規制 の枠組の外で銀行業務を行うシャドーバンキング に対する大
口エクスポージャー上位10件を報告しなければならない。
これらの規制の下では、1人の顧客 又は関連顧客グループ に対するエクスポージャーが金融機関の Tier 1 資本
の25%を超えることは認められない。一定の場合には、これを下回る上限が適用される。金融機関が規則を遵
守しない場合、所轄官庁は、当該金融機関に是正を命じることができる。かかる命令は、罰金を伴うことがあ
る。
スウェーデン国内預金保証
EU指令を受け、スウェーデンは、預金保証法(lag (1995:1571) om insättningsgaranti)の可決により1996年
に預金保護スキームを確立した。スキームの対象となる各金融機関は、かかるスキームに基づいて行われる可
能性のある支払いの原資となる基金を維持するために、関連する保証機関(SNDO)に年間手数料を支払わなけれ
ばならない。その後、欧州及びスウェーデンのそれぞれのレベルにおいて預金保護スキームについて一定の改
正があり、スウェーデン国内預金保証に基づく保証の上限額は、現在、1,050,000スウェーデン・クローネであ
る。しかしながら、保証の額は、預金保証法に記載のとおり、住宅用不動産の売却又はその他の「ライフ・イ
ベント」に関連した預金については一時的に引き上げられ、5百万スウェーデン・クローネとなっている。かか
る保証は、その他の銀行、証券会社、保険会社、年金ファンド及び公的機関を除くすべての分野の預金顧客に
適用される。保証には一定の制限があり、保険契約、有価証券による貯蓄又は個人年金貯蓄制度等はその対象
ではない。
スウェーデンの金融制度安定化計画
2008年、スウェーデンは、スウェーデンの金融制度の安定性を高め、世界金融危機がスウェーデン経済に及
ぼす悪影響に対処するため、スウェーデン政府金融機関支援法(lag (2008:814) om statligt stöd till
kreditinstitut)の可決により安定化基金を設立した。金融機関は、安定化基金に年間手数料を支払ってきた。
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BRRDのスウェーデンにおける施行に関連して、スウェーデン政府金融機関支援法は廃止され、スウェーデン破
産処理法((lag (2015:1016) om resolution)(危機管理条項を含む。)及びスウェーデン予防的状態支援法(lag
(2015:1017) om förebyggande statligt stöd till kreditinstitut)(安定した金融機関への支援に関する条項
を含む。)に置き換えられた。この破産処理法に基づき、危機的状況にある銀行への対処の財源は、第一に、ベ
イルイン等を通じて株主及び債権者が負担する資本再構成のための損失及び費用によってまかなわれる。しか
しながら、特別な状況下においては国家的な支援が認められる。破産処理準備金がこの目的のために設定さ
れ、2016年から安定化手数料は、破産処理準備金手数料に置き換えられた。したがって金融機関からの手数料
は、今後、安定化基金の代わりに破産処理準備金に寄与することとなる。現行の安定化基金の一部は、破産処
理準備金に移された。残りの安定化基金は、予防的状態支援法に基づく予防的状態への支援に使用されること
となる。
マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与
スウェーデンを本拠地とするすべての銀行及び金融市場機関は、マネーロンダリング及びテロリズムへの資
金供与を防ぐことを目的としたスウェーデンの国内法に服している。新たなスウェーデン・マネーロンダリン
グ及びテロリズムへの資金供与対策法(lag (2017:630) om åtgärder mot penningtvätt och finansiering av
terrorism)は2017年8月2日に効力が発生し、同じ名称の旧法(lag (2009:62) om åtgärder mot penningtvätt
och finansiering av terrorism)に取って代わった。旧法同様、当該法律は銀行及び金融機関がマネーロンダ
リング及びテロリズムへの資金供与に関与することを禁止し、当該法律に違反していると疑われる取引をス
ウェーデン国家警察局に通報することをこれらの機関に求めている。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、2021年3月24日の年次株主総会において採択された当行の定款の抜粋である。
資本金及び株式数
当行の資本金は、2,325,000,000スウェーデン・クローネ以上、9,300,000,000スウェーデン・クローネ以下
とする。
株式数は、1,500,000,000株以上、6,000,000,000株以下とする。
A種株式及びB種株式の2種類の株式を発行することができる。A種株式の発行可能株式総数は6,000,000,000株
であり、B種株式の発行可能株式総数は150,000,000株である。
A種株式は1株につき1議決権が付され、B種株式は1株につき10分の1の議決権が付される。
増資に際する株主の権利
当行が、現金による払込み又は債務の相殺により、新たにA種株式及びB種株式を発行することを決定した場
合、A種株式及びB種株式の保有者は、従前の保有株式数の割合に応じて同種の新株を引き受ける優先権(第一優
先権)を有する。第一優先権により引き受けられなかった株式は、すべての株主に対し引受けの募集が行われる
(第二優先権)。かかる募集株式数が第二優先権による引受けに不足した場合、株式は引受人の保有株式数の割
合に応じて分配されるか、また、これが不可能な場合は抽選により分配される。
当行が、現金による払込み又は債務の相殺により、A種株式又はB種株式のいずれか一方のみを発行すること
を決定した場合、すべての株主はその保有株式がA種株式であるかB種株式であるかにかかわらず、従前の保有
株式数の割合に応じて新株を引き受ける優先権を有する。
当行が、現金による払込み又は債務の相殺により、ワラント又は転換可能証券を発行することを決定した場
合、株主は、ワラントの行使によりその新たな引受けの対象となる株式にかかる発行が適用される場合と同様
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にワラントを引き受ける優先権を有し、又は転換可能証券の転換により発行される株式にかかる発行が適用さ
れる場合と同様に転換可能証券を引き受ける優先権を有する。
上記は、当行が株主の優先権を排除して現金による払込み又は債務の相殺による株式発行を決定する機会を
制限することを示唆するものではない。
取締役
法律に基づき株主総会以外の者により任命される取締役に加え、取締役会は8名以上15名以下の取締役で構成
されるものとする。
監査人
法律に基づき株主総会以外の者により任命される監査人に加え、当行は1名若しくは2名の監査人及びこれに
応じた数の代理監査人、又は1社若しくは2社の登録監査法人を置くものとする。
株主の株主総会出席に関する権利
会社法に従った議決権登録が株主総会の4銀行取引日前に行われることを考慮し、株主総会に参加を希望する
株主は、総会の6銀行取引日前の状況を示した株主名簿全体の写しに記載されていなくてはならず、また、総会
の招集通知に指定された日にちまでに当行本店に通知を行わなくてはならない。日曜日、その他の祝日、土曜
日、夏至祭前日、クリスマスイブ又は大晦日を当該日として設定してはならず、また、総会から5営業日より前
に設定してはならない。
株主は最大2名のアドバイザーを帯同することができるが、前段落に記載の要領でアドバイザーの人数を通知
していた場合に限る。
株主総会の議長、議決権
株主総会は、取締役会会長又は当該目的のために取締役会が任命した者により開会される。
株主総会の議長は出席株主により選任される。
当行の発行済株式に付帯する議決権総数の10%を超す議決権を有する者は、発言も議決権の行使も行っては
ならない。
年次総会
取締役会は、会社法に記載された手順に従い株主が総会に先立ち郵送により議決権を行使する権限を有する
ことを、かかる総会に先立ち決定することができる。
年次株主総会
以下の項目が、年次株主総会の議題となる。
1. 総会の議長の選任
2. 議決権行使者リストの作成及び承認
3. 議題の承認
4. 2名の議事録署名者の選任
5. 総会招集の適法性の判断
6. 年次計算書類及び監査報告書並びに連結年次計算書類及び連結計算書類に対する監査報告書の提示
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7. 決議事項
a) 損益計算書及び貸借対照表並びに連結損益計算書及び連結貸借対照表の承認
b) 承認済み貸借対照表に基づく当行の利益又は損失の処分
c) 取締役及び最高経営責任者の責任免除
8. 取締役並びに、適用ある場合、監査人及び代理監査人の員数の決定
9. 取締役及び、適用ある場合、監査人の報酬の決定
10. 取締役並びに、適用ある場合、監査人及び代理監査人又は登録監査法人の選任
総会の管轄に服するその他の事項は、会社法又は定款に従うものとする。
2【外国為替管理制度】
1989年以降、スウェーデンにおいて有効な外国為替管理制度は存在しない。スウェーデン政府は、スウェー
デン為替・クレジット規制法(lag (1992:1602) om valuta - och kreditreglering)により、スウェーデンが戦
争中の場合又は戦争、戦争の脅威、深刻な事故若しくは特に大規模な短期資本移動による例外的な状況が存在
する場合は、リクスバンクと協議の上で、外国為替管理を実施する権限を与えられている。また、スウェーデ
ン政府は、外国為替管理が導入された場合、リクスバンクの要請により信用管理を実施する権限を与えられて
いる。かかる管理の実施に関する一切の決議は、承認のために、決議から1ヶ月以内にスウェーデン議会に提出
されなければならない。定められた期間内にかかる提出がなされない場合、当該決議はその効力を失う。
3【課税上の取扱い】
(1)スウェーデンにおける課税上の取扱い
スウェーデンの租税
以下の概要は、スウェーデンの税法上スウェーデンの居住者とはみなされない当行によって日本で発行され
た社債(以下「本社債」という。)の所持人に関する一定のスウェーデンの課税上の影響について要約したもの
である。当該概要は、本有価証券報告書の日付現在有効なスウェーデンの法律に基づいており、一般的な情報
提供のみを目的としている。当該概要は、本社債が貯蓄投資勘定(investeringssparkonto)において保有される
場合、本社債の削減若しくは転換の課税上の影響、かかる削減若しくは転換を行う関連規制当局の能力の存
在、又は利息の支払人等の報告義務に関する規則についてはとりわけ対応していない。さらに、当該概要は、
外国税の控除にも対応していない。投資家は、各々の個別の状況に応じて、スウェーデンの租税並びに本社債
の取得、保有及び処分に係るその他の課税上の影響(二重課税回避のための租税条約の適用可否及び影響を含
む。)について、専門の税務アドバイザーに相談すべきである。
スウェーデンの税法上居住者でない本社債の所持人
本社債の所持人に対する元本又はスウェーデンの税法上利息とみなされる金額の支払いについては、ス
ウェーデンの所得税は課税されない。但し、かかる所持人が(ⅰ)スウェーデンの税法上居住者でなく、かつ、
(ⅱ)本社債が有効に関連性を有する恒久的施設をスウェーデン国内に有しない場合に限る。
スウェーデンの税法上居住者でない本社債の所持人に対する元本又はスウェーデンの税法上利息とみなされ
る金額の支払いについては、スウェーデンの源泉徴収税又はスウェーデンの課税控除は適用されない。
スウェーデンの税法上居住者であった本社債の所持人
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本社債が株式として課税される有価証券とみなされる場合、処分若しくは償還が行われた暦年中又は処分若
しくは償還が行われた年に先立つ10暦年間のいずれかの時点においてスウェーデンにおける常用の住居又はス
ウェーデンにおける継続した滞在により、税法上スウェーデンの居住者であった個人については、当該本社債
の 処分又は償還に際し、スウェーデンのキャピタルゲイン税が課される。しかしながら多くの場合、当該規則
の適用は、適用ある二重課税回避のための租税条約により制限されている。
(2)日本における課税上の取扱い
(ⅰ)日本の居住者が支払いを受ける本社債の利息は、日本の租税に関する現行法令(以下「日本の税法」とい
う。)上20.315%(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本の
居住者は、申告不要制度又は申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、
20.315%(所得税、復興特別所得税及び地方税の合計)の税率が適用される。日本の内国法人が支払いを受
ける本社債の利息は、日本の税法上15.315%(所得税及び復興特別所得税の合計)の源泉所得税を課され
る。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該
法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅱ)本社債の譲渡又は償還による損益のうち、日本の居住者に帰属する譲渡益又は償還差益は、20.315%(所得
税、復興特別所得税及び地方税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。但し、特定口座のうち
当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本の居住者が選択したもの(源泉徴収選択口座)における本
社債の譲渡又は償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告
分離課税における税率と同じである。日本の内国法人に帰属する譲渡損益又は償還差損益は当該法人のそ
の事業年度の日本の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
(ⅲ)日本の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式
等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができる。
(iv)本社債に係る利息及び償還差益並びに本社債の譲渡により生ずる所得で、日本に恒久的施設を持たない日
本の非居住者及び外国法人に帰属するものは、日本の所得に関する租税は課されない。
4【法律意見】
当行の法律顧問であるクリスティーナ・ノルデンヘーク氏より、大要、以下の趣旨の法律意見書が出されて
いる。
(イ)当行は、スウェーデン法に基づく公開有限責任会社である銀行として適法に設立され、かつ有効に存続し
ており、本書に記載された事業を営み、その財産を所有及び運用するすべての権限及び権能を与えられて
いる。
(ロ)本書中のスウェーデンの法令に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結-当行グループの5年間の概要
当行がフィンランド及びデンマークでの事業停止を決定した結果、2021年12月31日現在、これらは非継続事
業として計上されている。比較可能性の観点から、2020年12月31日に終了した年度の損益計算書は修正再表示
されている。2017年度から2019年度までの損益計算書は、非継続事業に関して再計算されていない。
連結損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
純利息収益 29,391 29,079 32,135 31,286 29,766
純手数料及びコミッション収益 11,458 9,670 10,697 10,247 9,718
金融取引による純損益 1,699 1,217 1,299 908 1,271
保険リスク 179 194 145 106 142
その他配当金収益 2 53 113 218 591
関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分利益 63 18 32 0 14
その他収益 555 137 143 1,005 172
収益合計 43,347 40,368 44,564 43,770 41,674
人件費 -12,452 -13,907 -13,549 -13,465 -12,472
その他費用 -5,577 -5,245 -6,524 -6,712 -5,889
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却
費、償却費及び減損費用 -1,814 -1,775 -1,670 -713 -619
費用合計 -19,843 -20,927 -21,743 -20,890 -18,980
信用損失控除前利益 23,504 19,441 22,821 22,880 22,694
正味信用損失 -43 -649 -1,045 -881 -1,683
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 14 5 20 14 14
営業利益 23,475 18,797 21,796 22,013 21,025
法人税等 -4,627 -4,240 -4,871 -4,656 -4,923
継続事業からの当期利益 18,848 14,557 16,925 17,357 16,102
非継続事業からの当期利益(税引後) 695 1,031
当期利益 19,543 15,588 16,925 17,357 16,102
帰属先:
当行の株主 19,527 15,585 16,922 17,354 16,099
うち、継続事業 18,834 14,556
うち、非継続事業 693 1,029
非支配株主持分 16 3 3 3 3
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事業合計からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 9.86 7.87 8.65 8.93 8.28
-希薄化後 9.86 7.87 8.58 8.84 8.20
継続事業からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 9.51 7.35
-希薄化後 9.51 7.35
非継続事業からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 0.35 0.52
-希薄化後 0.35 0.52
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連結包括利益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
当期利益 19,543 15,588 16,925 17,357 16,102
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
確定給付年金制度 6,820 1,523 4,262 -4,405 3,919
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品 62 -583 372 -188
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -1,401 -256 -931 978 -864
うち、確定給付年金制度 -1,398 -267 -910 977 -864
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融商品 -3 11 -21 1
損益計算書に組み替えられない項目合計 5,481 684 3,703 -3,615 3,055
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュフロー・ヘッジ -1,970 -1,124 3,741 768 -2,350
その他包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品 6 7 7 -12
売却可能金融商品(IAS第39号) -470
当期為替換算差額 3,201 -4,269 1,072 -188 -2,241
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ -910 848 -1,509 -850 -1,509
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目に係る税金 595 93 -480 38 844
うち、キャッシュフロー・ヘッジ 406 274 -801 -159 517
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品 -1 -1 -2 3
うち、売却可能金融商品(IAS第39号) -5
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ 190 -180 323 194 332
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目合計 1,832 -5,293 4,340 606 -4,217
その他包括利益合計 7,313 -4,609 8,043 -3,009 -1,162
当期包括利益合計 26,856 10,979 24,968 14,348 14,940
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帰属先:
当行の株主 26,840 10,976 24,965 14,345 14,940
非支配株主持分 16 3 3 3 0
連結貸借対照表
1
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
資産
2
現金及び中央銀行 292,839 418,968 347,505 350,774 265,234
一般顧客への貸出金 2,163,135 2,269,612 2,292,603 2,189,092 2,065,761
その他金融機関への貸出金 21,745 21,920 17,939 22,137 20,250
利付証券 133,855 143,699 146,027 172,989 178,607
売却目的で保有する資産 421,417 1,657 1 19 -
その他資産 313,773 279,432 265,592 243,163 237,125
資産合計 3,346,764 3,135,288 3,069,667 2,978,174 2,766,977
負債及び資本
一般顧客からの預金及び借入金 1,286,637 1,229,763 1,117,825 1,008,487 941,967
金融機関からの預り金 83,034 124,723 147,989 194,082 174,820
発行済証券 1,353,768 1,310,737 1,384,961 1,394,647 1,276,595
劣後負債 32,257 41,082 35,546 51,085 32,896
売却目的で保有する負債 133,922
その他負債 275,415 257,510 223,514 187,612 199,095
資本 181,731 171,473 159,832 142,261 141,604
負債及び資本合計 3,346,764 3,135,288 3,069,667 2,978,174 2,766,977
1
2021年12月31日現在、デンマーク及びフィンランドにおける事業は、貸借対照表上では、売却目的で保有する資産及び売
却目的で保有する負債に再分類されている。その結果、2021年12月31日現在、一定の項目について、2020年12月31日現在
から2017年12月31日現在までのそれらの項目と直接比較することはできない。
2
この項目は、「現金及び中央銀行預け金」並びに「中央銀行へのその他の貸出金」の合計を示している。
当行グループの主要指標 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
継続事業からの信用損失控除前利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 23,504 19,441 22,821 22,880 22,694
継続事業からの正味信用損失
(単位:百万スウェーデン・クローネ) -43 -649 -1,045 -881 -1,683
継続事業からの営業利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 23,475 18,797 21,796 22,013 21,025
事業合計からの当期利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 19,543 15,588 16,925 17,357 16,102
継続事業からの当期利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 18,848 14,557
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非継続事業からの当期利益
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 695 1,031
資産合計(単位:百万スウェーデン・クローネ) 3,346,764 3,135,288 3,069,667 2,978,174 2,766,977
資本(単位:百万スウェーデン・クローネ) 181,731 171,473 159,832 142,261 141,604
事業合計からの株主資本利益率(単位:%) 11.8 10.0 11.9 12.8 12.3
継続事業からの株主資本利益率(単位:%) 11.4 9.3 11.9 12.8 12.3
使用資本利益率(単位:%) 0.58 0.47 0.55 0.58 0.56
継続事業からの収益に対する費用の比率
(以下「C/I比率」という。)(単位:%)
45.8 51.8 48.8 47.7 45.5
信用損失を含む継続事業からのC/I比率
(単位:%) 45.9 53.4 51.1 49.7 49.6
事業合計からの信用損失率(単位:%) 0.00 0.03 0.04 0.04
継続事業からの信用損失率(単位:%) 0.00 0.02 0.04 0.04
信用損失率(IAS第39号) (単位:%)
0.08
減損貸出金引当率(単位:%) 64.9
減損貸出金の割合(単位:%) 0.13
事業合計からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 9.86 7.87 8.65 8.93 8.28
-希薄化後 9.86 7.87 8.58 8.84 8.20
継続事業からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 9.51 7.35
-希薄化後 9.51 7.35
非継続事業からの一株当たり利益
(単位:スウェーデン・クローネ) 0.35 0.52
-希薄化後 0.35 0.52
一株当たり普通配当金
(単位:スウェーデン・クローネ) 5.00 4.10 - 5.50 5.50
一株当たり配当金合計
(単位:スウェーデン・クローネ) 5.00 8.42 - 5.50 7.50
一株当たり調整後資本
(単位:スウェーデン・クローネ) 90.87 84.90 78.60 72.90 72.90
12月31日現在の株式数(単位:百万株) 1,980.0 1,980.0 1,980.0 1,944.2 1,944.2
うち、発行済株式数 1,980.0 1,980.0 1,980.0 1,944.2 1,944.2
発行済株式の平均株式数(単位:百万株) 1,980.0 1,980.0 1,956.8 1,944.2 1,944.2
-希薄化後 1,980.0 1,980.0 1,976.9 1,974.5 1,974.3
CRRによる普通株式等Tier 1比率(単位:%)
19.4 20.3 18.5 16.8 22.7
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有価証券報告書
CRRによるTier 1比率(単位:%)
21.1 21.9 20.7 18.6 25.0
CRRによる自己資本比率合計(単位:%) 23.3 24.3 23.2 21.0 28.3
事業合計からの平均従業員数 12,240 12,563 12,548 12,307 11,832
うち、継続事業 11,039 11,354
非連結-当行の5年間の概要
非連結損益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
純利息収益 13,136 13,071 13,039 17,234 16,326
受取配当金 17,611 15,937 17,338 11,023 13,705
純手数料及びコミッション収益 5,230 5,692 6,011 6,218 6,592
金融取引による純損益 1,808 1,869 618 1,020 1,339
その他営業収益 3,576 2,790 2,638 2,805 1,690
営業収益合計 41,361 39,359 39,644 38,300 39,652
一般管理費用
人件費 -10,242 -11,689 -10,148 -12,255 -10,938
その他管理費用 -6,002 -5,684 -5,808 -6,332 -5,702
不動産及び器具備品、リース並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損費用 -2,803 -2,672 -2,156 -1,350 -1,094
信用損失控除前費用合計 -19,047 -20,045 -18,112 -19,937 -17,734
信用損失控除前利益 22,314 19,314 21,532 18,363 21,918
正味信用損失 -55 -477 -1,059 -835 -1,685
金融固定資産の減損損失 -1,180 -79 -148 - -
営業利益 21,079 18,758 20,325 17,528 20,233
繰入 227 743 -380 332 115
税引前利益 21,306 19,501 19,945 17,860 20,348
法人税等 -4,618 -4,275 -4,297 -4,005 -4,662
当期利益 16,688 15,226 15,648 13,855 15,686
当期配当金 9,900 16,666 - 10,693 14,581
包括利益計算書
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
当期利益 16,688 15,226 15,648 13,855 15,686
その他包括利益
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有価証券報告書
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資
本性金融商品 62 -583 372 -188
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -3 11 -21 1
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される資本性金融商品 -3 11 -21 1
損益計算書に組み替えられない項目合計 59 -572 351 -187
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュフロー・ヘッジ 246 -1,677 1,751 829 41
その他包括利益を通じて公正価値で測定される負
債性金融商品 6 7 7 -12
売却可能金融商品(IAS第39号) -470
当期為替換算差額 1,034 -2,184 -259 41 -2,261
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ -63 -256 -826 -848 -1,476
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目に係る税金 -39 420 -200 19 311
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -51 365 -375 -178 -9
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品 -1 -1 -2 3
うち、売却可能金融商品(IAS第39号) -5
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ 13 56 177 194 325
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のあ
る項目合計 1,247 -3,434 1,299 877 -2,379
その他包括利益合計 1,306 -4,006 1,650 690 -2,379
当期包括利益合計 17,994 11,220 17,298 14,545 13,307
非連結貸借対照表
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
資産
一般顧客への貸出金 611,852 566,145 620,175 611,699 795,691
金融機関への貸出金 986,897 953,650 890,557 841,085 664,018
利付証券 134,861 145,648 156,466 169,911 172,107
その他資産 496,524 459,420 412,307 431,004 381,060
資産合計 2,230,134 2,124,863 2,079,505 2,053,699 2,012,876
負債及び資本
一般顧客からの預金及び借入金 1,173,172 1,021,130 918,146 839,835 941,401
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有価証券報告書
金融機関からの預り金 153,490 193,054 208,697 261,735 193,822
発行済証券 679,808 657,520 724,640 716,531 654,637
劣後負債 32,257 41,082 35,546 51,085 32,896
その他負債 46,481 68,305 59,863 62,565 69,237
非課税剰余金 706 933 1,678 886 683
資本 144,220 142,839 130,935 121,062 120,200
負債及び資本合計 2,230,134 2,124,863 2,079,505 2,053,699 2,012,876
当行の主要指標 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度
減損貸出金引当率(単位:%) 65.7
減損貸出金の割合(単位:%) 0.18
CRRによる普通株式等Tier 1比率(単位:%)
30.2 31.7 20.2 18.7 21.4
CRRによるTier 1比率(単位:%)
33.4 34.6 23.0 21.0 23.9
CRRによる自己資本比率合計(単位:%) 37.4 38.8 26.2 24.1 27.5
使用資本利益率(単位:%) 0.72 0.65 0.74 0.63 0.74
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2【沿革】
当行は、ストックホルムズ・ハンデルズバンクとして、1871年にストックホルムにおいて当初設立された。
ストックホルムズ・ハンデルズバンクは1873年に株式をストックホルム証券取引所に上場させ、1919年にス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケンに名称を変更した。
当行は当初、地元のストックホルム市場に重点を置き、かかる市場において確固たる地位を築いた。20世紀
の初めの10年間において、当行は、最初にスウェーデンの北部、次いで南部における複数の地方銀行を買収す
ることによって成長した。
第二次世界大戦後の期間において、当行は統合が進んだスウェーデンの銀行市場において拡大を続けた。
1955年に当行は、モーゲージ会社であるSIGAB(後にハンデルスバンケン・フィポテックに名称を変更。)を買収
した。1963年に当行は、スウェーデンの最初の金融会社であるスヴェンスカ・フィナンス(後のハンデルスバン
ケン・フィナンス)と合併した。1971年に当行は、一定のミューチュアル・ファンドを販売する総代理店を買収
し、同社は当行のファンド管理会社であるハンデルスバンケン・フォンデルとなった。長期にわたった地方銀
行の買収は、1990年のスカンスカ・バンケンの買収により完了した。モーゲージ会社であるスタッドフィポ
テックは、1997年に買収された。
1969年に当行は分権化し、当行の支店は当行グループの地域銀行の傘下に再編成された。各地域銀行は高度
な自治権を与えられ、営業を行っている。当行グループは、規模よりも利益率、またその他のスウェーデンの
上場銀行の平均を上回る株主資本利益率を達成することに焦点を移した。この期間中、当行の主要株主の一つ
となった従業員利益分配基金のオクトゴーネン・ファウンデーションが設立された。
1990年代に当行は、小規模の買収及び内部成長の組合せを通じて、その他の北欧諸国における活動を増やし
始めた。今日、当行は、北欧諸国、英国及びオランダを当行の本拠地市場であると考えている。英国について
は、とりわけ21世紀の最初の10年間における成長を目標としていた。
1992年に当行は、生命保険相互会社であるRKA(後のハンデルスバンケン・リヴ)を買収することにより、保険
業界に進出した。2001年に当行は、生命保険会社であるSPPを買収し、これにより当行はスウェーデンにおける
生命保険会社最大手の1社となった。SPPは、2007年12月21日にストアブランド・エイ・エス・エイに売却され
た。
2019年の戦略的な見直し後、地域銀行制度に代わり、スウェーデンにおける支店業務の責任者に直属する県
単位の組織を設置し、スウェーデンにおける支店業務を再編成することを決定した。2020年には、英国におけ
る支店業務についても同様の決定がなされた。しかし、1960年代後半に確立された分権的な構造及び戦略的目
標は今も継続している。2021年度中、当行は、デンマーク及びフィンランドにおける事業を停止し、収益性の
高い成長及び強力な市場地位のための最適な条件が揃うスウェーデン、ノルウェー及び英国にプレゼンスを集
中させることを決定した。
3【事業の内容】
当行グループは、スウェーデンの主力銀行グループであり、主に当行グループの本拠地市場で、個人顧客及
び法人顧客に対し、幅広い従来の銀行サービスに加え様々な投資サービス及びその他の金融サービスを提供し
ている。かかるサービスには、住宅ローン、法人を対象とした相対貸出及び資本市場を通じた資金調達などの
ファイナンス、資産管理、年金及び保険などの貯蓄分野におけるサービス、プライベート・バンキング並びに
様々な支払ソリューションだけでなく様々な補償ソリューションが含まれる。当行グループは、スウェーデ
ン、ノルウェー、英国及びオランダを本拠地市場であると考え、当該地域において行われる業務は国内業務で
あると考えている。フィンランド及びデンマークにおける事業を売却するための手続きは、開始されている。
当該手続きが完了するまで、これら2つの市場における事業は、非継続事業として財務報告される。当行は、各
地域における高水準の意思決定権を備えた分権的な事業モデルを採用している。当該事業は、各本拠地市場に
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おける支店網及びその他の会議施設を通じて行われている。また当行グループは、ルクセンブルグ及びニュー
ヨークでも事業を展開している。下記「第3 事業の状況」を参照のこと。2021年12月31日に終了した事業年度
に おいて、当行グループの事業合計における平均従業員数は12,240名であり、継続事業における平均従業員数
は11,039名であった。
当行グループは本書提出日現在、以下の5つの事業セグメントから成る。
・ ハンデルスバンケン・スウェーデン
スウェーデンにおける支店業務により構成され、また県単位の組織により編成され、かかる県の統括はス
ウェーデンにおける支店業務の責任者に直属する。当該セグメントは、スウェーデンにおける貯蓄及び年
金部門を含む。また当該セグメントには、当行が完全所有する住宅金融専門機関であるスタッドフィポ
テックのスウェーデンにおける業務に加えて、様々なパートナーを通じて消費者向けの融資商品を提供す
るエクスターが含まれる。しかしながら、エクスターは売却の手続き中である。
・ ハンデルスバンケン英国
14の地域で構成される英国における支店業務及び子会社のハンデルスバンケン・ウェルス&アセットマネ
ジメントから成るハンデルスバンケン・ピー・エル・シーにより構成される。各地域の統括はハンデルス
バンケン英国の代表に直属する。
・ ハンデルスバンケン・ノルウェー
地域銀行及びその支店業務に加え、ノルウェーにおけるスタッドフィポテックの業務により構成されてお
り、またノルウェーにおける貯蓄及び年金部門を含む。
・ ハンデルスバンケン・ネザーランド
オランダにおける地域銀行及びその支店業務に加え、オプティミクス・ベルモーゲンズベヒールにおける
資産運用事業により構成されている。
・ ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
次の2つの事業分野により構成される。市場部門及びハンデルスバンケン・グローバル・バンキング。市場
部門は、リスク管理、有価証券、デリバティブ、リサーチ、デット・キャピタル・マーケッツ、コーポ
レート・ファイナンス及び取引銀行(現金管理、トレード・ファイナンス及びエクスポート・ファイナン
ス)に関連する商品及びサービスを提供している。ハンデルスバンケン・グローバル・バンキングは、ルク
センブルグ及びニューヨークにおいて展開される国際業務並びに金融インフラにより構成される。
上記の事業セグメントに加え、「 その他の部門 」には、グループIT部、本社スタッフ業務及びオクトゴーネ
ン利益分配制度への引当金を含む、事業セグメントに計上されていない部門に帰属する収益及び費用の項目も
含まれている。
当行グループの事業は分権的であり、各支店が個別に、中央組織の専門家の協力体制の下、必要に応じて顧
客へのサービスを調整する責任を有している。このため、当行グループでは、中央の業務部門よりは支店が、
各個別顧客向けに当行グループの商品及びサービスのマーケティングを行う責任を有している。但し、かかる
分権体制は一元化されたリスク管理により支えられている。
当行は、スウェーデンの銀行法に基づき設立された公開有限責任会社であり、ストックホルム県において登
記されている。当行の登録事務所の所在地は、スウェーデン王国 SE-106 70 ストックホルム クングストラッ
ドゴードシュガータン2である。
4【関係会社の状況】
2021年12月31日現在、当行は、21の直接所有子会社及び連結会計において持分法に基づく6つの直接所有関連
会社を有している。
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当行グループの主要な子会社は、以下のとおりである。
ハンデルスバンケン・フォンデル・エイ・ビー(以下「ハンデルスバンケン・フォンデル」という。)は、当
行グループのミューチュアル・ファンドの運用及び管理並びに顧客のために資金の一任的な運用及び管理を
行っている。ハンデルスバンケン・フォンデルは、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク及
びルクセンブルグにおいて、該当する場合には適用される届出手続きに従い、自社のミューチュアル・ファン
ドを販売している。
当行の完全所有子会社であるハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・エイ・ビー及びその子会社
(以下「ハンデルスバンケン・リヴ」と総称する。)は、例えば、個人年金保険、企業年金、団体生命保険、ユ
ニット連動型保険及び疾病傷害保険並びに養老保険及び一定の貯蓄商品等の幅広い生命保険商品を提供してい
る。ハンデルスバンケン・リヴは、スウェーデン、フィンランド及びノルウェーにおいて営業しており、その
商品は、当行の支店網を通じてかかる国々で販売されている。フィンランドにおける事業売却の手続きは進行
中である。ハンデルスバンケン・リヴは、ノルウェーにおける保険ポートフォリオを他の保険会社に譲渡する
契約を締結しており、ノルウェーにおける当該事業は2022年度に廃止される予定である。
スタッドフィポテック・エイ・ビー(以下「スタッドフィポテック」という。)は、一世帯用住宅、セカンド
ハウス、住宅共同組合のアパート、農業/林業用地、集合住宅、商業施設及びオフィスビルのための住宅ロー
ンを提供している。スタッドフィポテックの活動は、スウェーデンに集中しているが、ノルウェー、デンマー
ク及びフィンランド各国においても支店がある。スタッドフィポテックの業務は、かかる国々における当行の
支店業務に完全に統合されている。フィンランド及びデンマークにおける事業売却の手続きは進行中である。
ハンデルスバンケン・ピー・エル・シーは、英国における事業活動を担う当行の英国における完全所有子会社
である。英国支店の事業活動は、2018年12月1日付でかかる子会社に移管された。ハンデルスバンケン・ピー・
エル・シーは、英国全域に支店のネットワークを有し、当行グループのその他の地域と同じ原則に従って、個
人顧客及び法人顧客に対し銀行サービスを提供している。当行には、親会社はない。
以下の表は、当行の重要な子会社を示している。持分法適用関連会社についての特定の情報については、下
記「第6-1-(2) 個別財務書類-注記P16」を参照のこと。
株式資本
(単位:百万スウェー
会社名 住所 デン・クローネ) 保有比率
子会社
1, 2
ハンデルスバンケン・ピー・エル・シー ロンドン 59 100%
1, 2
スタッドフィポテック・エイ・ビー ストックホルム 4,050 100%
ハンデルスバンケン・フォンデル・エイ・ビー ストックホルム 1.5 100%
ハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・ ストックホルム 100 100%
エイ・ビー
1
金融機関
2
2021年12月31日現在の当行グループの連結財務書類に記載の収益合計に対するスタッドフィポテック・エイ・ビー及
びハンデルスバンケン・ピー・エル・シーの非連結基準の営業収益合計の割合は、10%を超過する。
2021年12月31日現在及び同日に終了した事業年度におけるスタッドフィポテック・エイ・ビーの非連結基準の損益等
に係る主な情報は、以下のとおりである。
(ⅰ) 営業収益合計: 15,010百万スウェーデン・クローネ
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(ⅱ) 当期利益: 10,355百万スウェーデン・クローネ
(ⅲ) 資産合計: 1,547,343百万スウェーデン・クローネ
(ⅳ) 資本合計: 57,850百万スウェーデン・クローネ
2021年12月31日現在及び同日に終了した事業年度におけるハンデルスバンケン・ピー・エル・シーの非連結基準の損
益等に係る主な情報は、以下のとおりである。
(ⅰ) 営業収益合計: 5,888百万スウェーデン・クローネ
(ⅱ) 当期利益: 1,534百万スウェーデン・クローネ
(ⅲ) 資産合計: 399,010百万スウェーデン・クローネ
(ⅳ) 資本合計: 30,380百万スウェーデン・クローネ
5【従業員の状況】
2021年12月31日に終了した事業年度において、継続事業においては平均11,039名の従業員を有していた。
2021年12月31日に終了した事業年度における当行グループの継続事業における各事業セグメント毎の従業員
数は、以下のとおりである。
平均従業員数
スウェーデンにおける支店業務 3,359
英国における支店業務 2,509
ノルウェーにおける支店業務 731
オランダにおける支店業務 337
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ 1,156
その他の部門 2,947
継続事業合計 11,039
2021年12月31日に終了した事業年度における当行グループの非継続事業における各事業セグメント毎の従業
員数は、以下のとおりである。
平均従業員数
デンマークにおける支店業務 632
フィンランドにおける支店業務 569
非継続事業合計 1,201
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針及び対処すべき課題等
当行グループの総合的な目的は、本拠地市場における同業銀行の平均を上回る水準の収益性を達成し、その
結果として、景気循環にわたり一株当たり利益の増加を伴う、長期的な価値の高成長を株主にもたらすことで
ある。かかる目的を実現するため、当行グループは、支店網を通じた顧客への高品質なサービスの提供、質の
高い貸出金ポートフォリオの維持及びコスト効率の確保に力を注いでいる。当行は、有機的な成長を目指す戦
略に基づいて活動している。
当行グループは、総合的なサービスを提供する銀行となることを以前から目指してきた一方で、2019年第2四
半期において部分的に新しい戦略的方針を実践するための包括的な事業を始動させた。戦略的な見直しの結
果、当行グループの事業を特定の主要顧客、不動産会社及びその他の個人経営の会社といった中核的な部門並
びに多様な貯蓄商品及び個人顧客向けの住宅ローンに集中させることが決定された。同時に、地理的なプレゼ
ンスを本拠地市場であるルクセンブルク及びニューヨークに集約することとなった。スウェーデンの支店業務
の再編が2021年度に開始され、完了した。これにより、当行グループは、特定の資源及び専門能力を集中さ
せ、より高度な意思決定権限を付与し、その専門能力へのアクセスを容易にすることで、特定の支店における
プレゼンスを強化した。同プロセスにおいて、支店数は大幅に削減された。同時に、潜在的な新規顧客の特定
から成熟した取引関係まで、完全にデジタル化された顧客関係の構築に追加の資源が注がれている。顧客が当
行と接する様々なチャネル間を円滑に移動できるようにする必要がある。当行グループは、このような合理化
された集約によって、当行グループが主要な顧客をより良くサポートし、長期的かつ持続的な利益成長を促進
できると考えている。このプロセスの第一歩は、2021年度にスウェーデン南部の顧客にサービスを提供する最
初のハンデルスバンケン+のハブを開設したことだった。
2021年度中、当行は、サステナビリティ活動をさらに推進させ、中核事業である金融、投資及びアドバイザ
リー・サービスにおいて、具体的で測定可能である持続可能な目標を打ち出した。また、すべての商品分野に
おいて、当行グループは顧客関係及びサービス提供に持続可能性を組み入れている。
(2)経営環境
当行グループの資産及び顧客の多数は、スウェーデン、ノルウェー及び英国に所在し又は関連する事業を有
している。その結果、当行グループは、これらの国々のマクロ経済状況の影響を大きく受ける。
COVID-19のパンデミック及びウクライナにおける戦争は、北欧諸国、英国及びオランダの経済に悪影響を及
ぼし続けることが予想される。ウクライナにおける戦争の勃発以降、当行は、2022年度に係るインフレ予測を
大幅に引き上げ、GDP成長率の見積りを引き下げた。2022年度に係る当行の現在の見積りでは、スウェーデン、
英国、ノルウェー及びオランダにおける実質GDPはそれぞれ2.4%、3.2%、3.6%及び4.1%増加すると予想され
ている。スウェーデンにおいて、2022年度の年間消費者物価指数のインフレ率は、6.5%に達すると見込まれて
いる。
2022年4月、リクスバンクは、主要政策金利及びレポレートを、長期間のマイナス又はゼロ金利から0.25%に
引き上げ、3年後には2%をやや下回る程度になると予測した。リクスバンクは、今後の金利上昇がGDP成長率を
低下させ、住宅価格の若干の下落につながると予測した。
近年、住宅不足及び低金利を含むいくつかの要因により、スウェーデンにおける特に個人へのモーゲージ貸
付高が急激に増加した。その結果、スウェーデンの個人の負債の水準は記録的に高い水準となっている。した
がって、個人は金利の上昇、収益の損失及び住宅価格の下落の影響をより受け易くなる。個人の負債の増加に
関連するリスクを低減する手段として、2016年6月に住宅ローンに関連する償却要件が導入され、それ以降、さ
らなる償却要件が導入されている。
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当行グループはスウェーデンにおいて市場リーダーであり、スウェーデンにおいて営業する4つの主要な銀行
の1つであって、その他3つの銀行はノルディア・バンク・エイ・ビー・ピー・フィリアル・アイ・スヴェリエ
(Nordea Bank Abp filial i Sverige)、スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン・エイ・ビー
(Skandinaviska Enskilda Banken AB)及びスウェドバンク・エイ・ビー(Swedbank AB)である。当行グループ
は、スウェーデン及び海外の両方において当行グループが事業展開する市場内で厳しい競争にさらされてい
る。商業銀行に加えて、当行は金融会社及び住宅金融専門機関とも競合している。
銀行部門を含む社会のデジタル化の速度及び範囲は近年加速しており、その結果、顧客はますますデジタ
ル・チャネルを通じて銀行取引を行っている。当行は引き続き、当行のサービスをデジタル化し、顧客の希望
やニーズに合わせているが、これらのデジタル・サービスは支店の現地拠点と連携している。
経営環境についての追加情報については、下記「第3-2 事業等のリスク- 世界金融市場の現状及び世界の経
済状況に伴うリスク 」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
本項に含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の提出日現在の当行の意見、見通し、目標、期待及び見
積りに基づくものである。
当行は、以下のリスク要因が当行の本社債に基づく債務を履行する能力に影響を及ぼす可能性があると考え
ている。これらの要因はすべて、発生するかどうか分からない偶発事象であり、当行はかかる偶発事象が発生
する可能性の程度につき見解を表明する立場にない。
当行は、現在入手可能な情報に基づき当行が重要でないと考えるその他の理由又は現在予測不能なその他の
理由によっても、利息、元本又はその他本社債に関する金額を支払うことができない可能性がある。本社債へ
の投資を予定する投資家は、本書の他の部分に記載する詳細情報も精読し、投資の判断を行う前に投資家自身
の見解を確定すべきである。
以下のリスクの記載順は、当該リスクの発生可能性又はその潜在的な影響の重大性を示すものではない。
本社債に基づく当行の債務の履行能力に影響を及ぼす要因
信用リスク
信用リスクとは、当行のカウンターパーティが契約上の債務を履行できないことにより生じる当行が経済的
損失に直面するリスクである。当行は、貸付、保証の発行並びに外国為替市場及び証券市場におけるカウン
ターパーティとの取引を実行する結果、信用リスクにさらされる。信用エクスポージャーは、取締役会が定め
る与信方針に従って管理される。
当行の信用エクスポージャーにつき責任を負うのは、その支店である。与信決定の責任は、当該顧客との関
係を管理する支店に存する。支店長及び大部分のアカウント・マネージャーについては、個別の決定上限額が
定められており、これらの者は、かかる上限額の範囲においてのみ与信決定につき単独で責任を負う。かかる
個別上限額により、特定の支店長又はアカウント・マネージャーが顧客に与えることのできる与信の総額が定
められている。与信限度額を上回る決定については、中央レベルだけでなく、県及び国レベルの意思決定機関
がある。より上位のそれぞれの意思決定レベルにおいては、与信に関する専門的見解が加えられ、それぞれの
意思決定レベルは、自らの意思決定レベルに関して、また、より上位のレベルで決定される与信に関しても、
与信を拒否する権限を有している。最大与信限度額は、グループ与信部で審査され、取締役会で決定される
か、又は取締役会によって設立される与信委員会で決定される。但し、その与信の責任を負う支店長の推薦が
なければ、当行において与信申請が処理されることはないが、自動モデリングを通してなされた与信決定はそ
の例外である。このような決定に使用される自動モデリングは、最高経営責任者の承認を必要とする。当行
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は、この分権的な手法により与信が延長される時及び与信の期間中の両方において、それぞれの個人の顧客の
信用リスクをより正確に評価できるようになると考えている。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不十分な若しくは誤った内部手続、人為的ミス、システムの誤り又は外的
要因により生じる損失のリスクをいう。かかる定義には、法的リスクが含まれる。
オペレーショナル・リスクは、当行グループのあらゆる業務において生じる。オペレーショナル・リスクの
特定、評価及び管理の責任は、当行グループ内のあらゆるレベルにおける経営上の責任の不可欠な部分であ
る。当行グループの業務の分権的な手法及びコスト意識は、オペレーショナル・リスクの良好な管理を推進
し、日常的な手続及び事由における潜在的な損失のリスクに注意を払うことにつながる。
取締役会は、当行グループのオペレーショナル・リスクの許容度を設定している。当行グループのオペレー
ショナル・リスクに対する許容度は低いものの、オペレーショナル・リスクは当行のすべての業務において避
けることのできない要素である。事故が発生した場合、当行グループの収益の重大な悪化につながる可能性の
あるオペレーショナル・リスクは、より低いリスクレベルへ低減させる必要がある。リスクを受容可能な程度
にするために、リスクを軽減する手法を講じなければならない。
オペレーショナル・リスクは事業活動内で管理され、グループ・リスク・コントロール部によってかかる管
理が統制されている。特別に任命されたオペレーショナル・リスクの地域コーディネーターは、マネージャー
によるオペレーショナル・リスクの管理を補助するために配置される。これらのコーディネーターは、オペ
レーショナル・リスクの既存の管理方法及び管理手続が事業活動において使用されることを確実にし、報告さ
れた事故に関連する必要な行動を管理し、事業活動のサポートを行い、オペレーショナル・リスクに関し取り
決められたあらゆる措置をフォローアップするように責任を負う。
グループ・リスク・コントロール部は、オペレーショナル・リスクの管理に用いられる方法及び手続につい
て、並びにかかる方法及び手続並びに業務におけるそれらの運用に対する定期的な評価を行うことについて、
包括的な責任を負う。また、グループ・リスク・コントロール部は、新規の若しくは重大な変更があった商
品、サービス、市場、手続若しくはITシステムに関する決定が行われる前に、又はグループの事業若しくは組
織構造に重要な変更がなされた場合に、リスクの評価が行われるようにする責任を負う。
また、グループ・リスク・コントロール部は、当行グループのレベルにおいてすべての重要なオペレーショ
ナル・リスクを特定、測定及び分析し、上級経営陣及び取締役会に対しそれらの進展について報告する責任を
負う。
持続的なオペレーショナル・リスクの特定、評価及び管理を支援するため、当行は事故の報告及び事例管理
制度、オペレーショナル・リスクの自己評価のための手法及び手続並びにリスク指標を有している。
流動性リスク
流動性リスクとは、許容できない費用又は損失なくして当行グループが期日の到来した支払債務を履行する
ことができないリスクである。当行グループの流動性リスクに対する許容度は低く、当行グループは、全体レ
ベル及び各通貨毎の双方にかかるリスクを最小限に抑えるために積極的に取り組んでいる。当行は、流動性へ
の良好なアクセスが可能であり、業績の変動を低水準に抑え、顧客ニーズを満たすような資金調達能力の提供
を目指している。これは、当行にとって重要な通貨のすべてにおいて、キャッシュ・フローの流入及び流出を
適切にマッチングさせると共に良質な十分な流動性準備金を維持することによって達成される。
グループ財務部は、当行グループの流動性に一時的又は長期的に影響を与え得る金融市場の混乱の可能性に
対してより良く備えるために、当行グループの流動性リスクの管理のための最新の緊急時対応計画を維持する
ことに責任を負う。かかる計画の下では、当行グループの流動性について、ギャップ分析における変化並びに
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資金調達のボラティリティ及び資金調達費用のベンチマークを含む定期的な分析を行っている。当行グループ
はまた、預金高の大幅な減少及び与信供与枠の利用の増加など特定の状態における流動性への影響を測るテス
ト を実施している。グループ財務部は、当行グループの流動性及び資金調達に包括的な責任を負う。
日常的な流動性管理に加えて、当行グループは金融市場の混乱の可能性に備えるための戦略の一部として、
緊急時対応準備金を維持している。流動性準備金は、複数の異なる部分より構成されている。現金、預金残高
及びその他の中央銀行への貸出は、当行に緊急の流動性を提供可能な部分である。当該準備金はまた、国債、
カバード・ボンド及びその他の信用の質が高い有価証券をはじめとする流動性の高い有価証券により構成さ
れ、これらは流動性が高く、中央銀行への担保として適格なものである。これらはまた、当行に緊急の流動性
を提供可能なものである。流動性準備金の残りの部分は、カバード・ボンドの未発行額及びその他の流動性創
出対策により構成される。
欧州委員会が委任規則(EU)2015/61を導入後、流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)は、EUにおける
銀行に対する拘束力のある要件となっている。かかる数値は、当行の流動性バッファー及び30日間の大きなス
トレス・シナリオにおける当行の正味キャッシュ・フローとの比率を規定する。かかる要件は総計レベルで適
用され、比率は少なくとも100%でなければならない。さらにSFSAは、第二の柱における監督審査及び評価プロ
セスの枠組において、各通貨のLCRを規定している。当年度末において、欧州委員会の定義に基づき計算した当
行グループの総計のLCRは152%であった。このことは、当行グループが資金調達市場における短期の混乱に対
して著しく耐性があることを示している。構造的流動性指標の最低要件である、安定調達比率(以下「NSFR」
という。)は、利用可能な安定調達と必要とされる安定調達の比率であり、2021年6月28日にEUにおいて施行さ
れ、それによって当行は1年後の見通しの観点から通常時及びストレス下の両方の状況において資金需要を満
たすのに十分な安定調達を確保することが必要となった。最低要件は総計レベルで適用され、比率は少なくと
も100%でなければならない。2021年度末時点で、NSFRはグループレベルで114%であった。
当行グループは、通貨、市場及び資金調達金融商品に関して、十分に多様な資金源を維持するよう努めてい
る。当行グループは、海外及びスウェーデンの資本市場から即時に資金を調達できるよう、様々なプログラム
を維持している。短期資金は、スウェーデン、アメリカ合衆国及び欧州における有効なコマーシャル・ペー
パー・プログラムを通じて調達される。長期資金は、主にスウェーデン・クローネ建てのカバード・ボンドの
発行及び当行グループのその他の資金調達プログラムの利用を通じて調達される。グループ財務部は、資産と
負債の満期の適切な均衡を維持する責任を負う。
市場リスク
市場リスクとは、金融市場における価格の変化及び価格のボラティリティに関連する損失のリスクである。
当行グループは、市場リスクを、金利リスク、為替リスク、株価リスク及びコモディティ価格リスクに分類し
ている。市場リスクは、当行グループの顧客が当行に柔軟な資金調達のサービスを求める場合に発生する。当
行グループはまた、既に貸付を行っている市場以外の市場で資金調達を行うことにより、資金調達源を多様化
することができる。かかる資金調達は、資金調達の対象となる資産と固定金利の期間が異なるものでも良い。
市場リスクはまた、当行が事業を行っている市場で混乱が起きた際にショート・ノーティスで流動資産に転換
できるグループ財務部の流動性ポートフォリオでも発生することがある。当該ポートフォリオにより、日次清
算業務における当行グループの支払が確実になるとともに当行の流動性準備金の一部を形成している。市場リ
スクはまた、固定利付債券、外国為替、株式又はコモディティ市場に対するエクスポージャーを伴う金融商品
の顧客需要を満たすために発生する。このため、当行は一定のポジションを保有しておかなければならない。
例えば、当行が、金融商品の市場価格を形成するマーケット・メーカーとしての役割を果たす場合にこのよう
な状況になる。当行の業務における市場リスクは、主にグループ財務部及びハンデルスバンケン・キャピタ
ル・マーケッツにおいて生じており、それぞれ管理されているが、ハンデルスバンケン・リヴにも存在する。
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金利リスク
金利リスクは、主として、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ、グループ財務部及び当行グルー
プの貸出事業において発生する。貸出事業における金利リスクは、その資金と部分的に異なる固定金利の期間
を有する顧客及び他行への貸出しを行うことにより発生する。当行グループは、金利スワップ契約の締結によ
り、かかるリスクの相当な部分を排除しようとしている。一般に、金利リスクへのエクスポージャーは、流動
性の高さを特徴とする市場において生じる。
当行は、一般的な金利リスク、特定の金利リスク及び非線形金利リスクを捉える方法により、金利リスクを
測定及び制限している。
株価リスク
株価リスクとは、市場価格の変動にによる株式関連ポジションの市場価値の変化に起因する損失のリスク及
び市場価格のボラティリティに起因する損失のリスクである。当行グループの株価リスクへのエクスポー
ジャーは、主としてハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツでの顧客との取引及び当行の保有株式にお
いて生じる。当行グループは、株価リスクを測定し妥当な上限を設定するために、原株式価格及びボラティリ
ティの大幅な変動を想定して事前に設定したストレス・シナリオを用いている。
為替リスク
当行グループは、スウェーデン以外を拠点とする市場を有しており、他の複数の国においても事業を行って
いる。したがって、当行グループの勘定がスウェーデン・クローネで表示されていることにより、構造上、為
替エクスポージャーが生じる。かかる構造上のリスクは、自己資本比率又は資本のそれぞれに対する為替変動
の影響間のトレード・オフを考慮することによって管理される。
当行の直接的な為替エクスポージャーは、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツにおいて行われる
国際為替市場における顧客主導の日中取引の結果として生じる。顧客の支払フローの管理の一環としての通常
の銀行業務及びグループ財務部の資金調達業務においても、ある程度の為替エクスポージャーが生じる。当行
の取締役会、最高経営責任者及び最高財務責任者は、これらのリスクに対して、ポジション限度額を設定して
いる。
コモディティ価格リスク
コモディティの取引は、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツにおいて独占的に行われ、コモディ
ティ関連商品のエクスポージャーは、国際コモディティ市場における顧客主導の取引の結果としてのみ発生
し、取締役会、最高経営責任者及び最高財務責任者が決定した限度によって制限されている。
当行は、コモディティ価格リスク及び非線形リスクの双方を効果的に捉える方法により、コモディティ価格
リスクを制限及び測定しており、またかかるリスクは、当行がさらされているあらゆるコモディティのリスク
の絶対合計として測定される。
保険リスク
保険リスクとは、保険方針の結果に関連するリスクであり、主に生命保険リスク及び障害保険リスクによっ
て構成される。ハンデルスバンケン・リヴにおける保険リスクは、以下の分野に関連している。
・ 死亡リスク -死亡率の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険契約の価値について
の損失又は悪影響のリスク。死亡率の増加は保険契約の価値の上昇につながる。
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・ 余命リスク -死亡率の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険契約の価値について
の損失又は悪影響のリスク。死亡率の減少は保険契約の価値の上昇につながる。
・ 障害・疾病リスク -病気及び回復の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険契約の
価値についての損失又は悪影響のリスク。
・ 無効リスク -無効、終了、更新及び解約の程度又はボラティリティの変動の結果による保険契約の価値につ
いての損失又は悪影響のリスク。
・ 営業費用リスク -保険契約への営業費用の程度及び傾向の変動又はボラティリティの変動の結果による保険
契約の価値についての損失又は悪影響のリスク。
・ 改訂リスク -規制要件、法的環境又は被保険者の健康状態の変化による定期的な支払いの改訂レートの水準
及び傾向の変動の結果による保険契約の価値についての損失又は悪影響のリスク。
・ 大災害リスク -極端又は特異な出来事に関連する価格決定及び想定の重大な不確定性の結果による保険契約
の価値についての損失又は悪影響のリスク。
各保険契約は、これらのリスクの複数へのエクスポージャーを含む可能性がある。当行グループの保険会社
であるハンデルスバンケン・リヴは、利益分配を行う保険会社であるため、これらのリスクをはらんでいる。
したがって、保険の購入予定者に対しては、医学的リスクの評価が行われる。
報酬制度に関するリスク
報酬リスクとは、報酬制度の結果として生じる損失又はその他の損害のリスクである。報酬リスクに対する
当行グループの許容性は低く、当行グループはかかるリスクを低い水準に維持するよう努めている。変動報酬
は注意して適用され、当行のリスク・プロファイルへ重大な影響を与える職務活動を行っている従業員には提
供されない。
当行グループにおいて、従業員が新たな役職に就く際及び現地の給与の見直しの際、報酬は個別に設定され
る。当行グループに対し拘束力のある労働協約又は対応する現地の標準化された契約若しくは合意を考慮に入
れて、報酬は当行の給与の設定モデル及び給与の決定要素に基づいて決定される。給与の決定要素とはすなわ
ち、業務内容及び難易度、能力及びスキル、業務実績及び成果、指導力、市場並びに当行の企業カルチャーの
代表者であるかである。これらの原則は何年もの間、適用されている。これらは、あらゆる階層のマネー
ジャーが定期的に給与の見直しに参加し、当行の給与方針の実行及び各自の部門の人件費に責任を持つことを
意味している。
コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスクとは、当行グループが法令、規制、公共機関からの指令及び勧告並びに内部規
則、又は認められている事業慣行若しくは基準を遵守しないリスクをいい、これによりオペレーショナル・リ
スク、制裁若しくはその他の介入のリスク、財務損失又は当行グループの事業活動に対する信用損失が増加す
る可能性がある。コンプライアンス業務は、コンプライアンス・リスクを特定し、それらを管理するために必
要な措置を確実に講じることを目的としている。
統制機能は、グループ・コンプライアンス部並びに子会社及びその他の法的組織におけるコンプライアンス
部の両方で構成される。すべてのコンプライアンス部は、事業活動から独立しており、監視及び統制対象とな
る機能及び分野から組織的に分離されていなければならない。コンプライアンス部門に所属する従業員は、監
視責任を負う事業活動の一部であるいかなる業務上の作業も行ってはならない。
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グループ・コンプライアンス部は、当行のグループ最高経営責任者、リスク委員会及び取締役会に、当行グ
ループにおける現在のリスク状況を報告する。報告書はグループ最高経営責任者のリスク・フォーラムにも提
出される。
サステナビリティ・リスク
サステナビリティ・リスクは、当行グループの全般的なサステナビリティ活動の基盤となる方針、ガイドラ
イン、コミットメント及び目標に従って、当行グループが環境、気候、社会情勢及びコーポレート・ガバナン
スに関連するリスクを特定・管理できない場合に発生する可能性がある。また、当行グループが、既存の方針
及びガイドラインの枠組から外れた事業活動において、サステナビリティ・リスクを見落としてしまうリスク
も含まれる。このようなリスクは、最終的に当行グループに財務上の悪影響を及ぼす可能性があるだけでな
く、当行グループの評判を損なう可能性がある。
サステナビリティ・リスクは、環境、気候、人権、労働条件、金融犯罪、情報及びITセキュリティ並びに
コーポレート・ガバナンスの問題など多くの分野にまたがる。サステナビリティ・リスクはまた、信用リス
ク、財務リスク及びコンプライアンス・リスクなど他の種類のリスクにも内在している。
サステナビリティ・リスクを管理するための当行グループの活動は、分散型モデルに基づいているほか、当
行グループの通常の低いリスク許容度に沿っている。当行グループの事業活動は、サステナビリティ・リスク
を識別し管理する責任を負っている。これは、リスク管理に関して確立されたプロセスの枠組内で行われる。
世界金融市場の現状及び世界の経済状況に伴うリスク
当行グループの各事業部門は、市況の影響を受け、これにより年間及び長期の業績が変動する可能性があ
る。かかる市況には、市場価格の不安定な動向を含む金融市場のサイクル及び銀行業界のサイクル等の経済サ
イクル並びにCOVID-19の大流行及び世界的な蔓延により生じた混乱のような、地域経済及び世界経済又は商品
及びサービスの自由な流れにおける混乱をもたらす地政学的展開が含まれる。当行グループの業績は、金利及
び為替、金融方針及び財政政策、消費者支出及び事業支出、人口動態並びに競争上の要因及びその他の要因の
変動によっても影響を受ける。
市況もまた、地政学的な緊張の増大並びにCOVID-19の大流行及び世界的な蔓延の影響をめぐる懸念により影
響を受けており、今後も受け続けると考えられる。世界経済は、COVID-19及び関連する対策によりかなりの程
度影響を受けており、今後も継続すると見込まれる。
2020年1月31日、英国は正式にEUから離脱した(かかる離脱を、以下「英国のEU離脱」という。)。英国のEU離
脱後、直ちに移行期間に入り、2020年12月31日に終了した(以下「移行期間」という。)。2020年12月24日、EU
及び英国は貿易及び協力に関する協定に合意した(以下「貿易及び協力に関する協定」という。)。これは、移
行期間の終了後のEUと英国間の関係に関する指針を定めており、2021年5月1日に施行された。しかしながら、
この貿易及び協力に関する協定には、金融サービスに関する合意は含まれていなかった。
EUと英国の間で金融サービスに関する同等の決定又は貿易協定が締結されるかは不確実である。概して、そ
のようないずれの貿易協定、同等の決定又は金融市場に関するその他の協力メカニズムによる影響、英国及び
EU加盟国の間で求められ得る法的及び規制の合致並びに規制的協力の程度、並びにEU及び英国の市場に渡る金
融サービス会社に付与され得るアクセスのレベルもまた不確実である。英国のEU離脱による市場分断を通した
金融市場への影響が広範囲にわたるほど、ファイナンス及び資金調達に対するアクセスは低下し、特定の金融
市場インフラに対するアクセスの欠如は、当行グループの業務、財政状態及び財政予測並びに顧客の財政状態
及び財政予測に影響を与える可能性がある。英国健全性規制機構の認可に基づいて運営されている子会社であ
る当行グループの英国支店の事業を含め、当行グループの事業への正確な影響を予測することは困難である。
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2021年度を通じて、ウクライナ国境でのロシア軍の増強は、ロシアとウクライナの間の緊張を高め、二国間
関係を緊張させた。こうした事態は、2022年2月にロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始したこと
で、2022年度に激化し、ロシアと、とりわけウクライナ、欧州、米国及びその他のNATO諸国との間の既存の地
政 学的緊張を大幅に増幅させた。この侵攻を受けて、とりわけ米国、EU、カナダ、日本及びオーストラリア
は、ロシアの政府高官、個人、地域、企業及び産業に対して広範囲にわたる経済制裁を課した。2022年2月27日
に、スウェーデンは紛争中の国に武器を送らないという原則を破り、ウクライナに軍装備品を送ると発表し
た。ウクライナで進行中の紛争に関連する広範な経済制裁並びにそれに関連する経済的及び政治的な不確実性
などの、ウクライナ情勢をめぐるロシアと制裁を課す他の国々との間の緊張の高まりは、世界のマクロ経済情
勢に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
より一般的には、気候変動、大惨事、テロ攻撃、戦争行為、感染症の蔓延、自然災害並びにこれらの事象及
び行為に対する反応・反響などの地政学的展開は、経済及び政治の不安定性を生み出す可能性があり、当行グ
ループが事業を行う地域又は全世界における経済状況にマイナスの影響を与える恐れがある。より具体的に
は、当行グループの事業を妨げる恐れがあり、重大な損失に繋がる可能性がある。このような事象/行為及び
それらから生じる損失は、予測が難しく、不動産、金融資産、ポジション売買又は重要な従業員に関係する可
能性がある。
これらの事項の結果として当行グループが直面するリスク及び不確実性の正確な本質を予測することは不可
能であり、これらのリスクの多くは、当行グループの統制が及ばないものである。しかしながら、市場の混乱
及びボラティリティが当行グループの事業、経営成績及び財政状態並びに社債(本社債を含む。)に基づく当行
の債務の履行能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
COVID-19の大流行及び世界的な蔓延により、当行グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受
ける可能性がある。
2019年後半に中国で確認されたCOVID-19が世界中で蔓延した。2020年3月11日、世界保健機関はCOVID-19の蔓
延及び深刻度はパンデミックの域に拡大したと確認した。COVID-19の大流行及び世界的な蔓延により、当局
(北欧諸国、英国及びオランダを含む。)がウイルスを封じ込めるために渡航禁止令及び渡航制限、外出禁止
令、ロックダウン、検疫並びに企業及び職場の閉鎖など数々の措置を実施する結果となり、金融市場のボラ
ティリティの著しい増加及び金融市場の下落並びにマクロ経済の見通しの著しい悪化へとつながった。これら
の制限の継続期間は極めて不確かであり、長期化したり、より一層厳しい措置が導入されたりする可能性もあ
る。このような規制は、当行グループの市場の多くで導入され、多くは今も導入中である。
パンデミック及び関連する対抗策により、当行グループの複数の顧客に悪影響が及んでおり、今後も悪影響
が及ぶ。いくつかのケースでは影響が深刻であり、続いて当行グループにも悪影響が及ぶ可能性がある(例え
ば信用力の低下及び減損の増加等を通じて)。当行グループが業務を行う管轄地域では、中央政府がCOVID-19
の大流行による影響を最も受けた経済の一部に財政支援を提供する景気刺激策を実施した。
COVID-19の経済的影響は総じて、当行グループの統制外であり、ウイルスの継続的な蔓延程度、政府当局及
び国際社会の対応、ワクチンの分配及び投与の効果並びに投与されたワクチンが当該ウイルスの蔓延及び影響
をどの程度減らせるかによる。多くのワクチンが現在利用可能になり、その継続期間を短縮させ、COVID-19の
規模及び医療への影響を和らげる可能性をもたらしたものの、COVID-19が当行グループの経営成績、流動性、
資金調達の利用可能性及び財政状態に及ぼす継続的な影響の程度は、将来の進展次第であり、本有価証券報告
書の日付現在極めて不確かなままであり予測することはできない。これらの進展は、大流行の継続期間及び蔓
延度、その深刻度、ウイルスの変異株、COVID-19の封じ込め又はその影響を処理するために実施された措置、
免疫獲得への注力の程度及び効果、景気刺激策の程度及び効果並びにどれだけ迅速に、どの程度通常の経済及
び経営状態を再開することができるかを含むが、これらに限られるわけではない。中長期的には、COVID-19の
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蔓延がより長引いた場合、又は同様のマクロ経済効果を引き起こすさらなる疾病が発生した場合、マクロ経済
状態は継続してマイナスの影響を受けることが予測され、当行グループが事業を行う国々及びより広範囲な世
界 経済において更に深刻な経済悪化に至る恐れがある(これは、蔓延し、深刻で長期に及ぶ可能性があ
る。)。さらに、国際金融市場は非常に高いボラティリティの影響を受け続けており、これは2022年12月31日
に終了する1年における当行グループの取引収益にマイナスの影響を与え、かかるボラティリティは1年を通し
て継続する可能性がある。当行グループに対するものを含め、契約上の義務に服する当行グループの顧客もま
た、重大な悪影響を受ける可能性がある。
税法の不利な改正により、当行グループの事業は悪影響を受ける可能性がある。
当行グループが業務を行う管轄地域において、当行グループの活動は様々な税率で課税され、当該税率は現
地の法律及び実務に基づき計算されている。スウェーデン政府が提案する銀行に対する税の引き上げ等の税法
の改正又はかかる法律の解釈の改正により、当行グループの財政状態は悪影響を受ける可能性がある。将来の
規則の改正又は財政若しくはその他の政策の変更は予測不可能かつ当行グループの管理の及ぶ範囲を超えてお
り、当行グループの事業、財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、租税回避防止指
令(EU)2016/1164(以下「ATAD」という。)及び指令(EU)2016/1164を改正する指令(EU)2017/952(以下「ATAD
Ⅱ」という。)により、EU加盟国は税法又は課税実務の改正、とりわけ出国税制、利息費用を控除する権利の制
限及び外国子会社合算税制並びにハイブリッド・ミスマッチに関する規則の導入を求められる可能性がある。
スウェーデンでは、ATAD及びATAD Ⅱに基づいた新しい規則を施行し、税法を改正した。例えば、利息控除の制
限に関するスウェーデンの規則が改正され、新たに税務上のEBITDAの30%に制限する規則が導入された。また
既存のハイブリッド・ミスマッチ規則(2016年発効)とは別に、ATAD及びATAD Ⅱを受けて、新たなハイブリッ
ド・ミスマッチ規則が導入された。リバース・ハイブリッド・ミスマッチを補完するさらなる改正は、2021年7
月1日に施行された。さらに、2022年1月1日に特定の信用機関に対する「リスク税」に関する新しい規則が施行
された。リスク税は2021年12月31日より後に開始する会計年度から適用され、リスク税の対象となる機関に
は、総負債が150十億スウェーデン・クローネを超える信用機関を含む。リスク税率は、一定の方法で計算され
た信用機関の債務の0.05%に相当する。この税率は、2023年1月1日より0.06%に引き上げられる予定である。
ATAD若しくはATAD Ⅱなどの税法に関するさらなる改正により、当行グループの税負担が増加し、当行グループ
の事業、業績、財政状態又は当行の社債に基づく義務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
重大な悪影響を及ぼす規制上の進展により、当行グループは悪影響を受ける可能性がある。
当行グループの事業は、スウェーデン、英国及び当行グループが事業を行うその他の国々の法律、規制、方
針及び/又はそれらの各解釈の変化の影響を含む、現行の規制及び関連する規制上のリスクに服している。法
律及び規制並びに法律及び規制の施行又は解釈の方法は、ともに予測不可能であり、当行グループの制御の及
ぶものではなく、当行グループの事業、経営成績若しくは財政状態又は社債(本社債を含む。)に基づく当行の
債務の履行能力に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当行グループの業務の多くは、現地の監督当局による監督に服している。当行グループはまた、直接適用さ
れるEU規則及び現地の法律を通して施行されるEU指令に服している。当行グループは、欧州連合、英国又は
SFSAによる規制上の取組みの結果として、将来どのような規制上の変更が課されるか予測することができな
い。
当行グループが効果的に規制上のリスクを管理できない場合、当行グループの事業、経営成績若しくは財政
状態又は社債(本社債を含む。)に基づく当行の債務の履行能力に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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当行は、マネーロンダリング活動に関連するリスクにさらされており、マネーロンダリング防止及びテロ資金
供与防止に関する規制の順守には、重大なコスト及び努力を要する。
当行は、当行グループが事業を展開する管轄地域において、マネーロンダリング防止、腐敗防止及びテロ資
金供与防止に関する規則及び規制に服している。一般的に、銀行が、マネーロンダリングに関して負う又はそ
れらに利用されるリスクは、近年世界的に増大している。マネーロンダリング防止及びテロ資金供与防止に関
する規制の順守には、重大なコスト及び努力を要する。これらの規則に対する違反は、当行及び当行グループ
にとって法的及び風評に関わる悪影響(クライアント、パートナー及びその他第三者との関係におけるものも含
む。)を含め、深刻な影響を及ぼす可能性がある。当行は、当行における現行のマネーロンダリング防止及びテ
ロ資金供与防止に係る方針及び手続き並びに行動基準(腐敗防止を含む。)は、適用規則を順守するのに基本的
に適切であると判断しているが、当行は過去において又は今後において、常にすべての適用規則を順守してき
た又は順守すると保証することはできず、また、当行グループ全体に拡大適用されるマネーロンダリング、テ
ロ資金供与及び腐敗を防止するための当行の方針及び規則が、その従業員によって常に順守されていると保証
することはできない。
当行及びその顧客は、サイバー犯罪及び詐欺に関連するリスク及び潜在的損失の危険にさらされている。
その他の金融機関同様、金融サービスにおけるテクノロジーの活用の拡大を受けて、当行及びその顧客は、
当行のシステムに過負荷を掛けるように意図された攻撃を含め、犯罪目的又は悪意を持ったグループによる実
際のサイバー攻撃又はその企てのリスクにさらされている。これらのリスクは、当行がその商品、サービス、
主要な機能及び流通経路のデジタル化を進めるにつれて、また、サイバー攻撃がより複雑化し、より蔓延する
につれて増大する。当行は、サイバー攻撃によりその従業員及び/又は顧客に対する当行のシステムの運用上
の可用性が一時的に失われるリスクにさらされており、結果として、当行の事業、経営状況、業績及び将来的
な展望に対する重大な悪影響につながる可能性がある。
当行が、サイバー犯罪や詐欺等の新たな脅威に対する情報セキュリティ管理に十分な投資を継続できないリ
スクがあり、また、当行が、既知の脅威に対する管理を頑強であるようにすることを継続できないリスクがあ
る。さらに、サイバー犯罪グループによる益々複雑化する攻撃や、顧客口座に対する詐欺行為等による当行の
システムに対するセキュリティ侵害は、業務の中断、機密情報の漏えい、重大な財務リスク及び/又は法的リ
スクの発生並びに当行の評価及び/又はブランド価値の棄損につながる恐れがある。加えて、当行及びその顧
客は、カード、口座、個人情報、内部及びその他の詐欺に関連するより一層のリスクにさらされており、中に
はより複雑で、組織化され、テクノロジーに誘発されるものも含まれる。
これらの活動はいずれも防止したり検知したりすることが難しく、これらのリスクを軽減するための当行の
内部方針が不適切又は非効果的である可能性がある。当行は、これらの活動又は事象により生じた損失を回復
することができない可能性があると同時に、これらの結果として風評被害を被る恐れがあり、そのいずれもが
当行の事業、経営状況、業績及び将来的な展望に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本セクションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の当行の意見、見通し、目標、期待
及び見積りに基づいている。
2021年12月31日終了事業年度
業績報告
継続事業からの当期利益は、29%増加して18,848百万スウェーデン・クローネ(前年度は14,557百万スウェー
デン・クローネ)となった。営業利益は、25%増加して23,475百万スウェーデン・クローネ(前年度は18,797百
万スウェーデン・クローネ)となった。2021年第4四半期において、既に公表されているクレジットカード・ア
クワイアラー事業の売却に関連する408百万スウェーデン・クローネの一時収益の項目が計上された。為替変動
による29百万スウェーデン・クローネのプラスの影響、オクトゴーネン利益分配制度への-69百万スウェーデ
ン・クローネ(前年度は-213百万スウェーデン・クローネ)の引当金及び408百万スウェーデン・クローネ(前年
度は-1,508百万スウェーデン・クローネ)の非経常項目を調整後、営業利益は13%改善した。上記の項目を調整
後、信用損失控除前利益は9%改善した。
収益合計は、7%増加して43,347百万スウェーデン・クローネ(前年度は40,368百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替変動及び上記の一時収益の項目を調整後、収益合計の増加は6%であった。収益合計は、地域関
連及び商品関連の集中期間中に増加し、特に個人顧客及び法人顧客への不動産関連の貸出金並びに資産運用に
おける好調な業績により牽引された。
費用合計は、5%減少して-19,843百万スウェーデン・クローネ(前年度は-20,927百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。35百万スウェーデン・クローネの為替の影響、オクトゴーネン利益分配制度への引当金及び前年
度の非経常費用を調整後、費用合計の純増加は3%であった。かかる増加はすべて、718百万スウェーデン・ク
ローネすなわち34%の計画的な開発費の増加に起因する。またこれらを調整後、費用合計は115百万スウェーデ
ン・クローネすなわち1%減少した。
C/I比率は、45.8%(前年度は51.8%)に改善した。
株主資本利益率は、11.8%(前年度は10.0%)に増加し、一株当たり利益は、25%増加して9.86スウェーデ
ン・クローネ(前年度は7.87スウェーデン・クローネ)となった。
普通株式等Tier 1比率は、19.4%(前年度は20.3%)であった。普通株式等Tier 1資本は、150十億スウェーデ
ン・クローネ(前年度は146十億スウェーデン・クローネ)であった。
営業利益のうち非経常項目及び特別項目
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2021年度(通年) 2020年度(通年)
非経常項目
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クレジットカード・アクワイアラー事業の
売却費用 408 -
リストラクチャリング費用 - -1,470
非継続ITシステムの減損費用 - -38
非経常項目合計 408 -1,508
特別項目
オクトゴーネン利益分配制度 -69 -213
特別項目合計 -69 -213
収益
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2021年度(通年) 2020年度(通年) 変動
純利息収益 29,391 29,079 1%
うち、政府手数料 -1,171 -1,224 -4%
純手数料及びコミッション収益 11,458 9,670 18%
金融取引による純損益 1,699 1,217 40%
その他の収益 799 402 99%
収益合計 43,347 40,368 7%
純利息収益は、1%すなわち312百万スウェーデン・クローネ増加して29,391百万スウェーデン・クローネ(前
年度は29,079百万スウェーデン・クローネ)となった。特に住宅ローン及び不動産金融に関する当行の強固な市
場地位により堅調な発展が継続していることに起因し、取引額が増加し666百万スウェーデン・クローネのプラ
スの影響が生じた。利鞘及び資金調達費用の正味の影響により、-406百万スウェーデン・クローネのマイナス
の寄与が生じた。政府手数料は、53百万スウェーデン・クローネ減少して合計-1,171百万スウェーデン・ク
ローネ(前年度は-1,224百万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、18%増加して11,458百万スウェーデン・クローネ(前年度は9,670百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。ミューチュアル・ファンド額は、28%すなわち218十億スウェーデン・ク
ローネ増加した。ミューチュアル・ファンド手数料は、市場価値の上昇、純流入及び基本的な商品構成の影響
により、1,538百万スウェーデン・クローネすなわち36%増加して5,842百万スウェーデン・クローネ(前年度は
4,304百万スウェーデン・クローネ)となった。全体として、ファンド運用手数料、カストディ手数料及びその
他の資産運用手数料は、34%増加して合計6,747百万スウェーデン・クローネ(前年度は5,048百万スウェーデ
ン・クローネ)となった。保険による収益は、18%増加して803百万スウェーデン・クローネ(前年度は679百万
スウェーデン・クローネ)となった。仲介収益は4%減少して555百万スウェーデン・クローネ(前年度は577百万
スウェーデン・クローネ)となった。貸出手数料及び預金手数料は、3%減少して1,155百万スウェーデン・ク
ローネ(前年度は1,185百万スウェーデン・クローネ)となった。純コミッションは、2%増加して1,479百万ス
ウェーデン・クローネ(前年度は1,448百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうちクレジットカード事業か
らの純コミッションは、2%増加して971百万スウェーデン・クローネ(前年度は955百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。
金融取引による純損益は、482百万スウェーデン・クローネ増加して1,699百万スウェーデン・クローネ(前年
度は1,217百万スウェーデン・クローネ)となった。前年度は、COVID-19のパンデミックの発生によりマイナス
の影響を受けており、信用評価調整(CVA)及び負債評価調整(DVA)により-64百万スウェーデン・クローネのマイ
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ナスの影響が生じた。かかる影響は、当年度中の91百万スウェーデン・クローネのプラスの影響と対比でき
る。かかる数値の改善のうち、合計70百万スウェーデン・クローネは、ハンデルスバンケン・リヴの従来型保
険 事業に対する実現資本拠出が-48百万スウェーデン・クローネ(前年度は-118百万スウェーデン・クローネ)減
少したことに起因する。
その他の収益は、上記のクレジットカード・アクワイアラー事業の売却による一時収益の結果として、799百
万スウェーデン・クローネ(前年度は402百万スウェーデン・クローネ)に増加した。保険リスクは合計179百万
スウェーデン・クローネ(前年度は194百万スウェーデン・クローネ)であった。
費用
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2021年度 2020年度
%
(通年) (通年)
人件費 -12,452 -13,907 1,455 -10%
うち、オクトゴーネン -69 -213 144 -68%
うち、リストラクチャリング費用 - -1,310 1,310
うち、開発費 -1,125 -934 -191 20%
うち、為替の影響 18 18
うち、その他 -11,276 -11,450 174 -2%
その他費用 -5,577 -5,245 -332 6%
うち、リストラクチャリング費用 - -60 60
うち、開発費 -1,019 -644 -375 58%
うち、為替の影響 17 17
うち、その他 -4,575 -4,541 -34 1%
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損費用 -1,814 -1,775 -39 2%
うち、リストラクチャリング費用及びITシステムの
減損費用 - -138 138
うち、開発費 -677 -525 -152 29%
うち、為替の影響 0 0
うち、その他 -1,137 -1,112 -25 2%
費用合計 -19,843 -20,927 1,084 -5%
うち、オクトゴーネン -69 -213 144 -68%
うち、リストラクチャリング費用及びITシステムの
減損費用 - -1,508 1,508
うち、為替の影響 35 35
うち、開発費 -2,821 -2,103 -718 34%
うち、その他 -16,988 -17,103 115 -1%
為替の影響、オクトゴーネン及び非経常項目の調整後
の変動 3%
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開発費
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2021年度(通年) 2020年度(通年) 変動
開発投資費 -2,643 -2,296 15%
うち、人件費 -1,259
-1,388 10%
うち、その他費用 -1,255 -1,037 21%
資本化費用 499 718 -31%
うち、人件費 263 325 -19%
うち、その他費用 236 393 -40%
資本化費用後の開発投資費 -2,144 -1,578 36%
償却費及び減損費用 -677 -525 29%
開発費 -2,821 -2,103 34%
費用合計は、5%減少して-19,843百万スウェーデン・クローネ(前年度は-20,927百万スウェーデン・クロー
ネ)となったが、為替の影響、オクトゴーネン利益分配制度及び非経常項目を調整した後、3%すなわち603百万
スウェーデン・クローネ増加となった。かかる増加はすべて、718百万スウェーデン・クローネすなわち34%の
計画的な開発費の増加に起因する。これらも調整すると、費用合計は115百万スウェーデン・クローネすなわち
1%減少した。
合計で3十億スウェーデン・クローネをわずかに上回る費用削減策の実施は、計画に従って進行している。
2020年秋以降、約2十億スウェーデン・クローネの費用削減策が合意されるか又は実施されている。これらのう
ち、2021年度中に1十億スウェーデン・クローネの費用削減が実現されており、2022年度中にも1十億スウェー
デン・クローネの費用削減が実現される見込みである。3十億スウェーデン・クローネの目標を達成するため、
合意し、実施する予定である残りの措置は、主にスウェーデンにおける業務及び中央部門における組織的な効
率の改善の継続、英国における金融犯罪防止業務のための事業費の削減並びに計画しているエクスターの子会
社の売却により構成される。
当行が2019年度及び2020年度中に認識した合計2.2十億スウェーデン・クローネのリストラクチャリングに係
る準備金のうち、継続事業に関連して1.1十億スウェーデン・クローネが当年度中に利用された。利用総額は
1.6十億スウェーデン・クローネであった。
当行の一連の開発投資は、バランスよく行われている。その3分の1は、収益性、成長性及び顧客満足度を向
上させる事業開発への投資に関連する開発投資である。これらの投資は、例えば商品及び顧客プロセスのデジ
タル化並びに遠隔でのアドバイザリー・サービスを通じた、カスタマー・ミーティングを目的としている。も
う3分の1は、例えば高度なデータ分析、クラウド投資及びITによる自動化並びにコア・バンキング・システム
及び金融犯罪防止のためのプラットフォームの置き換えといった、長期的な効率化及び事業価値の創造を目的
とした開発投資である。残りの3分の1は、リスク軽減を目的とし、規制への適応及び技術的なライフサイクル
管理等に関連する開発投資である。
2020年第3四半期中、当行は2021年度から2022年度中の開発投資費を一時的に合計1十億スウェーデン・ク
ローネ増加することを決定した。かかる開発は、主にデジタル・チャネルにおけるカスタマー・ミーティング
を目的とし、さらに、より効率的な情報フロー及びデータ分析並びにクラウドソリューションへの投資も目的
とする。当年度中、-501百万スウェーデン・クローネ(前年度は-11百万スウェーデン・クローネ)が利用され、
-357百万スウェーデン・クローネ(前年度は-11百万スウェーデン・クローネ)が費用処理された。IT開発に関連
する費用合計は、15%増加して-2,643百万スウェーデン・クローネ(前年度は-2,296百万スウェーデン・クロー
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ネ)となった。非継続事業を含めると、かかる増加は15%となり、-3,001百万スウェーデン・クローネ(前年度
は-2,611百万スウェーデン・クローネ)となった。
資本化費用は、499百万スウェーデン・クローネ(前年度は718百万スウェーデン・クローネ)に減少した。当
年度中、開発費のうち当行の貸借対照表において資産計上された部分は少なく、代わりに損益計算書において
直接、費用として計上された。資本収益率は、開発に関連する計画の性質により、時間の経過と共に変動する
可能性がある。現在、当行はクラウドサービスへの移行に関連した多くの計画を実施しており、現時点で費用
の大部分が計上されている。全体として、過年度の資本化費用の償却に関連した前年度中の資本収益率の減少
により、当年度末の貸借対照表上の資本化開発費合計は、0.1十億スウェーデン・クローネ減少して3.5十億ス
ウェーデン・クローネ(前年度は3.6十億スウェーデン・クローネ)となった。
人件費は、10%減少して-12,452百万スウェーデン・クローネ(前年度は-13,907百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。為替の影響により、18百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。リストラクチャリ
ング準備金への引当金により、前年度中の人件費に総額-1,310百万スウェーデン・クローネの負荷が生じた。
開発に関連する人件費が198百万スウェーデン・クローネすなわち21%増加して-1,125百万スウェーデン・ク
ローネ(前年度は-927百万スウェーデン・クローネ)となったものの、これらの項目及びオクトゴーネン利益分
配制度を調整後、人件費に実質的な変動はなかった。平均従業員数は、315名減少して11,039名(前年度は
11,354名)となった。当年度末の従業員数は、480名減少して10,793名(前年度は11,273名)となった。不動産及
び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用を含むその他費用は、5%増加して総額-7,391百
万スウェーデン・クローネ(前年度は-7,020百万スウェーデン・クローネ)となった。前年度中、-160百万ス
ウェーデン・クローネのリストラクチャリング準備金への引当金及び-38百万スウェーデン・クローネのITシス
テムに係る減損損失により、その他の費用に負荷が生じた。これらの項目及び為替の影響を調整後、その他の
費用は586百万スウェーデン・クローネすなわち9%の増加であった。かかる増加のうち、527百万スウェーデ
ン・クローネは当行のIT開発に起因した。
総額-677百万スウェーデン・クローネ(前年度は-524百万スウェーデン・クローネ)の開発に関する償却費に
関連して、不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用は、2%増加して-1,814百万
スウェーデン・クローネ(前年度は-1,775百万スウェーデン・クローネ)となった。
信用損失
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2021年度(通年) 2020年度(通年) 変動
正味信用損失 -43 -649 606
うち、追加の引当必要額 -3 -496 493
一般顧客への貸出金に対する信用損失率の割合
(単位:%) 0.00 0.02
正味信用損失は、-43百万スウェーデン・クローネ(前年度は-649百万スウェーデン・クローネ)であり、一般
顧客への貸出金に対する信用損失率の割合は0.00%(前年度は0.02%)であった。2021年第4四半期末のエキス
パートベースの追加の引当必要額は、総額499百万スウェーデン・クローネ(前年度は496百万スウェーデン・ク
ローネ)であった。かかる金額は、非継続事業における577百万スウェーデン・クローネ(前年度は564百万ス
ウェーデン・クローネ)を含む。
税金等
2021年1月1日現在、スウェーデンにおける法人税率は21.4%から減少して20.6%となった。
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事業合計における実効税率は、20.8%(前年度は22.6%)であった。継続事業における実効税率は19.7%(前年
度は22.6%)に減少した。これは非継続事業における税金の引き上げに起因するが、継続事業において相殺され
た。
劣後ローンの利息費用は税控除することができないという事情により、法人税率と比較して、税率に1.0パー
セント・ポイントの影響が生じた。
2022年度以降にスウェーデンにおいて導入されるリスク税により、当行は、2022年度における当行の利益(税
引後純利益)に約1.2十億スウェーデン・クローネの負荷が生じると試算している。
非継続事業
非継続事業からの損益は、売却予定のデンマーク及びフィンランドの事業における外部収益及び外部費用に
より構成される。税引前の非継続事業からの利益は、総額1,204百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,338百
万スウェーデン・クローネ)であった。
ミューチュアル・ファンド手数料及び既に公表されているクレジットカード・アクワイアラー事業の売却に
よるキャピタルゲインの増加に起因して、166百万スウェーデン・クローネの寄与が生じ、非継続事業からの収
益は、4,058百万スウェーデン・クローネ(前年度は3,879百万スウェーデン・クローネ)に増加した。
非継続事業からの費用は、合計-2,915百万スウェーデン・クローネ(前年度は-2,407百万スウェーデン・ク
ローネ)であった。かかる増加のうち377百万スウェーデン・クローネは、資産計上されたIT費用及び非継続IT
システムに係る減損損失の認識に起因する。信用損失は、63百万スウェーデン・クローネ(前年度は-131百万ス
ウェーデン・クローネ)の正味回収額により構成された。
2021年第4四半期には、現地の規制に基づき計上された引当金の戻し入れによる税金費用の増加が含まれる。
税引後の非継続事業からの当期利益は、695百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,031百万スウェーデン・ク
ローネ)に減少した。
持続可能性
2021年度中、当行グループはサステナビリティ活動をさらに前進させた。当年度の初頭、当行は持続可能性
と両立する業務の継続に向けた明確な戦略を提示し、当行の主要業務である融資、投資及びアドバイザリー・
サービスについて、具体的且つ測定可能なサステナビリティ目標を打ち出した。これらの目標のうち一つは、
可能な限り早く、又は遅くとも2040年までに温室効果ガスの正味ゼロ排出を達成することに関連する。
2021年第2四半期中、当行は顧客の移行をさらに支援するため、個人顧客及び法人顧客の両方を対象に複数の
新たなグリーン・ローンの提供を開始した。2021年6月下旬、当行は、北欧地域の銀行として初めてEUタクソノ
ミーに適応したグリーン・ローンを締結した。ハンデルスバンケン・フォンデルは、同社のグローバル・イン
デックス・ファンド及び地域別のインデックス・ファンドのうち7つの指標をパリ協定の目標を支援する指標
(パリ協定整合ベンチマーク)に変更したスウェーデンにおける初めてのファンド管理会社となった。
2021年第3四半期中、当行はスウェーデンの不動産会社と気候及び多様性の分野内の複数の所定のサステナビ
リティ目標に関連した契約を締結し、気候及び多様性の両方に焦点を合わせた当行として初めてのサステナビ
リティ・リンク・ローン・ファシリティを開始した。サステナビリティ・リンク・ローンは、グリーン・ファ
ンディングとは異なり、かかる資金を特定のグリーンな目的に利用する必要はない。その代わり、より広範な
意味での持続可能性に関連して、顧客のパフォーマンスを向上させることに焦点が当てられる。
2021年第4四半期中、当行は、SBTイニシアチブ(科学的根拠に基づく目標イニシアチブ、SBTi)に、当行の気
候目標を検証させることを許可する約束をした。2021年12月、当行は、気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)の勧告に従って作成した、当行の融資に関する初のクライメート・レポートを公表した。かかるレポー
トは、物理的な気候リスクだけでなく、移行リスクにも対応している。
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当年度の初頭、EUのサステナブル・ファイナンス開示規則(SFDR)が発効した。これは、資産運用会社が自社
のミューチュアル・ファンドがSFDRにおいてどのように分類されるかについて、透明性を確保しなければなら
な いことを意味する。当年度末、当行グループのミューチュアル・ファンドにおける投資信託の総額の15.3%
が最も高い分類(第9条)、すなわち持続可能な投資又は二酸化炭素排出量の削減を目標とする投資信託に投資さ
れ、79.6%が2番目に高い分類(第8条)、すなわち環境的側面又は社会的側面を促進する投資信託に投資され
た。
当行のサステナビリティ活動に関連する取引額は拡大し続けてきた。当年度中、グリーン・ローンの総額は
45%増加して31.1十億スウェーデン・クローネ(前年度は21.4十億スウェーデン・クローネ)となった。かかる
総額のうち、グリーン住宅ローンは61%増加して8.7十億スウェーデン・クローネ(前年度は5.4十億スウェーデ
ン・クローネ)となった。さらに、サステナビリティ・リンク・ローン・ファシリティは総額32.4十億スウェー
デン・クローネ(前年度は14.7十億スウェーデン・クローネ)であった。
事業の展開
当年度中、当行が重点的に事業を展開している地域における取引額は堅調に推移した。4つの本拠地市場にお
いて、貸出金は合計134十億スウェーデン・クローネ増加し、預金は128十億スウェーデン・クローネ増加した
と同時に、当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は合計67十億スウェーデン・クローネとなっ
た。
当行は、成長が堅調で長期的な利益成長を持続させるための好条件が整っている、融資及び資産運用の中核
分野における提供を強化することに重点を置いている。
当年度末の本拠地市場(スウェーデン、ノルウェー、英国及びネザーランド)における一般顧客への貸出金は
7%増加して2,134十億スウェーデン・クローネ(前年度は2,000十億スウェーデン・クローネ)となった。
当年度末の本拠地市場における一般顧客からの預金及び借入金は、12%すなわち128十億スウェーデン・ク
ローネ増加して1,191十億スウェーデン・クローネ(前年度は1,063十億スウェーデン・クローネ)となった。
当行グループは、当年度のスウェーデンのミューチュアル・ファンド市場における純流入合計の26%を占
め、結果として純流入額の項目における最大のプレーヤーとなった。当行グループのミューチュアル・ファン
ドへの純流入は、65%増加して67.4十億スウェーデン・クローネ(前年度は40.8十億スウェーデン・クローネ)
となった。当年度末の当行グループにおける運用資産の総額は、前年度から27%増加して1,075十億スウェーデ
ン・クローネ(前年度は846十億スウェーデン・クローネ)となった。運用資産のうち、28%増の987十億ス
ウェーデン・クローネ(前年度は769十億スウェーデン・クローネ)が当行の投資信託に投資された。投資信託の
総額の218十億スウェーデン・クローネの増加のうち、新規資金流入額が67十億スウェーデン・クローネを占め
た一方、価格の上昇は151十億スウェーデン・クローネを占めた。
資金調達及び流動性
当年度中の社債発行額は、183十億スウェーデン・クローネ(前年度は168十億スウェーデン・クローネ)に上
り、そのうち140十億スウェーデン・クローネ(前年度は118十億スウェーデン・クローネ)はカバード・ボン
ド、43十億スウェーデン・クローネ(前年度は41十億スウェーデン・クローネ)はシニア債であった。当年度
中、劣後ローンは発行されなかった(前年度は9十億スウェーデン・クローネ)。
当行には、多額の流動資金、住宅ローン及びその他の資産があり、これらは担保に供されていないため、当
行のシニアレンダーが保護されることを示している。2021年第4四半期末、すべての市場からの無担保資金調達
額に対する担保に供されていない資産の割合は、268%(2021年第3四半期末は284%)であった。
2021年第4四半期末における中央銀行に預け入れられた現金資金及び流動資産は、(2021年第3四半期末の615
十億スウェーデン・クローネと比較して)439十億スウェーデン・クローネとなった。流動債券及びその他の流
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動資産の額は、合計で157十億スウェーデン・クローネ(2021年第3四半期末は136十億スウェーデン・クローネ)
となった。
当年度末、欧州委員会による委任規則に基づき計算された当行グループのLCRは、152%(2021年第3四半期末
は158%)であった。当年度末における安定調達比率(NSFR)は、CRR Ⅱに基づき114%(2021年第3四半期末は
115%)であった。
資本
2021年第4四半期末の普通株式等Tier 1比率は19.4%であった。当行の評価における2021年第4四半期末の
SFSAの予想普通株式等Tier 1資本要件は13.9%(107十億スウェーデン・クローネ)であり、そのうち2.7パーセ
ント・ポイント(21十億スウェーデン・クローネ)は第二の柱における普通株式等Tier 1資本要件から成る。
当年度末の総自己資本比率は23.3%であった。当行の評価における同日のSFSAの予想所要自己資本合計は
18.1%(140十億スウェーデン・クローネ)に達し、そのうち3.4パーセント・ポイント(27十億スウェーデン・ク
ローネ)は、第二の柱における所要自己資本合計から成る。
当行は長年にわたり、融資が行われる各本拠地市場において、現地通貨建ての株式を保有することにより、
構造的な為替リスクを管理してきた。2021年度末までは、これらの構造的な為替ポジションは所要自己資本の
対象外であった。SFSAは、EBAの新しいガイドラインを引用し、2022年度以降、これらの為替ポジションはその
他の市場リスクと同様に自己資本比率要件を満たす必要があると決定した。当行はSFSAの評価を共有しておら
ず、SFSAと建設的な対話を行っている。
当行の資本目標は、通常の状況下において当行の普通株式等Tier 1比率が、SFSAから当行に対して伝達され
た普通株式等Tier 1資本要件を1から3パーセント・ポイント上回ることである。当行の資本は、目標範囲を上
回った。これは、当行の成長に対する意欲並びにマクロ経済、パンデミック関連及び地政学的リスクの総合的
な評価を反映している。通常の状況を踏まえ、当行の自己資本比率を目標範囲内に調整する当行の方針に変更
はない。
資本連結状況
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在 変動
普通株式等Tier 1比率、CRR 19.4% 20.3% -0.9
自己資本比率合計、CRR 23.3% 24.3% -1.0
リスク・エクスポージャー額、CRR 773,158 721,403 7%
普通株式等Tier 1資本 149,709 146,160 2%
自己資本合計 180,458 175,245 3%
資本(当行グループ) 181,706 171,473 6%
自己資本合計は180十億スウェーデン・クローネ(前年度は175十億スウェーデン・クローネ)であり、当行の
自己資本比率合計は23.3%(前年度は24.3%)であった。普通株式等Tier 1資本は150十億スウェーデン・クロー
ネ(前年度は146十億スウェーデン・クローネ)であった一方、普通株式等Tier 1比率は19.4%(前年度は20.3%)
であった。
利益は、発生した配当金の控除後、普通株式等Tier 1比率を0.1パーセント・ポイント減少させた。純年金の
影響はほとんどなかった。エクスポージャー額の増加により、普通株式等Tier 1比率は0.6パーセント・ポイン
ト減少し、顧客及び貸出高の移転の正味の影響により、0.4パーセント・ポイントのプラスの影響が生じた。為
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替レートの変動により、0.1パーセント・ポイントのプラスの影響が生じた。ノルウェーの商業用不動産を扱う
企業への貸出金に係る新規のリスク加重のフロアにより、普通株式等Tier 1比率は0.4パーセント・ポイント減
少 した。ノルウェーの住宅ローンに係るリスク加重のフロアの第二の柱から第一の柱への移行により、0.3パー
セント・ポイントのマイナスの影響が生じた。
経済資本及び利用可能な財源
当行の自己資本の必要性に関する内部評価は、当行の所要自己資本、ストレステスト及び当行のECに係るモ
デルに基づいている。これは当行の利用可能な財源(以下、「AFR」という。)に関連して測定される。取締役会
は、当行グループのAFR/EC比率は120%を上回らなければならない旨を定めている。当年度末、当行グループの
ECは合計で53.6十億スウェーデン・クローネ(前年度は56.7十億スウェーデン・クローネ)となったと同時に、
AFRは205.8十億スウェーデン・クローネ(前年度は205.1十億スウェーデン・クローネ)であった。したがって、
AFR/EC比率は384%(前年度は362%)であった。連結では、ECは合計で28.1十億スウェーデン・クローネ(前年度
は28.9十億スウェーデン・クローネ)となり、AFRは197.8十億スウェーデン・クローネ(前年度は199.0十億ス
ウェーデン・クローネ)であった。
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セグメント報告
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2021年度
キャピタル・ 調整及び
オランダ その他
における スウェーデン 英国 ノルウェー
マーケッツ 消去 合計
セグメント報告
収益合計 27,733 6,392 4,422 1,301 2,626 873 43,347
費用合計 -9,827 -4,740 -1,687 -697 -2,231 -445 -216 -19,843
信用損失控除前利益 17,906 1,652 2,735 604 395 428 -216 23,504
営業利益 17,931 1,756 2,592 599 395 418 -216 23,475
利益配分後の営業利益 18,321 1,802 2,646 600 -132 454 -216 23,475
セグメント報告並びにその他並びに調整及び消去の列の項目の記載に適用される原則は、下記「第6-1-(1) 連結財務
書類-注記G45」で詳述される。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
2020年度
キャピタル・ 調整及び
における スウェーデン 英国 ノルウェー オランダ その他
マーケッツ 消去 合計
セグメント報告
収益合計 25,769 6,573 4,074 1,060 2,644 248 40,368
費用合計 -9,449 -4,357 -1,622 -740 -2,514 -2,105 -140 -20,927
信用損失控除前利益 16,320 2,216 2,452 320 130 -1,857 -140 19,441
営業利益 16,151 2,090 2,189 316 138 -1,947 -140 18,797
利益配分後の営業利益 16,484 2,139 2,229 321 -328 -1,908 -140 18,797
2021年第1四半期中、スウェーデンの5つの地域銀行が顧客中心の新しい組織に置き換えられ、それによって支店は現
在、代わりに共通の全国組織の下に24の群単位に分けられ、カントリー・ゼネラル・マネージャーが統率することになっ
た。この再編に伴い、それまで5つの地域銀行の本店に勤務していたスタッフの一部は、キャピタル・マーケッツ部、財
務・会計、法律顧問及び人事部の中枢機能並びに金融犯罪防止部に組織的に再配置された。2021年度以降、子会社直接保有
株式の消去は、各セグメント下ではなく「調整及び消去」の欄で認識されている。したがって、表に示された比較数値は再
計算されている。
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ハンデルスバンケン・スウェーデン
2021年12月31日に終了した事業年度におけるセグメント報告において、ハンデルスバンケン・スウェーデン
は、スウェーデンにおける支店業務により構成され、また県単位の組織により編成され、かかる県の統括はス
ウェーデンにおける支店業務の責任者に直属する。また当該セグメントには、当行が完全所有する住宅金融専
門機関であるスタッドフィポテックのスウェーデンにおける業務に加えて、様々なパートナーを通じて消費者
向けの融資商品を提供するエクスターが含まれる。しかしながら、エクスターは売却の手続き中である。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2021年度合計 2020年度合計 (単位:%)
純利息収益 18,140 18,166 0
純手数料及びコミッション収益 8,614 7,112 21
金融取引による純損益 509 458 11
その他の収益 470 33
収益合計 27,733 25,769 8
人件費 -3,201 -3,284 -3
その他費用 -845 -827 2
内部購入及び売却されたサービス -5,465 -5,017 9
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -316 -321 -2
費用合計 -9,827 -9,449 4
信用損失控除前利益 17,906 16,320 10
正味信用損失 16 -177 -109
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 9 8 13
営業利益 17,931 16,151 11
利益配分 390 333 17
利益配分後の営業利益 18,321 16,484 11
内部収益 -381 88
C/I比率(単位:%) 34.9 36.2
信用損失率(単位:%) 0.00 0.01
資産 2,322,088 2,096,300 11
負債 2,221,421 1,999,887 11
割当済資本 100,667 96,413 4
割当済資本に係る利益率(単位:%) 15.2 14.0
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平均従業員数 3,359 3,672 -9
(単位:十億スウェーデン・クローネ)
変動
取引額、スウェーデン国内の平均額 2021年度 2020年度 (単位:%)
1
一般顧客への貸出金 1,473 1,429 3
うち個人 937 892 5
うち住宅ローン 896 851 5
うち法人 536 537 0
うち住宅ローン 373 354 5
一般顧客からの預金 787 715 10
うち個人 437 406 8
うち法人 350 309 13
1
国債局に対する貸出金を除く。
業績
営業利益は、11%増加して17,931百万スウェーデン・クローネ(前年度は16,151百万スウェーデン・クロー
ネ)となったが、これは強力な事業展開によるものであった。割当済資本に係る利益率は、15.2%(前年度は
14.0%)であった。C/I比率は、34.9%(前年度は36.2%)に改善した。
純利息収益は、わずかに減少して18,140百万スウェーデン・クローネ(前年度は18,166百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。貸出高の増加により、純利息収益は421百万スウェーデン・クローネ増加したと同時に、預
金高の増加は136百万スウェーデン・クローネ寄与した。利鞘の変動及び資金調達費用の正味の影響は、-738百
万スウェーデン・クローネのマイナスの寄与であった。政府手数料は、34百万スウェーデン・クローネ減少し
て-757百万スウェーデン・クローネ(前年度は-791百万スウェーデン・クローネ)となった。その他の影響は121
百万スウェーデン・クローネ寄与した。
純手数料及びコミッション収益は、1,502百万スウェーデン・クローネすなわち21%増加して8,614百万ス
ウェーデン・クローネ(前年度は7,112百万スウェーデン・クローネ)となったと同時に、ミューチュアル・ファ
ンド手数料は39%すなわち1,302百万スウェーデン・クローネ増加して4,655百万スウェーデン・クローネ(前年
度は3,353百万スウェーデン・クローネ)となった。カストディ及びその他の資産管理手数料は、168百万ス
ウェーデン・クローネすなわち34%増加して659百万スウェーデン・クローネ(前年度は491百万スウェーデン・
クローネ)となった。純コミッションは3%増加して1,106百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,078百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。これは、877百万スウェーデン・クローネ(前年度は863百万スウェーデン・
クローネ)となったクレジットカード事業からの純コミッションの増加を含んでいた。
その他の収益は470百万スウェーデン・クローネ(前年度は33百万スウェーデン・クローネ)に増加し、その増
加分のうち、386百万スウェーデン・クローネはクレジットカード・アクワイアラー事業の売却に起因する。
費用合計は、4%増加して-9,827百万スウェーデン・クローネ(前年度は-9,449百万スウェーデン・クローネ)
となった。人件費は、3%減少して-3,201百万スウェーデン・クローネ(前年度は-3,284百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。平均従業員数は、9%減少して3,359名(前年度は3,672名)となった。当年度末現在、従業員
数は10%減少して3,210名(前年度は3,560名)となった。
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その他の種類の費用は、7%増加して6,626百万スウェーデン・クローネ(前年度は6,165百万スウェーデン・
クローネ)となった。
正味信用損失は、16百万スウェーデン・クローネ(前年度は-177百万スウェーデン・クローネ)の正味回収額
で構成された。信用損失率は、0.00%(前年度は0.01%)であった。
事業の展開
スウェーデンにおける事業は過去最高の利益額を達成し、当行グループの営業利益の78%を占めた。ス
ウェーデンにとっては、C/I比率は本拠地市場の中で最も低く、リターンは2番目に高かった。支店における専
門家の助言並びにインターネット経由のアドバイザリー・サービス及びデジタル・ミーティング・チャネルに
おける投資の助言をさらに確保することにより、カスタマー・ミーティングの改善に尽力したことが、高い顧
客満足度及び個人・法人を問わず堅調な出来高動向に反映されている。
当年度中、当行はスウェーデンにおけるミューチュアル・ファンド市場への純新規資金流入額において最大
のプレーヤーであり、スウェーデンの住宅ローン市場における純新規貸出額で市場をリードするプレーヤーの1
行であった。さらに、不動産関連の法人への貸出金は安定した伸びを示した。
高い収益性及び効率性の数値はさらに改善され、割当済資本に係る利益率は15%(前年度は14%)となり、C/I
比率は35%(前年度は36%)となった。将来的に、当行はその強固な市場地位及び収益性の高い投資を通じ成長
を実現する好機を見出している。
個人への住宅ローンの平均額は、5%増加して896十億スウェーデン・クローネ(前年度は851十億スウェーデ
ン・クローネ)となったと同時に、個人からの預金は8%増加して437十億スウェーデン・クローネ(前年度は406
十億スウェーデン・クローネ)となった。企業への貸出金の平均額は、536十億スウェーデン・クローネ(前年度
は537十億スウェーデン・クローネ)であり、変わらなかった。前年度においては、パンデミック発生時に企業
への貸出金が大幅に増加した。しかし、法人への住宅ローンの平均額は、5%増加して373十億スウェーデン・
クローネ(前年度は354十億スウェーデン・クローネ)となった。法人からの預金は13%増加して350十億ス
ウェーデン・クローネ(前年度は309十億スウェーデン・クローネ)となった。
当行のスウェーデンにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計51.5十億スウェーデ
ン・クローネ(前年度は34.9十億スウェーデン・クローネ)であり、市場シェアの26%に相当する。ファンドの
総資産では、当行グループは市場におけるシェアが12.0%(前年度は11.9%)の、2番目に大きい銀行であった。
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ハンデルスバンケン英国
2021年12月31日に終了した事業年度におけるセグメント報告において、ハンデルスバンケン英国は、14の地
域で構成される英国における支店業務及び子会社のハンデルスバンケン・ウェルス&アセットマネジメントか
ら成るハンデルスバンケン・ピー・エル・シーにより構成される。各地域の統括はハンデルスバンケン英国の
代表に直属する。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2021年度合計 2020年度合計 (単位:%)
純利息収益 5,452 5,683 -4
純手数料及びコミッション収益 751 713 5
金融取引による純損益 189 176 7
その他の収益 0 1 -100
収益合計 6,392 6,573 -3
人件費 -2,467 -2,465 0
その他費用 -1,045 -864 21
内部購入及び売却されたサービス -912 -761 20
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -316 -267 18
費用合計 -4,740 -4,357 9
信用損失控除前利益 1,652 2,216 -25
正味信用損失 95 -119
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 9 -7
営業利益 1,756 2,090 -16
利益配分 46 49 -6
利益配分後の営業利益 1,802 2,139 -16
内部収益 -961 -1,193 19
C/I比率(単位:%) 73.6 65.8
信用損失率(単位:%) -0.04 0.04
資産 488,025 451,009 8
負債 467,478 431,703 8
割当済資本 20,547 19,306 6
割当済資本に係る利益率(単位:%) 7.0 8.9
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平均従業員数 2,509 2,462 2
(単位:百万英ポンド)
変動
取引額、英国の平均額 2021年度 2020年度 (単位:%)
一般顧客への貸出金 20,766 21,656 -4
うち個人 6,563 6,873 -5
うち法人 14,203 14,783 -4
一般顧客からの預金 19,132 17,609 9
うち個人 5,502 5,144 7
うち法人 13,630 12,465 9
業績
営業利益は、16%すなわち334百万スウェーデン・クローネ減少して1,756百万スウェーデン・クローネ(前年
度は2,090百万スウェーデン・クローネ)となり、これは収益の減少及び費用の増加によるものであった。営業
利益に対する為替変動の影響はごくわずかであった。割当済資本に係る利益率は、7.0%(前年度は8.9%)で
あった。C/I比率は、73.6%(前年度は65.8%)に増加した。
収益合計は、3%減少して6,392百万スウェーデン・クローネ(前年度は6,573百万スウェーデン・クローネ)と
なった。為替の影響は僅かにプラスであった。純利息収益は、4%すなわち-231百万スウェーデン・クローネ減
少して5,452百万スウェーデン・クローネ(前年度は5,683百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響
により、純利息収益に3百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。取引額の減少により、-130百万
スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。利鞘の変動及び資金調達費用の正味の影響は、純利息収
益の-76百万スウェーデン・クローネの減少であり、これは主に、2020年度における中央銀行による政策金利の
引き下げによるものであった。2020年が閏年であったことにより生じた影響は-14百万スウェーデン・クローネ
で、その他の影響も-14百万スウェーデン・クローネであった。純手数料及びコミッション収益は、5%増加し
て751百万スウェーデン・クローネ(前年度は713百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響はわずか
であった。仲介業務及びアドバイザリー・サービスを含むファンド運用事業、カストディ口座運用事業及び資
産運用事業によるコミッション収益は、15%増加して403百万スウェーデン・クローネ(前年度は349百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。
費用合計は9%増加して-4,740百万スウェーデン・クローネ(前年度は-4,357百万スウェーデン・クローネ)と
なった。また、現地通貨では、費用合計は9%増加した。人件費はほとんど変化がなく、-2,467百万スウェーデ
ン・クローネ(前年度は-2,465百万スウェーデン・クローネ)であった。平均従業員数は、2%増加して2,509名
(前年度は2,462名)となった。かかる増加は主に、コンサルタントの大部分を当行の従業員に置き換えた本社機
能において生じた。その他の種類の費用は、20%増加して-2,273百万スウェーデン・クローネ(前年度は-1,892
百万スウェーデン・クローネ)となったが、これは主に金融犯罪防止のための取り組みによるものである。
正味信用損失は、95百万スウェーデン・クローネ(前年度は-119百万スウェーデン・クローネ)の正味回収額
で構成された。信用損失率は、-0.04%(前年度は0.04%)であった。
事業の展開
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英国における事業は、2021年度の当行グループの営業利益の8%を占めた。近年、顧客満足度は非常に高い水
準を維持しており、同時に当行は将来の成長に向けて辛抱強く準備を続けてきた。効率化策により、5つの地域
銀行が14の区域から成る全国組織に再配置され、中央本部機能とIT開発能力が強化された。
また、英国の事業では、金融犯罪を防止するための業務を安全かつ確実に管理するため、過去数年間におけ
る全ての顧客ファイルの見直しが行われた。この間、当行は新規融資を制限してきた。今回の広範な分析は、
一般的に大きな成長の可能性を秘めた市場において将来的に強力な銀行となるための基盤を築く当然の一歩と
なった。
見直しが完了した現在、顧客及び成長に対して再度焦点を当てるため、経営資源に対する制限は解かれつつ
ある。
全国に広がる販売網、市場において最も満足度の高い顧客及び非常に高い信用力を持つ当行は、長期的に力
強い成長を遂げるための好機を見出している。
現地通貨では、法人からの預金の平均額は9%増加した一方で、法人への貸出金は4%減少した。個人からの
預金は7%増加した一方で、個人への貸出金は5%減少した。全体として、一般顧客からの預金及び借入金の平
均額は9%増加して19.1十億英ポンド(前年度は17.6十億英ポンド)となった。貸出金の平均額は合計4%減少し
て20.8十億英ポンド(前年度は21.7十億英ポンド)となった。当年度末において、ハンデルスバンケン・ウェル
ス&アセット・マネジメントにおける運用資産総額は、合計4.4十億英ポンド(前年度は4.0十億英ポンド)で
あった。当年度中、純流入は合計93百万英ポンド(前年度は-183百万英ポンド)となった。
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ハンデルスバンケン・ノルウェー
2021年12月31日に終了した事業年度におけるセグメント報告において、ハンデルスバンケン・ノルウェー
は、地域銀行及びその支店業務に加え、ノルウェーにおけるスタッドフィポテックの業務により構成されてい
る。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2021年度合計 2020年度合計 (単位:%)
純利息収益 3,698 3,481 6
純手数料及びコミッション収益 643 504 28
金融取引による純損益 55 57 -4
その他の収益 26 32 -19
収益合計 4,422 4,074 9
人件費 -891 -822 8
その他費用 -186 -203 -8
内部購入及び売却されたサービス -526 -509 3
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -84 -88 -5
費用合計 -1,687 -1,622 4
信用損失控除前利益 2,735 2,452 12
正味信用損失 -150 -270 -44
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 7 7 0
営業利益 2,592 2,189 18
利益配分 54 40 35
利益配分後の営業利益 2,646 2,229 19
内部収益 -1,423 -2,420 41
C/I比率(単位:%) 37.7 39.4
信用損失率(単位:%) 0.06 0.10
資産 291,064 268,295 8
負債 273,086 248,309 10
割当済資本 17,978 19,986 -10
割当済資本に係る利益率(単位:%) 11.3 8.8
平均従業員数 731 709 3
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(単位:十億ノルウェー・クローネ)
変動
取引額、ノルウェーの平均額 2021年度 2020年度 (単位:%)
一般顧客への貸出金 277.1 270.3 3
うち個人 106.8 101.7 5
うち法人 170.3 168.6 1
一般顧客からの預金 91.6 85.6 7
うち個人 27.8 24.7 13
うち法人 63.8 60.9 5
業績
営業利益は、18%増加して2,592百万スウェーデン・クローネ(前年度は2,189百万スウェーデン・クローネ)
となったが、これは安定的な事業の展開及び信用損失の減少によるものであった。為替の影響は、合計41百万
スウェーデン・クローネとなり、現地通貨では、営業利益は16%増加した。割当済資本に係る利益率は、
11.3%(前年度は8.8%)に増加した。C/I比率は、37.7%(前年度は39.4%)に改善した。
収益合計は、9%増加して4,422百万スウェーデン・クローネ(前年度は4,074百万スウェーデン・クローネ)と
なった。為替の影響は76百万スウェーデン・クローネであった。現地通貨では、収益合計は6%増加した。
純利息収益は、6%増加して3,698百万スウェーデン・クローネ(前年度は3,481百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替の影響により、63百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ、現地通貨では、純利息
収益は4%増加した。取引額の増加により、74百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。純利息収
益に対する利鞘の変動及び資金調達費用の正味の影響は、75百万スウェーデン・クローネ増加した。かかる増
加の一部は、前年度における中央銀行の政策金利の引下げによるマイナスの影響に起因する。政府手数料によ
り、純利息収益に-149百万スウェーデン・クローネ(前年度は-161百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じ
た。2020年が閏年であったことにより生じた影響は-9百万スウェーデン・クローネであった一方で、その他の
影響は2百万スウェーデン・クローネとなった。
純手数料及びコミッション収益は、28%増加して643百万スウェーデン・クローネ(前年度は504百万スウェー
デン・クローネ)となった。これは主に、ミューチュアル・ファンド、カストディ及びその他の資産運用収益が
53%すなわち117百万スウェーデン・クローネ増加して336百万スウェーデン・クローネ(前年度は219百万ス
ウェーデン・クローネ)となったことによる。為替の影響は11百万スウェーデン・クローネとなり、現地通貨で
は、純手数料及びコミッション収益は25%増加した。
金融取引による純損益は、合計55百万スウェーデン・クローネ(前年度は57百万スウェーデン・クローネ)と
なった。
費用合計は、4%増加して-1,687百万スウェーデン・クローネ(前年度は-1,622百万スウェーデン・クローネ)
となった。費用に対する為替の影響は、-29百万スウェーデン・クローネであった。現地通貨では、費用合計は
2%増加した。
人件費は、8%増加して-891百万スウェーデン・クローネ(前年度は-822百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。平均従業員数は、3%増加して731名(前年度は709名)となった。
その他の種類の費用は、わずかに減少して-796百万スウェーデン・クローネ(前年度は-800百万スウェーデ
ン・クローネ)となった。
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正味信用損失は、合計-150百万スウェーデン・クローネ(前年度は-270百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。信用損失率は、0.06%(前年度は0.10%)であった。
事業の展開
ノルウェーでの事業は、2021年度の当行グループの営業利益の11%を占めた。過去15年間にわたり、ノル
ウェーでの事業は、主に法人向けの融資において力強い成長を見せた。ノルウェー市場では、高い顧客満足度
及び優れたコスト効率(低リスクに伴う)に牽引され、当行は特に法人市場において強固な地位を築き、収益性
の高い事業を構築することに成功した。
それでもなお、ノルウェーにおける当行の個人顧客向け事業は、資産運用などの特定の分野で大きな可能性
を有しており、当行は引き続き、アドバイザリー・サービスにおける役割の強化及びオンライン体験の改善を
行っている。全体として、当行は力強い発展を続ける大きな可能性を見込んでいる。
現地通貨では、個人からの預金の平均額は13%増加したと同時に、個人への貸出金は5%増加した。企業セグ
メントにおいても、預金の増加が貸出金の増加を上回り、それぞれ5%及び1%の増加であった。全体として、
一般顧客からの預金及び借入金の平均額は、7%増加して92.0十億ノルウェー・クローネ(前年度は85.6十億ノ
ルウェー・クローネ)となった。貸出金の平均額は、合計3%増加して277.1十億ノルウェー・クローネ(前年度
は270.3十億ノルウェー・クローネ)となった。
当年度において、ノルウェーにおける当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計3.2十億
スウェーデン・クローネ(前年度は3.4十億スウェーデン・クローネ)となった。
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ハンデルスバンケン・ネザーランド
2021年12月31日に終了した事業年度におけるセグメント報告において、ハンデルスバンケン・ネザーランド
は、オランダにおける地域銀行及びその支店業務に加え、オプティミクス・ベルモーゲンズベヒールにおける
資産運用事業により構成されている。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2021年度合計 2020年度合計 (単位:%)
純利息収益 1,045 908 15
純手数料及びコミッション収益 224 125 79
金融取引による純損益 32 25 28
その他の収益 0 2
収益合計 1,301 1,060 23
人件費 -395 -395 0
その他費用 -76 -146 -48
内部購入及び売却されたサービス -176 -143 23
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -50 -56 -11
費用合計 -697 -740 -6
信用損失控除前利益 604 320 89
正味信用損失 -5 -4 25
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 - -
営業利益 599 316 90
利益配分 1 5 -80
利益配分後の営業利益 600 321 87
内部収益 -386 -387 0
C/I比率(単位:%) 53.5 69.5
信用損失率(単位:%) 0.01 0.01
資産 111,145 81,722 36
負債 108,132 79,110 37
割当済資本 3,013 2,612 15
割当済資本に係る利益率(単位:%) 16.7 10.0
平均従業員数 337 329 2
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(単位:百万ユーロ)
変動
取引額、オランダの平均額 2021年度 2020年度 (単位:%)
一般顧客への貸出金 6,799 5,791 17
うち個人 3,935 3,387 16
うち法人 2,864 2,404 19
一般顧客からの預金 2,917 1,627 79
うち個人 500 261 92
うち法人 2,417 1,366 77
業績
営業利益は、90%改善して599百万スウェーデン・クローネ(前年度は316百万スウェーデン・クローネ)と
なった。営業利益への為替の影響は、-10百万スウェーデン・クローネであった。現地通貨では、営業利益は
96%増加した。割当済資本に係る利益率は16.7%(前年度は10.0%)であり、C/I比率は53.5%(前年度は69.5%)
であった。
純利息収益は、15%増加して1,045百万スウェーデン・クローネ(前年度は908百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替の影響は、-29百万スウェーデン・クローネに上り、現地通貨においては、純利息収益は19%増
加した。取引額の増加により、純利息収益に165百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。利鞘の
変動及び資金調達費用の純利息収益への正味の影響は、1百万スウェーデン・クローネ増加した。政府手数料に
より、純利息収益に-27百万スウェーデン・クローネ(前年度は-28百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じ
た。
純手数料及びコミッション収益は、79%増加して224百万スウェーデン・クローネ(前年度は125百万スウェー
デン・クローネ)となった。為替によりマイナスの影響が生じ、現地通貨では、純手数料及びコミッション収益
は86%増加した。ファンド運用、カストディ口座管理及び資産管理事業によるコミッション収益は93%増加し
て208百万スウェーデン・クローネ(前年度は108百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうちオプティミク
スの運用報酬は88百万スウェーデン・クローネ(前年度はなし)であった。オプティミクスの運用報酬を除いた
場合、ファンド運用、カストディ口座管理及び資産管理事業によるコミッション収益は17%増加した。
費用合計は、6%減少して-697百万スウェーデン・クローネ(前年度は-740百万スウェーデン・クローネ)と
なった。現地通貨では、費用合計は3%減少した。人件費は、-395百万スウェーデン・クローネ(前年度も-395
百万スウェーデン・クローネ)と変動はなかった。平均従業員数は、2%増加して337名(前年度は329名)となっ
た。
その他の種類の費用は、主に金融犯罪防止業務に係る費用の減少により、12%減少して合計-302百万ス
ウェーデン・クローネ(前年度は-345百万スウェーデン・クローネ)となった。
正味信用損失は、合計で-5百万スウェーデン・クローネ(前年度は-4百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。信用損失率は、0.01%(前年度も0.01%)であった。
事業の展開
オランダでの事業は、2021年度の当行グループの営業利益の3%を占めた。近年、オランダの事業は、効率性
の向上及び収益性の改善により力強い成長を遂げているが、これは、個人顧客及び法人顧客向けの不動産金融
及び資産運用における明確なサービスの提供によってもたらされた。
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現地通貨では、法人からの預金の平均額は77%増加したと同時に、個人からの預金の平均額は92%増加し
た。全体として、一般顧客からの預金の平均額は79%増加して2,917百万ユーロ(前年度は1,627百万ユーロ)と
なっ た。
法人への貸出金は19%増加したと同時に、個人への貸出金は16%増加した。全体として、一般顧客への貸出
金は17%増加して6,799百万ユーロ(前年度は5,791百万ユーロ)となった。
オプティミクスにおける運用資産は、当年度末現在、合計で2.0十億ユーロ(前年度は1.7十億ユーロ)となっ
た。
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ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
2021年12月31日に終了した事業年度におけるセグメント報告において、ハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツは、市場部門、貯蓄及び年金部門並びに国際銀行の事業分野で構成されている。
市場部門は、リスク管理、有価証券、デリバティブ、研究、デット・キャピタル・マーケッツ、コーポレー
ト・ファイナンス及び取引銀行に関連する商品及びサービスを提供する。
貯蓄及び年金部門は、個人顧客向け及び法人顧客向けの年金ソリューション並びにその他の保険ソリュー
ションだけでなく、資産運用に関連するあらゆる種類の商品及びサービスを提供している。
国際銀行は、ニューヨーク及びルクセンブルクより行われる業務並びに金融インフラから構成されている。
すべての資産管理手数料及び保険事業にかかる手数料は、各本拠地市場において直接報告されており、した
がって以下の損益計算書には含まれていない。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2021年度合計 2020年度合計 (単位:%)
純利息収益 268 355 -25
純手数料及びコミッション収益 1,006 1,032 -3
金融取引による純損益 1,155 1,039 11
保険リスク 187 195 -4
その他の収益 10 23 -57
収益合計 2,626 2,644 -1
人件費 -2,012 -2,203 -9
その他費用 -746 -791 -6
内部購入及び売却されたサービス 801 603 33
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -274 -123 123
費用合計 -2,231 -2,514 -11
信用損失控除前利益 395 130
正味信用損失 10 11 -9
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 -10 -3
営業利益 395 138 186
利益配分 -527 -466 13
利益配分後の営業利益 -132 -328 -60
内部収益 -420 -1,563 73
C/I比率(単位:%) 106.3 115.4
信用損失率(単位:%) -0.01 -0.01
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資産 357,822 344,485 4
負債 351,467 338,642 4
割当済資本 6,355 5,843 9
割当済資本に係る利益率(単位:%) -1.7 -4.2
平均従業員数 1,156 1,317 -12
(単位:十億スウェーデン・クローネ)
運用資産 2021年度 2020年度
ミューチュアル・ファンド(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント及びユニット
リンク保険を除く。)
718 555
プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント 74 60
ユニットリンク保険 197 156
うち外部資金 -2 -2
ミューチュアル・ファンド合計 987 769
仕組商品 3 5
ポートフォリオ社債保険 50 37
うちハンデルスバンケンのミューチュアル・ファンド及び仕組商品内 -25 -17
従来型保険 7 7
うちハンデルスバンケンのミューチュアル・ファンド及び仕組商品内 -6 -6
裁量的及び制度的資産(保険を除く。) 360 278
うちハンデルスバンケンのミューチュアル・ファンド及び仕組商品内 -301 -227
保管有価証券を除く運用資産合計 1,075 846
ミューチュアル・ファンドを除く保管有価証券 908 632
ミューチュアル・ファンド及びハンデルスバンケンに関連する基金を除く保管有価証券 50 47
*
上記の表における「ハンデルスバンケン」は「当行グループ」を意味する。
業績
営業利益は、395百万スウェーデン・クローネ(前年度は138百万スウェーデン・クローネ)に増加したが、こ
れは費用の減少によるものであった。収益合計は、実質的な変動はなく、2,626百万スウェーデン・クローネ
(前年度は2,644百万スウェーデン・クローネ)となった。費用合計は、11%減少して-2,231百万スウェーデン・
クローネ(前年度は-2,514百万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、3%減少して1,006百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,032百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、これは主にハンデルスバンケン・インターナショナル内の特定の国々にお
いて現在進行中の事業の閉鎖をきっかけとした保証及びコミッションの減少だけでなく、カストディ事業のリ
ストラクチャリングによるものであった。
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金融取引による純損益は、1,155百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,039百万スウェーデン・クローネ)
に増加したが、これは主にハンデルスバンケン・リヴの従来型保険事業に対する実現された資本拠出が大幅に
減少したことによるものであった。
人件費は、9%減少して-2,012百万スウェーデン・クローネ(前年度は-2,203百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは従業員数の減少によるものであった。平均従業員数は、12%減少して1,156名(前年度は1,317
名)となった。
その他の種類の費用は、92百万スウェーデン・クローネ減少して-219百万スウェーデン・クローネ(前年度は
-311百万スウェーデン・クローネ)となったが、これは主に国際業務のリストラクチャリングによるものであっ
た。
正味信用損失は10百万スウェーデン・クローネ(前年度は11百万スウェーデン・クローネ)の正味回収額で構
成され、信用損失率は、-0.01%(前年度も-0.01%)であった。
事業の展開
資本市場
ハンデルスバンケン・マーケッツの業績は、安定的に推移している。
コーポレート・ファイナンスの業績は、特に2021年度下半期において力強い成長を遂げ、引き続き好調であ
る。当年度中、当行は16.6十億ユーロ(前年度は17.2十億ユーロ)に上る128の社債発行のアレンジを行い、その
うちグリーン・ボンドは3.4十億ユーロすなわち20%(前年度は18%)を占めた。グリーン融資及び持続可能な融
資への関心は引き続き非常に高かった。
資産運用
当年度中、スウェーデンにおける当行グループのミューチュアル・ファンドへの純流入は、51.5十億ス
ウェーデン・クローネ(前年度は34.9十億スウェーデン・クローネ)となり、これは市場シェアの26%に相当す
る。その結果、当行は、スウェーデンのファンド市場におけるすべてのプレーヤーの中で、新規資金流入額が
第1位となった。
当行グループのファンドへの純流入合計は、66.6十億スウェーデン・クローネ(前年度は40.8十億スウェーデ
ン・クローネ)であった。上場投資信託を含む投資信託の総額は、28%増加して987十億スウェーデン・クロー
ネ(前年度は769十億スウェーデン・クローネ)となった。当行グループにおける運用資産合計は、前年度末より
27%増加して1,075十億スウェーデン・クローネ(前年度は846十億スウェーデン・クローネ)となった。
当行のミューチュアル・ファンドに対して強化された持続可能性基準を導入する作業は継続しており、当年
度末におけるミューチュアル・ファンド額合計のうち92%が強化された持続可能性要件に基づいて運用され
た。当年度中、さらに12のファンド及びETFをハンデルスバンケン・フォンデルの拡大された持続可能性基準に
適応させた。7つのインデックス・ファンドは、パリ協定の合意に基づいたファンドへのアクセスを顧客に提供
するために、パリ協定準拠インデックスに移行した。当行グループは引き続き北欧ETFの最大のプレーヤーと
なった。
年金及び生命保険部門
年金及び生命保険部門における利益は、32%増加して1,624百万スウェーデン・クローネ(前年度は1,230百万
スウェーデン・クローネ)となった。この改善は、従来型保険事業の業績が改善したことに伴う、手数料及びコ
ミッション収益の増加によるものであった。
保険料の合計額は38%増加し、さらに職域年金も20%増加した。前年度と比較してスウェーデンにおける新
規のファンド運用及びカストディ口座は、77%増加して7,818百万スウェーデン・クローネ(前年度は4,416百万
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スウェーデン・クローネ)となった。ハンデルスバンケン・リヴによる運用資産は、前年度末の数値と比較し
て、54十億スウェーデン・クローネすなわち27%増加して、254十億スウェーデン・クローネ(前年度は200十億
ス ウェーデン・クローネ)となった。
COP26に先立ち、ハンデルスバンケン・リヴは、同社が提供する一連のファンドが化石燃料エネルギーへの投
資を停止したことを発表した。これは当初目標としていた2025年よりも前倒しとなった。
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事業セグメントに含まれないその他の部門
以下は、グループIT部、本社スタッフ業務及びオクトゴーネン利益分配制度への引当金を含む、事業セグメ
ントに計上されていない部門に帰属する収益及び費用項目である。
(単位:百万スウェーデン・クローネ)
変動
2021年度合計 2020年度合計 (単位:%)
純利息収益 788 486 62
純手数料及びコミッション収益 220 184 20
金融取引による純損益 -241 -538 -55
関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分利益 63 18 250
その他の収益 43 98 -56
収益合計 873 248 252
人件費 -3,317 -4,598 -28
その他費用 -2,679 -2,414 11
内部購入及び売却されたサービス 6,278 5,827 8
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損損失 -727 -920 -21
費用合計 -445 -2,105 -79
信用損失控除前利益 428 -1,857
正味信用損失 -9 -90 -90
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 -1 0
営業利益 418 -1,947
利益配分 36 39 -8
利益配分後の営業利益 454 -1,908 -124
内部収益 3,571 5,475 -35
資産 2,524,556 2,382,147 6
負債 2,509,418 2,367,156 6
割当済資本 15,138 14,991 1
平均従業員数 2,947 2,865 3
業績
事業セグメントにより報告されないその他の部門における営業利益は、418百万スウェーデン・クローネ(前
年度は-1,947百万スウェーデン・クローネ)であった。前年度中、-1,470百万スウェーデン・クローネのリスト
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ラクチャリング費用が計上された。当年度中、オクトゴーネン利益分配制度に対して設定された予備引当金
は、-69百万スウェーデン・クローネ(前年度は-213百万スウェーデン・クローネ)であった。
純利息収益は、合計788百万スウェーデン・クローネ(前年度は486百万スウェーデン・クローネ)となった
が、これは主に当行における流動性の管理によるものであった。前年度中、2020年第2四半期における-236百万
スウェーデン・クローネの流動性準備金のさらなる強化のため、純利息収益に負荷が生じた。当行グループの
ユーロ流動性は、フィンランドの中央銀行とマイナス金利で取引されている。これは、-468百万スウェーデ
ン・クローネ(前年度は-570百万スウェーデン・クローネ)のマイナス利息収益がフィンランドに関する非継続
事業に計上されることを意味する。当行は将来、ユーロ流動性をオランダに移行する予定であり、これは、マ
イナス利息収益の大半がその後、その他の部門に含まれることを意味する。
金融取引による純損益は、合計-241百万スウェーデン・クローネ(前年度は-538百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。前年度は市場におけるクレジットスプレッドの急激な拡大に始まり、これにより前年度の利益に
-262百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。
人件費は-3,317百万スウェーデン・クローネ(前年度は-4,598百万スウェーデン・クローネ)に減少した。こ
のうち一部は、オクトゴーネン利益分配制度及び前述のリストラクチャリング費用によるものであり、-1,310
百万スウェーデン・クローネが人件費に関連している。前年度におけるその他費用は、-160百万スウェーデ
ン・クローネのリストラクチャリング費用の影響を受けた。
平均従業員数は、3%増加して2,947名(前年度は2,865名)となった。IT部の従業員数は、合計1,925名(前年度
は1,890名)となった。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
スウェーデン法の下で、銀行は一般に銀行の建物及び銀行の社員に居住設備を提供するためのもの以外の不
動産を期間の制限なく所有することが認められていない。2021年12月31日現在、当行グループはスウェーデン
に13の不動産を有していた。これらは、一部に支店業務も含まれていたものの、主として本店オフィス、情報
テクノロジー及び記録保管の目的で使用されていた。当行グループはまた、2008年におけるローカルバンケン
の取得の一部として取得したデンマークの9の不動産も所有している。かかる不動産は、主として支店業務に使
用されているが、オフィスの建物及び共同住宅も含まれている。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
A種株式 (2022年6月20日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
6,000,000,000 1,944,777,165 4,055,222,835
B種株式 (2022年6月20日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
150,000,000 35,251,329 114,748,671
②【発行済株式】
(2022年6月20日現在)
上場金融商品
記名・無記名の別及び 取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品
取引業協会名
A種株式1株につき、
無記名式
ナスダック ストック
A種株式 1,944,777,165 1個の議決権が
ホルム
1
割当価額
付与される。
B種株式1株につき、
無記名式
ナスダック ストック
B種株式 35,251,329 10分の1個の議決権
ホルム
1
割当価額
が付与される。
計 - 1,980,028,494 - -
1
割当価額は、以下の算式に基づき計算される。
(株式資本残高/発行済株式数)
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
(ⅰ)A種株式
(2022年6月20日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 (スウェーデン・ (スウェーデン・ 摘要
(株) (株)
クローネ) クローネ)
2019年12月20日 25,032 1,944,777,165 38,799.60 3,014,404,605.75 転換権の行使
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2019年12月10日 556,847 1,944,752,133 863,112.85 3,014,365,806.15 転換権の行使
2019年11月25日 3,636 1,944,195,286 5,635.80 3,013,502,693.30 転換権の行使
2019年11月25日 319,593 1,944,191,650 495,369.15 3,013,497,057.50 転換権の行使
2019年11月8日 1,876,440 1,943,872,057 2,908,482.00 3,013,001,688.35 転換権の行使
2019年10月22日 383,465 1,941,995,617 594,370.75 3,010,093,206.35 転換権の行使
2019年10月9日 2,931,954 1,941,612,152 4,544,528.70 3,009,498,835.60 転換権の行使
2019年9月20日 18,410,601 1,938,680,198 28,536,431.55 3,004,954,306.90 転換権の行使
2019年9月10日 235,479 1,920,269,597 364,992.45 2,976,417,875.35 転換権の行使
2019年8月23日 128,067 1,920,034,118 198,503.85 2,976,052,882.90 転換権の行使
2019年8月8日 139,572 1,919,906,051 216,336.60 2,975,854,379.05 転換権の行使
2019年7月23日 3,782,502 1,919,766,479 5,862,878.10 2,975,638,042.45 転換権の行使
2019年7月9日 119,398 1,915,983,977 185,066.90 2,969,775,164.35 転換権の行使
2019年6月25日 2,413 1,915,864,579 3,740.15 2,969,590,097.45 転換権の行使
2019年6月25日 238,572 1,915,862,166 369,786.60 2,969,586,357.30 転換権の行使
2019年6月10日 994,419 1,915,623,594 1,541,349.45 2,969,216,570.70 転換権の行使
2019年5月24日 5,705,344 1,914,629,175 8,843,283.20 2,967,675,221.25 転換権の行使
2018年5月15日 1,609 1,908,923,831 2,493.95 2,958,831,938.05 転換権の行使
2017年3月13日 415 1,908,922,222 643.25 2,958,829,444.10 転換権の行使
2017年1月17日 21,736 1,908,921,807 33,690.80 2,958,828,800.85 転換権の行使
(ⅱ)B種株式
(2022年6月20日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 (スウェーデン (スウェーデン 摘要
(株) (株)
・クローネ) ・クローネ)
1株につき3株
2015年5月19日 23,500,886 35,251,329 0 54,639,559.95 の割合による
株式分割
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(4)【所有者別状況】
近年、スウェーデン人ではない株主の割合は、2008年度末の30%から増加し、2021年度末現在で47%(前年度
は44%)となった。当行は、140,000名超の株主を有している。株主の3分の2強は、1,001株未満の所有者であっ
た。 株主の約2%が、それぞれ20,001株超の株式を所有しており、かかる株主は合計で株式資本の90%を所有し
ていた。株式の10%超を所有する2名の株主は、インドゥストリーヴァルデン及びオクトゴーネン・ファウン
デーションである。
以下の表は、当行の株式の所有株式数別の内訳を示している。
(2021年12月31日現在)
所有株式
株主毎の所有株式
株式数 株主数 A種株式数 B種株式数 株式資本割合(%) 議決権割合(%)
1-500株 82,626 9,437,861 3,552,959 0.7 0.5
501-1,000株 20,646 12,776,442 3,315,212 0.8 0.7
1,001-5,000株 31,923 65,366,422 9,857,994 3.8 3.4
5,001-20,000株 9,400 80,003,198 7,941,046 4.4 4.1
20,001株以上 2,287 1,777,193,242 10,584,118 90.3 91.3
合計 146,882 1,944,777,165 35,251,329 100.0 100.0
(5)【大株主の状況】
以下の表において、保管銀行は通常は実際の株主ではなく、株主が複数の保管銀行を通じて所有している可
能性がある。
(2021年12月31日現在)
資本合計に 議決権合計に
対する割合 対する割合
名称 住所 A種株式数 (%) (%)
スウェーデン 217,200,000 11.0 11.1
インドゥストリーヴァルデン・インベスト・
エイ・ビー
米国 210,743,094 10.6 10.8
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
スウェーデン 198,225,141 10.0 10.2
オクトゴーネン、スティフテルセン
*
米国 152,219,476 7.7 7.8
JPモルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ
*
米国 79,360,263 4.0 4.1
BNY メロン NA (旧メロン)、W9
*
英国 65,343,127 3.3 3.4
ノーザン・トラスト・カンパニー
スウェーデン 56,000,000 2.8 2.9
ランドバーグフォレターゲン・エイ・ビー、LE
*
ベルギー 53,059,215 2.7 2.7
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
*
米国 37,221,711 1.9 1.9
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン&コー、W9
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ルクセンブルク 23,412,825 1.2 1.2
J.P.モルガン・エス・イー、ルクセンブルク支
*
店
A種株式合計 1,944,777,165 98.2 99.8
*を付した主体は、一又は複数の株主が当該主体を通じて当行の株式を所有しているものと想定される主体である。
資本合計に 議決権合計に
対する割合 対する割合
名称 住所 B種株式数 (%) (%)
*
米国 1,202,787 0.061 0.062
JPモルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ
860,632 0.043 0.044
アヴァンザ・ペンション保険会社 スウェーデン
*
479,329 0.024 0.025
ベルギー
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
米国 410,570 0.021 0.021
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
278,590 0.014 0.014
スティフト・エディット及びエリック・ スウェーデン
フェーンストレームス
268,550 0.014 0.014
SHB ルクセンブルク・シーエル・エーシーシー ルクセンブルク
*
ティー・スウェーデン
*
204,820 0.010 0.011
BNY メロン NA (旧メロン)、W9
米国
191,876 0.010 0.010
ノルドネット・ペンションフォルシェクリン・ スウェーデン
エイ・ビー
172,295 0.009 0.009
スウェドバンク・フォルシェクリン・エイ・ビー スウェーデン
161,818 0.008 0.008
スカンディア保険会社 (プブリクト) スウェーデン
B種株式合計 35,251,329 1.8 0.2
*を付した主体は、一又は複数の株主が当該主体を通じて当行の株式を所有しているものと想定される主体である。
2【配当政策】
配当政策
配当に関して当行の方針は、資本比率がSFSAにより伝達された資本要件を1パーセント・ポイント上回る水準
より低くなるような配当水準にしてはならない、というものである。スウェーデンにおける慣例として、当行
は、年に1回株主に対して配当を支払う。一株当たりの配当額は、当行の取締役会により提案され、当行の年次
株主総会で承認される。
配当
2021年3月24日開催の年次株主総会において、一株当たり4.10スウェーデン・クローネの配当支払いが株主に
より決定された。2020年12月のSFSAの覚書により、2019年度及び2020年度の純利益の合計の最大25%の配当水
準が認められた(2020年度の年次株主総会において、2019年度の利益に対する配当は支払われないことが決議
された。)。2019年度から2020年度の期間の純利益合計は、32.5十億スウェーデン・クローネであり、そのう
ち25%は8.1十億スウェーデン・クローネすなわち一株当たり4.10スウェーデン・クローネに相当する。2020年
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度の純利益の40%は、一株当たり3.15スウェーデン・クローネに相当する。提案した配当のうち、一株当たり
0.95スウェーデン・クローネの配当は、それより前の利益剰余金に起因するものである。
2021年10月21日開催の臨時株主総会において、当行の株主に対してエイ・ビー・インドゥストリーヴァルデ
ンのA種株式、合計30,461,977株を配当するという取締役会の提案を承認することが決議された。これは、2021
年10月21日時点の終値ベースでは8.5十億スウェーデン・クローネをわずかに上回る金額すなわち当行株式の一
株当たり4.32スウェーデン・クローネに相当する。
2022年3月23日開催の年次株主総会において、株主により一株当たり5.00スウェーデン・クローネの普通配当
支払いが決定された。
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行のコーポレート・ガバナンス
当行グループのコーポレート・ガバナンスは、健全かつ効果的な方法で、また外部の規則に則り業務が遂行
されることを確保する、明確で目的に適った組織構造を構築することを目指している。明確な責任の分担は、
内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する当行のニーズを満たすとともに、事業及びリスクの両面
において、可能な限り最善の方法で業務が遂行されることを可能にするための鍵となる。優れたガバナンスは
すべての業務に通じるものでなければならず、したがって、それは当行グループの全従業員に影響を及ぼす。
当行のコーポレート・ガバナンスは、定款、取締役会のための手続規則、最高経営責任者及び最高監査責任
者のための指針並びに当行の業務に係る運営文書といった取締役会が採択する文書並びに最高経営責任者が公
表した指針及びガイドラインに基づく。これらの文書は毎年及び必要と思われる場合に改訂される。
しかしながら、コーポレート・ガバナンスが機能するための基盤には、公式文書だけではなく、当行の企業
文化、企業目標、運営方式及び報酬制度もある。
当行のガバナンスの主な部分は、事業を行う上で生じるリスクを管理することで構成されている。リスク管
理の詳細については下記「第6-1-(1) 連結財務書類-注記G2」を参照のこと。
コーポレート・ガバナンス・コードの適用
当行はコーポレート・ガバナンス・コードに逸脱することなく準拠している。かかるコードは、スウェーデ
ンのコーポレート・ガバナンス委員会のウェブサイト(bolagsstyrning.se)で公開されている。
規則
スウェーデンの銀行業務は法律により規制されており、銀行業務はSFSAからの許認可がある場合にのみ実施
することができる。銀行業務の規制は広範囲に及ぶ。
かかる規制の中で最も主要なものには、以下が含まれる。
・会社法
・銀行法
・証券市場法
・欧州議会・欧州理事会規制(EU)575/2013
・スウェーデンの金融機関及び投資機関の特別監督に関する法律(2014:968)
・スウェーデン・マネーロンダリング及びテロリズムへの資金供与対策法(lag(2017:630))
・ミューチュアル・ファンド及び保険事業に関する広範囲に及ぶ規制
SFSAの規制には、信用機関における統治、リスク管理及びリスク統制に関する規制及び一般的な指針並びに
証券業及び保険業に関する指令が含まれる。
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主要な規制の一覧は、SFSAのウェブサイトで公開されている。
当行グループの主な方針において、スウェーデン国外における業務は、受入国の規則がスウェーデン国内の
規則よりも厳格であるか又はスウェーデンの規則からの逸脱が必要となる場合には、スウェーデン国内の規則
と受入国の規則の両方に服する。
SFSAは、スウェーデン及び当行が支店を置く(言い換えれば、国外業務がスウェーデンの法人である当行の業
務の一環として行われている)その他の国々における当行の業務を幅広く監督している。規制当局の業務は、
SFSAの主導により、当行の監督部門に組み込まれている。他の国々におけるSFSAに相当する規制当局は、支店
の業務に対しては限定的な監督を行っているが、スウェーデン国外における当行の子会社に対しては網羅的な
監督を行っている。
法律及び命令に加えて、スウェーデンにおける監督もまた、SFSAによる規制及び一般的なガイドラインに基
づいている。SFSAは、当行の組織、意思決定構造及び内部統制等の様々な事項に関する報告を要求する。
SFSAの業務には、当行の様々な部門を現地で体系的に視察することも含まれる。この業務の目的は、与えら
れた許認可及びその他の細則の条件を当行が実際に遵守しているかを調査することである。
コーポレート・ガバナンスの体制
当行のコーポレート・ガバナンス-概要
上記の表は、当行のコーポレート・ガバナンスの概略を示している。株主は、年次株主総会において意思決
定を行う。特定の議題については、株主の意思決定は、指名委員会により準備される。株主は、取締役会を任
命し、次に取締役会は日常的な業務を運営するグループ最高経営責任者(以下「最高経営責任者」という。)を
任命する。取締役会(当行において、中央委員会と呼ばれる。)は、様々な委員会で構成されている。2021年度
中、当行を統治する業務において、最高経営責任者は、とりわけグループ財務部、グループ与信部、グループ
IT部、グループ人事部、キャピタル・マーケッツ部、グループ・コミュニケーション部、グループ法務部、グ
ループ・コンプライアンス部及びグループ・リスク・コントロール部(総称して、業務執行経営陣と呼ばれ
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る。)の部長により支援を受けていた。現在の業務執行経営陣の構成については、下記「(2)役員の状況」に記
載されている。また当行には、さらなる最高経営責任者直属のサポート機能及びビジネス機能があり、これに
は 独立したサステナビリティ機能が含まれる。さらに、株主は年次株主総会で任命された監査人を通じて統制
を行う。
1.株主及び株主総会
株主は、当行の最高意思決定機関である株主総会において当行に関連する事項を決定する権限を行使する。
年次株主総会は、毎年開催され、そこでは主に取締役会、取締役会会長及び監査人の任命が行われる。年次株
主総会において、当行の株主は、当行の統治に特に重要な事項についての様々な決定を行う。株主の決定に
は、以下の事項が含まれる。
・損益計算書及び貸借対照表の承認
・利益処分
・過去の事業年度に対する取締役会及び最高経営責任者の責任の免除
・当行の取締役の人数の決定、当行の取締役及び当行の監査人の任命
・取締役及び監査人への報酬額の決定
・執行役員への報酬についての指針
2.指名委員会
指名委員会の役割は、取締役会会長及びその他の取締役会の構成員の指名、並びに取締役会会長及びその他
の取締役会の構成員の報酬に関する提案を準備し、年次株主総会に提出することである。スウェーデンコーポ
レート・ガバナンス・コードに規定されているように、指名委員会は監査人の指名及び監査人の報酬について
の提案も行う。年次株主総会は、指名委員会がどのように任命されるかについて決定する。
3.取締役会
取締役会(中央委員会)は当行の組織に対して責任を有し、株主に代わって当行の業務処理を行う。取締役会
は、継続的に当行の財政状態を査定し、会計記録、資金管理及び当行の財政状態のその他の側面が十分に統制
されるように、当行が組織化されていることを確保しなければならない。取締役会は、これをどのように実施
すべきかについての方針及び指針を設定し、取締役会のための手続規則を定め、また最高経営責任者のための
指針も定める。
これらの中央方針策定文書には、取締役会全体及び委員会間並びに取締役会会長及び最高経営責任者間にお
いて、責任及び権限がどのように割り当てられているかについて記載している。取締役会は、最高経営責任
者、最高経営責任者代理並びにグループ・リスク・コントロール部長、グループ・コンプライアンス部長及び
グループ監査部長を任命し、また取締役会はこれらの者の雇用条件も決定する。取締役会会長は取締役会の業
務査定に責任を負い、査定結果を指名委員会に報告する。
4.与信委員会
取締役会は、中央委員会がその他の部門に委任した決定限度額を超える与信案件について決定を行う与信委
員会を設立する。しかしながら、特別な重要案件並びに取締役及び経営陣の与信は取締役会全体によって決定
が行われる。与信案件が適用される当行の部門の代表が与信委員会への提起を行う。
5.リスク委員会
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取締役会のリスク委員会は、当行グループのリスク統制及びリスク管理の有効性を監視する。当委員会は、
当行のリスク戦略及びリスク許容度等に関する決定を準備し、グループ・コンプライアンス部及びグループ・
リ スク・コントロール部からの報告書を審査する。また当委員会は、IRB手法に関連する当行のリスクの分類及
び推定プロセスの重要な部分に関する決定を含む意思決定を独立して行っている。
6.報酬委員会
取締役会の報酬委員会は、当行の執行役員の雇用条件を、現行の市場相場と照らして審査する。また当委員
会の役割には、執行役員の報酬に関するガイドラインについての年次株主総会への取締役会の提案を準備する
こと、これらのガイドラインの適用に関して監視及び評価を行うこと、並びに執行役員及び最高監査責任者の
報酬及びその他の雇用条件に対する取締役会の決定を準備することも含まれる。また当委員会は、当行の報酬
方針及び報酬制度について、評価を行っている。
7.英国委員会
取締役会の英国委員会は、ハンデルスバンケン・ピー・エル・シーにおける業務の体系的かつ継続的なフォ
ローアップを促進している。取締役会の委員及び業務執行経営陣から選出された構成員は、かかる委員会に参
加することができる。
8.頭取及びグループ最高経営責任者(最高経営責任者)
最高経営責任者は、当行グループの日常的な運営指揮をとるために取締役会により任命される。取締役会か
らの指示に加え、最高経営責任者は会社法及び当行の会計、資金管理及び運営管理に関するその他多数の法律
の規定を遵守することが義務付けられている。
9.グループ・ガバナンス部
グループ・ガバナンス部(コーポレート・ガバナンス部)は、株主総会における決定及び取締役会による決
定、並びに法律、規則及びその他の外部規制における変更が、当行内部における全体的な責任及び権限を定め
ることを目的とする、取締役会からの方針並びに最高経営責任者からのガイドライン及び指針により実行され
ることを確保する。
10.グループ金融犯罪防止部
グループ金融犯罪防止部は、当行が金融犯罪、特にマネーロンダリング、テロリストへの資金供与、詐欺、
税制上の犯罪及び不正行為にさらされることを防止するための取組みにおける当行の作業プロセスを策定し、
維持するとともに、国際的な制裁規制を遵守する責任を負う。当行の最高金融犯罪防止責任者である当部の部
長は、最高経営責任者に直属する。グループ金融犯罪防止部は、金融犯罪に対抗するための当行のすべての業
務について職務上の責任を負う。
11.グループ与信部
グループ与信部は、当行の与信手続及び取締役会の与信委員会又は取締役会全体が決定したあらゆる主要な
与信案件の準備のすべてに責任を負う。当部の部長である当行グループの最高与信責任者は、最高経営責任者
に報告を行い、また取締役会により設置された与信委員会の構成員である。最高与信責任者は、取締役会に損
失及び信用ポートフォリオに関するリスクについても報告する。
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12.グループ財務部
グループ財務部は、統制システム、報告、簿記、会計及び税務並びに購買及び調達に関して責任を負う。さ
らに、当行グループの流動性、資金調達及び資本、並びに財務リスク、流動性リスク及び保険リスクに関する
当行グループ全体のリスク管理に責任を負う。リスク管理についての詳細な説明は、下記「第6-1-(1) 連結
財務書類-注記G2」を参照のこと。グループ財務部長である当行グループの最高財務責任者は、最高経営責任
者に報告を行い、また最高経営責任者に代わって、市場リスク、流動性、資金調達及び資本に関して、取締役
会の監査委員会及びリスク委員会並びに取締役会全体に定期的に報告を行う。
13.グループ法務部
グループ法務部は、当行グループ内のあらゆるレベルにおいて、業務における十分な法的支援の確保及び他
の部門に代わった法的評価に責任を負う。これは、中央及び地方の両方において、法的支援及び法的事項に関
わる業務を調整する責任並びに内部及び外部の規制並びにその他の関連する外部要因を考慮し、当行グループ
全体の観点から業務が行われることを確保する責任を含む。またグループ法務部は、当行の取締役会の事務局
も務めている。
14.グループ・コンプライアンス部
統制機能の主な責任は、当行グループ内における高い水準のコンプライアンスを保証し、かつ当行において
リスクの許容度が低く維持されることを保証するために積極的に取り組むことである。コンプライアンス部は
また、監督案件に関連する公共機関との連絡も管理する。当部の機能は、リスクの特定及び監視を行い、当行
グループの従業員、最高経営責任者及び取締役会にコンプライアンスについて助言並びに支援を行い、不適切
な準拠により事業を行う上で生じる可能性のあるリスクについて関連部署に継続的に連絡することである。
当行グループの最高コンプライアンス責任者は、最高経営責任者に直接報告し、統制機能を指揮する。コン
プライアンス部は、監視及び統制される機能及び分野から独立し、組織的に分離されている。グループ・コン
プライアンス部長は、定期的に最高経営責任者、リスク委員会及び取締役会に、コンプライアンスに関する事
項について報告を行う。
15.グループ・リスク・コントロール部
グループ・リスク・コントロール部は、当行グループにおけるすべてのリスク統制に機能的な責任を負って
おり、当行グループのすべての主要なリスクを集約して監視し報告を行う責任を負う。当該責任には、信用リ
スク及び市場リスク(金利リスク、為替リスク、株価リスク及びコモディティ価格リスク)、オペレーショナ
ル・リスク、流動性リスク並びに保険リスク、並びに当行グループの報酬制度に関するリスクが含まれる。最
高リスク管理責任者は、最高経営責任者に対して直接報告を行い、独立して活動し、審査対象業務から分離さ
れている。最高リスク管理責任者は、最高経営責任者に対して継続的に報告を行い、リスク委員会、報酬委員
会及び取締役会に対しては定期的に報告を行う。
保険契約の概要
業務の遂行に関連して、2種類の保険契約が設定されている。まず、専門業務賠償責任保険は、顧客に提供し
た当行グループの専門的なサービスに対して、顧客が当行グループ又は従業員に補償を請求した場合の損害を
填補する。これらの請求は通常、スタッフ個人に対して直接ではなく、当行グループに対して行われるもので
あるため、免責水準が設定されている。
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かかる保険契約を補完するため、当行グループは役員等賠償責任保険契約を締結しており、当行グループが
かかる保険料の全額を負担している。被保険者は、当行グループのすべての取締役、監査役、執行役員及びエ
グ ゼクティブフェローに加え、当行グループを代理して行動した場合に個人的責任を負う可能性のあるその他
の者である。当該契約は、これらの地位において行われた行為に起因する損失の補填及び紛争の費用を補償範
囲に含む。当該契約は補償範囲が広く、現地の法律に基づき支払いが合法である場合には支払いが認められ
る。また当該契約は、犯罪捜査に伴う費用も補償範囲に含むが、従業員が有罪となった場合、保険会社は支
払った補償金の返還を要求する権利を有する。補償の範囲が広いとはいえ、適用範囲にはいくつかの制約があ
る。
(2)【役員の状況】
当行の運営に関する全体的な責任は、取締役会に委任されている。銀行法により、銀行は3名以上の構成員か
ら成る取締役会を設置しなければならない。当行の定款の規定に従い、株主は年次株主総会において8名以上15
名以下の取締役会の構成員全員を選出することができる。一定の規模のスウェーデン企業に影響のある特別立
法に基づき、当行の従業員は、2名の取締役会の構成員を追加で任命する権利を有し、2名の常任構成員及び2名
の代理人を取締役会の従業員代表に任命することによりこの権利を行使した。
取締役会は、現在12名の取締役で構成されている。10名は年次株主総会により選出され、2名は従業員団体に
より選出された。取締役会は、通常暦年中に少なくとも9回会合し、その他必要がある場合、主要な政策及び展
開、多額の貸付提案並びにその他の関連事業を検討するため会合する。
当行のグループ最高経営責任者としての頭取は、取締役会の政策実行、当行グループの事業の主導に責任を
負う。
取締役会の構成員等は、以下のとおりである。
男性の数:5名、女性の数:7名(女性の比率58%)
当行における
役職
氏名 (取締役会への
1
2021年度の報酬
(生年) 選出年) 地位及び主要な活動
パール・ボーマン 会長 スヴェンスカ・セルローサ・エイ・ビーSCA及 5,440,000
(1961年) (2006年) びエシティ・エイ・ビーの会長。エイ・ スウェーデン
ビー・インドゥストリーヴァルデンの副会 ・クローネ
長。スカンスカ・エイ・ビーの取締役。
フレデリック・ランドバーグ 副会長 LEランドバーグフォレターゲン・エイ・ビー 1,425,000
(1951年) (2002年) の社長兼最高経営責任者。ホルメン・エイ・ スウェーデン
ビー、ホフレッドストーダン・エイ・ビー、 ・クローネ
エイ・ビー・インドゥストリーヴァルデンの
会長。LEランドバーグフォレターゲン・エ
イ・ビー、スカンスカ・エイ・ビーの取締
役。
ジョン・フレデリック 取締役 DNVGL及びスタットネットSFの会長。テレフォ 1,805,000
・バクサース (2003年) ナクティーボラーゲLMエリクソンの取締役。 スウェーデン
(1954年) ・クローネ
ヘリアン・バルネコウ 取締役 GNストア・ノード、ヴォヤド及びシブステッ 0
(1964年) (2022年) ド・エイ・エス・エイの取締役。 スウェーデン
・クローネ
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スティナ・バーグフォース 取締役 エイチ・アンド・エム へネス・アンド・マウ 715,000
(1972年) (2021年) スウェーデン
リッツ、バドビー及びテレ2の取締役。
・クローネ
ハンス・ベオーク 取締役 スカンスカ・エイ・ビー及びトレルボルグ・ 2,130,000
(1951年) (2018年) エイ・ビーの会長。 スウェーデン
・クローネ
シャスティン・ヘシウス 取締役 AP3第3スウェーデン国民年金基金の最高経営 1,240,000
(1958年) (2016年) 責任者。ヴァーサクローナン・エイ・ビー、 スウェーデン
ヘムソ・ファスティゲット・エイ・ビー及び ・クローネ
トレナム・エイ・ビーの取締役。
ウルフ・リーズ 取締役 - 2,415,000
(1959年) (2020年) スウェーデン
・クローネ
アルヤ・ターベニク 取締役 スヴェンスカ・ハンデルスファスティゲ 1,140,000
(1968年) (2020年) ター・エイ・ビー及びポーラーン・オ・ピ スウェーデン
レット・エイ・ビーの会長。ダネルム・ ・クローネ
ピー・エル・シー及びハンデルスバンケン・
ピー・エル・シーの取締役。
カリナ・オーケストレーム 取締役 当行グループの頭取兼グループ最高経営責任 0
(1962年) (2019年) 者。スウェーデン銀行協会の会長。ワール スウェーデン
ド・チャイルドフッド・ファンデーションの ・クローネ
取締役。
アンナ・イェンベリ 従業員代表 スウェーデンのハンデルスバンケン・ユニオ 0
(1969年) (2020年) ン・クラブの金融部門ユニオンの会長。 スウェーデン
・クローネ
レナ・レンストロム 従業員代表 スウェーデンにおけるスウェーデン支店業務 0
(1965年) (2020年) ユニオン・クラブの金融部門ユニオンの会 スウェーデン
長。 ・クローネ
1
報酬は年次株主総会で決定された。2021年の取締役への報酬の合計は、16,310,000スウェーデン・クローネであった。ま
たアルヤ・ターベニクは、ハンデルスバンケン・ピー・エル・シーの取締役としての報酬、344,298スウェーデン・ク
ローネも受領している。
2021年12月31日現在の
本人及びその近親者の
氏名 経歴 所有株式数
パール・ボーマン 2006-2015年:当行の頭取兼最高経営責任者。 145,028株、そのうち30,028
1
株を間接所有 。
フレデリック・ランドバーグ 1981年-:LEランドバーグフォレターゲン・エイ・ 77,275,000株
ビーの最高経営責任者。1977年-:ランドバーグズに
在職。
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ジョン・フレデリック・バクサース 2008-2016年:GSM協会の構成員(2013-2016年は会 3,800株
長)。2002-2015年:テレノール・グループの頭取兼
最高経営責任者。1989-2002年:テレノール・グルー
プの財務部、ファイナンシャル・コントロール部及
び管理部において様々な役職を歴任。1988-1989年:
エイカー・エイ・エス。1985-1988年:ストルト・
ニールセン・シーウェイ・エイ・エスに在職。1979-
1985年:ノルウェー及び日本におけるデット・ノル
スク・ヴェリタスに在職。
ヘリアン・バルネコウ 2018-2022年:マイクロソフト・スウェーデンの最高 0株
経営責任者。2014-2018年:テリア・スウェーデンの
最高経営責任者及びその他の管理職を歴任。2009-
2014年:EMCコーポレーション(英国及び米国)のマー
ケティング部長を担当。2001-2009年:ソニー・エリ
クソン・モバイルコミュニケーションズ(米国、英国
及びスウェーデン)のマーケティング部長等を歴任。
1999-2001年:ノボノルディスク(デンマーク)のマー
ケティング責任者。1995-1999年:エリクソンの管理
職。1993-1995年:マイクロソフト(マルタ)のマーケ
ティング責任者。1991-1993年:日用品メーカー協
会、DLFのプロジェクト・リーダー/コンサルタン
ト。
スティナ・バーグフォース 2013-2018年:ユナイテッド・スクリーンズの共同設 0株
立者、最高経営責任者及びその他の役職。2008-2013
年:グーグル及びユーチューブの地域ディレク
ター。2004-2007年:カラットの最高経営責任者及び
その他の役職。2000-2004年:OMDワールドワイドの
ディレクター及びその他の役職。1999-1999年:TV3
スウェーデン及びモダン・タイムズ・グループの経
理マネージャー。
ハンス・ベオーク 2001-2011年:スカンスカの最高経営責任者代理及び 5,000株
最高財務責任者。1998-2001年:オートリブの最高財
務責任者。1997-1998年:自営業。1977-1997年:エ
セルテにおいて様々な役職を歴任。
シャスティン・ヘシウス 2001-2004年:ストックホルム証券取引所の最高経営 8,700株
責任者。1999-2000年:スウェーデン国立銀行の中央
銀行総裁代理。1998年:ダンスク銀行のアセット・
マネジメントの最高経営責任者。1990-1997年:エ
イ・ビー・エヌ・アムロ銀行、アルフレッド・ベル
グに在職。1989-1990年:フィナンスティグニニャン
に在職。1986-1989年:スウェーデン国債局に在職。
1985-1986年:スウェーデン国立銀行(スウェーデン
中央銀行)に在職。1984-1985年:スウェーデン総務
局に在職。
ウルフ・リーズ 当行において様々な役職を歴任。2016-2018年:シニ 180,000株
ア・アドバイザー。2007-2016年:当行の最高財務責
任者。2004-2007年:ハンデルスバンケン・アセッ
ト・マネジメント部長。2004年:当行の最高経営責
任者代理。1983年-:当行により雇用。
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アルヤ・ターベニク 2015-2019年:キングフィッシャー・ピー・エル・ 0株
シーの最高責任者及びサプライ・チェーン・オフィ
サー。キングフィッシャー・ピー・エル・シーの子
会社の最高経営責任者。2012-2015年:イカノ・グ
ループの頭取兼グループ最高経営責任者。2005-
2012年:イケア・グループのグローバル・ビジネ
ス・エリア取締役。1989-2005年:イケア・グルー
プ内の様々な役職を歴任。
カリナ・オーケストレーム 2016-2019年:当行グループの最高経営責任者代理兼 62,510株、そのうち34,510株
1
グループ最高経営責任者代理。2010-2019年:地域銀
を間接所有 。
行ストックホルムの最高経営責任者代理兼部長。
2008-2010年:地域銀行東スウェーデンの最高経営責
任者代理兼部長。1986年-:当行の従業員。
アンナ・イェンベリ ハンデルスバンケン・リヴの責任者及び様々なユニ 25,657株、そのうち25,657株
1
オンの役職を歴任。
を間接所有 。
レナ・レンストロム 当行の支店業務においてアドバイザリー・サービス 31,585株、そのうち31,585株
1
を担当。
を間接所有 。
1
オクトゴーネン利益分配制度を通じて当行の株式を間接所有。
取締役会の従業員代表代理等は、以下のとおりである。
当行における
役職
氏名 (取締役会への
1
2021年度の報酬
(生年) 選出年) 地位及び主要な活動
ステファン・ヘンリクソン 従業員代表代理 スウェーデンにおけるスウェーデン支店業務 0
(1970年) (2020年) ユニオン・クラブの金融部門ユニオンの構成 スウェーデン
員。 ・クローネ
シャーロット・ウリズ 従業員代表代理 当行のアカデミカーフォレニンゲン(学位を取 0
(1972年) (2020年) 得した専門家の協会)の会長。 スウェーデン
・クローネ
1
報酬は年次株主総会で決定された。2021年の取締役への報酬の合計は、16,310,000スウェーデン・クローネであった。
2021年12月31日現在の
本人及びその近親者の
氏名 経歴 所有株式数
ステファン・ヘンリクソン 当行の支店及び地域の本部において管理業務及びア 32,639株、そのうち32,639株
1
ドバイザリー・サービスを担当。
を間接所有 。
シャーロット・ウリズ 現金管理部門、デジタル・ミーティング・プレイス 14,380株、そのうち14,380株
1
部門及び取引部門の専門家であり、ビジネス及びオ
を間接所有 。
ペレーション開発を担当。
1
オクトゴーネン利益分配制度を通じて当行の株式を間接所有。
当行グループの業務執行経営陣の構成員は、以下のとおりである。
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業務執行経営陣
アリルド・アンデルセン ノルウェーのカントリー・ゼネラル・マネージャー
カタリーナ・ベルフラーゲ・サールストラ グループ・サステナビリティ部の最高サステナビリティ責任者及びチーフ・
ンド クライメート・オフィサー
カール・セダーシオルド グループ財務部の最高財務責任者兼最高経営責任者代理
マグヌス・エリクソン グループ人事部の最高人事責任者
マティアス・フォースバーグ グループIT部の最高情報責任者
ミーケル・グリーン スウェーデンのカントリー・ゼネラル・マネージャー
マリア・ヘディン グループ・リスク・コントロール部の最高リスク責任者
ダン・リンドウォール キャピタル・マーケッツの最高経営責任者
マルティン・ノレウス 最高戦略責任者
アンナ・ポスネ 製品部長及びサービス部長
ロベルト・ラドウェイ グループ与信部の最高与信責任者
ルイス・サンダー グループ・コミュニケーション部長
ミーケル・ソレンセン 英国のカントリー・ゼネラル・マネージャー
カリナ・オーケストレーム 頭取兼グループ最高経営責任者
業務執行経営陣により選任された構成員
ペール・ベックマン 最高経営責任者代理
モニカ・バーリストレーム グループ・コンプライアンス部の最高コンプライアンス責任者
マルティン・ウェイストソン グループ法務部の最高法務責任者
報酬の方針の概要
取締役会は、当行及び当行グループの報酬の方針において、当行の報酬制度は、健全で持続可能な業務に立
脚した当行の企業目標及び企業文化に合致したものであるべきと定めている。また報酬の方針において、健全
で持続可能な業務には固定報酬が適すると規定しており、したがって、原則として固定報酬が適用されてい
る。変動報酬の適用には十分な注意が求められる。上記の方針を考慮すると、従業員に対する報酬総額は、男
女平等を遵守し、当行及び当行グループが熟練したスタッフを惹きつけ、保持、育成することを可能とし、且
つ、良好な経営継承が確保された、市場条件に基づくものでなければならない。執行役員への報酬のガイドラ
インの基礎として、当行の報酬の方針及び上記の従業員への報酬の原則が考慮されている。
執行役員への報酬のガイドラインは、グループ最高経営責任者である、業務執行経営陣、最高経営責任者代
理並びにグループ・リスク・コントロール部部長及びグループ・コンプライアンス部部長の構成員(以下「執行
役員」という。)に適用される。また当該ガイドラインは、当行の取締役への就任の報酬に加えて、取締役へ支
払われるすべての報酬に適用される。
- 報酬総額の合計は、市場条件に基づくものとする。
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- 報酬は、固定額の現金給与、年金給付及び慣習的な給付の形で支払われる。
- 当行の従業員でない取締役を除く当行の執行役員は、当行の全従業員と同じ条件でオクトゴーネン利益分
配制度の対象に含まれる。
- 定年は、通常65歳である。年金給付は確定拠出制度であり、年間の固定額の現金給与の最大35%に相当
し、団体協約に基づく年金制度に追加して支払われる場合がある。その他の給与手当は、1年当たり合計
で年間の固定給の最大35%に相当する。
- 執行役員側の予告期間は6ヶ月、当行側の予告期間は最長で12ヶ月である。当行の執行役員に就任して5年
超が経過し、当行が雇用契約を終了する場合、予告期間は最長で24ヶ月である。その他の退職手当は支払
われない。団体協約又は労働法制により、異なる予告期間が適用される場合がある。
(3)【監査の状況】
(ⅰ)内部監査
監査委員会
取締役会の監査委員会は、重要な会計問題及びその他財務報告の質的内容に影響する可能性のある要因を検
討しながら当行の財務報告を監視する。当委員会はまた、当行及び当行グループの内部統制、内部監査及び財
務報告に関するリスク管理の有効性を監視するとともに外部監査人の公平性及び独立性を監視する。またス
ウェーデンコーポレート・ガバナンス・コードに規定されているように、当委員会は監査業務を査定し、監査
人の指名に関して指名委員会へ提言を提出する。当委員会はまた、当行の内部監査人及び外部監査人による報
告書を受け取る。
グループ監査部
グループ監査部(内部監査部)は、当行グループの事業及び財務報告の独立した公平な監査を行う。グループ
監査部の重要な業務はリスク管理、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの手続を評価、検証することであ
る。最高監査責任者は取締役会により任命され、定期的に監査委員会に対し、口頭及び書面で報告を行い、取
締役会全体に対しても年次概略報告書を提出する。
(ⅱ)会計監査
監査人は、年次株主総会から翌年次株主総会終了時までの任期で任命される。監査人は、株主に対して説明
責任を有する。監査人は、監査を行い、コーポレート・ガバナンス・レポートを含む年次報告書並びに取締役
会及び最高経営責任者の運営等の事項に関する監査報告書を提出する。さらに、監査人は、口頭及び書面にお
いて、取締役会の監査委員会に対し、その監査業務がいかに遂行されたかを報告し、当行の業務運営体制及び
内部統制に関する評価を報告する。監査人はまた、取締役会全体に対し、その監査の概略報告書も提出する。
(ⅰ) 監査法人の名称
アーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビーは、2022年3月23日付株主総会により当行及び当行グループの監査
法人に任命され、1998年4月28日以降、会社の監査法人である。
プライスウォーターハウスクーパース・エイ・ビー(以下「PwC」という。)は、2022年3月23日付株主総会に
より当行及び当行グループの監査法人に任命され、2017年3月29日以降、会社の監査法人である。
(ⅱ) 担当公認会計士の氏名及び役職
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ヨハン・リッペは、1999年から公認会計士である。同氏は、当行及び当行グループにおいてPwCの担当監査人
であり、監査チームの委員長である。オーサ・ルンドヴァルは、2002年から公認会計士であり、当行及び当行
グループにおいてアーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビーの担当監査人である。
(ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:9名
補助者:78名
(ⅳ) 当該監査法人の選任理由
当行は、アーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビー及びPwCをその独立性、専門性、品質管理の構造及び監査
報酬等を考慮し、監査法人として採用している。当行は、監査法人が監査のための有能な組織を有しており、
当行を適切に適切に監査することができていると認識する。
(ⅴ) 最近2年間における外国監査法人の推移
該当事項なし。
(ⅵ) 評価内容
当行の監査委員会は、アーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビー及びPwCが、公平性及び独立性の観点から監
査法人として適切であると評価し、また、これらの法人に関連してスウェーデン監査検査局により実施された
監督業務の情報を取得し続けている。
監査人及び監査法人に対する報酬 アーンスト・アンド・ プライスウォーターハウス
(当行グループ) ヤング・エイ・ビー クーパース・エイ・ビー
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年 2020年 2021年 2020年
監査業務 -26 -26 -4 -4
当該監査業務以外の監査上の業務 -2 -2 0 -
税務アドバイス 0 0 - -
その他サービス - 0 - -
監査人及び監査法人に対する報酬 アーンスト・アンド・ プライスウォーターハウス
(親会社) ヤング・エイ・ビー クーパース・エイ・ビー
(単位:百万スウェーデン・クローネ) 2021年 2020年 2021年 2020年
監査業務 -6 -8 -3 -4
当該監査業務以外の監査上の業務 0 - 0 -
税務アドバイス 0 0 - -
その他サービス - 0 - -
(4)【役員の報酬等】
上記「(2) 役員の状況」を参照のこと。
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(5)【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
a. 本書記載の当行グループの邦文の連結財務書類及び当行グループの親会社の邦文の財務書類は、2021年12
月31日に終了した事業年度の原文の財務書類を翻訳したものである。本書記載の原文の連結財務書類及び
財務書類は、当行グループの監査済連結財務書類及び親会社の監査済個別財務書類で構成されている。当
行グループの連結財務書類は、EUにより採択された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)並びに信用
機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(1995年、第1559号)に準拠して作成されている。親会社
の個別財務書類は、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法に準拠して作成されている。ま
た、当行グループ及び親会社の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第1項の規定が適用されている。
なお、IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法と日本の会計原則及び手続並びに表
示方法の相違点については、下記「第6-4 IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並
びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」を参照のこと。
b. 当行グループと親会社の原文の連結財務書類及び財務書類は、スウェーデンにおける独立監査人であるプ
ライスウォーターハウスクーパース・エイ・ビー(PricewaterhouseCoopers AB)及びアーンスト・アンド・
ヤング・エイ・ビー(Ernst & Young AB)の監査を受けており、独立監査人の2022年2月24日付の監査報告書
の原文及び日本語訳は本書に掲載されている。
なお、原文の財務書類は、上記のとおりプライスウォーターハウスクーパース・エイ・ビー及びアーン
スト・アンド・ヤング・エイ・ビーの監査を受けており、これによって「財務諸表等の監査証明に関する
内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定に基づく監査証明に相当する証明を受けたとみなさ
れるため、金融商品取引法第193条の2第1項第1号の規定に基づく日本の公認会計士又は監査法人による監
査は受けていない。
c. 日本円への換算及び下記「第6-2 主な資産・負債及び収支の内容」から「第6-4 IFRS、信用機関及び証
券会社に係るスウェーデン年次報告法並びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」までの事項は原
文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記b.の監
査の対象になっていない。
d. 邦文の財務書類では、主要な数値についてのみ日本円換算が行われている。日本円への換算には、2022年
5月27日(日本時間)現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1スウェーデン・クロー
ネ=12.91円のスウェーデン・クローネの対円為替レートが使用されている。日本円に換算された金額は、
四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。また、本項において記載されているス
ウェーデン・クローネの日本円への換算額は読者の便宜のために表示されているものであり、スウェーデ
ン・クローネの金額が上記のレートで日本円に換算されることを意味するものではない。
e. なお、財務書類中の括弧内の数値は比較数値を示している。
f. 本「第6 経理の状況」において、「親会社」はスヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリ
クトを意味する。
g. 本「第6 経理の状況」において、「クローネ」及び「スウェーデン・クローネ」はスウェーデン・クロー
ネを意味する。
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1 【財務書類】
(1) 連結財務書類
損益計算書(当行グループ)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
利息収益 注記G3 35,832 462,591 42,830 552,935
うち、実効金利法による利息収益及び
ヘッジ会計デリバティブに係る利息 34,483 445,176 39,496 509,893
利息費用 注記G3 -6,441 -83,153 -13,751 -177,525
純利息収益 29,391 379,438 29,079 375,410
手数料及びコミッション収益 注記G4 12,904 166,591 11,205 144,657
手数料及びコミッション費用 注記G4 -1,446 -18,668 -1,535 -19,817
純手数料及びコミッション収益 11,458 147,923 9,670 124,840
金融取引による純損益 注記G5 1,699 21,934 1,217 15,711
保険リスク 注記G6 179 2,311 194 2,505
その他配当金収益 2 26 53 684
関連会社及びジョイント・ベンチャーの
持分利益 注記G19 63 813 18 232
555 7,165 137 1,769
その他収益 注記G7
収益合計 43,347 559,610 40,368 521,151
人件費 注記G8 -12,452 -160,755 -13,907 -179,539
その他費用 注記G9 -5,577 -71,999 -5,245 -67,713
注記
不動産及び器具備品並びに無形資産の G24、
-1,814 -23,419 -1,775 -22,915
減価償却費、償却費及び減損費用 G25
費用合計 -19,843 -256,173 -20,927 -270,168
信用損失控除前利益 23,504 303,437 19,441 250,983
正味信用損失 注記G10 -43 -555 -649 -8,379
不動産及び器具備品並びに無形資産の
14 181 5 65
処分損益 注記G11
営業利益 23,475 303,062 18,797 242,669
-4,627 -59,735 -4,240 -54,738
法人税等 注記G34
継続事業からの当期利益 18,848 243,328 14,557 187,931
695 8,972 1,031 13,310
非継続事業からの当期利益(税引後) 注記G13
当期利益 19,543 252,300 15,588 201,241
帰属先:
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主 19,527 252,094 15,585 201,202
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有価証券報告書
うち、継続事業 18,834 243,147 14,556 187,918
うち、非継続事業 693 8,947 1,029 13,284
非支配株主持分 16 207 3 39
事業合計からの一株当たり利益、
スウェーデン・クローネ/円 注記G12 9.86 127.29 7.87 101.60
希薄化後 注記G12 9.86 127.29 7.87 101.60
継続事業からの一株当たり利益、
スウェーデン・クローネ/円 注記G12 9.51 122.77 7.35 94.89
希薄化後 注記G12 9.51 122.77 7.35 94.89
非継続事業からの一株当たり利益、
スウェーデン・クローネ/円 注記G12 0.35 4.52 0.52 6.71
希薄化後 注記G12 0.35 4.52 0.52 6.71
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有価証券報告書
包括利益計算書(当行グループ)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
当期利益 19,543 252,300 15,588 201,241
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
確定給付年金制度 6,820 88,046 1,523 19,662
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品 62 800 -583 -7,527
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -1,401 -18,087 -256 -3,305
うち、確定給付年金制度 -1,398 -18,048 -267 -3,447
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
-3 -39 11 142
れる資本性金融商品
損益計算書に組み替えられない項目合計 5,481 70,760 684 8,830
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目
キャッシュフロー・ヘッジ -1,970 -25,433 -1,124 -14,511
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 6 77 7 90
当期為替換算差額 3,201 41,325 -4,269 -55,113
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ -910 -11,748 848 10,948
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある
項目に係る税金 595 7,681 93 1,201
うち、キャッシュフロー・ヘッジ 406 5,241 274 3,537
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債性金融商品 -1 -13 -1 -13
190 2,453 -180 -2,324
うち、在外営業活動体における純投資のヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
1,832 23,651 -5,293 -68,333
ある項目合計
その他包括利益合計 7,313 94,411 -4,609 -59,502
当期包括利益合計 26,856 346,711 10,979 141,739
帰属先:
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主 26,840 346,504 10,976 141,700
非支配株主持分 16 207 3 39
当期の損益計算書における分類変更は持分変動計算書に示されている。
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有価証券報告書
貸借対照表(当行グループ)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
資産
現金及び中央銀行預け金 291,584 3,764,349 397,642 5,133,558
中央銀行へのその他の貸出金 注記G14 1,255 16,202 21,326 275,319
中央銀行への担保として適格な利付証券 注記G17 100,538 1,297,946 99,133 1,279,807
その他金融機関への貸出金 注記G15 21,745 280,728 21,920 282,987
一般顧客への貸出金 注記G16 2,163,135 27,926,073 2,269,612 29,300,691
ポートフォリオ・ヘッジにおける
金利ヘッジ対象の価値変動 -1,900 -24,529 25 323
債券及びその他の利付証券 注記G17 33,317 430,122 44,566 575,347
株式 注記G18 19,471 251,371 21,045 271,691
関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する投資 注記G19 478 6,171 386 4,983
顧客が価値変動リスクを負う資産 注記G20 235,761 3,043,675 197,212 2,546,007
デリバティブ商品 注記G21 28,508 368,038 30,614 395,227
無形資産 注記G24 8,302 107,179 11,330 146,270
不動産及び器具備品 注記G25 5,272 68,062 6,232 80,455
当期税金資産 469 6,055 988 12,755
繰延税金資産 注記G34 845 10,909 1,218 15,724
年金資産 注記G8 8,766 113,169 2,005 25,885
売却目的で保有する資産 注記G13 421,417 5,440,493 1,657 21,392
その他資産 注記G26 5,785 74,684 6,124 79,061
2,016 26,027 2,253 29,086
前払費用及び未収金 注記G27
資産合計 注記G40 3,346,764 43,206,723 3,135,288 40,476,568
負債及び資本
金融機関からの預り金 注記G28 83,034 1,071,969 124,723 1,610,174
一般顧客からの預金及び借入金 注記G29 1,286,637 16,610,484 1,229,763 15,876,240
顧客が価値変動リスクを負う負債 注記G30 235,761 3,043,675 197,212 2,546,007
発行済証券 注記G31 1,353,768 17,477,145 1,310,737 16,921,615
デリバティブ商品 注記G21 13,784 177,951 32,819 423,693
ショートポジション 注記G32 4,105 52,996 1,682 21,715
保険負債 注記G33 532 6,868 557 7,191
当期税金負債 108 1,394 25 323
繰延税金負債 注記G34 5,276 68,113 5,353 69,107
引当金 注記G35 1,026 13,246 2,302 29,719
その他負債 注記G36 11,304 145,935 13,928 179,810
売却目的で保有する負債 注記G13 133,922 1,728,933
未払費用及び繰延収益 注記G37 3,519 45,430 3,632 46,889
32,257 416,438 41,082 530,369
劣後負債 注記G38
負債合計 注記G40 3,165,033 40,860,576 2,963,815 38,262,852
非支配株主持分 25 323 9 116
株式資本 3,069 39,621 3,069 39,621
資本剰余金 8,758 113,066 8,758 113,066
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有価証券報告書
準備金 注記G39 15,845 204,559 8,532 110,148
利益剰余金 134,507 1,736,485 135,520 1,749,563
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
19,527 252,094 15,585 201,202
エイ・ビーの株主に帰属する当期利益
資本合計 181,731 2,346,147 171,473 2,213,716
負債及び資本合計 3,346,764 43,206,723 3,135,288 40,476,568
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持分変動計算書(当行グループ)
当期利益
公正価値 為替換算 を含む
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 利益 非支配
2021年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 株主持分 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
2021年期首資本 3,069 8,758 5,891 3,353 94 -806 151,105 9 171,473
当期利益 19,527 16 19,543
その他包括利益 5,422 -1,564 64 3,391 0 7,313
うち、資本の中での
0 -67 -67
分類変更
当期包括利益合計 5,422 -1,564 64 3,391 19,527 16 26,856
利益剰余金への振替 67 67
1
配当金 -16,666 -16,666
ハンデルスバンケンplcの
2
従業員に対する株式報酬 37 37
2
自己株式の買戻し -36 -36
- -
非支配株主持分の変動
2021年期末資本 3,069 8,758 11,313 1,789 158 2,585 154,034 25 181,731
当期利益
公正価値 為替換算 を含む
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 利益 非支配
2020年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 株主持分 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
2020年期首資本 3,069 8,758 4,635 4,203 660 3,643 134,856 8 159,832
当期利益 15,585 3 15,588
その他包括利益 1,256 -850 -566 -4,449 0 -4,609
うち、資本の中での
-684 20 -664
分類変更
当期包括利益合計 1,256 -850 -566 -4,449 15,585 3 10,979
利益剰余金への振替 664 664
配当金 -
転換劣後ローンの影響 - - -
-2 -2
非支配株主持分の変動
2020年期末資本 3,069 8,758 5,891 3,353 94 -806 151,105 9 171,473
1
普通配当8,118百万スウェーデン・クローネ及び特別配当8,548百万スウェーデン・クローネ。株主は、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンABが買収した
AB Industrivärdenの株式という形で、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseから特別配当を受け取っている。注記G49を参照。
2
2020年度以降、ハンデルスバンケン・ピーエルシーの全従業員は株式報酬プログラム(以下、「SIP」という。)の対象となっている。
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持分変動計算書(当行グループ)(続き)
当期利益を
公正価値 為替換算 含む
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 利益 非支配
2021年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 株主持分 合計
(百万円)
2021年期首資本 39,621 113,066 76,053 43,287 1,214 -10,405 1,950,766 116 2,213,716
当期利益 252,094 207 252,300
その他包括利益 69,998 -20,191 826 43,778 0 94,411
うち、資本の中での
0 -865 -865
分類変更
当期包括利益合計 69,998 -20,191 826 43,778 252,094 207 346,711
利益剰余金への振替 865 865
1
配当金 -215,158 -215,158
ハンデルスバンケンplcの
2
従業員に対する株式報酬 478 478
2
自己株式の買戻し -465 -465
- -
非支配株主持分の変動
2021年期末資本 39,621 113,066 146,051 23,096 2,040 33,372 1,988,579 323 2,346,147
当期利益を
公正価値 為替換算 含む
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 利益 非支配
2020年当行グループ
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 株主持分 合計
(百万円)
2020年期首資本 39,621 113,066 59,838 54,261 8,521 47,031 1,740,991 103 2,063,431
当期利益 201,202 39 201,241
その他包括利益 16,215 -10,974 -7,307 -57,437 0 -59,502
うち、資本の中での
-8,830 258 -8,572
分類変更
当期包括利益合計 16,215 -10,974 -7,307 -57,437 201,202 39 141,739
利益剰余金への振替 8,572 8,572
配当金 -
転換劣後ローンの影響 - - -
-26 -26
非支配株主持分の変動
2020年期末資本 39,621 113,066 76,053 43,287 1,214 -10,405 1,950,766 116 2,213,716
1
普通配当104,803百万円及び特別配当110,355百万円。株主は、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーが買収したAB Industrivärdenの株式とい
う形で、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseから特別配当を受け取っている。注記G49を参照。
2
2020年度以降、ハンデルスバンケン・ピーエルシーの全従業員は株式報酬プログラム(以下、「SIP」という。)の対象となっている。
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キャッシュ・フロー計算書(当行グループ)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
営業活動
営業利益 23,475 303,062 18,797 242,669
非継続事業からの利益 1,204 15,544 1,338 17,274
うち、受取利息 38,528 497,396 46,345 598,314
うち、支払利息 -7,257 -93,688 -15,717 -202,906
うち、受取配当金 61 788 76 981
営業利益及び非継続事業からの当期利益に
含まれる非現金項目の調整
信用損失 80 1,033 929 11,993
未実現評価差額 363 4,686 -797 -10,289
減価償却費、償却費及び減損 2,118 27,343 1,966 25,381
法人税の支払 -5,086 -65,660 -7,711 -99,549
営業活動による資産及び負債の変動
中央銀行へのその他の貸出金 19,863 256,431 -1,778 -22,954
その他金融機関への貸出金 82 1,059 -3,980 -51,382
一般顧客への貸出金 -142,370 -1,837,997 22,071 284,937
利付証券及び株式 9,621 124,207 1,611 20,798
金融機関からの預り金 -41,114 -530,782 -23,266 -300,364
一般顧客からの預金及び借入金 170,994 2,207,533 111,938 1,445,120
発行済証券 43,031 555,530 -74,224 -958,232
デリバティブ商品の正味ポジション -16,732 -216,010 23,394 302,017
ショートポジション 2,476 31,965 -197 -2,543
投資銀行業務の決済における債権及び債務 -567 -7,320 875 11,296
-18,057 -233,116 16,294 210,356
その他
営業活動からのキャッシュ・フロー 49,381 637,509 87,260 1,126,527
投資活動
関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る取得及
び拠出 -83 -1,072 -61 -788
株式の売却 1 13 1,693 21,857
不動産及び器具備品の取得 -1,194 -15,415 -709 -9,153
不動産及び器具備品の処分 1,063 13,723 328 4,234
-539 -6,958 -1,031 -13,310
無形資産の取得
投資活動からのキャッシュ・フロー -752 -9,708 220 2,840
財務活動
劣後ローンの返済 -10,130 -130,778 -2 -26
劣後ローンの発行 - - 8,176 105,552
-16,666 -215,158 - -
配当金の支払
財務活動からのキャッシュ・フロー -26,796 -345,936 8,174 105,526
うち、為替換算差額 -320 -4,131 -819 -10,573
当期キャッシュ・フロー 21,833 281,864 95,654 1,234,893
期首流動資金 397,642 5,133,558 327,958 4,233,938
営業活動からのキャッシュ・フロー 49,381 637,509 87,260 1,126,527
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投資活動からのキャッシュ・フロー -752 -9,708 220 2,840
財務活動からのキャッシュ・フロー -26,796 -345,936 8,174 105,526
20,489 264,513 -25,970 -335,273
流動資金の為替換算差額
期末流動資金 439,964 5,679,935 397,642 5,133,558
キャッシュ・フロー計算書は間接法で作成されており、減価償却費/償却費や信用損失等、現金の受払い
を伴わない取引について非継続事業からの営業利益及び当期利益が調整されていることを意味している。
上記のキャッシュ・フロー計算書には、貸借対照表上、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有す
る負債にそれぞれ分類変更された、処分グループのデンマーク及びフィンランドが含まれている。
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注記G1 会計方針及びその他の財務諸表の作成基準
目次
1. 準拠表明
2. 会計方針の変更
3. 未適用のIFRSの変更
4. 連結の基礎及び表示
5. セグメント報告
6. 外貨建資産及び負債
7. 貸借対照表に計上される金融商品の認識及び認識中止
8. 金融商品
9. 金融資産及び金融負債の公正価値測定の原則
10. 信用損失
11. ヘッジ会計及び金利指標改革
12. リース
13. 保険事業
14. 無形資産
15. 不動産及び器具備品
16. 引当金
17. 資本
18. 収益
19. 従業員給付
20. 税金
21. 見積り及び重要な評価
22. 会社情報
1. 準拠表明
会計の基礎
連結財務諸表は国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)及びEUにより採択された同基準の解釈に準拠
して作成されている。さらに、会計方針は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)及び
スウェーデン金融監督庁が制定した規定及び一般指針、FFFS 2008年第25号、信用機関及び証券会社における年
次報告にも準拠している。企業グループの報告を規定するRFR第1号補足会計規則、並びにスウェーデン財務報
告審議会による意見書も連結財務諸表に適用されている。
親会社の会計方針は注記P1に示されている。
年次報告書の発行及び採択
年次報告書及び連結財務諸表は2022年2月9日に取締役会及び当行グループ最高経営責任者により発行が承認
され、2022年3月23日の年次株主総会(AGM)で採択のため提示される予定である。
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2. 会計方針の変更
IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」、IFRS第7号「金融商品:開示」及びIFRS第16
号「リース」の改訂- 金利指標改革 - フェーズ2
金利指標改革フェーズ2に関連する、IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」、IFRS
第7号「金融商品:開示」及びIFRS第16号「リース」は、2021年1月1日付で発効した。
IFRS第9号の改訂では、金利指標改革の直接の結果として金融資産及び金融負債の条件変更が行われた場合、
実効金利の変動として認識される。従って、条件変更により生じる損益は認識されない。さらに、IFRS第9号及
びIAS第39号の改訂により、ヘッジ関係における既存の指標金利が代替的な指標金利に置き換えられた場合に、
ヘッジ会計の要件を一部免除することが認められている。従って、本改訂は、損益に対する重要な影響を与え
ることなく、またハンデルスバンケンの財務報告、自己資本比率、大口エクスポージャー又は規制が適用され
るその他の状況に重要な影響を与えることもなく、新指標金利への移行を推進するものと評価される。過年度
の比較数値の再計算は行われておらず、利益剰余金の期首残高は、当改訂の適用に伴う当初の影響を受けてい
ない。内容の詳細については、セクション11のヘッジ会計及び金利指標改革を参照のこと。
IFRSのその他の改訂
2021年1月1日からに適用された他の改訂は、いずれも当行の財務報告に重要な影響を与えていない。
また、他に関して当年度に当行グループが適用した会計方針及び計算方法は、2020年度の年次報告で適用さ
れたものと一致している。
3. 未適用のIFRSの変更
IFRS第17号「保険契約」
IFRS第4号「保険契約」に置き換わる、IFRS第17号「保険契約」がIASBによって公表され、EUにより採択され
た。本基準は2023年度より適用される予定である。IFRS第17号には、保険契約の認識、表示及び測定方法の変
更と同時に開示要件の拡充が含まれている。
保険契約の認識における不一致を解消させる目的で、IFRS第17号では、一般アプローチ(ビルディング・ブ
ロック・アプローチ)、保険料配分アプローチ及び変動手数料アプローチの3つの測定アプローチに基づいた単
一の評価原則を導入している。IFRS第17号では、保険契約の評価に関し一般アプローチ(ビルディング・ブ
ロック・アプローチ)を定めており、保険契約債務の価値はリスク・マージンと利益率を考慮した将来キャッ
シュ・フローの期待現在価値に基づき評価される。他の2つの評価アプローチは、特定の状況下で適用可能であ
る。評価アプローチの選択は、契約条件(長期、短期、または利益創出)により決定される。当行はIFRS第17号
の導入に向けたプロジェクトにより、現在、本基準の財務的な影響を分析中である。
4. 連結の基礎及び表示
子会社
ハンデルスバンケンに直接又は間接的に支配されている企業(子会社)はすべて連結されている。当行は、
企業への投資から生じるリターンの変動性にさらされているか、又はそのリターンに対する権利を有してお
り、かつその企業に影響力を及ぼす手段を通じてそのリターンに影響を及ぼすことができる場合に、その企業
を直接支配しているとみなされる。原則として、ハンデルスバンケンが株主総会又は同等の会議体において過
半数の議決権を保有している場合に、支配が存在するとみなされる。
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子会社は取得法に従って連結される。ここで子会社の取得とは、当行グループがその会社の識別可能な資産
を取得し、その負債及び義務を引受ける取引を意味している。企業結合の場合、識別可能資産及び負債を取得
日の公正価値で評価した取得貸借対照表が作成される。企業結合の対価は、子会社の純資産に対する支払とし
て 提供されたすべての資産、負債及び発行した資本性金融商品の公正価値で構成される。当該企業結合の対価
が取得した貸借対照表上の識別可能純資産を超過する剰余部分は当行グループの貸借対照表にのれんとして認
識される。取得関連費用は、発生時に認識される。子会社の財務報告は取得日から支配が中止される日まで連
結財務諸表に含まれる。グループ内取引及び残高は当行グループの財務報告の作成時に消去される。
企業結合の会計処理では、被取得事業は取得日から当行グループの財務諸表に認識される。取得日とは取得
事業体に対する支配関係が開始される日である。取得日は法的に取引が成立した日とは異なる場合がある。
子会社で個別に採用されている会計方針が当行グループで採用されている会計方針と一致していない場合、
子会社の連結時に連結財務諸表を修正している。
組成された事業体
組成された事業体とは、支配の有無を決定する際に議決権が決定的な要因とならない、狭義かつ十分に明確
化された目的の達成のために組成された事業体である。ハンデルスバンケンが保有する組成された事業体の保
有は、ミューチュアル・ファンドの保有に限定されている。
当行がアセット・マネージャーであるファンド及び当行が過半数の持分を所有するファンドは、連結されて
いる。当行のファンド保有は、貸借対照表の「株式」に公正価値で計上されている。ファンドの公正価値の残
余価値は連結され、貸借対照表の「顧客が価値変動リスクを負う資産/負債」に計上されている。20%から
50%までの所有権については、例えば、そのファンドが運営を指図する幅広い権限を持ち、かつ、そこから生
じる変動リターンの割合が高い場合等、当行が支配持分を有していることを示唆する特定の状況において連結
される。
ユニットリンク保険契約によって生じた保有は、当社グループへ変動リターンをもたらすことはないと考え
られている。これらの保有は、既存のファンドに対する支配持分が存在するか否かの評価より除外されてい
る。ユニットリンク保険契約によって生じたファンドの保有は、顧客が価値変動リスクを負う資産として認識
され、ユニットリンク保険契約に対応する負債は、顧客が価値変動リスクを負う負債として認識される。
非連結の組成された事業体の保有に関する情報については注記G48を参照のこと。
関連会社及びジョイント・ベンチャー
ハンデルスバンケンが重要な影響力を有している会社は関連会社として計上される。重要な影響力とは、会
社の財務方針や経営方針の決定に関与する力を持つが、これらを支配していないものである。原則として、重
要な影響力は、その会社における議決権の割合が少なくとも20%、最大で50%である場合、又は契約条件によ
り当行が重要な影響力を行使できる場合に存在する。ジョイント・ベンチャーでは、当行は一つまたは複数の
当事者と共同支配権を行使する。関連会社およびジョイント・ベンチャーは連結財務諸表において持分法に
従って計上される。これは、持分が当初は取得原価で計上されることを意味する。取得日後の帳簿価額は、関
連会社またはジョイント・ベンチャーの損益の当行グループの持分を認識することで増加又は減少する。関連
会社およびジョイント・ベンチャーからの配当金は当該持分の帳簿価額から控除される。関連会社およびジョ
イント・ベンチャーの持分利益は、当行グループの損益計算書の個別科目である「関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーの持分利益」に計上される。
売却目的で保有する資産及び非継続事業の会計処理
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固定資産又は直接関連する負債を含めた資産グループ(処分グループ)は、帳簿価額が主に売却により回収
され、その売却の可能性が高い場合に売却目的保有に分類される。資産が売却目的保有に分類された場合、特
別な評価原則が適用される。それによると、主に売却目的で保有する資産及び処分グループは、金融資産及び
負 債項目を除き(後述の8.を参照のこと)、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方で測定さ
れる。したがって、売却目的で保有する有形固定資産又は無形固定資産は減価償却又は償却されない。減損損
失及びその後の再評価は損益計算書に直接計上される。ただし、過年度に計上された減損累計額を超過する利
益は認識されない。売却目的で保有する資産及び負債は、売却されるまで当行グループの貸借対照表の個別科
目で報告される。
当行グループの他の事業から明確に差別化される重要な独立事業で、上記の方針により売却目的保有に分類
されている事業は、非継続事業として認識される。再売却目的のみで取得した子会社もまた、非継続事業に認
識される。非継続事業として認識するにあたり、その事業からの収益は損益計算書において他の損益項目とは
別の個別科目で計上される。非継続事業からの損益は、非継続事業からの損益(税引後)、非継続事業に含ま
れる売却目的で保有する資産/処分グループ資産の売却費用控除後の公正価値評価から生じる損益(税引
後)、及び非継続事業の処分からの実現損益で構成されている。売却目的で保有する資産及び負債並びに非継
続事業に関する開示は、注記G13を参照のこと。
5. セグメント報告
セグメント報告は収益/費用及び資産/負債を事業セグメントで分割したものとして表示されている。事業
セグメントは当行グループの一部で外部又は内部収益及び費用をもたらす事業を運営するものである。これら
の収益/費用はコーポレート・ガバナンスの一環として定期的に上級経営陣により評価及び管理される。セグ
メント報告の原則は注記G45で詳しく説明されている。
6. 外貨建資産及び負債
連結財務諸表は当行グループの表示通貨であるスウェーデン・クローネで表示されている。スウェーデン以
外の当行グループ事業の機能通貨は、通常当行グループの表示通貨と異なっている。事業が主に運営されてい
る経済環境で使用されている通貨が機能通貨とみなされる。
機能通貨以外の通貨建て取引の換算
機能通貨以外の通貨(外貨)建ての取引は、当初に取引日の実勢レートで機能通貨へ換算される。公正価値
で測定される外貨建貨幣性項目及び外貨建非貨幣性項目は、貸借対照表日に当日の終値で換算される。公正価
値で測定される貨幣性項目及び非貨幣性項目の為替換算損益は、金融取引に係る外貨換算影響額として損益計
算書の「金融取引による純損益」に計上される。
「その他包括利益を通じて公正価値で評価するもの」として分類されている非貨幣性項目から生じる換算差
額は、「その他包括利益」の構成要素として計上され、資本に累積される。在外営業活動体への純投資の一部
を構成している貨幣性項目を換算する際の換算差額は同じ方法で認識される。
在外営業活動体の当行グループの表示通貨への換算
支店を含めて在外事業体の貸借対照表及び損益計算書を機能通貨から当行グループの表示通貨に換算する際
には、期末日レート法が使用されている。 これは、資産及び負債が終値で換算されることを意味している。資
本は、投資時又は稼得時に適用されるレートで換算される。損益計算書は年間平均レートで換算される。換算
差額はその他包括利益に計上され、資本の為替換算調整準備金に含まれる。
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7. 貸借対照表に計上される金融商品の認識及び認識中止
資本性金融商品並びに短期金融市場商品及び資本市場商品のスポット市場での取得及び売却は、契約が締結
された日である取引日に認識される。同様のことがデリバティブにも適用される。その他の金融資産及び金融
負債は通常決済日に認識される。
金融資産は、その資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又はその資産に関する
すべてのリスク及び経済的便益が他の当事者に移転した際に貸借対照表から認識中止される。金融負債は、義
務が履行される、終了する、又は取消された際に貸借対照表から認識中止される。
金融商品を貸借対照表に認識する方針は、買戻取引、証券貸付及びリースの会計処理の場合は特に重要であ
る(これらの論点については個別のセクションを参照のこと。)。
8. 金融商品
測定区分
IFRS第9号に基づき、すべての金融資産は以下のいずれかの測定区分に分類される。
1. 償却原価
2. その他包括利益を通じて公正価値で測定
3. 純損益を通じて公正価値で測定
a. 強制的
b. 公正価値オプション
金融資産を個々の測定区分に分類するにあたっては、金融商品の管理に関する企業の事業モデルの評価から
始めると同時に、当該金融商品の契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるかの判断が必
要となる。
金融負債は以下の区分に分類される。
1. 償却原価
2. 純損益を通じて公正価値で測定
a. 強制的
b. 公正価値オプション
原則として、金融負債は償却原価で計上される。例外は、デリバティブなどの、純損益を通じて公正価値で
測定することが求められている金融負債、及び当初認識時に公正価値で測定するものとして取消不能で特定さ
れている負債(公正価値オプション)である。
貸借対照表の同一科目で認識される金融資産及び負債は、異なる測定区分に分類されることがある。これに
ついては注記G40を参照のこと。
当初認識時には、すべての金融資産及び金融負債が公正価値で測定される。純損益を通じて公正価値で測定
される資産及び負債の取引費用は、取得日に損益計算書に認識される。その他の金融商品については、取引費
用は取得原価に含まれる。
事業モデルの評価
金融資産の管理に関する事業モデルは、測定区分の分類を定めている。事業の管理方法や当行の経営者に対
する情報の報告方法、経営者による情報の評価方法が最も的確に反映されるため、事業モデルはポートフォリ
オ単位で決定される。ポートフォリオの事業モデルの加重評価を行う際の重要な情報には、確立した指針や
ポートフォリオの目的、それらの実務への適用方法、ポートフォリオのパフォーマンスに影響を及ぼすリス
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ク、リスクの管理手法に加え、ポートフォリオの金融資産の売却に関する頻度、規模、理由及び時期などが含
まれる。
契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるかの評価
契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみから構成されるか否かの評価は、測定区分の分類に
あたって重要である。この評価における「元本」とは、当初認識時の金融資産の公正価値であると定義され
る。「利息」とは貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的な貸出リスク(流動性リスク等)、費用(管
理費用等)、利益の対価であると定義される。
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであるかどうかを判定する際に、金融資
産の契約条件が検討される。契約上のキャッシュ・フローの時期や金額の変更、貨幣の時間価値への対価の修
正、レバレッジの発生、又は期限前償還及び期限延長の追加費用が発生し得る契約上の条件が存在する場合、
当該キャッシュ・フローは元本及び利息の支払のみではないものとして評価される。
償却原価
以下の両方の条件を満たす場合、金融資産は償却原価で測定される。
・事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することである
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみである
償却原価で測定する区分で認識される金融資産は、上記の条件を満たす貸出金及び利付証券から構成され
る。これらの資産は減損テストの対象となる。償却原価で測定するカテゴリーで認識される金融負債は、主に
金融機関からの預り金、一般顧客からの預金並びに借入金、及び発行証券などの負債などである。
償却原価は、その商品に関する将来のキャッシュ・フロー全額を取得時における実効金利で割引いた現在価
値である。償却原価で測定される金融商品に関する金利及び信用減損は、損益計算書の「純利息収益」及び
「信用損失」の項目にそれぞれ計上される。
期限前償還される貸出金の早期償還手数料及び当行が発行した証券の買戻しによって生じたキャピタルゲイ
ン/ロスは、損益計算書の「金融取引による純損益」に計上される。外貨換算影響額も「金融取引による純損
益」に計上される。
その他包括利益を通じて公正価値で測定
次に示すいずれの条件も満たす場合、金融資産はその他包括利益を通じて公正価値で測定される。
・事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と資産の売却の両方である。
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみである。
上記の条件を満たす当行の流動性ポートフォリオにおける利付証券は、その他包括利益を通じて公正価値で
測定する区分に認識される。これらの資産は減損テストの対象となる。利息収益は「純利息収益」に計上さ
れ、外貨換算影響額及び信用損失は「金融取引による純損益」に計上される。未実現価値変動はその他包括利
益で認識され、売却に伴い損益計算書の「金融取引による純損益」の項目に振り替えられる。
トレーディング目的保有ではない資本性金融商品は、当初認識時にその他包括利益を通じて公正価値で測定
されるものへ、取消不能の分類を行うことも可能である。当初認識時以降に発生する為替差損益等を含む実現
及び未実現価値変動は、その他包括利益に計上される。実現価値変動は損益計算書ではなく利益剰余金、すな
わち資本内で振り替えられる。これらの保有から生じる配当収益のみが損益計算書に計上される。この評価原
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則は、当行に対する支援業務を行う企業の特定の株式保有に適用される。例えば、これらは清算機関に対する
参加持分の場合もあれば、当行の国内市場におけるインフラ関連の協業に対する参加持分の場合もある。これ
ら の株式保有は長期間にわたり、概ね毎年変化することがない。
純損益を通じて公正価値で測定(強制)
金融資産が償却原価で測定する条件もその他包括利益を通じて公正価値で測定される条件も満たしていない
場合、強制的に純損益を通じて公正価値で測定される。
トレーディング目的保有の金融資産及び金融負債は、公正価値で管理され評価される金融資産と同様に、常
に純損益を通じて公正価値で測定するものに区分される。
「純損益を通じて公正価値で測定(強制)」という測定区分は、主に上場株式、ミューチュアル・ファンド
のユニット、利付証券及びデリバティブで構成される。これらの金融商品に係る利息、配当、外貨換算影響
額、並びに実現及び未実現評価差額は、損益計算書の「金融取引による純損益」に計上される。ヘッジ会計を
通じたデリバティブの認識については、セクション11を参照のこと。
純損益を通じて公正価値で測定、公正価値オプション
指定を行わない場合に資産の測定から生じる測定又は認識の不整合(以下、「会計上のミスマッチ」とい
う。)を解消又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定するも
のとして取消不能の指定をすることができる。
同様に、以下のいずれかの条件を満たす場合に、当初認識時に、金融負債を純損益を通じて公正価値で測定
するものとして取消不能の指定をすることができる。
・指定を行わない場合に負債の測定から生じる測定又は認識の不整合(会計上のミスマッチ)を除去又は大
幅に低減する場合
・金融負債のグループ又は金融資産と金融負債のグループが、文書化されたリスク管理戦略又は投資戦略に
従って、公正価値ベースで管理され業績評価されており、当該商品に関する情報が、当行経営者に対して
社内的にそのベースで提供されている場合
この評価原則は、経済的ヘッジによりヘッジされるユニットリンク保険契約による負債や流動性ポートフォ
リオの一部持分等の、互いに反対ポジションとなりポートフォリオベースで管理される資産と負債を測定する
際の不整合を回避するために適用されている。
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の実現及び未実現価値変動は、
「金融取引による純損益」に計上される。これらの商品に起因する利息は「純利息収益」に計上される。
金融商品の分類変更
原則として、金融資産が当初認識以降に分類変更されることはない。分類変更は、当行が金融資産のポート
フォリオを管理するための事業モデルを変更する稀な場合に認められる。当初認識後の金融負債の分類変更は
認められない。
金融保証及び貸出コミットメント
金融保証は、保証の保有者に生じた損失の払戻を保証の発行者に求める契約である。ここで保証の保有者に
生じた損失とは、例えば、信用保証のように負債性金融商品(貸出金及び利付証券)の条件に従った所定の支
払を債務者が行わなかったことにより生じるものである。保証の公正価値は、発行時に受領したプレミアムと
同額である。当初認識時に、この保証に対して受領したプレミアムは貸借対照表の「未払費用及び繰延収益」
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の項目に負債として計上される。その後この保証は、償却後プレミアム又は予想損失引当金のいずれか高い方
で測定される。発行された金融保証に関するプレミアムは保証の有効期間にわたり、「純手数料及びコミッ
ショ ン収益」の項目で償却される。さらに、発行した保証に関連する保証金額の合計は、偶発債務としてオフ
バランス処理される(詳細については注記G43を参照のこと)。
購入した金融保証のプレミアムは、保証される負債性金融商品の利息が純利息収益に認識されている場合は
利息収益の減少として見越計上される。
貸出コミットメントはその貸出の実行までオフバランス項目として報告される(詳細については注記G43を参
照のこと)。貸出コミットメントに対して受領した手数料は、そのコミットメントの期間にわたり純手数料及
びコミッション収益として計上される。但し、そのコミットメントが実行される可能性が高い場合、受領した
手数料はその貸出金の実効金利に含められる。金融保証及び取消不能の貸出コミットメントは減損テストの対
象となる。
複合金融商品
複合金融商品は、組込デリバティブ及びデリバティブでない主契約から構成されている。複合商品のキャッ
シュ・フローの一部は、単独のデリバティブのキャッシュ・フローと同様に変動する。
複合金融商品の主契約が金融負債である場合、組込デリバティブは、以下すべての条件に該当するときに、
主契約から分離しデリバティブとして計上しなければならない。
・組込デリバティブの経済的特徴及びリスクが、主契約の経済的特徴及びリスクに密接に関連していないこ
と
・組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならば、デリバティブの定義に該当すること
・複合金融商品が純損益を通じて公正価値で測定されるものではないこと
そのため、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に組み込まれているデリバティブは個別に認識
されない。
上述の組込デリバティブを主契約から分離した会計処理は、エクイティ・リンク債及びその他の仕組商品の
発行の際等に適用される。
金融資産が主契約である複合金融商品には、組込デリバティブを主契約から分離する会計処理は行わない。
契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみであるかどうかを判定する際には、組込デリバティブを
含む金融資産全体としてみなされる。
発行済み転換可能負債性金融商品の転換オプション部分に固有の価値は、区分して資本に計上される。資本
部分の価値は、転換可能負債性金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を差し引いたものとして発行
時に決定される。資本部分の帳簿価額は、転換可能負債性金融商品の満期までの間に修正されることはない。
負債部分は発行時に貸借対照表上公正価値で認識され、当初認識後、当初の実効金利による償却原価で計上さ
れる。
買戻契約及び売戻契約
買戻契約又はレポ取引は、当事者が特定の証券を売却すること及びその証券を事前に決められた価格で買い
戻すことを同時に合意する契約である。当行グループが契約期間中、当該証券の評価額の変動リスクにさらさ
れていることから、レポ取引(買戻契約)で売却された証券は、取引期間にわたり貸借対照表に計上される。
また、売却された金融商品は、オフバランスシート項目の差入資産として計上されている。受領した代金は、
取引相手によって「金融機関からの預り金」又は「一般顧客からの預金及び借入金」として計上される。レポ
取引で買入れた証券(売戻契約)は、これと対称的な方法で会計処理される。すなわち、これらは当該取引の
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契約期間にわたり貸借対照表に計上されない。支払った代金は、取引相手によって「中央銀行へのその他の貸
出金」、「その他の金融機関への貸出金」又は「一般顧客への貸出金」として計上される。買戻契約に基づき
売 却された受入担保は、オフバランスシート項目のコミットメントとして計上される。
有価証券借入及び貸付契約
当行グループが引き続き証券の評価額の変動リスクにさらされているため、貸付証券は引き続き貸借対照表
に計上され、同時にオフバランスシート項目の担保資産として計上される。借入証券は、売却される場合(空
売りという)を除き、貸借対照表に計上されない。売却された場合、売却された商品の公正価値に相当する価
値が負債に計上される。第三者に貸与されている借入証券は、オフバランスシート項目のコミットメントとし
て計上されている。
デリバティブ商品
デリバティブは全て貸借対照表に公正価値で計上される。プラスの公正価値を有するデリバティブは、デリ
バティブ商品として資産計上される。マイナスの公正価値を有するデリバティブは、デリバティブ商品として
負債計上される。デリバティブに係る実現及び未実現損益は、「金融取引による純損益」として損益計算書に
計上される。ヘッジ会計によるデリバティブの認識についてはセクション11を参照のこと。
金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、当行が、営業活動や破産の状況下において、相殺できる契約上の権利を有してお
り、純額で決済を行うか、同時に資産を処分し負債を決済する意図がある場合に、貸借対照表上で相殺され
る。金融資産と金融負債の相殺に関する詳細については注記G23を参照のこと。
9. 金融資産及び金融負債の公正価値測定の原則
公正価値とは、独立の市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであろう価格
又は負債を移転することで支払うであろう価格と定義される。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、市場相場価格と同一である。活発な市場とは、相場価
格を規制市場、決済機関、信頼性のある情報サービス又は同等のものから容易にかつ定期的に入手可能であ
り、価格情報が継続的な取引の発生により検証可能な市場である。最新の市場価格は、買呼値と売呼値の範囲
内で、その状況において公正価値を最もよく表す価格である。当行がその市場リスクを正味エクスポージャー
に基づき管理している金融商品グループの最新の市場価格は、その正味エクスポージャーが処分される場合に
受け取るであろう価格又は支払うであろう価格と同一であると仮定されている。
金融商品の市場価格に関して信頼できる情報がない場合には、公正価値は評価モデルを使用して算定されて
いる。使用する評価モデルは、基本的に市場金利や株価等の市場において観察可能な変数を用いて検証可能な
インプット・データを基礎としている。必要な場合には、市場関係者が価格設定の際に考慮に入れることが見
込まれるその他の変数の調整も行われている。評価に使用される仮定は、内部で発生した実績に基づいてお
り、継続的にリスク管理部門によって見直される。その結果は、仮定及び予測モデルの適用が必要かどうかを
確認するために実際の結果と比較される。
利付証券
政府が発行する利付証券及びスウェーデンの抵当証券は最新の市場価格を使用して評価される。社債の評価
には評価技法を使用し、同じ満期の市場利回りを信用リスク及び流動性リスクで調整したものに基づいて評価
される。評価は最新の市場価格が反映されていることを確認するために定期的に検証される。検証は主に、複
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数の独立した価格提供機関から価格を入手し、同一又は類似商品における最近の取引との調整により実施され
る。
株式
活発な市場に上場している株式は市場価格で評価される。レベル3の株式や参加持分を評価する際には、その
個々の商品に適切とみなされるモデルを選択する。レベル3の株式保有は、主に当行への支援業務を行う企業の
株式である。レベル3の株式はすべての重要な点からみて、その他包括利益を通じて公正価値で測定されるもの
として分類される。このようなポートフォリオは、一般的にその事業の純資産価値に対する当行の持分によっ
て評価されている。契約により株式の売却価格が定められているレベル3の株式については、事前に決定された
売却価格で評価される。
プライベート・エクイティ・ファンドのレベル3の株式を評価する場合には、欧州ベンチャー・キャピタル・
アンド・プライベート・エクイティ・アソシエーション(EVCA)で採用された評価原則が使用される。これら
のモデルにおいては、同じセクターの比較可能な上場会社との比較評価から投資の市場価値を算出している。
投資及び比較会社間の比較を妨げる損益項目については調整が行われ、投資の価値はP/E及び EV/EBITA等の収
益率を基礎として算定される。保険事業における投資資産の一部を構成するプライベート・エクイティ・ファ
ンドに対する持分の価値変動及びキャピタルゲインは、損益計算書に直接計上されず、保険事業における利回
り分割の計算基礎に含められる。詳細についてはセクション13を参照のこと。
デリバティブ
活発な市場で取引されているデリバティブは、市場価格で評価される。当行グループの金利スワップや多く
の種類の定型的な通貨デリバティブを含むデリバティブ契約の大部分は、市場金利及びその他の市場価格を基
礎とする評価モデルを使用して評価される。活発に取引されていない非定型的なデリバティブ契約の評価もま
た、ボラティリティ等の市場に基づくインプット・データに関する合理的な仮定を基礎としている。
デリバティブをモデルで評価する際には、場合によっては取引価格と当初認識時に評価モデルで測定した価
値との間に差額が存在することもある。両者の差額は使用した評価モデルにおいて、デリバティブの価値に影
響する要素のすべてが完全に織り込まれていない場合に発生する。取引価格と評価モデルによって測定された
価値との正の差額(取引日利得/損失)は、当行の利益率と、例えば資本コストや管理費を補填する報酬により
構成される。取引日のプラスの未実現利益は、当初認識時には損益に認識されず、デリバティブの契約期間に
わたって償却される。
顧客が価値変動リスクを負う資産及び負債
顧客が価値変動リスクを負う資産は、主にユニットリンク保険契約の持分である。これらの持分はファンド
の最新の市場価値(NAV)を使用して評価される。各資産は顧客が価値変動リスクを負う負債に対応している。
これら負債の評価は資産の評価を反映している。保険契約者/持分保有者は資産に対する優先権を有している
ため、その評価について信用リスク調整を行う必要はない。顧客が価値変動リスクを負う資産及び負債は基本
的に、純損益を通じて公正価値で測定されるものに分類されている。
10. 信用損失
予想信用損失
IFRS第9号で規定される減損規則は、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産、並びに金融保証及び取消不能の貸出コミットメントに適用され、予想信用損失(ECL)の認
識モデルに基づいている。このモデルは、引当金が、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能
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な合理的で裏付け可能な情報を考慮し、一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのな
い確率加重金額を反映したものでなければならないと規定している。この評価は、過去、現在及び将来の要因
を 考慮したものである。
減損テストが行われる資産は、信用の毀損程度によって3つのステージに区分される。
・ ステージ1には、信用リスクが当初認識以降著しく増大していない資産が含まれる。
・ ステージ2には、信用リスクが当初認識以降著しく増大している資産であるが、報告時点で当該債権が信
用減損しているという客観的な証拠がない金融資産が含まれる。
・ ステージ3には、当該債権が信用減損していることを示す客観的な状況が識別された金融資産が含まれ
る。信用減損した資産の定義については、以下のデフォルト/信用減産資産の項目を参照のこと。
ステージ1では、デフォルトの結果12カ月以内に発生すると予想される損失に対応した引当金が認識される。
ステージ2及び3では、デフォルトの結果、当該資産の残存期間全体のある時点で発生すると予想される損失に
対応した引当金が認識される。
ステージ1及びステージ2の債権には、モデルベースの算定法を用いた、当行グループ全体の集中管理型のプ
ロセスが実施される。このプロセスでは、全ての債権について、当初認識(契約開始日)以降信用リスクが著
しく増大したか否かの評価が最初に行われる。信用リスクの著しい増大の内容の詳細については注記G2の「信
用リスク」のセクションを参照のこと。各減損ステージの引当金は個別に算定される。ステージ3でモデル算定
による引当金を積んだ同種の債権からなる少額のポートフォリオ以外のステージ3債権には、マニュアルの算定
が行われる。各報告日ごとに、モデルベースの算定対象になるか、又はマニュアルの算定対象になるかについ
て、債権ごとに評価が行われる。
予想信用損失の算定は、主にリスク・パラメーターであるデフォルト確率(以下、「PD」という。)、デ
フォルト時エクスポージャー(以下、「EAD」という。)及びデフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)
の影響を受ける。予想信用損失は、債権の予想最終返済日までのPD、EAD及びLGDを算定することにより決定さ
れる。この3つのリスク・パラメーターは、残存確率又は信用エクスポージャーがデフォルトしていない、もし
くは期限前返済されている確率を乗じて調整される。次に、予想信用損失推計額は、当初の実効金利を用いて
報告日までの期間を割引され、合計して算定される。ステージ1の信用損失合計は、今後12カ月のデフォルト確
率を用いて算定される。ステージ2とステージ3の信用損失は、資産の満期までの残存期間のデフォルト確立を
用いて算定される。
モデルベースの算定
予想信用損失の算定には、各国別の失業率、主要行又は中央銀行の金利、国内総生産(GDP)、インフレ率、
不動産価格といった関連するマクロ経済上のリスク要因を勘案した、少なくとも3つのマクロ経済シナリオ(基
本(中心)シナリオ、上昇シナリオ、下降シナリオ)を用いている。さまざまなシナリオがリスク・パラメー
ターの調整に用いられる。すべてのマクロ経済シナリオに確率が当てはめられ、各シナリオの予想信用損失の
確率加重平均として予想信用損失が算定される。
ステージ1、ステージ2(及びステージ3の同種の債権からなる小規模のポートフォリオ)債権の予想信用損失
の算定に用いるモデルに関する追加情報のほか、PD、EAD、LGD、予想満期、信用リスクの著しい増大及びマク
ロ経済情報に関する概念の説明については注記G2の「信用リスク」セクションを参照のこと。予想信用損失の
感応度分析については注記G10を参照のこと。
マニュアルの算定
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ステージ3資産に対しては、個別にマニュアルの算定を用いた減損テストが行われる(ステージ3に分類さ
れ、モデル算定による引当金を積んだ同種の債権からなる少額のポートフォリオを除く)。この減損テスト
は、 業務責任を有する各地の支店(顧客及び与信の所管部署)により定期的に実施されるほか、各報告日にも
実施され、各地域及び本部の与信部門により判定される。
減損テストはデフォルトの定義に従い、カウンターパーティが契約上の義務を履行できなくなる可能性を示
す客観的な状況が存在する際に実施される。このような客観的な状況には、支払遅延又は不払、内部格付の変
更、もしくは借手の破産の可能性等がある。
減損テストは将来キャッシュ・フロー及び担保価値(保証を含む)の見積りを伴う。カウンターパーティの返
済能力と担保価値の双方に基づき、通常、最低でも二つの予想キャッシュ・フローの将来予測的なシナリオを
考慮する。これらのシナリオの結果は確率加重され、貸出の当初の実効金利で割り引かれる。個々のカウン
ターパーティの返済能力及び担保価値に影響を及ぼすとみられる内容により、用いられるシナリオではマクロ
経済上の要因及び債権特有の要因を考慮する可能性がある。この評価では個々のカウンターパーティの特性を
考慮に入れている。見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失が認識される。
エキスパートベースの算定
モデルで考慮されなかったと考えられる要因の影響(ステージ1とステージ2債権及びステージ3の同種の債権
からなる少額のポートフォリオの場合)又はマニュアルの算定で考慮されていない要因の影響(ステージ3債権
の場合)を織り込むために、エキスパートベースの算定が信用損失に対して行われる。モデルベースの算定
は、引当必要額全体に対する個別の要因の影響をできるだけ正確に見積もるという意向に基づくものである。
しかし、個々の債権に係る全ての特性を一般的なモデルに織り込むことは極めて難しい。この理由から、全体
の引当必要額への影響が大きい債権について、マニュアルによる分析が行われる。このマニュアルによる分析
は、モデルベース又はマニュアルの算定をエキスパートベースの算定に置き換える必要があるか評価する際
に、個々の与信に関するエキスパートの知識を生かすことを意図している。エキスパートベースの算定によ
り、引当必要額が当初の算定を上回るか下回るかを判定する。
また、サブ・ポートフォリオ又は類似のポートフォリオに対するモデルベースの算定を調整するため、エキ
スパートベースの算定がより集約したレベルで実施される場合もある。これらの調整は関連債権に対し、按分
して行われる。エキスパートベースの算定により、引当必要額が当初の算定を上回るか下回るかを判定する。
信用損失の認識と表示
・償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失控除後の純額で貸借対照表に計上される。
・オフバランスシート項目(金融保証及び取消不能の貸出コミットメント)は額面金額で認識される。これ
らの金融商品に対する予想信用損失引当金は貸借対照表上、引当金として計上される。
・その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、貸借対照表上公正価値で計上される。これら
の金融商品に対する予想信用損失引当金は資本の公正価値評価差額準備金で認識されるため、当該商品の
帳簿価額は減額されない。
・償却原価で測定される金融資産及びオフバランスシート項目に関する当期の信用損失(予想及び実績)
は、損益計算書の「信用損失」の項目に計上される。「信用損失」の項目は前期の予想信用損失引当金戻
入額控除後の当期の予想信用損失引当金繰入額、並びに当期の償却額及び回収額で構成されている。
・その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する当期の信用損失(予想及び実績)は、損
益計算書の「金融取引による純損益」に計上される。
・償却額は、実際の信用損失からステージ3(債権)に係る前期の予想信用損失引当金戻入額を控除したもの
で、金融資産全体又は一部にかかることがある。実質的に返済可能性がなくなった場合に償却が計上され
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る。通常、償却後も借手及び保証人に対する債権は存続し、その後は原則として強制執行の対象となる。
破産管財人により破産に関連した資産整理に関する最終報告書が提出された場合、債務整理計画が承認さ
れ た場合又は債権全体が放棄された場合などの特定の状況においては、強制執行は行われない。金融資産
のリストラクチャリング(再編)に関してコンセッション(譲歩)が認められた債権は、常に実際の信用
損失として計上される。
・償却された金融資産に関する当行への支払は、「(償却債権)取立益」として収益計上される。
信用損失に関する詳細情報は注記G10に記載されている。
デフォルト又は信用減損した資産
当行のデフォルトの定義は、自己資本規制(CRR)で用いられる定義と同一であり、カウンターバーティが90
日間超支払を遅延している、又はカウンターパーティが契約上の支払義務を履行できないという評価を下され
た、のいずれかである。かかる評価は、借手が返済を行えなくなる可能性のほうが高いとみなされていること
を示している。この評価では、借手の返済能力に関するすべての利用可能な情報を根拠としている。不十分な
流動性、支払の遅延や取消、不払の記録、又は返済能力の毀損に係る他の兆候などの支払不能の指標を考慮に
入れている。他の前兆には、借手の破産、又は借手に対する当行の債権額の減少を伴う大幅なフォーベアラン
ス(条件緩和)措置が認められることなどが考え得る。
デフォルト確率は各報告日前に算定され、ステージ1及びステージ2の金融資産の予想信用損失の算定ととも
に、当初認識以降、信用リスクの著しい増大があったかどうかについての評価に組み込まれる。
信用減損した金融資産はステージ3のエクスポージャーであり、デフォルトしたエクスポージャーと定義されて
いる。これは、会計上の評価が当行グループの信用リスク管理に用いられる評価と一致していることを意味し
ている。
利息
ステージ1及びステージ2では、貸借対照表の項目に起因する利息収益の認識は総額ベースによる。これは、
利息収益の全額が「純利息収益」として認識されることを意味する。
ステージ3では、利息収益は減損を考慮した純額で認識される。予想される支払までの期間が短くなることで
割引効果が減少する金利効果により、過去に引き当てられた金額の戻入れが発生するが、このような金利効果
は、実効金利法により利息収益に計上される。
債権の保全のために担保権が実行された不動産及び器具備品の評価
担保権が実行された不動産及び器具備品は当初認識時に公正価値で貸借対照表に計上される。担保権が実行
された不動産及び器具備品のうち、近い将来に処分が予想されるもの(担保権が実行されたリース資産を含
む)は、帳簿価額又は公正価値(売却費用控除後)のいずれか低い方で評価される。近い将来に処分される見
込みのないものについては、純損益を通じて公正価値で評価される投資不動産として計上される。債権の保全
のために譲り受けた非上場株式は、通常純損益を通じて公正価値で計上される。
条件変更された金融資産
フォーベアランス(条件緩和)措置又は商業上の再交渉の結果、キャッシュ・フローを決定する条件及び規
定が当初の契約から変更されている場合、貸出が条件変更されたとみなされる。フォーベアランス(条件緩
和)措置は、リストラクチャリングや他の財務上の救済措置に伴う、貸出条件を変更することをいう。この変
更は、財政難にある債務者からの返済の全額保全又は貸出残高の返済を最大化する目的で実施される。商業上
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の再交渉は、返済又は金利に関する市況の変化に伴う貸出のキャッシュ・フローの変更など、債務者の財政難
とは関連のない貸出条件の変更をいう。
償却原価で測定するものに分類された金融資産によるキャッシュ・フローが条件変更されたものの、キャッ
シュ・フローが著しく変動していない場合、通常は、条件変更により当該金融資産が貸借対照表から認識中止
されることはない。この場合、当該金融資産の変更後のキャッシュ・フローを基に帳簿価額総額が再計算さ
れ、調整額が損益計算書に計上される。
条件変更の実施にはさまざまな理由はあることから、条件変更と信用リスク評価との間に必ず関連性がある
といったことはない。金融資産がフォーベアランス(条件緩和)措置の対象となり、引き続き貸借対照表に計
上される場合、フォーベアランス(条件緩和)措置)が認められた際の評価結果に基づき、当該金融資産はス
テージ2又はステージ3に分類される。この評価には、信用損失に対して引当金を積む必要があるか、又は(債
権が)ステージ3に分類されることになるような他の状況があるかどうかの確認が含まれる。
キャッシュ・フローが著しく変化する方法で金融資産が条件変更される場合、条件変更された金融資産は貸
借対照表から認識中止され、新たな債権に置き換えられる。このような場合、条件変更日は新債権の当初認識
日となり、予想信用損失の計算及び当初認識以降信用リスクが著しく増大したかを評価する場合にはこの条件
変更日が用いられる。
金利指標改革により実施された条件変更に関する会計処理の詳細については、セクション11「ヘッジ会計及
び金利指標改革」を参照のこと。
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11. ヘッジ会計及び金利指標改革
ハンデルスバンケンはIFRS第9号の移行規定に従い、IAS第39号に規定されているヘッジ会計規則を継続適用
することを選択した。当行グループはヘッジ会計について、ヘッジ目的に応じた異なる方法を採用している。
デリバティブ(主に金利スワップ及びクロスカレンシー金利スワップ)がヘッジ手段として用いられている
が、さらに、在外営業活動体への純投資に関する為替リスクをヘッジする場合には、対象となる在外営業活動
体の機能通貨による負債がヘッジ手段として用いられている。当行グループのヘッジ戦略の一つとして、ヘッ
ジ手段の価値変動は、個別の構成要素に分割され複数のヘッジ関係に含められることがある。したがって、単
一、又は同じヘッジ手段が異なるリスクをヘッジすることができる。ヘッジ手段の分割は、ヘッジされるリス
クを明確に特定することが可能なこと、その効果を信頼性をもって測定することが可能なこと、及びヘッジ手
段の価値変動合計がいずれかのヘッジ関係に含まれている場合に限り行われる。
キャッシュフロー・ヘッジは変動金利による貸出金及び資金調達の金利変動によるキャッシュ・フローの変
動に対するエクスポージャーを管理するために採用される。このタイプの貸出金及び資金調達の予想満期は、
非常に短期である金利調整期間よりも、通常は長期となる。キャッシュフロー・ヘッジは、貸出金及び資金調
達の将来キャッシュ・フローにおける為替リスクのヘッジにも用いられる。グループ内の貨幣性項目から生じ
る為替リスクも、連結の際に全額相殺消去されない為替エクスポージャーをもたらす場合には、キャッシュフ
ロー・ヘッジの対象となる。キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で
測定される。そのデリバティブの価値変動が効果的に、すなわちヘッジ対象の将来キャッシュ・フローと連動
する場合、そのデリバティブの価値変動はその他包括利益の構成要素、及び資本のヘッジ準備金に計上され
る。そのデリバティブの価値変動のうち非有効部分は、「金融取引による純損益」として損益計算書に計上さ
れる。キャッシュフロー・ヘッジが途中で終了する場合、過去にその他包括利益に認識されていたヘッジ手段
に係る累積利益又は損失はヘッジされたキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間にわたって「金融取引に
よる純損益」で償却される。キャッシュフロー・ヘッジが途中で終了し、ヘッジされたキャッシュ・フローの
発生が今後見込まれなくなった場合には、累積された価値変動はヘッジ準備金から「金融取引による純損益」
へ振り替えられる。
公正価値ヘッジは、市場価格が変動することにより、損益に生ずる望ましくない影響から当行グループを保
護するために使用される。公正価値ヘッジは個別資産及び負債並びに金融商品ポートフォリオで採用されてい
る。公正価値ヘッジのヘッジ対象リスクは、固定金利による貸出金並びに借入にかかる金利及び為替リスク、
また金利キャップが付された貸出金で構成されている。これらのヘッジ関係におけるヘッジ手段は、金利ス
ワップ、クロスカレンシー金利スワップ及び金利オプションで構成される。公正価値ヘッジの場合、ヘッジ手
段及びヘッジ対象リスクの両方が公正価値で認識され、価値の変動は損益計算書の「金融取引による純損益」
に直接計上される。ポートフォリオ・ヘッジが適用される場合、ヘッジ対象項目の価値は、「一般顧客への貸
出金」とは区別し別項目として貸借対照表に計上される。公正価値ヘッジが途中で中止された場合、ヘッジ対
象に生じた価値変動計上額は満期までの期間にわたって「金融取引による純損益」で償却される。公正価値
ヘッジが途中で中止され、ヘッジ対象が存在しなくなった場合、発生した価値変動は「金融取引による純損
益」に直接戻し入れられる。途中で中止されたポートフォリオ・ヘッジに係る価値変動の累積額は、貸借対照
表上「その他資産」に計上される。
海外ユニットにおける純投資ヘッジは、海外事業の為替レートの変動から当行グループを保護するために採
用されている。クロスカレンシー金利スワップ及び外貨建借入金がヘッジ手段として用いられている。これら
のヘッジにおけるヘッジ対象は直接投資の形式による純投資及び予見可能な将来に決済することが予定されて
いない海外事業に対する債権で構成されている。在外営業活動体における純投資をヘッジするために実施され
た外貨建借入金は、貸借対照表日の為替レートで当行グループ貸借対照表に計上される。このような借入金の
為替差額の有効部分は「その他包括利益」の構成要素として計上され、かつ、資本の為替換算調整準備金に計
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上される。海外事業に対する債権の為替リスクをヘッジするクロスカレンシー金利スワップの価値変動の有効
部分は同様の方法で計上される。在外営業活動体における純投資ヘッジの非有効部分は損益計算書の「金融取
引 による純損益」に計上される。
金利指標改革
金利指標改革に直接影響を受けるすべてのヘッジ関係について、特定のヘッジ会計要件の適用を免除する一
時的な救済措置が設けられている。一時的な救済措置の目的は、金利指標改革から生じる不確実性のみを理由
として有効なヘッジ関係が中止されることを防ぐことにある。ヘッジ関係への直接的な影響は、ヘッジ対象の
リスク及び/又はヘッジ対象又はヘッジ商品の指標金利に基づくキャッシュ・フローの時期や金額に不確実性が
生じる場合にのみ、存在する。指標金利に関する不確実性は、どの金利を代替金利とするか、個別の契約への
影響の特定を含め、本改革が実施されるかどうかやその実施時期が決定されるまでの期間にわたって継続す
る。金利指標改革の直接の結果として金融資産及び金融負債の条件変更が行われる場合、この条件変更は実効
金利の変動として認識される。従って、条件変更により生じる損益は一切認識されない。例外を適用するため
には、条件変更が金利指標改革の直接的な結果であり、キャッシュ・フローを決定する新たな基礎が従前の基
礎と経済的に同等でなければならない。さらに、金利指標改革のためだけにヘッジ関係を中止する必要がなく
なるように、ヘッジ関係にある既存の指標金利を代替指標金利に置き換える場合には、ヘッジ会計の要件を一
部免除することが認められている。詳細については、注記G22の「ヘッジ会計及び金利指標改革」を参照のこ
と。
12. リース
当行が貸手の場合
貸手はすべてのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しなければ
ならない。ファイナンス・リースは、リース資産の法的所有権に付随する実質的にすべてのリスク及び経済的
価値を貸手から借手に移転するものである。他のリースはオペレーティング・リースに分類される。当行グ
ループが貸手であるすべてのリースはファイナンス・リースに分類されている。この種類のリース契約は、契
約当初の純投資相当額で貸借対照表に貸出金として計上される。受取リース料は継続的に利息収益又は元本の
返済として認識される。
IFRS第9号に従い、ファイナンス・リースの正味リース投資未回収額は、償却原価で測定される金融資産と同
様に減損テストの対象となる。
当行が借手の場合
リース契約の開始日に、借手はリース負債と使用権資産を認識する。リース負債は、当初は当行の追加借入
利子率で割り引かれた将来のリース料の現在価値で認識される。リース負債の評価に含まれるリース料は、主
に固定リース料及び指数に連動した変動リース料で構成される。使用権資産は当初は取得原価で計上される
が、これはリース負債、前払リース料、当初直接コスト、及び将来の原状回復費用の見積額の当初評価額に相
当する。リースの契約条件で要求されている場合にのみ、原状回復費用を取得原価に含める。
リース負債の事後測定において、帳簿価額は利息によって増加し、支払われたリース料によって減少する。
さらにリース負債は、リース契約の見直し又は変更により増減する可能性がある。使用権資産の事後測定にお
いて、使用権資産は、リース負債の再測定を考慮に入れ、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原
価で測定される。使用権資産は、リース期間にわたって減価償却され、IAS第36号「資産の減損」に従い、減損
テストが実施される。 15 の減損テストに関するセクションを参照のこと。
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使用権資産は、貸借対照表項目の「不動産及び器具備品」に含まれるが、リース負債は貸借対照表項目の
「その他負債」に含まれる。
リース期間が12カ月以内又は原資産の価値が低いリース契約は、リース期間にわたって定額法により費用と
して計上されるため、リース負債や使用権資産には含まれない。
13. 保険事業
当行グループの保険事業は、子会社のハンデルスバンケン・リヴ・プロダクツを通して運営されている。ハ
ンデルスバンケン・リヴ・プロダクツの商品は、主に従来型生命保険の形式による法定生命保険、ユニットリ
ンク保険並びに健康保険及び保険料払込免除特約の形式によるリスク保険で構成される。
保険契約の分類及びアンバンドリング
重要な保険リスクを含む契約は、連結財務諸表において保険契約として分類される。保険リスクとは、金融
リスク以外で、契約の保有者から発行者に移転されるリスクをいう。重要な保険リスクを移転しない契約は、
全体を投資契約に分類する。通常、払戻保証が付された保険契約が投資契約に分類され、それ以外の契約は保
険契約に分類される。保険要素と貯蓄(金融要素)の両方で構成される保険契約は、以下に記述する原則に
従ってアンバンドリングされ、個別に認識される。
保険契約における保険要素の会計処理
保険契約に関する保険料収入及び支払保険金は損益計算書の「保険リスク」の項目に純額で計上される。当
行グループの保険負債における変動もまたこの項目に計上される。
収入としてまだ認識されていない受取保険料は、払込済保険料として貸借対照表の保険負債に計上される。
貸借対照表の保険負債項目には、疾病年金、終身年金、及びその他の未払保険負債も含まれている。保険負債
は保険契約に関する予想将来キャッシュ・フローを割り引くことで評価される。評価は金利、死亡率、疾病率
及び将来の費用に関する仮定に基づく。死亡率に関する仮定は契約時期によって様々であり、また予想される
将来の余命の延びを考慮している。手数料に関する仮定もまた契約時期による。基本的に、これは保険料に比
例し、一部の手数料は保険契約準備金に比例する。受益者の将来の健康状態に関して採用される仮定は内部で
蓄積された経験に基づいており、商品に応じて様々である。金利の仮定は負債期間に応じた現行の市場金利に
基づいている。将来の予想保険金をカバーする保険負債の報告値が十分であるかを確認するため、当行グルー
プは、少なくとも年次で保険負債の定期レビューを実施している。必要な場合には準備金が追加され、差額は
損益計算書に計上される。
投資契約及び保険契約の金融要素の会計処理
投資契約における顧客の貯蓄元本及び保険契約の金融要素に関する払込及び払戻は、預り金及び引出金とし
て貸借対照表に直接計上される。
保険契約から分離される従来型生命保険契約の金融要素は、貸借対照表に一般顧客からの借入金として認識
される。これらの負債は保証額と保険契約の現在価値のいずれか高い方で評価される。保証額は保証金利によ
る利息額だけ増加するが、これは保険契約の償却原価に相当する。保険契約の現在価値は保険契約者に代わっ
て運用する資産価値と同一であり、その資産の総利回り(利回り分割分を控除する)に基づく利息を稼得す
る。利回り分割は、暦年中に総利回りが保証金利を超過する場合に、総利回りのうちの契約で定める部分が保
険会社に配賦されることを意味する。この算定は年次で実施され、契約毎に累積する。これは、各年度の利回
りが保証金利を下回る年度において条件付き配当が減少することを意味し、保証金利を上回る年度においては
条件付き配当が増加することを意味する。利回り分割モデルにおいて当行グループの稼得分は「手数料及びコ
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ミッション収益」に計上される。利回りが契約上の保証金利を下回る場合は、差異部分を損益計算書の「金融
取引による純損益」に計上する。
ユニットリンク保険契約の資産及び負債は、貸借対照表の「顧客が価値変動リスクを負う資産/負債」に公
正価値でそれぞれ計上される。
投資契約及び保険契約の保険手数料及び資産関連手数料並びに管理費用は、「手数料及びコミッション収
益」として損益計算書に計上される。取得費用は損益計算書に直接計上される。
再保険
当行グループの保険負債の再保険者負担部分は、貸借対照表の「再保険資産」として計上される。
14. 無形資産
貸借対照表における認識
無形資産は、物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産である。無形資産はその資産に起因する経済的便益
が当行グループに流入する可能性が高く、その取得原価を信頼性をもって測定できる場合に限り貸借対照表に
計上される。これは、自己創設されたのれん、商標、顧客データベース及びこれに類似するものの価値は資産
として貸借対照表に認識されないことを意味する。
自社で開発するソフトウェアへの投資のうち、既存の事業運営又はソフトウェアの維持費用の範囲とされる
ものについては発生基準で費用計上している。契約期間にわたってサプライヤーのアプリケーション、プラッ
トフォーム又はインフラの利用を伴うクラウド・サービスを当行に提供するサプライヤーとの契約はサービス
契約となる。クラウド・サービスの料金は、契約期間にわたり継続的に費用に計上される。事前に支払われた
料金は、資産、すなわち前払費用として認識される。クラウド・サービスの環境設定や環境構築に係る料金
は、業者が該当するサービスを提供した際に費用計上される。環境設定や環境構築がクラウド・サービスの不
可欠な部分であり、クラウド・サービスのサプライヤー又は当該サプライヤーの委託先がこれらを実施する場
合、料金は契約期間にわたり、継続的に費用計上される。事前に支払われた料金は、前払費用として認識され
る。新規ソフトウェアの自社開発、又は新規事業のための既存ソフトウェアの開発の場合、信頼性をもって測
定可能な費用の発生は、経済的便益の発生可能性が高くなった時点から資産計上する。借入費用は、無形資産
の開発費用の資産計上を決定した日から資産計上される。
企業結合の会計処理に際し、取得価格は取得事業において取得した識別可能資産、負債、及び偶発債務の価
値に配分される。これらの資産には、個別に取得した場合、又は自己創設された場合には貸借対照表に計上さ
れない無形資産も含まれることがある。企業結合において識別可能資産及び負債に配分が出来ない取得価格は
のれんとして認識される。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産
のれん及びその他の耐用年数を確定できない無形資産は、減損損失控除後の取得原価で計上される。これら
の資産は年次報告書作成時に年次で、又は資産に減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが実施され
る。減損テストは、その資産の回収可能価額(すなわち、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高
い方)を算定することにより実施される。回収可能価額が帳簿価額を超過する限り減損損失を認識する必要は
ない。減損損失は損益計算書に直接計上される。
のれんから発生するキャッシュ・フローと、その他の資産から発生するキャッシュ・フローを区別すること
が不可能なため、のれんの減損テストは資金生成単位レベルで行われる。資金生成単位とは、他の資産又は資
産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものと
して識別される資産グループの最小単位である。のれんについては、事業セグメント単位で把握されている。
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のれんの減損テストにおける重要な評価及び仮定は、注記G24に記載されている。過去に認識されたのれんの減
損は戻入れない。
確定可能な耐用年数を有する無形資産
見積耐用年数の設定が可能な無形資産は償却され、その資産の耐用年数にわたって定額法で償却される。す
なわち、現行では、顧客契約は20年間にわたって償却されており、内部開発ソフトウェアは通常5年間にわたっ
て償却されている。特定のインフラ整備プロジェクトでは、その耐用年数は5年超と評価される。こうした種類
の投資の償却期間は最長で15年である。償却の対象となる商標は、5年間にわたって償却されている。償却期間
は新規取得時において個別に検証されるが、耐用年数が変化した可能性があることを示す兆候がある場合にも
継続的に検証が行われる。確定可能な耐用年数を有する無形資産は、資産の減損が示唆される場合に減損につ
いて検証が行われる。減損テストは耐用年数を確定できない無形資産と同様の原則、すなわち資産の回収可能
価額を算定することにより実施される。
15. 不動産及び器具備品
当行グループの有形固定資産は不動産及び器具備品で構成される。債権の保全のために担保権が実行された
資産を除き、これらの資産は減価償却累計額及び減損損失控除後の取得原価で計上される。
減価償却は通常、資産の見積耐用年数に基づく定額法が適用されている。見積耐用年数は年次でテストされ
る。見積耐用年数が異なる構成要素から成る有形資産は、償却方法の異なる区分に分割され、別個に償却され
る。そのような構成要素の償却は通常、不動産への適用に限定される。その資産の構成要素の取得原価が、不
動産の取得原価合計に対して重要である場合に限り、分割して償却される。当該不動産の残余部分(建造物)
はその全体を予想耐用年数で償却する。現行では、建造物の耐用年数は100年、排水設備は35年、屋根は30年、
間口、暖房、換気及び配電設備は25年、エレベーターは20年、建物の恒久的設備、サービス施設は10年であ
る。パーソナル・コンピューター及びその他のIT機器は通常3年間にわたり償却される。また、銀行の金庫室及
び類似する建物附属設備への投資は10年間にわたり償却される。その他の機器は通常5年間で償却される。
不動産及び器具備品の減損テストは、資産価値の減少の兆候がある場合に実施される。減損損失は回収可能
価額が帳簿価額を下回る場合に認識される。減損損失は損益計算書に直ちに計上される。減損損失は、減損損
失がもはや存在せず、前提となる見積回収可能額の仮定に変化があったことが示される場合に戻入れられる。
16. 引当金
引当金は、当行グループから認識済みの資源が流出することが予想されるものの、その時期又は金額が不確
実なもので構成されている。引当金は、過去の事象の結果として当行グループが法的又は推定的債務を有して
おり、その債務を決済するために資源の流出を要する可能性が高い場合に報告される。認識にあたり、その金
額を信頼性をもって見積もることが可能でなければならない。引当金として認識された金額は、貸借対照表日
においてその債務を決済するために必要な支出の最善の見積りに相当するものである。見積りにおいては予想
される決済日も考慮されている。
リストラクチャリングについて引当金が計上される。リストラクチャリングとは、例えば従業員が早期退職
に関する解雇給付を受ける場合や支店が閉鎖される場合等、主要な組織改革を示す。引当金を計上するには、
企業が当該リストラクチャリングを実施するためにリストラクチャリング計画を設定し、影響を受ける人々が
予測できるように伝達しておく必要がある。リストラクチャリング引当金に含まれるものは、リストラクチャ
リングから発生する直接費用で、将来の業務に関連しないものに限定される。
17. 資本
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資本には、下記の構成要素が含まれている。
資本剰余金
資本剰余金は発行済転換可能負債性金融商品のオプション部分並びに株式発行及び転換可能負債性金融商品
の転換において調整額面金額を超過する金額が含まれている。
ヘッジ準備金
キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ手段で構成されるデリバティブ商品の未実現の価値変動はヘッジ
準備金に含まれている。
公正価値評価差額準備金
その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類された金融資産の未実現価値変動は、公正価値評価
差額準備金に計上される。さらに、公正価値評価差額準備金は、その他包括利益を通じて公正価値で測定する
ものに分類された負債性金融商品の予想信用損失引当金を含む。これらの負債性金融商品の実現価値変動は、
公正価値評価差額準備金から損益計算書に振り替えられる。その他包括利益を通じて公正価値で測定するもの
に分類された資本性金融商品の実現価値変動は、公正価値評価差額準備金から利益剰余金に振り替えられる。
為替換算調整準備金
為替換算調整準備金は海外ユニットの業績を連結財務諸表の通貨に換算することによって生じた未実現の外
貨換算による影響で構成される。さらに在外営業活動体への純投資に関するヘッジの有効部分は、為替換算調
整準備金に計上される。
確定給付年金制度
確定給付年金制度の項目は、年金債務の数理計算上の差異に加え、割引率を適用して算定された収益を上回
る又は下回る制度資産に係る運用収益より構成されている。
当期利益を含む利益剰余金
利益剰余金には当期及び過年度の利益が含まれている。配当及び自己株式の再取得は「利益剰余金」の控除
として計上される。
その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類された資本性金融商品に起因する実現損益は、公正
価値評価差額準備金から利益剰余金に振り替えられる。
非支配株主持分
非支配株主持分は、当行グループの純資産のうち、親会社の普通株式保有者に直接又は間接的に所有されて
いない部分で構成される。非支配株主持分は、資本における個別の構成要素として計上される。
自己株式の会計処理
買戻した自己株式は資産として認識されず、資本の「利益剰余金」と相殺される。
18. 収益
純利息収益
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利息収益及び利息費用は、損益計算書の「純利息収益」に計上される。但し、トレーディング勘定の取引活
動全般が認識される「金融取引による純損益」に認識されるような、純損益を通じて公正価値で測定すること
が強制される金融商品から生じる利息を除く。
償却原価で測定される金融商品に係る利息収益及び利息費用は、実効金利法又は適切であると認められた場
合は、実効金利法に基づく計算の合理的な見積りとなる方法を用いて算定され計上される。実効金利は、金融
商品の実効金利に不可欠な部分とみなされる手数料(一般的に、リスクの対価として受領する手数料)を含
む。実効金利は、契約上の将来キャッシュ・フローを金融資産又は金融負債の帳簿価額まで割り引く際に用い
られる利率に相当する。
純利息収益にはまた、ヘッジ対象の金利が「純利息収益」に計上される、ヘッジ会計を通じて認識されるデ
リバティブ商品からの利息及び経済ヘッジのデリバティブからの利息も含まれる。
利息収益及び利息費用に加えて、純利息収益には預金保証及び安定手数料といった政府保証料が含まれる。
顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、主に損益計算書の「手数料及びコミッション収益」に計上
される、異なる種類のサービスに適用される。IFRS第15号は「その他収益」の項目に含まれる特定のサービス
にも適用される。しかし、「その他収益」はすべての重要な点からみて、顧客との契約から生じる収益を指す
ことはない。
収益は、サービスに対する支配が顧客に移転された時点となる、履行義務が充足される一時点で認識され
る。収益合計は各サービス間で配分され、収益内での認識はサービスが特定の時点で履行されたか、特定期間
にわたって履行されたかで異なる。
収益認識のタイミングには以下の原則が用いられる。
・ 例えば資産運用における管理報酬など、サービスを履行する都度、段階的に稼得した収益は、これらの
サービスが提供されるレートで、すなわち期間全体において定額法で損益計算書に計上される。これは、
顧客がサービスを受けると同時に消費するという事実によるもので、当行がサービスを提供すると同時に
当行のサービス履行義務も充足されていることを意味している。
・ 特定のサービス又は活動に起因する収益は、サービスが履行された際、すなわち、特定の時点で認識され
る。こうした収益の例としては仲介料及び支払コミッションがある。
認識される収益は予想される収益を反映したものでなければならない。収益が払戻、ボーナス又は業績連動
型の要素などの可変的な還付を含む場合、収益は金額の払戻が発生する可能性がほとんどない場合に限り認識
される。
支払はサービスが履行されるに伴い定期的に行われ、前払は最長12カ月後までの将来の支払をいう。履行さ
れたものの、まだ支払われていないサービスに対しては、未収収益が計上される。まだ履行されていないサー
ビスに対する支払に対しては繰延収益が認識される。顧客との契約から生じる収益は、「未収収益」及び「繰
延収益」の項目のうちの、重要性がない部分である。顧客との契約を獲得する上で必要とされる追加費用は資
産(前払費用)としては計上されず、当該費用が生じた会計期間の費用として計上される。
純手数料及びコミッション収益
様々な種類のサービスからの収益及び費用は、損益計算書の「手数料及びコミッション収益」並びに「手数
料及びコミッション費用」にそれぞれ計上される。これは仲介収益及び様々な種類の管理手数料がコミッショ
ンとして認識されることを意味する。コミッションとして認識されるその他の形式の収益は、受取コミッショ
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ン及びカード手数料、金融保証の発行に対するプレミアム、並びに保険事業からのコミッションである。保険
事業における正の利回り分割分もまた、コミッションとして認識される。利息に相当する保証コミッション、
及 び複合金融商品の一部に対する手数料として実効金利の計算に含められるものは、コミッションではなく
「純利息収益」として認識される。「手数料及びコミッション費用」は取引ベースであり、収益が「手数料及
びコミッション収益」として計上される取引に直接関連する。
その他収益
「その他収益」の項目は主に、賃料収入のほか、子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する参
加持分の処分により発生するキャピタルゲイン/ロスで構成される。したがって、「その他収益」の項目はすべ
ての重要な点からみて、顧客との契約から生じる収益を指すことはない。
金融取引による純損益
金融取引による純損益には、金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定する際や金融資産及び
金融負債が処分又は決済された際(その他包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品を除く)に
発生する、損益に影響するすべての項目が含まれる。
・ 償却原価で計上される金融商品に係る損益は、期限前償還される貸出金の早期償還手数料や当行が発行し
た証券の買戻しによって生じたキャピタルゲイン/ロスなど、償却原価で測定されるものとして分類される
金融資産及び負債に係る実現損益から構成される。
・ その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益は、その他包括利益を通じて公正価値
で測定するものに分類された利付証券の実現損益から構成される。実現損益は、処分/売却に伴いその他
包括利益から「金融取引による純損益」の項目に振り替えられる。この項目には、これらの資産に関する
信用損失(予想損失及び実損失)も含まれる。
・ 公正価値オプションの利用を選択した純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益は、当初
認識時に純損益を通じて公正価値で測定されるものとして分類された金融資産及び負債の実現及び未実現
価値変動から構成される。
・ 純損益を通じて公正価値で測定されることが強制される金融商品に係る損益は、トレーディング目的保
有、又は公正価値で管理・評価される金融資産及び金融負債に係る実現及び未実現価値変動、配当収益及
び利息(ヘッジ対象の金利が「純利息収益」で計上されるデリバティブから生じた利息を除く)から構成
される。
・ 公正価値ヘッジは、ヘッジ手段及び、公正価値ヘッジのヘッジ対象となる金融資産・負債のヘッジ対象リ
スク要素の実現・未実現の価値変動から構成される。キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分は、ヘッジ
対象に起因する将来キャッシュ・フローとは対応しないヘッジ手段の価値変動部分から成る。
・ 保険契約の金融要素に係る損益は、リターンが保証金利を下回る場合に生じた損益から構成される。
配当金
その他包括利益を通じて公正価値で測定される株式の配当金は、「その他配当金収益」として損益計算書に
計上される。純損益を通じて公正価値で測定される株式の配当金は、損益計算書の「金融取引による純損益」
に計上される。関連会社及びジョイント・ベンチャーの株式の配当金は損益計算書の配当金項目に含まれな
い。関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分利益の認識についてはセクション4に記載されている。
19. 従業員給付
人件費
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人件費には給与、年金費用及び社会保障費、年金費用にかかる特別給与税を含むその他の形式の直接人件
費、並びに給与関連のその他の形式の間接費が含まれている。解雇に関連する給付は、合意に達した時に負債
と して認識され、残存雇用期間にわたって償却される。
退職給付会計
退職後給付は、確定拠出制度及び確定給付制度で構成されている。当行グループが別の事業体に固定額の保
険料を支払うことで、その後に法的及び推定的に支払義務を負わない給付制度は確定拠出制度として会計処理
される。資金が支払われるまでの間の価値変動リスクは従業員が負うことになる。確定拠出制度に支払われる
保険料は、従業員が会社に役務を提供し、その役務に対する報酬が支払われることによって発生した人件費と
して損益計算書に計上される。
その他の退職後給付制度は、確定給付制度として会計処理される。確定給付制度の未払給付金は、給与及び
雇用期間に基づいており、雇用主が年金債務の履行に係るすべての重要なリスクを負担することを意味する。
確定給付制度については、年金債務の現在価値が年金負債として認識されている。確定給付制度の大部分につ
いて、当行グループは支払債務に充当する目的で年金基金及び年金ファンドに制度資産を積み立てている。確
定給付制度の貸借対照表上の純負債は、年金債務から制度資産の公正価値を控除した金額である。その他の包
括利益には、実際の結果と仮定との差から生じた確定給付債務の数理計算上の損益のほか、制度資産の実際の
収益と制度資産の期待収益との差が計上されている。
確定給付制度の年金費用は、損益計算書の「人件費」に計上され、以下の項目により構成されている。
+ 当年度に発生した年金の権利費用。計算された年金額の最終合計のうちの当期部分。未払年金権利の計
算は、見積最終給与に基づいており、年金数理計算上の仮定の対象となっている。
+ 支給までの期間が減少し、年金負債の現在価値が当期において増加したことにより発生した年金債務に
係る当期利息費用。当期の利息費用の計算に適用される金利は、年金債務の支払までの残存期間に相当
する満期を有する社債の最新の金利(年度当初の金利)である。
- 制度資産の見積利息収益(利回り)。年金債務に係る当期の利息費用を算定と同じ金利が適用される。
+ 見積特別給与税は、該当する年金費用と同じ原則で未払い計上される。
当行グループの確定給付制度の費用及び債務の算定は、報告値に重要な影響を及ぼす可能性のあるいくつか
の評価及び仮定に左右される。これらの仮定及び評価の詳細な記述はセクション21及び注記G8に示されてい
る。
20. 税金
当期の税金費用は当期税金及び繰延税金で構成される。当期税金は当期又は過去の期間の課税所得に関する
税金を示す。繰延税金は資産又は負債の帳簿価額とその税務上の価額との間の一時差異に関する税金である。
繰延税金はその項目が実現する時に適用するとみなされる税率で評価される。将来減算一時差異及び繰越欠損
金にかかる繰延税金資産は、これらが利用される可能性が高い場合に限り認識されるが、繰延税金負債は計算
額で計上される。税金費用は関連する取引が報告される項目により損益計算書のその他包括利益又は直接資本
のいずれかに計上される。
21. 見積り及び重要な評価
一部のケースにおいては、報告値に重要な影響を及ぼす当行グループの会計方針の適用について評価を必要
とされる。計上値はまた、多くのケースにおいて将来に関する見積り及び仮定の影響を受ける。このような仮
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定には、資産及び負債の計上額が調整されるリスクが常に含まれている。適用される評価及び仮定は常に経営
陣の最善及び最良の評価を反映し、継続的に検査及び検証の対象となる。
財務諸表に重要な影響を及ぼした評価及び仮定については下記に記載されている。
以下の領域に関する見積り及び重要な評価は、関連する注記にも記載されている。
・公正価値で測定される金融商品については注記G41「金融商品の公正価値測定」を参照のこと。
・のれんの減損テストについては注記G24「無形資産」を参照のこと。
・民事訴訟については注記G35「引当金」を参照のこと。
年次報告書の作成に際し、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の潜在的な影響の問題を取り巻く不確実
性ゆえに一部で重要な評価を行った。具体的には、のれん、一般顧客への貸付金及び金融機関への貸付金の減
損テストである。他の範囲については、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)による影響はないと評価され
た。当行の継続企業の前提に影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の影響もないと評価され
た。上記の詳細については、注記G2、G10及びG24を参照のこと。
確定給付制度の年金数理計算
当行グループの費用及び確定給付債務の計算は、認識額に重要な影響を及ぼすいくつかの数理的、統計的及
び財務的な仮定に基づいている。注記G8には当期の債務の計算に使用された仮定のリストが含まれている。ス
ウェーデン従業員の確定給付年金債務の計算は、市場で一般的に認められた死亡率の仮定であるDUS14に基づい
ている。DUS14はスウェーデン保険連盟により作成された統計に基づく仮定である。将来の昇給率及びインフ
レーションの仮定は長期予測トレンドに基づいている。
割引率は、満期が異なる多数の優良社債に基づいている。年金債務の見積平均残存期間に相当する満期を有
する社債は20年間とされ、割引率は市場金利に基づいて決定される。年金債務の見積平均残存期間に相当する
満期を有する優良社債が稀であることから、当行は補完的に割引率を決定する方法として満期がより短い優良
社債を用いている。ここではイールド・カーブに基づく割引率が設定されている。イールド・カーブは、ス
ウェーデン・クローネのスワップ・カーブに対するスプレッドとして構築されている。自社発行のものを除く
社債に基づいた当該スプレッドは、スワップ・カーブに反映される。このようにして、イールド・カーブはモ
デル化されており、20年の利回りはこのモデルから導き出すことができる。
注記G8では、当行グループの確定給付年金債務のすべての主要な数理計算上の仮定に対する感応度分析を提
供している。この分析は、これらの仮定に合理的に実現可能な変化によって年金債務がどのような影響を受け
るかを示している。
信用損失
予想信用損失の算定は、多くの仮定と評価を伴う。予想信用損失の評価には、本質的にある程度不確実性が
伴っている。高度な仮定と評価を伴う領域は、以下の個々の項目で記述している。
マクロ経済シナリオにおける将来予測的な情報
当行は特に自国市場に重点を置いたマクロ経済上の動向を継続的にモニターしている。こうしたモニタリン
グにより、当行はモデルベースの予想信用損失の算定に用いる将来予測的な情報の基礎となる、マクロ経済シ
ナリオを策定している。契約上の支払を履行する当行顧客の能力は、マクロ経済上の動向に合わせて変動す
る。それゆえ、将来のマクロ経済上の動向は、当行が予想信用損失をカバーする上で必要な引当金の見通しに
影響を及ぼす。予想信用損失の引当必要額の算定は、当行のマクロ経済調査部門による基本(中立)シナリオ
に基づいている。損失は将来の経済動向の好転よりも悪化から受ける可能性がある影響のほうが大きい。この
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ため、当行は少なくとも二つの代替的なシナリオを用いて、予想信用損失の非線形的な側面を考慮している。
これらの代替的なシナリオは、一つは基本(中立)シナリオを大幅に下回るシナリオ、もう一つは大幅に上回
る シナリオによる、二つの考え得る動向を表したものである。最も重要なマクロ経済上のリスク要因は、経験
に基づく評価を加味した過去10年間にわたる当行の損失実績に基づいて選択されている。その後にこれらのマ
クロ経済上のリスク要因が、遷移、デフォルト、損失率及びエクスポージャーを予測する当行の定量的な統計
モデルのマクロ経済上のリスク要因として用いられる。マクロ経済上のリスク要因には、失業率、主要行又は
中央銀行金利、国内総生産(GDP)、インフレ率及び不動産価格が含まれる。返済能力が高い顧客向けに信用供
与するという当行の事業モデルは、マクロ経済上の動向と引当必要額との関連性が必ずしも特に強いわけでは
ないことを意味している。マクロ経済情報の詳細な内容については注記G2の「信用リスク」のセクションを、
感応度分析については注記G10を参照のこと。
信用リスクの著しい増大
当行は当初認識以降、信用リスクの著しい増大があったかどうかについて、各報告期間末に債権単位での評
価を行っている。信用リスクの著しい増大に関する詳細については注記G2の「信用リスク」のセクションを参
照のこと。
モデルベースの算定
ステージ1及びステージ2債権の予想信用損失の算定の基礎となる定量モデルは、いくつかの仮定と評価を用
いている。過去データのマクロ経済上のリスク要因とリスク・パラメーターの間の計量可能な関係が、将来の
事象を表していることが一つの重要な前提である。用いられる定量モデルは、約10年間の過去データに基づい
ているが、過去の結果の入手可能性に一貫性がないことにより、この過去データの内容も商品や地域によりさ
まざまである。観測値はリスク要因によって独立して条件付けられるという仮定を適用し、定量モデルは経済
モデルを利用して構築されている。これは、歪曲されずにリスク・パラメーターの予測が可能であることを意
味している。さらに、マクロ経済上のリスク要因は個々のリスク・パラメーターを実証し得るという根拠に基
づいて、最も重要なマクロ経済上のリスク要因が選択されている。マクロ経済上のリスク要因の選択とモデル
の仕様は、簡潔さ、実証能力及び安定性の間でバランスを取り決定される。
マニュアル及びエキスパートベースの算定
原則として、ステージ3の同種の債権からなる少額のポートフォリオを除き、ステージ3債権にはマニュアル
の算定が用いられる。マニュアルで評価されるステージ3債権と同様に、モデルで考慮されなかったと考えられ
る要因の影響を織り込むため、ステージ1及びステージ2債権に対するモデル評価結果にもエキスパートベース
の算定が行われる。マニュアル及びエキスパートベースの算定に関する詳細な説明は、上記 10 の「マニュアル
の算定」及び「エキスパートベースの算定」を参照のこと。
22. 会社情報
ハンデルスバンケンの年次報告書及び連結財務諸表は、2022年2月9日に取締役会及び当行グループ最高経営
責任者により発行が承認され、2022年3月23日の年次株主総会(AGM)で採択のため提示される予定である。親
会社であるハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトの登録事務所の所在地は、スウェーデン王国 SE-106
70ストックホルム クングストラッドゴードシュガータン 2である。ハンデルスバンケンは、スウェーデン、英
国、ノルウェー及びオランダを拠点市場とし、金融サービス及び金融商品を提供している金融機関である。業
務については業務報告書に詳細を記述している。
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注記G2 リスク及び資本管理
ハンデルスバンケンのリスク許容度が低いことは、当行が事業を行ううえでの中心的な要素である。このリ
スク許容度が低いことが、分散化された事業モデル、安定した財務、サステナビリティ上の問題に対する説明
責任に加え、ハンデルスバンケンが顧客との長期的な関係を築くための基礎となっている。過去数十年間にわ
たり、ハンデルスバンケンの信用損失実績率は、他の北欧銀行の平均よりも非常に低い水準にあった。当行
は、損失に結び付く与信案件を無くすことを常に目標として定めている。このアプローチは、支店の与信業務
及び与信ポートフォリオの取扱いに影響力を与えている。
潤沢な流動性準備金を維持し、資金繰りを調整することによって、当行は長期にわたり流動性リスクを制限
することに取り組んできた。流動性リスクを制限することはまた、当行のリスク許容度が低水準であることに
よる当然の結果でもある。
また、ハンデルスバンケンの市場リスクもきわめて低い。
本注記の情報には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する負債」にそれぞれ
分類変更され、非継続事業となった処分グループであるデンマーク及びフィンランドが含まれている。注記G13
を参照のこと。
リスク許容度
ハンデルスバンケンのリスク許容度は低い。当行は、返済能力が高く財政状態が健全な顧客と長期的な関係
を築くことに焦点を置いている。与信取引高の向上、料金の引上げ又は市場シェアの拡大を達成するために質
的要件は必ず検討しなければならない。
貸付業務固有の性質により信用リスクが生じる。市場リスク及び流動性リスクの許容度は低い。また市場リ
スクは当行の資金調達及び流動性管理に関連した顧客事業の一環として、及びマーケット・メーカーとしての
役割においてのみ生じる。市場リスクは年金制度においても発生する。
市場リスクに関する当行の許容度が低いことにより、当行の収益のうち、金融取引による純損益の占める割
合は比較的低くなっている。資金調達及び流動性管理はすべてグループ・トレジャリー部で集中管理されてい
る。流動性リスクは、キャッシュ・フローのマッチング及び高品質な流動性準備金の十分な確保に関する要件
によって抑えられている。
オペレーショナル・リスク及びコンプライアンス・リスクに対する許容度も低い。当行は、可能な限りこれ
らリスクの防止及びこの領域における損失削減に努めている。
サステナビリティ・リスクは、ハンデルスバンケンの低いリスク許容度に沿って、また、サステナビリ
ティ・リスクがリスク評価の不可欠な部分となっているリスク区分の枠組みの中で管理されている。サステナ
ビリティ・リスクの詳細については、当行のサステナビリティ・リポートを参照のこと。
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リスク戦略
当行の業務は様々なリスクを伴うが、グループ全体で組織的にリスクの特定、測定、管理及び報告が行われ
ている。ハンデルスバンケンのリスク制限アプローチによって、たとえ予想される取引時の経済価値が高額で
あったとしても、当行は高リスクの取引を慎重に回避することができる。
当行の低いリスク許容度は、厳格なリスク管理カルチャーを通じて維持されているが、それは、長期的に持
続可能であり、かつ当行グループのすべての分野に適用されている。そのリスクカルチャーは、当行業務のあ
らゆる側面で不可欠な部分であり、当行の従業員に深く根付いているものである。当行は、事業活動において
各部門がそれぞれの事業及びリスク管理の全責任を負うという明確な責任分担を特徴としている。結果とし
て、高いリスク認識及び慎重な業務姿勢を促す強いインセンティブが働いている。但し、分散化された事業モ
デルは強力な中央管理と併用される。低いリスク許容度はまた、報酬の観点にも反映されている。報酬は基本
的に固定とすることを原則としており、これはハンデルスバンケンの事業モデルの主な特徴である長期的な視
点に貢献している。当行のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼす業務を担当する従業員は業績連動型変
動報酬を受け取ることを認められていない。
貸付業務においては、緊密な顧客関係及び現地の知識を活用して信用リスクを低水準に抑えることができて
おり、現地で積極的な関与を行っている。さらに、当行グループは、金融市場において資金調達が不可能とな
るような財務上のストレス下における状況を含めた事業リスクに対して十分な資本を常に準備し、支払期限到
来時の支払義務の履行がいつでも可能となるように流動資産を保有しておく必要がある。このように、ハンデ
ルスバンケンは景気動向の影響を受けない事業モデルを目指している。
また、このリスク制限アプローチにより、当行は、景気動向及び市況にかかわらず、顧客にとって安定的か
つ長期的なビジネス・パートナーになることができる。このアプローチによって、リスク管理が健全なものと
なると同時に、事業及び当行が事業を行っている市場が逼迫した場合でも、高水準のサービスを維持すること
ができる。当行のリスクに対するアプローチと同じ原則が、当行が事業を行っているすべての国に適用されて
いる。
強固なリスク管理
ハンデルスバンケンの資本及び流動性の状況は良好である。当行は、短期及び長期の資金調達プログラムを
通じて、引き続き金融市場へのアクセスを保持している。当行は高品質な流動性準備金を潤沢に有しており、
金融市場の混乱の可能性に対して高いレベルの予防策が提供されている。当行の流動性準備金の一部であるグ
ループ・トレジャリー部の流動性ポートフォリオは低リスクであり、主として中央銀行預け金、国債及びカ
バード・ボンドより構成されている。さらに、スタッドフィポテックの発行済カバード・ボンドの未使用額が
十分にあり、流動性準備金は当行のすべての主要通貨について維持されている。流動性準備金の合計額は、当
行が市場から新規に資金を調達することがまったくできないというストレス・シナリオにおいても3年超、当行
の流動性要件をカバーできる水準である。また、外国為替市場がクローズするような極端な状況においても、
かなりの期間にわたって業務を維持することができる。
当行の資本状況は引き続き堅固である。当年度の収益が安定し、信用損失が少ないことによるものである。
ハンデルスバンケンの低いリスク許容度、良好な資本状況及び揺るぎない流動性状況によって、当行は事業
体制を十分に整えることができ、新型コロナウィルス感染症のパンデミックの初期段階に生じたリスクに対応
することが可能となった。ローンコミットメントの利用の増加と全般的な資金需要により、流動性はネット
ベースで資金流出となったものの、新型コロナウイルス感染症危機の間の流動性状況は良好であった。2020年
第2四半期後、この状況は正常に戻り、潤沢な準備金により困難な市況を乗り切ることが可能になっている。当
行はパンデミックを受けて流動性ストレス・テストを見直し、この期間に得た知見に基づいていくつかの仮定
を調整した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの期間における信用損失は極めて少なく、信用にも流
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動性状況にも影響を与えていない。新型コロナウイルス感染症のパンデミックの拡大以降、状況が再度悪化し
た場合にも初期段階で対応ができるよう、当行は特別なストレス・テストを実施し、様々な指標を注意深くモ
ニ ターし、市況の最新情報を入手している。パンデミックの期間にリモートによる就業が増加したにもかかわ
らず、セキュリティの更新を含むITの更新やセキュリティの監視は、以前と同様に高度な水準で継続してい
る。
図AR:1 貸付における信用損失の割合 2001-2021年
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図AR:2 金融取引による純損益の利益に対する割合 2008年-2021年
図AR:3 ハンデルスバンケンのリスク
説明
信用リスク 信用リスクとは、当行の取引相手が契約上の義務を履行できなくなることによ
り当行が経済的損失に直面するリスクである。
信用リスクにはカウンターパーティ・リスク、すなわち、取引相手先が取引に
伴うキャッシュ・フローの最終決済前に債務不履行に陥るリスクが含まれる。
市場リスク 市場リスクは、金融市場の価格及びボラティリティの変動によって生じる。市
場リスクは、金利リスク、株価リスク、為替リスク及びコモディティ価格リス
クに分類される。
流動性リスク 流動性リスクとは、支払期限が到来した際に、法外な費用又は損失を被らなけ
れば、当行が支払い義務を履行することができないリスクである。
オペレーショナル・リスク オペレーショナル・リスクとは、不適切な若しくは欠陥のある内部プロセス、
人為的ミス、システムエラー、又は外部事象による損失リスクである。オペ
レーショナル・リスクの定義には、IT及び情報セキュリティ・リスク(ICTリス
ク)に加え、法務リスクも含まれている。
コンプライアンス・リスク コンプライアンス・リスクとは、不適切な規制遵守に関連したリスクをいう。
この場合、コンプライアンスとは、許認可対象となるすべての業務に関連する
一般的な実務や基準をはじめ、法令、指令、所轄官庁による勧告、内部規則を
遵守することである。
報酬リスク 報酬リスクとは、報酬制度によって生じる損失又はその他の損害によるリスク
である。
保険リスク 保険リスクとは、被保険者の余命又は健康状態によって変動する保険の結果の
リスクである。
サステナビリティ・リスク サステナビリティ・リスクは、当行が環境、気候、社会情勢、コーポレート・
ガバナンスに関連するリスクについて、当該分野の方針、ガイドライン、前提
条件に従って特定・管理できないことにより、最終的に当行に財政上のマイナ
スの影響をもたらす、又は当行の評判を損ねる可能性があるリスクをいう。
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リスク体制
ハンデルスバンケンの取締役会は当行のリスク管理に対する全般的な責任を有し、これに関する内部規則を
策定している。取締役会は方針文書を定め、最高経営責任者はさまざまなリスクの管理及び報告手法を明記し
たガイドラインを策定している。当行の統制のフレームワークの詳細は、ハンデスルバンケンのコーポレー
ト・ ガバナンス報告書の74-91ページ(訳注:ハンデルスバンケンの2021年の年次報告書原文の項目名であり、
本書には含まれていない。)を参照のこと。
取締役会は、最高経営責任者及びチーフ・クレジット・オフィサー(最高与信責任者)のほか取締役会メン
バー数名から構成され、特定の信用事案の決裁を行う与信委員会に加え、取締役会会長、最高経営責任者のほ
か一部の取締役会メンバー及び経営幹部数名から構成され、ハンデルスバンケン・ピーエルシーの業務に関し
て、組織立った継続的なフォローアップを円滑に進めるための英国委員会を設立している。
取締役会は、取締役会の決定事項に対応するリスク委員会、監査委員会及び報酬委員会も設立している。リ
スク委員会は、IRB手法に紐づけられた当行のリスク分類と推計プロセスの重要な部分に関する決定など、独自
の決定も行っている。リスク委員会、監査委員会及び報酬委員会のメンバーは全員が取締役である。さらに、
最高経営責任者はリスク・フォーラムを設立し、当行グループの最も重要なリスクを明らかにし、それに対す
る意見を求めることで、これらのリスクを効果的に管理するよう確実にしている。リスク・フォーラムは、最
高経営責任者が事案を取締役会又はリスク委員会と話し合う場でもある。これらの委員会とリスク・フォーラ
ムの業務についての詳細は、ハンデルスバンケンのコーポレート・ガバナンス報告書の74ページから91ページ
(訳注:ハンデルスバンケンの2021年の年次報告書原文の項目名であり、本書には含まれていない。)を参照
のこと。当行は最高経営責任者に対する助言を行う立場として、リスク委員会、流動性委員会、資本委員会及
び評価委員会という内部委員会を擁している。
リスクと資本の状況に関する報告と監視
2021年度には、最高リスク責任者は当行グループのリスクに関し、最高経営責任者、取締役会のリスク委員
会及び取締役会に最低でも四半期ごとに報告を行っている。報告はリスク・フォーラムにおいても行われてい
る。当行グループのリスク報告書には、当行のリスク許容度に関するフォローアップや、当行グループの重要
なリスクに関する最高リスク責任者による評価と、報告と対応が必要な事業活動上の重大な不備の有無に関す
る評価が含まれている。当報告書には適宜、従前に報告されたリスクと不備に関する行動計画案とフォロー
アップも含まれる。当行グループのリスク報告書は将来予測的なリスク評価を含んでいるほか、ハンデルスバ
ンケンが取締役会の決定したリスク戦略やリスク許容度を実行しているかについての評価ができるようにしな
ければならない。当行グループのリスク報告書は取締役会が決定したリスク管理方針に沿って作成されてい
る。上述のリスク報告書に加え、リスク・コントロール部及び本部の与信部門は、カウンターパーティ・リス
クを含む当行の信用リスクの状況及びIRB手法について、当行の経営幹部、取締役会のリスク委員会、リスク委
員会、本部の取締役会並びに関連子会社の取締役会に対し、継続的かつ年次の双方で報告を実施している。こ
れらの報告書は、残高の推移、リスク報告された与信のほか、当行のIRBモデルの結果及び検証を含んでいる。
当行の最高リスク責任者が委員長を務めるリスク委員会は、最高経営責任者及び最高財務責任者へのアドバ
イザリー機能としての役割を果たし、2021年には10回会議を開催している。リスク委員会では、当行グループ
の信用リスク、財務リスク、オペレーショナル・リスク及び保険業務におけるリスクに関する現在のリスク状
況、潜在的なリスク及び対応策について徹底的なフォローアップが行われる。また、必要に応じて他の種類の
リスクにも言及される。再建計画が必要となる指標は都度報告され、必要に応じて対応策の可能性について協
議が行われる。さらに、財務リスクの限度額に対するエクスポージャーは、グループ全体としてフォローアッ
プ対象となる。資本状況、市場リスク限度額に対するエクスポージャーや流動性の状況については少なくとも
四半期ごとに取締役会で報告が行われる。
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市場リスク及び流動性リスクの上限額に対するエクスポージャーは、グループ・リスク・コントロール部が
日次で取りまとめ、確認している。上限額を超過した場合には直ちに上限額に関する決定者に報告が行われ
る。 流動性リスクについてはグループ・リスク・コントロール部が取りまとめ、最高財務責任者には日次で、
最高経営責任者には週次で、取締役会には定例取締役会で報告が行われる。グループ・トレジャリー部長が議
長を務める流動性委員会は、最高経営責任者及び最高財務責任者に対するアドバイザーとしての役割を果たし
ており、定例取締役会開催前、又は必要に応じ他の機会にも会議を開催している。会議では現在の流動性の状
況やストレス・テストの結果、シナリオ分析のほか、当行グループの流動性の状況の評価に関連する他の情報
に関して報告が行われる。
オペレーショナル・リスクと発生したインシデントは、ハンデルスバンケン・グループ全体の支店及びユ
ニットがリスク・コントロール部に継続的に報告を行い、その後リスク・コントロール部が監視を行う。次に
グループ・リスク・コントロール部がオペレーショナル・リスクと発生したインシデントを、最高経営責任
者、取締役会、及び取締役会のリスク委員会に報告する。報酬制度のリスクは毎年評価され、取締役会の報酬
委員会とリスク委員会に報告される。オペレーショナル・リスクの報告には、重大な事象、主要な損失、重要
な未然防止策及び当行グループ・レベルで集計したリスク評価が含まれる。さらに、グループ・リスク・コン
トロール部は、決定され、実施された対応策についても監視を行う。2021年度に、チーフ・コンプライアン
ス・オフィサーは少なくとも四半期ごとに最高経営責任者、取締役会のリスク委員会及び取締役会にコンプラ
イアンス・リスクに関する報告を行った。報告書はリスク・フォーラムにも提出された。
当行の資本の状況は週次で最高財務責任者及び最高経営責任者に、四半期に一度は取締役会に報告される。
さまざまな基準値を超過した際、又はグループ・キャピタル・マネジメント部長若しくは最高財務責任者が他
の理由から適切であると考える場合、適切な対応案が最高経営責任者に提案される。中・長期的な資本状況は
資本委員会が四半期ごとに取りまとめている。グループ・キャピタル・マネジメント部は四半期ごと、又は当
行に重大な変化が生じた際に、資本予測を全面的に更新している。
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図AR:4 ハンデルスバンケンのリスク管理とリスク・コントロール
事業活動
当行は、それぞれの事業活動及び全てのリスク管理において各部門が全責任を負うという明確な責任分担を
特徴としている。顧客及び市場の状況を最もよく知る人物がリスク評価者として適任であり、また、諸問題の
発生時に早い段階で措置を講じることが可能である。発生した問題は各支店及び収益部門が対応する責任を
負っている。これにより、高いリスク認識及び慎重な業務姿勢を促す強いインセンティブが働いている。
但し、このように分散化した組織が与信決定を行うには、共同与信プロセスを経る必要がある。共同与信プ
ロセスについてはグループ与信部が責任を負っている。グループ与信部は、取締役会又は取締役会の与信委員
会が行った与信限度額の決定を取りまとめている。グループ与信部はまた、当行グループ全体の与信評価が一
貫していること、及び貸出金が取締役会の決定した与信方針に従って実行されていることを確認している。
当行の事業活動における財務リスクは主にグループ・トレジャリー部、ハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツ及びハンデルスバンケン・リヴにおいて生じており、それぞれ管理されている。ハンデルスバンケ
ンは分散化された事業モデルを有しているが、当行グループの資金調達及び流動性リスク管理業務はすべてグ
ループ・トレジャリー部に集約されている。債券、為替、株式又はコモディティ市場に対するエクスポー
ジャーを伴う金融商品の顧客需要を満たすために発生する市場リスクは、ハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツで管理されている。オペレーショナル・リスクは、当行のすべての業務において発生する。そのた
め、オペレーショナル・リスクの管理に関する責任は、ハンデルスバンケンのすべての階層において必要とさ
れる。市場リスクの管理及び当行のオペレーショナル・リスクの管理並びに資金調達及び流動性リスク管理は
すべて、取締役会が策定した方針によって管理されている。
ストレス・テスト - 資本及び流動性計画
ハンデルスバンケンは、通常時に加え極端な事象の発生後であっても、確実に存続できるだけの資本及び流
動性準備金を保有している。資本計画は、規制資本の要件に経済資本及びストレス・テストを合わせて資本の
状況を評価したものである。流動性計画は、当行グループが、金融市場において資金調達が不可能となるよう
な財務上のストレス状況下においても支払期限が到来した支払義務の履行が常に可能であることを確実にする
ものである。ストレス・テスト及びシナリオ分析は、常に十分な流動性及び資本を確保しておくために準備又
は導入すべき対策、並びに深刻な危機後の回復状況において当行グループの資本及び流動性を回復するために
どの様な対策が必要であるかを特定するためのものである。
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グループ・リスク・コントロール部及びグループ・コンプライアンス部
ハンデルスバンケンのリスク・コントロール部署は、監視対象先の部署から独立している。リスク・コント
ロール部署は、当行グループがさらされている、又は将来さらされる可能性のあるすべての重要なリスクを関
連部署が識別・管理していることを検証している。リスク・コントロール部は、当行グループのリスク管理を
監視、検証し、リスク管理に関する内部規則、プロセス及び手続が取られていることを確実にしている。同時
に、リスクが取締役会の設定するリスク許容度の範囲内にあることを確実にするとともに、危機的な状況にお
けるリスク管理の根拠として、経営者が信頼できる情報を用いることを確実にしている。クレジット・リス
ク・コントロール部は、当行の所要自己資本の算出に用いた手法が目的にかなっており、スウェーデン金融監
督庁による許可や適用規則に準拠するよう確実にするため、定期的な評価を実施しなければならない。リス
ク・コントロール部の責務には、市場リスク、流動性リスク及びカウンターパーティ・リスク並びにオペレー
ショナル・リスクに対する限度額を監視することや、リスクの限度額や与信限度額の違反を評価することも含
まれる。リスク・コントロール部は、新商品のほか、重要な変更が行われた商品やサービス、市場、プロセス
及びITシステムに対して、さらに事業や組織の重要な変更に関して行われたリスク分析も評価しなければなら
ない。
事業に関する意思決定の分散化が進んでいるため、リスクと資本の状況を監視する必要性が大きくなってい
る。したがって、リスク・コントロールが、おのずと当行のビジネス・モデルの重要な構成要素となってい
る。グループ・リスク・コントロール部は、当行グループの現在のリスク状況を経営陣と取締役会に継続的に
報告する責任や、リスクがグループにわたって目的にかなった、一貫した方法で測定されるよう確実にする責
任を負っている。
マネーロンダリング及びテロリスト資金調達防止の手続と指針に関連するリスクは、グループ・コンプライ
アンス部が統制を実施する。グループ・コンプライアンス部は事業活動から独立し、統制の対象となる部門や
領域から組織上分離している。グループ・コンプライアンス部は高度なコンプライアンスの実施と、当行のコ
ンプライアンス・リスクに対する低い許容度の達成に向けて、積極的な活動を行っている。グループ・コンプ
ライアンス部は規制上のコンプライアンスに関連するリスク及び不備を識別・監視・管理し、当行スタッフや
経営陣、各部署に対しコンプライアンス関連事項について提言や助言及び支援を提供するとともに、経営陣及
び取締役会に対しコンプライアンスの課題に関する報告を行っている。
取締役会による、リスクに関する宣言及びリスクステートメント
取締役会は以下のリスクに関する宣言及びリスクステートメントを決定した。
リスクに関する宣言
ハンデルスバンケンは業務に関して取締役会が決定した当行の事業目標、リスク・プロファイル全般及びリ
スク戦略の点から、目的にかなった十分なリスク管理上の取決めを行っている。
リスクステートメント
ハンデルスバンケンの事業目標は、拠点市場の競合行の平均を上回る収益性を上げることにある。この目標
は、主に他行よりも顧客の満足度を高め、コストを引き下げることによって達成される。ハンデルスバンケン
は地域における強固なつながりと、分散化された業務形態を有する銀行である。
リスクは低水準に維持することが当行の全体的なリスク・プロファイルである。また当行グループは、短・
長期的な財務上のストレス下を含め支払義務を履行できるよう、リスクに対し十分な資本を常に維持し、当局
が課す要件を充足し、流動資産を保有しておく必要がある。このリスク戦略と当行の全体的なリスク・プロ
ファイルが、景気変動に左右されない事業モデルを持つというハンデルスバンケンの目標を裏打ちしている。
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当行は現在も将来においても信用リスクを低水準に抑える意向である。これは、地域における強固なつなが
りと緊密な顧客との関係を維持することにより達成される。与信残高又は利鞘の拡大を優先するあまり、信用
の 質を蔑ろにしてはならない。当行は、借手の返済能力が高いという要件を基準に顧客を選別している。その
結果、当行の信用ポートフォリオは明らかに、損失発生確率が低いリスク・クラスに集中している。当行のこ
のような一貫したアプローチは、過去の当行の信用損失率が低いことに反映されている。2021年の融資の信用
損失率は0.00%(0.03%)であった。
当行がリスクに対して十分な資本を有し、良好な流動性を維持するよう確実にするため、取締役会は当行の
資本及び流動性に対するリスク許容度を規定している。資本のリスク許容度を決定するにあたり、資本の尺度
は法定要件と、単一の測定基準により当行グループのすべてのリスクを捉えた当行の経済資本(以下、「EC」と
いう。)モデルに基づいてハンデルスバンケンが評価した所要自己資本により定められる。当行の流動性リスク
に関するリスク許容度は、当行がストレス状況下でも一定期間事業を継続できるように、流動資産及び担保差
入れ可能な資産を加えた流動性創出策により十分かつ多額の流動性準備金を持たなければならないという要件
と、異なる期間内のキャッシュフロー純流入及び流出累計額に関する要件により決定される。
取締役会は、通常の状況下の普通株式等Tier1資本比率は、スウェーデン金融監督庁が当行に通知した普通株
式等Tier1比率を1から3パーセンテージ・ポイント上回るものと定めている。レバレッジ比率に関しては、ス
ウェーデン金融監督庁が当行に通知したレバレッジ比率を最低でも0.6パーセンテージ・ポイント上回らなけれ
ばならない。
第二の柱に基づくスウェーデン金融監督庁の指針である1.5%を踏まえると、当行の評価による2021年度末現
在のスウェーデン金融監督庁の普通株式等Tier1資本比率は13.9%(13.8%)であった。同様に、第二の柱に基づ
くスウェーデン金融監督庁の指針である0.45%を踏まえると、当行の評価によるレバレッジ比率は3.45%であっ
た。取締役会は、利用可能な財源(以下、「AFR」という。)とECとの比率は120%を上回らなければならない旨も
定めている。
2021年度末現在の普通株式等Tier1資本比率は19.4%(20.3%)であり、AFR/EC比率は384%(324%)であった。取締
役会は流動性準備金を考慮し、家計及び企業からの定期預金以外の預金の一部が最初の1ヶ月以内に解約される
ことを仮定したうえで、当行が少なくとも1年間にわたりプラスの正味キャッシュ・フローを積み増さなければ
ならないという目標を定めている。ハンデルスバンケンの流動性準備金の総額と流動性創出策により、こうし
たストレス状況下でも3年を超える期間にわたり、流動性要件をカバーできる水準にある。当行のリスク・プロ
ファイルは取締役会が策定したリスク戦略に準拠している。
信用リスク
信用リスクは、当行の取引相手が契約上の義務を履行することができなくなることにより当行が経済的損失
に直面するリスクである。
信用リスク戦略
ハンデルスバンケンの与信プロセスは、現地につながりを持つ分散型の組織が高度な与信決定を確実に行う
という理念に基づいている。当行は、支店が通常の顧客窓口となる形式の取引銀行であり、そうした顧客との
取引を通じて、支店は各顧客に関する知識を深めるとともに、顧客の財政状態の実態を継続的に把握してい
る。
ハンデルスバンケンは、マスマーケットを対象とした銀行ではなく、顧客の選別に注意を払っている。すな
わち、当行は信用度の高い顧客を選別している。与信取引高の向上又は収益性の向上を達成するために、質的
要件は必ず考慮しなければならない。当行はまた、複雑な顧客群又は複雑で不明瞭な取引の場合、若しくはESG
リスクが高い場合には、融資に参画しない。
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ハンデルスバンケンが特定顧客の信用リスクを評価する際は、借手の返済能力から評価しなければならな
い。当行の与信方針によれば、返済能力の低さが良質な担保によって補われることはない。但し、借手が返済
義 務を履行できない場合、当行の損失は担保によって大幅に削減される可能性がある。したがって、通常、与
信は適切に担保されていなければならない。
また、支店現地のつながりや顧客との緊密な関係により、支店は即座に問題を識別し、その問題に対する措
置を講じることが可能になる。このことは、多くの場合、当行がより中央集約化された不良債権管理を行うよ
りも迅速な措置を講じることが可能であることを意味している。支店はまた、与信決定に関する財務上の全責
任を負っている。このため、返済困難に陥った顧客に発生する問題に対処し、信用損失は支店が負うことにな
る。現地の支店は、必要に応じてローカルの与信部門及び中央部門からの支援を受ける。当行の手法は、信用
リスクに関連する取引を行うすべての従業員が、この種のリスクに対する堅実かつ系統立ったアプローチを取
ることを確認している。当該アプローチは、当行の企業カルチャーの重要な一部を形成している。ここで説明
している対処方法及びアプローチは、当行の信用損失の計上額が長期にわたって非常に低いことを示す重要な
根拠となっている。
与信組織
ハンデルスバンケンの分散型の組織においては、顧客を担当する現地の支店が、全面的な与信責任を負って
いる。顧客及び与信責任は、支店長又は支店長が同業務を委任したた支店の従業員にある。
ハンデルスバンケンの分散化された組織においては、与信の最終判断が支店、県域又は国レベル、取締役会
の与信委員会、あるいは取締役会であっても、与信判断の根拠となる文書は与信を担当する支店が必ず作成す
る。与信判断の文書化には、借手に関する一般情報及び財務情報、返済能力の評価、貸出金及び与信条件の評
価並びに担保の評価が含まれる。
各国の取締役会、当行取締役会の与信委員会及び当行の取締役会では、与信決定額とは無担保の与信の許容
額を合わせた与信限度額の合計をいう。貸付総額が5百万スウェーデン・クローネを超える借手については、与
信限度額に照らして与信判断が行われる。個人への住宅用不動産担保付貸出金の場合、12百万スウェーデン・
クローネを超える金額について限度額の要件が適用される。住宅用不動産の担保付きの住宅協同組合に対する
貸出については、12百万スウェーデン・クローネを超える金額について限度額の要件が適用される。
承認された与信限度額は、通常は1年間にわたって有効である。ただし、特定の状況では、住宅協同組合に対
する与信限度額は最長3年間適用可能となる。与信の継続は、新規貸出と同じ要件で手続が行われる。
支店長及び支店のほとんどの行員には、担当顧客に対する与信判断のために個別に決裁限度額が設定されて
いる。
それらの与信限度額を上回る判断については、県域単位及び国単位並びに中央単位の意思決定機関に委ねら
れる。そうしたニーズに関する判断には、それぞれ与信に関する専門的知識が必要となる。それぞれの意思決
定権者は、自らが意思決定権を有する水準に関して、また、自らに意思決定権がない場合にはより上位者の意
思決定に委ねられる与信水準に関しても、与信限度額を拒否する権限を有している。与信の責任を負う意思決
定プロセスに関与するすべての者は、意思決定権の水準にかかわらず、肯定的な与信限度額の決定を行うには
意見を一致させなければならない。これらの者から僅かであっても疑念が提起された場合には、与信申請は却
下される。大口与信案件はグループ与信部でレビューされ、取締役会又は取締役会の与信委員会で決定され
る。ただし、自動与信モデルにより行われた与信判断を除き、当該与信に責任を負う支店長の推薦がなけれ
ば、当行において与信申請が処理されることはない。こうした決定に用いられる自動与信モデルには、最高経
営責任者の承認が必要となる。
与信及び与信限度額の決定手続は図AR:5「ハンデルスバンケンにおける信用プロセス及び決定水準」に示し
ている。この図はまた、与信限度額の判断割合及び様々な決定階層における金額の割合を示している。
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ハンデルスバンケンの分散化された組織においては、与信及び与信限度額の大部分の決定が個々の支店にお
いて行われているため、高度な与信判断を確実に行うためには適切なレビュープロセスがきわめて重要とな
る。 支店長は、行員が下した判断が適切であるか調査し、ローカルの与信部門は、支店長が下した決定の妥当
性について調査する。
このような品質レビューの目的は、当行の与信方針及び内部インストラクションの遵守を確認すること、ま
たこれにより信用の質が維持され、与信及び与信限度額の決定には正しい与信判断及び健全なビジネス・アプ
ローチがあることを示すことにある。同様の品質レビューは、当行のより高いレベルで行われた与信限度額決
定に対しても行われている。県域単位又は国単位の与信委員会及び各国の取締役会が付与した与信限度額につ
いては、グループ与信部によって調査が行われる。グループ与信部ではまた、当行の取締役会又は取締役会が
設けた与信委員会が決定した与信限度額についても調査を行う。
Ecster
当行子会社であるEcster ABは、スウェーデン全土に拠点を置く特定ベンダーに支払ソリューションを提供し
ている。こうした種類の貸付には、年間を通じて常に、迅速かつ正確な与信決定が行われることが必要であ
り、与信の決定の大半が自動与信モデルを通じて行われている。これらの自動与信モデルで対応できない与信
決定は手作業で行われ、担当従業員は個別に決定される与信限度に従う。与信限度額の大きな案件はEcsterの
与信委員会又は取締役会により決定される。顧客がハンデルスバンケンの既存顧客の場合、与信額の引き上げ
についての決定は、当該顧客の担当支店又は当行の関連部署により行われる。
信用ポートフォリオ
当行の信用ポートフォリオは、貸借対照表項目のカテゴリーに基づいて、本セクションに表示されている。
信用リスクに係る所要自己資本のセクションでは、自己資本比率規制(CRR)に基づく信用ポートフォリオについ
て説明している。
連結貸借対照表項目のカテゴリーに基づき、与信は一般顧客への貸出金、又は金融機関への貸出金に分類さ
れ、オフバランスシート項目は商品種類別に分類される。エクスポージャーは、オンバランスシート及びオフ
バランスシート上の項目の合計を意味している。一般顧客への貸出金が太宗を占めている。表AR:6「信用エク
スポージャー、地域別内訳」を参照のこと。
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図AR:5 ハンデルスバンケンの与信プロセスと決定水準
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表AR:6 信用エクスポージャー、地域別内訳
信用エクスポージャー、地域別内訳、2021年
(百万スウェーデン・
スウェーデン 英国 ノルウェー デンマーク フィンランド オランダ その他諸国 合計
クローネ)
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 93,293 101,195 4,579 28,282 120,098 27,315 65,202 439,964
中央銀行へのその他貸出金 注記G14 - 1,255 - 207 - - 0 1,462
その他金融機関への貸出金 注記G15 19,684 1,043 170 36 57 168 680 21,838
一般顧客への貸出金 注記G16 1,540,763 246,470 289,075 111,380 141,430 75,606 9,105 2,413,829
中央銀行への担保として
適格な利付証券 注記G17 100,538 - - 24 - - 0 100,562
債券及びその他利付証券 注記G17 33,317 - - 17 - - 0 33,334
28,416 - - 37 - 7 58 28,518
デリバティブ商品 注記G21
合計 1,816,011 349,963 293,824 139,983 261,585 103,096 75,045 3,039,507
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G43 350,973 48,922 59,932 31,938 33,633 5,819 27,056 558,273
うち、保証コミットメント 33,440 5,680 4,821 7,838 4,707 77 15,193 71,756
317,533 43,242 55,111 24,100 28,926 5,742 11,863 486,517
うち、債務
合計 350,973 48,922 59,932 31,938 33,633 5,819 27,056 558,273
貸借対照表項目及び
オフバランスシート項目 2,166,984 398,885 353,756 171,921 295,218 108,915 102,101 3,597,780
上表の貸借対照表項目には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィンラ
ンドが含まれている。注記G13を参照のこと。
信用エクスポージャー、地域別内訳、2020年
(百万スウェーデン・
スウェーデン 英国 ノルウェー デンマーク フィンランド オランダ その他諸国 合計
クローネ)
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 84,525 100,280 18,026 217 114,600 11,035 68,959 397,642
中央銀行へのその他貸出金 注記G14 - 1,094 2,862 17,370 - - - 21,326
その他金融機関への貸出金 注記G15 19,165 391 451 52 64 155 1,642 21,920
一般顧客への貸出金 注記G16 1,458,989 232,246 260,374 100,634 141,639 63,905 11,825 2,269,612
中央銀行への担保として
適格な利付証券 注記G17 98,353 - - 18 - - 762 99,133
債券及びその他利付証券 注記G17 44,550 - - 16 - - - 44,566
30,475 - - 27 - - 112 30,614
デリバティブ商品 注記G21
合計 1,736,057 334,011 281,713 118,334 256,303 75,095 83,300 2,884,813
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G43 331,443 47,296 57,851 31,340 35,546 7,503 32,340 543,319
うち、保証コミットメント 35,882 6,424 5,023 7,311 4,925 121 20,209 79,895
295,561 40,872 52,828 24,029 30,621 7,382 12,131 463,424
うち、債務
合計 331,443 47,296 57,851 31,340 35,546 7,503 32,340 543,319
貸借対照表項目及び
オフバランスシート項目 2,067,500 381,307 339,564 149,674 291,849 82,598 115,640 3,428,132
地理的分布はエクスポージャーが計上されている国を指す。
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表AR:7 減損テスト対象の一般顧客への貸出金、地域別内訳
一般顧客への貸出金、
総額 引当金
地域別内訳
2021年
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン
1,509,172 30,491 2,331 -173 -297 -761 1,540,763
英国 232,774 12,717 1,253 -60 -117 -97 246,470
ノルウェー 275,208 12,975 1,567 -47 -109 -519 289,075
デンマーク 108,295 2,982 424 -39 -95 -187 111,380
フィンランド 135,685 4,601 1,765 -65 -67 -489 141,430
オランダ 75,056 556 11 -10 -4 -3 75,606
9,006 68 70 -1 -1 -37 9,105
その他諸国
合計 2,345,196 64,390 7,421 -395 -690 -2,093 2,413,829
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
一般顧客への貸出金、
総額 引当金
地域別内訳
2020年
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン
1,427,814 30,336 2,327 -182 -357 -949 1,458,989
英国 213,758 17,977 908 -59 -191 -147 232,246
ノルウェー 245,560 13,933 1,371 -39 -116 -335 260,374
デンマーク 93,530 6,953 523 -46 -75 -251 100,634
フィンランド 133,982 6,536 1,781 -49 -91 -520 141,639
オランダ 63,353 563 - -8 -3 - 63,905
11,686 86 92 -2 -1 -36 11,825
その他諸国
合計 2,189,683 76,384 7,002 -385 -834 -2,238 2,269,612
ハンデルスバンケンは、長年他行と比べて低水準な信用損失を維持してきており、これが当行の収益目標の
達成に貢献し、健全な財政状態が保たれている。信用供与にあたり、当行は既定の件数や特定セクターでの市
場シェアといった目標の達成に努めるのではなく、顧客を選択する際に与信顧客は優良でなければならないと
考えることにより、顧客を厳選している。与信残高の増大を達成しようとするあまり品質に対する要求を蔑ろ
にしてはならない。これは取締役会で毎年承認される与信方針に明記されている。
2021年は世界が新型コロナウイルス感染症によるパンデミック一色となった。当年度中にローン返済の一時
的な免除や政府保証が終了した。
減損の必要性を特定し限定するため、ハンデルスバンケンは定期的に信用ポートフォリオの質を評価してい
る。新型コロナウイルス感染症それ自体は、当行の信用リスクへの取組みに変更をもたらしてはいない。当行
の新型コロナウイルス感染症の影響への対応手法についての詳細は、IFRS第9号に基づく対応に関する注記G1及
びG10を参照のこと。
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表AR:8 減損テスト対象の一般顧客への貸出金、セクター及び業種別内訳
一般顧客への貸出金、 総額 引当金
セクター別
2021年
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
百万スウェーデン・クローネ
個人 1,219,581 16,838 3,057 -159 -107 -758 1,238,452
うち、住宅抵当ローン 1,022,645 12,832 1,021 -30 -20 -52 1,036,396
うち、その他の貸出金
(不動産抵当付) 154,163 2,677 911 -10 -7 -144 157,590
うち、その他の貸出金
(個人) 42,773 1,329 1,125 -119 -80 -562 44,466
住宅共同組合 266,467 931 22 -7 -2 -11 267,400
うち、住宅抵当ローン 245,393 515 11 -3 0 -7 245,909
不動産管理 643,423 32,704 1,734 -96 -207 -237 677,321
製造 21,106 1,735 65 -12 -13 -39 22,842
リテール 30,086 760 387 -19 -41 -94 31,079
ホテル及びレストラン 3,933 4,986 59 -5 -137 -5 8,831
海運 2,369 604 1,205 -1 -8 -468 3,701
その他運輸及び通信 7,864 325 85 -10 -14 -63 8,187
建設 17,873 852 135 -23 -16 -73 18,748
電気、ガス及び水道 11,375 1,204 5 -4 -9 -3 12,568
農業、狩猟及び林業 22,029 979 73 -13 -11 -31 23,026
その他サービス 16,296 1,501 116 -20 -38 -91 17,764
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチャルファンド等 60,868 634 177 -16 -10 -125 61,528
ソブリン及び地方自治体 7,305 89 - - -1 - 7,393
うち、スウェーデン国債局 2,173 - 2,173
14,621 248 301 -10 -76 -95 14,989
その他の法人向け貸付
合計 2,345,196 64,390 7,421 -395 -690 -2,093 2,413,829
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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一般顧客への貸出金、 総額 引当金
セクター別
2020年
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
百万スウェーデン・クローネ
個人 1,149,125 18,737 2,236 -155 -169 -756 1,169,018
うち、住宅抵当ローン 962,972 12,734 601 -37 -28 -56 976,186
うち、その他の貸出金
(不動産抵当付) 145,738 4,330 591 -13 -19 -139 150,488
うち、その他の貸出金
(個人) 40,415 1,673 1,044 -105 -122 -561 42,344
住宅共同組合 248,889 1,405 98 -6 -3 -43 250,340
うち、住宅抵当ローン 225,561 678 18 -4 -1 -7 226,245
不動産管理 600,483 33,375 1,674 -96 -267 -328 634,841
製造 22,332 3,747 174 -16 -21 -107 26,109
リテール 17,894 2,206 379 -17 -59 -96 20,307
ホテル及びレストラン 4,584 5,804 37 -10 -145 -9 10,261
海運 2,394 2,077 1,162 -1 -6 -288 5,338
その他運輸及び通信 9,025 601 102 -9 -24 -80 9,615
建設 15,655 1,977 166 -19 -41 -86 17,652
電気、ガス及び水道 12,946 754 3 -3 -10 -1 13,689
農業、狩猟及び林業 20,223 1,312 61 -12 -20 -42 21,522
その他サービス 14,616 1,491 318 -18 -43 -211 16,153
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチャルファンド等 46,772 2,011 155 -16 -14 -108 48,800
ソブリン及び地方自治体 7,086 91 - 0 -1 - 7,176
うち、スウェーデン国債局 474 - - - - - 474
17,659 796 437 -7 -11 -83 18,791
その他の法人向け貸付
合計 2,189,683 76,384 7,002 -385 -834 -2,238 2,269,612
担保
与信には通常、十分な担保を確保することが当行の与信方針に定められている。当行に良質な担保が差し入
れられたことが理由で、返済能力の低さが受け入れられるわけではない。但し、借手が返済義務を履行できな
い場合、当行の損失は担保によって大幅に削減される可能性がある。
信用リスクを限定するための当行の対策には、顧客からの差入担保が含まれる。当行における信用リスクを
低減するための主な手段は、住宅用不動産や他の不動産などの資産、資産に係る浮動担保(フローティング
チャージ)、保証(保証者によるコミットメントを含む)の受入れやネッティング契約の利用である(詳細は
カウンターパーティ・リスクのセクションを参照のこと)。
不動産ファイナンスに関しては、与信は不動産の形式により担保でカバーするという基本方針が適用されて
いる。不動産を担保としたエクスポージャーについては、信用エクスポージャーを担保の市場価値で除すこと
により借入金比率(LTV)が算定される。当行は不動産担保貸出の最大額に上限を設ける内部の進言及び外部規制
に従っている。
担保価値は毎年見直され、見積られた市場価値に基づく。市場価値が低下した結果担保価値が減少したとみ
なされる場合には、より頻繁に見直しが行われる。IFRS第9号導入後も当行の担保に関するインストラクション
には変更が必要とされなかった。通常、借手が深刻な返済困難に直面しない限り担保は利用されないため、担
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有価証券報告書
保価値の評価は、支払不能となったことによる、不利な状況での売却における予想担保価値に基づいて行われ
る。
企業に対する無担保の長期信用コミットメントにおいて、当行は、多くの場合、業績不振の際に当行が貸付
の再交渉又は契約解除が可能となる特別な与信条件で顧客と契約を締結する。
特別な状況において、当行は債権の信用リスクをヘッジするためクレジット・デリバティブ又は金融保証を
購入する場合があるが、これは当行の通常の貸出プロセスの一部ではない。
金融機関に対する貸出の少数部分は、リバース・レポにより構成されている。リバース・レポは、当行がリ
バース・レポに基づいて利付証券又は株式を特別な契約(証券が特定の日に特定の価格で売り手に再売却される
契約)で購入する買戻取引である。ハンデルスバンケンは、リバース・レポを担保付貸出とみなしている。
信用リスクに対する所要自己資本の算定に用いられる担保のみが以下の表に記載されている。
表AR:9 減損テスト対象の一般顧客への貸出金の地域別、セクター別内訳
一般顧客への貸出金(引当金
控除後)
地域別、セクター別内訳、
スウェー フィン
2021年
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ その他諸国 合計
百万スウェーデン・クローネ
個人
915,223 75,951 112,312 62,773 42,983 22,780 6,430 1,238,452
うち、住宅抵当ローン 881,747 - 86,240 49,801 18,608 - - 1,036,396
うち、その他の貸出金
(不動産抵当付) 5,974 72,264 23,949 9,119 18,046 22,426 5,812 157,590
うち、その他の貸出金
(個人) 27,502 3,687 2,123 3,853 6,329 354 618 44,466
住宅協同組合 201,084 - 25,635 906 39,775 - - 267,400
うち、住宅抵当ローン 195,336 - 25,028 - 25,545 - - 245,909
不動産管理 278,288 149,495 127,276 23,834 46,112 51,460 856 677,321
製造 8,885 1,689 1,435 8,347 1,372 3 1,111 22,842
リテール 22,514 3,358 3,637 844 709 12 5 31,079
ホテル及びレストラン 2,986 3,783 290 1,723 43 6 - 8,831
海運 1,613 15 1,206 3 864 - - 3,701
その他運輸及び通信 4,459 1,281 968 321 592 565 1 8,187
建設 6,943 2,146 7,204 1,869 570 16 - 18,748
電気、ガス及び水道 5,543 290 3,946 48 2,638 103 - 12,568
農業、狩猟業及び林業 20,884 1,469 274 229 150 8 12 23,026
その他サービス 8,113 4,682 2,676 1,508 715 68 2 17,764
持株会社、投資会社、
保険会社、
ミューチュアルファンド等 47,702 2,058 1,320 8,527 881 547 493 61,528
ソブリン及び地方自治体 3,446 - 286 0 3,661 - - 7,393
うち、スウェーデン国債局 2,173 - - - - - - 2,173
その他の法人向け貸付 13,080 253 610 448 365 38 195 14,989
一般顧客への貸出金純額
1,540,763 246,470 289,075 111,380 141,430 75,606 9,105 2,413,829
うち、予想信用損失引当金
-1,231 -274 -675 -321 -621 -17 -39 -3,178
合計(ステージ1-3)
一般顧客への貸出金合計
1,541,994 246,744 289,750 111,701 142,051 75,623 9,144 2,417,007
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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有価証券報告書
一般顧客への貸出金(引当金
控除後)
地域別、セクター別内訳、
スウェー フィン
2020年
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ その他諸国 合計
百万スウェーデン・クローネ
個人
870,056 71,836 99,217 61,620 41,037 18,550 6,702 1,169,018
うち、住宅抵当ローン 836,966 - 72,781 47,767 18,672 - - 976,186
うち、その他の貸出金
(不動産抵当付) 6,015 68,506 24,691 10,004 17,436 17,833 6,003 150,488
うち、その他の貸出金
(個人) 27,075 3,330 1,745 3,849 4,929 717 699 42,344
住宅協同組合 191,168 - 21,800 872 36,500 - - 250,340
うち、住宅抵当ローン 184,697 - 21,235 - 20,313 - - 226,245
不動産管理 269,765 138,246 113,522 23,290 44,530 43,230 2,258 634,841
製造 9,856 1,838 3,038 6,543 1,694 1,008 2,132 26,109
リテール 12,414 3,009 3,196 860 776 33 19 20,307
ホテル及びレストラン 3,627 3,750 1,043 1,795 40 6 - 10,261
海運 1,572 20 1,965 3 1,778 - 0 5,338
その他運輸及び通信 4,938 1,234 1,530 211 1,090 611 1 9,615
建設 7,250 2,403 6,622 547 812 18 0 17,652
電気、ガス及び水道 5,791 278 3,132 51 4,337 100 0 13,689
農業、狩猟業及び林業 19,405 1,374 271 305 148 8 11 21,522
その他サービス 7,256 4,614 2,752 637 819 62 13 16,153
持株会社、投資会社、
保険会社、
ミューチュアルファンド等 37,887 2,463 1,293 3,236 3,199 246 476 48,800
ソブリン及び地方自治体 2,302 - 289 7 4,578 - - 7,176
うち、スウェーデン国債局 474 474
その他の法人向け貸付 15,702 1,181 704 657 301 33 213 18,791
一般顧客への貸出金純額
1,458,989 232,246 260,374 100,634 141,639 63,905 11,825 2,269,612
うち、予想信用損失引当金
-1,488 -397 -490 -372 -660 -11 -39 -3,457
合計(ステージ1-3)
一般顧客への貸出金合計
1,460,477 232,643 260,864 101,006 142,299 63,916 11,864 2,273,069
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表AR:10 信用エクスポージャー、担保別内訳
ソブリ 自己の債
ン、地方 務の担保
信用エクスポージャー
自治体及 として差
担保別、2021年
住宅用 び県域 し入れた
その他の その他の
百万スウェーデン・
1 2 3
不動産 不動産 自治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 - - 439,964 - - - - - 439,964
中央銀行へのその他の
貸出金 注記G14 - - 1,462 - - - - - 1,462
その他金融機関への
貸出金 注記G15 - - 15 - - - - 21,823 21,838
一般顧客への貸出金 注記G16 1,794,921 352,383 47,978 9,901 20,025 22,312 8,919 157,390 2,413,829
中央銀行への担保として
適格な利付証券 注記G17 - - 99,252 - - - - 1,310 100,562
債券及びその他利付証券 注記G17 - - 117 818 - - - 32,399 33,334
833 1,541 1,947 65 150 - - 23,982 28,518
デリバティブ商品 注記G21
合計 1,795,754 353,924 590,735 10,784 20,175 22,312 8,919 236,904 3,039,507
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G43 100,836 59,444 34,269 6,577 15,491 674 9,390 331,592 558,273
うち、保証コミット
メント 4,337 1,284 1,910 1,868 1,046 - 910 60,401 71,756
96,499 58,160 32,359 4,709 14,445 674 8,480 271,191 486,517
うち、債務
合計 100,836 59,444 34,269 6,577 15,491 674 9,390 331,592 558,273
貸借対照表項目及び
オフバランスシート項目
合計 1,896,590 413,368 625,004 17,361 35,666 22,986 18,309 568,496 3,597,780
上表の貸借対照表項目には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィンラ
ンドが含まれている。注記G13を参照のこと。
ソブリ 自己の債
ン、地方 務の担保
信用エクスポージャー
自治体及 として差
担保別、2020年
住宅用 び県域 し入れた
百万スウェーデン・ その他の その他の
1 2 3
不動産 不動産 自治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 397,642 397,642
中央銀行へのその他の
貸出金 注記G14 21,326 21,326
その他金融機関への
貸出金 注記G15 - - 365 978 - - - 20,577 21,920
一般顧客への貸出金 注記G16 1,681,764 347,413 49,766 7,475 13,270 24,383 11,123 134,418 2,269,612
中央銀行への担保として
適格な利付証券 注記G17 99,133 99,133
債券及びその他利付証券 注記G17 - - 2,563 - - - - 42,003 44,566
972 1,688 2,047 81 15,013 - - 10,813 30,614
デリバティブ商品 注記G21
合計 1,682,736 349,101 572,842 8,534 28,283 24,383 11,123 207,811 2,884,813
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G43 89,874 51,353 34,779 6,024 10,134 455 11,224 339,476 543,319
うち、保証コミット
メント 4,482 1,528 1,883 2,860 1,201 - 1,024 66,917 79,895
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85,392 49,825 32,896 3,164 8,933 455 10,200 272,559 463,424
うち、債務
合計 89,874 51,353 34,779 6,024 10,134 455 11,224 339,476 543,319
貸借対照表項目及び
オフバランスシート項目
合計 1,772,610 400,454 607,621 14,558 38,417 24,838 22,347 547,287 3,428,132
1) 住宅協同組合のアパートを含む。
2) 直接のソブリン・エクスポージャー及び政府保証をいう。
3) 政府保証を含まない。
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表AR:11 減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、担保別
減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、担保別、2021年
2021年
総額 引当金
百万スウェーデン・クローネ
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 439,932 - - 0 - -
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 439,932 - - 0 - -
中央銀行へのその他の貸出金 注記G14 1,462 - - - - -
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 1,462 - - - - -
その他金融機関への貸出金 注記G15 21,833 10 - -2 -3 -
2
15 -
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 -
3
- - - -
自己の債務の担保として差し入れた保証 - -
無担保 21,818 10 - -2 -3 -
一般顧客への貸出金 注記G16 2,345,196 64,390 7,421 -395 -690 -2,093
1
1,768,368 24,534 2,533 -101 -93 -320
住宅用不動産
その他の不動産 323,470 28,049 1,447 -85 -247 -251
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 45,980 1,674 334 -3 -7 0
3
自己の債務の担保として差し入れた保証 8,952 953 6 -3 -7 -
金融担保 19,474 566 1 -5 -11 0
資産担保 21,294 1,087 49 -44 -59 -15
その他担保 7,779 1,126 363 -23 -54 -272
無担保 149,879 6,401 2,688 -131 -212 -1,235
中央銀行への担保として適格な利付証券 注記17 421 - - - - -
9,016 - - -2 - -
債券及びその他利付証券 注記17
合計 2,817,860 64,400 7,421 -399 -693 -2,093
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G43 406,024 9,477 336 -109 -144 -91
うち、保証コミットメント 70,375 1,265 116 -9 -10 -39
1
住宅用不動産 4,242 87 8 -5 -1 -3
その他の不動産 1,216 66 3 -1 -1 -
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 1,831 69 10 0 0 -
自己の債務の担保として差し入れた保証 1,778 90 0 0 0 -
金融担保 959 83 5 0 -1 -
資産担保 - - - - - -
その他担保 805 77 28 0 -2 -17
無担保 59,544 793 62 -3 -5 -19
うち、債務 335,649 8,212 220 -100 -134 -52
1
住宅用不動産 95,531 937 31 -15 -5 -13
その他の不動産 56,618 1,527 15 -7 -14 -
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 31,967 392 - 0 0 -
3
自己の債務の担保として差し入れた保証 4,522 187 0 -1 -1 -
金融担保 14,079 366 - -1 -4 -
資産担保 668 6 - -1 0 -
その他担保 7,647 814 19 -11 -31 -3
124,617 3,983 155 -64 -79 -36
無担保
合計 406,024 9,477 336 -109 -144 -91
貸借対照表項目及びオフバランスシート
項目合計 3,223,884 73,877 7,757 -508 -837 -2,184
1) 住宅協同組合のアパートを含む。
2) 直接のソブリン・エクスポージャー及び政府保証をいう。
3) 政府保証を含まない。
上表の貸借対照表項目には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィンラ
ンドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、担保別、2020年
2020年
総額 引当金
百万スウェーデン・クローネ
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 397,642 - - 0 - -
2
397,642
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 - - 0 - -
中央銀行へのその他の貸出金 注記G14 21,326 - - - - -
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 21,326 - - - - -
その他金融機関への貸出金 注記G15 21,911 17 - -2 -6 -
2
362 3 -
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 - - -
3
978 - - -
自己の債務の担保として差し入れた保証 - -
無担保 20,571 14 - -2 -6 -
一般顧客への貸出金 注記G16 2,189,683 76,384 7,002 -385 -834 -2,238
2
1,654,107 26,285 1,985 -109 -128 -376
住宅用不動産
その他の不動産 312,690 34,317 1,214 -81 -369 -358
2
48,392 1,062 317 -2 -3 -
ソブリン、地方自治体及び県域自治体
3
7,237 239 8 -3 -6 -
自己の債務の担保として差し入れた保証
金融担保 12,803 471 2 -3 -3 -
資産担保 22,644 1,815 45 -37 -66 -18
その他担保 9,333 1,740 449 -21 -77 -301
無担保 122,477 10,455 2,982 -129 -182 -1,185
中央銀行への担保として適格な利付証券 注記17 1,181 - - 0 - -
7,964 - - -2 - -
債券及びその他利付証券 注記17
合計 2,639,707 76,401 7,002 -389 -840 -2,238
オフバランスシート項目
偶発債務 注記G43 391,266 10,743 433 -90 -157 -119
うち、保証コミットメント 77,829 1,910 156 -8 -16 -70
1
住宅用不動産 4,387 87 9 -5 -2 -3
その他の不動産 1,380 136 12 - -1 -5
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 1,762 101 20 - -2 -
3
自己の債務の担保として差し入れた保証 2,780 78 1 - -1 -
金融担保 1,088 107 6 - -1 -
資産担保 - - - - - -
その他担保 819 179 26 - -2 -14
無担保 65,613 1,222 82 -3 -7 -48
うち、債務 313,437 8,833 277 -82 -141 -49
1
住宅用不動産 85,050 335 7 -5 -2 -
その他の不動産 48,196 1,515 113 -5 -18 -4
2
ソブリン、地方自治体及び県域自治体 32,753 144 - - -1 -
3
自己の債務の担保として差し入れた保証 2,874 290 - -1 -6 -
金融担保 8,858 75 - -1 -1 -
資産担保 445 10 - -1 - -
その他担保 8,879 1,289 32 -11 -44 -8
126,382 5,175 125 -58 -69 -37
無担保
合計 391,266 10,743 433 -90 -157 -119
貸借対照表項目及びオフバランスシート
項目合計 3,030,973 87,144 7,435 -479 -997 -2,357
1) 住宅協同組合のアパートを含む。
2) 直接のソブリン・エクスポージャー及び政府保証をいう。
3) 政府保証を含まない。
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信用リスクの集中
ハンデルスバンケンの支店は、健全な信用力を有する優良顧客と長期的な関係を築くことに大きな重点を置
いている。支店は優良顧客を見出した場合、その顧客が属するセクターに対する当行全体のエクスポージャー
の大きさに拘わらず、この顧客と取引を行うことができる。その結果、当行の取引は相対的に特定のセクター
に集中する傾向がある。しかしながら、当行は信用ポートフォリオのパフォーマンスと質を監視し、様々な事
業セクターや地域に対する集中を算定している。当行はまた、主要な個々の取引相手に対するエクスポー
ジャーを測定し監視している。当行はまた、信用リスク評価を補完するために、個々の取引相手に対する最大
信用エクスポージャーを制限する特別な限度額も適用している。リスクの増加が想定される特定のセクターや
取引相手に信用ポートフォリオが集中している場合には、この集中が監視される。集中リスクは当行の信用リ
スクに対する経済資本の算定や自己資本充実度の内部評価で実施されるストレス・テストに加え、当行のリス
ク許容度に関するフォローアップの一環として特定される。信用ポートフォリオにおけるリスクの集中に関
し、第二の柱に基づき、スウェーデン金融監督庁も別途、所要自己資本を計算している。これにより、ハンデ
ルスバンケンは、リスクの集中も考慮した十分な資本を有していることを確認している。リスクの集中が過剰
であると判断される場合には、当行は様々なリスク軽減策を用いてリスクを軽減する機会及び能力がある。
住宅ローン及び住宅協同組合への貸付に加え、ハンデルスバンケンは不動産管理部門に関してかなりの貸付
業務を行っており、その金額は 677(635)十億スウェーデン・クローネである。ここでの不動産管理部門とは、
リスク評価上「不動産会社」として分類されているすべての会社を指す。他の業界で事業を行っている企業グ
ループの不動産管理子会社が、当該企業グループの事業不動産を管理することは一般的に行われているが、そ
うした不動産会社もここでは不動産管理部門に属しているとみなされる。但し、取引相手の返済能力は不動産
管理以外の事業活動によって決定されるため、そうした場合に存在する信用リスクは、不動産関連のリスクの
みではない。さらに、相当な不動産を保有している個人について、リスク評価では不動産会社として分類され
る。
不動産貸出の大半は、借入金比率(LTV)の低い不動産抵当貸付で構成されており、当行の信用損失リスクを
軽減する。さらに、不動産貸出の大部分は、借手のキャッシュ・フローが堅調であり、信用力が非常に高い、
国有の不動産会社、地方自治体所有の住宅会社及びその他の住宅関連会社向けである。したがって、不動産部
門への貸出の大部分は、返済困難に陥る確率が非常に低い会社に対する貸出である。当行の不動産セクターに
対するエクスポージャーは、下表に明記されている。
当行においてリスク区分が5(正常リスク)よりも低い格付の不動産関連の取引相手に対するエクスポー
ジャーは非常に低いものになっている。スウェーデンにおける不動産貸出全体の98(99)%は、リスク区分が5以
上の水準となっている。不動産貸出に占めるリスク区分が5以上のエクスポージャーは、ノルウェー99(99)%、
デンマーク98(98)%及びフィンランド97(98)%となっている。英国及びオランダに関する所要自己資本は、所
定のリスク加重を用いる標準的手法を用いて計算されており、リスク区分は所要自己資本の算定とは関連して
いない。リスク区分が正常よりも低い水準にある取引相手のうち、大半がリスク区分6及び7に属しており、ご
く一部がより高いリスク区分である8及び9に属している。ハンデルスバンケンのリスク区分に関する情報につ
いては、注記G2「信用リスクに関する所要自己資本の算定」セクションを参照のこと。
ここ数年でのハンデルスバンケンによる不動産会社に対する貸付は、支店網の拡充に伴い当行の英国におけ
る与信額が大幅に増加したことによっても増加した。この増加の大半は、不動産関連の与信業務によるもので
ある。ハンデルスバンケンは、英国において返済能力、LTV及び担保の質に関する評価において、他市場と同様
に厳密な要件を設けている。
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表AR:12 減損テスト対象の一般顧客への貸出金、-不動産管理
総額 引当金
一般顧客への貸出 金、不動産管理
2021年
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 7,894 14 - 0 0 - 7,908
地方自治体が所有する不動産会社 8,174 160 - 0 0 - 8,334
住宅用不動産会社 128,135 1,713 43 -5 -5 -7 129,874
うち、住宅抵当ローン 115,843 1,613 18 -4 -4 -4 117,462
その他の不動産管理 119,415 12,676 250 -11 -57 -101 132,172
63,522 3,130 21 -3 -8 -3 66,659
うち、住宅抵当ローン
合計 263,618 14,563 293 -16 -62 -108 278,288
スウェーデン国外における貸出金
英国 141,682 7,216 758 -38 -57 -66 149,495
ノルウェー 120,215 7,101 41 -21 -57 -3 127,276
デンマーク 23,186 594 99 -7 -13 -25 23,834
フィンランド 42,929 2,700 532 -5 -14 -30 46,112
オランダ 50,956 516 - -9 -3 - 51,460
837 14 11 0 -1 -5 856
その他諸国
合計 379,805 18,141 1,441 -80 -145 -129 399,033
一般顧客への貸出金に占める
不動産管理合計 643,423 32,704 1,734 -96 -207 -237 677,321
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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一般顧客への貸出 金、不動産管理 総額 引当金
2020年
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
純額
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 7,895 14 - 0 0 - 7,909
地方自治体が所有する不動産会社 7,635 - - 0 - - 7,635
住宅用不動産会社 124,320 1,274 57 -5 -8 -47 125,591
うち、住宅抵当ローン 113,335 1,107 12 -4 -6 -6 114,438
その他の不動産管理 118,593 10,026 218 -20 -101 -86 128,630
63,899 1,920 29 -3 -12 -10 65,823
うち、住宅抵当ローン
合計 258,443 11,314 275 -25 -109 -133 269,765
スウェーデン国外における貸出金
英国 127,793 10,051 622 -37 -76 -107 138,246
ノルウェー 105,806 7,731 61 -16 -56 -4 113,522
デンマーク 21,133 2,087 125 -7 -14 -34 23,290
フィンランド 42,328 1,684 577 -3 -9 -47 44,530
オランダ 42,742 498 - -8 -2 - 43,230
2,238 10 14 0 -1 -3 2,258
その他諸国
合計 342,040 22,061 1,399 -71 -158 -195 365,076
一般顧客への貸出金に占める
不動産管理合計 600,483 33,375 1,674 -96 -267 -328 634,841
表AR:13 一般顧客への貸出金の内訳 - 不動産管理、担保の種類及び国別(総額)
一般顧客への貸出金
2021年 2020年
の内訳
-不動産管理
担保の種類及び 商業用 商業用
不動産 不動産
国別
国 国
及び 及び
及び地方 及び地方
住宅用 その他の 住宅用 その他の
百万スウェーデン・
1 1
貸出金 自治体 不動産 担保 無担保 貸出金 自治体 不動産 担保 無担保
クローネ
スウェーデン
278,474 17,310 150,555 98,134 12,475 270,032 16,324 146,083 101,866 5,759
英国 149,656 10 85,934 63,287 425 138,466 9 71,953 66,197 307
ノルウェー 127,357 25 22,599 97,482 7,251 113,598 23 20,557 85,723 7,295
デンマーク 23,879 - 14,731 8,843 305 23,345 - 14,135 8,857 353
フィンランド 46,161 25,966 6,722 13,244 229 44,589 23,110 7,368 13,573 538
オランダ 51,472 - 35,925 15,317 230 43,240 - 27,959 14,212 1,069
その他諸国 862 - 479 352 31 2,262 447 708 506 601
合計
677,861 43,311 316,945 296,659 20,946 635,532 39,913 288,763 290,934 15,922
1) 政府及び地方自治体、又は政府及び地方自治体が保証する不動産融資が保有する企業
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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表AR:14 一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分及び国別
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分及び国別、2021年
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分 スウェーデン 英国 ノルウェー デンマーク フィンランド オランダ その他諸国 合計 %
1 15,300 - 818 22 13,044 - - 29,184 4.31
2 86,418 - 29,492 1,026 7,428 - - 124,364 18.35
3 114,156 - 61,254 10,740 13,427 - - 199,577 29.44
4 36,186 - 25,665 9,534 7,229 - - 78,614 11.60
5 19,278 - 8,892 2,085 3,638 - - 33,893 5.00
6 5,010 - 797 96 465 - - 6,368 0.94
7 533 - 353 239 231 - - 1,356 0.20
8 96 - 7 12 41 - - 156 0.02
9 71 - 36 18 12 - - 137 0.02
デフォルト 294 - 41 99 532 - - 966 0.14
標準的手法 1,132 149,656 2 8 114 51,472 862 203,246 29.98
合計 278,474 149,656 127,357 23,879 46,161 51,472 862 677,861 100
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分及び国別、2020年
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分 スウェーデン 英国 ノルウェー デンマーク フィンランド オランダ その他諸国 合計 %
1 15,390 327 772 12 12,562 - - 29,063 4.57
2 79,954 18,556 19,972 1,259 7,775 - 3 127,519 20.06
3 113,753 52,180 57,077 8,634 10,505 - - 242,149 38.10
4 36,228 49,852 25,928 11,030 9,731 - - 132,769 20.89
5 20,985 14,351 8,395 1,835 2,701 - - 48,267 7.60
6 1,451 1,899 1,157 138 257 - - 4,902 0.77
7 473 279 164 283 100 - - 1,299 0.20
8 215 16 23 1 33 - - 288 0.05
9 185 - 42 25 105 - - 357 0.06
デフォルト 274 622 60 125 577 - - 1,658 0.26
標準的手法 1,124 384 8 3 243 43,240 2,259 47,261 7.44
合計 270,032 138,466 113,598 23,345 44,589 43,240 2,262 635,532 100
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表AR:15 一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分、担保の種類及び無担保別
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分、担保の種類及び無担保別、2021年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金 担保
政府及び地方自
治体からの
1
住宅用不動産 商業用不動産 保証 その他の担保 無担保
リスク区分
1
29,184 8,013 3,039 17,089 262 781
2 124,364 58,878 46,589 12,634 1,223 5,040
3 199,577 86,467 95,579 7,231 744 9,556
4 78,614 30,676 41,304 4,294 219 2,121
5 33,893 9,320 20,671 1,374 622 1,906
6 6,368 489 5,442 351 17 69
7 1,356 455 864 7 6 24
8 156 41 113 - 0 2
9 137 38 68 - 7 24
デフォルト 966 229 364 321 15 37
1
203,246 122,339 78,609 10 902 1,386
標準的手法
合計
677,861 316,945 292,642 43,311 4,017 20,946
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
一般顧客への貸出金の内訳-不動産管理、リスク区分、担保別、2020年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金 担保
政府及び地方自
治体からの
1
住宅用不動産 商業用不動産 保証 その他の担保 無担保
リスク区分
1
29,063 9,555 3,262 15,283 251 712
2 127,519 62,540 46,543 12,800 1,320 4,316
3 242,149 111,830 121,069 4,151 629 4,470
4 132,769 57,887 65,805 5,736 472 2,869
5 48,267 15,040 30,685 1,021 442 1,079
6 4,902 1,741 2,887 164 30 80
7 1,299 486 758 - 8 47
8 288 57 226 - 1 4
9 357 94 228 4 6 25
デフォルト 1,658 567 597 305 19 170
1
47,261 28,966 15,221 449 475 2,150
標準的手法
合計
635,532 288,763 287,281 39,913 3,653 15,922
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
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信用リスクに関する所要自己資本の算定
リスク格付制度
信用リスクに対する所要自己資本は、欧州委員会委任規則575/2013(CRR)に従い標準的手法及びIRB手法に
基づいて算定される。標準的手法では、信用リスクの所要自己資本の算定に用いるリスク加重が同規則に定め
られている。これに対し、IRB手法では金融機関が所要自己資本の算定に際して自行のIRBモデルを使用するこ
とでリスク・パラメーターを見積もる。IRB手法を適用する際には、基礎的手法と先進的手法という二つの異な
る手法がある。基礎的手法は同規則に定められているLGD(デフォルト時損失率)や掛目(CCF)を用いる。CCF
は未使用の当座貸越契約枠やローン・コミットメント、保証等のオフ・バランスシート・コミットメントのエ
クスポージャー額の計算に用いられる。先進的手法では、PD、LGD、CCFはそれぞれ、内部IRBモデルを適用する
ことにより計算される。ハンデルスバンケンの内部リスク格付制度(IRB手法)は、当行の信用リスクの分類及
び定量化に対応するためのいくつかの異なるシステム、手法、プロセス及び手順より構成されている。
顧客の与信評価を行う際、顧客にはIRB手法で用いる格付等級に紐づけられた格付けが割り当てられる。
格付には、財務逼迫リスク(A)と、こうした逼迫に対する取引相手の経済的耐久力(B)という二つの側面
があり、極めて低いリスクからきわめて高いリスクまでを5段階で評価している。
IRB手法の適用にあたって、この格付は各国政府、中央銀行、政府系機関及び地方自治体に対するエクスポー
ジャー(ソブリン・エクスポージャー)同様、法人及び機関に対するエクスポージャーに関しても、内部リス
ク区分に変換されている(A+B-1)。
リテール・エクスポージャーの格付は1から5までの5段階で構成され、法人エクスポージャーのようにリスク
区分に直接転換されるわけではない。代わりに、異なるエクスポージャーが特定の要因に基づいて、いくつか
のより小規模なグループに分類される。こうした要因には、与信の種類、取引相手の返済履歴のほか、複数の
借手の有無などが含まれる。平均的なデフォルト確率は各小規模なグループについて算定され、これに基づ
き、グループごとに10段階のリスク区分のいずれかに分類される。個人向けエクスポージャーと中小企業向け
エクスポージャーには異なるモデルが使用されている(どちらもリテール・エクスポージャーのカテゴリーに
分類されている)が、原則は同じである。
IRB手法に用いられるリスク区分は、このように1から10までの段階に分類される。
当行のエクスポージャーの大半はリスク区分1-4に属し、これは、信用ポートフォリオの平均的なリスク水
準が正常リスクとして評価されるレベルよりも著しく低いことを意味している。リスク区分5は正常リスクに相
当し、リスク区分10は取引相手がデフォルト状態に陥っていることである。
このIRB手法は、業務における信用リスクを信頼性及び一貫性をもって測定するために使用される。
エクスポージャー区分
エクスポージャー区分数は信用リスク算定に用いる手法により異なる。標準的手法で算定されるエクスポー
ジャーは、17の異なるエクスポージャー区分に分類される。一方、IRB手法では7つのエクスポージャー区分が
用いられる。
当行は信用リスクを算定する際、エクスポージャーの種類により異なる手法を用いる。IRB手法による全体の
エクスポージャー区分は、ソブリン・エクスポージャー、機関エクスポージャー、法人エクスポージャー、リ
テール・エクスポージャー、株式エクスポージャー及び証券化ポジションのエクスポージャーからなる。さら
に、有形固定資産などの取引相手による行為が一切必要とされない非信用債務資産がある。
政府、中央銀行、政府系機関及び地方自治体に対するエクスポージャーはソブリン・エクスポージャーに分
類される。機関エクスポージャーは、銀行及びその他の金融機関並びに特定の投資会社に分類される取引相手
に対するエクスポージャーをいう。
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リテール・エクスポージャーには、個人及び中小企業の両方に対するエクスポージャーが含まれ、この場合
の当行グループのエクスポージャー合計は5百万スウェーデン・クローネを超えないものとする。リテール・エ
クスポージャーは、不動産貸付エクスポージャーとその他のリテール・エクスポージャーの二つの小区分に分
類 される。
法人エクスポージャーは、当行グループのエクスポージャー合計が5百万スウェーデン・クローネ超の法人、
売上が50百万スウェーデン・クローネ超の企業、当行グループのエクスポージャー合計が5百万スウェーデン・
クローネ超の中小企業などの金融機関以外に対するエクスポージャーをいう。一般的な金融機関以外の企業と
は別に、このエクスポージャー区分には保険会社、住宅共同組合のエクスポージャー及び「スペシャライズ
ド・レンディング」形式によるエクスポージャーが含まれる。
株式エクスポージャーは、トレーディング勘定に含まれない当行の株式保有をいう。
標準的手法を用いる場合には、当行の資産は、国際開発銀行エクスポージャー、国際機関エクスポー
ジャー、機関エクスポージャー、法人エクスポージャー、リテール・エクスポージャー、不動産担保付エクス
ポージャー、デフォルトエクスポージャー、その他及び株式エクスポージャーのエクスポージャー区分に分類
される。
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表AR:16 リスク区分別信用リスクのエクスポージャー
リスク区分別
信用エクスポージャー、
貸借対照表項目 オフバランスシート項目
2021年
その他 現金及び 中央銀行へ
一般顧客へ 金融機関へ 中央銀行 のその他 デリバ
の貸出金 の貸出金 預け金 の貸出金 ティブ商品 利付証券 偶発債務 債務 合計
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 547,778 61 439,904 1,462 8,636 101,489 5,547 56,348 1,161,225
2 622,873 17,553 - - 9,599 27,788 25,869 126,583 830,265
3 563,523 1,221 60 - 4,718 2,194 16,030 148,583 736,329
4 218,567 15 - - 1,818 - 17,259 41,238 278,897
5 70,963 1 - - 508 - 3,818 29,692 104,982
6 18,037 29 - - 20 - 198 5,744 24,028
7 22,310 - - - 6 - 251 5,420 27,987
8 2,223 - - - - - 37 4,745 7,005
9 7,084 - - - - - 36 2,487 9,607
デフォルト 3,814 - - - - - 62 215 4,091
1
336,657 2,958 - - 3,213 2,425 2,649 65,462 413,364
標準的手法
合計 2,413,829 21,838 439,964 1,462 28,518 133,896 71,756 486,517 3,597,780
上表の貸借対照表項目には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィンラ
ンドが含まれている。
注記G13を参照のこと。
リスク区分別
信用エクスポージャー、
貸借対照表項目 オフバランスシート項目
2020年
その他 現金及び 中央銀行へ
一般顧客へ 金融機関へ 中央銀行 のその他 デリバ
の貸出金 の貸出金 預け金 の貸出金 ティブ商品 利付証券 偶発債務 債務 合計
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 479,918 5,068 396,840 21,326 3,295 106,022 7,041 53,056 1,072,566
2 590,700 13,404 762 - 8,747 21,528 28,595 136,432 800,168
3 587,579 465 40 - 4,272 15,173 18,215 129,448 755,192
4 285,396 38 - - 2,686 - 16,349 60,683 365,152
5 103,797 37 - - 414 - 5,383 35,281 144,912
6 24,293 7 - - 234 - 752 8,371 33,657
7 22,536 1 - - 20 - 130 5,076 27,763
8 2,090 - - - 4 - 77 4,190 6,361
9 9,525 - - - - - 69 2,674 12,268
デフォルト 3,914 - - - - - 73 333 4,320
1
159,864 2,900 - - 10,942 976 3,211 27,880 205,773
標準的手法
合計 2,269,612 21,920 397,642 21,326 30,614 143,699 79,895 463,424 3,428,132
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
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リスク分類方法
当行は、信用リスクを定量化するために、デフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時エクス
ポージャー(以下、「EAD」という。)、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)を算定している。借
手が重要な支払を90日超延滞している場合、又は借手が当行に対する債務を履行する可能性が低いと当行がみ
なす場合に、デフォルト(債務不履行)が発生したと考えられる。PD値はパーセントで表され、例えば、PD値
が0.5%である場合は、PD値が同一である200人のうちの1人の借手が、1年以内にデフォルトに陥ると予想され
ることを意味する。
取引相手に対して用いられる事業評価テンプレートに基づき、法人エクスポージャーは4つの取引相手区分
に、ソブリン・エクスポージャーは2つの取引相手区分に分類される。PDは、リスク区分及び取引相手の分類別
にそれぞれ算定される。デフォルト時損失率(LGD)及び掛目(CCF)の自行推計値を用いないIRB手法に従って
自己資本を算定する必要があるエクスポージャーについては、LGDに規定値を適用する。ここで使用される可能
性のある規定値は、各エクスポージャーに対して差し入れられた担保によって決定されている。
リテール・エクスポージャーにも同様に、リスク区分ごとに平均デフォルト率が算定されている。個人向け
エクスポージャーと中小規模企業向けエクスポージャーには異なるモデルが使用されている(どちらもリテー
ル・エクスポージャーのカテゴリーに分類されている)が、原則は同じである。
リテール・エクスポージャー並びに中規模企業、不動産会社及び住宅協同組合に対する法人エクスポー
ジャーについては、自行の損失実績を用いてLGDを算定する。LGD及びCCFの自行推計値を用いるIRB手法を使用
して自己資本比率を算定する必要がある大企業に対するエクスポージャーについては、内部損失及び外部の観
察可能な指標に基づいてLGDが算定される。スウェーデンの不動産担保が付されているリテール・エクスポー
ジャー並びに中規模企業、不動産会社及び住宅協同組合(法人)に対する不動産エクスポージャーについて
は、当該担保価値に対する借入金比率に応じて、異なるLGD値が適用される。その他のエクスポージャーについ
ては、LGD値は担保の有無、担保価値、商品の種類及び類似する要因に基づいて決定される。
エクスポージャーの各区分に関しては、債務不履行に陥っていない取引相手又は契約のリスク区分のそれぞ
れについてPDが算定されている。PDは、エクスポージャーの異なる種類別の過去のデフォルト確率に基づいて
算定される。その後、平均デフォルト確率は、様々な保守的に加えるマージンを使用して調整される。
2017年にハンデルスバンケンは、IRB手法の対象企業に対し、新たなPDモデルを用いることを許可された。当
モデルは、リスク区分とポートフォリオ別に見た過去のデフォルト頻度に基づくものである。各ポートフォリ
オの推計PDは、当行の内部データ及び外部信用格付機関などの他の情報源からのデータに加え、5年間のうち1
年間の景気後退期を含む景気循環の周期に基づいており、スウェーデン金融監督庁が定めるとおり、1990年台
のスウェーデンの銀行危機を織り込んだものである。これらの推計には保守的に大幅なマージンが加えられ、
ポートフォリオのPDは、年ごとに変動しないことが見込まれている。リスク区分別の推計は、当行の内部貸倒
データ、及び異なるリスク区分間のデフォルト確率(PD)の関係性を決定するモデルに基づいている。その
後、各ポートフォリオのPD合計値がポートフォリオPDの推計と一致するようにマージンが加算される。これ
は、ポートフォリオのPDが変動しない場合でも、カウンターパーティが時間の経過に伴いリスク区分間を移動
する可能性があることから、リスク区分毎のPDは時間の経過とともに変動する可能性があることを意味してい
る。
LGDを算定する際のリスク尺度は、経済的に不利な状況における損失率(「景気後退期を勘案したLGD」とし
て知られている)を反映しなければならない。不動産担保の場合、この景気後退期を勘案したLGDは1990年代初
頭の不動産危機によって生じた損失に基づいて算定されている。リテール・エクスポージャーに関するその他
の担保について、このLGDはPD及び商品の種類ごとの要因に応じて景気後退を勘案して調整される。自行推計の
LGDとCCFを用いるIRB手法で算定する法人エクスポージャーに関しては、LGDが景気後退を勘案して調整される
ため、1991年から1996年にかけての景気後退期における当行の損失が考慮に入れられている。不動産担保付き
エクスポージャーのLGDは、多くの場合、当該不動産の借入金比率に基づき見積もられる。不動産価値及びその
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影響により借入金比率も通常景気循環とともに変動するため、自己資本比率もある程度の景気循環との相関関
係を持つことになる。
表AR:17 減損テスト対象の貸借対照表項目、リスク区分別
減損テスト対象の貸借対照表項目、 総額 引当金
リスク区分別、2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 853,060 1,897 - -4 -3 -
2 660,621 5,649 - -24 -9 -
3 569,652 3,816 - -44 -11 -
4 215,350 5,141 - -71 -21 -
5 53,929 17,807 - -78 -186 -
6 12,530 5,643 - -26 -61 -
7 17,647 4,776 - -10 -97 -
8 400 1,919 - -2 -94 -
9 3,854 3,300 - -18 -52 -
デフォルト - - 5,641 - - -1,827
1
430,817 14,452 1,780 -122 -159 -266
標準的手法
合計 2,817,860 64,400 7,421 -399 -693 -2,093
上表の貸借対照表項目には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィンラ
ンドが含まれている。
注記G13を参照のこと。
減損テスト対象の貸借対照表項目、 総額 引当金
リスク区分別、2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 841,863 2,045 - -5 -3 -
2 630,307 3,783 - -24 -6 -
3 607,480 4,462 - -46 -10 -
4 278,936 9,312 - -97 -30 -
5 74,216 30,500 - -99 -243 -
6 14,688 10,059 - -33 -181 -
7 17,129 5,562 - -10 -124 -
8 624 1,528 - -3 -55 -
9 4,367 5,285 - -21 -106 -
デフォルト - - 5,993 - - -2,079
1
170,097 3,865 1,009 -51 -82 -159
標準的手法
合計 2,639,707 76,401 7,002 -389 -840 -2,238
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
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表AR:18 減損テスト対象の一般顧客への貸出金、リスク区分別
減損テスト対象の一般顧客への貸出金、 総額 引当金
リスク区分別、2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 545,888 1,897 - -4 -3 -
2 617,255 5,649 - -22 -9 -
3 559,761 3,816 - -43 -11 -
4 213,518 5,141 - -71 -21 -
5 53,419 17,807 - -78 -185 -
6 12,481 5,643 - -26 -61 -
7 17,641 4,776 - -10 -97 -
8 400 1,919 - -2 -94 -
9 3,854 3,300 - -18 -52 -
デフォルト - - 5,641 - - -1,827
1
320,979 14,442 1,780 -121 -157 -266
標準的手法
合計 2,345,196 64,390 7,421 -395 -690 -2,093
上表の一般顧客への貸出金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク及びフィ
ンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
減損テスト対象の一般顧客への貸出金、 総額 引当金
リスク区分別、2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 477,881 2,045 - -5 -3 -
2 586,946 3,782 - -22 -6 -
3 583,172 4,462 - -45 -10 -
4 276,211 9,312 - -97 -30 -
5 73,634 30,500 - -99 -238 -
6 14,448 10,059 - -33 -181 -
7 17,109 5,561 - -10 -124 -
8 620 1,528 - -3 -55 -
9 4,367 5,285 - -21 -106 -
デフォルト - - 5,993 - - -2,079
1
155,295 3,850 1,009 -50 -81 -159
標準的手法
合計 2,189,683 76,384 7,002 -385 -834 -2,238
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
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表AR:19 減損テスト対象のオフバランスシート項目、リスク区分別
減損テスト対象の 総額 引当金
オフバランスシート項目
リスク区分別、2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 44,810 387 - -1 -1 -
2 103,835 544 - -5 -1 -
3 111,041 290 - -9 -1 -
4 41,445 1,629 - -16 -6 -
5 22,903 2,133 - -29 -29 -
6 5,575 330 - -5 -9 -
7 4,880 768 - -5 -22 -
8 3,756 964 - -3 -34 -
9 2,318 170 - -4 -11 -
デフォルト - - 268 - - -89
1
65,746 2,262 68 -32 -30 -2
標準的手法
合計 406,310 9,477 336 -109 -144 -91
減損テスト対象の 総額 引当金
オフバランスシート項目、
リスク区分別、2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
リスク区分
1 43,265 170 - -1 0 -
2 115,428 675 - -6 -2 -
3 102,844 719 - -8 -1 -
4 54,880 1,035 - -17 -2 -
5 25,923 4,826 - -23 -45 -
6 7,601 1,501 - -6 -24 -
7 4,569 609 - -3 -19 -
8 3,886 350 - -1 -17 -
9 2,437 278 - -2 -19 -
デフォルト - - 402 - - -117
1
30,432 580 31 -23 -28 -2
標準的手法
合計 391,266 10,743 433 -90 -157 -119
1) 標準的手法は所定のリスク加重を用いているため、リスク区分には分類されていない。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)が算定される場合、帳簿価額に対して一定の調整が行われる。例え
ば、顧客が将来において一定金額まで借入れを行うことを当行との間で合意しているローン・コミットメント
やリボルビング・クレジット等である。このようなコミットメントは、十分な資本によってカバーされなけれ
ばならない信用リスクに含まれる。一般的にこれは、付与された与信枠のうちの報告時点では未使用の部分が
一定の掛目(CCF)を用いて調整されることを意味する。法人エクスポージャー及び機関エクスポージャーに関
する特定の商品カテゴリーについて、掛目(CCF)は規制によって決定されるが、リテール・エクスポージャー
並びに大企業、中規模企業、不動産会社及び住宅協同組合の特定の商品区分に関しては、当行は独自に算定し
た掛目(CCF)を用いている。ここで掛目(CCF)に主に影響するのは商品であるが、利用水準も関連する可能
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性がある。IRB手法における株式エクスポージャーの所要自己資本は、簡便なリスク加重手法に従い算出されて
いる。
リスク・パラメーター(PD、EAD、LGD)は、自己資本比率の計算だけでなく、個々の取引の資本コスト及び
経済資本(以下、「EC」という。)の算定にも用いられる。
外部格付との比較
当行のリスク区分は外部信用格付機関が採用する格付とは直接比較することができない。外部格付機関の格
付は、当行の格付モデルが実施しているような、取引相手先の債務不履行に陥る可能性を直接分類したものと
は一致していない。また、外部格付機関が債務不履行がもたらす損失の深刻さを織り込む程度はさまざまであ
る。当行が信用度を評価する対象期間は、信用格付機関が用いる対象期間と同一であるとは限らない。当行の
リスク区分は一貫したスケールによるわけではなく、特定のリスク区分は特定のデフォルト確率と常に一致し
ている。また異なるPDのスケールが信用ポートフォリオの異なる部分に適用されるほか、PD値は経年変化す
る。
全般的に、内部リスク区分を明確かつ一貫性を持って外部格付に変換することは不可能である。しかし、格
付機関Moody’sの外部格付区分のデフォルト確率と、ハンデルスバンケンのリスク区分における過去のデフォ
ルト確率を比較分析することにより、明確な比較対照表を入手し得る。
信用リスクモデルの品質管理
当行はリスク格付システムを毎年レビューしている。このレビューでは、当行のリスク格付の根拠となる内
部格付が、一貫して正確にかつ目的に適合した方法で用いられ(評価)、また使用されたモデルが満足の行く
方法でリスクを測定している(検証)ことを確認する。
予想信用損失の算定
IFRS第9号で示された減損に関する規則は、償却原価で計上される金融資産、その他包括利益を通じて公正価
値で計上される金融資産、並びに金融保証及び取消不能のコミットメントに適用されている。本セクションで
は、ハンデルスバンケンの予想信用損失(ECL)引当金に関するモデルベースの算定に用いるプロセスと手法を
説明している。
予想信用損失の推計は債権レベルで行われ、債権とカウンターパーティの性質が引当必要額の分類と定量化
に決定的な影響を与える。推計はモデルベース、マニュアルによる算定のいずれかにより行われ、手法の選択
は主に、債権が信用減損しているとみなされているか否かにより決定する。
予想信用損失の認識と測定に関する情報と定義については、注記G1及びセクション10「信用損失」を参照の
こと。
ステージ1及びステージ2債権に対するモデルベースの算定
モデルベースの予想信用損失の算定におけるハンデルスバンケンのグループ規模の中央集権的なプロセス
は、ステージ1及びステージ2債権の引当必要額の定量化に対応する、多くの異なるプロセスと手法を組み込ん
でいる。
このモデルベースの算定は、過去と現在に加え将来予測的なデータを織り込んでいる。過去データは用いら
れるモデル構築とパラメーター設定の基礎となり、現在データは報告日現在の公表済の残高データ(算定要件
に含まれる通り)、将来予測的なデータは将来のリスク・パラメーター及びエクスポージャーの算定に用いら
れるマクロ経済シナリオである。
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このモデルはIRBモデルと同じ過去のリスクデータを用いており、これは引当金の会計処理と自己資本比率の
算定が同一の基礎的な損失実績に基づくことを示している。リスク格付制度が自己資本比率の算定に与える影
響と同様に、(リスク格付が導出される)内部格付は予想信用損失算定モデルの重要な一部分である。予想信
用 損失の算定は、主にデフォルト確率(以下、「PD」という。)、デフォルト時エクスポージャー(以下、
「EAD」という。)及び、デフォルト時損失率(以下、「LGD」という。)というリスク・パラメーターの影響
を受ける。将来の予想信用損失は、EADの現在価値にPD及びLGDを乗じて算定される。リスク・パラメーターで
あるPD、EAD、LGDを用いる自己資本比率規制における信用損失の算定とは異なり、IFRS第9号に基づく予想信用
損失の推計は現在の将来予測的な評価に基づいている。規制の目的はそれぞれ異なるため、算定モデルもリス
ク・パラメーターの設定手法や構築手法の点で異なっている。IFRS第9号及びIRB手法の主な相違点について
は、表AR:20「IFRS第9号とIRB手法の相違点」を参照のこと。
マクロ経済関連情報
信用リスクの著しい増大と予想信用損失のモデルベースの評価は、モデルに個々のリスク・パラメーター
(PD、EAD及びLGD)を適用して算定される。この算定が非線型的な側面を考慮するよう確実にするため、モデ
ルには3つの将来予測なマクロ経済シナリオ(基本(中立)シナリオ、上方シナリオ、下方シナリオ)が用いら
れる。各シナリオには各国別の失業率、国内総生産(GDP)、不動産価格、主要行又は中央銀行の基準金利、イ
ンフレ率をはじめとする重要なマクロ経済上のリスク要因が含まれる。重要なマクロ経済上のリスク要因は当
行の過去データを評価して特定され、リスク・パラメーターとの関連性は同じ過去データを用いて見積もられ
る。適用されるリスク・パラメーターの調整にはさまざまなシナリオが用いられる。それぞれのマクロ経済シ
ナリオには当行が決定する(発生)確率が当てられている。これらの確率は現在、基本(中立)シナリオが
70%(70%)、上方シナリオが15%(15%)及び下方シナリオが15%(15%)となっている。予想信用損失は
各シナリオの予想信用損失の確率加重平均として認識される。
マクロ経済シナリオは全て当行の経済調査部署により作成され、同部署が社内外の使用を問わず、ハンデル
スバンケンが公表するすべての経済分析の責任を負う。これらのマクロ経済シナリオは、世界経済の予測に加
え、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、英国、ユーロ圏諸国、米国の各地域固有の30年
予測から構成される。マクロ経済シナリオの変更や用いられる確率加重の変更は、信用リスクの著しい増大の
評価や予想信用損失の推計に大きな影響を与える。各シナリオは当行の経済調査部署により四半期ごとに更新
され、ECL算定に用いる前に関連意思決定者に提出され承認を得る。
ポートフォリオの分類
モデルベースの評価には統計モデルが用いられる。これらの統計モデルはポートフォリオの異なる分類のた
めに開発されたもので、各分類は類似したリスク・エクスポージャーから構成され、共通したリスク要因の組
合せを基にリスク・パラメーターが見積もられる。リテール・エクスポージャーのポートフォリオは商品の種
類に基づいて分類され、他のエクスポージャーはカウンターパーティの種類に基づいて分類される。この分類
は統計分析と専門家による評価を基に行われている。リテール・エクスポージャーについては、ポートフォリ
オは以下の9つの区分、すなわち住宅不動産担保個人向けエクスポージャー、個人及び中小企業向けのクレジッ
トカード・エクスポージャーを含むリボルビング・クレジット、個人及び中小企業向けのその他のエクスポー
ジャー、個人及び中小企業向けのクレジットカード金融、個人及び中小企業向けの割賦販売金融に分類され
る。他のエクスポージャーは、不動産会社、住宅協同組合、他の大手非金融会社、他の非金融会社、金融会
社・銀行及び政府の6つの区分に分類されている。
個々のポートフォリオの区分内で、内部格付、返済履歴、国との関連、担保の種類、借入金比率などのリス
ク要因に基づき、債権は異なる状況に応じてさらに細分化される。これらの状態は過去の結果に係る統計分析
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に基づいて決定されている。デフォルト率(PD)、デフォルト時損失率(LGD)、デフォルト時エクスポー
ジャー(EAD)などのリスク・パラメーターの将来予測的な確率を算定するため、すべての状態について、統計
モ デルが状態間の遷移に用いられる。これらの状態に関する重要なリスク要因の一つにカウンターパーティの
内部格付がある。これは与信の決定時に与えられ、最低でも毎年、カウンターパーティの返済能力に変化の兆
候がある場合はいつでも更新される。気候関連リスク及び特定の他の環境リスクは与信プロセスで評価され、
取引相手先レベルの内部格付に影響を及ぼす。これらの状態には、「非デフォルト」エクスポージャー、「デ
フォルト」エクスポージャー、及び「早期償還」エクスポージャーがある。リテール・エクスポージャーは9つ
の異なる状態に、他のエクスポージャーは12の状態に分類される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、デフォルトリスクを反映したもので、当初認識時以降の債権の信用リスクの相
対的変化により測定される。信用リスクの著しい増大を算定するために、ハンデルスバンケンでは予想信用損
失の算定に用いるのと同じ、過去、現在及び将来予測的な情報を考慮に入れた原モデルを用いている。この評
価では担保は考慮されない。各報告日において、グループ規模の中央集権的なモデルベースのプロセスでは、
全ての債権に対し、当初認識時(契約開始日)以降、信用リスクが著しく増大したか否かの評価が最初に行わ
れる。この評価によって、予想信用損失を報告日以降12ヶ月の期間で認識するか(ステージ1)、当該債権の残
存期間(にわたって認識する(ステージ2)かが決定される。したがって、どのような要因と閾値がステージ1
からステージ2への振替のトリガーとして定められているかが、信用損失引当金の規模に影響を与える重要なポ
イントになる。ステージ2への振替を決定付ける信用リスクの著しい増大に関する当行の定義は、定性的及び定
量的双方の要因に基づいて決められている。
主に信用リスクの変化を評価するために用いられる定量的指標は、当該商品の当初認識時と直近の報告日ま
での当該債権の残存期間におけるデフォルト確率(PD)の相対的変動である。金融商品の当初認識にあたりPD
を確定するために非合理的な費用又は労力が必要とされた場合、当初認識以降のカウンターパーティ又は債権
の内部格付若しくはリスク格付の変化が、信用リスクの著しい変化を評価するために用いられる。2018年1月1
日以降に当初認識された債権について、デフォルトリスクに関する予測は3つのシナリオに基づく。2018年1月1
日より前に認識された債権については、同じ分類が適用されるが、当初認識時に公表された当行の最新の経済
分析に基づいたシナリオが用いられる。
債権に信用リスクの著しい増大が生じたとみられた結果、ステージ2へと振り替えるかを評価する際の最も重
要な基準は、ハンデルスバンケンの定義では、報告日現在の残存デフォルト確率(PD)の推計値が、当初認識時
に算定したデフォルト確率を2.5倍上回るかどうかである。この2.5倍という閾値は当行の過去データの統計分
析に基づくもので、カウンターパーティが債務不履行となる残存リスクの増大を、当該債権の当初認識時に見
積もられたリスクと比較したものである。また、債権の返済が30日超延滞している、又はカウンターパーティ
の信用格付の悪化の結果、コンセッション(譲歩)が与えられているなど信用リスクの著しい増大を引き起こ
していると当行が評価する他の定性的な要因がある。
当初認識時以降に信用リスクの著しい増大が生じた場合、残存期間全体の予想信用損失に相当する引当金が
計上され、当該債権はステージ2に振り替えられる。このモデルは対称的であり、すなわち、当該金融商品の信
用リスクが減少し、その結果当初認識以降信用リスクの著しい増大が認められられなくなった場合、当該金融
資産はステージ1に戻されることを意味している。
リスク・パラメーターのモデルと予想期間
リスク・パラメーターであるPD、LGD及びEADは、統計モデルに基づき、債権ごとに将来のある時点で算定さ
れる。これらのモデルは、可能な限り、当行の損失実績データで識別可能な重要なリスク要因と関連リスクの
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結果との関係に基づいて策定されている。定量化されているリスク・パラメーターの大半は、約10年間にわた
る内部データに基づいている。当行が、デフォルトがほとんど生じないことなどにより、十分な情報を入手で
き ない場合には、このデータは外部情報で補完される。過去の結果は、商品の種類、内部格付、顧客との取引
期間、担保の種類、借入金比率、失業率、GDP成長率などの債権特有、カウンターパーティ特有及び地域特有の
リスク要因の共変動について分析が行われている。特定のリスク・パラメーターにとって重要であるとされる
リスク要因は、モデルに含まれ、過去の相関関係が定量化されている。
デフォルト確率(PD)
デフォルト確率(PD)は資産の残存期間のある時点で、顧客又は債権が債務不履行に陥る確率をいう。12ヶ
月PDは、今後12ヶ月の間に債務不履行が生じる確率であり、全期間PDは当該資産の残存期間(最長30年まで)
における債務不履行の発生確率である。将来PDは将来予測的なマクロ経済シナリオ並びに現在の債権及び取引
相手の情報を用いた、報告日における予測である。デフォルトリスクの予測は、シナリオの策定と時間の経過
に伴う異なる状況間の遷移確率を考慮に入れている。このモデルは毎年の遷移及び債務不履行の確率を算定す
るもので、これにより遷移モデルでは、当該債権が債務不履行リスクにより、将来的に特定の状況に属する確
率を表す。特定年度における債権の予想PDは、全ての考え得る状況とシナリオを包含した確率加重PDとして算
定される。残存期間の予想PDは、毎年のデフォルト予想と当該債権の期限前返済が行われる確率に基づく。各
シナリオのマクロ経済上のリスク要因予想に基づく景気予測の悪化、又はマイナスシナリオの実現可能性の増
大により、PDは上昇する。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)
EADはデフォルト時の予想信用エクスポージャーをいう。報告日において、将来のデフォルト時エクスポー
ジャーは、現在の返済計画や期限前返済の可能性に加え、クレジット・ファシリティ、金融保証やローン・コ
ミットメントの引出可能性などに基づく予想である。EADは年次で予想され、将来のデフォルトに関連した損失
額及び回収額から構成される。
予想期間
金融商品の予想期間は、予想残存期間に債務不履行に陥る可能性(PD)を考慮した信用リスクの著しい増大
の評価と、当該資産の予想残存期間における予想信用損失の測定の二つの評価に関連している。残存期間のPD
を算定する際には、当該債権の契約期間における予想年間PD値を、当該債権がデフォルト前に早期償還されな
い確率と比較検討することによって、予想期間が考慮される。
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表AR:20 IFRS第9号とIRB手法の相違点
リスク・パラメーター IRB IFRS第9号
デフォルト確率(PD) 一つの景気循環における12ヶ月内の平均デフォル 景気循環に左右される(「PIT」)12ヶ月内のデフォ
トリスク。統計上の安全余裕率と規制による下限 ルトリスク。
を含む。 全期間PDは当該債権の予想残存期間におけるデ
自己資本規制上のデフォルト(債務不履行)の定義 フォルトリスクをいう。
が、リテール・エクスポージャーでは債権レベ 自己資本規制上のデフォルト(債務不履行)の定義
ル、他のエクスポージャーではカウンターパー が、リテール・エクスポージャーでは債権レベ
ティ・レベルで用いられる。 ル、他のエクスポージャーではカウンターパー
ティ・レベルで用いられる。
デフォルト時損失率(LGD) 長期間及び景気後退期における、12ヶ月内のデ 景気循環に左右されるデフォルト時エクスポー
フォルト時エクスポージャーに関する予想最大損 ジャーの予想損失率。
失率。統計上の安全余裕率と規制による下限を含 LGDは将来予測的なマクロ経済シナリオを基に調整
む。 される。
法人エクスポージャーの損失の定量化は、12ヶ月
内の回収額及び残存準備金(リテール・エクス
ポージャーについては24ヶ月)に基づいている。
デフォルト時エクスポージャー 長期間及び景気後退期における、12ヶ月内のデ 景気循環に左右される12ヶ月内のデフォルト時予
(EAD) フォルト時エクスポージャーの予想最大値。統計 エクスポージャーの予想額。
上の安全余裕率と規制による下限を含む。 EADは契約条件及び将来予測的なマクロ経済シナリ
オに基づいて調整される。
全期間 顧客による継続の選択肢を考慮に入れた、当該債 予想される全期間。早期償還の可能性を考慮に入
権の契約上の満期。 れた、当該債権の契約上の期限。
予想期間 12ヶ月 12ヶ月以内又は残存期間(ステージ1又はステージ
2-3かによる)。
割引 予想損失額は報告日まで割り引かれない。回収率 予想損失額は、当該債権に係る当初報告日時点の
を算定する際、実際の回収額は平均資本コストを 実効金利を用いて割り引かれる。回収率を算定す
用いてデフォルト日まで割り引かれる。 る際、実際の回収額は平均資本コストを用いてデ
フォルト日まで割り引かれる。
信用リスクの著しい増大 該当なし 報告日における債務不履行の現在残余リスクと当
初報告日において算定された債務不履行の予想現
在残余リスクの関係に基づく。
将来予測シナリオ 該当なし 将来予測的なリスク・パラメーター(PD、LGD、
EAD)の算定は、ローカルのベースシナリオ(基本
(中立)マクロ経済シナリオ)及び代替的な二つ
のローカルのマクロ経済シナリオ(上方シナリオ
及び下方シナリオ)を用いる。
当初報告(計上)日 該当なし 当該債権の当初報告(計上)日
早期償還対象の当該債権の確率は、統計分析と過去約10年間にわたる当行の内部実績データに基づき、EADモ
デルの構成要素に含まれている。債権、カウンターパーティ及びマクロ経済上のリスク要因による潜在的なリ
スク要因は、統計分析で評価されている。重要と判断されるリスク要因は当該モデルに含まれている。いくつ
かのケースでは、カウンターバーティの種類と格付以外に、早期償還に関する重要なリスク要因は識別されて
いない。しかし、これらのリスク要因は将来予測的なマクロ経済シナリオによる影響を受ける。つまり、早期
償還は間接的に将来予測的なマクロ経済シナリオに依拠することを意味している。
クレジットカードなどの満期のないリボルビング債権や固定金利期間が最長3ヶ月の住宅抵当ローンには、報
告日から30年間の満期が用いられており、これは、予想期間が実際には行動ベースの統計モデルで定義されて
いることを意味している。
デフォルト時損失率(LGD)
デフォルト時損失率(LGD)は、デフォルトに際して当行が被ると予想される財務上の損失を表す。LGDを算
出する際に最も重要なリスク要因は、担保価値とその種類及びカウンターパーティの性質である。将来予測的
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なマクロ経済上のリスク要因は、担保価値及び借入金比率に与える影響を通じてLGDの算出に反映される。損失
を定量化する場合、カウンターパーティが当行に財務上の損失を一切与えず立ち直る確率と、カウンターパー
ティ が立ち直らない場合の回収率の二つに分別される。借入金比率が高ければ回収率は低下するという意味
で、回収率は借入金比率の影響を受けている。担保の市場価値はLGDモデルの大半に織り込まれている。不動産
の担保価値、そして借入金比率及び回収率は不動産の価格動向の影響を受けるため、不動産価値の下落が見込
まれる場合は借入金比率とデフォルト時損失率も高まる可能性がある。
IFRS第9号とIRB手法の相違点
ハンデルスバンケンのIFRS第9号のモデルは当行のIRBモデルと同じ過去データ、及び同じ全体的なモデル
ベースの手法に基づき、PD、LGD及びEADというリスク・パラメーターを用いるものである。規則の目的はそれ
ぞれ異なっていることから、リスク・パラメーターの設定方法や構築方法に関しては算定モデルによって異な
る。このため場合によっては、IFRS第9号の要件を満たす別のモデルが導入されている。IFRS第9号とIRB手法の
主な相違点は上表に示されている。
IFRS第9号モデルとモデルベースの算定の検証
これらに用いられるモデルとリスク・パラメーターは毎年検証され、モデルベースの算定が正確な予測を
行っていること及び、予測と最新の結果の間の予想外の逸脱が特定されていることを確認している。検証はい
くつかの集計レベルで行うほか、全ての重要なリスク・パラメーターと同時に、個別及び集計レベルの加重予
想信用損失を対象とする。この検証はチーフ・クレジット・オフィサー(最高与信責任者)、最高リスク責任
者、及び最高財務責任者に報告される。
モデルの評価と検証に関する原則はグループ・リスク・コントロール部が決定し、モデル開発プロセスとは
関係ない立場の人物が検証の実施やレビューを行う。2021年の検証では適用手法に関して発見事項があった
が、それにより、計上された引当金に対し、これまで検討しなかった重要な影響が生じるとは考えられていな
い。この件については、2022年の検討課題として対応が行われる予定である。
ステージ3債権に関するマニュアルによる算定
ステージ3資産に対しては、個別にマニュアルによる算定を用いた減損テストが行われる(ステージ3に分類
され、モデル算定による引当金を積んだ同種の債権からなる少額のポートフォリオを除く)。この減損テスト
は、業務責任を有する当行の支店(顧客及び与信の所管部署)により定期的に実施されるほか、各報告日にも
実施され、各県域又は国レベルの与信委員会又はグループ与信部により判定される。
減損テストはデフォルトの定義に従い、カウンターパーティが契約上の義務を履行できなくなる可能性を示
す客観的な状況が存在する際に実施される。このような客観的な状況には、支払遅延又は不払、内部格付の変
更、若しくは借手の破産の可能性等がある。
減損テストは将来キャッシュ・フロー及び担保価値(保証を含む)の見積りを伴う。取引相手の返済能力と
担保価値の双方に基づき、通常、二以上の予想キャッシュ・フローの将来予測的なシナリオを考慮する。これ
らのシナリオの結果は確率加重され、貸出の当初の実効金利で割り引かれる。個々のカウンターパーティの返
済能力及び担保価値に影響を及ぼすとみられる内容により、用いられるシナリオではマクロ経済上の要因及び
債権特有の要因を考慮する可能性がある。この評価では個々のカウンターパーティの特性を考慮に入れてい
る。見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失が認識される。
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ガバナンスと内部統制
ステージ1及びステージ2債権の予想信用損失を算定する際に、ハンデルスバンケンでは内製した統計モデル
を用いた、グループ規模の中央集権的なプロセスを用いる(モデルベースの算定)。ステージ3債権については
マニュアルによる算定が行われる。以下は主にモデル算定による予想信用損失の引当金について述べたもので
あ る。このプロセスは多くの内部統制がカバーしており、それについても後述されている。また、このプロセ
スの様々な段階では異なる承認や採択が行われ、ガバナンス体制を構築しており、これについても後述されて
いる。
報告における入力データの検証
各報告日において、予想信用損失の算定根拠となる情報の正確性及び網羅性がチェックされている。これ
は、配信元から取り込まれたデータの自動照合により行われている。さらに、システム上の残高を従前の報告
日現在の計上残高と比較することにより、妥当性評価が行われている。最終的に用いられる残高が、次に総勘
定元帳に計上された金額と照合される。
モデル
新しい定量的モデルがモデルシステム全体に含められる前に、バリデーション(妥当性検証)を行い、チー
フ・クレジット・オフィサー(最高与信責任者)による使用承認を得なければならない。報告日にはこのモデ
ルシステムしか算定に用いることはできず、これはつまり、承認を受けたモデルのみが使用可能であることを
意味している。
予想信用損失の算定根拠となる定量的モデルには複数の仮定と評価が関わっている。マクロ経済上のリスク
要因と過去データのリスク・パラメータとの関係性を定量化した結果が将来の事象を表しているという仮定
や、債権の予想残存期間は過去の行動関連データに基づき得るという仮定などがその例である。これらの関係
が気候関連リスクによる影響を受けるかどうかが、モデル化作業において評価されている。報告日現在、特に
このような要因はモデルに含まれていないが、この問題は継続的に評価対象となっている。さらに、マクロ経
済上のリスク要因が個々のリスク・パラメータの十分な根拠となるという前提に基づいて、最も重要なマクロ
経済上のリスク要因が選択されている。マクロ経済リスク要因の選択とモデルの仕様は、簡潔さ、説明力、安
定性の間でバランスを取ることにより決定される。全ての仮定と裁量判断は最高与信責任者に報告され、承認
を受ける。
モデルを用いたステージ1債権、ステージ2債権のエキスパート評価による算定、又はステージ3債権のマニュ
アルによる算定には、適用の前に最高与信責任者の承認が必要となる。
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マクロ経済シナリオ
マクロ経済シナリオは、最高与信責任者の指示に基づき当行の経済調査部署により作成されている。この指
示には、望ましいマクロ経済上のリスク要因、対象地域、シナリオ数とシナリオ別の確率加重値が含まれる。
各報告日の前に、最新のマクロ経済シナリオが最高与信責任者及び最高財務責任者に提出され、財務報告プ
ロセスに用いるシナリオを承認する。承認されたマクロ経済シナリオは、財務報告のフローに自動的に読み込
まれる。
引当金の規模
ステージ1及びステージ2債権の引当金見積額合計には、最高与信責任者及び最高財務責任者の承認が必要と
される。ステージ3債権の引当金見積額は業務責任を有する当行支店(顧客と与信の所管部署)により提出さ
れ、引当金の規模により県域又は国レベルの与信委員会又は本部の部署による承認を受ける。地域(ローカ
ル)レベルで承認されたステージ3債権に係る引当金のうち、一部はその後、グループ与信部によるレビュー又
は品質管理の対象となる。さらに、グループ・リスク・コントロール部は各報告日現在で、本部の承認を受け
た信用引当金の一部について独立したレビューを提出している。
コントロール・ファンクションの役割
グループ・リスク・コントロール部は検証の原則を決定し、モデルが確実に検証されるようにしている。本
部が承認したステージ3債権に対する引当金の一部について、報告日ごとに独立したレビューが実施される。グ
ループ・リスク・コントロール部については77ページ及び82ページ(英文)に詳細が記載されている。グルー
プ監査部は、内部のガバナンスと統制に関する独立した調査を行い、当行グループの財務報告の信頼性を評価
するという業務の一環として、予想信用損失の推計の検証を行っている。グループ監査部については77ページ
及び82-83ページ(英文)に詳細を示している。
カウンターパーティ・リスク
カウンターパーティ・リスクは、当行が取引相手との間でデリバティブ契約や有価証券の貸付契約を締結す
る場合に発生する。よってデリバティブに加え、自己資本比率規制は買戻取引及びエクイティ・ローンの双方
をカウンターパーティ・リスクとして取り扱う。
自己資本比率及び経済資本(EC)の双方を算定するに当たり、自己資本比率規制に明記されているエクス
ポージャー金額に基づいて、カウンターパーティ・エクスポージャーが考慮される。ハンデルスバンケンは、
自己資本の計算目的でデリバティブ契約に関するエクスポージャー金額を計算する際には標準的手法(以下、
「SA CCR」という。)を適用している。カウンターパーティ・リスクは、その契約の市場価値によってエクス
ポージャーの規模が決まる場合には信用リスクとみなされる。その契約の価値が正の値である場合、取引相手
のデフォルトは当行の潜在的損失を意味する。
カウンターパーティ・リスクの軽減
カウンターパーティ・リスクは、取引日から受渡しまでの間に発生し、取引相手がその義務を履行できない
場合、当行は解約手数料を請求される可能性がある。このリスクはすべてのデリバティブ取引、及び当行が支
払を確保していない有価証券取引に存在する。
カウンターパーティ・エクスポージャーの規模は、通常の与信プロセスにおいて与信限度額を設定すること
によって制限されている。当該エクスポージャーの規模は、原資産の価格変動により著しく変動する可能性が
ある。エクスポージャーの増加リスクに備えるため、与信限度額を設定する際に該当するエクスポージャーの
価値に対して補完が行われる。当該エクスポージャーは日次で計算され、フォローアップされている。
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デリバティブのカウンターパーティ・リスクは、クローズアウト・ネッティング契約を通じて軽減される。
クローズアウト・ネッティング契約では、同一取引相手とのすべてのデリバティブ取引において、正の値と負
の 値が相殺される。ネッティング契約は、正味エクスポージャーに対して担保の取決めを設定するクレジッ
ト・サポート・アネックス契約(CSA)で補完されており、信用リスクはさらに軽減されている。これらの取引
に対する担保は主に現金であるが、国債も使用される。現金の割合が大きいため、担保におけるリスクの集中
は限定的である。
ハンデルスバンケンの契約の大部分には、クローズアウト・ネッティングが含まれ、大口エクスポージャー
の契約にはCSAも含まれている。
中央清算機関を通じて清算されるデリバティブについても、所要自己資本が生じる。中央清算機関とは、
種々の取引において買手と売手の双方の取引相手としての役割を果たし、双方の義務を履行する責任を負って
いる清算機関である。中央清算機関を利用するすべての当事者は、すべての取引に対して担保を差し入れなけ
ればならない。中央清算機関で清算されるデリバティブに対するリスク加重は、多くの場合他の種類のデリバ
ティブよりも大幅に低い水準である。
表AR:21 カウンターパーティ・リスクの内訳 - IRB手法によるエクスポージャー区分、エクスポージャー額
及びリスク加重エクスポージャー額
エクスポージャー額はデリバティブ、レポ、エクイティ・ローンからなる。
カウンターパーティ・リスクの内訳 - IRB手法によ
2021年 2020年
るエクスポージャー区分、エクスポージャー額及び
リスク加重 リスク加重
リスク加重エクスポージャー額
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー額 ジャー額 ジャー額 ジャー額
百万スウェーデン・クローネ
エクスポージャー区分、IRB手法
機関エクスポージャー 9,895 4,618 21,275 5,404
法人エクスポージャー 16,586 4,612 10,727 3,183
7,084 177 4,306 72
ソブリン・エクスポージャー
IRB手法合計
33,565 9,407 36,308 8,659
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表AR:22 カウンターパーティ・リスクの内訳 - 標準的手法によるエクスポージャー区分、エクスポージャー
額及びリスク加重エクスポージャー額
エクスポージャー額はデリバティブ、レポ、エクイティ・ローンからなる。
カウンターパーティ・リスクの内訳 - 標準的手法に
2021年 2020年
よるエクスポージャー区分、エクスポージャー額及
リスク加重 リスク加重
びリスク加重エクスポージャー額
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー額 ジャー額 ジャー額 ジャー額
百万スウェーデン・クローネ
エクスポージャー区分、標準的手法
機関エクスポージャー 3,160 73 6,444 172
うち、中央清算機関を通じて清算されるもの 3,105 62 6,210 124
48 21 63 21
その他エクスポージャー
標準的手法合計 3,208 94 6,507 193
IRB及び標準的手法合計
36,773 9,501 42,815 8,852
表AR:23 デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・リスク(潜在的な将来エクスポージャーに関する標
準的なアドオンを除く)
デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・リスク
(潜在的な将来エクスポージャーに関する標準的なアドオンを除く)
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
デリバティブ契約に関する正の市場価値総額
48,543 55,958
ネッティングによる利益 -26,014 -32,860
相殺後のカレントエクスポージャー 22,529 23,098
1
-16,637 -14,833
担保
デリバティブに関する正味信用エクスポージャー 5,892 8,265
1) 貸借対照表において時価で相殺される担保を含む。
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表AR:24デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・リスク(潜在的な将来エクスポージャーを含む)
相殺後の
デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・
カレント 潜在的な リスク加重
リスク
エクス 将来エクス エクスポー エクスポー 所要
(潜在的な将来エクスポージャーを含む)、2021年
ポージャー ポージャー ジャー額 ジャー額 自己資本
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン・エクスポージャー
3,530 1,498 5,028 177 14
機関エクスポージャー 3,440 5,153 8,593 4,320 346
法人エクスポージャー 8,936 8,998 17,934 4,480 358
13 11 24 15 1
その他
合計
15,919 15,660 31,579 8,992 719
うち、トレーディング勘定における取引 13,229 11,187 24,417 6,352 508
相殺後の
デリバティブ契約におけるカウンターパーティ・
カレント 潜在的な リスク加重
リスク
エクス 将来エクス エクスポー エクスポー 所要
(潜在的な将来エクスポージャーを含む)、2020年
ポージャー ポージャー ジャー額 ジャー額 自己資本
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン・エクスポージャー
1,460 619 2,079 72 6
機関エクスポージャー 10,283 14,596 24,879 5,243 419
法人エクスポージャー 7,444 4,649 12,093 3,192 255
2 12 14 9 1
その他
合計
19,189 19,876 39,065 8,516 681
うち、トレーディング勘定における取引 10,493 8,712 19,204 4,157 333
市場リスク
市場リスクは、金融市場における価格及びボラティリティの変動によって生じる。市場リスクは、金利リス
ク、株価リスク、為替リスク及びコモディティ価格リスクに分類される。
ハンデルスバンケンの業務では、柔軟な資金調達が必要なサービスを当行の顧客が求める場合に市場リスク
が発生する。当行はまた、既に貸付を行っている市場以外の市場で資金調達を行うことにより、資金調達源を
多様化し、資金調達対象の資産とは金利期間が異なる資金を調達することもできる。さらに、市場リスクは、
当行が事業を行っている市場で混乱が起きた際にすぐに流動資産に転換できるグループ・トレジャリー部の流
動性ポートフォリオでも発生することがある。当該ポートフォリオにより、日次清算業務における当行グルー
プの支払が確実になるとともに当行の流動性準備金の一部を形成している。
市場リスクはまた、債券、為替、株式又はコモディティ市場に対するエクスポージャーを伴う金融商品の顧
客需要を満たすために発生する。このため、当行は一定のポジションを保有しておかなければならない。例え
ば、当行がマーケット・メーカーとしての役割を果たし金融商品の市場価格を形成する場合にこのような状況
になる。
当行の業務における市場リスクは、主にグループ・トレジャリー部及びハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツで生じている。加えて、市場リスクはハンデルスバンケン・リヴの事業の一部としても発生する。
ハンデルスバンケン・リヴにおける市場リスクは、別のセクションに記載されている。そのため、本セクショ
ンに記載されている市場リスクに関する情報は、ハンデルスバンケン・リヴを除くリスクについて言及してい
る。
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市場リスク戦略
ハンデルスバンケンは、市場リスクを厳しく制限している。基本的に、銀行業務における市場リスクは顧客
の投資ニーズ及びリスク管理ニーズに限定している。市場リスクは、キャッシュ・フローと金利期間を一致さ
せ、オープン・ポジションをヘッジし、リスクを制限するその他の措置を講じることにより制限する必要があ
る。
このように、ハンデルスバンケンの市場リスクはきわめて小さい。市場リスクの低下により、当行の利益の
うち金融取引による純損益の占める割合が大幅に少なくなっている。
組織構造
当行の限度額制度により、市場リスクに対するエクスポージャーの規模を制限している。市場リスクの測定
方法及び限度額は、取締役会が決定している。最高財務責任者は、流動性及び資金調達の組織上の責任を負
い、最高財務責任者の直属であるグループ・トレジャリー部長は当行グループの流動性及び資金調達の責任を
負う。この責任には当行グループの銀行業務における流動性リスク、為替リスク及び金利リスクの管理が含ま
れる。金利リスク、為替リスク及び流動性リスクに対する限度額は、当行の最高経営責任者及び最高財務責任
者からグループ・トレジャリー部長に割り振られる。その後、グループ・トレジャリー部長は、これらを各業
務ユニットへ割り振る。株価リスクとコモディティ・リスクの限度額は、最高財務責任者によって直接キャピ
タル・マーケッツに割り振られる。
当行の最高経営責任者及び最高財務責任者はまた、補完的リスク尺度、日中限度額を設定し、詳細にわたる
ガイドラインの策定を行う。補完的リスク尺度の限度額は、主に金融市場におけるボラティリティの変動に対
する当行の感応度を低減し、特定のポートフォリオに対するリスク及び通貨ごとの流動性リスクの制限を目的
としている。これらの尺度はまた、満期の観点から生じるリスクを制限している。当行の最高財務責任者、最
高経営責任者及び取締役会は、継続的に市場リスク及び限度額の活用状況に関する報告書を受領している。
ハンデルスバンケンにおける市場リスク
市場リスクは、複数の異なる手法を利用して測定されている。用いられている感応度の測定は、あらかじめ
定義された価格及びボラティリティの変動によって、どのような価値の変動が起きるかを示している。ポジ
ションに関連したリスク尺度及び確率に基づくバリュー・アット・リスク・モデル(以下、「VaR」という。)
も用いられている。
VaR
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャリー部においてトレーディング勘定
として分類されているポートフォリオについて、バリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)が算定
されている。VaRは確率に基づいた測定で、対象市場における一定の保有期間にわたる変動から一定の信頼度で
リスク・ポジションに生じる可能性のある損失をスウェーデン・クローネ建てで示すものである。VaRは過去の
シミュレーションを用いて算定され、個別のリスク要因、リスク区分及びポートフォリオに関し保有期間を1日
とした99%の信頼度にて決定される。これは、当行が取引日100日ごとに1日、VaRの結果を上回る損失が発生す
ると予想していることを意味する。このモデルは、様々なリスク区分を1つの方法で取り扱うことができるた
め、それぞれを比較することが可能になると同時に、市場リスクの合計を算定することができる。トレーディ
ング勘定として分類されているポートフォリオの全体的なリスクは、年度末現在において6(14)百万スウェーデ
ン・クローネであった。VaRは、定期的に当行の最高財務責任者、最高経営責任者及び取締役会に報告される。
VaRモデルは過去及び実際の結果を用いるもので、すべての潜在的な結果をカバーするわけでも、極端で急激
な市場変動のリスクを常にカバーするわけでもない。したがって、このリスク計算はストレス・テストで補完
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され、テストは、ポートフォリオに対して1994年以降の金融市場において発生したすべての事象に基づくシナ
リオにより行われる。これらのストレス・テストの結果もまた、当行の最高財務責任者、最高経営責任者、及
び 取締役会に報告される。
図AR:25 市場リスク及び流動性リスクの決定水準
表AR:26 トレーディング勘定のVaR-ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャ
1
リー部
1
トレーディング勘定、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャリー部のVaR
合計 株式 債券 通貨 コモディティ
百万スウェーデン
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
・クローネ
平均
11 15 1 1 13 17 3 3 1 1
最高 26 30 3 3 25 31 8 8 12 3
最低 5 5 0 0 4 5 1 1 0 0
当年度末 6 14 0 1 5 21 2 2 0 1
1) トレーディング勘定に分類されているポートフォリオは特別なインストラクション及びガイドラインの対象となる。
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表AR27 トレーディング勘定のストレス・テストにおける最悪の結果 - ハンデルスバンケン・キャピタル・
マーケッツ及びグループ・トレジャリー部
トレーディング勘定のストレス・テストにおける最悪の結果 - ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグルー
プ・トレジャリー部
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
平均
99 85
最高 369 264
最低 36 28
当年度末 67 69
金利リスク
金利リスクは、主としてハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ、グループ・トレジャリー部及び貸
出業務において生じる。当行における金利リスクは、複数の方法で測定されている。一般的な金利リスクは
日々測定され、すべての金利について、瞬時の1パーセンテージ・ポイントの上昇又は下落という平行移動が生
じた場合の通貨別の公正価値の有利な変動の最小値の合計として限度額が設定されている。年度末現在の当行
の一般的な金利リスクの合計は、1,332(1,423)百万スウェーデン・クローネであった。契約上の満期のない預
金の金利期間は内部手法を用いて設定される。このような預金の基本的な出発点は契約上の金利期間であり、
過去の観察に基づき、安定的で金利変動に対する感応度が低いとみなされる部分により長期の金利期間が適用
される。このリスク測定には、市場価値で測定される利付商品も市場価値で測定されない商品も含まれてい
る。したがって、貸借対照表及び損益計算書に認識される金額に与える影響を評価する際にこのリスク測定を
用いることは適切ではない。その代わりに、個々の業種に応じた補完的な措置や限度額が設けられている。
特定の金利リスクは、クレジットスプレッド(すなわち、現在のポートフォリオの金利と満期が同一である
国債の利回りとの差額)の変動に対する感応度を用いて測定され、限度額が設定されている。このリスクは、
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ及びグループ・トレジャリー部の流動性ポートフォリオにおい
て生じる。
このリスクは、異なる格付区分別に測定及び限度額が設定され、クレジットスプレッドが1ベーシス・ポイン
ト上下に移動した場合における市場価値の有利な変動の最小値として計算される。この計算は取引相手別に実
施され、その計算結果は絶対値の合計として集計される。当年度末における特定の金利リスク総額は、6(7)百
万スウェーデン・クローネであった。
様々なイールド・カーブが仮想的に変化した場合のリスクの推移を示すイールド・カーブのツイストリスク
については、定期的に測定と見直しが行われている。
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トレーディング勘定における金利リスク
ハンデルスバンケンのトレーディング勘定は、トレーディング勘定に分類されているキャピタル・マーケッ
ツ及びグループ・トレジャリー部のポートフォリオから構成されている。トレーディング勘定の一般的な金利
リスクは84(35)百万スウェーデン・クローネであり、特定の金利リスクは2(4)百万スウェーデン・クローネで
あった。例えば、金利オプションのリスクの一部である非線形金利リスクは、マトリックスであらかじめ定義
されたストレス・シナリオを用いて測定され、限度額が設定されている。すなわち、このリスクは、基礎とな
る市場金利及びボラティリティの変動として測定されている。トレーディング勘定には、様々なストレス・シ
ナリオによって補完されているVaR及びその他のリスク指標も用いられている。
非トレーディング勘定における金利リスク
金利リスクは、資金調達期間と金利期間の一部が異なることにより生じる。金利リスクは、主に金利スワッ
プ契約によって管理されている。一般に金利リスク・エクスポージャーは、流動性の高い市場に存在する。非
トレーディング勘定における一般的な金利リスクは1,391(1,415)百万スウェーデン・クローネであり、特定の
金利リスクは4(3)百万スウェーデン・クローネであった。
金利の変動による損益計算書への影響を見積るために、純利息収益の影響も測定されている。金利が変動し
た場合の純利息収益の影響は、一般市場金利が1パーセンテージ・ポイント上昇した場合の12ヶ月間にわたる純
利息収益の変動として測定されている。この影響は、貸借対照表の規模が一定であることを前提とした場合の
金利期間の差異、並びにトレーディング勘定に含まれない資産、負債及びデリバティブの残高構成の差異を反
映している。この計算においては、契約上の満期のない預金の金利期間は、内部手法を用いて設定される。同
モデルは過去の観察に基づいており、安定的で金利変動に対する感応度が低い部分に限定して調整が行われ
る。年度末現在の純利息収益の影響は、1,359(1,091)百万スウェーデン・クローネであった。
表AR:28 非トレーディング勘定における一般的な金利リスク
非トレーディング勘定における一般的な金利リスク(すべての金利が1パーセンテージ・ポイント平行移動した場合の最悪
の結果としての公正価値の変動)
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
482 275
デンマーク・クローネ 133 264
ユーロ 188 163
ノルウェー・クローネ 70 223
米ドル 281 95
英ポンド 231 388
その他通貨 6 6
合計
1,391 1,415
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表AR:29 資産及び負債に関する金利期間
本表は、2021年12月31日現在の金利関連資産及び負債の金利期間を示したものである。
資産及び負債に関する金利期間、2021年
3ヶ月以内 3-6ヶ月 6-12ヶ月 1-5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金
439,971 0 0 0 0 439,971
債券及びその他の利付証券 94,553 5,310 1,520 22,009 10,220 133,612
金融機関への貸出金 22,394 894 0 0 0 23,288
一般顧客への貸出金 1,352,796 164,121 182,379 644,475 67,481 2,411,252
338,641 338,641
その他資産
資産合計
2,248,355 170,325 183,899 666,484 77,701 3,346,764
金融機関からの預り金 55,453 19,674 6,391 367 1,735 83,621
一般顧客からの預金及び借入金 1,255,043 9,612 1,539 134,405 51 1,400,650
発行済証券 339,597 176,987 216,164 519,803 128,511 1,381,062
481,431 481,431
その他負債
負債合計
2,131,525 206,274 224,094 654,574 130,297 3,346,764
オフバランスシート項目 1,652,711 -25,792 40,472 -29,398 56,434 1,694,427
上表の貸借対照表の資産及び負債には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する負債」にそれぞれ分類変更
された、処分グループであるデンマーク及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
資産及び負債に関する金利期間、2020年
3ヶ月以内 3-6ヶ月 6-12ヶ月 1-5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金
397,662 0 0 0 0 397,662
債券及びその他の利付証券 83,135 3,010 6,015 43,100 8,059 143,319
金融機関への貸出金 38,598 3,974 654 0 0 43,226
一般顧客への貸出金 1,288,093 148,525 175,612 600,276 54,571 2,267,076
284,005 284,005
その他資産
資産合計
2,091,493 155,508 182,281 643,376 62,630 3,135,288
金融機関からの預り金 105,063 13,316 4,493 520 1,335 124,727
一般顧客からの預金及び借入金 1,085,489 6,801 3,002 133,933 42 1,229,267
発行済証券 412,972 118,557 195,388 506,251 113,570 1,346,738
434,556 434,556
その他負債
負債合計
2,038,080 138,674 202,883 640,704 114,947 3,135,288
オフバランスシート項目 1,474,787 -19,425 38,279 -22,511 60,781 1,531,911
2021年度の年次報告書には無利子資産及び負債も含まれている。過年度には、金利期間は測定され限定された一般的な金利リスクに基づ
いて報告されていた。2021年度の年次報告書では、代わりに基礎となる金利期間が報告されている。
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株価リスク
当行の株価リスクは、主にハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツでの顧客との取引及び当行の株式
ポートフォリオにおいて生じている。
株価リスクの表では、株価及びボラティリティが瞬時に+/-10%及び+/-25%変動した場合の当行の株式ポジ
ション合計における市場価値の変動を示している。当年度末現在、このリスクについて当行における最悪の
ケースは71(65)百万スウェーデン・クローネであった。株式の最大エクスポージャーは英国市場にて発生して
いる。
トレーディング勘定に内在する株価リスク
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの株価リスクは、顧客主導の取引において生じる。ハンデル
スバンケン・キャピタル・マーケッツは仕組商品のマーケット・メーカーであり、線形及び非線形の双方の株
価リスクが発生する。非線形株価リスクは、仕組商品に含まれているオプションを通じて生じる。
当行は、マトリクスを用いてハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの株価リスクを制限及び測定し
ている。この手法の利点は、非線形リスクを含む株価リスクを効果的に特定することである。他のリスク測定
手法及びストレス・シナリオとあわせて、VaRが株価リスク測定の補完として使用される。年度末現在、トレー
ディング勘定に内在する株価リスクに関する当行のVaRは、0(1)百万スウェーデン・クローネであった。
トレーディング勘定外の株価リスク
トレーディング勘定以外で当行グループが保有する株式は、主に当行の中核事業に関連する種々の当行全体
の事業で構成されているレベル3株式を含む。これらの保有株式は、貸借対照表上「その他包括利益を通じて公
正価値で測定するもの」に分類され、公正価値で測定されている。このような保有株式は、一般的にその事業
の純資産価値に対する当行の持分、又は代替的に最新の取引における決済価格によって評価されており、株価
リスクは低い。
表AR:30 株価リスク
ボラティリティの変動
株価リスク
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
株価の変動 -25% 0% 25% -25% 0% 25%
10%
81 81 81 74 73 72
-10% -71 -69 -67 -65 -64 -63
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表AR:31 トレーディング勘定以外の株式エクスポージャー
トレーディング勘定以外の株式エクスポージャー
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
その他包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される
株式持分 454 800
うち、レベル1及び2 300 286
うち、レベル3 154 514
その他包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分類される
株式持分 454 800
うち、事業関連 254 645
うち、その他の持分 200 155
期首現在における公正価値評価差額準備金 140 712
新規購入分と期末保有分に関して当年度中に生じた未実現の市場価値の
変動 60 155
-1 -727
当年度中の売却及び決済による実現額
期末現在における公正価値評価差額準備金
199 140
Tier2資本に含まれるもの 0 0
為替リスク
当行はスウェーデン以外にも数ヵ国で事業を行っており、当行グループの勘定がスウェーデン・クローネで
表示されているため、構造上の為替エクスポージャーが生じる。この構造上のリスクは、為替変動が自己資本
比率と資本のどちらに影響を与えるかについてのトレードオフを考慮し、管理されている。取締役会は、構造
上の為替ポジションが普通株式等Tier1資本比率のヘッジとなることが認められる、資本に与える最大影響額を
設定している。当行の資本に影響を与える他の為替リスクの変動については、96ページ(訳注:原文のページ
番号である)の持分変動計算書(当行グループ)に記載されている。
当行の直接的な為替エクスポージャーは、国際為替市場における顧客主導の日中取引の結果として生じる。
この取引は、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツで行われる。当行の取締役会、最高経営責任者及
び最高財務責任者は、この為替リスクに関してVaR限度額を設定している。
顧客の支払フローの一環として通常の銀行業務において、またグループ・トレジャリー部の資金調達業務に
おいて、ある程度の為替エクスポージャーが生じている。当行の取締役会、最高経営責任者及び最高財務責任
者は、これらのエクスポージャーに対して、ポジション限度額を割り当てている。当年度末現在、構造上の為
替ポジションを含まない正味ポジション総額は、344(393)百万スウェーデン・クローネであった。この為替リ
スクは、個別通貨又は通貨グループの傾向に応じて変動するわけではない。これは、ポジションが非常に短期
であり、顧客主導のフロー管理において生じているためである。トレーディング勘定及び非トレーディング勘
定における為替リスク総額は、13(18)百万スウェーデン・クローネであるが、これはスウェーデン・クローネ
が瞬時に5%変動した場合に当行の損益に及ぼす影響として測定されたものである。
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表AR:32 為替感応度
為替感応度(各通貨に対してスウェーデン・クローネが+/-5%変動した場合
の最悪の結果)
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
ユーロ
3 6
ノルウェー・クローネ 8 3
デンマーク・クローネ 0 4
米ドル 0 0
英ポンド 5 4
その他通貨 5 2
コモディティ・リスク
コモディティ取引は、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツのみで行われている。コモディティ関
連商品のエクスポージャーは、国際コモディティ市場における顧客取引の結果からのみ発生する。線形及び非
線形コモディティ価格リスクは双方とも、すべてのコモディティについて当行がさらされているリスク合計の
絶対値として測定されている。当年度末現在、コモディティ価格リスクは、1(2)百万スウェーデン・クローネ
で、対象コモディティの価格変動の上限を20%及びボラティリティの上限を35%とした場合の価格変動に係る
最大損失として測定されている。当年度末現在、当行のコモディティ価格リスクのVaRは、0(1)百万スウェーデ
ン・クローネであった。
その他の市場リスク
市場リスクは当行の年金制度においても発生する(年金リスク)。このリスクは割引率の変動とともに、当
行の年金債務に対応するための年金資産の価値が変動するリスクにより構成される。
公正価値測定
リスク・コントロール部は、当行グループの金融商品が正確に評価されていることを確認している。この確
認には、評価の基準となる市場データを確認する責任や、その確認がリスクを有する当事者からは独立して行
われたものであることを確認する責任が含まれる。市場データの情報源は事業活動とは切り離されたものであ
る。市場データを事業活動から取得する場合、外部の情報源に対し文書化された統制が行われ、データの合理
性が評価される。モデルに用いられる市場価格及び市場データは、少なくとも一ヶ月に一度は検証が行われる
ものとされるが、基本的には日次で検証が行われる。評価モデルは、モデルの開発部門とは別のリスク管理部
門において検証が行われる。評価委員会は、ハンデルスバンケン・グループの評価事項を取り纏めることを目
的とし、各評価が正確であり、現行の市場慣行に準拠していることを確かめる重要な役割を果たしている。
公正価値で測定される金融商品の評価は、IFRS第13号に従って行われる。公正価値で測定される資産及び負
債に関する詳細並びに当行の評価技法に関する情報については、注記G41を参照のこと。
慎重な評価
CRR第105条に従い、当行は規制上の自己資本の調整を目的として追加的な評価調整を算定する必要がある。
同第34条では、適用範囲をこれまでのトレーディング勘定のポジションのみから、公正価値測定されるすべて
のポジションへと拡大している。これらの追加的な評価調整の要件と手法は、欧州委員会委任規則2016/101の
第105条(14)のテクニカル基準に明記されている。ハンデルスバンケンは公正価値で測定されるすべてのポジ
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ションについて追加的な評価調整を算定するため、テクニカル基準で定義される基本的な手法を採用してい
る。
資金調達及び流動性リスク
流動性リスクとは、支払期限が到来した際に、法外な費用又は損失を被らなければ、当行が支払義務を履行
することができないリスクである。
資金調達戦略
ハンデルスバンケンの総計レベル及び個別通貨の双方における流動性リスクに対する許容度は低い。。こう
した活動により、ハンデルスバンケンは困難な状況においても、流動性への良好なアクセスが可能であり、業
績の変動を低水準に抑え、顧客ニーズを満たすような資金調達能力の提供を目指している。これは、当行に
とって重要な通貨のすべてにおいて、キャッシュ・フローの流入及び流出をうまくマッチングさせると共に質
量において十分な流動性準備金を維持することによって達成される。したがって、当行は資金調達における経
済的リスクを最小限に抑え、業務ユニットの安定した長期の資金調達を維持することができる。
また、当行は、資金調達プログラムとその利用に幅をもたせることを目指している。こうすることによっ
て、当行は、金融市場における混乱が長引いたとしても、中核事業において、長期にわたる損失が生じないよ
うにしている。
この作業の結果、安定資金を用いて調達された流動がない資産により、十分に調和のとれた貸借対照表が作
成される。この流動性がない資産は、個人及び法人に対する与信より構成され、これらの与信業務は当行の中
核事業を構成している。これら資産に関する長期安定資金には、スタッドフィポテックが発行したカバード・
ボンド、ハンデルスバンケンが発行したシニア債、個人からの預金、法人からの一定額の預金、劣後債及び株
式より構成されている。中核業務の一部は、個人及び法人への短期貸付であるが、負債の部におけるこれら顧
客からの預金の一部はより短期間なものとなっている。
貸借対照表は、資産及び負債の一時点の記録である。当行が顧客及び投資家に対する債務を確実に履行する
ためには、資金調達及び流動性リスク管理に未来志向の視点を取り入れることが重要である。したがって、金
融市場において長期的なストレスにさらされている状況にあっても、企業及び家計という形態の実体経済の参
加者及び彼らの与信ニーズに対する支援が可能な方法で財務基盤が構築されている。これは、短期資産が十分
なマージンで短期負債をカバーしていることによって確実になっている。図AR:33では、預金の20%が1年以内
に消滅し、市場で新規の資金調達を行う手段が一切なくなるというストレス・シナリオにおける貸借対照表を
掲載している。このようなストレス下にもかかわらず、当年度末現在の短期資産は短期負債を大幅に上回るこ
とが見込まれる。長期的な危機においては、中核事業は維持しつつも、財務基盤は縮小する可能性があり、短
期資産残高は徐々に満期を迎える短期負債の償還に用いられる。より深刻な危機の状況下においても、当行グ
ループの事業活動をさらに支援するための流動性を高める手段が用意されている。
市場はハンデルスバンケンに多大な信頼を寄せており、ハンデルスバンケンの信用リスクは低いと評価され
ている。これを示す例の一つに、当行の信用リスクに対する保険コスト(CDSスプレッドとして知られる)が引
き続き欧州銀行の中で最も低い銀行の一つとなっていることが挙げられる。ハンデルスバンケンの資金調達コ
ストは同業他社の中でも概ね低い。ハンデルスバンケンは外部格付機関により引き続き高格付を付与されてお
り、欧州内のすべての同業他社の中で最も格付が高い銀行の一つである。
様々な市場、通貨及び資金調達対象となる商品の形態において、異なる資金調達源から多様な資金調達を行
うことは、資金調達戦略における重要な構成要素である。これは、個別市場又は資金調達源からの重要な影響
を軽減している。当行は近年、長期的かつ国際的な資金調達をかなり拡大しており、特に米ドル、ユーロ、英
国ポンド、豪ドル及び円建てにより、多くの債券を発行している。最も重要な資金調達源は、個人及び法人か
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らの預金並びにカバード・ボンド及びシニア債である。短期的な資金調達は、主に、金融関連会社及び機関か
らの預り金並びにコマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金証書の発行による。グループ・トレジャリー部は、
自 らの裁量による市場からの資金調達に関して様々な資金調達プログラムを有している。債券、預金証書及び
コマーシャル・ペーパーは、これらのプログラムに基づき、当行、スタッドフィポテック及びハンデルスバン
ケン・ピーエルシーの名前で発行されている。当該資金調達プログラムにより、様々な通貨、投資家数、負債
形態及び地域分布といった面で十分に多様化された資金調達手段が確保されている。
図AR:33 満期分類別の貸借対照表の構成
図AR:34 ITRAXXファイナンシャルズと比較したハンデルスバンケンの5年物CDSのスプレッド
ITRAXXファイナンシャルズは、欧州の銀行・保険部門における25の大手債券発行体のCDSスプレッドの指標で
あり、企業の信用リスクを受け入れるために投資家が必要とする平均的なプレミアムを表している。
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組織体制
ハンデルスバンケンは分散化された事業モデルを有しているが、当行グループの資金調達及び流動性リスク
管理業務はすべてグループ・トレジャリー部に集約されている。資金調達及び流動性管理業務は、取締役会が
策 定した方針によって管理されている。取締役会はまた、リスク限度額も決定している。この方針は、最高経
営責任者によるガイドライン及び最高財務責任者による指示によって補完されている。この指示は、リスク限
度額等のパラメーター、資金調達構成及び資金調達市場の混乱時におけるベンチマークを規定している。さら
にすべての流動性リスク限度額は、グループ・トレジャリー部を通じて、各事業部へと伝達されている。
グループ・トレジャリー部はまた、異なる支払システムや決済システムでの保有が求められる担保資産を含
む、当行の流動性準備金に対する責任を持ち、日中の流動性を監視し、当行が支払債務を履行するための十分
な担保を支払システムに随時有していることを確認する。当行は、流動性の監視を取引に近い地域で行ってお
り、当行グループ全体の担保及び流動性準備金を扱う中央管理によってその監視が補完されている。
決済システムにおける担保の規模は、通常の状況及びストレス状況下で当行が債務履行に必要と考える水準
に基づいて決定される。こうした状況が変化した場合には担保の規模及び流動性が調整され、危機の際には担
保の再分配が行われ、流動性準備金も活用される。当行は、予想される支払い及び決済の実行に備えて、積極
的な流動性計画及びすべての通貨の監視を通じてノストロ勘定の流動性を確保している。
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市場からの資金調達 - 構成
当年度において、ハンデルスバンケンは当行における重要な通貨において、市場から合計193(355)百万ス
ウェーデン・クローネの長期資金を調達した。市場からの長期的な資金調達の重要な構成要素は、カバード・
ボンドの発行である。通貨別のカバード・ボンド発行残高の内訳は図AR:36に示している。短期資金調達は、主
に欧州及び米国において、様々な資金調達プログラムに基づいて、譲渡性預金証書及びコマーシャル・ペー
パーの発行によって行われている。これらの資金調達プログラムは、金融及び非金融大手企業による定期預金
によって補完されている。資金調達業務に関連して、当行は引き続き以前と同様の投資家との面会、資金調達
プログラムの更新、及び他の点においても世界中のすべての関連資金調達市場での資金調達条件を維持してい
た。これにより、年度を通じて資金調達業務を通常通り行うことが可能となった。
図AR:35 長期資金調達の満期プロファイル
1
2021年12月31日現在、当初満期が長期 の発行済証券
1)長期の満期とは、満期が1年1ヶ月以上のものをいう。
図AR:36 2021年の通貨別カバード・ボンドによる市場からの資金調達
2021年12月31日現在の通貨別発行済カバード・ボンドの内訳
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ
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図AR:37 2021年の通貨別短期資金調達
2
2021年12月31日現在の当初満期が短期 の発行済証券に関する通貨別の内訳
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ
2) 短期の満期とは、満期が1年1ヶ月未満のものをいう。
図AR:38 2021年の通貨別長期資金調達
3
2021年12月31日現在の当初満期が長期 の発行済証券に関する通貨別の内訳
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ
3) 長期の満期とは、満期が1年1ヶ月以上のものをいう。
図AR:39 2021年の金融商品別長期資金調達
4
2021年12月31日現在の当初満期が長期 の発行済証券に関する金融商品別の内訳
括弧内の金額の単位は十億スウェーデン・クローネ
4) 長期の満期とは、満期が1年1ヶ月以上のものをいう。
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担保資産及びカバー・プール
また、ハンデルスバンケンの流動性管理上、金融市場の混乱時において利用可能な担保を十分に確保するこ
とも重要である。追加担保の設定を可能にするために必要な条件の1つは、当行が当初から処分可能な担保を確
保していることである。したがって、当行は、信用格付の非常に高いカバード・ボンド及び流動証券を発行す
る際に、担保として利用可能な抵当に入っていない十分な額の資産を確保している。
当行は、一定の条件により当行からカウンターパーティに対して担保提供が強制されるような契約、例えば
CSA契約を金融機関以外の当事者と締結することを制限している。デリバティブ残高に関するCSA契約に基づき
差し入れた現金担保は合計3,077(17,049)百万スウェーデン・クローネであった。当行の担保資産に関する詳細
については、ハンデルスバンケンのファクトブックの担保資産の表を参照のこと。さらに、当行の流動性の確
保に加え、このリスク制限アプローチにより当行のシニアレンダーがカバード・ボンドに投資している貸手よ
りも優先順位が低くなる(いわゆる、地位劣後の問題)範囲を制限することができる。
無担保資金調達への投資家と担保付資金調達への投資家との間の劣後関係を評価する上では、担保負担がな
い資産の量及び信用の質が関連する評価要素となる。ハンデルスバンケンのリスク負担に関する厳格なアプ
ローチにより、担保負担のない資産は非常に優良なものとなっている。ハンデルスバンケンはカバード・ボン
ドとシニア債をバランスよく利用したいと考えているため、担保負担のない住宅抵当ローンがかなりの額で存
在している。他の担保負担のない貸出も、例えば当行の内部格付では非常にリスクが低いと評価されている。
表AR:40は、ハンデルスバンケンの担保負担のない資産の金額が、無担保資金調達残高の268(269)%に相当す
ることを示している。
スタッドフィポテックのカバー・プールで構成されている担保負担のある資産の大部分は、発行済カバー
ド・ボンドの担保として供された住宅抵当ローンより構成されている。当行はまた、当該プールに8%の任意の
OC(超過担保、すなわち発行済債券をカバーするために必要な担保に加えた追加資産、法定要件の2%に追加し
た部分)を加えている。この追加資産は、住宅抵当ローンの価値が追加資産を要する水準まで下落した場合に、
発行済債券の金額と見合う様にするために存在する。
追加資産が必要となるリスクを評価する場合、基本的にカバー・プールにおける住宅抵当ローンの借入金比
率(以下、「LTV」という。)がきわめて重要になる。不動産市場における価格が下落している場合、LTVが低
ければ低いほど、当該プールにより多くの住宅抵当ローンが必要になるリスクは低減される。ハンデルスバン
ケンの出来高加重平均LTV(最大LTV)は、スウェーデンのカバー・プールでは49.4(52.4)%であり、ノル
ウェーのカバー・プールでは50.0(53.4)%であり、フィンランドのカバー・プールでは49.8(49.5)%であっ
た。これはすなわち、当行は、住宅抵当ローンを当該プールに追加するまでもなく、該当する不動産価格の大
幅な下落に対応することができることを示している。
当行がカバー・プール外で保有することを選択した資産は表AR:40に示されており、当該資産は必要に応じて
カバード・ボンドの発行に使用することができる。
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表AR:40 担保負担がない資産/担保に供されていない資産
2021年 2020年
担保負担がない資産/担保に供されていない資産
無担保資金 無担保資金
調達に対する 調達に対する
累積カバー率、 累積カバー率、
1 2 1 2
NEA % NEA %
十億スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金 439 50 418 51
3
流動性ポートフォリオにおける流動性のある債券 157 68 145 69
個人向け貸出金(デリバティブを含む) 598 558
うち、住宅抵当ローン 406 114 390 117
うち、不動産を担保とした貸出金 4 114 4 118
うち、その他個人向け貸付 188 136 164 138
法人向け貸出金(デリバティブを含む) 1,103 1,040
うち、住宅抵当ローン 386 180 375 184
うち、住宅協同組合への貸出金(住宅抵当ローンを除く) 58 186 57 191
うち、不動産会社への貸出金(住宅ローンを除く)
-リスク・クラス1~3 298 220 261 223
-リスク・クラス4~5 149 237 152 242
-うち、リスク・クラス5超 9 238 7 243
うち、その他の法人向け貸出金
-リスク・クラス1~3 122 252 108 256
-リスク・クラス4~5 73 260 66 264
-リスク・クラス5超 8 261 14 266
金融機関への貸出金(デリバティブを含む) 29 11
-リスク・クラス1~3 28 264 10 267
-リスク・クラス3超 1 264 1 267
その他の貸出金 36 268 17 269
0 268 0 269
その他資産
2,362 268 2,189 269
合計
4
裏付けとなる負債を伴わない担保権が設定されている資産 65 62
裏付けとなる負債を伴う担保権が設定されている資産 920 884
資産合計、当行グループ 3,347 3,135
1) NEA:担保負担のない資産
2) 無担保による発行済短期及び長期資金調達並びに金融機関に対する債務
3) 中央銀行への担保として適格なもの
4) カバー・プールにおける超過担保額(OC)及び英国の破綻処理時の業務継続要件に対応する資産(2021年現在)
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表AR:41 カバー・プール・データ
カバー・プール・データ
スウェーデン ノルウェー フィンランド
百万スウェーデン・クローネ
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
スタッドフィポテック貸付総額(一般顧客) 1,301,712 1,239,819 115,928 97,359 57,849 53,749
カバー・プールに関して利用可能な資産 1,205,881 1,148,999 110,019 91,675 55,515 50,629
カバー・プールで使用した資産 617,417 606,455 56,746 37,822 18,048 17,673
代替資産(制限勘定の現金) 5,000 5,000 - - - -
1
49.38 50.03 49.77
最大LTV加重平均、ASCBの定義による 52.43 53.42 49.52
LTVの内訳
0-10% 24.6 23.1 27.1 24.3 27.4 27.6
10-20% 21.7 20.6 20.9 20.2 23.7 23.6
20-30% 18.5 17.8 16.3 16.2 19.9 19.8
30-40% 14.6 14.7 13.5 13.8 12.5 12.7
40-50% 10.2 11.1 10.3 11.2 8.4 8.4
50-60% 6.1 7.4 7.1 8.3 5.1 5.0
60-70% 3.3 4.3 3.8 5.0 2.4 2.3
70-75% 0.9 1.2 1.0 1.1 0.6 0.6
貸出金額、加重平均、スウェーデン・
クローネ 717,800 680,300 4,443,666 3,990,523 1,197,739 1,116,604
2
71 28 61
貸出期間、加重平均、月数 69 26 61
金利期間、内訳
変動金利、% 36.0 39.7 96.7 97.7 100.0 100.0
固定金利、% 64.0 60.3 3.3 2.3 0.0 0.0
1) スウェーデン・カバード・ボンド発行者協会(Association of Swedish Covered Bond issuers)
2) 貸出金の実行日から計算されている。
流動性リスク
当行は業務の一環として、日次で大量のキャッシュ・フローの流入及び流出を取り扱っている。流動性管理
におけるリスクを抑えるために、当行は流動性リスクの限度額と定性的目標を含む、堅固なリスク許容度の枠
組みを有している。グループ・リスク・コントロール部はリスクを計測し、リスクの利用状況について、日次
で最高財務責任者、週次で最高経営責任者、定期的に取締役会に報告する責任がある。
流動性計画は、個別の通貨に対するキャッシュ・フローの分析に基づいている。一般的に、流動性の高い通
貨の方が、流動性の低い通貨よりもより大きなエクスポージャーが許容される。資金調達戦略は、流動性がな
い資産は安定した長期資金で手当てし、ストレス状況下においても正の流動性ポジション(キャッシュ・フ
ロー及び流動資産)が維持されなければならないというものである。このギャップ分析は、シナリオによって
補完されており、そこでは様々な仮定を用いて流動性への影響にさらにストレスをかけた分析を行っている。
したがって、当行の流動性管理はストレス・テストに基づいており、ストレス・テストは全体レベルで実行
され、当行にとって重要な通貨に対しては個別レベルでも行われる。ストレス・テストでは、様々なストレ
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ス・シナリオを想定し、当行の再建計画を反映した様々な流動性創出策を講じることで、短期・長期ともに当
行が十分な流動性を確保できるよう確実にしている。ストレス・テストは市場全体のストレスと特異なストレ
ス の双方を、定期的及び個別に適用して実施される。これらは住宅価格の大幅な下落を考慮したシナリオ分析
によっても補完される。これらのストレス・テストでは、当行が金融市場での資金調達ができないと同時に、
個人及び法人の預金の一部が1ヶ月以内に徐々に解約されることを仮定している。さらに、当行はコア事業を継
続し、個人及び法人への貸出金が満期時に継続され、顧客がコミットメント及び与信枠の一部を使用すると仮
定する。
ストレス・テストでは、流動性準備金の現金資産が使用され有価証券が主に市場における担保として、また
最後の手段として中央銀行から緊急の流動性供給を受けることができると仮定している。
さらに、当行はカバード・ボンドの未使用発行額を使用することや、流動性を徐々に提供する他の流動性創
出策を実施することにより、流動性の創出が可能である。未使用の担保の残高及び質は、危機の際に当行が必
要とする流動性を提供する上で十分なものでなければならない。このような状況により、当行の流動性は3年を
超えて高水準に保たれ、当行は深刻な長期のストレスに対しても十分に持ちこたえられることになる。
当行が上述の金融市場における混乱に十分に持ちこたえられる状況とは、バランスシート構成が適切な状態
に維持されていることである。「図AR:33 満期分類別の貸借対照表の構成要素」によれば、預金の20%が1年以
内に消滅すると想定したストレス・シナリオでも、流動資産の残高が流動負債の残高を大幅に上回っている。
表AR:42 流動性創出策を含む流動性ストレス・テスト - 流動性ポジション累計額
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「表AR:45金融資産及び負債の満期分析」は、遅くとも当該分析表に示す各期間内に支払期限が到来する契約上
の支払債務(利息キャッシュ・フローを含む)に係るキャッシュ・フローを示している。本表は、債券及びその
他の利付証券が担保として供される又は売却される場合に流動性が確保される期間別を示したものである。ま
た、資産・負債・利息のフローが約定満期日までの期間別に示されている。住宅抵当貸付の利息のフローは、
当該貸付の資金調達元となっている負債の期間と一致している。金融保証、ローン・コミットメント及び未使
用の当座借越契約はすべて30日以内の期間に計上されている。これらの契約残高総額は、必ずしも将来におけ
る資金調達が必要なことを表しているわけではない。デリバティブ商品に関して、金利スワップのキャッ
シュ・フローは純額で計上され、為替スワップ等でキャッシュ・フロー総額が受け払いされる商品のキャッ
シュ・フローは総額で計上される。
欧州委員会が委任規則を導入後、EUの銀行には流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)という拘束力
のある要件が設けられた。この尺度は、当行の流動性バッファーと30日間の厳しいストレス下における正味
キャッシュ・フローとの比率を示しており、この要件は総計レベルのLCRに適用され、比率は100%を超えなけ
ればならない。また、スウェーデン金融監督庁は、第二の柱における監督審査及び評価プロセスの枠組みにお
いて、各通貨のLCRを規定している。年度末現在、当行グループの総計レベルのLCRは152(150)%であり、これ
は、当行が資金調達市場の短期的な混乱に十分に持ちこたえられることを示している。
構造的流動性尺度である安定調達比率(NSFR)(利用可能な安定調達資金と安定調達需要の比率)の最低要件
が2021年6月28日にEUで発効し、通常時及び及びストレス時の双方において、1年間にわたり当行の資金調達
ニーズをカバーできる十分で安定した資金調達能力を有することが要求されている。この最低要件は総計レベ
ルに適用され、比率は100%を超えなければならない。2021年度末時点で、当行グループ・レベルのNSFRは114%
であった(117%)。
流動性リスクのプライシング
流動性リスク管理の重要部分は、発生可能性のある流動性リスクを考慮して預金及び貸付が内部で価格設定
されていることである。当行が長期の貸出を行う場合、追加的な長期資金調達が必要になる(通常は短期の資
金調達より調達コストがより高くなる)。これは、当行の長期債券を購入した投資家は通常、満期までの期間
に対してより高額な対価を要求するためである。このことは、当行の内部価格の設定において考慮される。当
行の内部ユニットは、グループ・トレジャリー部からの資金調達に対して、満期等の要素に応じて変動する支
払いを行わなければならない。内部の価格設定は、適切なインセンティブを創出し、不健全なリスク負担を回
避するために重要である。当行は、長い間、満期に基づく内部の金利設定を行ってきた。契約によって生じた
流動性リスクを考慮に入れて契約単位で価格設定するシステムが確立されている。
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表AR:43 流動性カバレッジ比率(LCR)-内訳
流動性カバレッジ比率(LCR)-内訳
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
百万スウェーデン・クローネ
高品質な流動資産
592,122 559,278
現金流出 431,300 413,024
一般顧客及び小企業からの預金 66,550 61,299
資本市場からの無担保資金調達 289,879 273,375
資本市場からの有担保資金調達 11,305 5,245
他の現金流出 63,566 73,105
現金流入 41,849 41,027
正常なエクスポージャーからの流入 22,375 27,536
19,474 13,491
他の現金流入
流動性カバレッジ比率(LCR)、%
152% 150%
内訳はEU委員会委任立法(EU)2015/61で定義されているものと同じである。
表AR:44 安定調達比率(NSFR)-内訳
安定調達比率(NSFR)-内訳
2021年12月31日現在 2020年12月31日現在
百万スウェーデン・クローネ
利用可能な安定調達資金
2,026,413 1,920,899
資本項目及び資本調達手段 202,877 194,185
一般顧客からの預金 704,382 649,122
資本市場からの調達資金 1,113,915 1,063,599
その他負債 5,239 13,993
所要安定調達額 1,774,542 1,644,683
高品質な流動資産合計 7,927 19,917
担保グループ内の満期までの残存期間が一年以上である処分制約のある資産 449,323 397,205
正常貸出金及び証券 1,223,354 1,177,109
その他資産 69,258 27,335
24,680 23,117
オフバランスシート項目
安定調達比率(NSFR)、%
114% 117%
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表AR:45 金融資産及び負債の満期分析
「満期の指定なし」の欄の預金は要求払預金を意味する。この表には利息キャッシュ・フローが含まれてい
るため、この表の貸借対照表項目の金額は当行グループの貸借対照表上の金額と一致していない。利息を除く
外貨建てキャッシュ・フローを含めた満期表は、ファクトブック(handelsbanken.com/ir)に記載されてい
る。
金融資産及び負債の満期分析、
31日から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の指定
2021年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 なし 合計
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金 439,983 - - - - - - 439,983
中央銀行への担保として適格な利付 100,563 - - - - - - 100,563
1
証券
2
33,333 - - - - - - 33,333
債券及びその他の利付証券
金融機関への貸出金 19,246 176 200 615 1,497 2,371 - 24,105
うち、リバース・レポ 12,126 - - - - - - 12,126
一般顧客への貸出金 52,107 274,819 218,002 252,736 469,331 1,236,095 - 2,503,090
うち、リバース・レポ 13,648 - - - - - - 13,648
その他 22,701 - - - - - 315,940 338,641
うち、株式及び参加持分 19,934 - - - - - - 19,934
うち、投資銀行の決済業務に係る 2,767 - - - - - - 2,767
債権
資産合計 667,933 274,995 218,202 253,351 470,828 1,238,466 315,940 3,439,715
金融機関からの預り金 34,370 36,257 4,077 1,276 359 1,176 6,541 84,056
うち、レポ - - - - - - - -
うち、中央銀行からの預り金 21,832 28,676 - - - - 344 50,852
一般顧客からの預金及び借入金 18,300 35,306 1,781 483 371 6,263 1,338,153 1,400,657
うち、レポ 213 - - - - - - 213
3
58,526 368,375 263,962 155,320 412,914 122,439 - 1,381,536
発行済証券
うち、カバード・ボンド 26 40,329 73,743 104,740 339,886 89,447 - 648,171
うち、当初満期が1年未満の預金証
書(CD) 22,077 137,708 51,998 - - - - 211,783
うち、当初満期が1年未満のコマー
シャル・ペーパー(CP) 27,128 166,516 106,409 - - - - 300,053
うち、当初満期が1年超の預金証書
(CD)及びコマーシャル・ペー 4,184 2,550 931
パー(CP) - - - - 7,665
うち、非優先シニア債 - 115 69 184 17,568 15,887 - 33,823
うち、当初満期が1年超のシニア債
及びその他の証券 5,111 21,157 30,812 50,396 55,460 17,105 - 180,041
劣後負債 - 926 2,960 8,507 13,698 10,195 - 36,286
その他 7,064 365 369 700 1,514 841 470,599 481,452
うち、ショートポジション 4,126 - - - - - - 4,126
うち、投資銀行の決済業務に係る 2,927 - - - - - - 2,927
債務
負債合計 118,260 441,229 273,149 166,286 428,856 140,914 1,815,293 3,383,987
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用のローン・
コミットメント 486,517
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31日から 6ヶ月から 1年から 2年から
デリバティブ、2021年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
デリバティブに係る現金流入合計 220,594 487,565 83,775 99,046 145,200 78,969 1,115,149
218,965 483,166 80,840 97,391 147,217 80,891 1,108,470
デリバティブに係る現金流出合計
純額 1,629 4,399 2,935 1,655 -2,017 -1,922 6,679
上表の金融資産及び負債には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する負債」にそれぞれ分類変更された、
処分グループであるデンマーク及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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金融資産及び負債の満期分析、
31日から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の指定
2020年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 なし 合計
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金 397,660 - - - - - - 397,660
中央銀行への担保として適格な利付
1
証券 99,133 - - - - - - 99,133
2
債券及びその他の利付証券 44,566 - - - - - - 44,566
金融機関への貸出金 38,713 1,380 538 312 944 2,474 - 44,361
うち、リバース・レポ 523 - - - - - - 523
一般顧客への貸出金 66,169 260,975 202,186 222,073 424,043 1,167,829 - 2,343,275
うち、リバース・レポ 11,626 - - - - - - 11,626
その他 24,319 - - - - - 259,686 284,005
うち、株式及び参加持分 21,045 - - - - - - 21,045
うち、投資銀行の決済業務に係る
3,274 - - - - - - 3,274
債権
資産合計 670,560 262,355 202,724 222,385 424,987 1,170,303 259,686 3,213,000
金融機関からの預り金 40,506 44,451 4,606 2,504 338 1,169 31,683 125,257
うち、レポ - - - - - - - -
うち、中央銀行からの預り金 17,334 23,110 - - - - 314 40,758
一般顧客からの預金及び借入金 18,033 24,782 3,292 512 370 6,478 1,175,828 1,229,295
うち、レポ - - - - - - - -
3
発行済証券 65,211 308,234 292,213 177,502 390,714 108,727 - 1,342,601
うち、カバード・ボンド 4,422 52,689 75,622 118,283 317,032 78,624 - 646,672
うち、当初満期が1年未満の証書
及びその他の証券 53,895 215,445 190,593 - - - - 459,933
うち、当初満期が1年超のシニア
債及びその他の証券 6,894 40,100 25,998 59,219 73,682 30,103 - 235,996
劣後負債 - 9,937 - 2,935 19,014 8,281 - 40,167
その他 5,700 363 367 694 1,644 1,151 424,642 434,561
うち、ショートポジション 1,687 - - - - - - 1,687
うち、投資銀行の決済業務に係る
4,001 - - - - - - 4,001
債務
負債合計 129,450 387,767 300,478 184,147 412,080 125,806 1,632,153 3,171,881
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用のローン・
コミットメント 463,424
31日から 6ヶ月から 1年から 2年から
デリバティブ、2020年
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
デリバティブに係る現金流入合計 203,291 407,858 107,490 71,824 148,247 75,337 1,014,047
206,606 413,822 104,701 71,671 145,949 76,657 1,019,406
デリバティブに係る現金流出合計
純額 -3,315 -5,964 2,789 153 2,298 -1,320 -5,359
1) この金額(利息を除く)のうち、83,610(75,526)百万スウェーデン・クローネは残存期間が1年未満である。
2) この金額(利息を除く)のうち、4,601(7,184)百万スウェーデン・クローネは残存期間が1年未満である。
3) この金額(利息を除く)のうち、679,352(652,957)百万スウェーデン・クローネは残存期間が1年未満である。
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流動性準備金
ストレス状況下における中核事業を支援するための十分な流動性を確保するため、当行は取り扱っているす
べての通貨で多額の流動性準備金を保有している。当該流動性準備金は、資金調達市場や外国為替市場とは関
係なく、随時、当行に流動性を提供するものである。このうち一部は、即時提供され、その他は一定期間にわ
たって徐々に提供される。
当該流動性準備金は、複数の異なる部分より構成されている。現金、預金残高及びその他の中央銀行への貸
出は、当行に緊急の流動性を提供可能な部分である。当該準備金はまた、国債、カバード・ボンド及びその他
の信用の質が高い有価証券をはじめとする流動性の高い有価証券より構成され、これらは流動性が高く、中央
銀行への担保として適格なものである。これはまた、当行に緊急の流動性を提供可能なものである。流動性準
備金の残りの部分は、カバード・ボンドの未発行額及びその他の流動性創出策より構成される。
表AR:46 中央銀行に対する残高、及び流動性準備金における有価証券保有残高(市場価値)
スウェー
中央銀行に対する残高及び流動性準備金における
デン・
有価証券残高(市場価値)、2021年
クローネ ユーロ 米ドル その他 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
210,882 157,572 65,123 159,399 592,976
レベル1資産
92,645 149,369 63,000 133,654 438,668
現金及び中央銀行預け金
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び
95,122 8,013 2,123 5,068 110,326
国際機関が発行又は保証する証券
616 - - - 616
地方債及びその他公的機関発行債
22,499 190 - 20,677 43,366
きわめて高品質なカバード・ボンド
569 587 473 1,020 2,649
レベル2資産
568 388 473 1,020 2,449
レベル2A資産
ソブリン、中央銀行、地方自治体及び
- - - 617 617
その他公的機関が発行又は保証する証券
568 388 473 403 1,832
高品質なカバード・ボンド
- - - - -
社債(格付がAA-以上)
1 199 - - 200
レベル2B資産
- - - - -
資産担保証券
- - - - -
高品質なカバード・ボンド
1 199 - - 200
社債(格付がA+からBBB-)
- - - - -
株式(主要株式指数)
211,451 158,159 65,596 160,419 595,625
流動資産合計
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有価証券報告書
スウェー
中央銀行に対する残高及び流動性準備金における
デン・
有価証券残高(市場価値)、2020年
クローネ ユーロ 米ドル その他 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
208,731 131,749 67,923 149,683 558,086
レベル1資産
84,525 128,225 65,479 139,660 417,889
現金及び中央銀行預け金
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び
93,585 2,935 2,444 1,400 100,364
国際機関が発行又は保証する証券
645 - - - 645
地方債及びその他公的機関発行債
29,976 589 - 8,623 39,188
きわめて高品質なカバード・ボンド
1,066 654 1,978 952 4,650
レベル2資産
1,064 605 1,978 952 4,599
レベル2A資産
ソブリン、中央銀行、地方自治体及び
- - - 881 881
その他公的機関が発行又は保証する証券
1,064 605 1,978 71 3,718
高品質なカバード・ボンド
- - - - -
社債(格付がAA-以上)
2 49 - - 51
レベル2B資産
- - - - -
資産担保証券
- - - - -
高品質なカバード・ボンド
2 49 - - 51
社債(格付がA+からBBB-)
- - - - -
株式(主要株式指数)
209,797 132,403 69,901 150,635 562,736
流動資産合計
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、不適切な若しくは欠陥のある内部プロセス、人為的ミス、誤ったシステム、
又は外部事象による損失リスクである。オペレーショナル・リスクの定義には、法的リスクに加え、ITリスク
及び情報セキュリティ・リスク(以下、「ICTリスク」という。)も含まれている。
取締役会は、オペレーショナル・リスクに対するハンデルスバンケン・グループのリスク許容度を策定して
いる。オペレーショナル・リスクは当行の業務において避けることのできない要素ではあるが、ハンデルスバ
ンケンのオペレーショナル・リスクに対するリスク許容度は低い。可能な限り、ハンデルスバンケンはこれら
のリスクを防ぎ、この分野の損失を低減するよう努める必要がある。インシデントが発生した際、当行グルー
プの利益の重大な低下につながる可能性のあるオペレーショナル・リスクは、低水準まで軽減されなければな
らない。リスクが許容可能となるよう、リスク軽減策が取られなければならない。オペレーショナル・リスク
事象からの損失は保険又は他の手段で対応され得る。事象発生の影響と蓋然性を1から5までの5段階で評価する
ことによってリスク評価が行われる。事象発生の蓋然性の評価に加え、影響を評価することにより、必要なリ
スク軽減策の対象範囲が決定される。アクションプランが策定されていない場合、又は作業に時間がかかりす
ぎる、又は計画通りに進捗していないとリスク・コントロール部が判断した場合、当該リスクは当行のリスク
許容度を超えていると考えられる。
2021年の、25,000スウェーデン・クローネを超える、オペレーションによる潜在的及び実際の損失並びに復
旧で構成されるハンデルスバンケンのオペレーションからの損失は合計38(88)百万スウェーデン・クローネで
あった。オペレーションからの損失の水準が、復旧により時間の経過とともに調整される、あるいは過去に報
告されたインシデントに関連した他の損失が加わることは珍しいことではない。これにより、過去に報告され
た損失の比較数値が影響を受ける可能性がある。
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組織体制
オペレーショナル・リスクの特定、評価及び管理に関する責任は、ハンデルスバンケン・グループのすべて
の階層の管理者に課される責任に欠くことができないものである。当行の業務の分権的な手法とコスト意識に
よりオペレーショナル・リスクの良好な管理が推進され、日々の手続や事象における潜在的な損失のリスクに
注意を払うことにつながっている。
オペレーショナル・リスクの管理は業務活動において実施され、その取組みはリスク・コントロール部に
よって管理される。特別に任命されたローカルのオペレーショナル・リスク・コーディネーター(以下、
「ローカル・オペリスク・コーディネーター」という。)は、オペレーショナル・リスクを管理する上で管理
者を支援するために設置されている。彼らの責任は、業務活動において既存のオペレーショナル・リスクの管
理手法及び手続が使用されていることを確認し、報告されたインシデントに関して必要な対策を講じ、業務活
動を支援し、オペレーショナル・リスクに関して決定した活動のフォローアップを行うことである。
グループ・リスク・コントロール部は、オペレーショナル・リスクの管理に適用する方法及び手続に対して
全般的な責任を負っている。これにはオペレーショナル・リスクの定期的な評価方法及び手続、並びに業務へ
の適用も含まれる。グループ・リスク・コントロール部は、業務部門がオペレーショナル・リスクを特定、評
価、報告及び管理し、決定された活動が実施されるようフォローアップを行っていることを確認しなければな
らない。またグループ・リスク・コントロール部は、新規又は大きく変更のある商品、サービス、市場、プロ
セス、ITシステムや、当行グループの業務又は組織体制の重要な変更に関する意思決定が行われる前にリスク
が評価されていることを確かめる責任を負っている。さらにグループ・リスク・コントロール部は、グルー
プ・レベルですべての重要なオペレーショナル・リスク及びその状況を特定、評価、分析し、経営陣及び取締
役会に報告する責任を負っている。経営陣及び取締役会に提出されるリスク報告には、重大なインシデント及
びリスク軽減策に関する情報も含まれる。
オペレーショナル・リスクの特定、評価及び管理の方法
業務部門は、部門内で関連するリスクの事実を収集することにより、日常的な業務活動に伴うリスクに当事
者意識を持って主体的に取り組み、管理する責任を負っている。当行は以下の区分に従い、オペレーショナ
ル・リスクの動向を監視している。
・執行・受渡・プロセス管理
・事業活動の中断・システム障害
・顧客・商品及び取引慣行
・外部犯罪
・有形資産に対する損傷
・労務慣行・職場の安全
・内部不正
オペレーショナル・リスクを特定、評価、測定及び管理するためのグループ共通の手法には、インシデント
の報告、リスク指標及びオペレーショナル・リスクの自己点検がある。
インシデントの報告
25,000スウェーデン・クローネを超える直接的な金銭的損失をもたらしたオペレーショナル・リスクのイン
シデントに関する報告は必須である。重要なオペレーショナル・リスクを表す他のインシデントも報告義務が
あり、リスクの事実が収集されなければならない。
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リスク指標
リスク指標はオペレーショナル・リスクの増加を警告するために監視されている。リスク指標の閾値を超え
た場合、講じるべきリスク管理手法を評価する際の根拠とするためリスク評価を実施する必要がある。特定の
リスク指標については、最高経営責任者が閾値を決定している。
OPRAリスク分析による自己点検
OPRAリスク分析とは、オペレーショナル・リスクを文書化し評価するための手法と自己点検手続である。こ
れはすべてのユニットにおいて、少なくとも年に一度実施される。OPRAリスク分析はイベントドリブン型とす
ることも可能であり、重大なインシデントや閾値違反、又は重大な外部事象が発生した場合に手続を実施す
る。
図AR:47 3つの防衛線
ORX
当行はORX(オペレーショナル・リスクデータ・エクスチェンジ・アソシエーション)のメンバーである。
ORXの主要目的は、オペレーションからの損失につながるインシデントに関する匿名データの交換に銀行を参加
させることである。ORXはまた、オペレーショナル・リスクに関するデータの品質の標準化及び確保においても
重要な機能を果たしている。オペレーショナル・リスクに関する手法については幅広い調査が行われており、
ORXは重要な情報交換の場となっている。
ハンデルスバンケン・グループにおけるIT業務
当行の業務は、ITサービスが利用可能であること、及びそのセキュリティが確保されていることに依拠して
いる。テクノロジーの発展と銀行サービスのデジタル化は、この領域の重要性が高まりつつあることを示して
いる。ハンデルスバンケン・グループにおけるIT業務の全体的な目標及び戦略に関するガイドラインが最高経
営責任者によって策定される。この領域のオペレーショナル・リスクは、当行の他の手続きと同様のものに加
えて、対象となる領域における特定の種類のリスクを管理するための特別な手続に従って管理されている。特
別な手続には、例えば以下のものが含まれる。
・本番稼働中のITシステムの監視
・ITインシデントの管理
・新規又は変更後のITシステムの管理
・サイバー・リスクの管理
・セキュリティ・テストの実施
・ITシステムのリスク分析の実施
・外部委託契約等の外部業者との契約の評価
・ITシステムの継続管理
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情報セキュリティ及びITセキュリティ
ハンデルスバンケンのセキュリティ業務は、従業員及び顧客の生命、健康及び完全性を守り、顧客及び当行
グループの名声及び評判を守ることを目的としている。業務において、当行は顧客や顧客との関係に係る機密
情 報を継続的に処理している。ハンデルスバンケンの情報セキュリティ及びITセキュリティの取り組みは、可
用性、正確性、機密性、追跡可能性を基盤としている。情報システム及び業務システムは業務要件に応じて利
用可能な状態でなければならない。ハンデルスバンケンの情報セキュリティに関するガイドラインは当行グ
ループの最高経営責任者によって策定されている。当行の全従業員が情報保護に関する規則の遵守義務を負っ
ており、すべての管理者は各担当分野における規則の遵守義務を負っている。当行は起こり得る脅威を阻止す
る効果的なセキュリティ業務を実践しており、いかなる不備も生じることがないよう、IT環境における変更管
理手続を策定している。情報の処理に誤りがあった場合や情報が誤って公表された場合、当行の信用低下や財
務上の損失等、被害は深刻なものとなり得る。体系的なセキュリティ業務の枠組の中で、情報セキュリティの
脅威やリスクに関する従業員及び顧客の意識向上を図るため、当行においてプレゼンテーション、研修プログ
ラムや情報に関するイニシアティブなどを通じた組織的な取組みが行われている。
当行の情報セキュリティ及びITセキュリティは、顧客情報や取引に加え当行のIT環境を保護することを目的
としている。情報セキュリティ及びITセキュリティには技術的なセキュリティ対応に加え、規則やインストラ
クションといった、事務的な対応も含まれる。
情報セキュリティに関する取組みは国際規格であるISO 27001に従って行われている。ハンデルスバンケンの
情報セキュリティ業務はISO 27001(No.0092311)の認証を取得している。また、当行の情報セキュリティ規定
は、世界の大企業の大半が会員となっている組織である情報セキュリティ推進団体(ISF)が策定したグッドプ
ラクティス標準に基づいている。情報セキュリティ及びITセキュリティに関する取組みは組織的に行われてお
り、当行ではリスク分析を主体とするプロセスが適用されている。リスク分析ではISFの情報リスク分析手法
(IRAM2)が用いられている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックはある種の変化をもたらしており、当行はこれまでその動向を注
視してきたが、今後もそれを継続する予定である。リモートワークを目的として、既存のセキュリティ・イン
ストラクションには新たな更新が行われた。技術環境の安全を確保し、エラーの発生を防ぐため、セキュリ
ティの更新を含むITの変更は、パンデミック時のリモートワークの多寡にかかわらず、高水準で継続して行わ
れてきた。これは、リスクや脅威を特定するためのセキュリティモニタリングについても同様である。
物理的な安全性
ハンデルスバンケングループの物理的安全対策には、防火設備や手続に加え、従業員への脅威、従業員の保
護、旅行上の安全、周辺保護、当行の賠償責任及び損害保険に関するプロセスと手続、並びに外部環境の監視
と指示が含まれる。
物理的な安全性に関するグループ内での指示により、特に、セキュリティのレビューが少なくとも毎年行わ
れ、その後年次の就業環境調査を通じてフォローアップが行われる。
金融犯罪
当行は、自行の顧客や商品、サービスが金融犯罪に悪用されるリスクを最小限に抑えるよう努めている。金
融犯罪には、マネーロンダリング、テロリズムへの資金供与、脱税、贈収賄、不正及び国際的制裁に対する違
反が含まれる。この業務は、グループ全体の金融犯罪防止への取組みに関して責任を負う、当行の特命役員が
率いる中央部門が管理している。金融犯罪を防ぐこれらの取組みの重要な第一歩となるのが、当行のリスク許
容度の低さと、当行が事業を展開する各国の金融犯罪に対応する外部規制機関である。当行には金融犯罪を所
管する別のコンプライアンス部署があり、金融犯罪を監視するとともに、金融犯罪を防ぐ当行の取組みに対す
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るアドバイザーの役割を果たしている。同部署のトップは、当行の本部部門の責任者が務めている。当行の金
融犯罪防止のための取組みの詳細については、ハンデルスバンケンのコーポレート・ガバナンス・レポートの
74- 91ページを参照のこと。
変更管理
変更管理は新規又は大幅に変更された商品、サービス、市場、プロセス、ITシステム、若しくは当行グルー
プの業務又は組織体制の重要な変更が行われる際に用いられる。各プロセスの活動と主体は当行のインストラ
クションに定められ、変更管理の承認プロセスには、統制部門がいつ、どのように関与すべきかが記載されて
いる。承認プロセスには、リスク分析が実施される要件も含まれ、これらは、例えば金融犯罪、サステナビリ
ティ、情報セキュリティ、データ品質などの領域を考慮したものとなっている。また、変更管理に関する意思
決定は文書化されなければならない。
図AR:48 25,000スウェーデン・クローネを超える損失の内訳(件数)、2017年-2021年
図AR:49 25,000スウェーデン・クローネを超える損失の内訳(金額)、2017年-2021年
重要なプロセス
重要なプロセスとは、当行の重要な業務に対する支援を提供する上できわめて重要なプロセスを言う。当行
の重要プロセスは目的適合性について年次で、また重要な変更について見直され、リスク評価の対象とされる
ほか、必要に応じて改定される。重要なプロセスの特定は、当行の事業継続計画の対象範囲、すなわち、混乱
や業務停止といった事象が起きた場合に業務のどの部分を優先させるかを決定する際に欠かせないものであ
る。
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事業継続計画及び危機管理
当行の事業継続計画及び危機管理の目的は、危機的な状況が発生した場合、事業継続のために当行が万全な
準備をしておくようにすることである。これは、事業の深刻な混乱の影響を低減するため、混乱の期間におい
て も、許容できる水準で事業を継続できるような予備手段を講じておかなければならないことを意味してい
る。最高経営責任者による事業継続及び危機管理の指針並びに追加的な指示では、どの業務とITシステムが重
要で事業継続を必要とするかを確認する上で、毎年結果分析を行わなければならないと規定している。
事業継続計画は、混乱時及び通常業務への回復期における事業維持に関する計画を含む。重要なプロセスに
関しては、事業継続計画の中に認められる最長の事業停止期間を含める必要がある。当行グループには本部危
機管理チーム(Central Crisis Team)が存在し、さらに、最高経営責任者は、特定のユニットが指定された危
機管理機能を担う必要があると規定している。危機管理機能における手続は、特別な危機マニュアルに従って
実施しなければならない。
事業継続計画及び危機マニュアルについては最低でも毎年見直しを行わなければならない。事業継続計画は
最低でも毎年テストを実施し、危機管理機能を持つことを求められる各ユニットは、危機管理訓練を実施しな
ければならない。この手続は毎年評価が行われ、本部の取締役会に報告される。当行の事業継続管理戦略も本
部の取締役会に報告される。
ハンデルスバンケンは金融セクターの混乱と業務停止への対応力の強化を目的とした、FSPOS(Finansiella
Sektorns Privat-Offentliga Samverkan:スウェーデンの金融セクターの官民連携によるパートナーシップ組
織)が企画する訓練にも任意参加している。当行は、万全な準備状況における金融セクターの事業継続能力を評
価することを目的としてFSPOSが企画した本年度の訓練にも参加した。
サプライヤー契約
当行は、当行グループ内での業務委託契約を含む、サプライヤー契約を管理するための指定されたプロセス
を有している。出発点として、当行はサプライ-契約やその管理を決定する前の評価において、当行の低いリ
スク許容度を考慮した、リスクベースの業務手法を適用している。最高経営責任者は、重要性の高い業務を外
部委託契約する際の条件及び要件を定めた業務委託契約のガイドラインを公表している。本ガイドラインはハ
ンデルスバンケン・グループ全体及び当行グループの子会社にも適用される。
風評リスク、コンダクトリスク及び研修
風評リスクとは当行の信頼低下によってもたらされる損失リスクを指す。風評リスクは倫理基準の欠陥、不
適切な行動、情報の不足や新商品や改訂商品の設計ミス等が原因で発生する。ハンデルスバンケンは積極的な
ビジネス・インテリジェンスを通じ、必要に応じて関連する是正措置を実施し、高い倫理基準で業務を遂行す
ることにより、業務の中の風評リスクを管理し、これを最小限に抑えている。2021年には当行グループの全従
業員に対し、金融犯罪、一般データ保護規則(GDPR)、金融セクターにおけるサステナビリティ、市場濫用行
為、セキュリティ研修-サイバー・セキュリティ及びセキュリティ研修-フィジカル・セキュリティの6つの
研修が義務付けられている。
ハンデルスバンケンのリスク許容度の低さは従業員給付の面にも反映されている。当行では固定報酬が健全
な業務に寄与していると考えており、それを基本原則としている。
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コンプライアンス・リスク
コンプライアンス・リスクは、法規制の遵守が適切に行われないことに関連するリスクをいう。
ハンデルスバンケンのコンプライアンス・リスクに対する許容度は低く、適切な管理体制、倫理基準並びに
法規制への遵守に関して高い目標を掲げている。
コンプライアンスとは規制、法令、指令及び所轄官庁からの勧告、内部規則並びに許認可対象となるすべて
の業務に関する、一般に認められている事業慣行若しくは基準の遵守をいう。コンプライアンスが適切に行わ
れない場合、オペレーショナル・リスクの増大、所轄官庁による制裁や他の介入が行われるリスク、財務上の
損失、当行グループの事業活動に対する信頼の低下などの形でコンプライアンス・リスクにつながる可能性が
ある。コンプライアンス・リスクはグループ内で防止すべきもので、観察されたリスクの軽減に必要な取組み
には、優先して行わなければならない。
金融機関のガバナンス、リスク管理及びコントロールに関するスウェーデン金融監督庁の規定及び一般指針
(FFFS 2014年第1号)、内部ガバナンスに関する欧州銀行監督機構のガイドライン並びにMiFID Ⅱ(金融商品
市場指令)のコンプライアンス機能要件の特定の側面に関する欧州証券市場監督局のガイドラインでは、規制
当局がどのようにコンプライアンス機能を設定すべきと考えているか、及び金融機関がコンプライアンス問題
にどのように取り組むべきかについて概要を策定している。バーゼル委員会の「コンプライアンス及び銀行の
コンプライアンス機能」の枠組みもまた、銀行のコンプライアンス部署をどのように構築すべきかについての
ガイドラインを定めている。ハンデルスバンケンは、その方針、指針及びインストラクションを通じ、規定、
勧告及び指針に準拠してコンプライアンス部署を組織し、その作業手法を体系化している。
組織体制
当行グループのコンプライアンス部署は、グループ・コンプライアンス部と子会社及びその他事業体のコン
プライアンス・ユニットの双方により組織されている。グループ・コンプライアンス部は本部と海外支店の
ローカルユニットの双方に置かれている。すべてのコンプライアンス・ユニットは業務から独立しており、組
織上、監視及び統制の対象となる部署及び領域から分離している。コンプライアンス・ユニットの従業員は、
監視及び統制責任のある業務の一部である職務は一切行ってはならない。
責任
コンプライアンス・リスクの特定、評価及び管理に関する責任は全階層における管理責任の不可欠な部分で
あり、ユニット又は部門レベルで割り当てられている。部署の管理者及びプロダクツの管理者には、業務とプ
ロダクツが内外の規則に準拠して組成されることを確実にするための特別な責任がある。この責任には、内外
の規則の遵守を確実にするために必要な統制活動の実施も含まれる。ハンデルスバンケン・グループにおい
て、管理者と従業員は、規制遵守が適切に行われないことに伴うコンプライアンス・リスクに加え、内外の規
則を通じて課された要件を正しく認識し、理解する必要がある。コンプライアンス部署の責任は、高水準のコ
ンプライアンスを確実にするための活動を進めるとともに、ハンデルスバンケンのコンプライアンス・リスク
に対する低い許容度が確実に遵守されることにある。コンプライアンスの業務は、規制遵守に関連するコンプ
ライアンス・リスク及び不備の特定、監視及び統制、コンプライアンス関連事項における当行スタッフ、経営
陣及びユニットへの勧告、助言及び支援の提供、並びにコンプライアンス上の課題に関する経営陣及び取締役
会への報告である。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス部署及び当行グループにお
けるコンプライアンス関連事項の報告に責任を負っている。
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リスク・ベースのコンプライアンス業務
コンプライアンス部署は、業務にリスク・ベースの手法を適用している。実際には、これは、同部署が当行
の業務とコンプライアンスに関する全体的なリスク評価を実施することを意味する。コンプライアンス部署は
コ ンプライアンスが不十分であるリスクが高い領域を優先してコンプライアンス活動を計画し、実施してい
る。発見事項が特定された場合には、それらについて「小」、「中」、「大」及び「重大」という4段階の評価
尺度を用いて評価され報告される。グループ・コンプライアンス部は、当行グループ内の現在のリスク状況に
ついて、当行のグループ最高経営責任者、リスク委員会及び取締役に報告を行う。報告書は当行のグループ最
高経営責任者のリスク・フォーラムにも提示される。
報酬制度におけるリスク
報酬リスクは、報酬制度によって生じる損失又はその他の損害のリスクである。
報酬制度
ハンデルスバンケンでは、従業員が新たな職階に就いた際、報酬は個別に現地水準で設定される。報酬はハ
ンデルスバンケンに対する拘束力を持つ労働協約のほか、類似した現地の標準的な契約や協定を考慮に入れ、
当行の給与決定モデル及び給与の決定要素に基づいて決定される。給与の決定要素とは業務内容及び難易度、
能力及びスキル、実績及び成果、指導力、市場の需給関係、並びに当行の企業カルチャーの代表者としての役
割である。
これらの原則は何年もの間、適用されている。ここでは、あらゆる階層のマネージャーが定期的に給与プロ
セスに参加し、当行の給与方針に対する責任を持ち、各自の部門のスタッフ費用の増加に責任を持つことを意
味している。
ハンデルスバンケンが適切に設計された報酬制度を確実に維持するため、報酬制度のリスクは、他の種類の
リスクと同様の責任分担によるリスク管理を行う、個別のリスク区分として管理されている。ハンデルスバン
ケンの報酬リスクについての許容度は低く、報酬リスクを低水準に抑えるために積極的に活動している。実績
型変動報酬は細心の注意を払った上で利用されなければならず、当行のリスク・プロファイルに重大な影響を
及ぼす業務を担当する従業員には支給しない。
2021年には、57(55)百万スウェーデン・クローネの業績連動型変動報酬が稼得された。
組織体制及び責任
当行の報酬制度の原則は、取締役会で決定される報酬方針に規定されている。より詳細にわたる指針及び導
入指令は、最高経営責任者が決定している。グループ・コンプライアンス部はこの領域に適用される規則を確
実に遵守するため、これらの方針文書をレビューしている。報酬リスクの特定及び管理責任は、その業務の責
任者である各マネージャーにある。グループ・リスク・コントロール部はリスクの観点から、報酬制度及びそ
の適用状況が毎年評価されていることを確認している。また、この評価は、当報酬制度が当行のリスク、資本
及び流動性の状況に与える影響の分析も含まなければならないとしている。
報酬制度におけるリスク
ハンデルスバンケンの報酬方針及び報酬制度におけるリスクは低く、当行の低いリスク許容度に沿ったもの
で、当行の長期的な利益を支えるものとみなされている。当該報酬制度による、当行の財務リスク、資本及び
流動性の状況への影響は少ない。ハンデルスバンケン・グループの従業員に対する業績連動型変動報酬として
引き当てられる合計額は、所与の年度の当行の普通株式等Tier1資本の0.4%を超えてはならない。変動報酬の
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計算データは、現在及び将来のリスク評価に基づいてリスク調整されたものである。業績連動型変動報酬の支
払延期や割り当てられた繰延変動報酬の全額又は一部の減額に関する規則が存在する。
当行の報酬制度に関する詳細情報及び統計に関しては、コーポレード・ガバナンス・レポート及び年次報告
書の注記G8を参照のこと。
表AR:50 業績連動型変動報酬
2021年 2020年
業績連動型変動報酬
1
57 55
業績連動型変動報酬稼得額 、百万スウェーデン・クローネ
給与及び報酬、百万スウェーデン・クローネ 9,278 9,378
2
130 163
業績連動型変動報酬を稼得し得る人数
平均従業員数 12,240 12,563
給与及び報酬合計に占める業績連動型変動報酬稼得額の割合、% 0.6 0.6
普通株式等Tier1資本に占める業績連動型変動報酬引当金の割合、% 0.04 0.04
平均従業員数に占める業績連動型変動報酬を稼得できる人数の割合、% 1.1 1.3
1) これらの金額は社会保障費を除いたものである。これらの金額は年次報告書の公表後に決定される。
2) 業績連動型変動報酬を割り当てられる人数は年次報告書の公表後に決定される。2020年に変動報酬を稼得し得る163人のうち、120人が
割当を受けた。
保険事業におけるリスク
保険事業におけるリスクは、主として、市場リスク及び保険リスクより構成されている。
保険事業における事業活動及びリスク
ハンデルスバンケン・リヴは、従来型運用を行う生命保険事業のほか、ユニットリンク保険契約、ポート
フォリオ・ボンド保険契約及びリスク保険等の保険事業を行っている。従来型運用を行う保険の新規販売は
行っていない。リスク・プロファイルはソルベンシー2で規定されている標準フォーミュラを用いて測定され
る。リスク・プロファイルの大半は、市場リスクと保険リスクである。
市場リスク
市場リスクとは、金利や不動産価格、株価、為替の変動といった、金融市場のリスク要因の変動が企業の運
用資産やコミットメントの価値の変動をもたらす複合的なリスクである。市場リスクは保証商品に関連した従
来型保険契約において発生するほか、保険契約者自身がリスクを負っているものの、企業の利益が商品に含ま
れている運用資産に左右される、貯蓄型商品、ユニットリンク保険契約及びポートフォリオ・ボンド保険契約
からも間接的に発生する。
技術的準備金はリスク・フリー金利を用いて割り引かれるため、金利リスクは保険負債からも発生する。
ハンデルスバンケン・リヴのリスク許容度は低い。ハンデルスバンケン・リヴの投資ガイドライン及びリス
ク針を通して、ハンデルスバンケン・リヴの取締役会は、保険契約者に対する事業及び法定要件、投資に関す
るガバナンスやコントロールの実施方法、会社の総資産と事業を合わせたリスク水準の管理方法を考慮して、
全体的な資産運用方法について指示する。リスクの特定、測定、分析及び報告が可能な資産及び商品に対して
のみ、資産が慎重に投資される。
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流動性リスク
流動性リスクとは、許容できない費用又は損失なくして企業が期日の到来した支払債務を履行できないリス
クである。流動性リスクは将来の支払に関する日々の監視や、会社の運用資産の大部分を流動性の高い上場証
券で運用することにより管理されている。
保険リスク
保険リスクは主に生命保険及び障害保険に関するリスクで構成されており、以下の区分に分類される。
リスク区分
死亡リスク
死亡リスクとは、死亡の水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損失リスクや保険契約債務の
価値の不利な変動リスクである。死亡率が上昇することにより、保険契約債務が増加する。
長寿リスク
長寿リスクとは、死亡の水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損失リスクや保険契約の価値
の低下リスクである。死亡率が低下することにより、保険契約債務が増加する。
障害リスク及び疾病リスク
障害リスク及び疾病リスクとは、罹患及び回復の水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損失
リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
解約・失効リスク
解約・失効リスクとは、解約、終了、更新及び解約払戻の水準やボラティリティの変動によって発生する損
失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
営業費用リスク
営業費用リスクとは、保険契約の営業費用に関する水準や推移、ボラティリティの変動によって発生する損
失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
訂料リスク
訂料リスクとは、規制要件、法環境、被保険者の健康状態の変化による定期払込保険料の改定率の水準や推
移の変化によって発生する、損失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
大災害リスク
大災害リスクとは、重大な又は例外的な事象に関連した保険料設定の重大な不確実性及や仮定の引当金設定
によって発生する、損失リスクや保険契約債務の価値の不利な変動リスクである。
また、ハンデルスバンケン・リヴ・グループは事故保険に関連したリスクにもさらされている。
一方で、上記のリスクは他のリスクよりは重要であるとみなされていない。ハンデルスバンケン・リヴの保
険契約の大部分は、小規模企業及び個人顧客によって締結されている。ほとんどの契約がスウェーデンで締結
されているという点を除いて、保険リスクに関しては、リスクの集中は発生していない。
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保険事業では、保険市場及び保険リスク並びにオペレーショナル・リスクについて、保険会社の取締役会及
び最高経営責任者、当行のグループ・リスク・コントロール部、並びに当行の最高財務責任者及び最高経営責
任者に対するアドバイザーとして活動する当行のリスク委員会に報告される。
ハンデルスバンケン・リヴのコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理に関する詳細な情報は、ハンデ
ルスバンケン・リヴが公表する「Gemensam rapport om solvens och finansiell ställning」(スウェーデン
語のみ)に記載されており、この文書はhandelsbanken.comにて入手可能である。
経済資本
ハンデルスバンケンの経済資本算定モデルは、当行グループ全体のリスクに対する1つの尺度を提供している
ほか、当該モデルは、高い可能性で予想外の損失又は価値の下落をカバーできる資本を示している。
グループ・リスク・コントロール部は、当行グループの様々なリスクについて総合的に監視する責任を有し
ている。当行の経済資本(以下、「EC」という。)モデルは、当該監視における手段である。このモデルは、
四半期ごとに取締役会に報告される当行の所要自己資本評価の一部でもある。この評価の目的は、当行グルー
プが、当行グループのすべてのリスクに関連して、十分な資本を常に保有しておくことを確実にすることであ
る。当行グループの見解では、経済資本は、保険事業におけるリスク及び当行の年金債務におけるリスクも含
んでいる。
経済資本は、1年間の対象期間にわたって、容認可能なリスク水準及び望ましい格付を反映した信頼水準で計
算される。取締役会は、経済資本の算定を当行にとって極端に不利な事象を取り込み、99.97%の信頼水準で行
われなければならないと決定している。ECは平均的な年(収益があり当行の資産価値が増加する年)における
結果と99.97%の信頼水準での結果との差額である。
異なるリスク区分間への分散効果は、ECを算定する際に考慮されている。リスクの一部が相互に独立してい
るため、リスク全体に対する所要自己資本は、個別リスクに対する経済資本の合計を下回る。
負の結果を吸収できるバッファーを形成している資本及びその他の財源は、利用可能な財源(以下、「AFR」
という。)と呼ばれる。AFRは、オンバランスシート及びオフバランスシートのその他の財務的価値の他に、1
年間の対象期間にわたって損失をカバーするために利用可能なハンデルスバンケンの資本である。
当行グループは、株主の観点からのリスク管理及び資本管理を採用している。経済資本モデルは当行グルー
プの全体的な見解を示すものであり、これにより株主から見たリスク及び資本の状態を最適化することができ
る。計算結果は新規取引又は構造上の変更が検討される場合に重要な役割を果たしている。
信用リスクは、当行グループのすべての取引相手及びエクスポージャーに対する債務不履行のシミュレー
ション結果を用いて算定される。
市場リスクは、トレーディング勘定に分類されている資産のリスク、非トレーディング勘定における金利リ
スク、保険事業における市場リスク及び非トレーディング勘定の所有株式におけるリスクより構成されてい
る。
年金債務におけるリスクは、主として、当行の確定給付年金を引き受けるために存在する資産価値の減少リ
スク、及びこれらの年金債務の価値が金利の影響を受けるという事実により構成されている。年金債務のほと
んどはスウェーデンにおけるものであり、年金基金及び職業年金組合により保険がかけられている。
他のリスクは、オペレーショナル・リスク、事業リスク、不動産リスク及び保険リスクである。事業リスク
は、各事業分野における財務成績の予想外の変動に関連している。例えば、事業リスクは、需要又は競争環境
が予想外に変化し、結果として取引高の低下及び利鞘の縮小につながってしまったために生じる可能性があ
る。不動産リスクは、当行が所有している不動産価値の下落のリスクである。
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当年度末において、ECは53.6(57.2)十億スウェーデン・クローネであり、このうち信用リスクが全リスクの
重要な部分を占めていた。取締役会は、AFR/EC比率は120%以上とすると規定している。当年度末における比率
は、384(324)%であり、当行がリスク全般に関して十分な資本を準備していることを示している。スウェーデ
ン 金融監督庁は、当行の資本評価全般について、同じ結論に至っている。
報告されたリスク及び資本状態は、リスクの算定に景気変動に対する保守主義的な余裕率が含まれていると
はいえ、あくまでも断片的なものである。当行グループの自己資本比率の最終評価を実施するに当たっては、
当行の資本計画の一環として実行されたストレス及びシナリオ分析も考慮されなければならない。
表AR:51 2021年におけるAFR及びECの総額と内訳
資本計画
ハンデルスバンケンの資本計画は、当行グループの適切な額の財源を常に利用可能な状態にすることを目的
としている。
所要自己資本は、当行グループのリスク、予想される進展、規制、目標比率、ハンデルスバンケンの経済資
本(以下、「EC」という。)モデル及びストレス・テストの関数である。当行の所要自己資本は週次で最高財
務責任者及び最高経営責任者に報告され、少なくとも四半期ごとに取締役会に報告される。
当行には、積極的な資本計画の一環として、当行が資本状況を改善する必要がある場合に講じることができ
る具体的な対策を盛り込んだ危機管理計画及び行動計画がある。危機管理計画及び行動計画の目的は、早い段
階で潜在的な脅威を特定し、当行グループが必要に応じて迅速に行動する準備をするための警告システムを確
保することにある。
長期資本計画は、少なくとも毎年策定され、当行グループの現在の資本状況、予想される資本効率及び様々
なシナリオにおける結果についての包括的な概要を提示することを目的に策定されている。これらのシナリオ
は、予想される事象とは大きく異なるように作成されているため、当行グループの厳格なリスク許容度と調和
している。資本計画にはまた、規制上の見解及び株主の見解の双方を考慮し、極端に不利な事業環境において
十分な資本水準を維持する方法についての提案も含まれている。
資本計画は、短期及び中長期的な予測に分けられている。資本計画の一部は最大2年後までの短期予測より構
成されており、主に現状の業績と所要自己資本の分析に重点を置いている。当該予測は、自己資本の規模及び
構成を継続的に調整可能にするために必要である。
資本計画は、取引高、リスク及び業績の変動についての継続的な分析を通じて、また所要自己資本及び資本
金額に影響を及ぼす可能性のある事象を監視することによって実行される。短期予測の対象には、当行グルー
プの自己資本を構成するすべてのサブ・コンポーネントが含まれており、また、資本要件には、規制上の最低
資本要件及びバッファーに加え、第二の柱の要件、レバレッジ比率の要件及び自己資本・適格債務に関する最
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低要件(MREL)が含まれている。当該予測作業にはまた、短期的な視点から自己資本比率及び自己資本におい
て予想される変動についての様々な感応度分析を行うことも含まれている。したがって、当行は、例えば市場
操 作を通じて、必要に応じて自己資本の規模及び構成を変更する準備を整えることができる。
短期分析の結果は、実施される資本運営の基礎を形成しており、週次で最高財務責任者及び最高経営責任者
に報告され、必要に応じて取締役会に報告される。当該分析は、既存の収益能力が取引高の様々な変動にいか
に対処できるか、及び資本運営から生じる可能性のある影響についての近い将来における判断のポイントを
伴った慎重な基本シナリオに基づくものである。
中長期的な予測より構成される資本計画の部分では、法定自己資本比率要件に確実に準拠することを目的と
しており、当行グループの利用可能な財源(AFR)が、ECモデルに従って計算されたすべてのリスクに関する適
切な余裕率を常にカバーすることを目的としている。
また、長期的な予測にはその期間にわたる当行の全体的な資本の推移、最低資本要件、連結資本バッファー
要件、第二の柱の要件、レバレッジ比率の要件及びMRELの要件の評価が含まれる。その目的は業績を予測する
ことであり、様々なシナリオにおける当行の耐性が十分な水準にあるか否か判断することである。計画期間は
最低5年間で、当行グループの事業の業績傾向全般を考慮に入れている。
基本シナリオは、長期的な資本予測の基礎を形成している。当該シナリオは利益、取引高の増加、信用損失
等財政上の仮定並びに株式市場、不動産市場及び債券市場に関する今後5年間の予想される業績より取得されて
いる。基本シナリオは、その後、いくつかの景気循環及び危機シナリオにおける結果と比較される。ストレ
ス・シナリオは、異なるマクロ経済変数が金融市場に与えた影響の関連性を過去に遡って分析することにより
策定され、ハンデルスバンケンに最も不利な影響をもたらすと予想されるシナリオを用いて選定される。
2021年度末現在の普通株式等Tier1比率は19.4%(20.3)%であった。同日現在のAFR/EC比率は、384%(324)%で
あった。したがって、AFRは、内部所要自己資本(EC)評価額を上回る程の非常に十分な余裕をもって計上され
ている。
さらに、当行の強さは、ハンデルスバンケンの長期的な資本状況が財政上及び規制上の観点から非常に安定
していることを示している、将来予測的な様々なストレス・シナリオの結果からも明らかである。
また資本計画では、規制動向の進展をモニタリングするとともに、新規要件による影響及び所要額を評価し
ている。
規制資本に関する当行グループの目標
取締役会は、継続的に当行の資本構成に関する目標を設定している。規制資本の状況に関する所要自己資本
評価の基礎は、当行の状況(長期及び短期の両方を含む)に関するストレス及びシナリオ分析である。使用す
るシナリオは、主に当行の内部的なリスク許容度並びに規制及びその他の公的機関による規定に由来する直接
的な要件に基づいている。所要自己資本に関する内部評価に加えて、スウェーデン金融監督庁は、銀行による
内部の算定数値にかかわらず、スウェーデンの銀行の目標数値が当局の計算した所要自己資本合計を下回って
はならないことを通知した。新規則が施行された2021年現在、所要自己資本は主に最低要件から構成されてい
る。当行は、規制資本に関する目標数値を設定する際には、このことを考慮している。
取締役会の決定では、現行の規制の枠組みに基づく当行のガバナンスに最も適した測定数値である普通株式
等Tier 1比率は、通常の状況下では、スウェーデン金融監督庁が当行に通知した普通株式等Tier1比率よりも1
から3パーセンテージ・ポイント上回っていなければならない。その他の自己資本の階層(Tier 1自己資本比率
及び総資本比率)は、それぞれの自己資本の階層について同監督庁が当行に通知した比率よりも少なくとも1
パーセンテージ・ポイント上回っていなければならない。レバレッジ比率は、スウェーデン金融監督庁が当行
に通知したレバレッジ比率を最低でも0.6パーセンテージ・ポイント上回っていなければならない。さらに、当
行は公的機関が課す他の資本要件をすべて満たす必要がある。さらに、取締役会は、「配当水準により、自己
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資本比率がスウェーデン金融監督庁が通知した要件よりも1パーセンテージ・ポイント高い水準を下回ってはな
らない」と決定している。
当行の評価では、スウェーデン金融監督庁の規定する2021年第4四半期末現在における普通株式等Tier1資本
比率は13.9%であった。
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注記G3 純利息収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
利息収益
金融機関及び中央銀行への貸出金 284 1,254
一般顧客への貸出金 35,094 38,547
中央銀行への担保として適格な利付証券 306 291
社債及びその他の利付証券 279 380
デリバティブ商品 -1,245 1,172
その他利息収益 1,111 1,074
合計
35,829 42,718
金融取引による純損益に計上された利息収益の控除 -3 -112
利息収益合計
35,832 42,830
うち、実効金利法による利息収益及びヘッジ会計デリバティブに係る利息
34,483 39,496
利息費用
金融機関及び中央銀行からの預り金 -112 -573
一般顧客からの預金及び借入金 -371 -1,396
発行済証券 -6,569 -11,786
デリバティブ商品 3,073 2,690
劣後負債 -1,097 -1,186
政府手数料 -1,171 -1,224
その他利息費用 -232 -192
合計
-6,479 -13,667
金融取引による純損益に計上された利息費用の控除 -38 84
利息費用合計
-6,441 -13,751
うち、実効金利法による利息費用及びヘッジ会計デリバティブに係る利息費用
-5,010 -11,658
純利息収益 29,391 29,079
デリバティブ商品の行には、ヘッジ対象の資産及び負債に関連した純利息収益が含まれている。これは
利息収益及び利息費用に正負双方の影響を及ぼす可能性がある。
注記G4 純手数料及びコミッション収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
555 577
ミューチュアル・ファンド 5,842 4,304
カストディ及びその他資産管理手数料 905 744
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アドバイザリーサービス 230 203
保険 803 679
決済 2,647 2,695
貸出金及び預金 1,155 1,185
保証 207 263
その他 560 555
手数料及びコミッション収益合計
12,904 11,205
証券 -211 -221
決済 -1,168 -1,247
その他 -67 -67
手数料及びコミッション費用合計
-1,446 -1,535
純手数料及びコミッション収益 11,458 9,670
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セグメント別手数料及びコミッション
収益2021年
キャピタル・ 調整及び消
スウェーデン 英国 ノルウェー オランダ マーケッツ その他 去 合計
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション 245 7 21 7 290 -4 -11 555
ミューチャル・ファンド 4,655 317 231 135 350 194 -40 5,842
カストディ及びその他の資産管理
手数料 659 33 105 73 47 3 -15 905
アドバイザリーサービス 213
2 46 0 - -6 -25 230
保険 828 - 43 - -33 -8 -27 803
決済 2,130 270 239 2 16 -8 -2 2,647
47
貸出金及び預金 752 122 88 18 128 0 1,155
保証 101 16 40 1 51 - -2 207
523 5 4 0 279 1 -252 560
その他
手数料及びコミッション収益合計 9,895 816 771 236 1,260 300 -374 12,904
セグメント別手数料及びコミッション
収益2020年
キャピタル・ 調整及び消
スウェーデン 英国 ノルウェー オランダ マーケッツ その他 去 合計
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション 230 7 18 13 315 7 -13 577
ミューチャル・ファンド 3,353 267 151 48 414 137 -66 4,304
カストディ及びその他の資産管理
手数料 491 36 68 60 133 -43 -1 744
アドバイザリーサービス 188
0 39 1 - -24 -1 203
保険 837 0 37 - -159 -13 -23 679
決済 2,185 262 229 2 27 -7 -3 2,695
50
貸出金及び預金 737 143 79 19 158 -1 1,185
保証 126 19 43 1 74 - - 263
506 4 3 1 276 3 -238 555
その他
手数料及びコミッション収益合計 8,465 777 629 144 1,318 218 -346 11,205
手数料及びコミッション収益は顧客との契約から生じる収益である。仲介及びその他証券コミッショ
ン、アドバイザリーサービス、支払、貸出金及び預金からの収益は通常、サービスの提供時となる特定の
時点で認識される。決済にはクレジットカードの発行及び取得も含まれる。ミューチャル・ファンド、カ
ストディ及びその他の資産管理手数料、保険並びに保証は通常、サービスの提供時となるサービス提供期
間にわたり定額法で認識される。
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注記G5 金融取引による純損益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
償却原価で計上
300 139
うち、貸出金 396 266
うち、利付証券 - 0
うち、発行済証券 -96 -127
その他包括利益を通じて公正価値で計上 0 -1
うち、予想信用損失 0 -1
純損益を通じて公正価値で計上、公正価値オプション -900 304
うち、利付証券 -900 304
純損益を通じて公正価値で計上(強制)(外貨換算影響額を含む) 2,347 844
ヘッジ会計 0 49
うち、公正価値ヘッジに係る純損益 7 49
うち、キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分 -7 0
保険契約の金融部分に係る損益 -48 -118
合計
1,699 1,217
「純損益を通じて公正価値で測定、公正価値オプション」として計上された金融資産の、当初認識時か
らの信用リスクの変動による価値変動累計額は-166(257)百万スウェーデン・クローネであった。
注記G6 保険リスク
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
保険料収入
498 493
支払保険金 -332 -358
未払保険金の変動 -8 9
その他 21 50
合計
179 194
注記G7 その他収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
賃料収入
34 32
1
521 105
その他営業収益
合計
555 137
1) スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーは、2021年10月18日にアクワイアリング事業をワールドラインへ売却した。この売却
により、2021年にはその他営業収益に対し408百万スウェーデン・クローネの影響が生じた。
注記G8 人件費
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
給与及び報酬
-8,196 -8,256
社会保障費 -2,049 -2,044
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1
年金費用 -1,849 -1,757
利益分配制度に対する準備金 -69 -213
その他人件費 -289 -1,637
合計
-12,452 -13,907
デンマーク及びフィンランドの非継続事業に係る人件費は、注記13「売却目的で保有する資産及び負債並びに非継続事業」
に表示されている。
1) 年金費用の構成要素は、年金費用の表に示されている。
給与及び報酬
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
2
執行役員 -113 -121
その他 -8,083 -8,135
合計
-8,196 -8,256
2) 親会社の執行役員及び取締役並びに子会社の最高経営責任者、副最高経営責任者及び取締役(平均で44名)。
2021年 2020年
男女別分布
男性 女性 男性 女性
%
執行役員(取締役を除く)
71 29 69 31
うち親会社 70 30 80 20
うち子会社 71 29 63 37
取締役 65 35 66 34
うち親会社 50 50 50 50
うち子会社 68 32 68 32
平均従業員数 2021年 男性 女性 2020年 男性 女性
スウェーデン
6,984 3,372 3,612 7,320 3,498 3,822
英国 2,667 1,512 1,155 2,574 1,445 1,129
ノルウェー 801 414 387 788 418 370
オランダ 361 231 130 352 229 123
米国 55 34 21 59 38 21
中国 16 8 8 58 23 35
ルクセンブルグ 47 25 22 45 24 21
シンガポール 5 1 4 23 7 16
ドイツ 21 9 12 34 17 17
ポーランド 16 4 12 24 9 15
その他諸国 66 28 38 77 32 45
合計
11,039 5,638 5,401 11,354 5,740 5,614
デンマーク及びフィンランドの非継続事業に係る平均従業員数は、注記13「売却目的で保有する資産及び負債並びに非継続
事業」に表示されている。
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3
百万ユーロを超える報酬
2021年 2020年
人数
1.0-1.5百万ユーロ
2 2
1.5-2.0百万ユーロ 1 1
2.0-2.5百万ユーロ - -
2.5百万ユーロ超 - -
合計
3 3
3) 年金及びその他の給与手当を含む。
2 1
2021年 2020年
特定職員 に対する報酬 、事業セグメント
報酬 人数 報酬 人数
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデンにおける支店業務
498 377 545 436
英国における支店業務 400 253 425 274
ノルウェーにおける支店業務 113 59 104 58
オランダにおける支店業務 71 48 74 48
キャピタル・マーケッツ 188 59 177 48
3
非継続事業 170 107 204 123
その他 321 131 313 133
合計
1,761 1,034 1,842 1,120
2 1
2021年 2020年
特定職員 に対する報酬
その他の その他の
4 4
経営幹部 特定職員 経営幹部 特定職員
固定報酬稼得額(百万スウェーデン・クローネ)
74 1,630 78 1,719
業績連動型変動報酬稼得額(百万スウェーデン・クローネ) - - - -
その他の変動報酬稼得額(百万スウェーデン・クローネ) 0 57 0 45
合計
74 1,687 78 1,764
固定報酬のみの人数 -
1,089
- 12
固定報酬及び業績連動型報酬の双方の受給が可能な人数 - - - -
固定報酬及び変動報酬の双方の受給が可能な人数 11 1,023 - 19
合計人数
11 1,023 12 1,108
新規雇用に関連する費用として認識される変動報酬保証額
- - - -
(百万スウェーデン・クローネ)
新規雇用に関連する費用として認識される契約上の
- - - -
変動報酬保証額(百万スウェーデン・クローネ)
1) 稼得された報酬は、年金及びその他給付を含め、全額費用として認識されている。業績連動型変動報酬は、当行の変動報酬に関する方
針に従って、稼得が決まった後の事業年度に個人単位で割り当てられ、支払われ、又は繰延べられる。職務内容から特定職員と認定さ
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れた中で、2021年と2020年のいずれの年度にも業績連動型変動報酬を稼得した従業員はいなかった。2020年度には、報酬水準から特定
職員と識別された従業員1名に対し、業績連動型変動報酬1百万スウェーデン・クローネが支払われた。又、2020年度には、2017年度以
前 に稼得された繰延業績連動型変動報酬2百万スウェーデン・クローネが、職務内容に基づいて特定職員に支払われ、これらの特定職員
に対する繰延報酬は全額が支払われた。報酬水準により識別された特定職員に支払われた繰延報酬額は、-(0.5)百万スウェーデン・ク
ローネであった。繰延報酬の処分権は支払時に従業員に移転する。すべての業績連動型変動報酬は、現金又は金融商品で支払われ、当
該金額から社会保障費は除かれている。その他の変動報酬は、オクトゴーネン利益分配制度からの支給と解雇給付である。オクトゴー
ネン利益分配制度からの報酬の支給は14(-)百万スウェーデン・クローネであり、当該金額から社会保障費は除かれている。当年度の契
約における解雇給付の総額は43(45)百万スウェーデン・クローネであり、個人に支払われた最高額は4.0(7.8)百万クローネであった。
当年度中に、特定職員47(12)名に対する解雇給付67(15)百万スウェーデン・クローネが支払われた。変動報酬保証額の支給はなかっ
た。
2) 当行のリスク・プロファイルに大きな影響を及ぼす職務を担う従業員(委員会委任規則(EU)923/2021)。報酬方針が他のEU規則又はス
ウェーデン金融監督庁が発表した他の規則の対象となる、変動報酬を受ける特定職員又は他の特別指定従業員が子会社にいる可能性が
ある。
3) デンマーク及びフィンランドの非継続事業。
4) スウェーデン金融監督庁は、規則(FFFS 2011年第1号)において、上級経営陣という用語を用いている。ハンデルスバンケンにおける
上級経営陣とは、当行の執行役員に相当する。
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従業員給付
ハンデルスバンケン・グループのすべての従業員への報酬に関する方針についての詳細な情報は、コー
ポレート・ガバナンス・レポートの85ページ(訳注:ハンデルスバンケンの2021年の年次報告書原文の項
目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)に記載されている。
スウェーデン金融監督庁指令FFFS 2011年第1号並びに欧州委員会委任規則575/2013及び923/2021に従
い、銀行は、そのリスク・プロファイルに大きな影響を与える専門的な職務を行う従業員を特定する必要
がある。ハンデルスバンケンはこのような職務を行う従業員1,034(1,120)名を特定し、「特定職員」に指
定している。上述の規定の開示要件に準拠したハンデルスバンケン・グループのこれらの特定職員に対す
る報酬が、上表に記載されている。2021年に、ハンデルスバンケン・グループには、当行のリスク・プロ
ファイルに大きな影響を及ぼす職務を負っている従業員のうち、業績連動型変動報酬を受給した従業員は
いなかった。
2021年度には、ハンデルスバンケンはオクトゴーネン利益分配制度に88百万スウェーデン・クローネを
引き当てた。2020年度には、オクトゴーネン利益分配制度に213百万スウェーデン・クローネを引き当て
た。
オクトゴーネン利益分配制度
オクトゴーネン利益分配制度は、ハンデルスバンケン・グループの全従業員を対象としており、本制度
は変動報酬に分類され、ハンデルスバンケンの企業目標の達成に連動する収益性指標と、当行の業績に関
する取締役会の総合評価に基づいて決定される。支給は主として従業員に対する現金で行われるか、又は
年金制度、貯蓄制度若しくはその両者の組み合わせで行われる。
株式報酬
2020年度以降、ハンデルスバンケン・ピーエルシーの全従業員は、適用される英国法に基づき、株式報
酬プログラム(「SIP」)の対象となっている。本制度の報酬は、親会社であるハンデルスバンケン・エ
イ・ビーの株式という形式で決済される。SIPでは、英国を拠点とする信託が会社の代わりに株式報酬プロ
グラムを管理することが要求されているため、信託が設立されSIP受託人が管理している。信託は株式を取
得し、従業員に割り当て、その後は従業員に代わって割り当てられた株式を保有している。従業員に割り
当てられた株式は、従業員への課税を回避するため、SIPで年間以上にわたって権利確定するものとし、権
利確定期間中に受け取る配当金は、従業員に発生する。
SIPへの割当条件と収益条件はオクトゴーネン利益分配制度と同じであることから、対象期間は前年度で
ある。「ハンデルスバンケンにおける報酬原則」の項を参照のこと。ハンデルスバンケン・ピーエルシー
の取締役会は、株式報酬プログラムへの最終的な配分を決定する。2021年度には、37.5百万クローネの株
式報酬が2020年度に係る費用として計上され、資本の増加として認識されている。当行の株式報酬費用
は、その後変更することはできない。
この支払は、信託がハンデルスバンケン・エイ・ビーの株式395,865株を1株当たり平均市場価格97.3ス
ウェーデン・クローネで市場から買い入れることで決済され、株式は従業員に割り当てられた。当行グ
ループにとっては、ハンデルスバンケン・エイ・ビーの株式の取得は自己株式の買戻しに相当し、資本が
減少した。持分変動計算書を参照のこと。
執行役員に対する報酬
ハンデルスバンケンの執行役員は、取締役、経営幹部、副最高経営責任者、グループ・リスク・コント
ロール長及びグループ・コンプライアンス長である。コーポレート・ガバナンス報告書88ページから91
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ページも参照のこと(訳注:ハンデルスバンケンの2021年の年次報告書原文の項目名であり、当該項目は
本書には含まれていない。)。親会社の執行役員に対する報酬は、2021年年次株主総会で策定された報酬
に 関するガイドラインに従っている。86ページ(訳注:ハンデルスバンケンの2021年の年次報告書原文の
項目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)も参照のこと。
ハンデルスバンケンの執行役員に対する報酬、年金債務、与信及び預り金は、これらのページに記載さ
れている。また、子会社の最高経営責任者、副最高経営責任者及び取締役もこれに含まれる。
ハンデルスバンケン・グループの執行役員に対する報酬は固定給及び年金給付の形式のみで支給される
が、社用車等の慣習的な給付もある。取締役会の特別決議に基づき、当行は報酬の一部として住宅を提供
することができる。当執行役員は、当行の全従業員と同じ条件でオクトゴーネン利益分配制度の対象と
なっている。業績連動型変動報酬の支給は行われない。当行の従業員である執行役員は、すべての従業員
と同じ条件で給与を年金に転換する権利も有している。
当行の従業員でもなく当行の子会社の従業員でもない取締役は、年次株主総会の決議に従った報酬のみ
を受け取る。
当行又は当行の子会社の従業員である取締役は、雇用の事由により報酬及び年金給付を受け取る。取締
役を務めることによって追加的に報酬も年金給付も支給されることはない。親会社の取締役に対する報酬
については、コーポレート・ガバナンス報告書の88ページから91ページ(訳注:ハンデルスバンケンの
2021年の年次報告書原文の項目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)に記載されている。
執行役員に関する以下の報酬情報において当行が記載した年金費用は、IAS第19号に準拠した確定給付年
金に関する勤務費用、確定拠出年金に関して合意された保険料、及び給与から転換された年金保険料で構
成される。
当行を代表して他の会社の取締役を務めたことによる外部報酬は、当行に支払われている。
グループ最高経営責任者、副最高経営責任者、経営幹部及び統制部門長に対する報酬
年金費用、確定給 年金費用を含む
付制度及び確定拠 固定報酬及び
(百万スウェーデン・
報酬合計に占める
固定報酬 変動報酬 出制度 変動報酬
固定報酬の割合
クローネ)
基本給 手当
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
グループ最高経営責任者
1
13.3 12.5 0.5 0.4 0.0 - 4.6 4.4 18.4 17.3 100% 100%
カリナ・オーケストレーム
副最高経営責任者
8,9
6.4 - 0.1 - 0.0 - 2.1 - 8.6 - 100% -
カール・セダーシオルド
2
6.2 6.1 0.3 0.3 0.0 - 4.3 4.1 10.8 10.5 100% 100%
ペール・ベックマン
2,3
- 4.0 - 0.3 - - - 3.2 - 7.5 - 100%
ダグ・イェルンスモ
4,5
- 0.6 - 0.0 - - - 0.2 - 0.8 - 100%
ニナ・アーキラーティ
3,5
- 4.3 - 0.3 - - - 1.7 - 6.3 - 100%
ラース・モエスガード
3,6,7
- 9.4 - 1.7 - - - - - 11.1 - 100%
ミカエル・ソーレンセン
経営幹部及び統制部門の他の
25.7 30.9 1.5 1.4 0.1 - 8.2 7.3 35.5 39.6 100% 100%
10
メンバー
平均人数:
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グループ最高経営責任者、
10 12
副最高経営責任者、
経営幹部及び統制部門
12月現在の人数:
グループ最高経営責任者、
10 10
副最高経営責任者、
経営幹部及び統制部門
年金費用とは、IAS第19号に準拠し、確定給付年金制度に基づいて積み立てた年金、又は確定拠出年金制度に備えて支払った保険料をい
う。積み立てられた確定給付年金は権利確定され、当行の年金基金又は当行の年金基金で確保される。退職年齢より前に退職する場合に
は、積み立てられた確定給付年金に係る払込済保険及び/又は稼得済みの確定拠出年金を受け取る。オクトゴーネン利益分配制度の形式に
よる変動報酬の支給が2021年度に実施された。地方税及び社会保障費控除前の金額は、従業員一人当たり16,742スウェーデン・クローネ
であった。
1) グループ最高経営責任者に就任以降は給与の35%を確定拠出年金として受給する。退職年齢は65歳である。従前に権利確定した確定給
付年金は払込済保険契約として受け取る。
2) 60歳時給与の65%を確定給付年金として受給し、給与の2%を年金拠出とする。確定給付型の退職年金は在職期間中に段階的に稼得さ
れ、60歳に達するまでに全額が稼得される。
3) 2020年12月15日からは副最高経営責任者に就任。
4) 2020年1月29日からは副最高経営責任者に就任し、2020年7月28日をもって退任した。
5) 給与の35%を確定拠出年金として受給する。退職年齢は65歳である。
6) ハンデルスバンケン・ピーエルシーからの報酬。
7) 年金は発生しない。
8) 2021年2月2日に副最高経営責任者に就任。
9) 労働協約に基づく確定給付年金と、確定拠出年金(所得基準額が30を上回る場合には給与の30%を上限とする)を受給している。退職
年齢は65歳であり、確定給付型年金は退職年齢に達するまでに全額が稼得される。
10) 当行の他の執行役員は、労働協約に基づく確定給付年金又は確定拠出年金(給与の35%を上限とする)を受給している。退職年齢は
65歳であり、退職年齢に達した時点で確定給付年金の全額が稼得される。基本給及び年金額は給与控除前の金額である。他の経営幹部
及び統制部門長のうち、3名が2.8百万スウェーデン・クローネの給与を年金に転換した。
子会社における報酬
子会社の取締役のうち当行の従業員でも当行の子会社の従業員でもない者16(19)名に対する報酬は、8.0
(6.6)百万スウェーデン・クローネであった。
2021年に、子会社の最高経営責任者及び副最高経営責任者である14(15)名は、年金転換後で46.5(50.9)
百万スウェーデン・クローネの固定給を受領した。その他給付は3.3(3.8)百万スウェーデン・クローネ
で、当行の年金費用は6.2(9.7)百万スウェーデン・クローネであった。年金転換前の年金費用は5.6(9.3)
百万スウェーデン・クローネであり、給与の12.0(18.2)%に相当した。オクトゴーネン利益分配制度の形
式による変動報酬は0.2(0.0)百万スウェーデン・クローネであった。
子会社の最高経営責任者及び副最高経営責任者のうち、主要業務がハンデルスバンケンにおける他の役
割である者には、報酬は支給されていない。
執行役員に対する年金債務
2021年12月31日現在、最高経営責任者であるカリナ・オーケストレーム氏が最高経営責任者に就任する
1
以前に稼得し、払込済となった年金債務 は92.3(101.4)百万スウェーデン・クローネであった。2021年12
月31日現在、副最高経営責任者であるパー・ベックマン氏に対する年金債務は、114.7(122.0)百万ス
ウェーデン・クローネであり、その他の親会社の業務執行取締役8(10)名に対する年金債務は、72.2(70.2)
百万スウェーデン・クローネであった。
2021年12月31日現在、ハンデルスバンケン・グループの現在及び過去の執行役員に対する年金債務合計
は、 2,722(3,062)百万スウェーデン・クローネであった。そのうち2021年12月31日現在、親会社の現在及
び過去の執行役員に対する年金債務合計は、2,544(2,882)百万スウェーデン・クローネであった。当行グ
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ループのこれらの債務の対象となる人数は89(85)名であり、そのうち71(68)名は年金受給者である。これ
に該当する親会社の人数は74(71)名であり、そのうち 64(61)名は年金受給者である。
*) 年金債務とは、IAS第19号に従って、当行が将来の確定給付年金の支払いに備えて引き当てている金額である。その金額の規模は財
務上及び人口統計上の仮定の変動に応じて毎年変わる可能性がある。
執行役員への与信及び執行役員からの預金
2021年12月31日現在、執行役員への与信額は、親会社で1.3(1.4)百万スウェーデン・クローネ、子会社
で98.4(90.1)百万スウェーデン・クローネであった。親会社のこれらの人員からの預金額は、合計で263.1
(433.1)百万スウェーデン・クローネであった。2021年のこれらの人員に対する与信に係る当行の利息収益
は、親会社で合計0.0(0.1)百万スウェーデン・クローネ、子会社で合計1.2(1.2)百万スウェーデン・ク
ローネであった。親会社のこれらの人員からの預金に係る利息費用は、0.9(1.6)百万スウェーデン・ク
ローネであった。
2021年12月31日現在、ハンデルスバンケン・グループの子会社の執行役員に対する与信額は、104.8
(123.2)百万スウェーデン・クローネであった。
ハンデルスバンケン・グループに雇用されている執行役員への与信及び執行役員からの預金の契約条件
は、ハンデルスバンケン・グループの他の全従業員と同じ方針に従ったものである。すべての与信は、与
信評価の対象となる。
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年金
正味年金債務
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
年金債務
34,841 37,761
制度資産の公正価値 43,607 39,766
正味年金
8,766 2,005
上表の確定給付年金債務及び制度資産に加えて、1989年から2004年までの期間においては、スヴェンス
カ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse(年金基金)の特例付加年金(SKP)に対する引当金が計上され
た。この引当金には、市場価値が8,948(9,692)百万スウェーデン・クローネである制度資産が含まれてい
る。この特例付加年金によって、当行はその制度資産と同額の債務を負担することになっている。
この債務のうち、6,694(7,276)百万スウェーデン・クローネは条件付債務である。
ドイツにおける業務終了に伴い、2020年11月30日までに積み立てられた全ての確定給付年金 61百万ス
ウェーデン・クローネは、BVV(Branchenversorgungswerk der Banken und
Finanzdienstleistungsinstitute)に移管された。
年金費用
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
勤務費用
-947 -982
過去勤務費用 0 0
年金債務に係る利息 -563 -614
制度資産に係る利息 597 626
1
清算及び縮小による利益及び損失 0 48
社会保障負担額、確定給付年金制度 0 0
年金費用、確定給付年金制度
-913 -922
2
年金費用、確定拠出年金制度 -674 -645
2
-262 -191
社会保障費、確定拠出年金制度
年金費用合計
-1,849 -1,758
1) 2020年度にドイツの確定給付制度が移管されたことにより、2020年12月31日現在、年金費用に対し48百万スウェーデン・クローネのプ
ラスの影響が生じた。
2) デンマーク及びフィンランドの非継続事業に係る年金費用は、注記13「売却目的で保有する資産及び負債並びに非継続事業」に表示さ
れている。
確定給付年金債務
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
37,761 35,724
勤務費用 988 982
過去勤務費用 0 0
年金債務に係る利息 563 614
給付金支払額 -1,062 -1,006
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清算及び縮小による利益及び損失 0 -56
数理計算上の利益(-)/損失(+) -3,725 1,810
外貨換算影響額 316 -307
期末残高
34,841 37,761
制度資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
39,766 36,378
過去勤務費用 - -
制度資産に係る利息 597 626
雇用主の拠出による積立金 871 625
雇用主に対する報酬 -674 -545
清算及び縮小による利益及び損失 0 -8
従業員に直接支払われる積立金 -329 -417
数理計算上の利益(+)/損失(-) 3,095 3,376
外貨換算影響額 281 -269
期末残高
43,607 39,766
制度資産に係る収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
制度資産に係る利息
597 626
数理計算上の利益(+)/損失(-) 3,095 3,376
実際の収益
3,692 4,002
制度資産の配分
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
3
活発な市場における株式及びファンド株式 33,269 32,484
活発な市場に上場していない株式 1,709 711
活発な市場に上場している利付証券 7,595 5,219
その他制度資産 1,034 1,352
合計
43,607 39,766
3) ファンド株式は21,299(11,180)百万スウェーデン・クローネであり、そのうち債券ファンドは16,287(10,172)百万スウェーデン・ク
ローネである。
制度資産には、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトの株式が含まれており、
貸借対照表日である2021年12月31日現在の市場価値は-(101)百万スウェーデン・クローネである。その他
制度資産には、主に流動性資金及びまだ年金基金から支払われていない報酬債務が含まれている。
数理計算上の利益(-)/損失(+)、年金債務
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
人口統計上の仮定の変更
219 -100
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財務上の仮定の変更 -3,873 1,735
実績に基づく調整 -71 175
合計
-3,725 1,810
将来キャッシュ・フロー
2021年実績 2022年予測
百万スウェーデン・クローネ
給付金支払額
-1,062 -967
雇用主の拠出による積立金 871 731
確定給付年金は、主としてスウェーデンの従業員に対して支払われる。正味年金債務の合計のうち、ス
ウェーデンの制度は31,681 (34,662)百万スウェーデン・クローネ、英国の制度(新規の積立を終了)は
3,089 (3,036)百万スウェーデン・クローネである。また、ノルウェーとドイツにも小規模の確定給付年金
制度があるが、規模の面から重要性はないとみなされるため、詳細な開示は行っていない。
制度資産総額のうち、スウェーデンの制度資産は40,437 (36,968)百万スウェーデン・クローネであり、
3,170 (2,799)百万スウェーデン・クローネが英国で廃止された年金制度によるものである。
スウェーデンでは、スウェーデン銀行雇用主協会(以下、「BAO」という。)とスウェーデン金融セク
ター組合/スウェーデン専門職連盟との年金契約に従って、65歳から退職年金が支給される。年金額は、所
得基準額が7.5までは年収の10%としている。所得基準額が7.5から20の給与部分については、退職年金は
65%で、所得基準額の20から30の給与部分については、退職年金は32.5%である。所得基準額が30を上回
る給与については、退職年金は支給されない。2020年3月1日現在、全ての新入社員及び25歳未満の従業員
は、確定拠出年金制度の対象となる。2020年3月1日よりも前に雇用された従業員は、引き続き確定給付年
金制度の対象となる。
年金制度は、外部で積立てが行われている。すなわち、制度資産は年金基金、信託会社又は類似の法人
が保有している。信託会社(又は同等の機関)の活動は、当行グループと制度資産を運用している信託会
社(又は同等の機関)との間の関係に適用される国内法及び実務慣行、並びに制度資産の投資方法に関す
る枠組みによって規制されている。スウェーデンでは年金債務法及び企業年金制度に関する法律が主な国
内法及び慣行として適用される。英国では標準的な英国年金及び課税に関する法令が適用される。
重要な仮定 スウェーデン 英国
2021年 2020年 2021年 2020年
割引率(%)
2.1 1.50 1.80 1.30
予想昇給率(%) 3.5 3.5 N/A N/A
年金指標(%) 2.0 2.0 3.3 3.0
所得基準額(%) 3.0 3.0 N/A N/A
インフレ率(%) 2.0 2.0 3.5 3.1
離職率(%) 4.0 4.0 N/A N/A
退職時の年齢を基準にした平均余命(年) 23.1 23.1 24.0 24.0
平均デュレーション(マコーリー)(年) 17.3 18.7 19.0 20.0
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確定給付年金債務への影響
確定給付年金債務の増加 確定給付年金債務の減少
感応度分析
仮定の変化 百万スウェーデン・クローネ 百万スウェーデン・クローネ
2021年 2020年 2021年 2020年
割引率(%)
0.5 3,201 3,959 -2,998 -3,454
予想昇給率(%) 1.0 1,638 1,477 -1,369 -2,349
年金指標(%) 0.5 1,875 2,220 -1,742 -2,052
退職時の年齢を基準にした
1.0 1,238 1,474 -1,232 -1,456
平均余命(年)
上表の感応度分析は、1つの仮定が変化し、それ以外の仮定がすべて一定であることを前提としている。
実務上このような場合が起こる可能性は低く、一部の仮定の変化には相関関係がある可能性がある。確定
給付年金債務の重要な数理計算上の仮定に対する感応度を計算する際には、貸借対照表に認識される年金
負債を計算する際と同様の手法を適用している。その手法は、会計方針(注記G1のセクション19を参照)
に記載されている。2020年度の年次報告書と比較して、感応度分析を作成する際に用いた手法は変更され
ていない。
当行は、確定給付年金制度において、いくつかのリスクにさらされている。そのうち、最も重要なリス
クは以下のとおりである。
資産のボラティリティ: 制度負債は、社債利回りを参照して設定される割引率を用いて計算されている。
制度資産の運用実績がこの利回りを下回る場合、制度資産には余剰価値があることから、債務超過に陥る
リスクは低い。年金制度のかなりの割合を株式が占めており、これらは長期的には社債利回りを上回る程
の実績が見込めるものの、短期においてはボラティリティ及びリスクをもたらしている。制度負債は長期
的な性質を有していることから、当行は、株式投資の比率を高くすることが当行の長期にわたる年金制度
の効率的運用のために戦略上適切であると考えている。
社債利回りの変動: 社債利回りが減少すると、その減少の一部は年金制度で保有する社債の価値の増加に
よって相殺されるものの、制度負債が増加することになる。
インフレ・リスク: 年金債務はインフレ率と連動しており、インフレ率が上昇すると負債は増加すること
になる。制度資産の評価額はインフレ率による直接の重大な影響を受けることはない。すなわち、インフ
レ率が上昇すると、制度資産の赤字幅もおそらく拡大することになる。
平均余命: 年金制度は、加入者の生涯にわたって給付を提供するためのものである。したがって、平均余
命が延びると、年金債務は増加することになる。
資産負債マッチング(ALM): 制度資産の構成は、年金債務の構成及び予想される推移と整合している。
ALMの全般的な目標は、中長期にわたって、少なくとも年金債務の推移に対応できる程の運用収益を生み出
すことである。制度資産の大部分は株式への投資であるが、固定利付商品や現金への投資も行われてい
る。株式の割合を多くすることが、年金制度の効果的な運用のために適切であると考えている。
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拠出額に関する取決め: 最低拠出額に関する規定は制度によって異なるが、この規定が団体契約又は内部
方針に基づく場合、現地の規定に従って測定される年金債務は原則として全額カバーされる。拠出額の水
準は、定期的に監視されている。当行は、現行の拠出率は妥当であると考えている。
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注記G9 その他費用
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年
不動産及び建物設備
-545 -574
外部IT費用 -2,188 -1,720
通信費 -257 -284
旅費及びマーケティング費用 -128 -130
購入したサービス -1,884 -1,785
備品費 -140 -159
その他管理費用 -435 -593
合計
-5,577 -5,245
アーンスト・アンド・ プライスウォーターハウス
ヤング・エイ・ビー クーパース・エイ・ビー
監査人及び監査法人に対する報酬
2021年 2020年 2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
監査業務
-26 -26 -4 -4
当該監査業務以外の監査上の業務 -2 -2 0 -
税務アドバイス 0 0 - -
その他サービス - 0 - -
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注記G10 信用損失
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年
貸借対照表項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類された貸出金に対する当年度の引当金 -403 -551
ステージ3に分類された貸出金に対する引当金の、
173 394
過年度に他のステージに分類された貸出金に対する引当金の戻入
ステージ3に分類された貸出金に対する予想信用損失合計 -230 -157
ステージ2に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額 188 -423
-9 -31
ステージ1に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対する
当年度の予想信用損失合計 179 -454
貸借対照表項目に係る予想信用損失合計 -51 -611
オフバランスシート項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類されたオフバランスシート項目に対する
当年度の引当金純額 26 4
ステージ2に分類されたオフバランスシート項目に対する
当年度の引当金純額 11 -82
ステージ1に分類されたオフバランスシート項目に対する
-18 -22
当年度の引当金純額
オフバランスシート項目に係る予想信用損失合計 19 -100
償却
1
当年度の実際の信用損失 -363 -1,738
281 1,670
ステージ3に分類された貸出金に対する従前の引当金の取崩
償却合計 -82 -68
71 130
回収
正味信用損失 -43 -649
うち、一般顧客への貸出金 -65 -546
1) 当年度の実際の信用損失のうち、105(283)百万スウェーデン・クローネが強制執行の対象となる。
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新型コロナウイルス感染症の信用リスクへの影響
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年
1)ステージ3に分類された貸借対照表項目及びオフバランスシート項目に係
る予想信用損失 -204 -153
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するモデルベースの
引当金の変動額
マクロ経済シナリオ及びリスク要因の更新 45 -5
1
影響を受けた業種のエクスポージャーのステージ1からステージ2への振替 2 -41
ポートフォリオのデフォルトリスクの変動(格付の正味変動) -36 -153
エクスポージャーの変動の影響(既存/新規/終了したエクスポージャー) 49 114
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対する
その他の予想信用損失 128 38
-13 -15
除外:非継続事業
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するモデルベースの
信用損失 175 -62
新型コロナウイルス感染症に関するエキスパートベースの引当金
(ステージ1及びステージ2におけるストレス下の12ヶ月ECL)
仮定に基づく、影響を受けた業種に係るストレス分の引当金 -675 -663
控除:80%のストレス確率に基づく金額(英国については90%、
宿泊業については100%) 98 99
78 68
除外:非継続事業
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対する
エキスパートベースの信用損失 -499 -496
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対する
-3 -496
エキスパートベースの信用損失(前年度と比較した引当金の変動)
2)ステージ1及びステージ2に分類された貸借対照表項目及び
172 -558
オフバランスシート項目に係る予想信用損失
-82 -68
3)償却
71 130
4)回収
正味信用損失(1+2+3+4) -43 -649
1)信用リスクの著しい増大に関するエキスパートベースの評価
2021年の引当額は減少した。これは主に、規模の類似した4つの項目によるものである。その一つは、昨
年度末の予想に比べGDPが上方修正され、失業率が低下し、将来の担保価値が増加しているという、マクロ
経済上のリスク要因に関する数値を更新したことである。他の3つの主要な要因は、相対的に信用力の低い
顧客に対する与信残高が減少したこと、債務不履行の定義変更により与信残高がステージ3に振り替えられ
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たこと、及び為替換算の影響である。これらの要因は、現行のポートフォリオの格付がマイナスに遷移し
たことによりある程度相殺されている。また、当年度には、新型コロナウイルス感染症の影響に関するエ
キ スパートベースの評価による引当必要額は安定していた。
マクロ経済シナリオは、現在の市況に合わせ、年間を通じて定期的に更新されている。マクロ経済リス
ク要因の選択及び、下降/基本(中立)/上昇のシナリオの確率加重は15%/70%/15% (15%/70%/15%)に関し、期
中の変更はなかった。
モデルでは考慮されていないと考えられる要因による、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが及
ぼすと見込まれる影響を織り込むために、2020年度より一部のサブ・ポートフォリオに対し、モデルベー
スの算定を調整するため、エキスパートベースの算定が総計レベルで行われた。これらのサブ・ポート
フォリオのストレス・シナリオと2021年12月31日現在のモデルベースの算定と比較した差がエキスパート
ベースの算定結果である。その後、当行はエキスパートベースの算定結果が発生する蓋然性を検討し、追
加の引当必要額を499(496)百万スウェーデン・クローネと見積もった。ストレスを受けたサブ・ポート
フォリオは、すべての個人顧客(住宅ローンを除く)のほか、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに
より特に影響を受けたセクターの企業を含んでいる。影響を受けたのは、主に宿泊飲食業及び小売業であ
る。特定のセクターの特定のカウンターパーティについては、モデルベースの算定において引当必要額が
十分に考慮されているとみなされることから、専門的評価に基づき、除外されている。企業と個人双方の
デフォルト確率(PD)は今後12ヶ月にわたりストレスを受ける。このストレスに加えて、特に新型コロナウ
イルス感染症のパンデミックの影響を受け、通常よりも信用リスクが高いセクターの企業について、エキ
スパートベースの評価が追加された。これらの企業は、そのセクターと格付だけで信用リスクが著しく増
大したとみなされ、信用供与後のモデル化された信用リスクの変化の大きさに関係なく、ステージ2に分類
されている。個人については、失業率の上昇可能性を踏まえて引当金が算定されている。
ステージ3に分類された貸出金の減損テストプロセスは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを理
由に変更されておらず、個別評価の手続は従来通りに行われている。
減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、2021年
総額 引当金
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 439,932 - - 0 - -
中央銀行へのその他貸出金 1,462 - - - - -
中央銀行への担保として適格な
利付証券 421 - - - - -
その他金融機関への貸出金 21,833 10 - -2 -3 -
一般顧客への貸出金 2,345,196 64,390 7,421 -395 -690 -2,093
9,016 - - -2 - -
社債及びその他の利付証券
合計
2,817,860 64,400 7,421 -399 -693 -2,093
オフバランスシート項目
偶発債務 406,024 9,477 336 -109 -144 -91
うち、保証コミットメント 70,375 1,265 116 -9 -10 -39
335,649 8,212 220 -100 -134 -52
うち、債務
合計
406,024 9,477 336 -109 -144 -91
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上表の貸借対照表項目には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマー
ク及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目、2020年
総額 引当金
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 397,642 - - 0 - -
中央銀行へのその他貸出金 21,326 - - - - -
中央銀行への担保として適格な
利付証券 1,181 - - 0 - -
その他金融機関への貸出金 21,911 17 - -2 -6 -
一般顧客への貸出金 2,189,683 76,384 7,002 -385 -834 -2,238
7,964 - - -2 - -
社債及びその他の利付証券
合計
2,639,707 76,401 7,002 -389 -840 -2,238
オフバランスシート項目
偶発債務 391,266 10,743 433 -90 -157 -119
うち、保証コミットメント 77,829 1,910 156 -8 -16 -70
313,437 8,833 277 -82 -141 -49
うち、債務
合計
391,266 10,743 433 -90 -157 -119
1) 受け入れた担保により、引当金を計上しなかったステージ3貸出金の総額は3,259(2,097)百万スウェーデン・クローネで
あった。
2
2021年 2020年
一般顧客への貸出金に対する信用損失の主要数値
信用損失率、ACC、全事業、%
0.00 0.03
信用損失率、ACC、継続事業、% 0.00 0.02
信用損失引当率合計、% 0.13 0.15
ステージ1に分類された貸出金に対する引当率、% 0.02 0.02
ステージ2に分類された貸出金に対する引当率、% 1.07 1.09
ステージ3に分類された貸出金に対する引当率、% 28.20 31.97
ステージ3に分類された貸出金の割合、% 0.22 0.21
2) 以下の主要な数値には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマーク
及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
変動分析
減損テスト対象の貸借対照表項目に対する予想信用損失引当金の変動
2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-389 -840 -2,238 -3,467
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認識中止した資産 43 86 143 272
償却 0 2 391 393
信用リスクの変動による再測定 -123 151 -72 -44
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 -13 -23 -60 -96
購入又は組成した資産 -61 -22 -21 -104
ステージ1への振替 -29 45 2 18
ステージ2への振替 59 -234 7 -168
114 142 -245 11
ステージ3への振替
期末現在引当金
-399 -693 -2,093 -3,185
減損テスト対象の貸借対照表項目に対する予想信用損失引当金の変動
2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-363 -444 -3,767 -4,574
認識中止した資産 68 106 156 330
償却 0 2 1,755 1,757
信用リスクの変動による再測定 -235 -123 -71 -429
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 19 21 76 116
購入又は組成した資産 -81 -78 -20 -179
ステージ1への振替 -16 28 3 15
ステージ2への振替 109 -501 9 -383
110 149 -379 -120
ステージ3への振替
期末現在引当金
-389 -840 -2,238 -3,467
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減損テスト対象の一般顧客への貸出金に対する予想信用損失引当金の変動
2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金 -385 -834 -2,238 -3,457
認識中止した資産 43 86 143 272
償却 0 2 391 393
信用リスクの変動による再測定 -124 148 -72 -48
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 -13 -23 -60 -96
購入又は組成した資産 -60 -22 -21 -103
ステージ1への振替 -29 45 2 18
ステージ2への振替 59 -234 7 -168
114 142 -245 11
ステージ3への振替
期末現在引当金 -395 -690 -2,093 -3,178
減損テスト対象の一般顧客への貸出金に対する予想信用損失引当金の変動
2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金 -360 -441 -3,767 -4,568
認識中止した資産 68 104 156 328
償却 0 2 1,755 1,757
信用リスクの変動による再測定 -235 -125 -71 -431
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 19 21 76 116
購入又は組成した資産 -80 -77 -20 -177
ステージ1への振替 -16 28 3 15
ステージ2への振替 109 -495 9 -377
110 149 -379 -120
ステージ3への振替
期末現在引当金 -385 -834 -2,238 -3,457
上表の予想信用損失引当金には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデン
マーク及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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減損テスト対象のオフバランスシート項目に対する予想信用損失引当金の変動
2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金 -90 -157 -119 -366
認識中止した資産 14 27 - 41
償却 - - - -
信用リスクの変動による再測定 0 23 28 51
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 -7 -25 - -32
購入又は組成した資産 -28 -6 - -34
ステージ1への振替 -9 19 - 10
ステージ2への振替 5 -33 - -28
6 8 - 14
ステージ3への振替
期末現在引当金
-109 -144 -91 -344
減損テスト対象のオフバランスシート項目に対する予想信用損失引当金の変動
2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金 -69 -66 -106 -241
認識中止した資産 22 17 - 39
償却 0 0 - 0
信用リスクの変動による再測定 -26 -23 -13 -62
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 2 3 - 5
購入又は組成した資産 -31 -25 - -56
ステージ1への振替 -3 5 - 2
ステージ2への振替 12 -74 - -62
3 6 - 9
ステージ3への振替
期末現在引当金
-90 -157 -119 -366
この変動分析は、当該期間の各説明項目について、ステージ別の引当金に与える正味影響額を示したも
のである。認識中止及び償却の影響は期首残高で算定される。推計手法の変更及び外貨換算影響額等によ
る再評価の影響は、ステージ間の振替前に純額ベースで算定される。購入又は生成された資産及びステー
ジ間で振替られた金額は、他の説明項目の影響考慮後に認識される。振替の各行は各ステージの引当金に
与える影響を表している。
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減損テスト対象の貸借対照表項目総額の変動
2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在の総額
2,639,707 76,401 7,002 2,723,110
認識中止した資産 -167,405 -8,830 -825 -177,060
償却 -13 -10 -463 -486
信用リスクの変動による再測定 -99,663 -8,086 -914 -108,663
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 82,718 3,605 273 86,596
購入又は組成した資産 363,244 2,839 101 366,184
ステージ1への振替 41,290 -41,207 -83 -
ステージ2への振替 -41,089 41,221 -132 -
-929 -1,533 2,462 -
ステージ3への振替
期末現在の総額
2,817,860 64,400 7,421 2,889,681
減損テスト対象の貸借対照表項目総額の変動
2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在の総額
2,608,306 51,862 8,831 2,668,999
認識中止した資産 -204,174 -8,898 -840 -213,912
償却 -14 -12 -1,808 -1,834
信用リスクの変動による再測定 161,261 -3,211 -803 157,247
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 -100,082 -2,595 -271 -102,948
購入又は組成した資産 211,329 3,965 264 215,558
ステージ1への振替 31,460 -31,425 -35 -
ステージ2への振替 -67,551 67,945 -394 -
-828 -1,230 2,058 -
ステージ3への振替
期末現在の総額
2,639,707 76,401 7,002 2,723,110
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減損テスト対象の一般顧客への貸出金総額の変動
2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在の総額 2,189,683 76,384 7,002 2,273,069
認識中止した資産 -161,245 -8,821 -825 -170,891
償却 -13 -10 -463 -486
信用リスクの変動による再測定 47,220 -8,705 -914 37,601
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 41,251 3,430 273 44,954
購入又は組成した資産 229,820 2,839 101 232,760
ステージ1への振替 40,495 -40,412 -83 -
ステージ2への振替 -41,086 41,218 -132 -
-929 -1,533 2,462 -
ステージ3への振替
期末現在の総額 2,345,196 64,390 7,421 2,417,007
減損テスト対象の一般顧客への貸出金総額の変動
2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在の総額 2,236,671 51,669 8,831 2,297,171
認識中止した資産 -164,212 -8,745 -831 -173,788
償却 -14 -12 -1,808 -1,834
信用リスクの変動による再測定 5,561 -1,523 -812 3,226
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 -56,060 -2,595 -271 -58,926
購入又は組成した資産 202,994 3,962 264 207,220
ステージ1への振替 31,460 -31,425 -35 -
ステージ2への振替 -65,889 66,283 -394 -
-828 -1,230 2,058 -
ステージ3への振替
期末現在の総額 2,189,683 76,384 7,002 2,273,069
上表の貸借対照表項目には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」に分類変更された、処分グループであるデンマー
ク及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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減損テスト対象のオフバランスシート項目総額の変動
2021年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在の総額 391,266 10,743 433 402,442
認識中止した資産 -31,851 -1,777 -56 -33,684
償却 -1 0 -1 -2
信用リスクの変動による再測定 -71,440 -3,992 -138 -75,570
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 46,219 9,627 5 55,851
購入又は組成した資産 66,070 727 3 66,800
ステージ1への振替 12,747 -12,743 -4 -
ステージ2への振替 -6,947 6,950 -3 -
-39 -58 97 -
ステージ3への振替
期末現在の総額
406,024 9,477 336 415,837
減損テスト対象のオフバランスシート項目総額の変動
2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在の総額 400,479 7,985 712 409,176
認識中止した資産 -36,733 -1,511 -56 -38,300
償却 - - 0 0
信用リスクの変動による再測定 4,468 1,374 -324 5,518
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 -8,487 -293 -5 -8,785
購入又は組成した資産 34,353 463 17 34,833
ステージ1への振替 7,409 -7,405 -4 -
ステージ2への振替 -10,197 10,202 -5 -
-26 -72 98 -
ステージ3への振替
期末現在の総額
391,266 10,743 433 402,442
引当金の分析同様、総額の変動分析は当該ステージの総額に対する各説明項目の影響を示している。ス
テージ間の振替及び「購入又は組成した資産」の項目は、期末現在における各ステージの金額を表してお
り、他の項目は期首時点で用いられる各ステージへの影響を表している。
感応度分析
感応度分析、マクロ経済シナリオ
予想信用損失の算定には、マクロ経済シナリオによる将来予測的な情報を用いる。予想信用損失は3つの
シナリオにおける見積り予想の確率加重平均値である。基本(中立)シナリオの予想確率加重は70(70)%
としており、一方で景気の上昇シナリオの予想確率加重は15(15)%、景気の下降シナリオの予想確率加
重は15(15)%としている。これらは、2021年12月31日現在のステージ1及びステージ2に分類されるエク
スポージャーの予想信用損失の算定根拠となっている。
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下降シナリオ 基本(中立)シナリオ 上昇シナリオ
マクロ経済上の
要因 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年
GDP成長率
スウェーデン 4.38 -0.55 1.06 4.38 3.85 2.06 4.38 6.85 3.56
英国 6.70 -0.19 0.38 6.70 5.20 1.30 6.70 7.61 2.78
ノルウェー 3.92 -0.28 0.06 3.92 3.85 1.06 3.92 5.86 2.56
デンマーク 4.18 -1.65 0.72 4.18 2.64 1.72 4.18 5.65 3.22
フィンランド 3.51 -1.39 0.80 3.51 3.00 1.80 3.51 6.01 3.30
EU諸国 5.18 0.00 0.91 5.18 4.39 1.91 5.18 7.44 3.41
米国 5.52 0.04 1.57 5.52 4.22 2.57 5.52 7.66 4.17
失業率
スウェーデン 8.81 9.88 10.41 8.81 7.56 7.16 8.81 6.58 6.36
英国 4.80 6.84 8.40 4.80 4.50 4.80 4.80 3.34 3.40
ノルウェー 3.13 4.52 5.33 3.13 2.30 2.23 3.13 1.90 1.93
デンマーク 5.10 6.52 7.46 5.10 4.19 4.06 5.10 3.42 3.36
フィンランド 7.78 9.24 9.90 7.78 7.00 6.50 7.78 5.94 5.70
EU諸国 7.87 10.24 10.90 7.87 7.70 7.50 7.87 6.93 6.90
米国 5.46 6.72 7.05 5.46 4.08 3.55 5.46 3.41 2.95
政策金利
スウェーデン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.25 0.50
英国 0.10 0.10 0.10 0.10 0.50 0.50 0.10 0.75 1.00
ノルウェー 0.50 0.00 0.00 0.50 1.25 1.50 0.50 1.75 2.00
デンマーク 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.30
フィンランド 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.25
EU諸国 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.25
米国 0.13 0.13 0.13 0.13 0.13 0.63 0.13 0.38 1.13
オフィス不動産
価格の上昇率
スウェーデン 11.14 -12.68 -6.97 11.14 9.10 6.30 11.14 16.99 15.62
英国 12.43 -9.95 -5.04 12.43 0.71 -0.74 12.43 5.66 1.14
ノルウェー 2.52 -13.68 -8.53 2.52 4.07 -0.11 2.52 8.92 6.38
デンマーク 6.28 -9.70 -6.55 6.28 4.69 2.62 6.28 9.28 8.81
フィンランド 6.04 -12.66 -5.35 6.04 7.62 5.65 6.04 14.81 13.62
EU諸国 0.71 -14.46 -6.82 0.71 4.25 3.02 0.71 9.74 10.48
米国 5.52 4.22 2.57 -2.86 1.36 -4.48 5.52 4.22 2.57
住宅価格の上昇率
スウェーデン 17.27 -4.98 0.83 17.27 5.01 1.73 17.27 11.11 2.15
英国 12.94 -6.25 -0.70 12.94 4.03 3.09 12.94 9.36 5.40
ノルウェー 7.17 -5.30 4.44 9.97 2.99 1.48 12.47 8.35 2.62
デンマーク 10.84 -3.40 -0.14 13.00 3.57 1.54 14.17 8.70 3.15
フィンランド 0.91 0.18 -0.29 1.42 3.50 2.50 4.71 3.80 1.63
-4.42 3.56 2.95 3.56 2.63 2.40 6.35 2.14 2.10
EU諸国
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下表は、12月31日現在のステージ1及びステージ2に分類されるエクスポージャーに対する予想信用損失
引当金の増減をパーセンテージで示したもので、この増減は下降及び上昇シナリオにそれぞれ100%の確率
が適用される場合のものである。
2021年 2020年
下降シナリオに 上昇シナリオに 下降シナリオに 上昇シナリオに
おける おける おける おける
引当金の増加 引当金の減少 引当金の増加 引当金の減少
%
スウェーデン
18.30 -10.05 13.65 -7.55
英国 11.31 -6.30 11.08 -6.97
ノルウェー 12.31 -6.82 11.78 -6.08
デンマーク 15.00 -8.07 12.15 -6.82
フィンランド 3.91 -1.95 2.33 -1.12
オランダ 3.48 -1.80 2.75 -1.54
米国 50.58 -32.07 41.52 -24.50
その他諸国 5.88 -2.76 14.29 -7.16
感応度分析、信用リスクの著しい増大
下表は、報告日と当初認識時に算定された残余信用リスクの比率に用いられる閾値が、2.5の閾値よりも
0.5高く又は低く設定される場合、12月31日現在でステージ1及びステージ2の債権に対する引当金がどのよ
うな影響を受けるかを示したものである。閾値が0.5低下した場合にはステージ1からステージ2へ振り替え
られる貸出金の件数が増加し、予想信用損失引当金も増加する。閾値が0.5上昇した場合にはこれと反対の
影響が生じる。当行は信用リスクの著しい増大を評価するために定量的・定性的双方の指標を用いてい
る。詳細な情報は注記G2の「信用リスク」の項目を参照のこと。
ステージ1及びステージ2に分類されたエクスポージャーに対する
2021年 2020年
引当金総額の変動、%閾値
2 3.28% 2.77%
2.5 0.00% 0.00%
3 -1.92% -1.77%
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PDの範囲別減損テスト対象の信用エクスポージャー
PDの範囲別貸借対照表項目 2021年
総額、 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
2,515,847 12,508 -
0.15~0.25未満 201,420 4,445 -
0.25~0.50未満 53,792 6,616 -
0.50~0.75未満 15,502 2,778 -
0.75~2.50未満 22,142 22,002 -
2.50~10.00未満 8,618 14,371 -
10.00~100未満 539 1,680 -
- - 7,421
100(デフォルト)
合計
2,817,860 64,400 7,421
PDの範囲別貸借対照表項目 2020年
総額、 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
2,299,717 17,628 -
0.15~0.25未満 222,255 5,703 -
0.25~0.50未満 54,813 10,076 -
0.50~0.75未満 23,011 3,594 -
0.75~2.50未満 28,433 20,148 -
2.50~10.00未満 10,908 16,299 -
10.00~100未満 570 2,953 -
- - 7,002
100(デフォルト)
合計
2,639,707 76,401 7,002
PDの範囲別一般顧客への貸出金 2021年
総額、 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
2,093,842 12,506 -
0.15~0.25未満 167,635 4,444 -
0.25~0.50未満 44,769 6,615 -
0.50~0.75未満 12,902 2,777 -
0.75~2.50未満 18,428 21,999 -
2.50~10.00未満 7,172 14,369 -
10.00~100未満 448 1,680 -
- - 7,421
100(デフォルト)
合計
2,345,196 64,390 7,421
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2020年
PDの範囲別一般顧客への貸出金
総額、 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
1,907,655 17,624 -
0.15~0.25未満 184,364 5,702 -
0.25~0.50未満 45,469 10,074 -
0.50~0.75未満 19,088 3,593 -
0.75~2.50未満 23,586 20,144 -
2.50~10.00未満 9,048 16,295 -
10.00~100未満 473 2,952 -
- - 7,002
100(デフォルト)
合計
2,189,683 76,384 7,002
PD値の範囲別オフバランスシート項目 2021年
総額、 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
357,043 4,073 -
0.15~0.25未満 17,621 799 -
0.25~0.50未満 15,381 401 -
0.50~0.75未満 6,973 1,081 -
0.75~2.50未満 7,563 1,175 -
2.50~10.00未満 1,275 1,694 -
10.00~100未満 168 254 -
- - 336
100(デフォルト)
合計
406,024 9,477 336
PD値の範囲別オフバランスシート項目 2020年
総額、 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
330,056 2,903 -
0.15~0.25未満 20,485 989 -
0.25~0.50未満 17,502 1,719 -
0.50~0.75未満 5,979 932 -
0.75~2.50未満 15,250 2,464 -
2.50~10.00未満 1,832 1,326 -
10.00~100未満 162 410 -
- - 433
100(デフォルト)
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合計
391,266 10,743 433
1) 報告日現在の12ヶ月PD値を指す。
担保権が実行された資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
不動産 - 2
動産 0 2
0 0
株式
帳簿価額 0 4
動産は主として担保権が実行されたリース資産より構成されている。債権保全を目的として担保権が実
行された資産及び負債の評価原則については注記G1に記載されている。
注記G11 不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
器具備品 14 3
- 2
不動産
合計 14 5
注記G12 一株当たり利益
2021年 2020年
当期利益、百万スウェーデン・クローネ
19,543 15,588
うち、転換可能劣後ローンに係る利息費用、税引後 0 0
期中に転換された株式の平均株式数(百万株) - -
トレーディング勘定における自己株式の平均保有数(百万株) - -
発行済株式の平均株式数(百万株) 1,980.0 1,980.0
希薄化効果のある株式の平均株式数(百万株) 0.0 0.0
希薄化後発行済株式の平均株式数(百万株) 1,980.0 1,980.0
一株当たり利益(事業合計)、スウェーデン・クローネ 9.86 7.87
希薄化後 9.86 7.87
一株当たり利益(継続事業)、スウェーデン・クローネ 9.51 7.35
希薄化後 9.51 7.35
一株当たり利益(非継続事業)、スウェーデン・クローネ 0.35 0.52
希薄化後 0.35 0.52
希薄化後一株当たり利益は、発行済転換可能株式の転換による影響を考慮に入れて測定される。これ
は、発行済株式の平均株式数に潜在的な転換可能株式数が加算され、当期利益が転換可能劣後ローン残高
(税引後)に係る当期利息費用に関して調整されることを示唆している。
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注記G13 売却目的で保有する資産及び負債並びに非継続事業
当行のデンマーク及びフィンランドの事業における資産並びに負債は、「売却目的で保有する資産及び
負債」を構成し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠する処分グループで
ある。デンマーク及びフィンランドにおける事業は、非継続事業も構成している。当該会計方針の詳細に
ついては注記G1を参照のこと。
デンマークの処分グループ及び非継続事業は以下のユニットから成る。
・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトのデンマークにおける海外支店
・Ejendomsselskabet af 1. maj 2009 A/S
・Lokalbolig A/S
・Handelsbanken Kredit(スタッドフィポテックABプブリクトのデンマークにおける海外支店)
・Handelsinvest Investeringsforvaltning A/S
・Handelsbanken Forsikringsformidling A/S
フィンランドの処分グループ及び非継続事業は以下のユニットから成る。
・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトのフィンランドにおける海外支店
・Handelsbanken Asuntoluottopankki(スタッドフィポテックABプブリクトのフィンランドにおける
海外支店)
・ハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・エイ・ビーのフィンランドにおける海外支店
・フィンランドにおけるハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・エイ・ビー
売却目的で保有する資産及び負債、2021年 売却目的で保有
(百万スウェーデン・クローネ) デンマーク フィンランド するその他資産 合計
資産
現金及び中央銀行預け金 28,282 120,098 148,380
中央銀行へのその他貸出金 207 0 207
中央銀行への担保として適格な利付証券 24 0 24
その他金融機関への貸出金 36 57 93
一般顧客への貸出金 111,380 139,314 302 250,996
うち、個人 64,292 43,253 1 107,546
うち、企業 47,088 96,061 301 143,450
債券及びその他の利付証券 17 0 17
1
462 1 463
株式
顧客が価値変動リスクを負う資産 6,770 10,457 17,227
無形資産 2,628 113 2,741
不動産及び器具備品 241 336 62 639
313 317 630
その他
合計
150,360 270,693 364 421,417
負債
金融機関からの預り金 230 344 574
一般顧客からの預金及び借入金 54,135 59,984 114,119
うち、個人 23,662 19,699 43,361
うち、法人 30,473 40,285 70,757
顧客が価値変動リスクを負う負債 6,770 10,457 17,227
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引当金 57 78 135
514 1,353 1,867
その他
合計 61,706 72,216 133,922
1) これらの資産に関連する2021年通期の金額46百万スウェーデン・クローネは、「その他包括利益」及び「資本の公正価
値評価差額準備金」に計上されている。
当行はデンマーク及びフィンランドにおけるユニットの売却プロセスを開始している。デンマーク及び
フィンランドは、従前は独自の事業セグメントを構成していた。
売却目的で保有するその他資産364(1,657)百万スウェーデン・クローネは、主にHandelsbanken
Rahoitus Oyにおけるファイナンス・リースから構成され、貸借対照表上、貸出金として認識されている。
G1の12を参照のこと。計画では、2022年度第1四半期に当該リースを売却する予定である。2021年12月、当
行は、ヨーテボリ、イェブレ及びウメオにそれぞれ不動産を所有する子会社3社の売却契約を締結した。本
取引により1.1十億スウェーデン・クローネのキャピタルゲインが生じ、2022年度第1四半期に決済が行わ
れる予定である。
売却費用控除後の公正価値と帳簿価額のいずれか低い額による各処分グループの評価では、減損損失は
一切生じていない。
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非継続事業からの収益、費用及び利益
デンマーク
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
純利息収益
1,540 1,661
純手数料及びコミッション収益 757 681
金融取引による純損益 171 168
リスク費用 1 2
その他収益 40 8
収益合計
2,509 2,520
人件費 -885 -899
その他費用 -554 -449
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用 -44 -60
費用合計
-1,483 -1,408
正味信用損失 23 -39
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分益/損 -2 2
非継続事業からの税引前当期利益
1,047 1,075
法人税等 -193 -166
非継続事業からの税引後当期利益
854 909
1
上記の損益計算書上消去されている、継続事業との間の重要な内部取引
収益 -142 -209
費用 -88 -71
フィンランド
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
純利息収益
915 866
純手数料及びコミッション収益 433 435
金融取引による純損益 54 52
リスク費用 7 -1
その他収益 140 8
収益合計
1,549 1,360
人件費 -542 -537
その他費用 -630 -391
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用 -260 -71
費用合計
-1,432 -999
正味信用損失 41 -93
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分益/損 - -5
非継続事業からの税引前当期利益
158 263
法人税等
-317 -141
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非継続事業からの税引後当期利益
-159 122
1
上記の損益計算書上消去されている、継続事業との間の重要な内部取引
収益 594 485
費用 -137 -114
1) 本年度の継続事業及び非継続事業双方からの利益には、外部収益及び費用のみが含まれている。非継続事業は継続事業
との重要な内部取引を有していることから、会計上除外されている。例えば、資金調達及び流動性管理業務は全てス
ウェーデンのグループ・トレジャリー部で集中管理されている。このため、デンマーク及びフィンランドにおける一般
顧客への貸出金は、グループ・トレジャリー部からの内部貸出を通じて資金調達される。内部借入から生じる利息費用
は会計上除外されており、上記の純利息収益の数値には含まれていない。
非継続事業からの税引後当期利益 695 1,031
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非継続事業からの商品別手数料及びコミッション収益
2021年 2020年
デンマーク フィンランド デンマーク フィンランド
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
60 27 54 25
ミューチュアル・ファンド 173 7 123 5
カストディ及びその他資産管理手数料 179 48 161 74
アドバイザリーサービス 19 4 35 2
25
保険 75
24 87
決済 171 297 169 319
貸出金及び預金 61 90 69 99
保証 72 20 65 24
83 15 79 14
その他
手数料及びコミッション収益合計
842 595 780 637
非継続事業の人件費
デンマーク及びフィンランド
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
2
給与及び報酬 -1,082 -1,121
社会保障費 -108 -123
年金費用 -146 -151
利益分配制度に対する準備金 -19 0
その他人件費 -72 -41
合計
-1,427 -1,436
2) このうち、執行役員(子会社の最高経営責任者及び取締役、並びに2020年度に関しては親会社の副最高経営責任者も含
む)に対する給与及び報酬は7.0(8.2)百万スウェーデン・クローネであった。
2021年 男性 女性 2020年 男性 女性
平均従業員数
デンマーク
632 325 307 644 331 313
569 256 313 565 249 316
フィンランド
合計
1,201 581 620 1,209 580 629
非継続事業からのキャッシュ・フロー
デンマーク及びフィンランド
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
営業活動からのキャッシュ・フロー
28,015 8,587
投資活動からのキャッシュ・フロー -189 54
財務活動からのキャッシュ・フロー -45 -
非継続事業からの当期キャッシュ・フロー
27,781 8,641
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注記G14 中央銀行へのその他貸出金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行へのその他貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
- -
中央銀行へのその他貸出金(外貨建て) 1,255 21,326
合計
1,255 21,326
予想信用損失引当金 - -
中央銀行へのその他貸出金合計
1,255 21,326
うち、未収利息収益 - 0
うち、リバース・レポ - -
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行へのその他貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
5,894 27,226
中央銀行へのその他貸出金(外貨建て) 5,872 21,838
合計
11,766 49,064
うち、リバース・レポ - -
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する中央銀行へのその他貸出金は「売却目的で保有する資産」に
分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値は変
更されていない。
注記G15 その他金融機関への貸出金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 903 1,489
その他金融機関 171 595
合計
1,074 2,084
貸出金(外貨建て)
銀行 14,292 16,305
その他金融機関 6,384 3,539
合計
20,676 19,844
予想信用損失引当金 -5 -8
その他金融機関への貸出金合計
21,745 21,920
うち、未収利息収益 12 20
うち、リバース・レポ 12,127 523
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平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
その他金融機関への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
2,998 3,963
その他金融機関への貸出金(外貨建て) 46,539 40,137
合計
49,537 44,100
うち、リバース・レポ 16,061 3,649
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属するその他金融機関への貸出金は「売却目的で保有する資産」に
分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値は訂
正されていない。
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注記G16 一般顧客への貸出金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 959,910 912,706
法人 535,531 506,969
国債局 2,173 474
合計
1,497,614 1,420,149
貸出金(外貨建て)
個人 244,391 325,854
法人 423,569 527,066
国債局 - -
合計
667,960 852,920
予想信用損失引当金 -2,439 -3,457
一般顧客への貸出金合計
2,163,135 2,269,612
うち、未収利息収益 2,429 2,635
うち、リバース・レポ 13,649 11,627
うち、劣後ローン - -
平均取引高(国債局を除く)
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
1,470,257 1,419,122
一般顧客への貸出金(外貨建て) 812,840 886,921
合計
2,283,097 2,306,043
うち、リバース・レポ 19,690 18,349
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する一般顧客への貸出金は、「売却目的で保有する資産」に分類
変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値は変更さ
れていない。
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注記G17 利付証券
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価額 帳簿価額 公正価値 額面価額
中央銀行への担保として適格な
利付証券 100,538 100,538 103,881 99,133 99,133 97,169
うち、未収利息収益 160 195
社債及びその他の利付証券 33,317 33,317 29,611 44,566 44,566 41,498
うち、未収利息収益 124 185
合計
133,855 133,855 133,492 143,699 143,699 138,667
うち、劣後証券 - - 4 4
2021年 2020年
発行者別利付証券
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価額 帳簿価額 公正価値 額面価額
政府
100,538 100,538 103,881 99,133 99,133 97,169
金融機関 6,590 6,590 6,118 9,091 9,091 8,656
住宅金融専門機関 20,516 20,516 19,147 29,347 29,347 26,962
その他 6,211 6,211 4,346 6,128 6,128 5,880
合計
133,855 133,855 133,491 143,699 143,699 138,667
減損テスト対象の利付証券
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行への担保として適格な利付証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定 397 401
- 780
償却原価で測定
総額合計
397 1,181
- -
償却原価で測定される金融商品の予想信用損失引当金
帳簿価額合計
397 1,181
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 - -
社債及びその他利付証券
9,016 7,964
その他包括利益を通じて公正価値で測定
帳簿価額合計
9,016 7,964
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 -2 -2
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
利付証券
155,427 167,535
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利付証券、保険事業 - -
合計
155,427 167,535
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する利付証券は「売却目的で保有する資産」に分類変
更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値
は変更されていない。
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注記G18 株式
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
純損益を通じて公正価値で測定、強制
19,017 20,245
その他包括利益を通じて公正価値で測定 454 800
株式合計
19,471 21,045
その他包括利益を通じて公正価値で測定される保有株式
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
BEC - 295
Visa Inc
170 155
VIPPS A/S
62 26
222 324
その他の保有
合計
454 800
ハンデスルバンケンは、上記の株式保有について、トレーディング目的保有ではないことによりその他
包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類している。当年度中に、ハンデルスバンケンは報告期間
末現在保有する株式から配当のみを受け取っている。これらの配当は合計で2(52)百万スウェーデン・ク
ローネであり、その他の配当収益として損益計算書に計上されている。当年度中に当行は合計1(1,688)百
万スウェーデン・クローネで、Visa Sweden Ekonomisk Förening及び多数の住宅共同組合の保有株式を処
分した。この処分の主な理由は、再配分、支店の閉鎖及び参加持分に対する持分の調整であった。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る実現及び未実現損益に関しては、
当行グループの持分変動計算書を参照のこと。
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する株式は「売却目的で保有する資産」に分類
変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比
較数値は変更されていない。
注記G19 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
ハンデルスバンケンには、個別に重要な関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資はないが、決
済サービス等の提供を通じ、当行グループの銀行業務にとって戦略的に重要と考えられるいくつかの企業
がある。すべての投資は非上場である。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
386 285
当年度持分利益 63 18
法人税 -22 -13
株主の拠出 51 12
取得 - 84
期末現在帳簿価額
478 386
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関連会社及びジョイント・ベンチャーからの収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
当年度利益
63 18
その他包括利益 - -
当年度包括利益合計
63 18
帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
議決権 %
企業識別番号 所在地 株式数 2021年 2020年
関連会社
Bankomat AB
556817-9716 ストックホルム 150 20.00 88 77
BGC Holding AB
556607-0933 ストックホルム 25,382 25.54 278 197
Dyson Group plc
00163096 シェフィールド 74,333,672 24.01 31 22
Finansiell ID-teknik BID AB
556630-4928 ストックホルム 12,735 28.30 30 22
Getswish AB
556913-7382 ストックホルム 10,000 20.00 19 16
USE Intressenter AB
559161-9464 ストックホルム 2,448 24.48 0 0
合計 446 334
帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
議決権 %
企業識別番号 所在地 株式数 2021年 2020年
ジョイント・ベンチャー
P27 Nordic Payment Platform
AB 559198-9610 ストックホルム 10,000 16.67 25 39
Invidem AB
559210-0779 ストックホルム 10,000 16.67 7 13
合計 32 52
注記G20 顧客が価値変動リスクを負う資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
ユニットリンク及びポートフォリオ社債保険資産
235,209 191,035
その他ファンド資産 552 6,177
合計
235,761 197,212
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する顧客が価値変動リスクを負う資産は「売却目的で
保有する資産」に分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13
を参照のこと。比較数値は変更されていない。
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注記G21 デリバティブ商品
想定元本/満期 想定元本 正の市場価値 負の市場価値
百万スウェーデン・ 1年超
1年以内 5年以内 5年超 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
クローネ
トレーディング目的で
保有するデリバ
ティブ
金利関連契約
オプション 7,566 12,511 2,273 22,350 24,650 50 9 51 14
FRA/先物 388,452 153,608 - 542,060 318,439 76 52 64 40
スワップ 441,845 1,307,547 332,595 2,081,987 1,630,962 15,902 20,504 16,307 21,365
通貨関連契約
オプション 20,614 36 22 20,672 24,729 69 118 131 195
先物 76,491 5,988 395 82,874 69,687 907 920 661 1,344
スワップ 574,511 51,203 6,348 632,062 559,695 10,576 5,892 5,131 17,548
株式関連契約
オプション 3,126 560 84 3,770 5,194 375 255 189 136
先物 580 - - 580 855 9 15 11 16
スワップ 11,561 3,122 - 14,683 16,150 341 137 723 1,569
コモディティ関連契約
オプション 341 - 14 355 671 41 22 55 60
先物 835 100 - 935 3,654 111 390 237 312
信用関連契約
84 4,751 18 4,853 6,501 294 229 169 158
スワップ
合計 1,526,006 1,539,426 341,749 3,407,181 2,661,187 28,751 28,543 23,729 42,757
公正価値ヘッジの
デリバティブ
金利関連契約
オプション 697 364 - 1,061 2,806 1 - - -
スワップ 60,642 296,260 101,557 458,459 304,085 3,406 3,106 2,428 630
通貨関連契約
- 566 896 1,462 1,377 156 101 - -
スワップ
合計 61,339 297,190 102,453 460,982 308,268 3,563 3,207 2,428 630
キャッシュフロー・ヘッ
ジのデリバティブ
金利関連契約
スワップ 102,555 188,778 26,909 318,242 432,761 5,625 11,677 1,023 2,727
通貨関連契約
84,690 137,056 48,081 269,827 281,914 10,604 12,531 3,660 7,751
スワップ
合計 187,245 325,834 74,990 588,069 714,675 16,229 24,208 4,683 10,478
デリバティブ商品合計 1,774,590 2,162,450 519,192 4,456,232 3,684,130 48,543 55,958 30,840 53,865
うち、取引所上場
デリバティブ 182,857 108,653 130 332 804 756
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有価証券報告書
うち、CCPで決済され
るOTC
デリバティブ 2,982,431 2,245,982 18,731 22,987 15,867 18,717
うち、CCPで決済され
ないOTC
デリバティブ 1,290,944 1,329,495 29,682 32,639 14,169 34,392
相殺された金額 -2,691,986 -2,110,391 -20,035 -25,344 -17,056 -21,046
純額 1,764,246 1,573,739 28,508 30,614 13,784 32,819
市場価値の通貨別内訳
スウェーデン・
クローネ -242,957 41,263 517 301,858
米ドル 299,987 -70,582 -19,297 -381,894
ユーロ 115,908 129,283 -94,250 -94,785
-124,395 -44,006 143,870 228,686
その他
合計 48,543 55,958 30,840 53,865
この注記では、デリバティブ契約は総額で表示されている。相殺額は、当行が契約上のキャッシュ・フ
ローを純額で決済する法的権利及び意思を有している契約(中央清算される契約を含む)の市場価値及び関
連する想定元本の相殺で構成されている。これらの契約は、貸借対照表において、取引相手及び通貨別に
純額で表示されている。
当行は、当初認識時に評価モデルを用いて測定された価値と、取引価格との正の差額(取引日利得/損
失)をデリバティブの期間にわたり償却している。年度末において、これらの未認識の取引日利得は、489
(538)百万スウェーデン・クローネであった。
注記G22 ヘッジ会計
当行グループのリスク管理及びヘッジ会計の一般的な目的は、金利及び為替レートの変動から乗じる貸
出及び借入に帰属する将来キャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクから自らを守るためである。こ
の目的を達成するために当行はデリバティブを使用している。当行グループのリスク管理戦略を財務報告
に確実に反映するため、ヘッジ会計が用いられている。当行グループの市場リスク管理に関する情報は、
注記G2を参照のこと。当行グループが用いるヘッジ戦略及び様々な種類のヘッジ会計については、リスク
区分別に以下に述べられている。ヘッジ会計の会計方針の詳細については注記G1を参照のこと。
キャッシュフロー・ヘッジ
変動金利貸出・借入における金利リスク
このヘッジ戦略の目的は、変動金利の変動から生じる利息の受取・支払に係る不確実性を最小限にし、
代わりにヘッジを締結した際に明らかになる固定金利による金額を受け取り、支払うことである。ヘッジ
対象は、変動金利による一般顧客への貸出金及び発行済変動利付債券に関連する、将来流入及び流出する
可能性の高い支払いから構成されている。ヘッジ対象のリスクは、各通貨の変動参照金利であり、金利の
観察可能な要素である。このヘッジ手段は金利スワップである。ここでは固定金利を受け取り変動金利を
支払うか、固定金利を支払い変動金利を受け取る。
資金調達における為替リスク
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このヘッジ戦略は、為替レートの変動から生じる将来の利払に関連する不確実性を最小限にし、代わり
にヘッジを締結した際に明らかになる為替レートで機能通貨による利払を行うことを意図するものであ
る。ヘッジ対象は機能通貨以外の通貨で発行された証券に起因する、可能性の高い将来の利払及び額面価
額 の返済である。ヘッジ対象リスクは資金調達通貨及び機能通貨間の為替レートの変動により発生するこ
れらの将来の支払いの変動リスクである。このヘッジ手段は通貨関連デリバティブである。
在外営業活動体への、又は在外営業活動体からの内部貸出における為替リスク
このヘッジ戦略の目的は、在外営業活動体への、又は在外営業活動体からの内部貸出における為替レー
トの変動に関連するボラティリティ・リスクを最小限にすることである。このヘッジ対象は当行グループ
のトレジャリー部と在外営業活動体の間で在外営業活動体の機能通貨で発行された内部貸出の額面価額か
ら構成される。ヘッジ対象リスクは、内部貸出の通貨と親会社の機能通貨であるスウェーデン・クローネ
との為替換算レートの差から生じる、利払いと元本返済に係るキャッシュ・フローが変動するリスクであ
る。このヘッジ手段は通貨関連デリバティブである。
有効性の測定
ヘッジ関係の有効性は、ヘッジ関係の開始時及びその後四半期毎にテストされる。ヘッジの有効性は、
有効性は、漸進的及び遡及的双方の観点、つまり漸進的にはイールド・カーブとディスカウント・カーブ
のシフトにより、遡及的にはヘッジ対象リスク及びヘッジ手段の条件が十分に整合していない場合に、回
帰分析によりテストされる。この文脈で「十分に整合している」とは、キャッシュ・フロー及び割引とな
る要因が常に同一であることである。有効性が測定される際、ヘッジ対象リスクは完全に有効な仮想デリ
バティブ(PEH)により表され、これはヘッジ対象の重要な条件と一致する。仮想デリバティブ(PEH)の公正
価値はヘッジ関係の開始時にはゼロである。有効性の測定には、仮想デリバティブ(PEH)の公正価値の変動
を実際のデリバティブの公正価値変動と比較することにより行われる。
有効性の測定の適用基準
ヘッジ会計に適格となるためには、仮想デリバティブ(PEH)で表されるヘッジ対象のヘッジ対象リスクの
公正価値変動と、実際のデリバティブの比率が80-125パーセントの範囲内でなければならない。これが回
帰分析を通じて調査される場合、有効なヘッジ関係を確立するためには以下の基準を満たす必要がある。
・カーブの勾配が0.8 < b < 1.25
・R2が > 0.96
2021年
キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ手段
百万スウェーデン・クローネ 1年未満 1年以上5年以内 5年超
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 21,876 55,029 13,677
平均固定金利(%) 0.57 0.47 0.76
金利スワップ(変動金利支払・固定金利受取)
想定元本 80,679 133,749 13,232
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平均固定金利(%) 2.06 1.28 2.10
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/スウェーデン・クローネ
想定元本 14,725 51,011 1,028
平均為替レート、ユーロ/スウェーデン・クローネ 0.1066 0.0986 0.0970
為替デリバティブ、ユーロ/ノルウェー・クローネ
想定元本 10,899 30,223 35,027
平均為替レート、ユーロ/ノルウェー・クローネ 0.1187 0.1038 0.0964
為替デリバティブ、英ポンド/スウェーデン・クローネ
想定元本 - 7,553 -
平均為替レート、英ポンド/スウェーデン・クローネ - 0.0907 -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド
想定元本 - 6,942 918
平均為替レート、米ドル/英ポンド - 1.2930 1.3157
為替デリバティブ、米ドル/ノルウェー・クローネ
想定元本 14,409 22,140 -
平均為替レート、米ドル/ノルウェー・クローネ 0.1178 0.1137 -
為替デリバティブ、米ドル/スウェーデン・クローネ
想定元本 35,654 2,264 9,057
平均為替レート、米ドル/スウェーデン・クローネ 0.1169 0.1105 0.1105
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル
想定元本 - 5,923 -
平均為替レート、豪ドル/米ドル - 1.3770 -
為替デリバティブ、他の通貨ペア
9,003 11,000 2,051
想定元本
合計 187,245 325,834 74,990
2020年
キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ手段
百万スウェーデン・クローネ 1年未満 1年以上5年以内 5年超
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 13,181 70,910 16,070
平均固定金利(%) 0.48 0.48 0.73
金利スワップ(変動金利支払・固定金利受取)
想定元本 110,939 193,987 27,674
平均固定金利(%) 2.28 1.62 1.40
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/スウェーデン・クローネ
想定元本 24,147 52,180 13,880
平均為替レート、ユーロ/スウェーデン・クローネ 1.0825 0.7212 0.9693
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為替デリバティブ、ユーロ/ノルウェー・クローネ
想定元本 4,344 29,590 17,590
平均為替レート、ユーロ/ノルウェー・クローネ 0.1310 0.1110 0.3905
為替デリバティブ、英ポンド/スウェーデン・クローネ
想定元本 - 7,195 -
平均為替レート、英ポンド/スウェーデン・クローネ - 1.0079 -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド
想定元本 11,011 6,289 831
平均為替レート、米ドル/英ポンド 1.3860 1.2930 1.3150
為替デリバティブ、米ドル/ノルウェー・クローネ
想定元本 40,197 12,901 -
平均為替レート、米ドル/ノルウェー・クローネ 0.1170 0.1260 -
為替デリバティブ、米ドル/スウェーデン・クローネ
想定元本 9,206 12,805 8,613
平均為替レート、米ドル/スウェーデン・クローネ 0.1166 0.5162 0.11
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル
想定元本 3,034 5,492 -
平均為替レート、豪ドル/米ドル 1.3930 1.3770 -
為替デリバティブ、他の通貨ペア
11,573 11,036 -
想定元本
合計 227,632 402,385 84,658
非有効性
ヘッジの非有効性は、仮想デリバティブ(PEH)で表されるヘッジ対象のヘッジ対象リスクの公正価値変動
を実際のデリバティブの公正価値変動と比較することで測定される。デリバティブの公正価値変動が仮想
デリバティブ(PEH)の価値変動を絶対的に上回る場合、当該ヘッジは非有効と判定される。
これらのヘッジ関係の非有効性は、主としてヘッジ関係の開始日とデリバティブの取引日間の市場金利
と為替レートの差によるものである。また非有効性は、ヘッジ対象リスクに含まれない、デリバティブの
特定の金利の構成要素に起因する公正価値の変動からも生じる。
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キャッシュフロー・ヘッジにおける 非有効性の その他包括
ヘッジ手段と非有効性 算定に 利益で認識 ヘッジ準備
ヘッジ手段の帳簿価額
2021年 用いられた されたヘッ 損益計算書で 金から損益
ヘッジ手段の 公正価値 ジ手段の 認識された 計算書への
百万スウェーデン・クローネ 想定元本 資産 負債 変動 価値変動 非有効性 振替
金利リスク
金利スワップ
(固定金利支払・変動金利受取) 90,582 248 1,019 1,946 1,952 -6 -
金利スワップ
(変動金利支払・固定金利受取) 227,660 5,377 4 -4,272 -4,272 - 175
1
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/
スウェーデン・クローネ 66,764 2,333 997 190 190 - -
為替デリバティブ、ユーロ/
デンマーク・クローネ 2,051 3 - 8 8 - -
為替デリバティブ、ユーロ/英ポンド 6,514 606 - 34 32 2 -
為替デリバティブ、ユーロ/
ノルウェー・クローネ 76,150 2,750 1,429 -14 -11 -3 -
為替デリバティブ、英ポンド/
スウェーデン・クローネ 7,553 758 - -8 -8 - -
為替デリバティブ、米ドル/
デンマーク・クローネ 6,918 330 87 60 60 - -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド 7,859 - 339 8 8 - -
為替デリバティブ、米ドル/
ノルウェー・クローネ 36,549 1,303 721 47 47 - -
為替デリバティブ、米ドル/
スウェーデン・クローネ 46,976 2,041 - 295 295 - -
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル 5,923 50 - -77 -77 - 3
為替デリバティブ、他の通貨ペア 6,570 430 87 -15 -15 - 1
合計
588,069 16,229 4,683 -1,798 -1,791 -7 179
キャッシュフロー・ヘッジにおける 非有効性の その他包括
ヘッジ手段と非有効性、2020年 算定に 利益で認識 ヘッジ準備
ヘッジ手段の帳簿価額
用いられた されたヘッ 損益計算書で 金から損益
ヘッジ手段 公正価値 ジ手段の 認識された 計算書への
百万スウェーデン・クローネ の想定元本 資産 負債 変動 価値変動 非有効性 振替
金利リスク
金利スワップ
(固定金利支払・変動金利受取) 100,161 1 2,727 -1,031 -1,031 - -
金利スワップ
(変動金利支払・固定金利受取) 332,600 11,676 - 380 379 1 211
1
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/
スウェーデン・クローネ 90,207 3,327 1,700 -83 -83 - -
為替デリバティブ、ユーロ/
デンマーク・クローネ 3,516 - 9 -33 -33 - -
為替デリバティブ、ユーロ/英ポンド 9,628 1,123 - 81 81 - -
為替デリバティブ、ユーロ/
ノルウェー・クローネ 51,524 5,559 259 234 231 3 -
為替デリバティブ、英ポンド/
スウェーデン・クローネ 7,195 40 - -4 -4 - -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド 18,131 271 448 -60 -57 -3 -
為替デリバティブ、米ドル/
ノルウェー・クローネ 53,098 1,142 1,903 -52 -52 - -
為替デリバティブ、米ドル/
スウェーデン・クローネ 30,624 - 2,704 -364 -364 - -
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為替デリバティブ、豪ドル/米ドル 8,526 621 - 45 45 - -5
為替デリバティブ、他の通貨ペア 9,465 448 728 12 13 -1 43
合計
714,675 24,208 10,478 -875 -875 0 249
1) ヘッジ会計目的で分析を行う場合、親会社の機能通貨であるスウェーデン・クローネへの換算にあたって、ヘッジ関係
におけるデリバティブのレグの想定金額のインピュテーション(補完)が考慮される。このデリバティブのレグのイン
ピュテーション(補完)は上記の想定元本額には含まれていない。
ヘッジ手段の帳簿価額は、貸借対照表の「デリバティブ商品」に含まれる。損益計算書で認識された非有効性は「金融取
引による純損益」に含まれる。
損益計算書への振替は「金融取引による純損益」に含まれ、期限前に終了したキャッシュフロー・ヘッジである。
2021年
キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ対象
非有効性の算定に ヘッジ会計が適用されなく
用いられた なったヘッジ関係からの
価値変動 ヘッジ準備金 ヘッジ準備金残余額
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
発行済変動利付証券
-1,952 -600 -
変動金利による一般顧客への貸出金 4,272 3,468 1,153
為替リスク
ユーロ建て発行済証券及びデンマーク・クローネ、
英ポンド、ノルウェー・クローネ建て内部貸出 -218 -553 -
米ドル建て発行済証券及びデンマーク・クローネ、
ユーロ、英ポンド、ノルウェー・クローネ建て内部
貸出 -410 -16 88
99 -46 10
他通貨建て発行済証券及び内部貸出
合計 1,791 2,253 1,251
2020年
キャッシュフロー・ヘッジにおけるヘッジ対象
非有効性の算定に ヘッジ会計が適用されなく
用いられた なったヘッジ関係からの
価値変動 ヘッジ準備金 ヘッジ準備金残余額
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
発行済変動利付証券
1,031 -2,576 -
変動金利による一般顧客への貸出金 -379 7,946 1,327
為替リスク
ユーロ建て発行済証券及びデンマーク・クローネ、
英ポンド、ノルウェー・クローネ建て内部貸出 -87 -779 -
米ドル建て発行済証券及びデンマーク・クローネ、
ユーロ、英ポンド、ノルウェー・クローネ建て内部
貸出 499 -427 86
-189 59 17
他通貨建て発行済証券及び内部貸出
合計 875 4,223 1,430
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公正価値ヘッジ
固定金利貸出・借入における金利リスク
このヘッジ戦略の目的は、市場金利の変動から生じる固定金利貸出金と借入金の公正価値変動リスクを
最小限に抑えることである。ヘッジ対象リスクは、観察可能な金利の構成要素となる各通貨の参照金利で
ある。ヘッジ対象は、固定金利による一般顧客への貸出金と発行済固定利付証券である。ヘッジ手段は、
固定金利を支払い変動金利を受け取るか、固定金利を受け取り変動金利を支払う金利スワップである。
有効性の測定
ヘッジの有効性は、貸出金と借入金のヘッジ対象リスクの公正価値変動を、金利スワップの公正価値変
動と比較することにより測定される。有効性は、漸進的及び遡及的双方の観点、つまり漸進的にはイール
ド・カーブとディスカウント・カーブのシフトにより、遡及的には回帰分析を実施することにより測定さ
れる。ヘッジ関係の有効性テストは、ヘッジ関係の開始時とそれ以降の四半期毎に行われる。ヘッジ会計
の適格性を満たす要件は、上記のキャッシュフロー・ヘッジのセクションで記載している要件と同じであ
る。
非有効性
非有効性は、ヘッジ関係の開始日から報告期間末日までの期間の、金利スワップの公正価値変動を、貸
出金・借入金のヘッジ対象リスクの公正価値変動と比較することにより測定される。
これらのヘッジ関係の非有効性は主として金利スワップの変動金利より生じる公正価値変動が貸出金・
借入金のヘッジ対象リスクの価値変動と一致しないことによる。
金利リスクに関する公正価値のポートフォリオ・ヘッジ
固定金利貸出金ポートフォリオの金利リスク
このヘッジ戦略の目的は、市場金利の変動から生じる固定金利貸出金ポートフォリオの公正価値変動リ
スクを最小限に抑えることである。ヘッジ対象リスクは、各通貨の参照金利の変動に関する固定金利貸出
金ポートフォリオの一部の公正価値変動である。ヘッジ対象は、固定金利貸出金ポートフォリオに基づき
決定された通貨建の金額である。貸出金ポートフォリオは金利固定期間に分けられる。ヘッジ額は、選択
された金利固定期間において当行がヘッジを望む金利リスクに基づいて設定されている。ヘッジ手段は、
金利スワップ(変動金利受取、固定金利支払)により構成されており、各金利固定期間に1以上のヘッジ手
段が設定されている。
有効性及び非有効性の測定の詳細については、上記の公正価値ヘッジの項に記載されている。
金利キャップのある変動金利貸出金ポートフォリオの金利リスク
このヘッジ戦略の目的は、借り手に金利キャップがあり、金利調整期間が3ヶ月の貸出金ポートフォリオ
の公正価値変動リスクを最小限に抑えることである。ヘッジ対象リスクは合意された金利キャップの参照
金利である。ヘッジ手段は金利オプション(キャップ)である。
一定期間ヘッジされる貸出金の額面総額は、四半期毎に決定される。有効性は、当該期間の金利キャッ
プの公正価値変動を金利オプション(キャップ)の公正価値変動と比較することにより算定される。ヘッジ
会計の適格性を満たすためには、この比率が80-125パーセントの範囲内でなければならない。
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これらのヘッジ関係の非有効性は、主に貸出金の金利キャップと金利オプション(キャップ)間の満期と
金利の乖離による。というのも、各キャップに係る規模は個々の貸出金ではなく、金利キャップがついた
貸出金のポートフォリオごとに決定されるためである。
2021年 2020年
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段
1年以上 1年以上
1年未満 5年以内 5年超 1年未満 5年以内 5年超
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
金利スワップ
(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 - - - 31,706 148,863 1,698
平均固定金利% - - - 0.06 0.03 0.28
金利スワップ
(変動金利支払・固定金利受取)
想定元本 904 111,407 74,265 - 53,834 60,040
平均固定金利% 0.22 0.76 0.94 - 0.97 1.03
クロスカレンシー金利スワップ
(変動金利支払・固定金利受取)
想定元本 - 566 896 - 534 843
平均固定金利% - 3.26 3.69 - 3.26 3.69
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段及び非有効性 非有効性の
ヘッジ手段の帳簿価額
2021年 算定に 損益計算書で
百万スウェーデン・クローネ ヘッジ手段の 用いられた 認識された
想定元本 資産 負債 公正価値変動 非有効性
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取) - - - - -
金利スワップ(変動金利支払・固定金利受取) 186,576 1,406 2,271 -3,891 -38
クロスカレンシー金利スワップ
1,462 156 - -54 5
(変動金利支払・固定金利受取)
合計
188,038 1,562 2,271 -3,945 -33
ポートフォリオの公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取) 271,883 2,000 157 2,285 40
1,061 1 - 8 -
金利オプション(キャップ)
合計 272,944 2,001 157 2,293 40
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公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段及び非有効性 非有効性の
ヘッジ手段の帳簿価額
2020年 算定に 損益計算書で
百万スウェーデン・クローネ ヘッジ手段の 用いられた 認識された
想定元本 資産 負債 公正価値変動 非有効性
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取) 182,267 72 442 -222 -7
金利スワップ(変動金利支払・固定金利受取) 113,874 3,030 169 1,143 56
クロスカレンシー金利スワップ
1,377 101 - 100 0
(変動金利支払・固定金利受取)
合計
297,518 3,203 611 1,021 49
ポートフォリオの公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取) 7,944 4 19 -13 0
2,806 0 - 13 0
金利オプション(キャップ)
合計 10,750 4 19 0 0
公正価値ヘッジにおける
公正価値変動が
ヘッジ対象、
調整されなく
2021年
なったヘッジ対
ヘッジ対象の帳簿価額に
非有効性の 象の貸借対照表
含まれる
算定に に認識されてい
ヘッジ対象の帳簿価額 公正価値調整累計額
百万スウェーデン・クローネ
用いられた る公正価値ヘッ
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 ジ調整累計額
金利リスク
顧客に対する固定金利貸出金 - - - -
発行済固定利付証券及び -
188,536 -2,656 3,912
劣後負債
合計
- 188,536 - -2,656 3,912 -
ポートフォリオの
1
公正価値ヘッジ
金利リスク
顧客に対する固定金利貸出金 -1,904 -2,245 -
変動金利貸出金に係る金利 -
4 -8
キャップ
合計 -1,900 -2,253 -
1) 2021年12月31日現在の原貸出金ポートフォリオの総額は、272,277(10,691)百万スウェーデン・クローネであった。
公正価値ヘッジにおける
公正価値変動が
ヘッジ対象、
調整されなく
2020年
なったヘッジ対
ヘッジ対象の帳簿価額に
非有効性の 象の貸借対照表
含まれる
算定に に認識されてい
ヘッジ対象の帳簿価額 公正価値調整累計額
百万スウェーデン・クローネ
用いられた る公正価値ヘッ
資産 負債 資産 負債 公正価値変動 ジ調整累計額
金利リスク
顧客に対する固定金利貸出金 188,468 329 215 -
発行済固定利付証券及び
119,410 1,110 -1,187 -
劣後負債
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合計 188,468 119,410 329 1,110 -972 -
ポートフォリオの
公正価値ヘッジ
金利リスク
顧客に対する固定金利貸出金 13 13 -
変動金利貸出金に係る金利
12 -13 -
キャップ
合計 25 0
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在外営業活動体への純投資における為替リスクのヘッジ
このヘッジ戦略の目的は、在外営業活動体への純投資の為替エクスポージャーを減らすことである。こ
のヘッジ対象は、在外営業活動体の機能通貨で発行された、当行グループのトレジャリー部門と在外営業
活動体の間の長期の内部貸出の額面価額である。在外営業活動体への投資の一部としての適格要件は、内
部貸出の返済が予見可能な将来に計画されておらず、その可能性も小さいことである。ヘッジ対象リスク
は、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨、すなわちスウェーデン・クローネとの間の為替レー
トの変動から生じる、在外営業活動体への純投資の価値変動リスクである。このヘッジ手段は通貨関連デ
リバティブである。このカテゴリーにあるすべてのヘッジ関係は、実際は古くからあり、当行はこのヘッ
ジ戦略では新たなヘッジ関係を開始していない。そのため、当ヘッジ戦略に関し表形式による開示は行わ
ない。
有効性の測定
在外営業活動体への純投資ヘッジの有効性を測定する際には、上記のキャッシュフロー・ヘッジのセク
ションで説明しているキャッシュフロー・ヘッジの有効性の測定と同じ手続きが適用される。
非有効性
上記のキャッシュフロー・ヘッジのセクションで説明しているキャッシュフロー・ヘッジと同じ方法で
非有効性が算定される。
これらのヘッジ関係の非有効性は主として、ヘッジ関係の開始日とデリバティブの取引日間の為替レー
トの差による。
ヘッジ準備金及び為替換算調整準備金の変動の詳細は、G39を参照のこと。
金利指標改革
IFRS第9号「金融商品」及びIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の改訂
2020年度より、金利指標改革により直接影響を受けるヘッジ関係に対し、特定のヘッジ会計の要求事項
の適用に一時的な例外を設けるIAS第39号の改訂が導入されている。当行はIAS第39号に認められている通
り、2019年度の年次報告書において同改訂の早期適用を選択した。この例外適用の目的は、金利指標改革
から生じる不確実性のみを理由としてヘッジ関係が中止されることを防ぐことにある。注記G1の11を参照
のこと。
2021年度から、金利指標改革の直接の結果として金融資産及び金融負債の条件変更が行われる場合に
IFRS第9号の改訂が適用されている。条件変更とは実効金利の変更であり、この条件変更により生じる損益
は認識されない。さらに、IAS第39号の改訂により、ヘッジ関係における既存の指標金利が代替指標金利
に置き換えられた場合にヘッジ会計の要件を一部免除することが認められている。注記G1の2及び11を参照
のこと。
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金利指標改革への対応
「リスク・フリーに近い金利」(「RFR」)からなる代替参照金利を策定するために、世界中で多数の取
組みが行われている。EUでは、ベンチマーク規制((EU)2016/1011)の要求事項を満たすために銀行間取引
金利の調整が進んでおり、同時に代替RFRの策定も進んでいる。
現在当行は、RFRへの移行に向け、デリバティブや銀行間取引金利による貸出金に関してはITシステムに
対する本部集約的に対応を行い、各国における貸出金商品に対してはITシステムへ局所的に対応するな
ど、広範な取組みを実施している。本部集約的なプロジェクトでは、ISDA及び基本契約などの契約更新、
顧客やカウンターパーティとのコミュニケーション計画の作成も行われている。また、この取組みには、
RFRへの移行がもたらす会計や金融商品の測定、リスク測定への影響の検討も含まれている。
当年度に当行は、主にグループ・トレジャリー部及びハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツに
おける証券発行、デリバティブ取引、及びハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツで管理される
ローン商品に係るITシステムへの対応と開発に取り組んできた。既存の銀行間取引金利は前決めで算出さ
れているのに対し、代替参照金利(RFR)は過去の取引データを参照して(後決めで)算出されることにより、
ITシステムへの対応と開発がある程度必要とされている。ITシステムへの対応と開発は、スウェーデンの
本部で実施されるとともに、当行の英国及び米国の海外拠点においてもローカルに実施されている。対応
作業では、子会社であるハンデルスバンケン・ピーエルシーが、イングランド銀行の基準金利又は代替RFR
にそれぞれ連動する金利により貸出金を確実に提供できるようにすることに重点が置かれている。2021年4
月から、ハンデルスバンケン・ピーエルシーはイングランド銀行の基準金利に連動した金利によるローン
及びデリバティブ商品を提供できるようになっている。
当年度には、英ポンド建て債券の未償還残高がLiborからSONIA(ポンド翌日物平均金利)に変換された。
さらに、当行はSOFR(有担保翌日物調達金利)を参照金利とする多数のドル建ての新商品(ニューヨークの譲
渡性預金など)を発行した。英ポンドLibor、ユーロLibor、スイス・フランLibor又は円Liborを参照し、ロ
ンドン・クリアリングハウス(LCH)を通じて決済される、金利スワップ及びクロスカレンシー・スワップ
は、12月から代替RFRを参照している。
金利指標改革が重要な銀行間金利及びヘッジ関係に与える影響の評価
当行の拠点市場及び米国における銀行間取引金利は、当行に重要であるとみなされており、Stibor、英
ポンドLibor, 米ドルLibor、Euribor及びNiborが相当する。
Stiborが参照金利として廃止されるという発表はない。スウェーデン国立銀行は、2021年9月1日から金
融契約で参照金利として使用できる、T/N、Swestr(スウェーデン・クローネ短期金利)に対するスウェーデ
ン・クローネのRFRを策定した。Stiborはベンチマーク規制の要求事項を満たし、スウェーデン金融監督庁
の承認を得る必要がある。ベンチマーク規制においてStiborは重大な参照金利に分類されていることか
ら、承認申請期限は2021年末である。スウェーデン金融ベンチマーク機関(Swedish Financial Benchmark
Facility)では、ベンチマーク規制に従ってStiborの承認申請を準備するプロジェクトが進行中であり、
承認申請は2021年12月27日にスウェーデン金融監督庁に提出された。当行は現在、Stiborはベンチマーク
規制に従って承認され、参照金利として存続すると評価している。
英国金融行為規制機構(FCA)は、英ポンド、ユーロ、スイス・フラン及び円の全てのLIBOR+1週間物及び
2ヶ月物米ドルLIBORは、2021年12月31日より運営機関による公表が中止される、又は代表性を失うことを
確認している。残りの米ドルLiborは、2023年6月30日をもって直接中止される。英ボンドLiborはSONIA(英
ポンド翌日物平均金利)に置き換わり、米ドルLiborはSOFR(米ドル有担保翌日物調達金利)に置き換わる予
定である。
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改革後のEuriborは、ベンチマーク規制に従って指標金利として構築され、承認された。ESTER(ユーロ短
期金利)はユーロのRFRとして確認され、2019年10月2日より公表されている。2021年まで、ESTERは現行の
翌 日物銀行間取引金利であるEONIAと並行して公表される予定である。
EONIAは2022年1月3日をもって廃止される予定である。改革されたEuriborは承認され、今後も公表が継
続される。当行は、Euriborが参照金利として存続すると評価している。
ノルウェーの銀行間取引金利であるNiborは、ノルウェーの監督当局がベンチマーク規制に従い承認して
いる。当行は、Niborが参照金利として存続すると評価している。
ベンチマーク改革に起因する不確実性の有無を評価するにあたり、当行は、所轄の公的機関が銀行間取
引金利を特定の時点で廃止すると決定した場合にのみ、不確実性が発生することを起点と考えている。
従って、2023年6月30日よりも後に満期を迎えるヘッジ関係について、米ドルLiborがヘッジ対象やヘッジ
手段に直接影響を及ぼすことにより、指標改革による不確実性がもたらされると当行は評価している。そ
の結果、指標改革のもたらす不確実性の影響を直接受けるヘッジ対象リスクは、米ドル建ての貸付及び資
金調達に係る変動参照金利である。さらに、米ドルLiborに基づくデリバティブ商品並びに貸付及び資金調
達に起因するキャッシュ・フローも影響を受ける。金利指標改革による不確実性は、ヘッジ対象及びヘッ
ジ手段に係る新しい金利が確定し、個々の契約に規定された時点で解消されるものと見込まれる。
英ポンドLiborを参照するヘッジ手段やヘッジ対象は、2021年末、あるいは2022年度第1四半期に代替参
照金利に移行する予定であり、指標改革から生じる不確実性の影響は受けなくなる。所轄の公的機関は、
当行にとって極めて重要な銀行間取引金利の公表停止をこの他には決定していないことから、これらの銀
行間取引金利に関して、現在、指標改革による不確実性が存在するとは考えられていない。
2021年12月31日現在、代替参照金利(RFR)に移行していない金融商品
下表は、代替参照金利(RFR)への移行が予定されているものの、年度末現在で移行が完了していない重要
な参照金利を参照している金融商品を特定したものである。
代替参照金利(RFR)への移行の結果、当行グループがさらされているリスク
移行により、当行の多数の業務が影響を受け、異なる地域拠点や多数の部署の業務分野が影響を受けて
いる。フォールバック条項や他の契約上の問題、評価やリスク分析のための算定、会計及び報告、顧客と
のコミュニケーションなど、新たな要件を満たすために、複数のITシステムに対し変更の必要がある。変
更は相当量にのぼり、連携が必要となることから、当行は、代替参照金利への移行に関する全事項を取り
纏める、グループ規模のベンチマーク委員会を設立している。
オペレーショナル・リスク
上述のプロセス、契約及びITシステムの変更は、オペレーショナル・リスクをもたらす可能性がある。
市場は、多数の参照金利の多様なパラメーターに関して流動的であることから、ITシステムにはビジネス
リスクやオペレーショナル・リスクが発生しないような対応を実施する必要がある。例えば、当行が技術
的な制約を理由に取引を拒否せざるを得ない場合にビジネスリスクが生じる。
廃止予定、又は廃止の可能性がある参照金利を参照する契約や取引は特定されている。これらを新しい
代替参照金利に更新又は修正する作業、若しくは関連性があると考えられる場合のフォールバック条項を
締結する作業が進行中であり、基本的には新しい参照金利へのそれぞれの移行に間に合うように完了する
見込みである。
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代替参照金利への移行に伴うオペレーショナル・リスクは、オペレーショナル・リスクを特定、評価し
管理するための当行の慣習的な手続に従って管理されている(G2「リスク及び資本管理」、オペレーショナ
ル・リスクを参照のこと。)。
市場リスク
異なる金融商品やプロダクトごとに異なる時点で新しい代替参照金利への移行が行われた場合に、金利
リスクが若干変化し、ベーシス・リスクが発生する。これらのリスクは変更が発生する際、当行のリスク
許容度内で管理される。
カウンターパーティ・リスク
エクスポージャーに大きな変動はなく、カウンターパーティ・リスクは当行のリスク許容度内で管理さ
れる。
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金利指標改革がもたらす不確実性により影響を受けるヘッジ関係に含まれるヘッジ手段
2021年12月31日現在
の想定元本
百万スウェーデン・クローネ
金利スワップ、米ドル 48,268
クロスカレンシー金利スワップ、豪ドル/米ドル 5,923
クロスカレンシー金利スワップ、米ドル/デンマーク・クローネ 6,188
クロスカレンシー金利スワップ、米ドル/ユーロ 896
クロスカレンシー金利スワップ、米ドル/英ポンド 7,859
クロスカレンシー金利スワップ、米ドル/ノルウェー・クローネ 12,712
11,321
クロスカレンシー金利スワップ、米ドル/スウェーデン・クローネ
合計 93,167
2021年12月31日現在、代替参照金利(RFR)への移行を終了していない、重要な銀行間取引金利を参照する金融商品
銀行間取引金利 デリバティブ商品、想定元本額
金融資産、 金融負債、
非デリバ 非デリバ
クロスカレン
金利 金利
ティブ、 ティブ、 シー金利
百万スウェーデン・クローネ
帳簿価額 帳簿価額 スワップ オプション スワップ
米ドルLibor
米ドルLibor3ヶ月物 6,641 - 66,886 -
米ドルLiborの他のテナー 733 - 326 -
米ドルLibor3ヶ月物/ユーロEuribor3ヶ月物 5,469
米ドルLibor3ヶ月物/ノルウェー・クローネ
Nibor3ヶ月物 17,701
米ドルLibor3ヶ月物/スウェーデン・クローネ 18,891
Stibor3ヶ月物
米ドルLibor3ヶ月物/英ポンドLibor3ヶ月物 12,511
米ドルLibor3ヶ月物/他の通貨 7,294
他の通貨/米ドルLibor3ヶ月物 6,741
1
英ポンドLibor
英ポンドLibor3ヶ月物 88,364 - 10,498 4,632
英ポンドLiborの他のテナー 2,008 - - -
ユーロLibor3ヶ月物/英ポンドLibor3ヶ月物 6,514
英ポンドLibor3ヶ月物/米ドルLibor3ヶ月物 1,370
他の通貨/英ポンドLibor3ヶ月物 332
合計
97,746 - 77,710 4,632 76,823
上表には、銀行間取引金利が停止される前に満期を迎える金融資産及び負債もデリバティブも含まれていない。
1) 英ポンドLiborを参照する金融資産及び負債の大半は、2022年度第1四半期に代替参照金利に移行する予定である。
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注記G23 金融商品の相殺
買戻契約及び
2021年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 48,543 33,836 82,379
-20,035 -7,110 -27,145
相殺される金額
貸借対照表計上額 28,508 26,726 55,234
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -9,294 -9,294
-13,322 -26,700 -40,022
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -22,616 -26,700 -49,316
純額 5,892 26 5,918
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融負債
総額 30,840 7,323 38,163
-17,056 -7,110 -24,166
相殺される金額
貸借対照表計上額 13,784 213 13,997
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -9,294 -9,294
-1,467 -213 -1,680
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -10,761 -213 -10,974
純額 3,023 - 3,023
買戻契約及び
2020年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 55,958 14,692 70,650
-25,344 -2,014 -27,358
相殺される金額
貸借対照表計上額 30,614 12,678 43,292
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -14,846 - -14,846
-7,503 -12,669 -20,172
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -22,349 -12,669 -35,018
純額 8,265 9 8,274
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融負債
総額 53,865 2,014 55,879
-21,046 -2,014 -23,060
相殺される金額
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貸借対照表計上額 32,819 - 32,819
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -14,846 - -14,846
-13,310 - -13,310
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -28,156 - -28,156
純額 4,663 - 4,663
デリバティブ商品は、2つ以上の契約の決済における当行の予測キャッシュ・フローを反映している場合
に、貸借対照表上で相殺される。中央清算機関との買戻契約及び売戻契約は、2つ以上の契約の決済におけ
る当行の予測キャッシュ・フローを反映している場合に、貸借対照表上で相殺される。この相殺は、当行
が合意したキャッシュ・フローを純額で決済する契約上の権利及び意図の両方を有している場合に行われ
る。デリバティブ資産について相殺された金額には、貸借対照表項目の一般顧客からの預金及び借入金に
よる現金担保3,315 (7,330)百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれている。デリバティブ負債につい
て相殺された金額には、貸借対照表項目の一般顧客への貸出金による現金担保335(3,032)百万スウェーデ
ン・クローネの相殺が含まれている。
デリバティブの残存カウンターパーティ・リスクは、ネッティング契約を通じて(すなわち、倒産時に同
一の取引相手とのすべてのデリバティブ取引における正の価値と負の価値を相殺することによって)軽減
されている。ハンデルスバンケンは、カウンターパーティとなるすべての銀行との間でネッティング契約
を締結することを方針としている。ネッティング契約は、正味エクスポージャーに対する担保を設定する
ことで補完されている。使用される担保は主に現金であるが、国債も使用される。買戻契約並びに有価証
券借入及び貸付契約に関する担保には、通常、現金又は他の有価証券が利用される。
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注記G24 無形資産
2021年 商標及び 内部開発 合計
百万スウェーデン・クローネ のれん その他の権利 顧客契約 ソフトウェア その他 2021年
期首現在取得原価
6,822 188 801 5,530 164 13,505
無形資産の取得原価の増加 - - - 539 - 539
処分及び除却 - - - -176 - -176
売却目的で保有する資産への -
分類変更 -2,569 - -165 -341 -3,075
外貨換算影響額 122 8 35 53 - 218
期末現在取得原価
4,375 196 671 5,605 164 11,011
期首現在減価償却累計額及び
減損がぃ - -168 -277 -1,697 -33 -2,175
処分及び除却 0 - - 176 - 176
当年度の償却 -17 -33 -576 -33 -659
当年度の減損 -18 - - -100 - -118
売却目的で保有する資産への -
分類変更 - - 107 227 334
売却目的で保有する資産へ分
類変更した資産に係る償却及
び減損 - - -6 -217 - -223
外貨換算影響額 - -8 -14 -22 - -44
期末現在減価償却累計額及び
減損額 -18 -193 -223 -2,209 -66 -2,709
帳簿価額 4,357 3 448 3,396 98 8,302
2021年度には、2,144(1,578)百万スウェーデン・クローネの開発費が費用として計上された。
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2020年 商標及び 内部開発 合計
百万スウェーデン・クローネ のれん その他の権利 顧客契約 ソフトウェア その他 2020年
期首現在取得原価
7,007 199 847 4,854 0 12,907
無形資産の取得原価の増加 - - - 867 164 1,031
処分及び除却 - - - -135 - -135
外貨換算影響額 -185 -11 -46 -56 - -298
期末現在取得原価
6,822 188 801 5,530 164 13,505
期首現在償却累計額及び減損
額 - -151 -251 -1,320 0 -1,722
処分及び除却 - - 135 - 135
当年度の償却 -27 -42 -447 -33 -549
当年度の減損 - - - -82 - -82
外貨換算影響額 - 10 16 17 - 43
期末現在償却累計額及び減損
額 - -168 -277 -1,697 -33 -2,175
帳簿価額 6,822 20 524 3,833 131 11,330
のれん 耐用年数を確定できない無形資産
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年 2021年 2020年
ハンデルスバンケン・スウェーデン
3,331 3,331 - -
ハンデルスバンケン・英国 175 159 - -
ハンデルスバンケン・フィンランド 17 -
ハンデルスバンケン・デンマーク 2,515 -
ハンデルスバンケン・ノルウェー 678 630 - -
ハンデルスバンケン・オランダ 163 160 - -
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ 10 10 3 3
合計
4,357 6,822 3 3
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関する減損テスト
認識済みののれんは、主にハンデルスバンケンの拠点市場における伝統的な銀行業務から導出されてい
る。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産には、毎年、年次決算にあたり減損テストが実施され
る。減損テストを実施する際に、のれんが割り当てられている単位の使用価値は、見積将来キャッシュ・
フロー及び最終価値を割り引くことによって算定されている。上表ののれんは、事業セグメント間で配分
されている。
最初の5年間の見積将来キャッシュ・フローは、リスク加重取引高、収益、費用及び信用損失についての
予測に基づいている。この予測は主として、将来の収益及び費用の推移、経済情勢、予想される金利及び
予想される将来の規制の影響についての内部評価に基づくものである。最初の5年間経過後、長期成長率の
仮定に基づいて予測が行われる。見積キャッシュ・フローは、過去のGDP成長実績及びスウェーデン中央銀
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行の長期インフレ目標に基づいている。当年度の減損テストは、2(2)%の長期成長率の仮定に基づいてい
る。合計予想期間は20年間である。使用される最終価値は、テスト対象単位の純資産価額の予測である。
見 積キャッシュ・フローは、リスク・フリー金利及び市場の平均収益要件を加味したリスク調整に基づく
金利により割り引かれている。年次減損テストでは、税引後の割引率は6.4(6.9)%であった。税引前の割
引率は9.1(9.4)%であった。
のれんの年次減損テストにおける回収可能額と帳簿価額との差額は、満足できるものとみなされてい
る。算定されたのれんの使用価値は、予想キャッシュ・フロー及び割引率に対して重要ないくつかの異な
る変数からの影響を受けやすい。計算において最も重要な変数は、金利、景気循環、将来マージン及び費
用削減に関する仮定である。重要な仮定に合理的に起こり得る変化が生じても、のれんの計上額に影響は
ない。
新型コロナウイルス感染症に起因する最も重要な仮定に合理的に起こり得る変化は、2パーセント・ポイ
ントの割引率の上昇、又は2パーセント・ポイントの将来の成長率の低下が考えられるが、それにより減損
の必要性が生じることはない。
注記G25 不動産及び器具備品
不動産及び器具備品
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
器具備品
715 869
不動産 4,557 5,361
債権の保全のために担保権が実行された不動産 0 2
合計
5,272 6,232
債権の保全のために担保権が実行された不動産には、当行グループの債権の保全のために担保権が実行
された資産に関する会計方針に従って定期的に公正価値で測定される動産が含まれている。注記G1を参照
のこと。定期的に公正価値で測定される不動産の公正価値は、2(2)百万スウェーデン・クローネである。
これらの不動産の未実現評価差額により、当期純利益に0(0)百万スウェーデン・クローネの影響が及ん
だ。民間住宅の評価は、基本的に該当する地域における比較可能な不動産の購入取引に関する市場の観測
値に基づいて行われている。商業用不動産の評価は、賃貸料、空室率、運営及び維持費、利回り要件及び
金利計算等の仮定を用いた割引将来キャッシュ・フローに基づいて行われている。評価はまた、その不動
産の状態、立地及び代替的な利用可能性に基づいて行われている。当行は原則として、商業用及び事務所
用ビル並びに工業用不動産を評価する際には公認独立鑑定人を常に使用する。市場の観測値のみに基づく
評価2(2)百万スウェーデン・クローネは、注記G1に記載されている評価ヒエラルキーのレベル2に区分さ
れている。独自の仮定を重要といえる程度に使用している評価0(0)百万スウェーデン・クローネは、評価
ヒエラルキーのレベル3に区分されている。経常的に公正価値で測定される不動産に関連するレベル3の未
実現価値変動による当年度利益への影響は0(0)百万スウェーデン・クローネであった。当年度に売却した
定期的に公正価値で測定される不動産の金額は1(10)百万スウェーデン・クローネであり、このうち0(2)百
万スウェーデン・クローネは、売却前はレベル3に区分されていた。当年度の新規不動産の増加額は0(2)百
万スウェーデン・クローネであり、このうち0(0)百万スウェーデン・クローネはレベル3に区分された。
器具備品
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ))(E27561)
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期首現在取得原価
2,141 2,234
当年度の取得原価の増加 218 298
処分及び除却 -369 -325
売却目的で保有する資産への分類変更 -115 -
外貨換算影響額 79 -66
期末現在取得原価
1,954 2,141
期首現在減価償却累計額及び減損額 -1,325 -1,285
当年度の予定減価償却 -315 -373
処分及び除却 329 304
売却目的で保有する資産への分類変更 57 -
2
売却目的で保有する資産へ分類変更した資産に係る償却及び減損 14 -
外貨換算影響額 -47 29
期末現在減価償却累計額及び減損額
-1,287 -1,325
帳簿価額 667 816
1
帳簿価額、使用権資産 48 53
帳簿価額合計 715 869
不動産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在取得原価
2,509 2,415
新規建設及び改築 67 107
処分及び除却 -530 -4
売却目的で保有する資産への分類変更 -301 -
外貨換算影響額 30 -9
期末現在取得原価
1,775 2,509
期首現在減価償却累計額及び減損額 -1,084 -1,046
当年度の予定減価償却 -38 -41
処分及び除却 476 1
売却目的で保有する資産への分類変更 127 -
2
売却目的で保有する資産へ分類変更した資産に係る償却及び減損 2 -
外貨換算影響額 -1 2
期末現在減価償却累計額及び減損額
-518 -1,084
帳簿価額 1,257 1,425
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ))(E27561)
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1
帳簿価額、使用権資産 3,300 3,936
帳簿価額合計 4,557 5,361
1) 処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する使用権資産は「売却目的で保有する資産」に分類変更され
ており、2021年12月31日現在の帳簿価額には含まれていない。G13を参照のこと。
2) 2021年1月-9月期、すなわち「売却目的で保有する資産」に分類変更される前の期間の償却費及び減損損失を参照のこ
と。
注記G26 その他資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行の決済業務に係る債権
2,629 3,273
再保険資産 20 11
その他 3,136 2,840
合計
5,785 6,124
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属するその他資産は「売却目的で保有する資産」に分類変更されて
おり、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値は変更されていな
い。
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注記G27 前払費用及び未収金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
未収収益
1,280 1,460
前払費用 736 793
合計
2,016 2,253
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する前払費用及び未収金は「売却目的で保有する資産」に分類変
更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値は変更され
ていない。
注記G28 金融機関からの預り金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
預り金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 4,409 36,933
その他金融機関 8,485 11,265
合計
12,894 48,198
預り金(外貨建て)
銀行 69,982 75,952
その他金融機関 158 573
合計
70,140 76,525
金融機関からの預り金合計 83,034 124,723
うち、未払利息費用 -29 2
うち、レポ - -
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
金融機関からの預り金(スウェーデン・クローネ建て)
48,286 52,783
金融機関からの預り金(外貨建て) 118,074 172,661
合計
166,360 225,444
うち、レポ 371 650
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する金融機関からの預り金は「売却目的で保有する負
債」に分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこ
と。比較数値は変更されていない。
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注記G29 一般顧客からの預金及び借入金
一般顧客からの預金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
預金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 445,736 410,578
法人 366,155 297,529
国債局 1 1
合計
811,892 708,108
預金(外貨建て)
個人 115,329 138,567
法人 310,530 341,362
合計
425,859 479,929
一般顧客からの預金合計 1,237,751 1,188,037
一般顧客からの借入金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
借入金(スウェーデン・クローネ建て)
29,335 24,677
借入金(外貨建て) 19,551 17,049
一般顧客からの借入金合計
48,886 41,726
一般顧客からの預金及び借入金合計 1,286,637 1,229,763
うち、未払利息費用 95 497
うち、レポ 213 -
うち、保険事業 6,623 6,863
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客からの預金
一般顧客からの預金(スウェーデン・クローネ建て) 745,860 675,329
一般顧客からの預金(外貨建て) 490,229 488,470
合計
1,236,089 1,163,799
一般顧客からの借入金
借入金(スウェーデン・クローネ建て) 54,673 31,257
借入金(スウェーデン・クローネ建て)、保険事業 6,739 7,038
借入金(外貨建て) 153,982 99,934
合計
215,394 138,229
うち、レポ 19,209 6,425
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処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する一般顧客からの預金及び借入金は「売却目的で保有する負
債」に分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。
比較数値は変更されていない。
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注記G30 顧客が価値変動リスクを負う負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
ユニットリンク及びポートフォリオ社債保険負債
235,209 191,035
その他のファンド負債 552 6,177
合計
235,761 197,212
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する顧客が価値変動リスクを負う負債は「売却目的で保有する負
債」に分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数
値は変更されていない。
注記G31 発行済証券
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 額面価格 帳簿価額 額面価格
コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパー
(スウェーデン・クローネ建て) 567 489 391 423
うち、純損益を通じて公正価値で計上 567 489 391 423
コマーシャル・ペーパー(外貨建て) 513,697 513,441 474,804 506,892
うち、償却原価で計上 512,583 512,332 472,980 505,798
うち、公正価値ヘッジに含まれるもの 905 906
うち、純損益を通じて公正価値で計上 1,114 1,109 1,824 1,094
合計
514,264 513,930 475,195 507,315
社債
社債(スウェーデン・クローネ建て) 500,296 487,761 478,412 461,154
うち、償却原価で計上 500,296 487,761 478,412 461,154
うち、公正価値ヘッジに含まれるもの 40,225 39,200 22,985 21,850
社債(外貨建て) 339,208 339,801 357,130 355,947
うち、償却原価で計上 339,208 339,801 357,130 355,947
うち、公正価値ヘッジに含まれるもの 134,588 135,498 92,645 90,578
合計
839,504 827,562 835,542 817,101
発行済証券合計 1,353,768 1,341,492 1,310,737 1,324,416
うち、未払利息費用 4,194 4,396
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在発行済証券
1,310,737 1,384,961
発行済 1,015,801 944,015
買戻 -54,381 -72,852
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満期が到来したもの -939,884 -880,712
外貨換算影響額等 21,495 -64,675
期末現在発行済証券
1,353,768 1,310,737
平均残高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
491,228 494,056
外貨 882,947 908,636
合計
1,374,175 1,402,692
注記G32 ショートポジション
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
公正価値で計上されるショートポジション
株式 835 658
利付証券 3,270 1,024
合計
4,105 1,682
うち、未払利息費用 21 5
平均残高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
21,824 10,977
外貨 229 97
合計
22,053 11,074
注記G33 保険負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
疾病年金に係る負債
162 151
終身年金に係る負債 199 224
その他未払保険金に係る負債 131 130
前払保険料に係る負債 40 52
合計
532 557
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する保険負債は「売却目的で保有する負債」に分類変更されてお
り、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値は変更されていない。
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注記G34 税金
繰延税金資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
ヘッジ手段
- 563
無形資産 - -
不動産及び器具備品 18 14
年金 295 221
その他 532 420
合計
845 1,218
繰延税金負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
1
一般顧客への貸出金 2,759 3,212
ヘッジ手段 369 1,528
無形資産 74 70
不動産及び器具備品 93 111
年金 1,754 367
その他 227 65
合計
5,276 5,353
繰延税金負債純額 4,431 4,135
売却目的で
保有する資
損益計算書 その他包括 産及び負債 外貨換算
繰延税金の変動、2021年
期首残高 に計上 利益に計上 に分類変更 影響額 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
1
3,212
-453
一般顧客への貸出金 - - - 2,759
ヘッジ手段 965 - -596 - - 369
無形資産 70 4 - - - 74
不動産及び器具備品 97 -22 - - - 75
年金 146 -72 1,398 - -13 1,459
その他 -355 -139 195 -4 -2 -305
合計
4,135 -682 997 -4 -15 4,431
損益計算書に その他包括 外貨換算
繰延税金の変動、2020年
期首残高 計上 利益に計上 影響額 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
1
3,745
一般顧客への貸出金 -533 - - 3,212
ヘッジ手段 1,059 - -94 - 965
無形資産 158 -88 - - 70
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不動産及び器具備品 96 1 - - 97
年金 -97 -33 267 9 146
その他 -20 -329 - -6 -355
合計
4,941 -982 173 3 4,135
1) うち、リース資産は2,759(3,212)百万スウェーデン・クローネである。
損益計算書に計上された税金費用
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
当期税金
当期税金費用 -5,188 -5,205
過年度に関する税金の調整 -121 -16
繰延税金
一時差異の変動 682 1,059
税率変更による変動 - -78
税金費用合計(継続事業)
-4,627 -4,240
税金費用合計(非継続事業) -510 -307
継続事業による税引前利益に対する税率、20.6(21.4)% -4,836 -4,023
差異 209 -217
差異の詳細項目
各種損金不算入費用 -20 -21
劣後ローン利息の損金不算入額 -226 -254
保険事業に係る税率の相違 259 184
非課税のキャピタルゲイン及び受取配当 - 10
他国の税率との相違 -121 -102
税率変更による繰延税金の再測定 - -78
その他 317 44
合計
209 -217
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注記G35 引当金
引当金、2021年 オフバランス
シート項目に リストラクチャ
係る予想信用 リングに係る
1 2 3
百万スウェーデン・クローネ
損失引当金 引当金 その他引当金 合計
期首現在引当金
366 1,829 107 2,302
当期の引当金繰入 - 53 53
取崩 -1,171 0 -1,171
戻入 - -1 -1
売却目的で保有する負債への分類変更 -94 -41 - -135
予想信用損失の変動(純額) -22 -22
期末現在引当金 250 617 159 1,026
オフバランス
引当金、2020年
シート項目に リストラクチャ
係る予想信用 リングに係る
1 2 3
損失引当金 引当金 その他引当金 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
241 864 36 1,141
当期の引当金繰入 1,370 112 1,482
取崩 -405 -13 -418
戻入 - -28 -28
予想信用損失の変動(純額) 125 125
期末現在引当金 366 1,829 107 2,302
1) 詳細は注記G10及びG43を参照のこと。
2) リストラクチャリングに係る引当金は当行のリストラクチャリングに関連する費用である。引当額の大半は当年度中に決済されてい
る。残りに関しては2022年末までに決済されると見込まれている。
3) 当行に対する債権の決済に将来必要になることが予想される金額は、その他引当金として表示されている。
注記G36 その他負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行の決済業務に係る負債
2,789 4,001
リース負債 3,414 4,008
再保険負債 83 69
その他 5,018 5,850
合計 11,304 13,928
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属するその他負債は「売却目的で保有する負債」
に分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこ
と。比較数値は変更されていない。
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注記G37 未払費用及び繰延収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
未払費用
2,198 2,179
繰延収益 1,321 1,453
合計 3,519 3,632
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する未払費用及び繰延収益は「売却目的で保有
する負債」に分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13
を参照のこと。比較数値は変更されていない。
注記G38 劣後負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
3,003 3,002
劣後ローン(外貨建て) 29,254 38,080
合計
32,257 41,082
うち、未払利息費用 769 915
平均残高
百万スウェーデン・クローネ
2021年 2020年
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
2,898 3,009
劣後ローン(外貨建て) 30,125 34,062
合計
33,023 37,071
劣後ローン、内訳
各通貨別の
満期
発行年
通貨 当初額面金額 金利、% 残高
スウェーデン・クローネ
建て
2017年 期限付 スウェーデン・ク 1,700 0.950% 1,701
ローネ
2017年 期限付 スウェーデン・ク 1,300 1.410% 1,302
ローネ
合計
3,003
外貨建て
2018年 期限付 ユーロ 750 1.630% 7,785
2018年 期限付 ユーロ 750 1.250% 7,764
2019年 永久 米ドル 500 6.250% 4,908
2020年 永久 米ドル 500 4.380% 4,454
2020年 永久 米ドル 500 4.750% 4,343
合計
29,254
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劣後負債合計 32,257
劣後ローンに関する詳細は、第三の柱に関する報告書を参照のこと。
劣後負債の変動
百万スウェーデン・クローネ
2021年 2020年
期首現在劣後ローン
41,082 35,546
発行済 - 8,916
買戻 - -2
満期が到来したもの -9,711 -
外貨換算影響額等 886 -3,378
期末現在劣後ローン
32,257 41,082
注記G39 持分変動の内訳
ヘッジ準備金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首ヘッジ準備金
3,353 4,203
キャッシュフロー・ヘッジ
公正価値変動の有効部分
金利リスク -2,319 -652
為替リスク 528 -223
未実現評価差額
1
損益計算書への振替額 -179 -249
法人税 406 274
期末ヘッジ準備金
1,789 3,353
公正価値評価差額準備金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首公正価値評価差額準備金
94 660
未実現評価差額-資本性金融商品 59 -572
実現評価差額-資本性金融商品 0 684
未実現評価差額-負債性金融商品 5 5
予想信用損失引当金の変動-負債性金融商品 0 1
2
損益計算書への振替額-資本性金融商品 0 -684
3
- -
損益計算書への振替額-負債性金融商品
期末公正価値評価差額準備金
158 94
為替換算調整準備金の変動
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2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首為替換算調整準備金
-806 3,643
支店における為替換算差額の変動 1,220 -2,292
子会社における為替換算差額の変動 2,247 -2,183
4
損益計算書への振替額 -9 6
5
-67 20
利益準備金への振替額
期末為替換算調整準備金
2,585 -806
1) 本項目に係る税金37(53)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
2) 本項目に係る税金0(43)百万スウェーデン・クローネは、利益剰余金に振り替えられている。
3) 本項目に係る税金 -(0)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
4) 本項目に係る税金2(-1)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
5) 本項目に係る税金17(-9)百万スウェーデン・クローネは、利益剰余金に振り替えられている。
注記G40 金融資産及び負債の分類
純損益を通じて公正価値で計上
2021年
ヘッジ手段 その他包括
として特定 利益を通じ
公正価値 されたデリ て公正価値 帳簿価額
強制 オプション バティブ で測定 償却原価 合計 公正価値
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 439,964 439,964 439,964
中央銀行へのその他の貸出金 1,462 1,462 1,462
中央銀行への担保として適格な利付証券 2,513 97,628 397 24 100,562 100,562
その他金融機関への貸出金 21,838 21,838 21,839
2,413,829 2,413,829
一般顧客への貸出金 2,416,796
ポートフォリオ・ヘッジにおける
-1,900
金利ヘッジ対象の価値変動 -1,900
債券及びその他の利付証券 5,310 19,008 9,016 33,334 33,334
株式 19,026 908 19,934 19,934
顧客が価値変動リスクを負う資産 252,924 64 252,988 252,988
デリバティブ商品 17,300 11,218 28,518 28,518
18 6,147 6,165 6,165
その他資産
合計 297,091 116,636 11,218 10,321 2,881,428 3,316,694 3,321,562
関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する投資 478
29,592
非金融資産
資産合計 3,346,764
負債
金融機関からの預り金 83,608 83,608 83,992
一般顧客からの預金及び借入金 1,400,757 1,400,757 1,400,721
顧客が価値変動リスクを負う負債 252,924 64 252,988 252,988
発行済証券 1,681 1,352,087 1,353,768 1,359,934
デリバティブ商品 8,843 4,966 13,809 13,809
ショートポジション 4,105 4,105 4,105
その他負債 7 12,405 12,412 12,412
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32,257 32,257 33,645
劣後負債
合計 14,636 252,924 4,966 2,881,178 3,153,704 3,161,606
11,329
非金融負債
負債合計 3,165,033
上表の資産及び負債には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する負債」にそれぞれ分類変
更された、処分グループのデンマーク及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
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純損益を通じて公正価値で計上
2020年
ヘッジ手段 その他包括
として特定 利益を通じ
公正価値 されたデリ て公正価値 帳簿価額
強制 オプション バティブ で測定 償却原価 合計 公正価値
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 397,642 397,642 397,642
中央銀行へのその他の貸出金 21,326 21,326 21,326
中央銀行への担保として適格な利付証券 3,928 94,024 401 780 99,133 99,133
その他金融機関への貸出金 21,920 21,920 21,918
一般顧客への貸出金 2,269,612 2,269,612 2,281,897
ポートフォリオ・ヘッジにおける
25
金利ヘッジ対象の価値変動 25
債券及びその他の利付証券 9,962 26,640 7,964 44,566 44,566
株式 20,245 800 21,045 21,045
顧客が価値変動リスクを負う資産 197,152 60 197,212 197,212
デリバティブ商品 16,834 13,780 30,614 30,614
30 6,083 6,113 6,113
その他資産
合計 248,151 120,664 13,780 9,165 2,717,448 3,109,208 3,121,466
関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する投資 386
25,694
非金融資産
資産合計 3,135,288
負債
金融機関からの預り金 124,723 124,723 125,220
一般顧客からの預金及び借入金 1,229,763 1,229,763 1,229,741
顧客が価値変動リスクを負う負債 197,152 60 197,212 197,212
発行済証券 2,215 1,308,522 1,310,737 1,326,970
デリバティブ商品 23,851 8,968 32,819 32,819
ショートポジション 1,682 1,682 1,682
その他負債 38 13,890 13,928 13,928
41,082 41,082 42,675
劣後負債
合計 27,786 197,152 8,968 2,718,040 2,951,946 2,970,247
11,869
非金融負債
負債合計 2,963,815
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注記G41 金融商品の公正価値測定
公正価値で計上される金融商品、2021年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 2,188 325 - 2,513
純損益を通じて公正価値で測定
(公正価値オプション) 97,628 - - 97,628
その他包括利益を通じて公正価値で測定 397 - - 397
債券及びその他の利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 4,262 1,048 - 5,310
純損益を通じて公正価値で測定
(公正価値オプション) 19,008 - - 19,008
その他包括利益を通じて公正価値で測定 2,291 6,725 - 9,016
株式
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 18,286 709 31 19,026
その他包括利益を通じて公正価値で測定 100 200 608 908
顧客が価値変動リスクを負う資産 251,977 463 484 252,924
22 28,453 43 28,518
デリバティブ商品
合計 396,159 37,923 1,166 435,248
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 251,977 463 484 252,924
発行済証券 - 1,681 - 1,681
デリバティブ商品 46 13,720 43 13,809
3,903 202 - 4,105
ショートポジション
合計
255,926 16,066 527 272,519
上表の金融商品には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する負債」にそれぞれ分類変更さ
れた、処分グループのデンマーク及びフィンランドが含まれている。注記G13を参照のこと。
公正価値で計上される金融商品、2020年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 3,088 840 - 3,928
純損益を通じて公正価値で測定
(公正価値オプション) 94,024 - - 94,024
その他包括利益を通じて公正価値で測定 401 - - 401
債券及びその他の利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 8,200 1,762 - 9,962
純損益を通じて公正価値で測定
(公正価値オプション) 26,640 - - 26,640
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その他包括利益を通じて公正価値で測定 3,091 4,873 - 7,964
株式
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 19,792 417 36 20,245
その他包括利益を通じて公正価値で測定 100 186 514 800
顧客が価値変動リスクを負う資産 196,244 434 474 197,152
267 30,267 80 30,614
デリバティブ商品
合計 351,847 38,779 1,104 391,730
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 196,244 434 474 197,152
発行済証券 - 2,215 - 2,215
デリバティブ商品 255 32,484 80 32,819
1,488 194 - 1,682
ショートポジション
合計
197,987 35,327 554 233,868
評価ヒエラルキー
上表の公正価値で計上される金融商品は、適用された評価方法及び評価時に使用した市場データの透明
性の程度に応じて区分されている。その区分は、上表においてレベル1から3で示されている。直接的かつ
流動性が高い市場価格で評価される金融商品は、レベル1に区分されている。これらの金融商品は、主に活
発に取引されている国債及びその他の利付証券、上場株式及び資産に対応する短期ポジションで構成され
ている。レベル1にはまた、ミューチュアル・ファンドにおける大部分の株式、ユニットリンク保険契約及
び類似契約に関連するその他の資産並びにその資産に対応する負債が含まれている。実質的に市場データ
を基礎とする評価モデルを使用して評価される金融商品は、レベル2に区分されている。レベル2には、主
に利付証券、金利及び通貨関連デリバティブが含まれている。外部の市場情報を用いて検証することので
きないインプット・データが、その価値に重要な影響を及ぼす金融商品は、レベル3に区分される。レベル
3には、非上場の株式、プライベート・エクイティ・ファンドに対する特定の保有及び特定のデリバティブ
が含まれる。
その区分は、貸借対照表日現在で適用された評価方法に基づいて行われている。特定の金融商品の区分
が過年度の貸借対照表日(2020年12月31日)以降に変更された場合には、その金融商品は上表のレベル間
で振り替えられている。2021年度に市場活動を新たに評価した結果、一部の金融商品がレベル1とレベル2
の間で振り替えられている。資産サイドでは、823百万スウェーデン・クローネ相当の利付証券がレベル1
からレベル2に振り替えられた。また、59百万スウェーデン・クローネ相当の利付証券が、レベル2からレ
ベル1に振り替えられた。負債サイドでは、レベル1からレベル2への振替、レベル2からレベル1への振替は
なかった。2021年度において、新型コロナウィルス感染症の状況のみを理由としたレベル間の振替はな
かった。当年度のレベル3の保有の変動は、下表に別途表示されている。
レベル3の保有商品は、主に非上場の株式で構成されている。当行グループが保有している非上場株式
は、主に当行に対して業務支援を行っている会社に対する当行の参加持分で構成されている。例えば、こ
れらは清算機関に対する参加持分の場合もあれば、ハンデルスバンケンの拠点市場におけるインフラ関連
の協業に対する参加持分の場合もある。それらの持分は、一般に当該会社における純資産価値に占める当
行の持分、あるいは当該会社に関する最終取引価格で評価される。非上場株式はすべての重要な点から見
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て、その他包括利益を通じて公正価値で測定されるものに分類されている。したがって、これらのポート
フォリオの価値変動は、その他包括利益に計上されている。
プライベート・エクイティ・ファンドに対する特定の保有はレベル3に分類されている。これらは主に、
同一業種の比較可能な上場企業の相対的評価を基礎とする評価モデルを使用して評価されている。比較に
使用される業績の測定は、当該投資との比較のために利用される会社との比較を歪める要因について調整
された後、収益乗数(例:株価収益率)に基づいて評価される。これらのポートフォリオの大部分は、当
行グループの保険事業における投資資産に関するものである。投資資産の価値変動は、保険事業における
利回り分割の計算基礎に含められているため、損益計算書に直接計上されない。
当行が発行した特定の仕組債券におけるデリバティブ部分及び関連するヘッジ目的デリバティブは、レ
ベル3に分類された。これらのデリバティブでは、社内の見積りが公正価値の算定に大きな影響を与える。
レベル3のヘッジ目的デリバティブは、当行の取引相手との間で市場価値が日次で検証され確認されるクレ
ジット・サポート・アネックス契約(CSA)に基づいて取引される。
損益計算書に計上された当年度のレベル3における金融商品の実現評価差額は、2(8)百万スウェーデン・
クローネである。このうち全額が保険事業における利回り分割の計算に含められている。
取引価格と評価モデルを用いて算出された価値との差額
注記G1の会計方針に記載されているとおり、デリバティブ評価にモデルを適用する場合、当初認識時の
評価と取引価格との間の重要な正の差額(取引日利得/損失)がデリバティブの契約期間にわたって償却さ
れている。取引価格と評価モデルによって測定された価値との正の差額から生じた未実現額(取引日利得/
損失)は、当行の利鞘のほか、資本コストや管理費用などの対価から構成されている。この原則を適用し
た結果、当年度において172(171)百万スウェーデン・クローネが金融取引による純損益に認識された。当
年度末現在、未認識の取引日利得、489(538)百万スウェーデン・クローネであった。
顧客が価値変動 顧客が価値変動
レベル3の保有金融商品の変動、2021年
デリバティブ デリバティブ リスクを リスクを
株式 資産 負債 負う資産 負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
550 80 -80 474 -474
取得 33 1 -2 - -
買戻/売却 -3 9 -7 - -
満期を迎えたもの - - - - -
未実現評価差額(損益計算書に計上) 51 -131 130 10 -10
未実現評価差額(その他包括利益に計上) 8 - - - -
レベル1又は2からの振替 - 10 -10 - -
レベル1又は2への振替 - 74 -74 - -
期末現在帳簿価額
639 43 -43 484 -484
顧客が価値変動 顧客が価値変動
レベル3の保有金融商品の変動、2020年
デリバティブ デリバティブ リスクを リスクを
株式 資産 負債 負う資産 負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
1,308 69 -70 493 -493
取得 6 9 -13 - -
買戻/売却 -704 - 5 - -
満期を迎えたもの - - - - -
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未実現評価差額(損益計算書に計上) -22 -16 16 -19 19
未実現評価差額(その他包括利益に計上) -38 - - - -
レベル1又は2からの振替 - 17 -17 - -
レベル1又は2への振替 - 1 -1 - -
期末現在帳簿価額
550 80 -80 474 -474
償却原価で計上される金融商品の公正価値に関する情報についての原則
償却原価で計上される金融商品の公正価値に関する情報は、注記G40及び以下の表に記載されている。こ
れらの金融商品は、基本的に貸出金、預金及び借入金で構成されている。決済手段及び短期の債権債務の
帳簿価額は、これらの項目の公正価値の妥当な推定値とみなされている。満期日又は次回の金利更改日が
30日以内に到来する債権債務は、短期項目と定義されている。
固定金利の貸出金の評価は、市場で想定される信用リスク及び流動性リスクに関するプレミアムを調整
した最新の市場金利を基礎としている。このプレミアムは、測定時における新規貸出の平均マージンに等
しいと仮定されている。利付証券は、入手可能な最新の市場価格で評価されている。市場価格に関する情
報が入手不能な資金調達及び利付証券は、類似金融商品の価格又は金利等の市場データを基礎とする評価
モデルを使用して評価されている。
以下の表における償却原価で計上される金融商品の公正価値情報で使用された評価は、上述の評価ヒエ
ラルキーで区分されている。決済手段及び預金は、現金同等物とみなされており、レベル1に区分されてい
る。レベル1には、最新の市場価格がある利付証券(資産及び負債)も含まれている。信用及び流動性プレ
ミアムに関する仮定が公正価値情報に重大な影響を及ぼす貸出金は、レベル3に区分されている。その他の
金融商品は、レベル2に区分されている。
償却原価で計上される金融商品の公正価値、
2021年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 439,964 - - 439,964
中央銀行へのその他の貸出金 1,462 - - 1,462
中央銀行への担保として適格な利付証券 - 24 - 24
その他金融機関への貸出金 3,689 17,757 393 21,839
一般顧客への貸出金 12,192 1,533,836 870,768 2,416,796
64 - - 64
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 457,371 1,551,617 871,161 2,880,149
負債
金融機関からの預り金 9,507 74,485 - 83,992
一般顧客からの預金及び借入金 1,385,232 15,489 - 1,400,721
顧客が価値変動リスクを負う負債 64 - - 64
発行済証券 178,038 1,180,215 - 1,358,253
- 33,645 - 33,645
劣後負債
合計
1,572,841 1,303,834 - 2,876,675
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償却原価で計上される金融商品の公正価値、
2020年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 397,642 - - 397,642
中央銀行へのその他の貸出金 21,326 - - 21,326
中央銀行への担保として適格な利付証券 727 53 - 780
その他金融機関への貸出金 13,259 8,071 588 21,918
一般顧客への貸出金 4,254 2,045 2,275,598 2,281,897
- 60 - 60
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 437,208 10,229 2,276,186 2,723,623
負債
金融機関からの預り金 38,870 86,350 - 125,220
一般顧客からの預金及び借入金 1,202,742 26,999 - 1,229,741
顧客が価値変動リスクを負う負債 - 60 - 60
発行済証券 737,828 586,927 - 1,324,755
- 42,675 - 42,675
劣後負債
合計
1,979,440 743,011 - 2,722,451
注記G42 担保として差し入れた資産、受け入れた担保及び譲渡金融資産
自己の債務の担保として差し入れた資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
現金
14,600 28,157
国債及び債券 6,460 2,398
一般顧客への貸出金 692,211 661,950
株式 6,597 6,680
顧客が価値変動リスクを負う資産 248,066 193,198
3,499 5,524
その他
合計
971,433 897,907
うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 25 28
その他担保資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
現金
1,456 1,298
国債及び債券 5,767 40,844
株式 7,007 6,285
0 3
その他
合計
14,230 48,430
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うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 3,563 37,504
その他担保資産は、貸借対照表に計上されていない債務に対して差し入れた担保のことである。
担保資産
担保資産は貸借対照表上、資産として計上される。担保として差し入れた利付証券は、主に支払制度、
トレーディング及び決済のための担保として中央銀行及びその他金融機関へ差し入れられた有価証券、並
びに拘束力のある買戻契約(レポ)に基づいて売却された有価証券で構成されている。担保として差し入
れた株式は、主に貸付有価証券及び保険事業における株式より構成される。
担保として差し入れた一般顧客への貸出金は、主にスタッドフィポテックが発行したカバード・ボンド
保有者のために登記された担保より構成されている。当該担保は、主に一世帯向け住宅、セカンド・ハウ
ス、多世帯住居又は住宅共同組合アパートメントの住宅ローンで融資された貸出金より構成されており、
不動産価値に対する融資比率は、市場価値の75%以内となっている。会社が破綻した際には、カバード・
ボンド法及び優先権法に従ってカバード・ボンドの所有者が担保資産の優先権をもつ。破産決定時に担保
として差し入れたすべての資産が当該優先権法の条件を満たす場合、これらは、破産財団のその他資産及
び負債とは別個に保持される。その後、当該ボンドの保有者は、引き続きボンドの契約条件に基づいた支
払を満期まで受け取ることになる。
顧客が価値変動リスクを負う資産は、主にハンデルスバンケン・リヴの保険契約者が優先権を有するユ
ニットリンク保険契約のユニットより構成される。
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受け入れた担保
受け入れた担保は貸借対照表に計上されない。売戻契約及びエクイティ・ローンについて、担保は、第
三者に売却又は再担保として差し入れ可能な有価証券の形態で受領している。売戻契約及びエクイティ・
ローン契約に基づいて受け入れた担保の公正価値は、事業年度末現在において、63,709(23,451)百万ス
ウェーデン・クローネで、第三者に売却又は再担保として差し入れられた担保の価値は、26,632(8,400)百
万スウェーデン・クローネであった。貸出金に関して受け入れた担保及びその他の受け入れた担保に関す
る情報については、注記G2に示されている。
貸借対照表上に計上されている譲渡金融資産
譲渡金融資産は貸借対照表上資産として認識されているものの、将来キャッシュ・フローに関する権利
が直接又は間接的に外部のカウンターパーティに譲渡されている。貸借対照表上に計上されている譲渡金
融資産の大部分は、利付証券より構成されており、拘束力のある買戻契約に基づいて売却したもの又は貸
付有価証券である。通常、拘束力のある買戻契約又はエクイティ・ローンの条件は、当行と各カウンター
パーティとの間の基本契約において規定されている。
拘束力のある買戻契約は、将来の予め設定した時期に固定価格で有価証券を買い戻すことを前提として
有価証券を売却することを意味している。したがって、有価証券の売り手は、契約期間中、価値変動リス
クにさらされることとなる。買戻契約に基づいて売却された有価証券は、契約期間を通じて、貸借対照表
上に市場価格で計上される。受領した代価は、カウンターパーティに対する負債として計上される。買戻
契約の標準的な条件に従って、売却された有価証券の所有権はすべて売り手から買い手に譲渡される。こ
れは、買い手が購入した有価証券の売却、再担保又は処分の権利を有していることを意味している。
エクイティ・ローンの標準的な契約に従って、貸付有価証券の価値変動に対するエクスポージャーは、
貸手にある。したがって、貸付有価証券は、貸付期間を通じて貸借対照表に計上される。貸付有価証券の
担保は、通常、現金又はその他の有価証券の形態をとっている。受け入れた現金担保は、貸借対照表上に
負債として計上される。買戻契約と同様に、エクイティ・ローンで用いられる標準契約により、借り手は
貸付期間中に借り入れた有価証券を売却、再担保又は処分する権利を有することになる。
有価証券トレーディング、決済等の目的で担保として差し入れた国債、債券及び株式は、その権利がカ
ウンターパーティに譲渡される場合、その他譲渡金融資産として計上されている。譲渡金融資産にはま
た、顧客が価値変動リスクを負う特定の資産も含まれている。これらの資産は、当行が正式な所有権を有
しているものの、資産に関連するリスクも将来キャッシュ・フローに関する権利も第三者に譲渡された金
融商品ポートフォリオから構成されている。これらの資産の評価は、対応する負債項目の評価を反映して
いる。
2021年 2020年
貸借対照表上に計上されている譲渡金融資産 関連する負債の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 帳簿価額
1 1
株式、証券貸付 7,349 284 6,526 306
国債及び債券、買戻契約 4,142 67 386 -
国債及び債券、その他 1,946 - 1,108 -
552 552 538 538
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 13,989 903 8,558 844
1) 現金で受領した担保
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注記G43 偶発債務
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
偶発債務
保証、貸出金 7,839 9,802
保証、その他 61,579 67,156
取消不能信用状 1,035 2,299
その他 1,303 638
合計
71,756 79,895
うち、減損テスト対象となるもの 71,756 79,895
コミットメント
ローン・コミットメント 346,556 331,230
当座貸越枠の未使用部分 116,839 118,066
その他 23,122 14,128
合計
486,517 463,424
うち、減損テスト対象となるもの 344,081 322,547
偶発債務合計
558,273 543,319
引当金として計上される予想信用損失引当金(注記G35参照) 344 366
偶発債務
偶発債務は、主に様々な種類の保証で構成されている。信用保証は、他の信用機関及び年金機関による
出資を保証するために顧客に提供される。その他の保証は、主として入札保証金、前払金に関する保証、
保証期間中の保証及び輸出関連の保証等の商業保証である。偶発債務には、未使用の取消不能輸入信用状
及び確認輸出信用状も含まれる。これらの取引は当行のサービスに含まれるもので、当行の顧客を支援す
るために提供されている。この表には保証額が示されている。
請求
当行グループ内の会社は、多くの民事裁判において一般法による請求を受けている。これらの裁判は、
基本的に当行に有利に解決されると見込まれている。係争金額は当行グループの財政状態にも損益にも大
きな影響を及ぼさないと評価されている。
報酬
事業売却日まで当行に在籍するデンマーク及びフィンランドの従業員は追加報酬を受け取る。現時点で
当該報酬額を見積もることは不可能であるが、目下当行グループの損益にも財政状態にも重要な影響を与
えることはないと評価されている。
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注記G44 リース
貸手としてのハンデルスバンケン
ファイナンス・リース
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
投資純額からの金融収益
218 277
113 158
変動リース料
満期別及び投資純額別、割引前リース債権の内訳
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
1年以内 3,426 3,462
1年超2年以内 3,931 5,202
2年超3年以内 4,204 4,606
3年超4年以内 2,084 3,731
4年超5年以内 1,098 2,521
4,717 3,088
5年超
割引前リース債権合計 19,460 22,610
前受金融収益 -351 -330
投資純額 19,109 22,280
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する投資純額は「売却目的で保有する資産」に
分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこ
と。比較数値は変更されていない。
当行グループが貸手であるすべてのリースは、ファイナンス・リースとして定義されている。この種類
のリース契約は、貸借対照表上、当初は投資純額に相当する額が貸出金として計上される。前年度からの
変更は、主に業務の縮小に起因するリース残高の減少(-3十億スウェーデン・クローネ)によるものであ
る。リース資産は主に車両及び機械から構成される。すべてのリースは残存価値が保証されている。当年
度末において、当行グループのリース・エクスポージャーのうち、個別の帳簿価額が1十億スウェーデン・
クローネ超えるものは3件であった。
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借手としてのハンデルスバンケン
損益計算書項目
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
リース負債の利息費用 -64 -69
1
合計 -64 -69
使用権資産の減価償却費及び減損損失
不動産 -668 -750
-16 -17
器具備品
2
合計 -684 -767
短期リース費用 -31 -35
低額リース費用 -15 -15
-100 -102
リース負債の算定に含まれていない変動リース料
3
合計 -146 -152
リース費用合計 -894 -988
貸借対照表項目
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
4
使用権資産
不動産 3,300 3,936
48 53
器具備品
合計
3,348 3,989
5
新規使用権資産 97 321
6
リース負債 3,412 4,008
リースのキャッシュ・アウトフロー総額 -807 -946
処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する使用権資産及びリース負債は、「売却目的
で保有する資産」及び「売却目的で保有する負債」に分類変更されており、2021年12月31日現在の上記の
貸借対照表項目には含まれていない。G13を参照のこと。比較数値は変更されていない。
1) 損益計算書項目の利息費用に含まれている。
2) 損益計算書項目の不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損損失に含まれており、うち55(-
107)百万スウェーデン・クローネが減損損失である。
3) 損益計算書項目のその他費用に含まれている。
4) 使用権資産は貸借対照表項目の不動産及び器具備品に含まれている。
5) 当年度の新規リース契約は使用権資産に含まれている。
6) リース負債は貸借対照表項目のその他負債に含まれている。
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リース負債に係る満期までの期間
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
338 375
6カ月以内
6カ月超1年以内
333 366
1年超2年以内
633 694
2年超5年以内
1,401 1,644
5年超
689 1,151
合計
3,394 4,230
当行のリース契約は主に建物設備の賃借契約によるものである。このような契約を除き、その他のリー
ス契約は主に多機能プリンター、PC及びその他の事務所設備である。
建物設備の賃借契約期間の大半は3年から10年である。当行の建物設備の賃借契約の中には契約期間延長
に関するオプションが含まれているものがあり、特定の時点までに契約が解消されない限り、当該契約は
特定期間延長される。また、当行が契約期間満了前に契約を解消できるオプションを含む建物設備の賃借
契約もある。リース期間を決定するにあたり、契約期間の延長又は契約期間満了前の契約解消のオプショ
ンは、これらのオプションが行使される可能性が高い場合に限りリース期間に含められる。
当行は期間が12カ月以内のリース契約及び原資産が低額なリース契約を締結している。これらのリース
契約はIFRS第16号「リース」の免除規定に従い費用として認識されるため、リース負債にも使用権資産に
も含まれない。
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注記G45 セグメント報告
キャピタル・
セグメント報告、2021年
スウェーデン 英国 ノルウェー オランダ マーケッツ その他 調整及び消去 合計
百万スウェーデン・クローネ
純利息収益
18,140 5,452 3,698 1,045 268 788 29,391
純手数料及びコミッション収益 8,614 751 643 224 1,006 220 11,458
金融取引による純損益 509 189 55 32 1,155 -241 1,699
保険リスク 187 -8 179
関連会社及びジョイント・
ベンチャーの持分利益 63 63
その他の収益 470 0 26 0 10 51 557
収益合計
27,733 6,392 4,422 1,301 2,626 873 43,347
人件費 -3,201 -2,467 -891 -395 -2,012 -3,317 -169 -12,452
その他費用 -845 -1,045 -186 -76 -746 -2,679 -5,577
内部購入及び売却されたサービス -5,465 -912 -526 -176 801 6,278
不動産及び器具備品並びに
無形資産の減価償却費、
-316 -316 -84 -50 -274 -727 -47 -1,814
償却費及び減損損失
費用合計
-9,827 -4,740 -1,687 -697 -2,231 -445 -216 -19,843
信用損失控除前利益 17,906 1,652 2,735 604 395 428 -216 23,504
正味信用損失 16 95 -150 -5 10 -9 -43
不動産及び器具備品並びに
9 9 7 - -10 -1 14
無形資産の処分損益
営業利益
17,931 1,756 2,592 599 395 418 -216 23,475
利益配分 390 46 54 1 -527 36
利益配分後の営業利益
18,321 1,802 2,646 600 -132 454 -216 23,475
1
内部収益 -381 -961 -1,423 -386 -420 3,571
C/I比率、% 34.9 73.6 37.7 53.5 106.3 45.8
信用損失実績率、% 0.00 -0.04 0.06 0.01 -0.01 0.00
資産 2,322,088 488,025 291,064 111,145 357,822 2,524,556 -2,747,936 3,346,764
負債 2,221,421 467,478 273,086 108,132 351,467 2,509,418 -2,765,969 3,165,033
割当済資本 100,667 20,547 17,978 3,013 6,355 15,138 18,033 181,731
割当済資本に係る利益率、% 15.2 7.0 11.3 16.7 -1.7 11.4
当年度の非金融固定資産への投資 -77 77 29 2 138 528 697
当年度の関連会社及び
ジョイント・ベンチャーへの投資 51 51
平均従業員数 3,359 2,509 731 337 1,156 2,947 11,039
1) 収益総額に含まれている内部収益は、他の事業セグメント及び「その他」との取引によって生じた収益より構成されている。利息収
益及び利息費用は、収益として純額で計上されていることから、内部収益には、セグメント及び「その他」との間の内部資金調達費
用が純額で含まれることを意味する。
上表の「その他」の項目は、処分グループであるデンマーク及びフィンランドに帰属する資産、負債、割当済資本、及び貸借対照表
項目の変更を含む。比較数値は調整されている。
セグメント報告
キャピタル・
2020年
スウェーデン 英国 ノルウェー オランダ マーケッツ その他 調整及び消去 合計
百万スウェーデン・クローネ
純利息収益
18,166 5,683 3,481 908 355 486 29,079
純手数料及びコミッション収益 7,112 713 504 125 1,032 184 9,670
金融取引による純損益 458 176 57 25 1,039 -538 1,217
保険リスク 195 -1 194
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関連会社及びジョイント・
ベンチャーの持分利益 18 18
その他の収益 33 1 32 2 23 99 190
収益合計
25,769 6,573 4,074 1,060 2,644 248 40,368
人件費 -3,284 -2,465 -822 -395 -2,203 -4,598 -140 -13,907
その他費用 -827 -864 -203 -146 -791 -2,414 -5,245
内部購入及び売却されたサービス -5,017 -761 -509 -143 603 5,827
不動産及び器具備品並びに
無形資産の減価償却費、
-321 -267 -88 -56 -123 -920 -1,775
償却費及び減損損失
費用合計
-9,449 -4,357 -1,622 -740 -2,514 -2,105 -140 -20,927
信用損失控除前利益 16,320 2,216 2,452 320 130 -1,857 -140 19,441
正味信用損失 -177 -119 -270 -4 11 -90 -649
不動産及び器具備品並びに
8 -7 7 0 -3 0 5
無形資産の処分損益
営業利益
16,151 2,090 2,189 316 138 -1,947 -140 18,797
利益配分 333 49 40 5 -466 39
利益配分後の営業利益
16,484 2,139 2,229 321 -328 -1,908 -140 18,797
1
内部収益 88 -1,193 -2,420 -387 -1,563 5,475
C/I比率、% 36.2 65.8 39.4 69.5 115.4 51.8
信用損失実績率、% 0.01 0.04 0.10 0.01 -0.01 0.02
資産 2,096,300 451,009 268,295 81,722 344,485 2,382,147 -2,488,670 3,135,288
負債 1,999,887 431,703 248,309 79,110 338,642 2,367,156 -2,500,992 2,963,815
割当済資本 96,413 19,306 19,986 2,612 5,843 14,991 12,322 171,473
割当済資本に係る利益率、% 14.0 8.9 8.8 10.0 -4.2 9.3
当年度の非金融固定資産への投資 242 119 6 7 181 881 1,436
当年度の関連会社及び
ジョイント・ベンチャーへの投資 96 96
平均従業員数 3,672 2,462 709 329 1,317 2,865 11,354
2021年度第1四半期に、スウェーデンでは地域銀行5行が顧客中心型の新組織に置き換えられた。これにより、現在、支店は国別の本部
長が率いる共通の全国組織の下で、24の県単位に分けられている。この再編に伴い、これまで5つの地域本社に勤務していた職員の一部
はキャピタル・マーケッツのほか、本部の財務会計、法務、人事、金融犯罪防止部門に移管された。2021年から、直接保有する子会社株
式の消去は各セグメントではなく、「調整及び消去」の欄に認識されている。そのため、表の比較数値は再計算されている。
事業セグメントは、IFRS第8号「事業セグメント」に準拠して認識されている。これは、セグメント情報
がコーポレート・ガバナンスの一環として内部的に採用される方法と類似した方法で表示されていること
を意味する。ハンデルスバンケンの事業は、スウェーデン、英国、ノルウェー、オランダ及びキャピタ
ル・マーケッツのセグメントに区分して表示されている。ハンデルスバンケンの支店業務は、融資、決
済、ファイナンシャル・アドバイザリーサービス、預金及び年金に特化したサービスを提供している。各
国では独立した収益部門として業務が行われ、各国の支店長が業務を統括する。スウェーデン及び英国で
は、各国の支店長が統括する支店業務は、県域自治体及び地域別にそれぞれ編成されている。キャピタ
ル・マーケッツ・セグメントは、有価証券売買及び投資アドバイザリーサービスを含む、ハンデルスバン
ケンの投資銀行である。その事業にはまた、資産運用、保険事業及び拠点市場以外の当行の国際事業も含
まれる。
セグメントに関する利益/損失は、内部利益の配分前と配分後の両方について報告されている。内部利
益の配分において、当行と顧客との取引によって生じた利益は、取引の実施セグメントにかかわらず、す
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べてその顧客を担当するユニットに配分される。ただし、内部サービスに関する収益及び費用は、別個の
項目である「内部購入及び売却されたサービス」に純額で報告される。セグメント間取引は、主として原
価 基準で報告される。その他並びに調整及び消去の欄は、特定のセグメントに属さない項目又は当行グ
ループ・レベルで消去されている項目を示している。その他には、専らトレジャリー及び中央部門が含ま
れ、同時にオクトゴーネン利益分配制度への引当に起因する取引も含まれている。調整及び消去の欄に
は、人件費に対する調整が含まれている。人件費に対する調整は、IAS第19号「従業員給付」に従って計算
される当行グループの年金費用と現地で算定された年金費用を含んでいる。
内部収益は、主に内部利息及びコミッションより構成されている。セグメントの損益計算書には、内部
サービスの提供に対する支払といった内部項目も含まれている。内部付替えは、主に原価法に従ってい
る。
支店業務においては、資産は主に一般顧客への貸出金より構成され、負債は一般顧客からの預金並びに
内部借入より構成されている。キャピタル・マーケッツ・セグメントにおいては、資産は主に資産運用及
び保険事業において管理されている有価証券より構成される。「その他」の欄に含まれている資産は、主
に様々なセグメントへの内部貸付であるが、「その他」の欄に含まれている負債は、主に外部借入であ
る。各セグメントに関する割当済資本は、内部の財務管理モデルによる資本割当と同様のものである。
商品分野別の収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
個人からの預金及び個人への貸出金
14,591 14,504
法人からの預金及び法人への貸出金 15,074 15,200
決済事業、純額 1,479 1,448
資産運用 6,747 5,048
年金及び保険 929 751
投資銀行 2,975 1,431
その他の事業 1,549 1,986
合計
43,344 40,368
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注記G46 地域別情報
非継続事業か
らの当期利益
地域別情報、2021年
収益 営業利益 法人税等 (税引後) 資産
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン 30,450 18,803 -3,445 2,865,613
英国 6,287 1,543 -415 398,272
ノルウェー 4,137 2,296 -606 331,696
オランダ 1,317 622 -151 105,022
米国 260 167 -4 273,070
ルクセンブルク 156 47 -12 34,550
中国 9 -34 0 1
ドイツ 4 -33 - 64
フランス 54 12 -2 3,251
シンガポール 0 -2 0 -
ポーランド -12 -78 - 459
エストニア
ラトビア
リトアニア
デンマーク 854 149,950
フィンランド -159 274,415
内部消去 685 132 8 -1,089,599
グループ 43,347 23,475 -4,627 695 3,346,764
地域別情報に表示されている収益、営業利益及び非継続事業からの当期利益(税引後)並びに資産は、
各国における内部・外部収益、費用及び資産より構成されている。地域別収益及び費用配分は取引実施国
に基づいているため、報告されたセグメント情報と比較することはできない。法人税等には当期税金及び
繰延税金が含まれる。子会社及び関連会社の本拠地については注記P16に、国別平均従業員数については注
記G8に、追加の地域別情報が記載されている。
非継続事業か
地域別情報、2020年 らの当期利益
百万スウェーデン・クローネ 収益 営業利益 法人税等 (税引後) 資産
スウェーデン 27,858 14,522 -3,747 2,685,867
英国 6,318 1,926 -487 352,299
ノルウェー 3,844 1,991 -470 314,086
オランダ 1,088 309 -75 76,657
米国 206 66 -2 219,199
ルクセンブルク 184 80 -8 38,252
中国 107 11 0 1,443
ドイツ 85 -136 4 8,869
フランス 61 30 -4 3,859
シンガポール 9 -14 0 774
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有価証券報告書
ポーランド 4 -76 -2 523
エストニア 0 -13 - -
ラトビア 1 -2 - -
リトアニア 0 -2 - -
デンマーク 909 139,552
フィンランド 122 268,118
内部消去 603 105 551 0 -974,210
グループ 40,368 18,797 -4,240 1,031 3,135,288
注記G47 通貨別資産及び負債
スウェーデ ノルウェー・ デンマーク・
2021年
ン・クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル その他の通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 93,293 149,547 4,578 28,282 101,196 63,008 60 439,964
中央銀行へのその他の貸出金 - - - 207 1,255 - - 1,462
その他金融機関への貸出金 1,073 3,587 12,122 51 1,140 3,335 530 21,838
一般顧客への貸出金 1,496,800 245,760 294,946 107,914 251,793 13,567 3,049 2,413,829
うち、法人 537,399 149,031 183,442 43,663 174,344 13,376 1,555 1,102,810
うち、個人 959,401 96,729 111,504 64,251 77,449 191 1,494 1,311,019
中央銀行への担保として適格な
利付証券 91,630 5,658 335 26 - 2,913 - 100,562
債券及びその他の利付証券 23,131 965 8,741 17 - 480 - 33,334
その他項目(通貨別内訳なし) 335,775 335,775
資産合計
2,041,702 405,517 320,722 136,497 355,384 83,303 3,639 3,346,764
負債
金融機関からの預り金 12,903 49,968 14,376 248 79 5,984 50 83,608
一般顧客からの預金及び借入金 842,173 151,481 89,516 52,166 231,861 31,233 2,327 1,400,757
うち、法人 386,274 120,367 59,662 28,818 162,303 26,964 1,605 785,993
うち、個人 455,899 31,114 29,854 23,348 69,558 4,269 722 614,764
発行済証券 500,864 385,000 30,207 7 69,192 351,169 17,329 1,353,768
劣後負債 3,003 15,547 - - 0 13,707 - 32,257
その他項目(通貨別内訳なし、
476,374 476,374
資本含む)
負債及び資本合計
1,835,317 601,996 134,099 52,421 301,132 402,093 19,706 3,346,764
通貨別その他資産及び負債、正味 196,428 -186,467 -84,073 -54,145 318,781 16,124
正味外貨ポジション -51 156 3 107 -9 57 263
上表の資産及び負債には、貸借対照表上「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する負債」にそれぞれ分類変
更されている、処分グループのデンマーク及びフィンランドが含まれている。G13を参照のこと。
注記G2に、為替リスクに関する当行の見解が記載されている。
スウェーデ ノルウェー・ デンマーク・
2020年
ン・クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル その他の通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 84,525 128,206 18,025 212 100,280 65,480 914 397,642
中央銀行へのその他の貸出金 - - 2,862 17,371 1,093 - - 21,326
その他金融機関への貸出金 2,083 10,886 1,280 294 1,394 4,534 1,449 21,920
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一般顧客への貸出金 1,418,660 239,227 259,469 97,781 236,368 15,441 2,666 2,269,612
うち、法人 506,541 151,899 161,117 34,499 161,817 15,273 1,125 1,032,271
うち、個人 912,119 87,328 98,352 63,282 74,551 168 1,541 1,237,341
中央銀行への担保として適格な
利付証券 89,688 5,457 839 19 - 2,368 762 99,133
債券及びその他の利付証券 33,813 1,420 7,285 16 0 2,032 - 44,566
その他項目(通貨別内訳なし) 281,089 281,089
資産合計
1,909,858 385,196 289,760 115,693 339,135 89,855 5,791 3,135,288
負債
金融機関からの預り金 48,198 36,846 20,498 229 5,087 13,396 469 124,723
一般顧客からの預金及び借入金 732,785 132,828 83,757 47,247 208,449 22,651 2,046 1,229,763
うち、法人 310,737 106,377 58,415 24,285 149,183 18,513 1,365 668,875
うち、個人 422,048 26,451 25,342 22,962 59,266 4,138 681 560,888
発行済証券 478,803 390,814 24,709 104 68,531 331,087 16,689 1,310,737
劣後負債 3,002 15,213 - - 0 22,867 - 41,082
その他項目(通貨別内訳なし、
428,983 428,983
資本含む)
負債及び資本合計
1,691,771 575,701 128,964 47,580 282,067 390,001 19,204 3,135,288
通貨別その他資産及び負債、正味 190,618 -160,732 -68,039 -56,983 300,144 13,444
正味外貨ポジション 113 64 74 85 -2 31 365
注記G48 非連結の組成された事業体における持分
保有ファンド
百万スウェーデン・クローネ 2021年
2020年
1
資産
持分 6,556 6,543
顧客が価値変動リスクを負う資産 230,792 177,754
非連結の組成された事業体における持分合計
237,348 184,297
1) うち、1,020(-)百万スウェーデン・クローネは処分グループであるデンマーク及びフィンランドに含まれており、「売却目的で保有する資産」に分類変更
されている。G13を参照のこと。
組成された事業体は、議決権又は同様の権利が、その事業体を支配している企業を判定する上で決め手
となる要因ではないとされている事業体のことである。例えば、議決権が管理業務にしか関連しない場合
や関連活動が契約上の取決めによって制限される場合などがある。非連結の組成された事業体におけるハ
ンデルスバンケンの持分は限定されており、ファンド持分より構成されている。ファンドは、ハンデルス
バンケン・リヴにおける主にユニットリンク保険契約、及び他社との類似の契約を通じて所有されてい
る。ユニットリンク契約を通じたファンドへの投資が連結されることはないため、これらのファンドは非
連結の組成された事業体となる(注記G1を参照のこと。)。ハンデルスバンケンはまた、マーケット・
メーカーとしての役割を果たしながら、複数のファンドの持分を所有している。こうした所有が連結され
ない場合は、非連結事業体に対する持分となる。非連結の組成された事業体におけるすべての持分の損失
に対する最大エクスポージャーは、その持分の現在の帳簿価額である。これらの事業体の資産合計は、関
連リスクを理解する上では重要とみなされないため、表示されていない。
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注記G49 関連当事者に関する開示
関連会社及び
その他関連当事者
関連当事者に対する債権及び債務
ジョイント・ベンチャー
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年 2021年 2020年
一般顧客への貸出金
439 493 - -
29 32 572 560
その他資産
合計
468 525 572 560
一般顧客からの預金及び借入金 113 116 1,058 853
劣後負債 - - - -
- - - -
その他負債
合計
113 116 1,058 853
関連会社及び
その他関連当事者
関連当事者-収益及び費用
ジョイント・ベンチャー
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年 2021年 2020年
利息収益
25 9 - -
利息費用 0 0 - -
手数料及びコミッション収益 - - - -
手数料及びコミッション費用 -237 -216 - -
公正価値で評価される金融項目からの純損益 0 0 - -
その他収益 - 0 17 19
-73 -55 -102 -80
その他費用
合計
-285 -262 -85 -61
上記の数値は全事業を対象としている。
注記19には、関連会社及びジョイント・ベンチャーのリスト及び関連会社に対する資本拠出に関する情報が
記載されている。関連会社及びジョイント・ベンチャーの事業は、金融市場関連の様々なサービスより構成さ
れる。スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse(年金基金)、スヴェンスカ・ハンデルスバンケ
ンPersonalstiftelse(従業員基金)及びPensionskassan SHB Tjänstepensionsförening(年金ファンド)の各
社は、その他関連当事者グループを構成している。これらの会社は通常の銀行業務及び会計業務に関して、ス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーを利用している。
2021年10月21日、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーは、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン
PensionsstiftelseからAB IndustrivärdenのクラスA株式 30,461,977株を8,548百万スウェーデン・クローネで
取得した。これらの株式は、その後、特別配当として当行の株主に分配された。関連会社との商取引はすべて
市場ベースの条件で行われている。
親会社のスウェーデン子会社は、年金ファンドに確定給付年金に関連する年金保険料104(79)百万スウェーデ
ン・クローネを支払った。この年金ファンドの子会社従業員に対する債務は親会社によって保証されているた
め、年金ファンドが債務を支払えない場合には、親会社がその債務を引き受けて支払義務を負う。この年金
ファンドの債務は、7,281(7,704)百万スウェーデン・クローネである。スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
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エイ・ビーは、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseに対し、年金費用の568(545)百万ス
ウェーデン・クローネ及び特別補足年金-(-)百万スウェーデン・クローネを請求し、スヴェンスカ・ハンデル
ス バンケンPersonalstifteleseに対し、従業員のための給付費用として63(43)百万スウェーデン・クローネを
請求した。
執行役員への貸出金及び条件並びに執行役員に対するその他の報酬に関する情報については、注記G8に記載
されている。
注記G50 重要な後発事象
2021年12月10に、ハンデルスバンケンは、プレスリリースにより、ヨーテボリ、イェブレ及びウメオにそれ
ぞれ不動産を所有する子会社3社の売却を公表した。本取引により総額1.1十億スウェーデン・クローネのキャ
ピタルゲインが生じ、本譲渡に関連してその他収益に認識され、2022年度第1四半期に決済が行われる予定であ
る。本取引は、子会社(事業目的による保有)の譲渡という形式をとっている。
注記G51 自己資本比率
資本方針
当行は、当行グループの業務に伴うリスクに対応し、法律で定められた最低要件を上回る堅実な資本水準を
維持することを目的としている。健全な資本水準は、金融逼迫状態並びに買収及び取引高の大幅な増加等その
他の事象に対処するために必要となる。
自己資本規制
自己資本比率規制である規制(EU)575/2013(以下、「CRR」という。)及び指令2013/36/EU(以下、「CRD
Ⅳ」という。)に従って、当行は、少なくとも信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクに関す
るリスク加重エクスポージャー合計金額の個別要件に対応した普通株式等Tier 1資本、Tier 1資本及び自己資
本合計を保有しなければならない。当行は、最低要件に従って資本を保有することに加え、スウェーデンにお
いて、資本保全バッファー、カウンターシクリカル・バッファー、システミック・リスク・バッファー及びそ
の他の金融システム上重要な金融機関バッファーの合計より構成される結合バッファー要件に準拠する普通株
式等Tier 1資本も保有しなければならない。また、当行は、第二の柱に基づく最低所要自己資本を定めてい
る。この第二の柱の要件は、スウェーデン金融監督庁が決定した個別の要件であり、過小評価されているリス
ク、または規制上の最低要件及び結合バッファー要件の対象とならないリスクのカバーを目的としたものであ
る。スウェーデン金融監督庁が決定した第二の柱には、これらの要件に関するガイダンスもあり、所与の所要
自己資本に加え、当行の最低バッファー要件に関する当局の見解が示されている。また、同行は自己資本比率
の内部評価を行わなければならない。ハンデルスバンケンの資本方針では、自己資本比率の内部評価に関する
ガイドラインを規定している。当行はまた、金融コングロマリット(特別監督)法(2006年:第531号)に従って、
金融コングロマリットレベルでの所要自己資本にも準拠しなければならない。2016年2月1日以降、破綻整理機
構(スウェーデンでは、国債局)により、当行に対し、自己資本及び適格負債の最低基準(MREL)が設定され
ている。2021年において当行は、当行の規制上の最低水準及びバッファー水準のすべてを十分な余裕をもって
満たしていた。当行の自己資本及び所要自己資本に関するより詳細な情報については、注記G2「リスク及び資
本管理」並びに当行の「リスク及び資本-第三の柱に関する情報」から入手可能である(handelsbanken.com/ir
を参照のこと)。当出版物はハンデルスバンケンのすべての自己資本及び適格負債に適用される条件の詳細な情
報も掲載している。
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連結ベースの情報
規制上の連結(以下、「連結ベース」という。)は、親会社並びに当該連結財務諸表の表EU L13「連結ベー
スに含まれる会社」に示されている子会社及び関連会社より構成されている。連結財務諸表に含まれているも
のの連結ベースから除外されている会社についても、表EU L13「連結ベースに含まれる会社」に示されてい
る。連結財務諸表と同様、連結ベースにおいて関連会社は持分法を用いて連結されている。子会社もまた、取
得法に従って連結されている。規制対象のすべての子会社は連結ベースに含まれている。ハンデルスバンケン
において、実際の自己資本が所定の自己資本を満たしていない子会社は存在しない。
連結ベースの自己資本に関する情報
自己資本は、Tier 1資本及びTier 2資本により構成される。Tier 1資本は、普通株式等Tier 1資本及びその
他Tier 1資本で構成されている。普通株式等Tier 1資本は、主に、連結に含まれる企業の株式資本、利益剰余
金及びその他準備金により構成されている。残りのTier 1資本はその他Tier 1項目により構成されている。
Tier 2資本は、主に劣後ローンにより構成されている。その後、自己資本からの一定の控除が行われる。当該
控除は、普通株式等Tier 1資本から行われる。当行のリスク管理においては、リスクの観点から当行グループ
及び規制上の連結の双方が一つの単位とみなされることが重要である。当行グループにおいて効果的なリスク
管理を行うために、当行グループの様々な会社間で資本の再配分が必要になる可能性がある。通常、ハンデル
スバンケンは、法律で許容されている範囲(例えば、自己資本比率規制及び会社法における制限等)で当行グ
ループ会社間において資本の再配分を行うことができる。当行は、自己資本からの資金の迅速な振替又は親会
社と子会社の間の債務の返済に関して、他の重要な障害も法的な障害もないとみている。
Tier 1資本
Tier 1資本は、主に普通株式等Tier 1資本及びその他Tier 1資本で構成されている。
普通株式等Tier 1(CET1)資本
普通株式等Tier 1資本は、主に、規制上の連結に含まれる企業の株式資本、利益剰余金及びその他準備金で
構成されている。当行グループの保険会社は連結されないため(205ページの表を参照(訳注:原文のページ番
号である。))、保険会社の利益剰余金は普通株式等Tier 1資本に含まれていない。普通株式等Tier 1資本か
ら除外される項目は、主として、のれん及びその他無形資産、並びに普通株式等Tier 1資本の10%を超える当
行グループの保険会社への資本拠出又は繰延税金資産である。資本拠出及び繰延税金資産の合計額は普通株式
等Tier 1資本の15%を超えてはならない。当行グループの保険会社への資本拠出及び繰延税金資産は閾値を超
えていないため、これらの資本拠出及び繰延税金資産は、普通株式等Tier 1資本から減額されない。キャッ
シュフロー・ヘッジの資本への影響に関しては、中立的調整が行われる。また、価格調整の計算が義務付けら
れるが、公正価値で計上される金融商品についても必要に応じて慎重に評価される。内部格付に基づくモデル
の使用を許可されている金融機関は、IRB手法に基づく予想信用損失が、計上された信用損失引当金を超えた場
合、その差額を控除しなければならない。また、年金資産について純額で認識した余剰価値についても控除し
なればならない。但し、当該控除は、ハンデルスバンケンの年金基金から年金費用を補填する当行の権利に相
当する金額を減額することができる。さらに、マーケットメーカーとして許可された自社株の保有について
も、控除しなければならない。当該控除は許可される範囲で最も高い市場価格に相当するものでなければなら
ない。最後に、証券化に対する投資額についても控除が行われ、デリバティブ商品における自己の信用リスク
の変動による影響についても調整が行われる。
その他Tier 1資本
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その他Tier 1資本は、その他Tier 1資本に関する要件を満たす金融商品で構成されている。この資本は永久
債であり、最低でも5年後に、監督当局の許可を得た場合のみ償還可能なものに限られる。また、普通株式等
Tier 1資本が所定の水準に達した場合に、普通株式等Tier 1資本を創出するために額面価値を減額するか、株
式に転換すること、また無条件に利払いを停止することが可能でなければならない。
当行のその他Tier 1資本合計は、13.5十億スウェーデン・クローネである。このうち、2020年に9.0十億ス
ウェーデン・クローネのその他Tier 1資本が、2019年に5十億スウェーデン・クローネのその他Tier 1資本が発
行されたが、これらはCRR要件を満たしている。分配可能な資金がない場合は、その他Tier 1資本のクーポンの
支払が一時停止されなければならない。
Tier 2資本
Tier 2資本は、償還期限まで5年以上の期間を有する劣後ローンにより構成されている。当行グループの保険
会社に対する劣後ローンの拠出に関して控除が行われている。
所要自己資本
信用リスク
信用リスクに関する所要自己資本は、CRRに従い、標準的手法及びIRB手法に基づいて計算される。IRB手法で
は、自行推計によるLGD及び掛目(以下、「CCF」という。)を用いないIRB手法(基礎的手法)と、自行推計の
LGD及びCCFを用いるIRB手法(先進的手法)の二つの異なる手法が用いられる。
基礎的IRB手法では、当行は1年以内に顧客が債務不履行に陥る可能性を判断するために独自のIRBモデルを用
いるが、その他のパラメーターはCRRによって指定される。先進的IRB手法では、当行は債務不履行時の損失
(LGD)及びCCFの算定に独自のIRBモデルを用いる。
ハンデルスバンケンは、金融機関向けエクスポージャー、特定の商品及び担保の種類に対する法人エクス
ポージャーに加え、子会社であるスタッドフィポテックAB、Handelsbanken Finans AB及びEcster ABの特定の
特定のエクスポージャーに対し、基礎的IRB手法を使用している。
先進的IRB手法は、大企業、中規模企業、不動産企業及び住宅共同組合に対する大部分のエクスポージャーに
加え、スタッドフィポテックAB及びHandelsbanken Finans ABにおける大部分のエクスポージャーに対して適用
されている。また、スウェーデンとノルウェーのリテール・エクスポージャー、子会社であるスタッドフィポ
テック及びHandelsbanken Finansに対するエクスポージャー、処分グループであるデンマーク、フィンランド
のほか、子会社のEcster ABに対するエクスポージャーにも同様に適用されている。IRB手法による株式エクス
ポージャーの所要自己資本は、簡便なリスク加重手法に基づいて算出されている。
ハンデルスバンケンの子会社であるハンデルスバンケン・ピーエルシーの全てのエクスポージャーに関する
信用リスクは、標準的手法を用いて単体及び連結レベルで算定されている。
当事業年度末現在、IRB手法は信用リスクに対するリスク加重エクスポージャー額合計の74(86)%に適用され
た。残りの信用リスク・エクスポージャーの所要自己資本は標準的手法を用いて算定されている。
当年度において、IRB手法の使用が認められたエクスポージャーに関する平均リスク加重合計は減少して
10.1(11.7)%となった。この減少は主に、ソブリン、住宅協同組合及び個人などリスク加重が低いエクスポー
ジャーの割合が、リスク加重が高いエクスポージャーの割合よりも若干大きくなったというポートフォリオの
内訳に起因している。第一の柱に基づくスウェーデンとノルウェーの住宅ローンに係るリスク加重フロアを含
む、平均リスク加重合計は18.2(18.4)%となっている。
信用の質は良好である。ハンデルスバンケンの法人エクスポージャーのうち、99(98)%は返済能力が正常又
は正常より良い(すなわち、当行の10段階のリスク格付けで1から5の間の格付け)と査定された顧客向けであ
る。
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市場リスク
市場リスクに関する所要自己資本は、連結ベースで計算される。但し、金利リスク及び株価リスクに関する
所要自己資本は、トレーディング勘定ポジションについてのみ計算されている。市場リスクに関する所要自己
資本の計算では、標準的手法が用いられる。
オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本
ハンデルスバンケンは、オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本の計算に標準的手法を使用してい
る。所要自己資本は、標準的手法に従って、規則で定められた係数を直近3事業年度の平均営業収益に乗じて計
算される。異なる事業セグメントにおいては、異なる係数が適用される。
連結ベースのオペレーショナル・リスクに係る所要自己資本合計は、2021年度末現在、5,573(5,489)百万ス
ウェーデン・クローネであった。
金融コングロマリットに関する自己資本比率
金融コングロマリットの一部である金融機関及び保険会社は、金融コングロマリットの所要自己資本に関し
て適切な自己資本を有していなければならない。金融コングロマリットの自己資本及び所要自己資本は、引去
合算法(指令2002/87/EC、付属文書1、手法2)に従って算出されている。金融コングロマリットの自己資本
合計は、金融コングロマリットの所要自己資本を上回っている。
自己資本及び適格負債の最低所要額(MREL)
銀行再建・破綻処理指令(BRRD)(2014/59/EU)が、破綻処理法(2015:1016)としてスウェーデンで国内法制化
された。これらの規制には銀行危機への対応措置が定められており、当局は、既定の枠組み内に基づき銀行の
全体又は一部を、清算又は破綻させずに再編・売却することが可能となる。この対応措置に加え、本規制では
危機に直面した銀行の資本増強を図るために、一部の負債性金融商品の評価減を認めている。
本規制により、減損が可能な負債に関する最低所要額(MREL)が2018年1月1日から導入された。この最低所
要額は、スウェーデン国家債務局及びスウェーデン金融監督庁により策定された当行の破綻処理計画に定めら
れている。本所要額は、損失吸収額及び資本増強額から構成される。
2021年に、新しいEU銀行パッケージに合わせ、スウェーデンで使用される用語の変更を伴う規制の改訂が行
われ、MRELは、リスク加重比率とレバレッジ比率の2つの比率によって表される。結合バッファー要件は普通株
式等Tier1資本(MRELに使用される普通株式等Tier1資本を含まない)で満たさなければならず、強制劣後要件
も導入される。劣後要件に対応する形で、2018年12月に新しいクラスの負債性金融商品がスウェーデンの法律
に追加された。このクラスは、既存のシニア負債性金融商品に劣後するが、破綻処理プロセスの一部として自
己資本調達手段に優先する。ハンデルスバンケンはこのクラスの劣後負債性金融商品を2019年から2021年にか
けて発行している。新しい要件は2024年1月1日までに充足する必要があるものの、2022年1月1日からは経過措
置が適用される。2022年のハンデルスバンケンのMREL所要額の合計は、連結レベルでリスク加重比率が
19.9%、非リスク加重比率が5.0%であり、劣後要件はそれぞれ13.5%と5.0%である。ハンデルスバンケンは
MREL所要額をすべて満たしている。
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EU LI3 連結ベースに含まれる会社 - 連結範囲の相違の概要(企業別)
下表は、期末現在の連結対象企業の連結範囲の概要を示している。
連結範囲の相違の概要(企業別)2021年 規制上の連結方法
連結も除外も
会計上の
されて
連結方法
企業識別番号 所有持分(%) 全部連結 比例連結 持分法 除外 業態
いない
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・
金融機関
502007-7862 該当なし 親会社 該当なし
プブリクト
Handelsbanken Finans AB 全部連結 金融機関
556053-0841 100 x
スタッドフィポテック・エイ・ビー 556459-6715 100 全部連結 x 金融機関
Svenska Intecknings Garanti AB Sigab(休眠会社) 全部連結 非金融会社
556432-7285 100 x
Handelsbanken Fondbolagsförvaltning AB 全部連結 その他金融会社
556070-0683 100 x
Handelsbanken Fonder AB 全部連結 その他金融会社
556418-8851 100 x
Handelsinvest Investeringsforvaltning A/S 全部連結 その他金融会社
12930879 100 x
Xact Kapitalförvaltning AB 全部連結 他の金融機関
556997-8140 100 x
AB Handel och Industri 全部連結 非金融会社
556013-5336 100 x
Ecster AB 全部連結 金融機関
556993-2311 100 x
1
全部連結 金融機関
11305395 100 x
Handelsbanken plc
Handelsbanken Wealth & Asset Management 全部連結 その他金融会社
04132340 100 x
Heartwood Nominees Limited(休眠会社) 全部連結 非金融会社
2299877 100 x
Heartwood Second Nominees Limited(休眠会社) 全部連結 非金融会社
3193458 100 x
Heartwood ACD Limited(休眠会社) 全部連結 非金融会社
4332528 100 x
Svenska Property Nominees Limited(休眠会社) 全部連結 非金融会社
2308524 100 x
Optimix Vermogensbeheer N.V. 全部連結 その他金融会社
33194359 100 x
Add Value Fund Management B.V. 全部連結 その他金融会社
19196768 80 x
Optimix Beheer en Belegging B.V.(休眠会社) 全部連結 非金融会社
33186584 100 x
Ejendomsselskabet af 1. maj 2009 A/S 全部連結 非金融会社
59173812 100 x
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Forva AS 全部連結 非金融会社
945812141 100 x
1
全部連結 その他金融会社
11-3257438 100 x
Handelsbanken Markets Securities, Inc
Handelsbanken Rahoitus Oy 全部連結 その他金融会社
0112308-8 100 x
Lokalbolig A/S 全部連結 非金融会社
78488018 71.52 x
Handelsbanken Fastigheter AB 全部連結 非金融会社
556873-0021 100 x
Ägir 7 AB 全部連結 非金融会社
559337-1627 100 x
Norr 22:2 AB 全部連結 非金融会社
559337-1635 100 x
Inom Vallgraven 15:13 AB 全部連結 非金融会社
559337-1643 100 x
Rådstuplass 4 AS 非金融会社
910508423 100 全部連結 x
Handelsbanken Venture AB 全部連結 非金融会社
556993-9357 100 x
Bidtruster AB 全部連結 非金融会社
556993-9084 100 x
Bankomat AB x 非金融会社
556817-9716 20 持分法
BGC Holding AB 持分法 x 非金融会社
556607-0933 25.54
Bankgirocentralen BGC AB 持分法 x 非金融会社
556047-3521 100
Torig AB 持分法 x 非金融会社
556564-5404 100
Finansiell ID-teknik BID AB 持分法 x 非金融会社
556630-4928 28.3
USE Intressenter AB 持分法 x 非金融会社
559161-9464 24.48
Getswish AB 持分法 x 非金融会社
556913-7382 20
P27 Nordic Payments Platform AB 持分法 x 非金融会社
559198-9610 16.7
Invidem AB 持分法 x 非金融会社
559210-0779 16.7
ハンデルスバンケン・リヴ・フォルセクリングス・
エイ・ビー
(Handelsbanken Fastigheter ABを除く当行グループ)
516401-8284 100 非連結 x 保険会社
Svenska Re S.A. RCS Lux B-32053 非連結 x 保険会社
100
Handelsbanken Skadeförsäkrings AB 非連結 x 保険会社
516401-6767 100
SHB Liv Försäkringsaktiebolag 非連結 x 保険会社
2478149-7 100
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Svenska RKA International Insurance Services AB 非連結 x 保険会社
(休眠会社) 556324-2964 100
Dyson Group plc 非連結 x 非金融会社
00163096 27
Dyson Industries Ltd 1187031 100 非連結 x 非金融会社
Beepart Ltd 177682 100 非連結 x 非金融会社
Pickford Holland & Company Ltd 128414 100 非連結 x 非金融会社
Millennium Materials Inc - 100 非連結 x 非金融会社
Dyson US holdings Inc - 100 非連結 x 非金融会社
EFN Ekonomikanalen AB 非連結 x 非金融会社
556930-1608 100
Handelsbanken Forsikringsformidling A/S 非連結 x 非金融会社
42767808 100
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EU LI2 規制上のエクスポージャー額と財務諸表上の簿価との主な差額の内訳
下表は、規制上の連結範囲に含まれる帳簿価額と規制上考慮されるエクスポージャーとの差額を示したもの
である。
規制上のエクスポージャー額と財務諸表上の簿価との主な差額の
対象項目
内訳
信用リスクの 証券化の 市場リスクの
2021年
合計 枠組み 枠組み CCRの枠組み 枠組み
百万スウェーデン・クローネ
1 規制上の連結による資産の帳簿価額(表EU LI1)
3,093,320 3,018,811 55,074 372 19,063
2 規制上の連結による負債の帳簿価額(表EU LI1) 25,219
25,219
3 規制上の連結範囲による純額合計 3,068,101 3,018,811 55,074 372 -6,156
4 オフバランスシートの金額 536,874 536,874
5 バリュエーションによる差額
6 ネッティングルールの相違による差額(2行目に含まれているもの -9,294 32,306
23,012
を除く)
7 引当金の考慮による差額 1,917 1,917 0
8 信用リスク削減手法(CRM)による差額 -54,124 -14,485 -39,639
9 掛目による差額 -294,634 -294,634
10 リスク移転を伴う証券化による差額
11 30,636 30,636
その他の差額
12
規制上考慮されるエクスポージャー額
3,311,782 3,248,483 36,777 372 26,150
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EU CC2 監査済財務書類の貸借対照表から規制上の自己資本への調整
監査済財務書類の貸借対照表から規制上の自己資本への調整
公表財務書類の 規制上の
参照条項
貸借対照表 連結範囲
百万スウェーデン・クローネ
資産
A-1 現金及び中央銀行預け金 291,584 439,964
A-2 中央銀行へのその他貸出金 1,255 1,462
A-3 中央銀行への担保として適格な利付証券 100,538 100,562
A-4 その他金融機関への貸出金 21,745 21,833
A-5 55, 57
一般顧客への貸出金
2,163,135 2,414,961
A-6 ポートフォリオ・ヘッジにおける金利ヘッジ対象の価値変動 -1,900 -1,900
A-7 債券及びその他の利付証券 33,317 33,334
A-8 うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類される
利付商品(帳簿価額) 9,016 9,016
A-9 うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類される
利付商品、変動累計額 -61 -61
A-10 株式 19,471 13,490
A-11 うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類される
株式(帳簿価額) 454 808
A-12 うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類される
株式、変動累計額 218 218
A-13 関連会社に対する投資 478 6,723
A-14 顧客が価値変動リスクを負う資産 235,761 9,082
A-15 デリバティブ商品 28,508 28,518
A-16 うち、キャッシュフロー・ヘッジ 1,789 1,789
A-17 再保険資産 0 0
A-18 無形資産 8,302 10,860 8
A-19 不動産及び器具備品 5,272 5,834
A-20 当期税金資産 469 598
A-21 繰延税金資産 845 845
A-22 うち、キャッシュフロー・ヘッジに関連するもの - -
A-23 うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類される
利付商品に関連するもの 17 17 15
A-24 年金資産 8,766 8,785
A-25 売却目的で保有する資産 421,417 352
A-26 その他資産 5,785 5,743
A-27 2,016 2,097
前払費用及び未収収益
A-28
資産合計
3,346,764 3,103,143
負債及び資本
L-1 金融機関からの預り金 83,034 83,540
L-2 一般顧客からの預金及び借入金 1,286,637 1,403,076
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L-3 顧客が価値変動リスクを負う負債 235,761 9,082
L-4 発行済証券 1,353,768 1,353,768
L-5 デリバティブ商品 13,784 13,809
L-6 うち、キャッシュフロー・ヘッジ - -
L-7 ショートポジション 4,105 4,105
L-8 保険負債 532 0
L-9 当期税金負債 108 312
L-10 繰延税金負債 5,276 5,239
L-11 うち、キャッシュフロー・ヘッジに関連するもの 464 464
L-12 うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定するものに分類される
利付商品に関連するもの 19 19
L-13 引当金 1,026 1,152
L-14 年金債務 0 0
L-15 売却目的で保有する資産にかかる負債 133,922 -
L-16 その他負債 11,304 12,020
L-17 未払費用及び繰延収益 3,519 3,883
L-18 劣後負債 32,257 32,257
L-19 30, 32, 36
うち、Tier1資本貸出金
13,513 13,513
L-20 46, 51
うち、満期までの残存期間が5年超の貸出金
18,364 18,364
L-21 うち、満期までの残存期間が5年未満の貸出金 - -
L-22 - -
うち、その他貸付
L-23
負債合計
3,165,033 2,922,243
E-1 非支配株主持分 25 25
E-2 株式資本 3,069 3,069 1
E-3 自己株式の保有 -36 -36
E-4 資本剰余金 8,758 8,758
E-5 うち、複合金融商品による資本 - -
E-6 3, 11
その他準備金
15,845 15,821
E-7 利益剰余金 134,507 135,109 2
E-8 当期利益(スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの
19,527 18,118 5a
株主に帰属)
E-9
資本合計
181,731 180,900
LE-1
負債及び資本合計
3,346,764 3,103,143
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EU CC1 規制上の自己資本の構成
本表示は、欧州委員会実施規則(EU)637/2021の要件に準拠しており、現在、ハンデルスバンケンに関連して
いないと考えられる行は削除されている。
自己資本の内訳 2021年 2020年
規制上の連結範囲の貸借 規制上の連結範囲の貸借
開示日現在 対照表上の参照番号/参 開示日現在の 対照表上の参照番号/参照
の金額 照条項に基づく情報 金額 条項に基づく情報
百万スウェーデン・クローネ
普通株式等Tier 1 資本:資本調達手段及び準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 11,827 E-2, E-4 11,827 E-2, E-4
うち、株式資本 11,827 E-2, E-4 11,827 E-2, E-4
うち、転換証券
2 利益剰余金 135,109 E-7 137,177 E-7
3 その他包括利益累計額(及びその他準備金) 15,822 E-6 8,562 E-6
5a 独立してレビューされる中間利益 8,218 E-8 6,414 E-8
(予測可能な費用又は配当金控除後)
6 規制上の調整前の普通株式等Tier 1(CET1)資本
170,976 163,980
普通株式等Tier 1(CET1)資本:規制上の調整
7 追加的な評価調整(負の金額) -421 -399
8 無形資産(関連する税金負債控除後)(負の金額) -10,927 A-18 -11,217 A-18
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する -1,789 E-6 -3,353 E-6
公正価値評価差額準備金
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 -731 -779
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で計上する 4 9
負債に係る損益
15 確定給付年金基金資産(負の金額) -6,976 A-24 -1,615 A-24
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及び -427 -466
間接保有(負の金額)
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行する - -
CET1資本調達手段の直接、間接及び合成的な手法によ
る保有(基準値の10%を上回る金額、適格ショートポ
ジション控除後)(負の金額)
20a 金融機関が他の控除方法を選択した場合に1,250%のリ - -
スク加重が適用される、下記項目の
エクスポージャー額
20c - -
うち、証券化ポジション(負の金額)
21 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の10% - -
を上回る金額、第38(3)条の条件を満たしている関連税
金負債控除後)(負の金額)
22 基準値の17.65%を超過した金額(負の金額) - -
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等が - -
発行するCET1資本調達手段の直接及び間接保有
25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産 - -
25a 当年度の損失(負の金額) - -
25b CET1項目に関連して予測される税金費用(負の金額) - -
27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除 - -
(負の金額)
28 普通株式等Tier 1(CET1)資本に対する規制上の
-21,267 -17,820
調整合計
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29 普通株式等Tier 1資本
149,709 146,160
その他Tier 1(AT1)資本:資本調達手段
30 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 13,513 L-19 21,980 L-19
32 うち、適用される会計基準に基づき負債に 13,513 L-19 21,980 L-19
分類されるもの
33 AT1から段階的に除外される第484(4)条の適格項目 - -
及び関連資本剰余金勘定の金額
36 規制上の調整前その他Tier 1(AT1)資本
13,513 L-19 21,980 L-19
その他Tier 1(AT1)資本:規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び - -9,808
間接保有(負の金額)
40 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行する - -
AT1資本調達手段の直接及び間接保有(基準値の10%を
上回る金額、適格ショートポジション控除後)(負の
金額)
42 金融機関のTier 2(T2)資本を超過する適格T2 - -
控除(負の金額)
43 その他Tier 1(AT1)資本の規制上の調整合計
- -9,808
44 その他Tier 1(AT1)資本
13,513 12,172
45 Tier 1資本(T1=CET1+AT1)
163,222 158,332
Tier 2(T2)資本:資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 18,364 L-20 18,032 L-20
50 信用リスク調整 1 10
51 規制上の調整前のTier 2(T2)資本
18,365 L-20 18,042 L-20
Tier 2(T2)資本:規制上の調整
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び劣後ローン - -
の直接及び間接保有(負の金額)
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行する -1,129 A-5 -1,129 A-5
T2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び間接保有
(適格ショートポジション控除後)(負の金額)
57 Tier 2(T2)資本の規制上の調整合計
-1,129 A-5 -1,129 A-5
58 Tier 2(T2)資本
17,236 16,913
59 資本合計(TC=T1+T2)
180,458 175,245
60 リスク加重資産合計
773,158 721,403
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率(リスク・エクスポージャー合 19.4 20.3
計額に対する割合)
62 Tier 1資本(リスク・エクスポージャー合計額に対す 21.1 21.9
る割合)
63 資本合計(リスク・エクスポージャー合計額に対する 23.3 24.3
割合)
64 金融機関特有のバッファー要件 6.6 6.6
65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5
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66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 0.1 0.1
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 3.0 3.0
67a うち、グローバルに金融システム上重要な金融機関 1.0 1.0
(G-SII)又はその他の金融システム上重要な金融機
関(O-SII)バッファー
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式 14.9 15.8
等Tier 資本(リスク・エクスポージャー額に対する
割合)
72 金融機関の重要な投資先ではない金融機関等が発行 0 0
する資本の直接及び間接保有(基準値の10%を下回
る金額、適格ショートポジション控除後)
73 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す 6,254 -
るCET1資本調達手段の直接及び間接保有(基準値の
17.65%を下回る金額、適格ショートポジション 控
除後)
75 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の 0 0
17.65%を下回る金額、第38(3)条の条件を満たして
いる関連税金負債控除後)
Tier 2資本における引当金の算入に適用される
上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関して - -
T2に含まれている信用リスク調整(上限額適用前)
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する 2,235 1,629
際の上限額
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関し - -
てT2に含まれる信用リスク調整(上限額適用前)
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入す 3,090 3,074
る際の上限額
段階的廃止対象の資本調達手段(2013年1月1日から
2022年1月1日までの期間のみに適用)
80 段階的廃止の対象となるCET1資本調達手段に係る現
- -
在の上限額
81 上限を上回りCET1から除外された金額(償還及び満
- -
期後に上限を超える金額)
82 段階的廃止対象のAT1資本調達手段に係る現在の
- -
上限額
83 上限を上回りAT1から除外された金額
- -
(償還及び満期後に上限を超える金額)
84 段階的廃止対象のT2資本調達手段に係る現在の
- -
上限額
85 上限を上回りT2から除外された金額(償還及び
- -
満期後に上限を超える金額)
EU INS2 金融コングロマリットの自己資本及び自己資本比率に関する情報
金融コングロマリットの自己資本及び自己資本比率
百万スウェーデン・クローネ
2021年
1 金融コングロマリットの補完的自己資本
14,387
2 金融コングロマリットの自己資本比率 20.90%
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EU KM1 - 主要指標
主要指標、2021年
2021年 2020年
利用可能な自己資本(金額)
普通株式等Tier1資本
1 149,709 158,332
Tier1資本
2 163,222 146,160
資本合計
3 180,458 175,245
リスク加重エクスポージャー額
リスク加重エクスポージャー合計額
4 773,158 721,403
自己資本比率(リスク加重エクスポージャー額に対する割合)
普通株式等Tier1資本比率(%)
5 19.4% 20.3%
Tier1資本比率(%)
6 21.1% 21.9%
総自己資本比率(%)
7 23.3% 24.3%
過大レバレッジリスク以外のリスクに対処するための追加所要自己資本
(リスク加重エクスポージャー額に対する割合)
過大レバレッジリスク以外のリスクに対処するための追加所要自己資本(%)
EU7a 1.9%
うち、CET1資本の割合(パーセンテージ・ポイント)
EU7b 1.2%
うち、Tier1資本の割合(パーセンテージ・ポイント)
EU7c 1.5%
SREPに基づく所要自己資本合計(%)
EU7d 9.9% 8.0%
結合バッファー要件(リスク加重エクスポージャー額に対する割合 )
資本保全バッファー(%)
8 2.5% 2.5%
加盟国単位で特定されたマクロ・プルーデンスのリスク又はシステミック・リスクに対
EU8a
する保全バッファー(%)
金融機関固有のカウンターシクリカル資本バッファー(%)
9 0.1% 0.1%
システミック・リスク・バッファー(%)
EU9a 3.0% 3.0%
グローバルにシステム上重要な金融機関バッファー(%)
10
その他の金融システム上重要な金融機関バッファー(%)
EU10a 1.0% 1.0%
結合バッファー要件(%)
11 6.6% 6.6%
所要自己資本合計(%)
EU11a 16.5% 14.6%
SREPに基づく所要自己資本合計充足後の利用可能なCET1(%)
12 13.9%
レバレッジ比率
総エクスポージャーの額
13 3,232,291 3,051,376
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レバレッジ比率(%)
14 5.0% 5.2%
過大レバレッジに対処するための追加所要自己資本(エクスポージャー合計額に対する
割合)
過大レバレッジリスクに対処するための追加所要自己資本(%)
EU14a
うち、CET1資本の割合(パーセンテージ・ポイント)
EU14b
SREPに基づくレバレッジ比率要件(%)
EU14c 3.0% 3.0%
レバレッジ比率バッファー要件(%)
EU14d
レバレッジ比率要件合計(%)
EU14e
流動性カバレッジ比率
高品質な流動資産(HQLA)合計(加重平均)
15 778,654 736,681
資金流出額(加重平均)
EU16a 595,289 546,265
資金流入額(加重平均)
EU16b 68,295 65,548
純資金流出額(調整額)
16 526,994 480,717
流動性カバレッジ比率(%)
17 149% 154%
安定調達比率
利用可能な安定調達資金
18 2,026,413 1,920,899
所要安定調達額
19 1,774,542 1,644,683
NSFR(%)
20 114% 117%
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EU OV1-RWA(リスク加重エクスポージャー額)の概要
下表は、2021年度末における信用リスク、カウンターパーティリスク、市場リスク及びオペレーショナル・
リスクのリスク加重エクスポージャー額(RWA)を表したものである。信用リスクは、標準的手法、基礎的IRB
手法、先進的IRB手法により算出される。市場リスク及びオペレーショナル・リスクは標準的手法により算出さ
れる。
EU OV1-リスク加重エクスポージャー額の概要 リスク加重エクスポージャー合計額(TREA) 最低所要自己資本
百万スウェーデン・クローネ
2021年 2021年
1 信用リスク(カウンターパーティ信用リスク(CCR)を除く)
684,075 54,727
2 うち、標準的手法 178,552 14,284
3 うち、基礎的IRB手法(F-IRB) 48,100 3,849
4 うち、スロッティング方式
EU4a うち、簡便なリスク加重手法に基づく株式 3,427 274
5 うち、先進的IRB手法(A-IRB) 224,096 17,928
5a 229,900 18,392
6 カウンターパーティ信用リスク 12,255 980
7 うち、標準的手法 8,924 714
8 うち、内部モデル方式(IMM)
EU8a うち、CCPに対するエクスポージャー 212 17
EU8b うち、信用評価調整 - CVA
2,614 209
9 うち、他のCCR 505 40
10 該当なし
11 該当なし
12 該当なし
13 該当なし
14 該当なし
15 決済リスク 15 1
16 非トレーディング勘定の証券化エクスポージャー(上限適用後)
17 うち、SEC-IRBA手法
18 うち、SEC-ERBA手法(IAAを含む)
19 うち、SEC-SA手法
19a うち、250%控除
20 ポジション、外国為替、コモディティ・リスク(市場リスク) 7,145 572
21 うち、標準的手法 7,145 572
22 うち、IMA
23 オペレーショナル・リスク 69,668 5,573
EU23a うち、基礎的指標手法
EU23b うち、標準的手法 69,668 5,573
EU23c うち、先進的計測手法
24 控除の基準値未満の額(リスクウェイトは250%)
25 該当なし
26 該当なし
27 該当なし
28 該当なし
29 合計
773,158 61,853
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標準的手法に基づいた市場リスク
下表は、2021年度末現在の標準的手法に基づいた市場リスクに係る所要自己資本を示したものである。
標準的手法に基づいた市場リスク 所要自己資本
百万スウェーデン・クローネ
2021年 2020年
アウトライト商品
金利リスク(一般的なリスク及び特定のリスク) 199 596
株価リスク(一般的なリスク及び特定のリスク) 1 2
為替リスク 357 -
コモディティ・リスク 1 1
オプション
簡易法 - -
デルタプラス法 - -
シナリオ・アプローチ 14 2
証券化(特定のリスク) - -
市場リスクに係る所要自己資本合計
572 601
適格負債の最低所要額(MREL)
MREL所要額は、自己資本及び適格負債のリスク加重エクスポージャー額と非リスク加重エクスポージャー額
に対する割合としてそれぞれ表される(SFS2015:1016)。当行の所要額は、スウェーデン国債局により年単位
で決定され、最終的な所要額は、2022年1月1日から2024年1月1日までの経過期間中に直線的に段階的に導入さ
れる予定である。下記の所要額は、2022年1月1日現在で適用されている最低要件である。
2022年
%
リスク加重MREL所要額
19.9
利用可能自己資本及び適格負債 35.4
リスク加重しないMREL所要額 5.0
利用可能自己資本及び適格負債 10.1
% 2022年
リスク加重劣後部分所要額
13.5
利用可能自己資本及び劣後適格負債 20.9
リスク加重しない劣後部分所要額 5.0
利用可能自己資本及び劣後適格負債 6.6
適格負債の最低所要額(MREL)
2022年1月1日よりも前に策定された要求事項による負債及び自己資本合計に関するMREL所要額
(SFS2015:1016)。
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
MREL所要額
175,219 179,066
適格負債及び自己資本 326,256 332,573
負債及び自己資本合計 3,061,662 3,110,867
% 2021年 2020年
負債及び自己資本合計額に対するMRELの割合
5.7 5.8
負債及び自己資本合計額に対する適格負債及び自己資本の割合 10.7 10.4
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IRB手法が容認された信用リスク・エクスポージャー
IRB手法が容認さ
れた信用リス
うち、 リスク加重
ク・エクスポー
エクスポージャー額 オフバランスシート エクスポージャー額 所要自己資本 平均リスク加重、%
ジャー
百万スウェーデ
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
ン・クローネ
ソブリン・エクス
ポージャー 515,567 490,718 11,723 14,002 8,101 7,214 648 577 1.6 1.5
法人エクスポー
ジャー 764,318 854,312 134,254 111,944 163,190 211,791 13,055 16,943 21.4 24.8
法人貸付 747,732 843,585 134,254 111,944 158,578 208,608 12,686 16,689 21.2 24.7
うち、その他貸
付(自行推計
のLGD及びCCF
を使用しない
IRB 手法) 92,903 93,833 54,807 57,203 21,500 26,186 1,720 2,094 23.1 27.9
うち、その他貸
付(自行推計
のLGD及びCCF
を使用する
IRB手法) 654,829 749,752 79,447 54,741 137,078 182,422 10,966 14,594 20.9 24.3
うち、
大企業 145,210 125,572 48,705 33,017 45,668 48,644 3,653 3,892 31.4 38.7
うち、
8,206
中企業 71,945 84,512 6,479 21,448 27,212 1,716 2,177 29.8 32.2
うち、
不動産会社 437,674 539,668 24,263 13,518 69,962 106,566 5,597 8,525 16.0 19.7
カウンターパー
ティリスク 16,586 10,727 - - 4,612 3,183 369 255 27.8 29.7
住宅協同組合 263,913 245,789 3,310 2,494 8,567 7,997 686 641 3.2 3.3
リテール・エクス
ポージャー 1,220,684 1,154,770 76,963 71,160 78,659 78,540 6,293 6,283 6.4 6.8
個人 1,200,080 1,132,800 71,116 64,940 72,569 71,797 5,806 5,744 6.0 6.3
うち、
不動産貸付 1,156,868 1,091,524 57,903 52,045 63,346 63,586 5,068 5,087 5.5 5.8
うち、その他 43,212 41,276 13,213 12,895 9,223 8,211 738 657 21.3 19.9
小規模企業 20,604 21,970 5,847 6,220 6,090 6,743 487 539 29.6 30.7
うち、
不動産貸付 10,232 10,918 927 991 3,272 3,644 262 292 32.0 33.4
うち、その他 10,372 11,052 4,920 5,229 2,818 3,099 225 247 27.2 28.0
金融機関エクス
ポージャー 44,506 38,453 4,042 5,857 11,228 10,683 898 855 25.2 28.0
金融機関への
貸付 34,611 17,178 4,042 5,857 6,609 5,279 529 422 19.1 30.7
カウンターパー
ティリスク 9,895 21,275 - - 4,619 5,404 369 433 46.7 25.4
株式エクスポー
ジャー 926 799 - - 3,427 2,955 274 236 370 370.0
うち、 - -
上場株式 - - - - - - - -
うち、その他株 926 799
式 - - 3,427 2,955 274 236 370 370.0
非信用債務資産の
エクスポー
ジャー 11,959 6,417 753 - 11,859 6,417 949 513 99.2 100.0
証券化
16 312.3
ポジション - - - - 49 - 4 -
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うち、伝統的証
16
券化 - - - - 49 - 4 - 312.3
うち、合成的証
-
- - - - - - - - -
券化
IRB手法合計
2,821,873 2,791,274 231,045 205,457 285,031 325,646 22,803 26,052 10.1 11.7
スウェーデンにお
ける住宅ローン
のリスク加重フ
1
ロア 199,666 186,614 15,973 14,929
ノルウェーにおけ
る住宅ローンの
リスク加重
2
フロア 12,716 12,255 1,017 980
ノルウェー企業の
不動産担保に係
るリスク加重フ
3
17,518 17,134 1,402 1,371
ロア
IRB手法合計及び
住宅ローンのリ
スク加重フロア
の影響 2,821,873 2,791,274 231,045 205,457 514,931 512,260 41,195 40,981 18.2 18.4
1) 2021年12月31日現在、スウェーデンにおける住宅ローンのリスク加重フロアの規定により影響を受けるエクスポー
ジャー額は938,688百万スウェーデン・クローネである。
2) 2021年12月31日現在、ノルウェーにおける住宅ローンのリスク加重フロアの規定により影響を受けるエクスポージャー
額は115,842百万スウェーデン・クローネである。
3) 2021年12月31日現在、ノルウェー企業の不動産担保に係るリスク加重フロアの規定により影響を受けるエクスポー
ジャー額は128,529百万スウェーデン・クローネである。
1
標準的手法による信用リスク・エクスポージャー
標準的手法による
信用リスク・
うち、 リスク加重
1
エクスポージャー額 オフバランスシート エクスポージャー額 所要自己資本 平均リスク加重、%
エクスポージャー
百万スウェーデン・
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
クローネ
ソブリン及び
中央銀行 103,210 1,827 239 49 0 0 0 0 0 0
地方自治体 120 - 0 - 0 - 0 - 0 -
国際開発銀行 2,441 956 0 0 0 0 0 0 0 0
国際機関 - - - - - - - - - -
金融機関 4,928 9,561 9 169 427 902 34 72 8.7 9.0
法人 12,311 7,339 2,766 1,749 11,534 6,929 923 554 93.7 94.4
個人 7,723 9,885 2,404 2,434 5,696 7,250 456 580 73.8 73.0
不動産抵当貸付 321,248 138,617 5,321 2,745 141,879 48,405 11,350 3,872 44.2 35.0
延滞項目 1,217 857 16 5 1,406 973 112 78 115.5 113.6
高リスク項目 740 28 133 - 1,110 41 89 3 150.0 150.0
ミューチュアル・
ファンド - - - - - - - - - -
株式 6,614 6,541 - - 15,995 15,923 1,280 1,274 241.8 243.4
うち、上場株式 - - - - - - - - - -
うち、その他株式 6,614 6,541 - - 15,995 15,923 1,280 1,274 241.8 243.4
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その他項目 3,206 6,278 4 37 738 3,510 59 282 23.0 56.0
標準的手法合計
463,759 181,889 10,892 7,188 178,785 83,933 14,303 6,715 38.6 46.1
1) エクスポージャーがある場合に、その区分毎に集約し所要自己資本の詳細を示したもの。
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EU LR2- LRCom:レバレッジ比率共通開示
下表は当年度のレバレッジ比率を示したものである。オンバランスシート、デリバティブ、証券金融取引、
及びオフバランスシートの分類ごとにエクスポージャーが記載されている。下表はTier 1資本をエクスポー
ジャー総額で除したレバレッジ比率を表示している。レバレッジ比率は前年度から上昇している。
LRCom:レバレッジ比率共通開示
百万スウェーデン・クローネ 2021年
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブ及び証券金融取引を除く)
1 オンバランスシート項目(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除くが担保は含む) 3,035,785
2 関連会計基準に従い貸借対照表上の資産から控除した、デリバティブに関して差し入れた担保のグロスアップ 0
3 (デリバティブ取引で差し入れた変動証拠金に係る受取債権の控除) -2,996
4 (資産として認識される証券金融取引に対して受け取った証券に係る調整) 0
5 (貸借対照表項目に対する一般的な信用リスク調整) 0
6 -21,266
(Tier1資本の算定において控除された資産額)
7
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除く)
3,011,523
デリバティブ・エクスポージャー
8 SA-CCRで算出されたデリバティブ取引の再構築コスト(適格変動証拠金控除後) 16,104
EU-8a デリバティブの特例:簡易的な標準的手法(SSA)で算出された再構築コストの影響 0
9 SA-CCRで算出されたデリバティブ取引の潜在的な将来のエクスポージャーに係るアドオン額 21,924
EU-9a デリバティブの特例:簡易的な標準的手法(SSA)で算出された潜在的な将来のエクスポージャーの影響 0
EU-9b オリジナル・エクスポージャー方式で算出されたエクスポージャー 0
10 (顧客取引エクスポージャーのうちCCP(中央清算機関)との間のレグの控除額)(SA-CCR) 0
EU-10a (顧客取引エクスポージャーのうちCCP(中央清算機関)との間のレグの控除額)(簡易的な標準的手法(SSA)) 0
EU-10b (顧客取引エクスポージャーのうちCCP(中央清算機関)との間のレグの控除額)(オリジナル・エクスポージャー方
式) 0
11 売建信用デリバティブの想定元本の調整による影響 3,379
12 -30
(売建信用デリバティブの想定元本の相殺及びアドオン額の控除の調整)
13
デリバティブ・エクスポージャー合計
41,377
証券金融取引エクスポージャー
14 証券金融取引資産総額(相殺の認識なし)、売却取引控除後 38,849
15 (証券金融取引資産総額の現金授受による相殺額) 0
16 証券金融取引資産に関するカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー 5,194
EU-16a 証券金融取引の特例:CRR第429e(5)条及び第222条に基づくカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー 0
17 代理人取引エクスポージャー 0
EU-17a 0
(顧客取引証券金融取引エクスポージャーのうち、中央清算機関(CCP)との間のレグの控除額)
18
証券金融取引エクスポージャー合計
44,043
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
19 オフバランスシート・エクスポージャーの想定元本総額 535,702
20 (与信相当額への換算に対する調整) -399,564
21 0
(Tier1資本の算定時に控除される一般引当金及びオフバランスシート・エクスポージャーに関連する個別引当金)
22
オフバランスシート・エクスポージャー
136,138
適用除外のエクスポージャー
EU-22a (CRR第429a(1)条の(c)に基づきエクスポージャー合計額から除外されたエクスポージャー) 0
EU-22b (CRR第429a(1)条に基づき適用除外となったエクスポージャー(オンバランス及びオフバランスシート)) 0
EU-22c (公的開発銀行(又は部門)の適用除外エクスポージャー-公共部門への投資) 0
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EU-22d (公的開発銀行(又は部門)の適用除外エクスポージャー-プロモーショナル・ローン) 0
EU-22e (公的開発銀行(又は部門)以外によるパススルー・プロモーショナルローン・エクスポージャーを除く) 0
EU-22f (輸出信用から生じるエクスポージャーの保証部分を除く) -790
EU-22g (トライパーティー・エージェントに預託された超過担保を除く) 0
EU-22h (CRR第429a(1)条の(o)に基づくCSD/機関のCSD関連サービスを除く) 0
EU-22i (CRR第429a(1)条の(p)に基づく指定金融機関のCSD関連サービスを除く) 0
EU-22j (プレファイナンス・ローン又はインターメディエイト・ローンのエクスポージャー値の引下げ) 0
EU-22k (適用除外のエクスポージャー合計) -790
資本及びエクスポージャー合計
23 Tier1資本 163,222
24 エクスポージャー合計 3,232,290
レバレッジ比率
25 レバレッジ比率(%) 5.05%
EU-25 レバレッジ比率((公的部門投融資及びプロモーショナル・ローンの適用除外による影響を除く))(%) 5.05%
25a レバレッジ比率(中央銀行準備金の(該当する)一時免除の影響を除く)(%) 5.05%
26 規制上必要な最低レバレッジ比率(%) 3.00%
EU-26a レバレッジの積み上がりリスクに対処するための追加所要自己資本(%) 0.00%
EU-26b うち:CET1資本で構成される割合 0.00%
27 レバレッジ比率バッファー要件(%) 3.00%
EU-27a レバレッジ比率要件合計(%)
経過措置の選択及び関連エクスポージャー
EU-27b 資本計測の定義に関する経過措置の選択 NA
平均値の開示
28 SFT資産総額の日次平均値(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後) 39,184
29 SFT資産総額の四半期末残高(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後) 38,849
30 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたエクスポージャー総額
(中央銀行準備金の適用可能な一時的免除の影響を含む) 3,232,625
30a 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたエクスポージャー総額
(中央銀行準備金の適用可能な一時的免除の影響を除く)
3,232,625
31 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたレバレッジ比率(中央銀
行準備金の適用可能な一時的免除の影響を含む) 5.05%
31a 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたレバレッジ比率(中央
銀行準備金の適用可能な一時的免除の影響を除く) 5.05%
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EU LR1-LRSum:会計上の資産からレバレッジ比率エクスポージャーへの調整の要約
下表は会計上の資産からレバレッジ比率エクスポージャーへの調整を示したものである。レバレッジ比率に
係るエクスポージャー合計額は前年度から減少している。
LRSum:会計上の資産からレバレッジ比率エクスポージャーへの調整の要約
該当金額
百万スウェーデン・クローネ
1 公表された財務諸表の資産合計
3,103,143
2 会計上連結されているが、銀行規制上は連結対象外の事業体に関する調整 243,622
3 (リスク移転の認識に係るオペレーション上の要件を満たす証券化エクスポージャーに関する調整) 0
4 (中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な除外に関する調整(該当がある場合)) 0
5 (関連会計基準に従い貸借対照表に認識されているが、CRR第429a(1)条の(i)に準拠してエクスポージャーの計測から除外
された信託資産に関する調整) 0
6 取引日会計の対象となる金融資産の通常の方法による売買に関する調整 0
7 適格なキャッシュ・プーリング取引に関する調整 0
8 デリバティブ取引に関する調整 12,869
9 証券金融取引(SFTs)に関する調整 18,268
10 オフバランスシート項目に関する調整(オフバランスシート・エクスポージャーの与信相当額への換算) 136,138
11 Tier1資本を減額させる慎重な評価調整並びに個別引当金及び一般引当金に関する調整 -421
EU-11a (CRR第429a(1)条の(c)に従いエクスポージャーの測定額から除外されたエクスポージャーに関する調整) 0
EU-11b (CRR第429a(1)条の(j)に従いエクスポージャーの測定額から除外されたエクスポージャーに関する調整) 0
12 その他の調整 -281,327
13 レバレッジ比率エクスポージャー合計
3,232,291
EU LR3 - LRSpl:オンバランスシート・エクスポージャーの内訳(デリバティブ、証券金融取引、対象外のエ
クスポージャーを除く)
下表は、会計上の資産及びレバレッジ比率エクスポージャーを示したものである。レバレッジ比率エクス
ポージャー合計額は前年度から増加している。
LRSpl:オンバランスシート・エクスポージャーの内訳
(デリバティブ、証券金融取引、対象外のエクスポージャーを除く)
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
EU-1 オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、証券金融取引、対
象外のエクスポージャーを除く) 3,100,045 2,877,552
EU-2 トレーディング勘定エクスポージャー 98,799 155,116
EU-3 非トレーディング勘定エクスポージャー、うち、 3,001,246 2,722,436
EU-4 カバード・ボンド 26,683 7,038
EU-5 ソブリンとして取り扱われるエクスポージャー 555,070 475,107
EU-6 地方政府、国際開発金融機関、国際機関及びソブリンとして取り扱われない
公共機関に対するエクスポージャー 0 0
EU-7 金融機関 7,661 7,227
EU-8 不動産抵当 2,137,930 2,004,442
EU-9 リテール・エクスポージャー 48,387 47,450
EU-10 法人 207,596 155,006
EU-11 債務不履行のエクスポージャー 5,077 4,366
EU-12 他のエクスポージャー(株式、証券化、他の非信用債務資産等) 12,844 21,802
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(2)個別財務書類
損益計算書(親会社)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
(百万円) (百万円)
ン・クローネ) ン・クローネ)
注記P3
利息収益 184,936 262,719
14,325 20,350
リース収益 注記P3 24,516 25,342
1,899 1,963
利息費用 注記P3 -39,866 -119,314
-3,088 -9,242
受取配当金 注記P4 227,358 205,747
17,611 15,937
手数料及びコミッション収益 注記P5 88,782 96,631
6,877 7,485
手数料及びコミッション費用 注記P5 -21,263 -23,148
-1,647 -1,793
金融取引による純損益 注記P6 23,341 24,129
1,808 1,869
46,166 36,019
注記P7
その他営業収益
3,576 2,790
営業収益合計 533,971 508,125
41,361 39,359
一般管理費用
人件費 注記P8 -132,224 -150,905
-10,242 -11,689
その他管理費用 注記P9 -77,486 -73,380
-6,002 -5,684
不動産及び器具備品、リース並びに無形資産 注記
-36,187 -34,496
の減価償却費、償却費及び減損費用 P20、P21
-2,803 -2,672
信用損失控除前費用合計 -245,897 -258,781
-19,047 -20,045
信用損失控除前利益 288,074 249,344
22,314 19,314
正味信用損失 注記P10 -710 -6,158
-55 -477
-15,234 -1,020
非流動金融資産の減損損失
-1,180 -79
営業利益 272,130 242,166
21,079 18,758
2,931 9,592
注記P11
繰入
227 743
税引前利益 275,060 251,758
21,306 19,501
-59,618 -55,190
注記P28
法人税等
-4,618 -4,275
当期利益 215,442 196,568
16,688 15,226
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包括利益計算書(親会社)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
(百万円) (百万円)
ン・クローネ) ン・クローネ)
当期利益
16,688 215,442 15,226 196,568
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品
62 800 -583 -7,527
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金
-3 -39 11 142
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品
-3 -39 11 142
損益計算書に組み替えられない項目合計
59 762 -572 -7,385
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある
項目
キャッシュフロー・ヘッジ 3,176
246 -1,677 -21,650
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品
6 77 7 90
当期為替換算差額 13,349
1,034 -2,184 -28,195
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ
-63 -813 -256 -3,305
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある項目
に係る税金
-39 -503 420 5,422
うち、キャッシュフロー・ヘッジ
-51 -658 365 4,712
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品
-1 -13 -1 -13
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ
13 168 56 723
その後に損益計算書に組み替えられる可能性のある
項目合計
1,247 16,099 -3,434 -44,333
その他包括利益合計
1,306 16,860 -4,006 -51,717
当期包括利益合計
17,994 232,303 11,220 144,850
当期の損益計算書における分類変更は持分変動計算書に示されている。
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貸借対照表(親会社)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
(百万円) (百万円)
ン・クローネ) ン・クローネ)
資産
現金及び中央銀行預け金 338,768 4,373,495 297,362 3,838,943
中央銀行への担保として適格な利付証券 注記P14 100,538 1,297,946 99,115 1,279,575
金融機関への貸出金 注記P12 986,897 12,740,840 953,650 12,311,622
一般顧客への貸出金 注記P13 611,852 7,899,009 566,145 7,308,932
ポートフォリオヘッジにおける金利ヘッジ
対象の価値変動 -1,904 -24,581 13 168
債券及びその他の利付証券 注記P14 34,323 443,110 46,533 600,741
株式 注記P15 13,481 174,040 14,313 184,781
子会社株式及び関連会社並びにジョイン
注記P16
ト・ベンチャーに対する投資 71,967 929,094 73,057 943,166
顧客が価値変動リスクを負う資産 8,952 115,570 7,405 95,599
デリバティブ商品 注記P17 30,946 399,513 33,031 426,430
無形資産 注記P20 3,129 40,395 3,459 44,656
不動産、器具備品及びリース資産 注記P21 7,043 90,925 7,381 95,289
当期税金資産 0 0 154 1,988
繰延税金資産 注記P28 668 8,624 1,173 15,143
その他資産 注記P22 22,287 287,725 20,775 268,205
1,187 15,324 1,297 16,744
前払費用及び未収金 注記P23
資産合計 注記P35 2,230,134 28,791,030 2,124,863 27,431,981
負債及び資本
金融機関からの預り金 注記P24 153,490 1,981,556 193,054 2,492,327
一般顧客からの預金及び借入金 注記P25 1,173,172 15,145,651 1,021,130 13,182,788
顧客が価値変動リスクを負う負債 8,952 115,570 7,405 95,599
発行済証券等 注記P26 679,808 8,776,321 657,520 8,488,583
デリバティブ商品 注記P17 21,033 271,536 44,774 578,032
ショートポジション 注記P27 4,105 52,996 1,682 21,715
当期税金負債 264 3,408 - -
繰延税金負債 注記P28 436 5,629 777 10,031
引当金 注記P29 1,011 13,052 2,276 29,383
その他負債 注記P30 7,631 98,516 9,125 117,804
未払費用及び繰延収益 注記P31 3,049 39,363 2,266 29,254
32,257 416,438 41,082 530,369
劣後負債 注記P32
負債合計 注記P35 2,085,208 26,920,035 1,981,091 25,575,885
非課税剰余金 注記P33 706 9,114 933 12,045
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株式資本 3,069 39,621 3,069 39,621
資本剰余金 8,758 113,066 8,758 113,066
その他積立金 注記P34 7,651 98,774 6,706 86,574
利益剰余金 108,054 1,394,977 109,080 1,408,223
16,688 215,442 15,226 196,568
当期利益
資本合計 144,220 1,861,880 142,839 1,844,051
負債及び資本合計 2,230,134 28,791,030 2,124,863 27,431,981
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持分変動計算書(親会社)
制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
(百万スウェーデン・
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
クローネ)
3,069 2,682 3,274 8,758 628 94 28 124,306 142,839
2021年期首資本
当期利益 16,688 16,688
その他包括利益 195 64 1,047 1,306
うち、資本の中での
-53 -53
分類変更
当期包括利益合計 195 64 1,047 16,688 17,994
利益剰余金への振替 53 53
2
配当金 -16,666 -16,666
内部開発ソフトウェア積
-361 361 -
立金
2021年期末資本 3,069 2,682 2,913 8,758 823 158 1,075 124,742 144,220
制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
(百万スウェーデン・
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
クローネ)
3,069 2,682 3,034 8,758 1,940 660 2,156 108,636 130,935
2020年期首資本
当期利益 15,226 15,226
その他包括利益 -1,312 -566 -2,128 -4,006
うち、資本の中での
-684 -684
分類変更
当期包括利益合計 -1,312 -566 -2,128 15,226 11,220
利益剰余金への振替 684 684
配当金 - -
当行グループからの
拠出 - -
当行グループからの拠出
に関する税効果 - -
転換劣後ローンの影響 - - - -
内部開発ソフトウェア積
240 -240 -
立金
2020年期末資本 3,069 2,682 3,274 8,758 628 94 28 124,306 142,839
1) 公正価値ファンドに含まれている。
2) 普通配当8,118百万スウェーデン・クローネ及び特別配当8,548百万スウェーデン・クローネ。株主は、スヴェンスカ・ハンデルスバン
ケン・エイ・ビーが買収したAB Industrivärdenの株式という形でスヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseから特別配当
を受け取っている。注記P41を参照。
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有価証券報告書
持分変動計算書(親会社)(続き)
制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
(百万円)
39,621 34,625 42,267 113,066 8,107 1,214 361 1,604,790 1,844,051
2021年期首資本
当期利益 215,442 215,442
その他包括利益 2,517 826 13,517 16,860
うち、資本の中での
-684 -684
分類変更
当期包括利益合計 2,517 826 13,517 215,442 232,303
利益剰余金への振替 684 684
2
配当金 -215,158 -215,158
内部開発ソフトウェア
-4,661 4,661 -
積立金
2021年期末資本 39,621 34,625 37,607 113,066 10,625 2,040 13,878 1,610,419 1,861,880
制限資本 非制限資本
公正価値
内部開発 利益剰余金
ヘッジ 評価差額 為替換算
法定 ソフトウェ 資本 (当期利益を
1 1 1
株式資本 準備金 ア積立金 剰余金 準備金 準備金 調整準備金 含む) 合計
(百万円)
39,621 34,625 39,169 113,066 25,045 8,521 27,834 1,402,491 1,690,371
2020年期首資本
当期利益 196,568 196,568
その他包括利益 -16,938 -7,307 -27,472 -51,717
うち、資本の中での
-8,830 -8,830
分類変更
当期包括利益合計 -16,938 -7,307 -27,472 196,568 144,850
利益剰余金への振替 8,830 8,830
配当金 - -
当行グループからの
拠出 - -
当行グループからの拠
出に関する税効果 - -
転換劣後ローンの影響 - - - -
内部開発ソフトウェア
3,098 -3,098 -
積立金
2020年期末資本 39,621 34,625 42,267 113,066 8,107 1,214 361 1,604,790 1,844,051
1) 公正価値ファンドに含まれている。
2) 普通配当104,803百万円及び特別配当110,355百万円。株主は、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーが買収したAB
Industrivärdenの株式という形でスヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseから特別配当を受け取っている。注記P41を参
照。
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー計算書(親会社)
2021年 2020年
(百万スウェーデ (百万スウェーデ
ン・クローネ) (百万円) ン・クローネ) (百万円)
営業活動
営業利益 21,079 272,130 18,757 242,153
うち、受取利息 14,248 183,942 21,017 271,329
うち、支払利息 -3,898 -50,323 -9,909 -127,925
うち、受取配当金 17,611 227,358 15,937 205,747
損益における非現金項目の調整
信用損失 85 1,097 553 7,139
未実現評価差額 418 5,396 -645 -8,327
減価償却費、償却費及び減損 3,983 51,421 2,746 35,451
グループ利益分配 -16,685 -215,403 -15,135 -195,393
法人税の支払 -4,269 -55,113 -4,910 -63,388
営業活動による資産及び負債の変動
金融機関への貸出金 -33,248 -429,232 -63,093 -814,531
一般顧客への貸出金 -43,873 -566,400 53,465 690,233
利付証券及び株式 10,388 134,109 9,595 123,871
金融機関からの預り金 -39,564 -510,771 -14,309 -184,729
一般顧客からの預金及び借入金 152,043 1,962,875 101,650 1,312,302
発行済証券 22,288 287,738 -67,120 -866,519
デリバティブの正味ポジション -21,476 -277,255 15,201 196,245
ショートポジション 2,476 31,965 -197 -2,543
投資銀行業務の決済における債権及び債務 -553 -7,139 871 11,245
-8,746 -112,911 11,261 145,380
その他
営業活動からのキャッシュ・フロー 44,346 572,507 48,690 628,588
投資活動
関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る取得及び拠出 -108 -1,394 -984 -12,703
株式の売却 1 13 1,688 21,792
不動産及び器具備品の取得 -5,019 -64,795 -4,577 -59,089
不動産及び器具備品の処分 3,457 44,630 3,030 39,117
-450 -5,810 -852 -10,999
無形資産の取得
投資活動からのキャッシュ・フロー -2,119 -27,356 -1,695 -21,882
財務活動
劣後ローンの返済 -10,130 -130,778 -2 -26
劣後ローンの発行 - - 8,176 105,552
配当金の支払 -16,666 -215,158 - -
15,135 195,393 15,992 206,457
当行グループ会社からの受取配当金
財務活動からのキャッシュ・フロー -11,661 -150,544 24,166 311,983
うち、為替換算差額 -320 -4,131 -819 -10,573
当期キャッシュ・フロー 30,566 394,607 71,161 918,689
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有価証券報告書
期首流動資金 297,362 3,838,943 242,889 3,135,697
営業活動からのキャッシュ・フロー 44,346 572,507 48,690 628,588
投資活動からのキャッシュ・フロー -2,119 -27,356 -1,695 -21,882
財務活動からのキャッシュ・フロー -11,661 -150,544 24,166 311,983
10,840 139,944 -16,688 -215,442
流動資金の為替換算差額
期末流動資金 338,768 4,373,495 297,362 3,838,943
キャッシュ・フロー計算書は間接法で作成されており、減価償却費/償却費や信用損失等、現金の受払いを伴わない取引について営業利益
が調整されていることを意味している。
流動資金は、現金及び中央銀行預け金である。
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有価証券報告書
5年間の概要(親会社)
損益計算書
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
純利息収益 13,136 13,071 13,039 17,234 16,326
受取配当金 17,611 15,937 17,338 11,023 13,705
純手数料及びコミッション収益 5,230 5,692 6,011 6,218 6,592
金融取引による純損益 1,808 1,869 618 1,020 1,339
3,576 2,790 2,638 2,805 1,690
その他営業収益
営業収益合計 41,361 39,359 39,644 38,300 39,652
一般管理費用
人件費 -10,242 -11,689 -10,148 -12,255 -10,938
その他管理費用 -6,002 -5,684 -5,808 -6,332 -5,702
不動産及び器具備品、リース並びに無形資産の
-2,803 -2,672 -2,156 -1,350 -1,094
減価償却費、償却費及び減損費用
信用損失控除前費用合計 -19,047 -20,045 -18,112 -19,937 -17,734
信用損失控除前利益 22,314 19,314 21,532 18,363 21,918
正味信用損失 -55 -477 -1,059 -835 -1,685
-1,180 -79 -148 - -
金融固定資産の減損損失
営業利益 21,079 18,758 20,325 17,528 20,233
227 743 -380 332 115
繰入
税引前利益 21,306 19,501 19,945 17,860 20,348
-4,618 -4,275 -4,297 -4,005 -4,662
法人税等
当期利益 16,688 15,226 15,648 13,855 15,686
1
当期配当金 9,900 16,666 - 10,693 14,581
1) 取締役会の処分案によるものである。
包括利益計算書
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
当期利益 16,688 15,226 15,648 13,855 15,686
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品 62 -583 372 -188
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -3 11 -21 1
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
-3 11 -21 1
測定される資本性金融商品
損益計算書に組み替えられない項目合計
59 -572 351 -187
その後に損益計算書に組み替えられる
可能性のある項目
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キャッシュフロー・ヘッジ 246 -1,677 1,751 829 41
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 6 7 7 -12
売却可能金融商品(IAS第39号) -470
当期為替換算差額 1,034 -2,184 -259 41 -2,261
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ -63 -256 -826 -848 -1,476
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目に係る税金 -39 420 -200 19 311
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -51 365 -375 -178 -9
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性金融商品 -1 -1 -2 3
うち、売却可能金融商品(IAS第39号) -5
13
56 177 194 325
うち、在外営業活動体における純資産のヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる
877
1,247 -3,434 1,299 -2,379
可能性のある項目合計
その他包括利益合計 1,306 -4,006 1,650 690 -2,379
当期包括利益合計 17,994 11,220 17,298 14,545 13,307
貸借対照表
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
(百万スウェーデン・クローネ)
資産
一般顧客への貸出金 611,852 566,145 620,175 611,699 795,691
金融機関への貸出金 986,897 953,650 890,557 841,085 664,018
利付証券 134,861 145,648 156,466 169,911 172,107
496,524 459,420 412,307 431,004 381,060
その他資産
資産合計 2,230,134 2,124,863 2,079,505 2,053,699 2,012,876
負債及び資本
一般顧客からの預金及び借入金 1,173,172 1,021,130 918,146 839,835 941,401
金融機関からの預り金 153,490 193,054 208,697 261,735 193,822
発行済証券 679,808 657,520 724,640 716,531 654,637
劣後負債 32,257 41,082 35,546 51,085 32,896
その他負債 46,481 68,305 59,863 62,565 69,237
非課税剰余金 706 933 1,678 886 683
144,220 142,839 130,935 121,062 120,200
資本
負債及び資本合計 2,230,134 2,124,863 2,079,505 2,053,699 2,012,876
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
重要な数値
減損貸出金引当率(%) 65.7
減損貸出金の割合(%) 0.18
CRRによる普通株式等Tier1比率(%) 30.2 31.7 20.2 18.7 21.4
CRRによるTier1比率(%) 33.4 34.6 23.0 21.0 23.9
CRRによる自己資本比率合計(%) 37.4 38.8 26.2 24.1 27.5
使用資本利益率(%) 0.72 0.65 0.74 0.63 0.74
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代替的な数値の定義については277ページ(訳注:原文のページ番号である。)を参照のこと。また、これら
の重要な数値の計算については、handelsbanken.com/irから入手可能な「ファクト・ブック」を参照のこと。
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注記P1 会計方針
準拠表明
親会社の年次報告書はスウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)、ス
ウェーデン金融監督庁が制定した規定及び一般指針(FFFS 2008年第25号)、信用機関及び証券会社における年
次報告に準拠して作成されている。親会社はまたスウェーデンの財務報告審議会によるRFR第2号「事業体に関
する会計処理」の勧告と意見書を適用している。スウェーデン金融監督庁の一般的な指針に準拠して、親会社
は法定IFRSを採用している。これはEUが採用する国際財務報告基準及びこれら基準の解釈が、国内法及び指令
並びに会計と税との間の関連性の枠組みの範囲内で可能な限り適用されていることを意味する。
親会社及び当行グループの会計方針における関連性
親会社の会計方針は、概ね当行グループの会計方針と一致している。以下は当行グループの会計方針と異
なっている親会社の会計方針に限定して報告するものである。その他については注記G1の会計方針を参照のこ
と。
表示
親会社は損益計算書及び貸借対照表について信用機関及び証券会社に係る年次報告法並びにスウェーデン金
融監督庁の規定に準拠した表示モデルを採用している。これは当行グループの表示モデルと比較して、主に以
下の相違があることを意味する。
・ 要求払い可能な中央銀行に対する債権は、親会社の貸借対照表において金融機関への貸出金として報告
されている。これらは当行グループにおいて中央銀行へのその他の貸出金として報告されている。
・ 仲介及び株式取引費用は親会社においてコミッション費用として報告されている。
・ 受取配当金は親会社の損益計算書において個別の科目で報告されている。
・ 親会社における不動産、器具備品及び無形固定資産を処分する際の損益は、その他収益又は費用に報告
されている。
・ 非課税剰余金は親会社において個別の貸借対照表項目として計上されている。これらは当行グループに
おいて持分資本と税金負債に分割されている。
外貨建て資産及び負債
親会社の借入金で在外営業活動体における純投資をヘッジするものは、当初の換算レートで測定される。
売却目的で保有する資産及び非継続事業
耐用年数が確定している非流動資産は、スウェーデン年次報告法に基づき、売却目的保有に分類されるまで
の期間、その耐用年数にわたって減価償却/償却される。非継続事業からの税引後純利益は親会社の損益計算書
において個別に認識されない。また売却目的で保有する資産も売却目的で保有する負債も貸借対照表上個別に
表示されない。売却目的で保有する資産及び負債並びに非継続事業に関する開示については、注記P45を参照の
こと。
子会社株式並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
子会社株式並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は取得原価で測定される。すべての保有に
ついて減損の要否を評価するため、各貸借対照表日に減損のテストが実施される。価値が下落している場合、
連結された価値まで調整する様に減損が認識される。減損費用は、損益計算書上の金融資産の減損損失として
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分類される。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの株式に対する配当金は収益として損益計算書の
受取配当金に計上される。
金融保証
保証コミットメントの形式による子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーのための金融保証は、親会
社に履行義務が存在し、当該履行義務を清算するための支払いが求められる可能性が高い場合、親会社の貸借
対照表に引当金として計上される。
無形資産
親会社において、資産及び耐用年数を確定出来ないその他の無形資産の取得は、前述の年次報告法の規定に
準拠して償却される。経験上、買収により取得した顧客関係は非常に長期にわたるため、その結果、買収にお
けるのれんの耐用年数も長期となる。償却期間は20年と定められている。
リース
当行が貸手の場合
親会社は、ファイナンス・リースをオペレーティングリースとして認識している。したがって、当該資産
は、リース資産として計上され、減価償却費は損益計算書上の「不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償
却費、償却費及び減損費用」に計上される。賃料収入は、損益計算書上の純利息収益にリース料として認識さ
れる。
リース資産は、主に車両及び機械で構成されている。リース資産は、年金法に従ってリース契約期間にわた
り減価償却される。
当行が借手の場合
親会社はリース期間にわたり、リース料を定額法により費用として認識する。
配当金
受取配当金項目は、子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーからの配当金並びにグループ利益分配の
受領を含む、親会社が受領したすべての配当金で構成されている。
配当予想は、親会社に配当金額を決定する権利があり、財務報告の公表前に決定されている場合に限り認識
される。
退職給付会計
親会社は確定給付制度の会計に関するIAS第19号の規定を適用していない。その代わり、親会社の年金費用
は、年金債務保護法の規定及びスウェーデン金融監督庁の規定に準拠した年金数理計算を基に計算される。こ
れは主に、割引率の設定方法及び将来債務の計算に将来の昇給が考慮されていないことに関して差異があるこ
とを意味する。正味年金費用認識額は、年金基金からの拠出控除後の年金支給額、年金保険料及び年金基金へ
の分配額の合計として算定される。当期の正味年金費用は、親会社の損益計算書において人件費として報告さ
れる。
制度資産の価値が見積り年金債務を超過したことによる超過額は親会社の貸借対照表において資産として認
識されない。不足額は負債として認識される。
法人税等
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親会社において、非課税剰余金は貸借対照表において個別項目として認識される。非課税剰余金の一部は、
繰延税金負債に計上され、残りは資本に計上されている。
注記P2 リスク及び資本管理
ハンデルスバンケン・グループのリスク管理は、注記G2に記載されている。親会社のリスクに関する具体的
な情報については以下に示されている。その他の定義については、277から279ページ(訳注:ハンデルスバン
ケンの2021年度の年次報告書原文の項目名であり、当該項目は本書には含まれていない。)を参照のこと。
信用エクスポージャー、地域別、
スウェー フィン
2021年
デン ノルウェー デンマーク ランド オランダ その他諸国 合計
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 93,293 4,579 28,282 120,098 27,314 65,202 338,768
金融機関への貸出金 注記P12 934,765 2,788 4,957 43,020 755 612 986,897
一般顧客への貸出金 注記P13 211,575 173,148 60,953 81,465 75,606 9,105 611,852
中央銀行への担保として適格な利付
証券 注記P14 100,538 - - - - - 100,538
債券及びその他の利付証券 注記P14 34,323 - - - - - 34,323
1
30,844 - 37 - 7 58 30,946
デリバティブ商品 注記P17
合計
1,405,338 180,515 94,229 244,583 103,682 74,977 2,103,324
オフバランスシート項目
注記
偶発債務
P38 561,270 61,091 33,208 35,301 5,819 27,056 723,745
うち保証コミットメント 48,975 5,980 9,108 8,169 77 15,193 87,502
512,295 55,111 24,100 27,132 5,742 11,863 636,243
うち債務
合計
561,270 61,091 33,208 35,301 5,819 27,056 723,745
貸借対照表項目及びオフバランス
1,966,608 241,606 127,437 279,884 109,501 102,033 2,827,069
シート項目合計
信用エクスポージャー、地域別、
スウェー フィン
2020年
デン ノルウェー デンマーク ランド オランダ その他諸国 合計
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 84,525 18,026 217 114,600 11,035 68,959 297,362
金融機関への貸出金 注記P12 883,811 3,330 23,679 40,780 225 1,825 953,650
一般顧客への貸出金 注記P13 193,657 163,015 52,232 81,511 63,905 11,825 566,145
中央銀行への担保として適格な利付
証券 注記P14 98,353 - - - - 762 99,115
債券及びその他の利付証券 注記P14 46,533 - - - - - 46,533
32,907 - 12 - - 112 33,031
デリバティブ商品
注記P17
合計
1,339,786 184,371 76,140 236,891 75,165 83,483 1,995,836
オフバランスシート項目
偶発債務 注記P38 388,950 58,529 33,013 39,374 7,503 32,340 559,709
うち保証コミットメント 53,417 5,702 8,984 11,041 121 20,209 99,474
335,533 52,827 24,029 28,333 7,382 12,131 460,235
うち債務
合計
388,950 58,529 33,013 39,374 7,503 32,340 559,709
貸借対照表項目及びオフバランス
1,728,736 242,900 109,153 276,265 82,668 115,823 2,555,545
シート項目合計
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地域別内訳とはエクスポージャーが計上されている国の内訳をいう。
総額 引当金
一般顧客への貸出金、
セクター別内訳、2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3 純額
百万スウェーデン・クローネ
個人
112,017 2,053 959 -22 -23 -443 114,541
住宅協同組合 21,073 416 11 -3 -1 -4 21,492
不動産管理 292,651 20,368 926 -50 -186 -163 313,546
製造 17,977 1,625 65 -10 -11 -39 19,607
リテール 25,434 433 372 -16 -34 -90 26,099
ホテル及びレストラン 2,625 1,722 20 -3 -101 -5 4,258
海運 1,676 594 1,205 -1 -8 -464 3,002
その他運輸及び通信 4,233 230 83 -8 -10 -63 4,465
建設 13,842 596 131 -20 -12 -72 14,465
電気、ガス及び水道 7,708 1,196 5 -3 -8 -3 8,895
農業、狩猟業及び林業 5,162 129 67 -6 -4 -31 5,317
その他サービス 8,821 524 96 -12 -19 -88 9,322
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチュアル・ファン
ド等 48,759 370 171 -12 -8 -122 49,158
ソブリン及び地方自治体 263 16 0 0 -1 0 278
その他法人貸付 17,079 118 296 -3 -5 -78 17,407
合計
579,320 30,390 4,407 -169 -431 -1,665 611,852
総額 引当金
一般顧客への貸出金、
セクター別内訳、2020年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3 純額
百万スウェーデン・クローネ
個人
106,333 3,025 879 -28 -31 -482 109,696
住宅協同組合 23,329 727 79 -2 -2 -35 24,096
不動産管理 267,249 20,050 996 -48 -183 -204 287,860
製造 19,235 3,339 173 -13 -18 -106 22,610
リテール 13,969 1,565 364 -13 -50 -92 15,743
ホテル及びレストラン 3,520 2,206 8 -15 -62 -4 5,653
海運 1,675 2,064 1,162 -1 -6 -288 4,606
その他運輸及び通信 5,333 456 101 -6 -18 -79 5,787
建設 11,697 1,430 137 -14 -31 -83 13,136
電気、ガス及び水道 7,676 737 3 -2 -9 -1 8,404
農業、狩猟業及び林業 5,307 346 52 -5 -11 -41 5,648
その他サービス 7,334 577 309 -10 -27 -209 7,974
持株会社、投資会社、保険会
社、ミューチュアル・ファン
ド等 33,880 1,696 151 -12 -10 -105 35,600
ソブリン及び地方自治体 1,594 16 - 0 -1 - 1,609
その他法人貸付 17,319 142 337 -3 -5 -67 17,723
合計
525,450 38,376 4,751 -172 -464 -1,796 566,145
340/619
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有価証券報告書
信用エクス
ポージャー、
ソブリ 自己の債
担保別内訳、
ン、地方 務の担保
2021年
自治体及 として差
百万スウェー
住宅用 び県域自 し入れた
その他の その他の
デン・ク
1 2 3 4
不動産 不動産 治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
ローネ
貸借対照表
項目
現金及び中央
銀行預け金 338,768 338,768
注記
金融機関への
貸出金
P12 - - 60,381 - - - - 926,516 986,897
注記
一般顧客への
貸出金
P13 189,813 209,790 26,062 7,532 19,224 5,297 8,379 145,755 611,852
中央銀行への
注記
担保として適
格な利付証券 P14 100,538 100,538
債券及びその
他の利付 注記
証券 P14 - - 1,106 818 - - - 32,399 34,323
デリバティブ 注記
833 1,541 5,012 65 150 - - 23,345 30,946
商品 P17
合計
190,646 211,331 531,867 8,415 19,374 5,297 8,379 1,128,015 2,103,324
オフバランス
シート項目
注記
偶発債務
49,986 40,739 8,889 15,468 648 9,000 505,521 723,745
P38 93,494
うち保証
コミット
1,687 9,565 4,199 1,093 394 934 63,235 87,502
メント 6,395
87,099 48,299 31,174 4,690 14,375 254 8,066 442,286 636,243
うち債務
合計
93,494 49,986 40,739 8,889 15,468 648 9,000 505,521 723,745
貸借対照表項
目及びオフバ
ランスシート
項目
284,140 261,317 572,606 17,304 34,842 5,945 17,379 1,633,536 2,827,069
合計
信用エクス
ポージャー、
ソブリ 自己の債
担保別内訳、
ン、地方 務の担保
2020年
自治体及 として差
百万スウェー
住宅用 び県域自 し入れた
その他の その他の
デン・ク
1 2 3 4
不動産 不動産 治体 保証 金融担保 資産担保 担保 無担保 合計
ローネ
貸借対照表項
目
現金及び中央
銀行預け金 297,362 297,362
注記
金融機関への
貸出金
P12 - - 51,860 978 39,685 - - 861,127 953,650
注記
一般顧客への
貸出金
P13 180,123 204,290 23,974 7,426 12,432 5,364 10,258 122,278 566,145
中央銀行への
注記
担保として適
格な利付証券 P14 99,115 99,115
債券及びその
他の利付 注記
証券 P14 - - 2,563 - - - - 43,970 46,533
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デリバティブ 注記
972 1,688 2,047 81 15,013 - - 13,230 33,031
商品 P17
合計
181,095 205,978 476,921 8,485 67,130 5,364 10,258 1,040,605 1,995,836
オフバランス
シート項目
注記
偶発債務
42,372 44,050 5,986 10,104 3,026 9,754 361,355 559,709
P38 83,062
うち保証
コミット
1,712 12,239 2,864 1,255 2,906 1,034 71,257 99,474
メント 6,207
76,855 40,660 31,811 3,122 8,849 120 8,720 290,098 460,235
うち債務
合計
83,062 42,372 44,050 5,986 10,104 3,026 9,754 361,355 559,709
貸借対照表項
目及びオフバ
ランスシート
項目
264,157 248,350 520,971 14,471 77,234 8,390 20,012 1,401,960 2,555,545
合計
1)住宅協同組合のアパートを含む。
2)直接のソブリン・エクスポージャー及び政府保証をいう。
3)政府保証は含まない。
4)この列は親会社によるグループ子会社への内部貸出及びコミットメントを含む。貸借対照表項目では、この内部貸出は969,362
(913,321)百万クローネ、オフバランスシート項目は203,798(54,244)百万クローネであった。
市場リスク
市場リスク
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
1,215 1,242
1
為替リスク 14 18
株価リスク 71 65
コモディティ・リスク 1 2
1) スウェーデン・クローネが+/-5%変動した場合の最悪の結果
流動性リスク
金融資産及び負債の
満期分析、
2021年
百万スウェーデン・ 30日から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の
30日以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 指定なし 合計
クローネ
現金及び中央銀行預け金
338,787 - - - - - - 338,787
中央銀行への担保として
1
100,538
適格な利付証券 100,538 - - - - - -
2
34,323
債券及びその他の利付証券 34,323 - - - - - -
金融機関への貸出金 49,836 176,974 101,553 189,635 458,214 30,184 - 1,006,396
うち、リバース・レポ 20,203 - - - - - - 20,203
一般顧客への貸出金 43,431 119,413 94,365 93,529 143,086 141,627 - 635,451
うち、リバース・レポ 13,648 - - - - - - 13,648
その他 16,217 - - - - - 142,644 158,861
うち、株式及び参加持分 13,481 - - - - - - 13,481
うち、投資銀行業務の
決済に係る債権 2,736 - - - - - - 2,736
資産合計
583,132 296,387 195,918 283,164 601,300 171,811 142,644 2,274,356
金融機関からの預り金 89,515 36,435 3,733 137 362 1,010 22,706 153,898
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うち、レポ - - - - - - - 0
うち、中央銀行 21,832 28,676 - - - - 344 50,852
一般顧客からの預金及び借 1,132,318 1,173,062
入金 12,414 22,154 1,575 4,184 369 48
うち、レポ 213 - - - - - - 213
3
685,089
発行済証券 51,797 292,149 187,128 49,821 71,984 32,210 -
うち、カバード・ボンド - - - - - - - 0
うち、当初満期が1年未満
の証書及びその他の 467,366
証券 42,648 268,927 155,791 - - - -
うち、当初満期が1年超の
シニア債及びその他の 217,723
証券 9,149 23,222 31,337 49,821 71,984 32,210 -
劣後負債 - 926 2,960 8,507 13,698 10,195 - 36,286
その他 7,038 - - - - - 186,017 193,055
うち、ショート 4,126
ポジション 4,126 - - - - - -
うち、投資銀行業務の決 2,912
2,912 - - - - - -
済債務
負債合計
160,764 351,664 195,396 62,649 86,413 43,463 1,341,041 2,241,390
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用の
636,243
ローンコミットメント
デリバティブ、2021年
百万スウェーデン・ 30日から 6ヶ月から 1年から 2年から
30日以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
クローネ
デリバティブに係る現金流
入合計 220,640 508,215 84,162 119,321 180,126 103,895 1,216,359
デリバティブに係る現金流
219,001 505,556 82,124 119,581 180,424 103,869 1,210,555
出合計
純額
1,639 2,659 2,038 -260 -298 26 5,804
金融資産及び負債の
満期分析、
2020年
百万スウェーデン・ 30日から 6ヶ月から 1年から 2年から 満期の
30日以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 指定なし 合計
クローネ
現金及び中央銀行預け金
297,384 - - - - - - 297,384
中央銀行への担保として
1
99,115
適格な利付証券 99,115 - - - - - -
2
46,533
債券及びその他の利付証券 46,533 - - - - - -
金融機関への貸出金 67,827 150,334 109,066 153,276 198,555 287,836 - 966,894
うち、リバース・レポ 2,776 - - - - - - 2,776
一般顧客への貸出金 53,542 108,156 84,934 74,517 130,785 133,380 - 585,314
うち、リバース・レポ 11,626 - - - - - - 11,626
その他 17,551 - - - - - 145,639 163,190
うち、株式及び参加持分 14,313 - - - - - - 14,313
うち、投資銀行業務の
決済に係る債権 3,238 - - - - - - 3,238
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資産合計
581,952 258,490 194,000 227,793 329,340 421,216 145,639 2,158,430
金融機関からの預り金 96,859 43,238 4,549 568 420 1,205 46,779 193,618
うち、レポ - - - - - - - -
うち、中央銀行 17,334 23,110 - - - - 314 40,758
一般顧客からの預金及び借 989,695 1,020,662
入金 15,076 9,861 1,977 3,655 360 38
うち、レポ - - - - - - - -
3
664,429
発行済証券 49,558 235,277 216,590 59,219 73,682 30,103 -
うち、カバード・ボンド - - - - - - - -
うち、当初満期が1年未満
の証書及びその他の 428,432
証券 42,664 195,176 190,592 - - - -
うち、当初満期が1年超の
シニア債及びその他の 235,997
証券 6,894 40,101 25,998 59,219 73,682 30,103 -
劣後負債 - 9,937 - 2,935 19,014 8,281 - 40,167
その他 5,654 - - - - - 208,665 214,319
うち、ショート 1,687
ポジション 1,687 - - - - - -
うち、投資銀行業務の決 3,967
3,967 - - - - - -
済債務
負債合計
167,147 298,313 223,116 66,377 93,476 39,627 1,245,139 2,133,195
オフバランスシート項目
金融保証及び未使用の
460,235
ローンコミットメント
デリバティブ、2020年
百万スウェーデン・ 30日から 6ヶ月から 1年から 2年から
30日以内 6ヶ月 12ヶ月 2年 5年 5年超 合計
クローネ
デリバティブに係る現金流
入合計 203,343 419,683 119,243 92,612 186,031 100,891 1,121,803
デリバティブに係る現金流
206,625 427,457 118,845 93,932 185,640 101,596 1,134,095
出合計
純額
-3,282 -7,774 398 -1,320 391 -705 -12,292
1) この金額(利息を除く)のうち、83,610(75,526)百万スウェーデン・クローネは、残存満期が1年未満である。
2) この金額(利息を除く)のうち、4,601(7,184)百万スウェーデン・クローネは、残存満期が1年未満である。
3) この金額(利息を除く)のうち、528,573(498,032)百万スウェーデン・クローネは、残存満期が1年未満である。
「満期の指定なし」の欄の預金は、要求払預金を意味する。この表には利息キャッシュ・フローが含まれているため、この表の貸借対
照表項目の金額は親会社の貸借対照表上の金額と一致していない。
注記P3 純利息収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
利息収益
金融機関及び中央銀行への貸出金 3,562 5,368
一般顧客への貸出金 10,586 12,215
中央銀行への担保として適格な利付証券 306 291
債券及びその他の利付証券 279 381
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デリバティブ商品 -1,246 1,172
その他利息収益 835 811
合計
14,322 20,238
金融取引による純損益に計上された利息収益の控除 -3 -112
利息収益合計
14,325 20,350
うち、実効金利法による利息収益及びヘッジ会計デリバティブに係る利息 13,203 17,293
リース収益 1,899 1,963
利息費用
金融機関及び中央銀行からの預り金 -109 -567
一般顧客からの預金及び借入金 -173 -871
発行済証券 -2,992 -7,239
デリバティブ商品 2,245 1,813
劣後負債 -1,099 -1,185
政府手数料 -632 -762
その他利息費用 -366 -347
合計
-3,126 -9,158
金融取引による純損益に計上された利息費用の控除
-38 84
利息費用合計
-3,088 -9,242
うち、実効金利法による利息費用及びヘッジ会計デリバティブに係る
利息費用
-2,196 -7,610
純利息収益 13,136 13,071
1
ファイナンス・リースの予定減価償却費 -1,751 -1,795
純利息収益(ファイナンス・リースの予定減価償却費控除後) 11,385 11,276
1)不動産、器具備品及び無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用を計上。
デリバティブ商品の行には、ヘッジ対象資産及び負債に関連する純利息収益が含まれている。これらは利息収益及び費用に正負双方の影
響を与えた可能性がある。
注記P4 受取配当金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
配当金
60 76
関連会社からの配当金 - -
1
グループ会社からの配当金 866 726
グループ利益分配受領額 16,685 15,135
合計
17,611 15,937
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1)うち、515(540)百万スウェーデン・クローネは、Stadshypotekが資本性金融商品として分類するTier 1 資本ローンに係る配当であ
る。
注記P5 純手数料及びコミッション収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
634 645
ミューチュアル・ファンド 274 926
カストディ及びその他資産管理手数料 1,030 888
アドバイザリーサービス 199 184
決済 2,840 2,915
貸出金及び預金 917 905
保証 284 335
その他 699 687
手数料及びコミッション収益合計
6,877 7,485
証券 -242 -265
決済 -1,342 -1,464
その他 -63 -64
手数料及びコミッション費用合計
-1,647 -1,793
純手数料及びコミッション収益 5,230 5,692
手数料及びコミッション収益は、顧客との契約により生じる収益をいう。仲介及びその他の証券コミッショ
ン、アドバイザリーサービス、決済、貸出金及び預金は通常、サービスの提供に伴い、すなわち特定時に認識
される。決済にはクレジットカードの発行及び取得も含まれる。ミューチュアル・ファンド、カストディ及び
その他の資産管理手数料、保険及び保証から生じる収益は通常、サービスの提供時、すなわち時間の経過とと
もに定額法で計上される。
注記P6 金融取引による純損益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
償却原価で計上される金融商品
108 106
うち、貸出金 108 106
うち、利付証券 - 0
うち、発行済証券 - 0
その他包括利益を通じて公正価値で計上 0 -1
うち、予想信用損失 0 -1
純損益を通じて公正価値で計上、公正価値オプション -900 304
うち、利付証券 -900 304
純損益を通じて公正価値で計上(強制)(外貨換算影響額を含む) 2,578 1,427
ヘッジ会計 22 33
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うち、公正価値ヘッジに係る純損益 28 34
うち、キャッシュフロー・ヘッジの非有効部分 -6 -1
合計
1,808 1,869
注記P7 その他営業収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
賃料収入
21 26
1
3,555 2,764
その他営業収益
合計
3,576 2,790
1) スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーは、2021年10月18日にアクワイアリング事業をワールドラインへ売却した。この売却
により、2021年にはその他営業収益に対し574百万スウェーデン・クローネの影響が生じた。2021年及び2020年の本項目には親会社が
子会社に販売したサービスの対価が含まれる。
注記P8 人件費
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
給与及び報酬
-6,824 -6,963
社会保障費 -1,774 -1,809
1
年金費用 -1,545 -1,235
利益分配制度に対する準備金 -38 -213
その他人件費 -61 -1,469
合計
-10,242 -11,689
1) 年金費用に関する情報については、注記P39に示されている。
給与及び報酬
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
2
執行役員 、18(20)名 -66 -72
その他 -6,758 -6,891
合計
-6,824 -6,963
2) 取締役を含む執行役員
2021年 2020年
男女別分布、%
男性 女性 男性 女性
取締役
50 50
50 50
30 20
取締役を除く執行役員 70 80
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平均従業員数 2021年 男性 女性 2020年 男性 女性
スウェーデン
6,564 3,146 3,418 6,903 3,289 3,614
英国 0 0 0 0 0 0
ノルウェー 793 411 382 779 414 365
デンマーク 627 321 306 639 327 312
フィンランド 558 250 308 557 245 312
オランダ 325 201 124 315 198 117
米国 50 31 19 53 34 19
中国 16 8 8 59 23 36
ルクセンブルグ 47 25 22 45 24 21
シンガポール 5 1 4 23 7 16
ドイツ 21 9 12 34 17 17
ポーランド 16 4 12 24 9 15
その他諸国 8 2 6 21 5 16
合計
9,030 4,409 4,621 9,452 4,592 4,860
親会社の執行役員に対する報酬の原則に関する情報については、注記G8に示されている。
注記P9 その他管理費用
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年
不動産及び建物設備
-1,219 -1,240
外部IT費用 -2,729 -2,086
通信費 -209 -235
旅費及びマーケティング費用 -97 -110
購入したサービス -1,150 -1,202
備品費 -125 -142
その他管理費用 -473 -669
合計
-6,002 -5,684
うち、オペレーティング・リースに係る費用
リース料 -563 -562
変動リース料 -42 -97
合計
-605 -659
オペレーティング・リースは主として、事務所及び事務所設備の賃借に関する標準的な契約によるものであ
る。事務所賃借料には、通常、インフレ率と固定資産税に関連した変動リース料が含まれている。
解約不能オペレーティング・リース契約における将来リース料、支払期限別
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
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1年未満
-723 -970
1年から5年 -2,413 -3,270
5年超 -2,546 -3,375
合計
-5,682 -7,615
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アーンスト・アンド・ プライスウォーター
ヤング・エイ・ビー ハウスクーパース・エイビー
監査人及び監査法人に対する報酬
2021年 2020年 2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
監査業務
-6 -8 -3 -4
当該監査業務以外の監査上の業務 0 - 0 -
税務アドバイス 0 0 - -
その他サービス - 0 - -
注記P10 信用損失
百万スウェーデン・クローネ 2021年 2020年
貸借対照表項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類された貸出金に対する当年度の引当金 -366 -699
262 526
ステージ3に分類された貸出金に対する引当金の過年度からの戻入
ステージ3に分類された貸出金に対する予想信用損失合計
-104 -173
ステージ2に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額 46 -237
ステージ1に分類された貸出金に対する当年度の引当金純額 8 -23
ステージ1及び2に分類された貸出金に対する予想信用損失合計 54 -260
貸借対照表項目に係る予想信用損失合計
-50 -433
オフバランスシート項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額 29 -20
ステージ2に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額 -6 -62
-15 -15
ステージ1に分類されたオフバランスシート項目に対する当年度の引当金純額
オフバランスシート項目に係る予想信用損失合計
8 -97
償却
1
当年度の実際の信用損失 -331 -1,648
284 1,622
ステージ3に分類された貸出金に対する従前の引当金の取崩
償却合計
-47 -26
回収 34 79
-55 -477
信用損失(純額)
うち、一般顧客への貸出金
-67 -378
1)当年度の実際の信用損失のうち、130(223)百万スウェーデン・クローネが強制執行の対象となる。
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減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目
2021年
総額 引当金
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 338,736 - - 0 - -
中央銀行への担保として適格な
利付証券 397 - - - - -
金融機関への貸出金 986,562 10 - -1 -3 -
一般顧客への貸出金 579,320 30,390 4,407 -169 -431 -1,665
9,016 - - -2 - -
債券及びその他の利付証券
合計
1,914,031 30,400 4,407 -172 -434 -1,665
オフバランスシート項目
偶発債務 573,613 7,399 297 -67 -118 -92
うち、保証コミットメント 86,058 1,314 130 -9 -10 -39
487,555 6,085 167 -58 -108 -53
うち、債務
合計
573,613 7,399 297 -67 -118 -92
減損テスト対象の貸借対照表項目及びオフバランスシート項目
2020年
総額 引当金
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目
現金及び中央銀行預け金 297,362 - - 0 - -
中央銀行への担保として適格な
利付証券 1,163 - - - - -
金融機関への貸出金 953,640 17 - -1 -6 -
一般顧客への貸出金 525,450 38,376 4,751 -172 -464 -1,796
7,964 - - -2 - -
債券及びその他の利付証券
合計
1,785,579 38,393 4,751 -175 -470 -1,796
オフバランスシート項目
偶発債務 409,604 8,890 440 -51 -110 -119
うち、保証コミットメント 97,320 1,970 184 -10 -17 -70
312,284 6,920 256 -41 -93 -49
うち、債務
合計
409,604 8,890 440 -51 -110 -119
1) 受け入れた担保により、引当金を計上しなかったステージ3貸出金の総額は1,459(1,173)百万スウェーデン・クローネであった。
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2021年 2020年
一般顧客への貸出金に対する信用損失の主要数値
信用損失率、ACC、%
0.01 0.06
信用損失引当率合計、% 0.37 0.43
ステージ1に分類された貸出金に対する引当率、% 0.03 0.03
ステージ2に分類された貸出金に対する引当率、% 1.42 1.21
ステージ3に分類された貸出金に対する引当率、% 37.78 37.80
ステージ3に分類された貸出金の割合、% 0.45 0.52
変動分析
減損テスト対象の貸借対照表項目に対する予想信用損失引当金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
クローネ
期首現在引当金
-175 -470 -1,796 -2,441 -162 -250 -3,325 -3,737
認識中止した資産 22 41 116 179 20 48 95 163
償却 0 1 283 284 0 1 1,621 1,622
信用リスクの変動による再
測定 -19 80 -91 -30 -115 -99 53 -161
推計手法の更新による変動 - - - - - - - -
外貨換算影響額等 -4 -10 -52 -66 8 12 61 81
購入又は組成した資産 -29 -10 -11 -50 -21 -8 -7 -36
ステージ1への振替 -13 17 1 5 -8 11 3 6
ステージ2への振替 21 -144 5 -118 46 -283 3 -234
25 61 -120 -34 57 98 -300 -145
ステージ3への振替
期末現在引当金
-172 -434 -1,665 -2,271 -175 -470 -1,796 -2,441
一般顧客への貸出金に対する予想信用損失引当金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
クローネ
期首現在引当金 -172 -464 -1,796 -2,432 -159 -247 -3,325 -3,731
認識中止した資産 22 41 116 179 19 46 95 160
償却 0 1 283 284 0 1 1,621 1,622
信用リスクの変動による再
測定 -19 76 -91 -34 -114 -100 53 -161
推計手法の更新による変動 - - - - - - - -
外貨換算影響額等 -4 -9 -52 -65 8 12 61 81
購入又は組成した資産 -29 -10 -11 -50 -20 -8 -7 -35
ステージ1への振替 -13 17 1 5 -8 11 3 6
ステージ2への振替 21 -144 5 -118 45 -277 3 -229
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25 61 -120 -34 57 98 -300 -145
ステージ3への振替
期末現在引当金 -169 -431 -1,665 -2,265 -172 -464 -1,796 -2,432
減損テスト対象のオフバランスシート項目に対する予想信用損失引当金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
クローネ
期首現在引当金 -51 -110 -119 -280 -38 -50 -106 -194
認識中止した資産 6 17 - 23 4 7 - 11
償却 - - - - 0 0 - 0
信用リスクの変動による再
測定 4 14 27 45 -18 -24 -13 -55
推計手法の更新による変動 - - - - - - - -
外貨換算影響額等 -6 -23 - -29 1 2 - 3
購入又は組成した資産 -20 -5 - -25 -7 -1 - -8
ステージ1への振替 -5 11 - 6 -2 3 - 1
ステージ2への振替 4 -26 - -22 7 -53 - -46
1 4 - 5 2 6 - 8
ステージ3への振替
期末現在引当金
-67 -118 -92 -277 -51 -110 -119 -280
この変動分析は、当該期間の各説明項目について、ステージ別の引当金に与える正味影響額を示したもので
ある。認識中止及び償却の影響は期首残高で算定される。推計手法の変更及び外貨換算影響額等による再評価
の影響は、ステージ間の振替前に純額ベースで算定される。購入又は生成された資産及びステージ間で振り替
えられた金額は、他の説明項目の影響考慮後に認識される。振替の各行は各ステージの引当金に与える影響を
表す。
減損テスト対象の貸借対照表項目総額の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
クローネ
期首現在の総額 1,785,579 38,393 4,751 1,828,723 1,735,696 21,561 6,462 1,763,719
認識中止した資産 -70,662 -4,933 -381 -75,976 -108,135 -4,592 -282 -113,009
償却 -3 -6 -317 -326 -3 -7 -1,636 -1,646
信用リスクの変化による
再測定 -64,840 -8,838 -631 -74,309 169,943 -886 -651 168,406
推計手法の更新による
変動 - - - - - - - -
外貨換算影響額等 45,491 1,324 218 47,033 -55,998 -1,214 -198 -57,410
購入又は組成した資産 222,172 1,467 54 223,693 66,245 2,395 23 68,663
ステージ1への振替 14,896 -14,878 -18 - 10,469 -10,455 -14 -
ステージ2への振替 -18,403 18,427 -24 - -32,222 32,283 -61 -
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-199 -556 755 - -416 -692 1,108 -
ステージ3への振替
期末現在の総額
1,914,031 30,400 4,407 1,948,838 1,785,579 38,393 4,751 1,828,723
減損テスト対象の一般顧客への貸出金総額の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
クローネ
期首現在の総額 525,450 38,376 4,751 568,577 596,076 21,368 6,462 623,906
認識中止した資産 -65,607 -4,924 -381 -70,912 -68,578 -4,442 -274 -73,294
償却 -3 -6 -317 -326 -3 -7 -1,636 -1,646
信用リスクの変動による再
測定 21,846 -9,460 -631 11,755 -19,898 805 -658 -19,751
推計手法の更新による
変動 - - - - - - - -
外貨換算影響額等 13,378 1,149 218 14,745 -22,344 -1,215 -198 -23,757
購入又は組成した資産 88,757 1,467 54 90,278 60,704 2,392 23 63,119
ステージ1への振替 14,101 -14,083 -18 - 10,469 -10,455 -14 -
ステージ2への振替 -18,403 18,427 -24 - -30,560 30,621 -61 -
-199 -556 755 - -416 -691 1,107 -
ステージ3への振替
期末現在の総額
579,320 30,390 4,407 614,117 525,450 38,376 4,751 568,577
減損テスト対象のオフバランスシート項目総額の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
クローネ
期首現在の総額 409,604 8,890 440 418,934 435,921 7,921 685 444,527
認識中止した資産 -26,769 -1,576 -48 -28,393 -26,575 -1,346 -25 -27,946
償却 0 0 -5 -5 0 0 -2 -2
信用リスクの変動による再
測定 80,419 -4,622 -146 75,651 -17,412 1,215 -298 -16,495
推計手法の更新による
変動 - - - - - - - -
外貨換算影響額等 42,961 9,387 5 52,353 -5,344 -220 -5 -5,569
購入又は組成した資産 62,069 699 1 62,769 24,185 233 1 24,419
ステージ1への振替 11,691 -11,691 0 - 6,885 -6,882 -3 -
ステージ2への振替 -6,346 6,348 -2 - -8,034 8,039 -5 -
-16 -36 52 - -22 -70 92 -
ステージ3への振替
期末現在の総額
573,613 7,399 297 581,309 409,604 8,890 440 418,934
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引当金の分析同様、総額の変動分析は当該ステージの総額に対する各説明項目の影響を示している。ステージ
間の振替及び「購入又は組成した資産」の項目は、期末現在の各ステージの金額を表しており、他の項目は期
首時点で用いられる各ステージへの影響を表している。
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感応度分析、マクロ経済シナリオ
予想信用損失の算定には、マクロ経済シナリオによる将来予測的な情報を用いる。予想信用損失は3つのシナ
リオにおける見積り予想の確率加重平均値である。基本(中立)シナリオの予想確率は70(70)%としている一
方、景気の上昇シナリオの確率は15(15)%、下降シナリオの確率は15(15)%としている。これらは、2021年12
月31日現在のステージ1及びステージ2に分類されるエクスポージャーに対する予想信用損失の算定根拠となっ
ている。
マクロ経済上の 下降シナリオ 基本(中立)シナリオ 上昇シナリオ
要因
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年 2021年 2022年 2023年
GDP成長率
スウェーデン 4.38 -0.55 1.06 4.38 3.85 2.06 4.38 6.85 3.56
ノルウェー 3.92 -0.28 0.06 3.92 3.85 1.06 3.92 5.86 2.56
デンマーク 4.18 -1.65 0.72 4.18 2.64 1.72 4.18 5.65 3.22
フィンランド 3.51 -1.39 0.80 3.51 3.00 1.80 3.51 6.01 3.30
EU諸国 5.18 0.00 0.91 5.18 4.39 1.91 5.18 7.44 3.41
米国 5.52 0.04 1.57 5.52 4.22 2.57 5.52 7.66 4.17
失業率
スウェーデン 8.81 9.88 10.41 8.81 7.56 7.16 8.81 6.58 6.36
ノルウェー 3.13 4.52 5.33 3.13 2.30 2.23 3.13 1.90 1.93
デンマーク 5.10 6.52 7.46 5.10 4.19 4.06 5.10 3.42 3.36
フィンランド 7.78 9.24 9.90 7.78 7.00 6.50 7.78 5.94 5.70
EU諸国 7.87 10.24 10.90 7.87 7.70 7.50 7.87 6.93 6.90
米国 5.46 6.72 7.05 5.46 4.08 3.55 5.46 3.41 2.95
政策金利
スウェーデン 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.25 0.50
ノルウェー 0.50 0.00 0.00 0.50 1.25 1.50 0.50 1.75 2.00
デンマーク 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.05 0.30
フィンランド 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.25
EU諸国 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.25
米国 0.13 0.13 0.13 0.13 0.13 0.63 0.13 0.38 1.13
オフィス不動産
価格の上昇率
スウェーデン 11.14 -12.68 -6.97 11.14 9.10 6.30 11.14 16.99 15.62
ノルウェー 2.52 -13.68 -8.53 2.52 4.07 -0.11 2.52 8.92 6.38
デンマーク 6.28 -9.70 -6.55 6.28 4.69 2.62 6.28 9.28 8.81
フィンランド 6.04 -12.66 -5.35 6.04 7.62 5.65 6.04 14.81 13.62
EU諸国 0.71 -14.46 -6.82 0.71 4.25 3.02 0.71 9.74 10.48
米国 5.52 4.22 2.57 -2.86 1.36 -4.48 5.52 4.22 2.57
住宅価格の上昇率
スウェーデン 17.27 -4.98 0.83 17.27 5.01 1.73 17.27 11.11 2.15
ノルウェー 7.17 -5.30 4.44 9.97 2.99 1.48 12.47 8.35 2.62
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デンマーク 10.84 -3.40 -0.14 13.00 3.57 1.54 14.17 8.70 3.15
フィンランド 0.91 0.18 -0.29 1.42 3.50 2.50 4.71 3.80 1.63
EU諸国 -4.42 3.56 2.95 3.56 2.63 2.40 6.35 2.14 2.10
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下表は、12月31日現在のステージ1及びステージ2に分類されるエクスポージャーに対する予想信用損失引当
金の増減をパーセンテージで示したもので、この増減は下降及び上昇シナリオにそれぞれ100%の確率が適用さ
れる場合のものである。
2021年 2020年
下降シナリオに 上昇シナリオに 下降シナリオに 上昇シナリオに
おける引当金の おける引当金の おける引当金の おける引当金の
増加、%表示 減少、%表示 増加、%表示 減少、%表示
スウェーデン
22.05 -13.35 15.50 -8.97
ノルウェー 12.21 -6.90 11.61 -6.32
デンマーク 14.63 -8.31 11.07 -6.35
フィンランド 10.73 -6.29 10.75 -6.07
オランダ 3.48 -1.80 2.75 -1.54
米国 50.58 -32.07 41.52 -24.50
その他諸国 5.88 -2.76 14.29 -7.16
感応度分析、信用リスクの著しい増大
下表は、報告日と当初認識時に算定された残余信用リスクの比率に用いられる閾値が、2.5の閾値よりも0.5
高く又は低く設定される場合、12月31日現在でステージ1及びステージ2の債権に対する引当金がどのような影
響を受けるかを示したものである。閾値が0.5低下した場合にはステージ1からステージ2へ振り替えられる貸出
金の件数が増加し、予想信用損失引当金も増加する。閾値が0.5上昇した場合にはこれと反対の影響が生じる。
当行は信用リスクの著しい増大を評価するために定量的・定性的双方の指標を用いている。詳細な情報は注記
G2の「信用リスク」の項目を参照のこと。
ステージ1及び2に分類された債権に対する
引当金総額の変動、%
2021年 2020年
閾値
2
3.79% 3.80%
2.5
0.00% 0.00%
3
-2.93% -2.23%
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PDの範囲別減損テスト対象の信用エクスポージャー
2021年 2020年
PDの範囲別貸借対照表項目
総額 総額
百万スウェーデン・クローネ 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
1,778,879 5,861 - 1,607,252 12,169 -
0.15~0.25未満 55,679 1,264 - 77,581 2,086 -
0.25~0.50未満 42,963 4,106 - 49,972 6,938 -
0.50~0.75未満 12,432 738 - 19,043 2,258 -
0.75~2.50未満 20,475 12,755 - 27,016 9,072 -
2.50~10.00未満 3,353 4,918 - 4,380 4,597 -
10.00~100未満 250 758 - 335 1,273 -
100 (デフォルト)
- - 4,407 - - 4,751
合計
1,914,031 30,400 4,407 1,785,579 38,393 4,751
2021年 2020年
PDの範囲別一般顧客への
総額 総額
貸出金 百万スウェーデン・クローネ 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
487,720 5,960 - 472,973 12,165 -
0.15~0.25未満 37,794 1,301 - 22,830 2,085 -
0.25~0.50未満 29,162 3,427 - 14,705 6,935 -
0.50~0.75未満 8,435 760 - 5,604 2,257 -
0.75~2.50未満 13,763 13,099 - 7,950 9,068 -
2.50~10.00未満 2,276 5,062 - 1,289 4,594 -
10.00~100未満 170 781 - 99 1,272 -
100 (デフォルト)
- - 4,407 - - 4,751
合計
579,320 30,390 4,407 525,450 38,376 4,751
2021年 2020年
PDの範囲別
総額 総額
オフバランスシート項目 百万スウェーデン・クローネ 百万スウェーデン・クローネ
1
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
PD値
0.00~0.15未満
510,314 2,635 - 352,268 2,890 -
0.15~0.25未満 23,326 729 - 20,207 841 -
0.25~0.50未満 20,620 343 - 15,068 1,531 -
0.50~0.75未満 9,072 899 - 5,586 781 -
0.75~2.50未満 9,260 966 - 15,434 1,358 -
2.50~10.00未満 974 1,614 - 1,017 1,154 -
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10.00~100未満 47 213 - 24 335 -
100 (デフォルト) - - 297 - - 440
合計
573,613 7,399 297 409,604 8,890 440
1 報告日現在の12カ月PD値を指す。
担保権が実行された資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
不動産
- -
動産 0 2
株式 0 0
帳簿価額
0 2
注記P11 繰入
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
機械装置、器具備品及びリース資産の加速減価償却の変動 195 650
32 93
純資産の取得に係るのれんの加速償却の変動
合計 227 743
注記P12 金融機関への貸出金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 903 1,490
1
709,033 649,050
その他金融機関
合計
709,936 650,540
貸出金(外貨建)
銀行 13,312 35,926
その他金融機関 263,653 267,191
合計
276,965 303,117
予想信用損失引当金
-4 -7
金融機関への貸出金合計
986,897 953,650
うち、未収利息収益 967 869
うち、リバース・レポ 20,204 2,776
うち、劣後分 39,041 28,394
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
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金融機関への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
599,441 630,019
金融機関への貸出金(外貨建て) 405,878 339,627
合計
1,005,319 969,646
うち、リバース・レポ 20,892 10,486
1 うち、21,812(21,335)百万スウェーデン・クローネは、スタッドフィポテックが資本性金融商品に分類したTier1資本貸出金である。
注記P13 一般顧客への貸出金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 28,466 28,799
法人 142,487 132,242
国債局 2,173 474
合計
173,126 161,515
貸出金(外貨建て)
個人 116,213 108,223
法人 324,778 298,838
国債局 - -
合計
440,991 407,061
予想信用損失引当金 -2,265 -2,431
一般顧客への貸出金合計
611,852 566,145
うち、未収利息収益 1,778 760
うち、リバース・レポ 13,649 11,627
うち、劣後ローン 22,594 1,132
平均取引高(国債局を除く)
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客への貸出金(スウェーデン・クローネ建て)
170,850 188,619
一般顧客への貸出金(外貨建て) 415,348 423,692
合計
586,198 612,311
うち、リバース・レポ 19,690 18,349
注記P14 利付証券
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価格 帳簿価額 公正価値 額面価格
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中央銀行への担保として適格な利付
証券 100,538 100,538 103,881 99,115 99,115 97,152
うち、未収利息収益 160 195
債券及びその他の利付証券 34,323 34,323 30,601 46,533 46,533 43,351
うち、未収利息収益 185 185
合計
134,861 134,861 134,482 145,648 145,648 140,503
うち、劣後証券 - - 4 4
2021年 2020年
利付証券、発行者別内訳
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 公正価値 額面価格 帳簿価額 公正価値 額面価格
政府
100,538 100,538 103,881 99,115 99,115 97,152
金融機関 6,590 6,590 6,118 9,091 9,091 8,656
住宅金融専門機関 21,522 21,522 20,137 31,317 31,317 28,819
6,211 6,211 4,346 6,125 6,125 5,876
その他
合計
134,861 134,861 134,482 145,648 145,648 140,503
減損テスト対象の利付証券
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
中央銀行への担保として適格な利付証券
その他包括利益を通じて公正価値で測定 397 401
- 762
償却原価で測定
総額合計
397 1,163
- -
償却原価で測定される金融商品の予想信用損失引当金
帳簿価額合計
397 1,163
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 - -
債券及びその他の利付証券
9,016 7,964
その他包括利益を通じて公正価値で測定
帳簿価額合計
9,016 7,964
資本の公正価値評価差額準備金で認識される予想信用損失引当金 -2 -2
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
利付証券
155,399 167,504
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注記P15 株式
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
純損益を通じて公正価値で測定、強制
12,674 13,614
807 699
その他包括利益を通じて公正価値で測定
株式合計
13,481 14,313
その他包括利益を通じて公正価値で測定された保有株式
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
BEC
329 295
Visa Inc
170 155
VIPPS A/S
62 26
その他の保有株式 246 223
合計
807 699
ハンデスルバンケンは、上記の保有株式について、トレーディング目的保有ではないことによりその他包括
利益を通じて公正価値で測定するものに分類している。当年度中に、ハンデルスバンケンは報告期間末現在保
有する株式から配当のみを受け取っている。これらの配当は合計で2(53)百万スウェーデン・クローネであり、
その他の配当収益として損益計算書に計上されている。当年度中に当行は、Visa Sweden Ekonomisk Förening
及び多数の住宅協同組合の保有部式を1(1,688)百万スウェーデン・クローネで処分した。この処分は、再配
分、支店閉鎖及び参加持分に関する持分の調整を主な理由として行われた。
その他包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る実現及び未実現損益に関しては、親会
社の持分変動計算書を参照のこと。
注記P16 子会社株式並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
子会社株式並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
子会社(非上場)
71,608 72,749
関連会社(非上場) 213 213
ジョイント・ベンチャー(非上場) 146 95
合計
71,967 73,057
帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
子会社
企業識別番号 所在地 株式数 所有持分% 2021年 2020年
1
Handelsbanken Finans AB
556053-0841 ストックホルム 1,550,000 100 10,492 11,672
1
Stadshypotek AB
556459-6715 ストックホルム 162,000 100 26,870 26,870
Handelsbanken
Fondbolagsförvaltning AB
556070-0683 ストックホルム 10,000 100 1 1
Xact Kapitalförvaltning AB
556997-8140 ストックホルム 100
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Handelsbanken Fonder AB
556418-8851 ストックホルム 100 2
Handelsinvest
Investeringsforvaltning A/S
12930879 コペンハーゲン 100 8
Handelsbanken Liv Försäkrings AB
516401-8284 ストックホルム 100,000 100 6,189 6,189
SHB Liv Försäkringsaktiebolag
2478149-7 ヘルシンキ 100
Handelsbanken Fastigheter AB
556873-0021 ストックホルム 100
Ecster AB
556993-2311 ストックホルム 50,000 100 1,750 1,750
1
11305395 ロンドン 5,050,401 100 24,087 24,087
Handelsbanken plc
Heartwood Wealth & Asset
3
Management Limited
04132340 ロンドン 1,319,206 100
Optimix Vermogensbeheer N.V.
33194359 アムステルダム 10,209 100 655 642
Add Value Fund Management BV
19196768 アムステルダム 80
その他の子会社
EFN Ekonomikanalen AB
556930-1608 ストックホルム 100 100 0 0
Ejendomsselskabet af 1. maj 2009
A/S 59173812 ヒレレズ 2,700,000 100 128 128
Forva AS
945812141 オスロ 4,000,000 100 1 1
AB Handel och Industri
556013-5336 ストックホルム 100,000 100 12 12
Handelsbanken
Forsikringsformidling A/S
42767808 コペンハーゲン 100 1
Handelsbanken Markets
1
Securities, Inc.
11-3257438 ニューヨーク 1,000 100 30 30
Handelsbanken Rahoitus Oy
0112308-8 ヘルシンキ 37,026,871 100 1,276 1,276
Handelsbanken Skadeförsäkrings
AB 516401-6767 ストックホルム 1,500 100 31 31
Lokalbolig A/S
78488018 ヒレレズ 540,000 71.52 1 1
Rådstuplass 4 AS
910508423 ベルゲン 40,000 100 0 0
Svenska Re S.A. RCS Lux B-32053
ルクセンブルグ 20,000 100 35 35
Handelsbanken Ventures AB 556993-9357 ストックホルム 50 100 39 24
合計
71,608 72,749
当行グループ会社のリストには、直接所有子会社及びこれらの会社の大規模な子会社が含まれている。
1) 金融機関
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帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
関連会社
企業識別番号 所在地 株式数 所有持分% 2021年 2020年
Bankomat AB
556817-9716 ストックホルム 150 20.00 67 67
BGC Holding AB
556607-0933 ストックホルム 25,542 25.54 81 80
Dyson Group plc
00163096 シェフィールド 74,333,672 27.00 21 21
Finansiell ID-teknik BID AB
556630-4928 ストックホルム 12,735 28.30 24 24
Getswish AB
556913-7382 ストックホルム 10,000 20.00 21 21
USE Intressenter AB 559161-9464 ストックホルム 2,448 24.48 0 0
合計
214 213
帳簿価額
百万スウェーデン・
クローネ
ジョイント・ベンチャー
企業識別番号 所在地 株式数 所有持分% 2021年 2020年
P27 Nordic Payment Platform AB
559198-9610 ストックホルム 10,000 16.67 88 63
Invidem AB 559210-0779 ストックホルム 10,000 16.67 58 32
合計
146 95
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注記P17 デリバティブ商品
想定元本/満期 想定元本 正の市場価値 負の市場価値
百万スウェーデン・
1年超
クローネ 1年以内 5年以内 5年超 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
トレーディング目的で
保有するデリバティ
ブ
金利関連契約
オプション 8,960 13,239 2,273 24,472 30,274 51 9 52 16
FRA/先物 388,452 153,608 - 542,060 318,439 76 52 62 38
スワップ 522,714 1,594,020 440,270 2,557,004 2,156,167 21,064 29,544 21,468 30,403
通貨関連契約
オプション 20,614 36 22 20,672 24,729 69 118 131 195
先物 76,491 5,988 395 82,874 69,687 916 920 687 1,344
スワップ 616,509 152,605 50,321 819,435 770,784 15,066 11,226 9,622 22,882
株式関連契約
オプション 3,126 560 84 3,770 5,194 375 255 189 136
先物 580 - - 580 855 9 15 11 16
スワップ 11,561 3,122 - 14,683 16,150 341 137 723 1,569
コモディティ関連契約
オプション 341 - 14 355 671 41 22 55 60
先物 835 100 - 935 3,654 111 389 237 312
信用関連契約
84 4,751 18 4,853 6,500 294 229 169 158
スワップ
合計 1,650,267 1,928,029 493,397 4,071,693 3,403,104 38,413 42,916 33,406 57,129
公正価値ヘッジの
デリバティブ
金利関連契約
スワップ 60,642 262,806 60,045 383,493 257,078 2,836 1,704 1,610 607
通貨関連契約
- 566 896 1,462 1,377 156 101 - -
スワップ
合計 60,642 263,372 60,941 384,955 258,455 2,992 1,805 1,610 607
キャッシュフロー・
ヘッジのデリバティ
ブ
金利関連契約
スワップ 62,118 78,997 14,583 155,698 217,166 1,935 4,234 940 2,556
通貨関連契約
63,692 86,355 26,095 176,142 176,369 7,641 9,420 2,133 5,528
スワップ
合計 125,810 165,352 40,678 331,840 393,535 9,576 13,654 3,073 8,084
デリバティブ商品
合計 1,836,719 2,356,753 595,016 4,788,488 4,055,094 50,981 58,375 38,089 65,820
うち、取引所上場
デリバティブ 182,858 108,653 130 332 804 756
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うち、CCPで決済され
るOTCデリバティブ 2,982,430 2,245,982 18,731 22,987 15,867 18,717
うち、CCPで決済され
ないOTCデリバティ
ブ 1,623,200 1,700,459 32,120 35,056 21,418 46,347
相殺された金額 -2,691,986 -2,110,391 -20,035 -25,344 -17,056 -21,046
純額 2,096,502 1,944,703 30,946 33,031 21,033 44,774
市場価値の
通貨別内訳
スウェーデン・
クローネ -217,533 77,516 -44,025 247,879
米ドル 300,159 -80,871 -7,642 -381,625
ユーロ 71,169 95,348 -62,235 -36,368
-102,814 -33,618 151,991 235,934
その他
合計 50,981 58,375 38,089 65,820
この注記では、デリバティブ契約は総額で表示されている。相殺額は、当行が契約上のキャッシュ・フロー
を純額で決済する法的権利及び意思を有している契約(中央清算される契約を含む)の市場価値及び関連する
想定元本の相殺で構成されている。これらの契約は、貸借対照表上、取引相手及び通貨別に純額で表示されて
いる。
当行は、当初認識時に評価モデルを用いて測定された価値と、取引価格との正の差額(取引日利益/(損失))
をデリバティブの期間にわたり償却している。年度末現在、これらの未認識の取引日利益は、489(538)百万ス
ウェーデン・クローネであった。
注記P18 ヘッジ会計
ヘッジ会計のリスク区分と種類
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
1年超 1年超
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・変動金利受取)
想定元本 18,875 37,280 13,677 13,181 50,160 16,070
平均固定金利(%) 0.63 0.58 0.76 0.48 0.58 0.73
金利スワップ(変動金利支払・固定金利受取)
想定元本 43,243 41,717 906 55,335 81,602 818
平均固定金利(%) 1.53 1.87 3.98 3.53 1.66 3.98
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/
ノルウェー・クローネ
想定元本 10,899 30,223 14,069 4,344 29,590 7,435
平均為替レート、ユーロ/
ノルウェー・クローネ 0.1187 0.1038 0.0970 0.1310 0.1110 0.0970
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド
想定元本 - 6,942 917 11,011 6,289 831
平均為替レート、米ドル/英ポンド - 1.2930 1.3157 1.3860 1.2930 1.3150
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有価証券報告書
為替デリバティブ、米ドル/
ノルウェー・クローネ
想定元本 14,409 22,140 - 40,197 12,901 -
平均為替レート、米ドル/
ノルウェー・クローネ 0.1178 0.1137 - 0.1170 0.1260 -
為替デリバティブ、米ドル/
スウェーデン・クローネ
想定元本 24,446 2,265 9,057 9,206 2,153 8,613
平均為替レート、米ドル/
スウェーデン・クローネ 0.1187 0.1105 0.1105 0.1170 0.1105 0.1105
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル
想定元本 - 5,923 - 3,034 5,492 -
平均為替レート、豪ドル/米ドル - 1.3770 - 1.3930 1.3770 -
為替デリバティブ、他の通貨ペア
13,938 18,862 2,052 11,573 23,700 -
想定元本
合計
125,810 165,352 40,678 147,881 211,887 33,767
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有価証券報告書
その他包括利
非有効性の
キャッシュフロー・ヘッジにおける
ヘッジ手段の帳簿価額
益で認識され
算定に用いら 損益計算書 ヘッジ準備金
ヘッジ手段と非有効性、
たヘッジ手段
ヘッジ手段の れた公正価値 で認識され から損益計算
2021年
の価値変動
想定元本 資産 負債 変動 た非有効性 書への振替額
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・
変動金利受取) 69,832 247 940 1,852 1,858 -6 -
金利スワップ(変動金利支払・
固定金利受取) 85,866 1,688 - -1,939 -1,939 0 59
1
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/
デンマーク・クローネ 2,051 3 - 8 8 0 -
為替デリバティブ、ユーロ/英ポンド 6,514 606 - 34 32 2 -
為替デリバティブ、ユーロ/
ノルウェー・クローネ 55,191 2,750 491 1 3 -2 -
為替デリバティブ、ユーロ/
スウェーデン・クローネ 12,797 376 408 32 32 - -
為替デリバティブ、米ドル/
デンマーク・クローネ 6,919 330 87 60 60 0 -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド 7,859 - 339 8 8 - -
為替デリバティブ、米ドル/
ノルウェー・クローネ 36,549 1,303 721 47 47 0 -
為替デリバティブ、米ドル/
スウェーデン・クローネ 35,768 1,793 - 292 292 0 -
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル 5,923 50 - -77 -77 - 3
6,571 430 87 -15 -15 0 1
為替デリバティブ、他の通貨ペア
合計
331,840 9,576 3,073 303 309 -6 63
非有効性の その他包括利
キャッシュフロー・ヘッジにおける
ヘッジ手段の帳簿価額
算定に用いら 益で認識され 損益計算書 ヘッジ準備金
ヘッジ手段と非有効性、
ヘッジ手段の れた公正価値 たヘッジ手段 で認識され から損益計算
2020年
想定元本 資産 負債 変動 の価値変動 た非有効性 書への振替額
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・
変動金利受取) 79,411 1 2,556 -941 -941 - -
金利スワップ(変動金利支払・
固定金利受取) 137,755 4,233 - -461 -461 - 96
1
為替リスク
為替デリバティブ、ユーロ/
デンマーク・クローネ 3,516 - 9 -33 -33 - -
為替デリバティブ、ユーロ/英ポンド 9,628 1,123 - 81 81 - -
為替デリバティブ、ユーロ/
ノルウェー・クローネ 41,369 5,559 16 240 237 3 -
為替デリバティブ、ユーロ/
スウェーデン・クローネ 12,664 256 586 -26 -26 - -
為替デリバティブ、米ドル/英ポンド 18,131 271 448 -60 -57 -3 -
為替デリバティブ、米ドル/
ノルウェー・クローネ 53,098 1,142 1,903 -52 -52 0 -
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為替デリバティブ、米ドル/
スウェーデン・クローネ 19,972 - 1,838 -349 -349 0 -
為替デリバティブ、豪ドル/米ドル 8,526 621 - 45 45 - -5
9,465 448 728 12 13 -1 43
為替デリバティブ、他の通貨ペア
合計
393,535 13,654 8,084 -1,544 -1,543 -1 134
1) ヘッジ会計目的で分析を行う場合、親会社の機能通貨であるスウェーデン・クローネへの換算にあたって、ヘッジ関係におけるデリ
バティブのレグの想定金額のインピュテーション(補完)が考慮される。このデリバティブのレグのインピュテーション(補完)は
上記に示す想定元本額には含まれていない。
ヘッジ手段の帳簿価額は貸借対照表上の「デリバティブ商品」に含まれる。損益計算書で認識された非有効性は「金融取引による純
損益」に含まれる。
損益計算書への振替額は「金融取引による純損益」に含まれ、満期日よりも前に終了したキャッシュフロー・ヘッジをいう。
2021年 2020年
ヘッジ会計が ヘッジ会計が
適用されなく 適用されなく
キャッシュフロー・
なったヘッジ なったヘッジ
非有効性の算定
ヘッジにおけるヘッジ対象
関係からの 非有効性の算定 関係からの
に用いられた
ヘッジ準備金 に用いられた ヘッジ準備金
ヘッジ準備金 ヘッジ準備金
公正価値変動
残余額 公正価値変動 残余額
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
発行済変動金利有価証券
-1,858 -553 - 941 -2,435 -
変動金利による一般顧客への
貸出金 1,939 1,777 484 461 3,799 543
為替リスク
ユーロ建て発行済証券及びデンマー
ク・クローネ、英ポンド、ノル
ウェー・クローネ建て内部貸出 -75 -172 - -150 -234 -
米ドル建て発行済証券及びデンマー
ク・クローネ、ユーロ、英ポン
ド、ノルウェー・クローネ建て内
部貸出 -407 -10 88 485 -416 86
豪ドル建て発行済証券 77 48 -1 -46 128 2
他通貨建て発行済証券及び
15 -54 11 -148 -51 15
内部貸出
合計
-309 1,036 582 1,543 791 646
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手 2021年 2020年
段
1年超5年以内 1年超5年以内
1年以内 5年超 1年以内 5年超
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
金利スワップ(固定金利支払・
変動金利受取)
想定元本 - - - 31,706 148,864 1,698
平均固定金利(%) - - - 0.06 0.03 0.28
金利スワップ(変動金利支払・
固定金利受取)
想定元本 904 77,952 32,753 - 35,214 31,652
平均固定金利(%) 0.22 0.97 1.65 - 1.31 1.67
クロス・カレンシー金利スワップ
(変動金利支払・
固定金利受取)
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想定元本 - 566 896 - 533 843
- 3.26 3.69 - 3.26 3.69
平均固定金利(%)
合計 904 78,518 33,649 31,706 184,611 34,193
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非有効性の算定 損益計算書で
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段と
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の に用いられた 認識された
非有効性、2021年
想定元本 資産 負債 公正価値変動 非有効性
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
金利スワップ
(固定金利支払・変動金利受取) - - - - -
金利スワップ
(変動金利支払・固定金利受取) 111,609 836 1,453 -2,323 -16
クロス・カレンシー金利スワップ
1,462 156 - -54 4
(変動金利支払・固定金利受取)
合計
113,071 992 1,453 -2,377 -12
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
271,884 2,000 157 2,285 40
(固定金利支払・変動金利受取)
合計
271,884 2,000 157 2,285 40
非有効性の算定 損益計算書で
公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段と
ヘッジ手段の帳簿価額
ヘッジ手段の に用いられた 認識された
非有効性、2020年
想定元本 資産 負債 公正価値変動 非有効性
百万スウェーデン・クローネ
金利リスク
金利スワップ
(固定金利支払・変動金利受取) 182,268 72 442 -222 -8
金利スワップ
(変動金利支払・固定金利受取) 66,866 1,628 146 773 42
クロス・カレンシー金利スワップ
1,376 101 - 100 0
(変動金利支払・固定金利受取)
合計
250,510 1,801 588 651 34
ポートフォリオ公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ
7,945 4 19 -13 0
(固定金利支払・変動金利受取)
合計
7,945 4 19 -13 0
ヘッジ手段の帳簿価額は貸借対照表の「デリバティブ商品」に含まれている。
損益計算書で認識された非有効性は「金融取引による純損益」に含まれている。
公正価値ヘッジにおける
ヘッジ対象の帳簿価額に
ヘッジ対象、 公正価値変動が調整されなくなっ
ヘッジ対象の帳簿価額 含まれる公正価値調整累計額
非有効性の算定に たヘッジ対象について貸借対照表
2021年
用いられた に残る公正価値ヘッジの調整累計
百万スウェーデン・
資産 負債 資産 負債 価値変動 額
クローネ
金利リスク
固定金利による一般顧客
への貸出金 - - - -
発行済利付証券及び劣後
112,116 -1,572 2,365 -
負債
合計
- 112,116 - -1,572 2,365 -
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ポートフォリオ公正価値
ヘッジ
金利リスク
固定金利による一般顧客
-1,904 -2,245 -
への貸出金
合計
-1,904 -2,245 -
公正価値ヘッジにおける
ヘッジ対象の帳簿価額に
ヘッジ対象、 公正価値変動が調整されなくなっ
ヘッジ対象の帳簿価額 含まれる公正価値調整累計額
非有効性の算定に たヘッジ対象について貸借対照表
2020年
用いられた に残る公正価値ヘッジの調整累計
百万スウェーデン・
資産 負債 資産 負債 価値変動 額
クローネ
金利リスク
固定金利による一般顧客
への貸出金 188,468 329 215 -
発行済利付証券及び劣後
69,716 794 -832 -
負債
合計
188,468 69,716 329 794 -617 -
ポートフォリオ公正価値
ヘッジ
金利リスク
固定金利による一般顧客
13 13 -
への貸出金
合計
13 13 -
注記P19 金融商品の相殺
買戻契約及び
2021年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 50,981 41,913 92,894
-20,035 -7,110 -27,145
相殺される金額
貸借対照表計上額 30,946 34,803 65,749
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -9,294 - -9,294
-13,322 -34,777 -48,099
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -22,616 -34,777 -57,393
純額 8,330 26 8,356
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融負債
総額 38,089 7,323 45,412
-17,056 -7,110 -24,166
相殺される金額
貸借対照表計上額 21,033 213 21,246
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貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -9,294 - -9,294
-1,467 -213 -1,680
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -10,761 -213 -10,974
純額 10,272 - 10,272
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買戻契約及び
2020年
デリバティブ 証券貸付 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融資産
総額 58,375 16,946 75,321
-25,344 -2,014 -27,358
相殺される金額
貸借対照表計上額 33,031 14,932 47,963
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -14,846 - -14,846
-7,503 -14,923 -22,426
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -22,349 -14,923 -37,272
純額 10,682 9 10,691
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び
類似した契約の対象となる金融負債
総額 65,820 2,014 67,834
-21,046 -2,014 -23,060
相殺される金額
貸借対照表計上額 44,774 - 44,774
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -14,846 - -14,846
-13,310 - -13,310
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -28,156 - -28,156
純額 16,618 - 16,618
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注記P20 無形資産
2021年 内部開発
合計
百万スウェーデン・クローネ
取得資産 ソフトウェア
その他 2021年
期首現在取得原価
2,314 4,686 164 7,164
無形資産取得原価追加分 - 451 - 451
処分及び除却 - -171 - -171
外貨換算影響額 76 9 - 85
期末現在取得原価
2,390 4,975 164 7,529
期首現在償却及び減損累計額 -2,259 -1,413 -33 -3,705
処分及び除却 - 171 171
当年度の予定償却 -34 -479 -33 -546
当年度の減損 - -239 - -239
外貨換算影響額 -76 -5 - -81
期末現在償却及び減損累計額
-2,369 -1,965 -66 -4,400
帳簿価額 3,129
3,010 98
21
2021年度には、1,959(1,483)百万スウェーデン・クローネの開発費が費用として計上された。
2020年 内部開発
合計
百万スウェーデン・クローネ
取得資産 ソフトウェア
その他 2020年
期首現在取得原価
2,434 4,132 0 6,566
無形資産取得原価追加分 - 689 164 853
処分及び除却 - -120 -120
外貨換算影響額 -120 -15 -135
期末現在取得原価
2,314 4,686 164 7,164
期首現在償却及び減損累計額 -2,277 -1,099 0 -3,376
処分及び除却 - 120 120
当年度の予定償却 -100 -383 -33 -516
当年度の減損 - -55 -55
外貨換算影響額 118 4 122
期末現在償却及び減損累計額
-2,259 -1,413 -33 -3,705
帳簿価額 3,459
3,273 131
55
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注記P21 不動産、器具備品及びリース資産
不動産、器具備品及びリース資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
器具備品
454 552
不動産 27 126
リース資産 6,562 6,701
担保権が実行された不動産 0 2
合計
7,043 7,381
債権の保全のために担保権が実行された不動産には、当行グループの債権の保全のために担保権が実行され
た資産に関する会計方針に従って定期的に公正価値で測定される動産が含まれている。注記G1を参照のこと。
定期的に公正価値で測定される不動産の公正価値は、0(0)百万スウェーデン・クローネである。これらの不動
産の未実現価値変動による当期利益への影響は 0(0)百万スウェーデン・クローネであった。民間住宅の評価
は、基本的に該当する地域における比較可能な不動産の購入取引に関する市場の観測値に基づいて行われてい
る。商業用不動産の評価は、賃貸料、空室率、運営及び維持費、利回り要件及び金利計算等の仮定を用いた割
引将来キャッシュ・フローに基づいて行われている。評価はまた、その不動産の状態、立地及び代替的な利用
可能性に基づいて行われている。当行は原則として、商業用不動産及び事務所用ビル並びに工業用不動産を評
価する際には、独立公認鑑定人を常に使用している。市場の観測値のみに基づく評価0(0)百万スウェーデン・
クローネは、注記G1に記載されている評価ヒエラルキーのレベル2に分類されている。独自の仮定を重要といえ
る程度に使用している評価0(0)百万スウェーデン・クローネは、評価ヒエラルキーのレベル3に分類されてい
る。定期的に公正価値で測定される不動産に関連するレベル3の未実現価値変動による当期利益への影響は 0
(0)百万スウェーデン・クローネであった。当年度に売却した定期的に公正価値で測定される不動産の金額0(2)
百万スウェーデン・クローネであり、このうち、0(2)百万スウェーデン・クローネは売却前はレベル3に分類さ
れていた。当年度の新規不動産の増加額は0(0)百万スウェーデン・クローネであり、このうち、0(0)百万ス
ウェーデン・クローネはレベル3に分類された。
器具備品
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在取得原価
1,481 1,527
当年度の取得原価の増加 178 252
処分及び除却 -348 -296
外貨換算影響額 15 -2
期末現在取得価額
1,326 1,481
期首現在減価償却及び減損累計額 -929 -903
当年度の予定減価償却 -260 -298
処分及び除却 311 280
外貨換算影響額 6 -8
期末現在減価償却及び減損累計額
-872 -929
帳簿価額 454 552
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不動産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在取得原価
239 238
新規建設及び改築 1 1
処分及び除却 -186 -
期末現在取得価額
54 239
期首現在減価償却及び減損累計額 -113 -105
当年度の予定減価償却 -7 -8
処分及び除却 93 -
期末現在減価償却及び減損累計額
-27 -113
帳簿価額 27 126
リース資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在取得原価
11,606 12,370
当年度の取得原価の増加 2,497 2,265
処分及び除却 -2,923 -2,734
外貨換算影響額 185 -295
期末現在取得価額
11,365 11,606
期首現在減価償却及び減損償却累計額 -4,905 -4,985
当年度の予定減価償却 -1,759 -1,792
当年度中の減損 -26 -26
処分及び除却 1,939 1,779
外貨換算影響額 -52 119
期末現在減価償却及び減損累計額
-4,803 -4,905
帳簿価額 6,562 6,701
期日別の将来リース料の内訳
1年以内 1年から5年 5年超 合計
百万スウェーデン・クローネ
2021年
将来のリース支払額の内訳 1,468 4,702
577 6,747
2020年
将来のリース支払額の内訳 1,423 4,980
548 6,951
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リース資産は主に車両及び機械から構成される。リース資産はリース契約期間中にわたり年金法に従い減価
償却される。当年度の収益として認識されるリース料は 148(168)百万スウェーデン・クローネであり、このう
ちリース収益の変動部分は 131(150)百万スウェーデン・クローネである。
注記P22 その他資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行業務の決済業務に係る債権
2,736 3,238
その他 19,551 17,537
合計
22,287 20,775
注記P23 前払費用及び未収金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
未収収益
478 514
前払費用 709 783
合計
1,187 1,297
注記P24 金融機関からの預り金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
預り金(スウェーデン・クローネ建て)
銀行 4,417 36,929
その他金融機関 25,273 28,644
合計
29,690 65,573
預り金(外貨建て)
銀行 69,683 76,198
その他金融機関 54,117 51,283
合計
123,800 127,481
金融機関からの預り金合計 153,490 193,054
うち、未払利息費用 -15 -4
うち、レポ - -
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
金融機関からの預り金(スウェーデン・クローネ建て)
83,354 70,633
金融機関からの預り金(外貨建て) 150,151 218,297
合計
233,505 288,930
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うち、レポ 371 650
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注記P25 一般顧客からの預金及び借入金
一般顧客からの預金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
預金(スウェーデン・クローネ建て)
個人 445,912 410,527
法人 379,374 306,855
国債局 1 1
合計
825,287 717,383
預金(外貨建て)
個人 87,562 78,842
法人 218,756 194,911
国債局 - -
合計
306,318 273,753
一般顧客からの預金合計 1,131,605 991,136
一般顧客からの借入金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
借入金(スウェーデン・クローネ建て)
22,712 17,814
借入金(外貨建て) 18,855 12,180
一般顧客からの借入金合計
41,567 29,994
一般顧客からの預金及び借入金合計 1,173,172 1,021,130
うち、未払利息費用 105 492
うち、レポ 213 -
平均取引高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客からの預金
一般顧客からの預金(スウェーデン・クローネ建て) 762,006 683,465
一般顧客からの預金(外貨建て) 292,043 287,841
合計
1,054,049 971,306
一般顧客からの借入金
一般顧客からの借入金(スウェーデン・クローネ建て) 54,672 31,257
一般顧客からの借入金(外貨建て) 150,900 93,149
合計
205,572 124,406
うち、レポ 19,209 6,425
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注記P26 発行済証券
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ 帳簿価額 額面金額 帳簿価額 額面金額
コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパー
(スウェーデン・クローネ建て) 567 489 391 423
うち、純損益を通じて公正価値で計上 567 489 391 423
コマーシャル・ペーパー(外貨建て) 477,335 477,085 441,687 440,659
うち、償却原価で計上 476,221 475,976 439,863 438,565
うち、公正価値ヘッジに含まれるもの 905 906 - -
うち、純損益を通じて公正価値で計上 1,114 1,109 1,824 1,094
合計
477,902 477,574 442,078 441,082
社債
社債(スウェーデン・クローネ建て) 3,903 3,838 5,217 5,543
うち、償却原価で計上 3,903 3,838 5,217 5,543
社債(外貨建て) 198,003 198,966 210,225 209,242
うち、償却原価で計上 198,003 198,966 210,225 209,242
うち、公正価値ヘッジに含まれるもの 97,422 98,581 65,034 64,470
合計
201,906 202,804 215,442 214,785
発行済証券合計 679,808 680,378 657,520 655,867
うち、未払利息費用 768 1,061
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在発行済証券
657,520 724,640
発行済 758,776 777,275
買戻 -2,787 -2,666
満期が到来したもの -765,190 -790,402
外貨換算影響額等 31,489 -51,327
期末現在発行済証券
679,808 657,520
平均残高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
6,150 7,540
外貨 707,114 714,136
合計
713,264 721,676
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注記P27 ショートポジション
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
公正価値で計上されるショートポジション
株式 835 658
利付証券 3,270 1,024
合計
4,105 1,682
うち、未払利息費用 21 5
平均残高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
スウェーデン・クローネ
21,824 10,977
外貨 229 97
合計
22,053 11,074
注記P28 税金
繰延税金資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
ヘッジ手段
- 563
その他 668 610
合計
668 1,173
繰延税金負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び器具備品
11 22
ヘッジ手段 230 755
その他 195 -
合計
436 777
繰延税金負債純額 -232 -396
損益計算書に その他包括
繰延税金の変動、2021年
期首残高 計上 利益に計上 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び器具備品
22 -11 - 11
ヘッジ手段 192 - 38 230
その他 -610 -56 193 -473
合計
-396 -67 231 -232
損益計算書に その他包括
繰延税金の変動、2020年
期首残高 計上 利益に計上 期末残高
百万スウェーデン・クローネ
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不動産及び器具備品
22 0 - 22
ヘッジ手段 613 - -421 192
その他 -332 -278 - -610
合計
303 -278 -421 -396
損益計算書に計上された税金費用
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
当期税金
当期税金費用 -4,672 -4,536
過年度に関する税金の調整 -13 -17
繰延税金
一時差異の変動 67 278
合計
-4,618 -4,275
税引前利益に対する税率、20.6(21.4)% -4,389 -4,173
差異 -229 -102
差異の詳細項目
各種損金不算入費用 -262 -37
劣後ローン利息の損金不算入額 -226 -254
非課税のキャピタルゲイン及び受取配当 178 166
税率変更による繰延税金の再測定 - -7
その他 81 30
合計
-229 -102
注記P29 引当金
オフバランスシー
引当金、2021年
ト項目に対する
予想 リストラクチャリ
1 2 3
信用損失引当金 ングに係る引当金 その他引当金 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
280 1,929 67 2,276
当期の引当金繰入 35 35
取崩 -1,288 -2 -1,290
戻入 -7 -7
予想信用損失の変動(純額) -3 -3
期末現在引当金
277 641 93 1,011
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オフバランスシー
引当金、2020年
ト項目に対する
予想 リストラクチャリ
1 2 3
信用損失引当金 ングに係る引当金 その他引当金 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
194 864 42 1,100
当期の引当金繰入 1,470 68 1,538
取崩 -405 -8 -413
戻入 -35 -35
予想信用損失の変動(純額) 86 86
期末現在引当金
280 1,929 67 2,276
1) 詳細は、注記P10及びP38を参照のこと。
2) リストラクチャリングに係る引当金は当行のリストラクチャリングに関連する費用である。引当額の大半は当年度中に決済されてい
る。残りの引当金に関しては2022年末までに決済されると見込まれている。
3) 当行に対する債権の決済に将来必要になることが予想される金額はその他引当金として表示されている。
注記P30 その他負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
投資銀行業務の決済業務に係る負債
2,912 3,967
その他 4,719 5,158
合計
7,631 9,125
注記P31 未払費用及び繰延収益
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
未払費用
1,671 1,603
繰延収益 1,378 663
合計
3,049 2,266
注記P32 劣後負債
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
3,003 3,002
劣後ローン(外貨建て) 29,254 38,080
合計
32,257 41,082
うち、未払利息費用 769 915
平均残高
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
劣後ローン(スウェーデン・クローネ建て)
2,898 3,009
劣後ローン(外貨建て) 30,125 34,062
合計
33,023 37,071
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劣後ローン、内訳
各通貨別の
満期 通貨 金利、% 残高
発行
当初名目金額
スウェーデン・
クローネ建て
2017年 期限付 スウェーデン・クロー
ネ 1,700 0.950% 1,701
2017年 期限付 スウェーデン・クロー
ネ 1,300 1.410% 1,302
合計
3,003
外貨建て
2018年 期限付 ユーロ 750 1.630% 7,785
2018年 期限付 7,764
1.250%
ユーロ 750
2019年 永久 米ドル 500 6.250% 4,908
2020年 永久 米ドル 500 4.380% 4,454
2020年 永久 米ドル 500 4.750% 4,343
合計
29,254
劣後負債合計 32,257
劣後ローンに関する詳細は、第三の柱に関する報告書を参照のこと。
劣後負債の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首現在劣後ローン
41,082 35,546
発行済 - 8,916
買戻 - -2
満期が到来したもの -9,711 -
外貨換算影響額等 886 -3,378
期末現在劣後ローン
32,257 41,082
注記P33 非課税剰余金
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
器具備品及びリース資産の加速減価償却累計額
687 882
純資産の取得に係るのれんの加速償却累計額 19 51
合計
706 933
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注記P34 持分変動の内訳
ヘッジ準備金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首ヘッジ準備金
628 1,940
キャッシュフロー・ヘッジ
公正価値変動の有効部分
金利リスク -81 1,402
為替リスク 390 -141
未実現評価差額
1
損益計算書への振替額 -63 -134
法人税 -51 365
期末ヘッジ準備金
823 628
公正価値評価差額準備金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首公正価値評価差額準備金
94 660
未実現評価差額-資本性金融商品 59 -572
実現評価差額-資本性金融商品 0 684
未実現評価差額-負債性金融商品 5 5
予想信用損失引当金の変動-負債性金融商品 0 1
2
損益計算書への振替額-資本性金融商品 0 -684
3
- -
損益計算書への振替額-負債性金融商品
期末公正価値評価差額準備金
158 94
為替換算調整準備金の変動
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首為替換算調整準備金
28 2,156
為替換算差額の変動 1,109 -2,129
4
損益計算書への振替額-資本性金融商品 -9 1
5
-53 -
利益準備金への振替額-負債性金融商品
期末為替換算調整準備金
1,075 28
1) 本項目に係る税金37(53)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
2) 本項目に係る税金0(43)百万スウェーデン・クローネは、利益剰余金に振り替えられている。
3) 本項目に係る税金 -(0)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
4) 本項目に係る税金2(-1)百万スウェーデン・クローネは、損益計算書に振り替えられている。
5) 本項目に係る税金17(-9)百万スウェーデン・クローネは、利益剰余金に振り替えられている。
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注記P35 金融資産及び負債の分類
純損益を通じて公正価値で計上
2021年
ヘッジ手段 その他包括
として 利益を通じ
公正価値 特定された て公正価値 帳簿価額
百万スウェーデン・
強制 オプション デリバティブ で測定 償却原価 合計 公正価値
クローネ
資産
現金及び中央銀行
預け金 338,768 338,768 338,768
中央銀行への担保とし
て適格な利付証券 2,513 97,628 397 100,538 100,538
金融機関への貸出金 18,029 968,868 986,897 986,899
一般顧客への貸出金 611,852 611,852 613,972
ポートフォリオ・ヘッ
ジにおける金利ヘッ
ジ対象の価値変動 -1,904 -1,904
債券及びその他の
利付証券 6,299 19,008 9,016 34,323 34,323
株式 12,674 807 13,481 13,481
顧客が価値変動リスク
を負う資産 8,888 64 8,952 8,952
デリバティブ商品 22,989 7,957 30,946 30,946
18 22,269 22,287 22,287
その他資産
合計 71,410 116,636 7,957 10,220 1,939,917 2,146,140 2,150,166
子会社株式並びに関連
会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対
する投資 71,967
12,027
非金融資産
資産合計 2,230,134
負債
金融機関からの預り金 153,490 153,490 153,874
一般顧客からの預金
及び借入金 1,173,172 1,173,172 1,173,158
顧客が価値変動リスク
を負う負債 8,888 64 8,952 8,952
発行済証券 1,681 678,127 679,808 684,331
デリバティブ商品 18,104 2,929 21,033 21,033
ショートポジション 4,105 4,105 4,105
その他負債 7 7,624 7,631 7,631
32,257 32,257 33,645
劣後負債
2,080,448
合計 23,897 8,888 2,929 2,044,734 2,086,729
4,760
非金融負債
負債合計 2,085,208
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純損益を通じて公正価値で計上
2020年
ヘッジ手段 その他包括
として 利益を通じ
公正価値 特定された て公正価値 帳簿価額
百万スウェーデン・
強制 オプション デリバティブ で測定 償却原価 合計 公正価値
クローネ
資産
現金及び中央銀行
預け金 297,362 297,362 297,362
中央銀行への担保とし
て適格な利付証券 3,928 94,024 401 762 99,115 99,115
金融機関への貸出金 21,812 931,838 953,650 959,434
一般顧客への貸出金 566,145 566,145 569,895
ポートフォリオ・ヘッ
ジにおける金利ヘッ
ジ対象の価値変動 13 13
債券及びその他の
利付証券 11,929 26,640 7,964 46,533 46,533
株式 13,614 699 14,313 14,313
顧客が価値変動リスク
を負う資産 7,345 60 7,405 7,405
デリバティブ商品 22,332 10,699 33,031 33,031
30 20,745 20,775 20,775
その他資産
合計 80,990 120,664 10,699 9,064 1,816,92 2,038,342 2,047,863
子会社株式並びに関連
会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対
する投資 73,057
13,464
非金融資産
資産合計 2,124,863
負債
金融機関からの預り金 193,054 193,054 193,552
一般顧客からの預金
及び借入金 1,021,130 1,021,130 1,021,118
顧客が価値変動リスク
を負う負債 7,345 60 7,405 7,405
発行済証券 2,215 655,305 657,520 664,277
デリバティブ商品 38,074 6,700 44,774 44,774
ショートポジション 1,682 1,682 1,682
その他負債 38 9,087 9,125 9,125
41,082 41,082 42,674
劣後負債
1,975,772
合計 42,009 7,345 6,700 1,919,718 1,984,607
5,319
非金融負債
負債合計 1,981,091
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注記P36 金融商品の公正価値測定
公正価値で計上される金融商品、2021年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 2,188 325 - 2,513
純損益を通じて公正価値で測定(公正価値オ
プション) 97,628 - - 97,628
その他包括利益を通じて公正価値で測定 327 - - 327
金融機関への貸出金 - 18,029 - 18,029
債券及びその他の利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 5,251 1,048 - 6,299
純損益を通じて公正価値で測定(公正価値オ
プション) 19,008 - - 19,008
その他包括利益を通じて公正価値で測定 2,291 6,725 - 9,016
株式
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 11,965 709 - 12,674
その他包括利益を通じて公正価値で測定 - 200 607 807
顧客が価値変動リスクを負う資産 8,404 - 484 8,888
22 30,881 43 30,946
デリバティブ商品
合計 147,154 57,917 1,135 206,205
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 8,404 - 484 8,888
発行済証券 - 1,681 - 1,681
デリバティブ商品 51 20,939 43 21,033
3,903 202 - 4,105
ショートポジション
合計
12,358 22,822 527 35,707
公正価値で計上される金融商品、2020年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 3,088 840 - 3,928
純損益を通じて公正価値で測定(公正価値
オプション) 94,024 - - 94,024
その他包括利益を通じて公正価値で測定 401 - - 401
金融機関への貸出金 - 21,812 - 21,812
債券及びその他の利付証券
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 10,167 1,762 - 11,929
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純損益を通じて公正価値で測定(公正価値
オプション) 26,640 - - 26,640
その他包括利益を通じて公正価値で測定 3,090 4,874 - 7,964
株式
純損益を通じて公正価値で測定(強制) 13,196 417 - 13,613
その他包括利益を通じて公正価値で測定 - 186 514 700
顧客が価値変動リスクを負う資産 6,871 - 474 7,345
267 32,684 80 33,031
デリバティブ商品
合計 157,745 62,574 1,068 221,387
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 6,871 - 474 7,345
発行済証券 - 2,215 - 2,215
デリバティブ商品 253 44,441 80 44,774
1,488 194 - 1,682
ショートポジション
合計
8,612 46,850 554 56,016
顧客が価値 顧客が価値
レベル3の保有金融商品の変動
デリバティブ資 デリバティブ 変動リスクを 変動リスクを
2021年
株式 産 負債 負う資産 負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額 514 80 -80 474 -474
取得 32 1 -2 - -
買戻/売却 - 9 -7 - -
満期が到来したもの - - - - -
未実現評価差額(損益計算書に
計上) 54 -131 130 10 -10
未実現評価差額(その他包括利
益に計上) 8 - - - -
レベル1又は2からの振替 - 10 -10 - -
- 74 -74 - -
レベル1又は2への振替
期末現在帳簿価額 608 43 -43 484 -484
顧客が価値 顧客が価値
レベル3の保有金融商品の変動
デリバティブ デリバティブ 変動リスクを 変動リスクを
2020年
株式 資産 負債 負う資産 負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額 1,252 69 -70 493 -493
取得 6 9 -13 - -
買戻/売却 -698 - 5 - -
満期が到来したもの - - - - -
未実現評価差額(損益計算書に計
上) -8 -16 16 - -
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未実現評価差額(その他包括利益
に計上) -38 - - -19 19
レベル1又は2からの振替 - 17 -17 - -
- 1 -1 - -
レベル1又は2への振替
期末現在帳簿価額 514 80 -80 474 -474
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償却原価で計上される金融商品の公正価値、
2021年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 338,768 - - 338,768
中央銀行への担保として適格な利付証券 - - - -
金融機関への貸出金 3,891 964,586 393 968,870
一般顧客への貸出金 13,345 6,781 593,846 613,972
64 - - 64
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 356,068 971,367 594,239 1,921,764
負債
金融機関からの預り金 9,507 144,367 - 153,874
一般顧客からの預金及び借入金 1,157,669 15,489 - 1,173,158
顧客が価値変動リスクを負う負債 64 - - 64
発行済証券 179,044 503,606 - 682,650
- 33,645 - 33,645
劣後負債
合計
1,346,284 697,107 - 2,043,391
償却原価で計上される金融商品の公正価値、
2020年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 297,362 - - 297,362
中央銀行への担保として適格な利付証券 709 53 - 762
金融機関への貸出金 33,508 903,591 523 937,622
一般顧客への貸出金 4,254 1,667 563,974 569,895
- 60 - 60
顧客が価値変動リスクを負う資産
合計 335,833 905,371 564,497 1,805,701
負債
金融機関からの預り金 47,239 146,313 - 193,552
一般顧客からの預金及び借入金 998,466 22,652 - 1,021,118
顧客が価値変動リスクを負う負債 - 60 - 60
発行済証券 129,949 532,113 - 662,062
- 42,674 - 42,674
劣後負債
合計
1,175,654 743,812 - 1,919,466
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注記P37 担保として差し入れた資産、受け入れた担保及び譲渡金融資産
自己の負債の担保として差し入れた資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
現金
5,016 19,121
国債及び債券 6,460 2,398
株式 448 297
その他 683 614
合計
12,607 22,430
うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 25 28
その他担保資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
現金
201 204
国債及び債券 5,767 40,844
株式 7,008 6,285
その他 391 213
合計
13,367 47,546
うち、当行の裁量で取り下げ可能な担保資産 3,556 37,504
その他担保資産は、貸借対照表に計上されていない債務に対して差し入れた担保のことである。
受け入れた担保
売戻契約及び証券貸付の構成要素として、当行グループは、第三者に売却又は再担保として差し入れ可能な
資産を受領している。この種の受取った資産の公正価値は、当年度末現在において、63,709(25,704)百万ス
ウェーデン・クローネで、第三者に売却又は再担保として差し入れられた資産の価値は、26,632(10,653)百万
スウェーデン・クローネであった。
2021年 2020年
貸借対照表に計上されている譲渡金融資産
関連する負債の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
百万スウェーデン・クローネ
1 1
株式、証券貸付
7,349 284 6,526 306
国債及び債券、買戻契約 4,142 67 386 -
国債及び債券、その他 1,946 - 1,108 -
顧客が価値変動リスクを負う資産 552 552 538 538
合計
13,989 903 8,558 844
1) 現金で受領した担保
注記P38 偶発債務
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2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
偶発債務
保証、貸出金 19,047 24,096
保証、その他 67,422 73,084
取消不能な信用状 1,033 2,294
その他 - -
合計
87,502 99,474
うち、減損テスト対象となるもの 87,502 99,474
債務
ローン・コミットメント 310,883 299,910
当座貸越枠の未使用分 114,829 111,887
1
210,531 48,438
その他
合計
636,243 460,235
うち、減損テストの対象となるもの 493,807 319,460
偶発債務合計 723,745 559,709
引当金として計上される予想信用損失引当金(注記P29参照) 277 280
1) 「その他」には、子会社に対する流動性の内部保証187,934(34,896)百万スウェーデン・クローネが含まれている。
偶発債務
偶発債務は、主に様々な種類の保証より構成されている。信用保証は、信用機関及び年金機関の債務を保証
するために顧客に提供される。その他の保証は、主として入札保証金、前払金に関する保証、保証期間中の保
証及び輸出関連の保証等の商業保証である。偶発債務には、未使用の取消不能輸入信用状及び確認輸出信用状
も含まれる。これらの取引は当行のサービスに含まれるもので、当行の顧客を支援するために提供されてい
る。この表には保証額が示されている。
請求
ハンデルスバンケンは、多くの民事裁判において一般法による請求を受けている。これらの裁判は、基本的
に当行に有利に解決されると見込まれている。係争金額は当行の財政状態にも損益にも大きな影響を及ぼさな
いと評価されている。
報酬
事業売却日まで当行に在籍するデンマーク及びフィンランドの従業員は追加報酬を受け取る。現時点で当該
報酬額を見積もることは不可能であるが、目下当行グループの損益にも財政状態にも重要な影響を与えること
はないと評価されている。
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注記P39 年金債務
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
制度資産の公正価値
35,174 33,554
年金債務 35,142 34,899
1
正味年金 32 -1,345
年金債務は、スウェーデン金融監督庁の規定に従って算定されている。スウェーデンにおける年金債務は年
金債務保護法に従って算定され、国外における年金債務は現地の規則に従って算定される。制度資産は、ス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse、Pensionskassan SHB及びTjänstepensionsförening,のほ
か、海外の年金契約に関する制度資産は類似する法人が保有している。Pensionskassanの資産も保険数理上の
準備金もPensionskassanとの保険契約を有する会社に割り当てることはできないため、これらの資産及び準備
金は上表にも含まれていない。当行の年金基金(Pensionskassan SHB、Tjänstepensionsförening)における年
金債務は、7,281(7,704)百万スウェーデン・クローネであり、年金資産の市場価値は、17,085(15,600)百万ス
ウェーデン・クローネである。したがって、Pensionskassan SHB、 Tjänstepensionsföreningにおける余剰金
は、9,804(7,896)百万スウェーデン・クローネである。
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン Pensionsstiftelseの制度資産の公正価値の8,948(9,692)百万スウェー
デン・クローネは、1989年から2004年にかけて特例付加年金(以下、「SKP」という。)に対して計上された引
当金である。当該債務には、制度資産の公正価値と同額のSKPに関する債務が含まれている。
この債務のうち、6,694(7,276)百万スウェーデン・クローネは条件付債務である。
1) Pensionskassan SHB, Tjänstepensionsföreningにおける余剰金は親会社の年金債務を補うために使用可能であり、債務の一部は条件
付債務であるため、親会社の不足分は2020年の貸借対照表上に負債として計上されていない。
年金費用
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
年金支払額
-1,345 -1,068
2
年金保険料 -514 -469
社会保障費 -209 -169
当行の年金信託からの報酬 568 545
当行の年金信託への支払額 -45 -73
年金費用合計
-1,545 -1,234
確定給付年金制度の翌年度の支払予定額は、1,359百万スウェーデン・クローネである。年金保険料費用に
は、BTPK制度(確定拠出年金制度)への保険料94(95)百万スウェーデン・クローネが含まれている。
制度資産
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
33,554 31,212
運用収益 2,143 2,814
年金基金への拠出 45 73
年金基金からの補償 -568 -545
期末残高
35,174 33,554
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制度資産の収益率 6% 9%
年金債務
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
期首残高
34,899 32,799
管理手数料 963 989
利息 115 213
指数化 98 326
早期退職 193 154
年金支払額 -1,345 -1,068
3
仮定の変更 196 1,448
条件付債務の価値変動 141 114
2
制度変更による影響 - -8
元本価値のその他の変動 -118 -68
期末残高
35,142 34,899
2) 2020年にドイツの確定給付年金制度を移管したことにより、2020年12月31日現在でドイツの年金債務が8百万スウェーデン・クローネ
減少し、年金費用に14百万スウェーデン・クローネのプラスの効果が生じた。詳細については注記G8を参照のこと。
3) 主に、スウェーデン金融監督庁の指令に基づく仮定の変更の影響である。
制度資産の配分
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
4
株式及びファンドの持分 32,806 31,039
利付証券 2,016
2,066
5
302 499
その他制度資産
合計
35,174 33,554
スウェーデンでは、スウェーデン銀行雇用主協会(以下、「BAO」という。)とスウェーデン金融セクター組
合/スウェーデン専門職連盟との年金契約に従って、65歳から退職年金が支給される。年金額は、所得基準額
7.5までは年収の10%としている。所得基準額の7.5から20の給与部分については、退職年金は65%で、所得基
準額の20から30の給与部分については、退職年金は32.5%である。所得基準額30を上回る給与については、退
職年金は支給されない。当該年金債務の価値は、年金数理上の仮定に基づいて、毎年、貸借対照表日に計算さ
れる。2020年3月1日から、すべての新入従業員及び25歳未満の従業員の年金は確定拠出年金制度で積み立てら
れる。2020年3月1日よりも前に雇用された従業員はこの影響を受けず、依然として確定給付年金制度の対象と
なっている。
スウェーデンにおいて最も重要な算定上の仮定は死亡率及び割引率である。死亡率及び割引率の仮定は、年
金債務保護法の仮定に従っている。割引率は、税金及び一般管理費用に関する考慮後で0.0(0.0)%である。海
外の年金債務は現地の会計処理上の規定に従って算定されている。
4) ファンドの持分は主に債券ファンドに投資されており、金額は19,962(14,619)百万スウェーデン・クローネに上る。
5) その他制度資産には、主に流動資金と年金基金からの未払報酬に関する負債が含まれている。
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注記P40 通貨別資産及び負債
スウェー デン
ノル
デン・ ウェー・ マーク・ その他の
2021年
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 93,293 149,547 4,578 28,282 - 63,008 60 338,768
金融機関への貸出金 709,934 49,326 75,885 51,749 96,217 3,258 528 986,897
一般顧客への貸出金 172,273 182,170 177,558 57,164 6,790 12,961 2,936 611,852
うち、法人 144,009 106,658 152,752 43,339 6,745 12,773 1,463 467,739
うち、個人 28,264 75,512 24,806 13,825 45 188 1,473 144,113
中央銀行への担保として適格な
利付証券 91,630 5,658 335 2 - 2,913 - 100,538
債券及びその他の利付証券 24,137 965 8,741 - - 480 - 34,323
157,756 157,756
その他項目(通貨別内訳なし)
資産合計 1,249,023 387,666 267,097 137,197 103,007 82,620 3,524 2,230,134
負債
金融機関からの預り金 29,690 55,754 16,264 2,366 40,309 9,015 92 153,490
一般顧客からの預金及び借入金 847,998 148,403 89,683 52,164 5,163 27,588 2,173 1,173,172
うち、法人 394,558 118,457 59,863 28,857 4,046 24,261 1,471 631,513
うち、個人 453,440 29,946 29,820 23,307 1,117 3,327 702 541,659
発行済証券 4,470 293,135 205 7 24,887 339,775 17,329 679,808
劣後負債 3,003 15,547 - - 0 13,707 - 32,257
その他項目(通貨別内訳なし、
191,407 191,407
資本含む)
負債及び資本合計 1,076,568 512,839 106,152 54,537 70,359 390,085 19,594 2,230,134
通貨別その他資産及び負債、純額 125,131 -160,782 -82,658 -32,524 307,452 16,124
-42
正味外貨ポジション 163 2 124 -13 54 288
注記G2に、為替リスクに関する当行の見解が記載されている。
スウェー デン
ノル
デン・ ウェー・ マーク・ その他の
2020年
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 84,525 128,206 18,025 212 0 65,480 914 297,362
金融機関への貸出金 650,539 55,109 71,127 67,369 103,644 4,479 1,383 953,650
一般顧客への貸出金 160,420 172,429 160,731 49,041 6,518 14,473 2,533 566,145
うち、法人 130,748 106,470 135,476 34,160 6,457 14,308 1,011 428,630
うち、個人 29,672 65,959 25,255 14,881 61 165 1,522 137,515
中央銀行への担保として適格な
利付証券 89,688 5,457 839 1 - 2,368 762 99,115
債券及びその他の利付証券 35,796 1,420 7,285 - 0 2,032 - 46,533
162,058 162,058
その他項目(通貨別内訳なし)
資産合計 1,183,026 362,621 258,007 116,623 110,162 88,832 5,592 2,124,863
負債
金融機関からの預り金 65,573 42,256 26,461 2,619 39,574 16,101 470 193,054
一般顧客からの預金及び借入金 735,197 128,970 83,919 47,218 4,967 18,987 1,872 1,021,130
399/619
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有価証券報告書
うち、法人 315,675 103,484 58,601 24,296 3,296 15,881 1,260 522,493
うち、個人 419,522 25,486 25,318 22,922 1,671 3,106 612 498,637
発行済証券 5,608 285,743 368 104 28,193 320,815 16,689 657,520
劣後負債 3,002 15,213 - - 0 22,867 - 41,082
その他項目(通貨別内訳なし、
212,077 212,077
資本含む)
負債及び資本合計 1,021,457 472,182 110,748 49,941 72,734 378,770 19,031 2,124,863
通貨別その他資産及び負債、純額 109,673 -147,195 -66,608 -37,333 289,927 13,466
112
正味外貨ポジション 64 74 95 -11 27 361
注記P41 関連当事者に関する開示
関連会社及びジョイント・
子会社 その他関連当事者
関連当事者に対する債権及び債務
ベンチャー
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
金融機関への貸出金 965,802 911,996 - - - -
一般顧客への貸出金 1,132 1,132 439 493 - -
デリバティブ 2,428 2,417 - - - -
16,792 15,194 29 32 572 560
その他資産
合計 986,154 930,739 468 525 572 560
金融機関からの預り金 72,395 71,570 - - - -
一般顧客からの預金及び借入金 13,594 10,236 113 115 1,058 853
デリバティブ 7,236 11,956 - - - -
劣後負債 - - - - - -
84 101 - - - -
その他負債
合計 93,309 93,863 113 115 1,058 853
偶発債務 15,853 18,968 - - 7,281 7,704
デリバティブ、想定元本 566,710 367,382 - - - -
関連会社及びジョイント・
関連当事者 - 収益及び費用 子会社 その他関連当事者
ベンチャー
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
利息収益 4,023 5,092 25 9 - -
利息費用 -281 -364 0 0 - -
手数料及びコミッション収益 - 0 - 0 - -
手数料及びコミッション費用 - 0 -227 -205 - -
公正価値で評価される金融項目からの
純損益 - 0 0 0 - -
その他収益 2,848 2,648 - 0 17 19
-423 -386 -73 -54 - -
その他費用
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合計 6,167 6,990 -275 -250 17 19
注記P16には、子会社及び関連会社に関する情報が記載されている。関連会社の事業は、金融市場関連の様々
なサービスより構成される。スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelse(年金基金)、スヴェンス
カ・ハンデルスバンケンPersonalstiftelse(従業員基金)、Pensionskassan SHB及びFörsäkringsförening
(年金ファンド)の各社は、その他の関連当事者グループを構成している。これらの会社は通常の銀行業務及
び会計業務に関して、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーを利用している。当行グループ及び関
連会社に対する株主の拠出に関する情報は、注記P16に開示されている。
2021年10月21日、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーは、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン
PensionsstiftelseからAB IndustrivärdenのクラスA株式 30,461,977株を8,548百万スウェーデン・クローネで
取得した。これらの株式は、その後、特別配当として当行の株主に分配された。関連会社との商取引はすべて
市場ベースの条件で行われている。
子会社従業員に対するこの年金ファンドの債務は親会社によって保証されているため、年金ファンドが債務
を支払えない場合には、親会社がその債務を引き受けて支払義務を負う。この年金ファンドの債務は7,281
(7,704)百万スウェーデン・クローネである。スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーは、スヴェンス
カ・ハンデルスバンケンPensionsstiftelseに対し、年金費用の568(545)百万スウェーデン・クローネ及び特別
補足年金-(-)百万スウェーデン・クローネを請求し、スヴェンスカ・ハンデルスバンケンPersonalstiftelseか
らは従業員のための給付費用として63(43)百万スウェーデン・クローネを請求した。
執行役員への貸出金及び条件並びに執行役員に対するその他の報酬に関する情報については、注記G8に記載
されている。
注記P42 利益処分案
取締役会は、一株当たり5.00スウェーデン・クローネ(2020年度は8.42スウェーデン・クローネ、うち普通株
式は4.10スウェーデン・クローネ)の配当金を提案している。取締役会の利益処分案は、217ページ(訳注:原
文のページ数である。)に記載されている。
注記P43 株式情報
2021年12月31日 資本の割合 議決権の割合 1株当たりの
株式のクラス 株式数 % % 株式資本 価値
クラスA
3,014,404,606
1.55
1,944,777,165 98.22 99.82
クラスB 35,251,329 1.78 0.18 54,639,560 1.55
3,069,044,166
1,980,028,494 100.00 100.00
注記P44 重要な後発事象
貸借対照表日以降、重要な後発事象はなかった。
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注記P45 売却目的で保有する資産及び負債並びに非継続事業
当行のデンマーク及びフィンランドの事業における資産並びに負債は、「売却目的で保有する資産及び負
債」を構成し、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠する処分グループである。
デンマーク及びフィンランドにおける事業は、非継続事業も構成している。当該会計方針の詳細については注
記P1を参照のこと。
・ デンマークの処分グループ及び非継続事業は、ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトのデンマーク
における海外支店から成る。
・フィンランドの処分グループ及び非継続事業は、ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトのフィンラ
ンドにおける海外支店から成る。
また、子会社であるEjendomsselskabet af 1. maj 2009 A/S、Handelsinvest investeringsforvaltning
A/S、 Handelsbanken Forsikringsformidling A/S及びLokalbolig A/Sの株式も、売却目的で保有する資産を構
成している。
売却目的で保有する資産及び負債に関する開示
売却目的で保有する資産及び負債、2021年
デンマーク フィンランド 合計
(百万スウェーデン・クローネ)
資産
現金及び中央銀行預け金 28,282 120,098 148,380
中央銀行へのその他貸出金 207 0 207
中央銀行への担保として適格な利付証券 0 0 0
その他金融機関への貸出金 36 57 93
一般顧客への貸出金 60,953 81,465 142,418
うち、個人 13,864 24,214 38,078
うち、企業 47,089 57,251 104,340
債券及びその他の利付証券 0 0 0
1
454 0 454
株式
子会社株式並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 139 - 139
顧客が価値変動リスクを負う資産 6,770 0 6,770
無形資産 21 110 131
不動産及び器具備品 22 16 38
306 314 620
その他
合計
97,190 202,060 299,250
負債
金融機関からの預り金 230 344 574
一般顧客からの預金及び借入金 54,135 59,984 114,119
うち、個人 23,663 19,699 43,362
うち、法人 30,472 40,285 70,757
顧客が価値変動リスクを負う負債 6,770 0 6,770
引当金 57 78 135
290 960 1,250
その他
合計
61,482 61,366 122,848
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これらの資産に関連する2021年通期の金額46百万スウェーデン・クローネは、「その他包括利益」及び「資本
の公正価値評価差額準備金」に計上されている。
当行はデンマーク及びフィンランドのユニットの売却プロセスを開始している。
売却費用控除後の公正価値と帳簿価額のいずれか低い額による各処分グループの評価では、減損損失は一切
生じていない。売却費用控除後の公正価値と帳簿価額のいずれか低い額による、子会社である
Ejendomsselskabet af 1. maj 2009 A/S、Handelsinvest investeringsforvaltning A/S、Handelsbanken
Forsikringsformidling A/S及びLokalbolig A/Sの株式の評価では、減損損失は一切生じていない。
非継続事業
非継続事業からの収益、費用及び利益
デンマーク
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
純利息収益
1,031 1,093
純手数料及びコミッション収益 724 648
金融取引による純損益 171 168
リスク費用 0 0
その他収益 34 3
収益合計
1,960 1,912
人件費 -870 -884
その他費用 -584 -484
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用 -41 -106
費用合計
-1,495 -1,474
正味信用損失 20 -33
営業利益
485 405
処分 32 94
非継続事業からの税引前当期利益
517 499
法人税等 -87 -57
非継続事業からの税引後当期利益
430 442
1
上記の損益計算書上消去されている、継続事業との間の重要な内部取引
収益 -122 -157
費用 -69 -55
フィンランド
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
純利息収益
484 424
純手数料及びコミッション収益 338 350
金融取引による純損益 51 53
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リスク費用 0 0
その他収益 141 7
収益合計
1,014 834
人件費 -532 -530
その他費用 -670 -442
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用 -233 -21
費用合計
-1,435 -993
正味信用損失 40 -94
非継続事業からの税引前当期利益
-381 -253
法人税等 -186 -33
非継続事業からの税引後当期利益
-567 -286
1
上記損益計算書上消去されている、継続事業との間の重要な内部取引
収益 442 362
費用 -158 -163
1) 本年度の継続事業及び非継続事業双方からの利益には、外部収益及び費用のみが含まれている。非継続事業は継続事業
との重要な内部取引を有していることから、会計上除外されている。例えば、資金調達及び流動性管理業務は全てス
ウェーデンのグループ・トレジャリー部で集中管理されている。このため、デンマーク及びフィンランドにおける一般
顧客への貸出金は、グループ・トレジャリー部からの内部貸出を通じて資金調達される。内部借入から生じる利息費用
は会計上除外されており、上記の純利息収益の数値には含まれていない。
非継続事業からの税引後当期利益 -137 156
非継続事業からのキャッシュ・フロー
デンマーク及びフィンランド
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
営業活動からのキャッシュ・フロー
30,979 13,153
投資活動からのキャッシュ・フロー -189 54
財務活動からのキャッシュ・フロー - -
非継続事業からの当期キャッシュ・フロー
30,790 13,207
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注記P46 自己資本比率
この表示は、欧州委員会実施規則(EU)637/2021の要件に準拠している。現在、ハンデルスバンケンに関連し
ていないと考えられる行は削除されている。
規制上の自己資本の構成 - 親会社 2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ 開示日現在の金額 開示日現在の金額
普通株式等Tier 1資本:資本調達手段及び準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 11,827 11,827
うち、株式資本 11,827 11,827
うち、転換証券
2 利益剰余金 113,648 115,034
3 その他包括利益累計額(及び適用される会計基準による未実現損益を含むその他準 2,058 752
備金)
5a 独立してレビューされる中間利益(予測可能な費用又は配当金控除後) 6,788 7,108
6 規制上の調整前の普通株式等Tier 1(CET1)資本
134,321 134,721
普通株式等Tier 1(CET1)資本:規制上の調整
7 追加的な評価調整(負の金額) -430 -239
8 無形資産(関連する税金負債控除後)(負の金額) -3,110 -3,408
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する公正価値評価差額準備金 -823 -628
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 -480 -445
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で計上する負債に係る損益 4 9
15 確定給付年金基金資産(負の金額) - -
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及び間接保有(負の金額) -427 -466
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行するCET1資本調達手段の直接、間 - -
接及び合成的な手法による保有(基準値の10%を上回る金額、適格ショートポジ
ション控除後)(負の金額)
20a 金融機関が他の控除方法を選択した場合に1,250%のリスク加重が適用される、下記 - -
項目のエクスポージャー額
20c うち、証券化ポジション(負の金額) - -
21 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の10%を上回る金額、第38(3)条の - -
条件を満たす関連税金負債控除後)(負の金額)
22 基準値の17.65%を超過した金額(負の金額) - -
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行するCET1資本調達手段 - -
の直接及び間接保有
25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産 - -
25a 当年度の損失(負の金額) - -
25b CET1項目に関連して予測される税金費用(負の金額) - -
27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除(負の金額) - -
28 普通株式等Tier 1(CET1)資本に対する規制上の調整合計
-5,266 -5,177
29 普通株式等Tier 1資本
129,055 129,544
その他Tier 1(AT1)資本:資本調達手段
30 資本調達手段及び関連資本剰余金勘定 13,513 21,980
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32 うち、適用される会計基準に基づき負債に分類されるもの 13,513 21,980
33 AT1から段階的に除外される第484(4)条の適格項目及び関連資本剰余金勘定の金額 - -
36 規制上の調整前のその他Tier 1(AT1)資本
13,513 21,980
その他Tier 1(AT1)資本:規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び間接保有(負の金額) - -9,808
40 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行するAT1資本調達手段の直接及び - -
間接
保有(基準値の10%を上回る金額、適格ショートポジション控除後)(負の金額)
42 金融機関のTier 2(T2)資本を超過する適格T2の控除(負の金額) - -
43 その他Tier 1(AT1)資本に対する規制上の調整合計
- -9,808
44 その他Tier 1(AT1)資本
13,513 12,172
45 Tier 1資本(T1=CET1+AT1) 142,568 141,716
Tier 2(T2)資本:資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連資本剰余金勘定 18,364 18,032
50 信用リスク調整 1 16
51 規制上の調整前のTier 2(T2)資本
18,365 18,048
Tier 2(T2)資本:規制上の調整
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び間接保有(負の金 - -
額)
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行するT2資本調達手段及び劣後ロー -1,129 -1,129
ンの直接及び間接保有(適格ショートポジション控除後)(負の金額)
57 Tier 2(T2)資本の規制上の調整合計
-1,129 -1,129
58 Tier 2(T2)資本
17,236 16,919
59 資本合計(TC=T1+T2)
159,804 158,635
60 リスク加重資産合計
426,749 409,265
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率(リスク・エクスポージャー合計額に対する割合) 30.2 31.7
62 Tier 1(リスク・エクスポージャー合計額に対する割合) 33.4 34.6
63 資本合計(リスク・エクスポージャー合計額に対する割合) 37.4 38.8
64 金融機関特有のバッファー要件(リスク・エクスポージャー合計額に対する割合と 2.6 2.6
して表される第92(1)(a)条によるCET1要件、資本保全及びカウンターシクリカル・
バッファー要件、システミック・リスク・バッファー、金融システム上重要な金融
機関バッファー(G-SII又はO-SIIバッファー))
65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 0.1 0.1
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 0.0 0.0
67a うち、グローバルにシステム上重要な金融機関(G-SII)又はその他のシステム 0.0 0.0
上重要な金融機関(O-SII)バッファー
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式等Tier 1資本(リスク・エクス 25.7 27.2
ポージャー額に対する割合)
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72 金融機関の重要な投資先ではない金融機関等が発行する資本の直接及び間接保有 0 0
(基準値の10%を下回る金額、適格ショートポジション控除後)
73 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行するCET1資本調達手段の直接及び 6,254 -
間接保有(基準値の17.65%を下回る金額、適格ショートポジション控除後)
75 一時差異によって生じた繰延税金資産(基準値の17.65%を下回る金額、第38(3)条 -231 0
の条件を満たしている関連税金負債控除後)
Tier 2における引当金の算入に適用される上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関してT2に含まれている信用リスク調 - -
整(上限額適用前)
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する際の上限額 1,836 2,025
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関してT2に含まれる信用リスク調整 - -
(上限額適用前)
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する際の上限額 1,316 1,138
段階的廃止対象の資本調達手段(2013年1月1日から2022年1月1日までの期間のみに
適用)
80 段階的廃止対象のCET1資本調達手段に係る現在の上限額 - -
81 上限を上回りCET1から除外された金額(償還及び満期後に上限を超える金額) - -
82 段階的廃止対象のAT1資本調達手段に係る現在の上限額 - -
83 上限を上回りAT1から除外された金額(償還及び満期後に上限を超える金額) - -
84 段階的廃止対象のT2資本調達手段に係る現在の上限額 - -
85 上限を上回りT2から除外された金額(償還及び満期後に上限を超える金額) - -
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EU KM1 - 主要指標
主要指標、2021年
2021年
利用可能な自己資本(金額)
1 普通株式等Tier1資本 129,054
2 Tier1資本 142,567
3 159,803
資本合計
リスク加重エクスポージャー額
4 426,749
リスク加重エクスポージャー合計額
自己資本比率(リスク加重エクスポージャー額に対する割合)
5 普通株式等Tier1資本比率(%) 30.2%
6 Tier1資本比率(%) 33.4%
7 37.4%
総自己資本比率(%)
過大レバレッジリスク以外のリスクに対処するための追加所要自己資本
(リスク加重エクスポージャー額に対する割合)
EU7a 過大レバレッジリスク以外のリスクに対処するための追加所要自己資本(%) 1.6%
EU7b うち、CET1資本の割合(パーセンテージ・ポイント) 0.9%
EU7c うち、Tier1資本の割合(パーセンテージ・ポイント) 1.2%
EU7d 9.6%
SREPに基づく所要自己資本合計(%)
結合バッファー要件(リスク加重エクスポージャー額に対する割合 )
8 資本保全バッファー(%) 2.5%
EU8a 加盟国単位で特定されたマクロ・プルーデンスのリスク又はシステミック・リスクに対する保全バッファー(%)
9 金融機関固有のカウンターシクリカル資本バッファー(%) 0.2%
EU9a システミック・リスク・バッファー(%)
10 グローバルにシステム上重要な金融機関バッファー(%)
EU10a その他の金融システム上重要な金融機関バッファー(%)
11 結合バッファー要件(%) 2.7%
EU11a 所要自己資本合計(%) 12.2%
12 23.8%
SREPに基づく所要自己資本合計充足後の利用可能なCET1(%)
レバレッジ比率
13 総エクスポージャーの額 1,500,320
14 9.5%
レバレッジ比率(%)
過大レバレッジリスクに対処するための追加所要自己資本(エクスポージャー合計額に対する割合)
EU14a 過大レバレッジリスクに対処するための追加所要自己資本(%)
EU14b うち、CET1資本の割合(パーセンテージ・ポイント)
EU14c SREPに基づくレバレッジ比率要件(%) 3.0%
EU14d レバレッジ比率バッファー要件(%)
EU14e
レバレッジ比率要件合計(%)
流動性カバレッジ比率
15 高品質な流動資産(HQLA)合計(加重平均) 682,980
EU16a 資金流出額(加重平均) 593,559
EU16b 資金流入額(加重平均) 118,459
16 純資金流出額(調整額) 475,100
17 144%
流動性カバレッジ比率(%)
安定調達比率
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18 利用可能な安定調達資金 1,271,284
19 所要安定調達額 1,293,235
20 NSFR(%) 98%
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EU OV1 - リスク加重エクスポージャー額の概要
1. 下表は、2021年度末における信用リスク、カウンターパーティ・リスク、市場リスク及びオペレーショ
ナル・リスクのリスク加重エクスポージャー額(RWA)を表したものである。信用リスクは、標準的手
法、基礎的IRB手法、先進的IRB手法により算出される。市場リスク及びオペレーショナル・リスクは標
準的手法により算出される。信用リスクに係るリスク加重エクスポージャー額(RWA)は前年度に比べ減
少した。カウンターパーティ・リスクに係るRWAは前年度に比べ増加した。市場リスクに係るRWAは前年
度に比べ減少した。
リスク加重エクスポージャー額の概要 リスク加重エクス リスク加重エクス
ポージャー合計額 ポージャー合計額 最低所要自己資本
(TREA) (TREA) 2021年
百万スウェーデン・クローネ
2021年
1 信用リスク(カウンターパーティ信用リスク(CCR)を除く)
356,666 28,534
2 うち、標準的手法 146,667 11,734
3 うち、基礎的IRB手法(F-IRB) 40,123 3,209
4 うち、スロッティング方式
EU4a うち、簡便なリスク加重手法に基づく株式 3,310 265
5 うち、先進的IRB手法(A-IRB) 136,021 10,882
5a 30,545 2,444
6 カウンターパーティ信用リスク(CCR) 12,255 980
7 うち、標準的手法 8,924 714
8 うち、内部モデル方式(IMM)
EU8a うち、CCPに対するエクスポージャー 212 17
EU8b うち、信用評価調整 - CVA 2,614 209
9 うち、他のCCR 505 40
10 該当なし
11 該当なし
12 該当なし
13 該当なし
14 該当なし
15 決済リスク 15 1
16 非トレーディング勘定の証券化エクスポージャー(上限適用後)
17 うち、SEC-IRBA手法
18 うち、SEC-ERBA手法 (IAAを含む)
19 うち、SEC-SA手法
EU19a うち、1250%/控除
20 ポジション、外国為替及びコモディティ・リスク(市場リスク) 18,696 1,496
21 うち、標準的手法 18,696 1,496
22 うち、IMA
23 オペレーショナル・リスク 39,118 3,129
EU23a うち、基礎的指標手法
EU23b うち、標準的手法 39,118 3,129
EU23c うち、先進的計測手法
24 控除の基準値未満の額(リスクウェイトは250%)
25 該当なし
26 該当なし
27 該当なし
28 該当なし
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29 合計
426,749 34,140
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標準的手法に基づいた市場リスク
下表は、2021年度末現在の標準的手法に基づいた市場リスクに係る所要自己資本を示したものである。
標準的手法に基づいた市場リスク 所要自己資本
百万スウェーデン・クローネ
2021年 2020年
アウトライト商品
金利リスク(一般的なリスク及び特定のリスク) 199 596
株価リスク(一般的なリスク及び特定のリスク) 1 2
為替リスク 1,281 455
コモディティ・リスク 1 1
オプション
簡便法 - -
データプラス法 - -
シナリオ・アプローチ 14 11
証券化(特定のリスク) - -
合計
1,496 1,065
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リスク加重
IRB手法が容認された
エクスポージャー額 エクスポージャー額 所要自己資本 平均リスク加重、%
信用リスク・エクスポージャー
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン・エクスポージャー 501,686 372,232 7,050 5,067 564 405 1.4 1.4
法人エクスポージャー 539,996 469,731 134,649 132,895 10,772 10,632 24.9 28.3
法人貸付 523,410 459,004 130,037 129,712 10,403 10,377 24.8 28.3
うち、その他貸付(自行推計
のLGD及びCCFを使用しない
IRB手法) 92,263 86,835 21,401 22,767 1,712 1,821 23.2 26.2
うち、その他貸付(自行推計
のLGD及びCCFを使用するIRB
手法) 431,147 372,169 108,636 106,945 8,691 8,556 25.2 28.7
うち、大企業 144,882 116,650 45,387 44,014 3,631 3,521 31.3 37.7
うち、中規模企業 47,473 44,474 17,312 16,884 1,385 1,351 36.5 38.0
うち、不動産会社 238,792 211,045 45,937 46,045 3,675 3,684 19.2 21.8
カウンターパーティリスク 16,586 10,727 4,612 3,183 369 255 27.8 29.7
住宅協同組合 18,954 20,478 1,879 1,943 150 155 9.9 9.5
リテール・エクスポージャー 166,801 160,828 25,711 26,398 2,057 2,112 15.4 16.4
個人 151,957 144,987 20,412 20,555 1,633 1,644 13.4 14.2
うち、不動産貸付 123,037 117,611 14,785 15,083 1,183 1,207 12.0 12.8
うち、その他 28,920 27,376 5,627 5,472 450 437 19.5 20.0
小規模企業 14,844 15,841 5,299 5,843 424 468 35.7 36.9
金融機関エクスポージャー 44,506 38,121 11,228 10,532 898 843 25.2 27.6
金融機関への貸付 34,611 16,846 6,609 5,128 529 410 19.1 30.4
カウンターパーティリスク 9,895 21,275 4,619 5,404 369 433 46.7 25.4
株式エクスポージャー 895 787 3,310 2,911 265 233 370.0 370.0
うち、上場株式 - - - 0 - - - -
うち、その他株式 895 787 3,310 2,911 265 233 370 370.0
非信用債務資産のエクスポー
ジャー 5,133 680 5,034 680 403 54 98.1 100.0
証券化ポジション - 16 - 49 - 4 - 312.3
うち、伝統的証券化 - 16 - 49 - 4 - 312.3
- - - - - - - -
うち、合成的証券化
1,277,971 1,062,873 188,861 180,475 15,109 14,438 14.8 17.0
IRB手法合計
スウェーデンにおける住宅ロー
1
ンのリスク加重フロア 10,571 9,139 846 731
ノルウェーにおける住宅ローン
2
のリスク加重フロア 3,079 246
ノルウェーの企業の不動産担保
3
に係るリスク加重フロア 16,895 1,352
IRB手法合計及び住宅ローンの
リスク加重フロアの影響 1,277,971 1,062,873 219,406 189,614 17,553 15,169 17.2 17.8
1) 2021年12月31日現在、スウェーデンにおける住宅ローンのリスク加重フロアの規定により影響を受けるエクスポージャー額は56,646百
万スウェーデン・クローネである。
2) 2021年12月31日現在、ノルウェーにおける住宅ローンのリスク加重フロアの規定により影響を受けるエクスポージャー額は30,517百万
スウェーデン・クローネである。
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3) 2021年12月31日現在、ノルウェーの企業の不動産担保に係るリスク加重フロアの規定により影響を受けるエクスポージャー額は
124,418百万スウェーデン・クローネである。
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1
リスク加重
標準的手法 による
エクスポージャー額 エクスポージャー額 所要自己資本 平均リスク加重、%
信用リスク・エクスポージャー
2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年 2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行 2 1,805 0 0 0 0 0 0
地方自治体 120 - 0 - 0 - 0 -
国際開発銀行 2,441 956 0 0 0 0 0 0
国際機関 - - - - - - - -
金融機関 885,129 876,654 262 12,920 21 1,034 0 1.5
法人 47,080 6,164 11,242 5,762 899 461 23.9 93.5
個人 2,657 3,595 1,957 2,631 157 211 73.7 73.2
不動産抵当貸付 82,697 68,820 28,364 24,018 2,269 1,921 34.3 34.9
延滞項目 51 290 63 315 5 25 124.2 108.6
高リスク項目 8 8 13 13 1 1 150 150.0
株式 94,794 99,253 104,176 108,634 8,334 8,691 109.9 109.5
うち、上場株式 - - - - - - - -
うち、その他株式 94,794 99,253 104,176 108,634 8,334 8,691 109.9 109.5
3,201 7,520 824 7,703 66 616 25.8 102.4
その他項目
標準的手法合計 1,118,180 1,065,065 146,901 161,996 11,752 12,960 13.1 15.2
1) エクスポージャーがある場合に、その区分毎に集約し所要自己資本の詳細を示したもの。
適格負債の最低所要額(MREL)
下表は負債及び自己資本合計に対するMREL所要額(SFS 2015:1016)を示したものである。適格負債及び自己
資本の最低所要額は、破綻整理機構(SNDO)に従い、スウェーデン金融監督庁との協議のもと、当行の破綻処
理計画に定められている。負債及び自己資本合計並びにMRELは第3四半期の数値に基づいている。
2021年 2020年
百万スウェーデン・クローネ
MREL所要額
120,262 138,170
適格負債及び自己資本 305,602 305,963
負債及び自己資本合計 2,203,958 2,280,252
2021年 2020年
%
負債及び自己資本合計に対するMRELの割合
5.5 6.1
負債及び自己資本合計に対する適格負債及び自己資本の割合 13.9 13.4
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LRCom:レバレッジ比率共通開示
下表は当年度のレバレッジ比率を示したものである。オンバランスシート、デリバティブ、証券金融取引、
及びオフバランスシートの分類ごとにエクスポージャーが記載されている。下表はTier 1資本をエクスポー
ジャー総額で除したレバレッジ比率を表示している。レバレッジ比率は前年度から上昇している。
LRCom:レバレッジ比率共通開示
百万スウェーデン・クローネ 2021年
オンバランスシート・エクスポージャー(デリバティブ及び証券金融取引を除く)
1 オンバランスシート項目(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除くが担保は含む) 2,144,183
2 関連会計基準に従い貸借対照表上の資産から控除した、デリバティブに関して差し入れた担保のグロスアップ 0
3 (デリバティブ取引で差し入れた変動証拠金に係る受取債権の控除) -3,068
4 (資産として認識される証券金融取引に対して受け取った証券に係る調整) 0
5 (オンバランスシート項目に対する一般的な信用リスク調整) 0
6 -5,266
(Tier1資本の算定において控除された資産額)
7
オンバランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、証券金融取引及び信託資産を除く)
2,135,849
デリバティブ・エクスポージャー
8 SA-CCRで算出されたデリバティブ取引の再構築コスト(適格変動証拠金控除後) 16,104
EU-8a デリバティブの特例:簡易的な標準的手法(SSA)で算出された再構築コストの影響 0
9 SA-CCRで算出されたデリバティブ取引の潜在的な将来のエクスポージャーに係るアドオン額 28,072
EU-9a デリバティブの特例:簡易的な標準的手法(SSA)で算出された潜在的な将来のエクスポージャーの影響 0
EU-9b オリジナル・エクスポージャー方式で算出されたエクスポージャー 0
10 (顧客取引エクスポージャーのうちCCP(中央清算機関)との間のレグの控除額)(SA-CCR) 0
EU-10a (顧客取引エクスポージャーのうちCCP(中央清算機関)との間のレグの控除額)(簡易的な標準的手法(SSA)) 0
EU-10b (顧客取引エクスポージャーのうちCCP(中央清算機関)との間のレグの控除額)(オリジナル・エクスポージャー方
式) 0
11 売建信用デリバティブの想定元本の調整による影響 3,379
12 -30
(売建信用デリバティブの想定元本の相殺及びアドオン額の控除の調整)
13
デリバティブ・エクスポージャー合計
47,525
証券金融取引エクスポージャー
14 証券金融取引資産総額(相殺の認識なし)、売却取引控除後 55,004
15 (証券金融取引資産総額の現金授受による相殺額) 0
16 証券金融取引資産に関するカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー 13,530
EU-16a 証券金融取引の特例:CRR第429e(5)条及び第222条に基づくカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー 0
17 代理人取引エクスポージャー 0
EU-17a 0
(顧客取引証券金融取引エクスポージャーのうち、中央清算機関(CCP)との間のレグの控除額)
18
証券金融取引エクスポージャー合計
68,534
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
19 オフバランスシート・エクスポージャーの想定元本総額 507,205
20 (与信相当額への換算に対する調整) -360,825
21 0
(Tier1資本の算定時に控除される一般引当金及びオフバランスシート・エクスポージャーに関連する個別引当金)
22
オフバランスシート・エクスポージャー
146,380
適用除外のエクスポージャー
EU-22a (CRR第429a(1)条の(c)に基づきエクスポージャー合計額から除外されたエクスポージャー) -897,178
EU-22b (CRR第429a(1)条に基づき適用除外となったエクスポージャー(オンバランス及びオフバランス・シート)) 0
EU-22c (公的開発銀行(又は部門)の適用除外エクスポージャー-公共部門への投資) 0
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EU-22d (公的開発銀行(又は部門)の適用除外エクスポージャー-プロモーショナルローン) 0
EU-22e (公的開発銀行(又は部門)以外によるパススルー・プロモーショナルローン・エクスポージャーを除く) 0
EU-22f (輸出信用から生じるエクスポージャーの保証部分を除く) -790
EU-22g (トライパーティー・エージェントに預託された超過担保を除く) 0
EU-22h (CRR第429a(1)条の(o)に基づくCSD/機関のCSD関連サービスを除く) 0
EU-22i (CRR第429a(1)条の(p)に基づく指定金融機関のCSD関連サービスを除く) 0
EU-22j (プレファイナンス・ローン又はインターメディエイト・ローンのエクスポージャー値の引下げ) 0
EU-22k (適用除外のエクスポージャー合計) -897,968
資本及びエクスポージャー合計
23 Tier1資本 142,567
24 エクスポージャー合計 1,500,320
レバレッジ比率
25 レバレッジ比率(%) 9.50%
EU-25 レバレッジ比率((公的部門投融資及びプロモーショナル・ローンの適用除外による影響を除く))(%) 9.50%
25a レバレッジ比率(中央銀行準備金の(該当する)一時免除の影響を除く)(%) 9.50%
26 規制上必要な最低レバレッジ比率(%) 3.00%
EU-26a 過大レバレッジリスクに対処するための追加所要自己資本(%) 0.00%
EU-26b うち:CET1資本で構成される割合 0.00%
27 レバレッジ比率バッファー要件(%) 3.00%
EU-27a レバレッジ比率要件合計(%)
経過措置の選択及び関連エクスポージャー
EU-27b 資本計測の定義に関する経過措置の選択 NA
平均値の開示
28 SFT資産総額の日次平均値(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後) 46,089
29 SFT資産総額の四半期末残高(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後) 55,004
30 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたエクスポージャー総額
(中央銀行準備金の適用可能な一時的免除の影響を含む) 1,491,405
30a 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたエクスポージャー総額
(中央銀行準備金の適用可能な一時的免除の影響を除く)
1,491,405
31 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたレバレッジ比率(中央銀
行準備金の適用可能な一時的免除の影響を含む) 9.56%
31a 28行目のSFT資産総額(売却会計処理調整及び関連現金授受額相殺後)の平均値を反映させたレバレッジ比率(中央
銀行準備金の適用可能な一時的免除の影響を除く) 9.56%
会計上の資産からレバレッジ比率エクスポージャーへの調整の要約
下表は会計上の資産からレバレッジ比率エクスポージャーへの調整を示したものである。レバレッジ比率に
係るエクスポージャー合計額は前年度から減少している。
LRSum:会計上の資産からレバレッジ比率エクスポージャーへの調整の要約
百万スウェーデン・クローネ 2021年
1 公表された財務諸表の資産合計
2,230,134
2 会計上連結されているが、銀行規制上は連結対象外の事業体に関する調整 0
3 (リスク移転の認識に係るオペレーション上の要件を満たす証券化エクスポージャーに関する調整) 0
4 (中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な除外に関する調整(該当がある場合)) 0
5 (関連会計基準に従い貸借対照表に認識されているが、CRR第429a(1)条の(i)に準拠してエクスポージャーの計測か
ら除外された信託資産に関する調整) 0
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6 取引日会計の対象となる金融資産の通常の方法による売買に関する調整 0
7 適格なキャッシュ・プーリング取引に関する調整 0
8 デリバティブ取引に関する調整 16,579
9 証券金融取引(SFTs)に関する調整 26,604
10 オフバランスシート項目に関する調整(オフバランスシート・エクスポージャーの与信相当額への換算) 146,380
11 Tier1資本を減額させる慎重な評価調整並びに個別引当金及び一般引当金に関する調整 -430
EU-11a (CRR第429a(1)条の(c)に従いエクスポージャーの測定額から除外されたエクスポージャーに関する調整) -897,178
EU-11b (CRR第429a(1)条の(j)に従いエクスポージャーの測定額から除外されたエクスポージャーに関する調整) 0
12 その他の調整 -21,768
13 レバレッジ比率エクスポージャー合計 1,500,320
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取締役会及び最高経営責任者の署名
我々は、当該連結財務諸表が、国際会計基準の適用に関する欧州議会及び理事会規則(EC)第1606/2002号
(2002年7月19日)に示されている国際財務報告基準に従って作成されていること、当行の年次財務諸表が株式
会社の健全な会計慣行に従って作成されていること、年次財務諸表及び連結財務諸表が当行グループ及び当行
の財政状態及び業績の公正な表示をしていること、法定管理報告書が当行及び当行グループの事業、財政状態
及び業績の公正な見解を示しており、当行及び他の会社がさらされている重要なリスク及び不確実性について
記載していることをここに宣言する。
ストックホルム、2022年2月8日
パール・ボーマン フレデリック・ランドバーグ
取締役会長 副会長
ジョン・フレデリック・バクサース スティナ・バーグフォース ハンス・ベオーク
取締役 取締役 取締役
シャスティン・ヘシウス アンナ・イェンベリ レナ・レンストレム
取締役 取締役 取締役
ウルフ・リーズ アルヤ・ターベニク
取締役 取締役
カリナ・オーケストレーム
頭取兼グループ最高経営責任者
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第6-1-(1) 連結財務書類」及び「第6-1-(2) 個別財務書類」の注記を参照のこと。
3【その他】
(1)訴訟及び規制手続
該当事項なし。
(2)後発事象
当行はデンマークにおける事業を売却
当行は、当行のデンマークにおける事業譲渡に関して、ジスク・バンク・エイ/エスと合意に達した。
当該契約は、個人顧客及び法人顧客との取引関係、43の支店並びに約600名の従業員を対象に含んでいる。
譲渡される資産は、主に個人顧客及び法人に貸与された貸出金で構成され、2022年3月31日現在、合計約98十
億スウェーデン・クローネになる。EUの自己資本規制に基づき計算した場合、かかる貸出金ポートフォリオ
のリスク加重エクスポージャー金額は約22十億スウェーデン・クローネになる。当該売却は、2022年第4四半
期に完了することが見込まれている。
資産の現在価値は、譲渡日に算出され、ジスク・バンク・エイ/エスが引き受ける負債により減額される
予定である。かかる負債は主に、一般顧客からの預金により構成される。残りの金額は現金で支払われ、3十
億デンマーク・クローネ(2022年6月20日現在の為替レートで約4.3十億スウェーデン・クローネ)の割増金が
上乗せされる予定である。
合計2.6十億スウェーデン・クローネののれんの解消を含む、当該取引に関連する当行グループの営業利益
への非経常的な影響は、全般的に比較的小さいと見込まれる。
かかる売却は、公的機関による慣行的な承認を条件としている。デンマークにおける事業の全従業員が当
該売却の対象となり、組合に通知されている。
4【IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な
相違】
当行グループの連結財務書類は欧州委員会により承認されている国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)及び国際財務報告委員会解釈指針委員会による基準の解釈指針に準拠して作成されている。さらに、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(1995年第1559号)及びSFSAが発行した規定及び一般指針
であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告にも従っている。連結財務書類には企業
グループの報告を規定するRFR第1号補足会計規則、並びにスウェーデン財務報告審議会による意見書も適用
されている。
親会社の財務書類は、スウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)、SFSAが
発行した規定及び一般指針であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告、スウェーデ
ン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及びスウェーデン財務報告審議会による意見
書に準拠して作成されている。SFSAの推奨に準拠して、親会社は法定IFRSを採用している。これはEUが採用
する国際財務報告基準及びこれらの基準の解釈が、国内法及び指令並びに会計と税との間の関連性の枠組み
の範囲内で可能な限り採用されていることを意味する。
以下の記述は、当行グループが適用する会計基準のうち重要と考えられるものと日本の会計原則の差異を
概説したものである。当行グループは、連結財務書類並びに親会社の個別財務書類及び関連注記に関して、
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日本の会計原則との間の比較表を作成しておらず、その差異を定量化していない。したがって、以下の記述
が日本の会計原則との差異を網羅している保証はない。
(1) 連結
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、親会社に直接又は間接的に支配されている企業(子会社)はすべて連結される。親会社は企業
への投資から生じるリターンの変動性にさらされているか、又はそのリターンに対する権利を有してお
り、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼすことができる場合に、その企業を
直接支配しているとみなされるため連結する。
親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財
務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、親会社は支配しているすべての会社を連結することが求められている。一定の特
別目的会社については、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと推定され、連結することが
求められない。
親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務書類作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子
会社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務書類は原則として親会社の会計方針(日本の会計原
則)に修正する必要があるが、在外子会社の財務書類がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている
場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の会計処理、研究開発費の会計処理、投
資不動産の時価評価及び固定資産の再評価の会計処理、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその
他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手
続上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合及びのれん
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。のれんは当初取得原価で計上され、その後は減損
損失累計額を控除後の取得原価で計上される。のれんについては年一回、及び減損の兆候がある場合には
いつでも減損テストが実施される。
IAS第38号によると、のれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産は連結財務書類において償却さ
れない。親会社において、耐用年数を確定出来ないその他の無形固定資産の取得は年次報告法の規定に準
拠して償却される。通常、買収により取得したのれんは20年で償却される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年
以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に
減損テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
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IFRSでは、確定可能な耐用年数を有する無形資産は、資産に減損の兆候がある場合に減損について検証
が行われる。不動産及び器具備品の減損テストは、資産価値の減少の兆候がある場合に実施される。その
ような兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、必要な場合に減損損失が損益に認識さ
れ る。減損損失は、IAS第36号の要件を満たす場合には損益に戻入れることができるが、戻入れ後に増加
する資産額は、減損処理前の価格を超えてはならない。
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積り将来キャッシュ・フロー総額(20年
以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額
の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度において年金債務は数理的手法に基づき測定されるが、ここでは予測単位積増方式を用
いて、給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度資産が年金債務を超
える場合は資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)として、それぞれ貸借対照表に計上されて
いる。制度資産からの期待収益は、正味確定給付債務(資産)の算定に使用される割引率を適用することで
計算される。数理計算上の損益は、リサイクリングされず、その発生年度においてその他包括利益に計上
される。
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
親会社は確定給付制度の会計に関するIAS第19号の規定を適用していない。その代わり、年金費用は年
金債務保護法の規定及びSFSAの規定に準拠して親会社の年金数理計算を基に計算される。これは主に割引
率の設定方法、親会社の年金債務の計算における将来債務の計算に将来の昇給が考慮されないこと、年金
数理差損益は発生時に全額が認識されること(改訂IAS第19号と類似しているが、旧IAS第19号とは異な
る。)に関して差異があることを意味する。認識された正味年金費用は、支払給付金及び年金拠出金から
年金基金支給額を控除したものとされる。当期の正味年金費用は、親会社の損益計算書において人件費と
して報告される。
制度資産の価値が見積もり年金債務を超過したことによる超過額は親会社の財務書類において資産とし
て認識されない。不足額は負債として認識される。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、確定給付型年金制度は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額が貸借対照
表に計上される。数理計算上の差異は、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理(その他包括利益からリサイクリング)することとされており、また、発生時に費用
処理する方法も認められている。
利息費用は退職給付債務に割引率を乗じて算定され、制度資産からの期待収益は、期首の年金資産の額
に長期期待運用収益率を乗じて計算される。
(5) 非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
IFRS
売却目的に分類された非流動資産又は処分予定の資産及び負債は、貸借対照表(財政状態計算書)上、他
の資産及び負債と区分して表示しなければならない。これら資産及び負債は相殺されず、1つの区分とし
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て表示される。また、売却目的保有として分類した非流動資産(又は処分予定の資産)に関連してその他包
括利益で認識された収益又は費用の累計額を区分して表示しなければならない。(IFRS第5号)
日本の会計原則
資産又は負債を売却目的保有あるいは処分予定の資産及び負債へ分類する基準、並びに非継続事業の区
分表示に関する基準はない。
(6) 保険契約
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRS第4号「保険契約」の定義を満たす保険契約及び裁量権のある有配当性のある金融商品に対して
IFRS第4号が適用される。IFRS第4号における「保険契約」とは、「一方の当事者(保険者)が、他方の当事
者(保険契約者)から、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約
者に補償を行うことを同意することにより、重要な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。
日本の会計原則
日本においては、IFRS第4号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契約」として当
局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。保険契約には保険業法による会計処理が適用され
る。
(7) 保険契約における預り金要素の区分(アンバンドリング)
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
保険契約の中には保険要素と預り金要素の両方を有するものがある。場合によっては、保険者は、それ
らの構成要素をアンバンドリングすることを要求又は許容される。
(a) 次の要件をいずれも満たす場合には、預り金要素のアンバンドリングが要求される。
(ⅰ)保険者が当該預り金要素(すべての組込解約オプションを含む)を分離して(すなわち、保険要素
を考慮することなく)測定することが可能である。
(ⅱ)当該保険者の会計方針が、預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを特に
要求していない。
(b) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)に記述のように分離して測定することが可能であるが、会計方針が
預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを求めている場合には、権利及び義務
の測定に使用される基礎に関係なく、アンバンドリングは許容されるが要求はされない。
(c) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)のように分離して測定することができない場合には、アンバンドリ
ングは禁止される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、保険契約における預り金要素のアンバンドリングを扱った基準はない。
(8) グループ利益分配
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
スウェーデンにおいては、連結税務申告は認められていない。
子会社から受領したグループ利益分配は、すべて親会社の損益計算書において受取配当金として報告さ
れる。このグループ利益分配は、親会社の貸借対照表において子会社持分の価値の増加として報告され
る。
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日本の会計原則
日本の会計原則では、税金費用の最適化目的で行うグループ利益分配についての基準はない。
(9) 金融商品
金融商品の分類及び測定
IFRS
(金融資産)
IFRS9 では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元
本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以下「SPPI
要件」という。)に基づき、原則として下記(a)〜(c)のいずれかの事後測定が行われる金融資産に
分類される。(IFRS第9号「金融商品」)
(a)償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b)その他の包括利益(以下「OCI」という。)を通じて公正価値測定(以下「FVOCI」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
(c)純損益を通じて公正価値で測定(以下「FVPL」という。)
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている。
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測
定するという取り消しできない指定が可能
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益
に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金
融負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
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・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(「その他有
価証券(IAS第39号における売却可能有価証券に類似)」)は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産
に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債
その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は
取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
金融資産の減損
IFRS
IFRS9では、償却原価測定及びFVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第15 号「顧客との契約か
ら生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、 金融保証契約
に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する(IFRS第9号「金融資産」)。各報告日におい
て、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損
失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12 か月の予想信用損失の金額で測定す
る。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、
予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変
動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
(延長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計原則
日本では企業会計基準第10号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見
込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額され
る。減損損失の額は当期純利益に認識される。
その他有価証券について減損損失の認識を行う場合、純資産に認識された累積未実現損失は、純資産
から除かれ、当期純利益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
ヘッジ
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IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、認識済みの
資産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段
の損益は損益計算書に計上されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、これもまた損益計算書に計上されている。
・ キャッシュフロー・ヘッジ(すなわち、認識済み資産又は負債に係る特定のリスク又は発生の可能性
の高い予定取引に起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に
対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益計算書に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジ
と判断される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益に計上されている。
IFRSでは、類似の資産、負債、発生可能性の非常に高い予定取引又は在外営業活動体に対する純投資の
ポートフォリオをヘッジ対象とすることができる。このため、IAS第39号は類似した項目のみを1つのポー
トフォリオにグループ化することを認めている。次の両方に該当する場合、項目は類似していると考えら
れる。a)ヘッジされるリスクを共有していること、b)ヘッジされるリスクに起因する個々の項目の公正価
値の変動は、ヘッジされるリスクに起因するポートフォリオの公正価値の全体の変動におおむね比例する
と見込まれること。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を
満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に
計上し、ヘッジ対象が損益計上されるのと同一の会計期間に損益に計上する。)が適用されるが、その他
有価証券については、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に計上するとともに、同一の会計
期間にヘッジ対象の損益も計上する。)を適用できる。
日本の会計原則では、リスク要因(金利リスク、為替リスク等)が共通しており、かつ、リスクに対する
反応が同一グループ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様である場合に、ポートフォリオに対する
ヘッジ指定ができる。
金融資産の認識の中止
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、又は金融資産が譲渡され、かつ、
その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は
資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上の義務
を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクと経
済価値がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクと経済価値が留保されている場
合は、その資産は引続き貸借対照表(財政状態計算書)で認識される。実質的にすべてのリスクと経済価値
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
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実質的にすべてのリスクと経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き留
保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。
一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本の会計原則では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使
したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資
産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の
権利が譲渡人及びその債権者から法的に隔離され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接又は間接に享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権
利及び義務を有していない場合である。
(10) リース
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すべてのリース契約(短期リース契
約及び原資産が少額であるリース契約を除く)につき、借手の貸借対照表に資産(使用権資産)および負
債が認識される。また当該資産の減価償却費ならびにリース債務に係る支払利息は損益計算書に認識され
る。
日本の会計原則
企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取
引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件と
これに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当た
りのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
1【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
(1スウェーデン・クローネ当たり、単位:円)
事業年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算月日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
最高 14.09 13.95 12.22 12.63 13.39
最低 11.98 12.01 10.78 10.58 12.34
平均 13.14 12.71 11.53 11.63 12.81
期末 13.71 12.33 11.75 12.63 12.74
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の為替相場」
(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
2【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
(1スウェーデン・クローネ当たり、単位:円)
月別 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月
最高 12.74 12.83 12.68 13.23 13.57 13.24
最低 12.34 12.24 12.10 11.55 12.98 12.73
平均 12.53 12.56 12.40 12.37 13.21 12.96
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の為替相場」
(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
3【最近日の為替相場】
1スウェーデン・クローネ=13.12円 (2022年6月17日)
出典:株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の為替相場」
(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2【その他の参考情報】
2021年1月1日以降、本書の提出日までの間に、提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
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2021年6月25日 関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及びその添付書類
2021年9月28日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
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(翻訳)
監査報告書
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(企業識別番号502007-7862号)
定時株主総会御中
年次財務諸表及び連結財務諸表に関する報告
監査意見
私たちは、37-73ページ(訳注:原文のページ番号である。以下同様。)のサステナビリティ・レポートを除
く、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトの2021年度の年次財務諸表及び連結財務諸
表の監査を行った。当社の年次財務諸表は本書の6-270ページに含まれている。
私たちの意見では、年次財務諸表は信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠して作成されており、ま
た、親会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日に終了した事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況は、同法に準拠し、すべての重要な点において適正に表示されているものと認める。連結財務諸表
は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠して作成されており、また、当行グループの2021年12月31
現在の財政状態並びに同日に終了した事業年度の財務成績及びキャッシュ・フローの状況は、同法及びEUが採
択した国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠し、すべての重要な点において適正に表示されて
いるものと認める。
コーポレート・ガバナンス報告書が作成されているが、法定の経営報告書及びコーポレート・ガバナンス報
告書は年次財務諸表及び連結財務諸表の他の部分と整合している。また、コーポレート・ガバナンス報告書
は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠している。
したがって、私たちは、定時株主総会に対し親会社及び当行グループの損益計算書及び貸借対照表の採択を
勧告する。
年次財務諸表及び連結財務諸表に関する本報告書の中の私たちの意見は、監査規則(537/2014)第11条に準
拠して親会社の監査委員会に提出されている追加の報告書の内容と整合している。
監査意見の基礎
私たちは、国際監査基準(以下、「ISA」という。)及びスウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる
監査基準に準拠して監査を行った。本基準における私たちの責任は「監査人の責任」項目で詳述されている。
私たちは、スウェーデンの会計士に係る職業倫理に準拠して親会社及び当行グループから独立しており、これ
らの規定で定められている私たちの倫理的責任を果たした。これには、私たちの知る限りにおいて、監査先企
業又は該当する場合、その親会社若しくはEUの中で支配下にある企業に対し、監査規則(537/2014)第5条1項
に規定されている禁止業務は行われていないことが含まれている。
私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、私たちの職業的専門家としての判断において、当年度の年次財務諸表及び連
結財務諸表で最も重要な事項である。これらの事項は、年次財務諸表及び連結財務諸表全体に対する監査及び
監査意見の形成において対応したものであり、私たちはこれらの事項に対し個別に意見を表明しない。各事項
に対しどのように対応したかについて記載されている。
私たちは、これらの事項に関するものを含め、私たちの報告書の中の財務諸表の監査対象部分に対し、監査
人の責任のセクションにおいて記載されている責任を果たした。従って、私たちの監査には財務諸表の重要な
虚偽表示リスクの評価に対応するために策定された手続の実施が含まれている。私たちの監査手続の結果は、
後述する事項に対応するために実施した手続を含め、添付の財務諸表に対する監査意見の基礎を提供してい
る。
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予想信用損失引当金
本項目に関する詳細情報及び説明は、年次財務諸表及び連結財務諸表に示されている。信用リスクエクス
ポージャー及び信用リスク管理は113ページの注記G2で説明されている。当行グループが計上した予想信用損失
については注記G10に記載されている。親会社に関する情報は注記P2及びP10に記載されている。関連する当行
グループの会計方針は、102ページの注記G1のセクション10で説明されている。注記P1には、信用供与及び予想
信用損失引当金に関する親会社の会計原則が当行グループの会計原則と一致していることが記載されている。
監査上の主要な検討事項の説明
2021年12月31日現在の一般顧客への貸出金は2,163,135百万スウェーデン・クローネ(親会社は611,852百万
スウェーデン・クローネ)であり、これは資産合計の65%(親会社は27%)である。オフバランスシート・コ
ミットメントを含めた全体的な信用リスクエクスポージャーの金額は3,597,780百万スウェーデン・クローネ
(親会社は2,827,069百万スウェーデン・クローネ)であった。一般顧客への貸出金に対する予想信用損失引当
金の金額は3,178百万スウェーデン・クローネ(親会社は2,265百万スウェーデン・クローネ)であり、そのう
ちの1,085百万スウェーデン・クローネ(親会社は600百万スウェーデン・クローネ)はモデルベースの算定に
基づいており(ステージ1及び2)、2,093百万スウェーデン・クローネ(親会社は1,665百万スウェーデン・ク
ローネ)はマニュアルの算定(ステージ3)によるものであった。モデルでは会計処理されない要因を勘案する
ために、当行はステージ1及び2に関するモデルベースの算定結果に対し調整を加えている。
予想信用損失引当金は、一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定され、また過去の事象、現在の
状況及び将来の経済状況に基づいた偏りのない確率加重された金額を反映する方法で測定される。引当を行う
に当たり、当行には、信用リスクの著しい増大を特定するための要件に関する見積りと仮定を行うこと及びや
予想信用損失を算定する方法を構築することが求められている。算定の複雑さに加え、当行には見積りと仮定
が求められることから、予想信用損失の引当は監査上の重要な検討事項であると考えられる。
監査における本項目への対応
私たちは、倒産確率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポージャー、予想信用損失に加え、信用リ
スクの著しい増大に関する当行の評価がIFRS第9号に従っているかどうかを評価した。
私たちは、与信プロセス及び与信判断、与信レビュー、格付区分、デフォルトとなる与信の識別及び判定に
おけるキーコントロールのデザイン及び有効性テストを実施した。私たちはまた、モデルデータのインプット
及びこれらのシステムの承認の取扱いを含むIT全般統制のテストを実施した。私たちは、監査を実施する上
で、統制に依拠できるものと評価した。
さらに私たちは、試査により当行の当初の信用格付と最新の信用格付を検討した。私たちは、モデルにおい
て使用される対応システムで処理されているデータが網羅的かつ正確であるかどうかをテストした。私たち
は、仮定とパラメーターを含むモデルの検証と評価を行ったほか、行われたモデル検証結果を評価し、使用さ
れたマクロ経済データの妥当性を検討した。私たちは、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に関する、専
門家による引当を含め、当行が行った手作業による修正の妥当性を検討した。私たちの監査では、内部のモデ
ル専門家による支援を受けて監査手続を実施した。
私たちはまた、信用リスクに関する財務諸表の開示が適切であるかどうか評価を行った。
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市場価格が入手不能な金融商品の公正価値測定
監査上の主要な検討事項の詳細情報及び説明は、年次財務諸表及び連結財務諸表に示されている。公正価値
で測定される金融商品について、当行グループについては注記G41、親会社については注記P36で説明されてい
る。関連する当行グループの会計原則は、101ページの注記G1のセクション9で説明されている。注記P1には、
公正価値で測定される金融商品に関する親会社の会計原則が当行グループの会計原則と一致していることが記
載されている。
監査上の主要な検討事項の説明
当行は市場価格が入手不能な金融商品を有しており、この場合、公正価値は市場データに基づく評価モデル
を利用して決定されている。これらの金融商品はIFRSの公正価値評価ヒエラルキーのレベル2に区分される。ス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケンは、評価モデルを使用して公正価値測定が決定される金融商品で、その評価
が外部の市場データによる裏付け不能なインプットデータに影響されるものを一部保有している。これらの金
融商品はIFRSの公正価値評価ヒエラルキーのレベル3に区分される。
当行グループは37,923百万スウェーデン・クローネ(親会社は57,917百万スウェーデン・クローネ)のレベ
ル2の金融資産及び16,066百万スウェーデン・クローネ(親会社は22,822百万スウェーデン・クローネ)のレベ
ル2の金融負債を保有している。レベル3の金融資産及び負債の金額は、それぞれ1,166百万スウェーデン・ク
ローネ(親会社は1,135百万スウェーデン・クローネ)及び527百万スウェーデン・クローネ(親会社は5274百
万スウェーデン・クローネ)である。
当行グループが保有する、金利スワップ及びさまざまな種類の線形通貨デリバティブを含むデリバティブの
大部分並びに社債はレベル2に分類されている。レベル2の社債及びデリバティブは、市場金利及びその他の市
場価格に基づく評価モデルを使用して評価される。レベル3の金融商品は、主にジョイント・ベンチャーの非上
場株式及び保険事業における投資、並びに観察不能なデータを用いて評価される特定のデリバティブで構成さ
れる。算定の複雑さに加え当行による見積りが必要とされることから、市場価格がない金融商品の評価は監査
上の主要な検討事項であると考えられる。
監査における本項目への対応
私たちは、市場価格が入手不能な金融商品に対する当行の評価方法について、公正価値ヒエラルキーの分類
も含め、IFRS第13号に則っているかどうかを評価した。
私たちは、当行のモデルベースの計算で使用された手法と仮定の評価と承認、データ品質の管理及び内部評
価モデルの変更の取扱いを含めた、評価プロセスにおけるキーコントロールをテストした。私たちはまた、こ
れらのシステムの承認の取扱いを含むIT全般統制をテストした。
私たちは、これらのキーコントロールが整備され、実施され有効に運用されていることを評価し、そのため
私たちの監査手続上、これらのキーコントロールに依拠できるものと判断した。
さらに私たちは、市場価格が入手不能な金融商品の価値を測定するために用いられた手法と仮定を検証し
た。私たちは、評価モデルを評価ガイダンスや標準的な業界慣行と比較した。私たちは、用いられた仮定を価
格情報源と比較し、重要な逸脱について調査した。また私たちは、見積りの正確性をサンプルベースで検証し
たほか、独自に独立した評価を実施した。私たちは、内部の評価専門家の支援を受けて監査手続を実施した。
私たちはまた、金融商品の公正価値に関する財務諸表の開示が適切であるかどうか評価を行った。
年次財務諸表及び連結財務諸表以外のその他の情報
この報告書には、年次財務諸表及び連結財務諸表以外のその他の情報(1-5ページ、37-73ページ及び277-279
ページに記載されている。)も含まれている。2021年度に係る報酬報告書も同様にその他の情報に該当する。
取締役会及び最高経営責任者はその他の情報について責任を負っている。
年次財務諸表及び連結財務諸表に対する私たちの意見は、その他の情報を対象としていない。また、私たち
は当該その他の情報に関していかなる形式の保証の結論も表明しない。
年次財務諸表及び連結財務諸表監査に関連する私たちの責任は、上記で特定された情報の通読及びその情報
と年次財務諸表及び連結財務諸表との間に重要な不整合があるか否かを検討することである。この手続によ
り、私たちは監査の過程で得た知識から、この情報に重要な虚偽表示があると考えられるか否かについても評
価した。
当該情報に関する私たちの手続に基づいて、当該その他の情報に重要な虚偽表示があると結論づけられた場
合、私たちはその事実の報告が求められる。この件について私たちからの報告事項はない。
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取締役会及び最高経営責任者の責任
取締役会及び最高経営責任者は、信用機関及び証券会社に係る年次報告法に準拠して適正に表示された年次
財務諸表の作成、及びEUに採択されたIFRSに準拠して適正かつ正確に表示された連結財務諸表を作成する責任
がある。取締役会及び最高経営責任者はまた、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務諸表及び連
結財務諸表の作成に必要と考える内部統制に対する責任がある。
年次財務諸表及び連結財務諸表の作成において、取締役会及び最高経営責任者は、当社及び当行グループが
継続企業として存続する能力を評価する責任がある。該当する場合には、継続企業に関する事項を開示し、継
続企業を前提とした会計を適用する。ただし、継続企業を前提とした会計は、取締役会及び最高経営責任者が
当社の清算、事業を終了する意思がある場合、または現実的にそれ以外の代替手段がない場合には適用されな
い。監査委員会は、取締役会の責任及び全般的な業務に影響を及ぼさずに、特に当社の財務報告プロセスを監
視する。
監査人の責任
私たちの目的は、全体としての年次財務諸表及び連結財務諸表に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかに関する合理的な保証を得て、私たちの意見を含めた監査報告書を発行することにある。合理的な
保証は高い水準の保証であるが、国際監査基準(以下、「ISA」という。)及びスウェーデンにおける一般に公
正妥当と認められる監査基準に準拠した監査が、存在するすべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約
するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集約して、年次財務諸
表及び連結財務諸表利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に見込まれる場合に、重要性があると判
断される。ISAに準拠した監査の過程を通じて、私たちは職表的専門家としての判断を行使し、職業的専門家と
しての懐疑心を保持する他、以下を実施した。
・不正又は誤謬による年次財務諸表及び連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの識別及び評価、これらリスク
に対応した監査手続の立案及び実施、並びに私たちの監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
した。不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述、又は内部統制の無効
化を伴うため、不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発
見できないリスクよりも高くなる。
・状況に応じた適切な監査手続を立案するために、私たちの監査に関連する当社の内部統制を理解する。ただ
し、これは、当社の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・適用されている会計方針の適切性、並びに取締役会及び最高経営責任者によって行われた会計上の見積り及
び関連する開示の妥当性を評価した。
・取締役会及び最高経営責任者が、継続企業を前提とした会計に基づく年次財務諸表及び連結財務諸表を作成
することの適切性について結論を得た。私たちは、入手した監査証拠に基づいて当社及び当社グループの事
業継続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関する重要な不確実性が認められるかどうかに
ついて結論に達した。重要な不確実性が認められる場合、私たちは、監査報告書において年次財務諸表及び
連結財務諸表関連の開示に注意喚起することが求められる。また、その開示が不適切である場合は、年次財
務諸表及び連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する。私たちの結論は監査報告書の日付までに入手
した以下の監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象又は状況により当社及び当社グループは継
続企業として存続できなくなる場合がある。
・年次財務諸表及び連結財務諸表全体の表示、構成及び内容について評価した。ここには年次財務諸表及び連
結財務諸表が基礎となる取引及び事象を適正に表示しているか否かの評価が含まれる。
・連結財務諸表に対する意見表明のための、当行グループ内の企業活動及び事業活動の財務情報に関する十分
かつ適切な監査証拠を入手した。私たちはグループ監査を指示、監督及び実施する責任がある。私たちは監
査意見について単独で責任を負う。
私たちは、その他の事項とともに、監査の範囲及び時期に関する監査計画について取締役会に報告しなけれ
ばならない。私たちはまた、私たちが識別した内部統制の重要な不備を含む重要な監査上の発見事項ついて報
告しなければならない。
また私たちは、取締役会に対して私たちが独立性に関する倫理規定に準拠している旨の宣誓書を提供しなけ
ればならないほか、取締役会に対して、私たちの独立性に影響することが合理的に考えられる関係及びその他
の事項のすべてを報告し、また、該当する場合には関連するセーフガードを通知しなければならない。
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私たちは、取締役会に報告された事項の中で、最も重要と評価された重要な虚偽表示リスクを含む、年次財
務諸表及び連結財務諸表監査において最も重要と考える事項を決定した。したがって、これが監査上の主要な
検 討事項となる。私たちは、これらの事項について法規制により公表が禁止されている、あるいは、極端にま
れな状況であるが、監査報告書に記載することにより生じる不利益が公共の利益を上回ることが合理的に予想
され、当該事項を監査報告書に記載すべきでないと私たちが決定した場合を除き、これらの事項を監査報告書
において説明している。
他の法令上の要件及び規制上の要件に関する報告
業務及び会社の利益処分案の監査に関する報告
監査意見
私たちは、年次財務諸表及び連結財務諸表の監査に加えて、2021年度のスヴェンスカ・ハンデルスバンケ
ン・エイ・ビー・プブリクトの取締役会及び最高経営責任者の業務及び当社の利益処分案も監査した。
私たちは、定時株主総会に対して、法定経営報告書に記載されている提案に従った利益処分、及び当事業年
度について取締役会のメンバー及び最高経営責任者の責任解除を勧告する。
監査意見の基礎
私たちはスウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。本基準に
おける私たちの責任は、「監査人の責任」項目に詳述されている。私たちは、スウェーデンの会計士に係る職
業倫理に準拠して親会社及び当行グループから独立しており、これらの規定で定められている私たちの倫理的
責任を果たした。私たちは、私たちの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
取締役会及び最高経営責任者の責任
取締役会は、当社の利益処分案について責任がある。この責任には、配当案において、親会社及び当行グ
ループの資本に対する当社及び当行グループの事業区分、規模及びリスク、連結要件、流動性及び全般的な財
政の規模に対する要件を考慮して、配当が正当なものであるか否かの評価が含まれている。
取締役会は当社の組織及び業務経営について責任がある。この責任には、特に当社及び当行グループの財政
状態の継続評価に加え、当社の経理、資産管理及び財政状況が適切な方法で管理されるよう組織を整備するこ
とが含まれる。
最高経営責任者は、「取締役会ガイドライン及びインストラクション」に従って継続的に業務運営を行うほ
か、法令に準拠して当社の会計処理を行い、確実に資産の管理を行うために必要な措置を講じなければならな
い。
監査人の責任
業務監査に関する私たちの目的、責任解除に関する私たちの意見は、取締役会のメンバー又は最高経営責任
者の誰かが、重要な点において、以下のいずれかに該当するか否かについて合理的な保証を得るために監査証
拠を入手することである。
・当社に不利益をもたらし得る行為若しくは不作為を行った又は
・何らかの方法により、会社法、銀行及び金融業法、信用機関及び証券会社に係る年次報告法又は定款に違反
する行為を行った
当社の利益処分案の監査及び監査意見に関する私たちの目的は、利益処分案が会社法に準拠しているか否か
について合理的な保証を得るために評価することにある。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、スウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準
拠した監査が、当社に不利益をもたらし得る行為若しくは不作為があること、及び利益処分案が会社法に準拠
していないことを常に発見することを確約するものではない。
スウェーデンにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査の過程を通じて、私たちは職業
的専門家としての判断を行使し、職業的懐疑心を保持する。業務及び当社の利益処分案の調査は主に財務諸表
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の監査に基づいている。追加の監査手続は、リスク及び重要性を主眼に、職業的専門家としての判断に基づい
て実施された。これは、事業への影響が高く、逸脱及び違反が会社の状況にとって重大となる行為、領域、及
び 関連性の検査に私たちが注力したことを意味する。私たちは、行使された意思決定、営業判断に用いられた
裏付け、実施された行動及び責任解除に関する私たちの意見に影響する他の状況について検証しテストを実施
した。取締役会による当社の利益処分案に対する意見の基礎として、私たちは、本処分案が会社法に準拠して
いたかどうかを評価するために取締役会の陳述書及び選択された裏付証拠を検証した。
ESEFレポートに対する監査人の検証
意見
私たちは、年次財務諸表及び連結財務諸表の監査に加えて、スウェーデン証券市場法(2007:528)第16章セク
ション4(a)に従い、取締役会及び最高経営責任者により、2021年度のスヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エ
イ・ビー・プブリクトの年次財務諸表及び連結財務諸表が、欧州単一電子報告(ESEFレポート)を可能にする
フォーマットで作成されていることを検証した。
私たちの検証及び意見は法定要件にのみ関連している。私たちの意見では、ESEFレポート
6368FBB82CB6168B2154408D36E B8BD 2D1067E9C79523BB726104AD9BE3DEED1 は、すべての重要な点において、単
一電子報告が可能なフォーマットで作成されている。
意見の基礎
私たちは、FARの勧告RevR18「ESEFレポートの検証」に準拠して検証を行った。本勧告に基づく私たちの責任
は、監査人の責任のセクションに詳述されている。私たちは、スウェーデンの会計士の職業倫理に従い、ス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトから独立しているほか、これらの要件に従って私
たちの倫理的責任を果たしている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手したと判断している。
取締役会及び最高経営責任者の責任
取締役会及び最高経営責任者は、スウェーデン証券市場法(2007:528)第16章セクション4(a)に準拠したESEF
レポートの作成、及び、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のないESEFレポートを作成するため取締役会及び
最高経営責任者が必要であると考える内部統制に対する責任がある。
監査人の責任
私たちの責任は、実施した手続に基づいて、ESEFレポートがすべての重要な点においてスウェーデン証券市
場法(2007:528)第16章セクション4(a)の要求事項を満たすフォーマットで作成されているかどうかに関する合
理的な保証を得ることである。
RevR18は、ESEFレポートがこれらの要求事項を満たすフォーマットで作成されていることを合理的に保証す
るための手続を計画し実施することを要求している。
合理的な保証は高い水準の保証であるが、RevR18及びスウェーデンにおける一般に公正妥当と認められる監
査基準に準拠して実施された業務が、存在しているすべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約するも
のではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集約して、ESEFレポートに基
づいて行われる利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
私たちは、ISQC第1号「財務諸表の監査及びレビュー並びにその他の保証及び関連サービス業務を行う事務所
の品質管理」を適用し、職業倫理上の要求事項、専門的職業基準並びに法令及び規制上の要求事項の遵守に関
する方針・手続書を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
本検証には、様々な手続を通じて、年次財務諸表及び連結財務諸表の単一電子報告が可能なフォーマットで
ESEFレポートが作成されていることの証拠を入手することが含まれる。選択される手続は、報告書における不
正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクに係る評価を含む、監査人による判断に依拠している。このリスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、私たちは、内部統制のうち取締役会及び
最高経営責任者によるESEFレポートの作成に関連する要素を検討する。ただし、これは、当該内部統制の有効
性に対する意見を表明するためではない。また、本検証には、取締役会及び最高経営責任者が設定した仮定の
適切性及び合理性に関する評価も含まれる。
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この手続には主に、ESEFレポートの技術的検証、すなわちESEFレポートを含むファイルが欧州委員会の委任
規則(EU)2019/815に定められた技術仕様を満たしているかどうか、及びESEFレポートと監査済年次財務諸表及
び連結財務諸表との調整作業が含まれる。
またこの手続には、ESEFレポートが、連結損益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書を公正かつ完全に機械で可読できるよう、iXBRLでタグ付けされているかどうかの評
価も含まれる。
法定サステナビリティ・レポートに関する監査人の意見
取締役会は、37-73ページの法定サステナビリティ・レポートについて責任があり、本レポートは年次報告法
に準拠して作成されなければならない。
私たちは、FARの監査基準RevR12「法定サステナビリティ・レポートに関する監査人の意見」に準拠して検証
を実施した。これは、法定サステナビリティ・レポートに関する私たちの検証が、国際監査基準及びスウェー
デンにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して実施される監査とは異なり、範囲が遥かに狭い
ことを意味する。私たちは、この検証で私たちの意見表明に十分な基礎を入手したと判断している。
法定サステナビリティ・レポートが作成されている。
ストックホルム、Hamngatan 26, 11147 に所在するアーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビーは、2021年3月
24日に開催された定時株主総会において、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの監査人に指名さ
れ、1998年4月28日より当社の監査人を務めている。
ストックホルム、Torsgatan 21, 11397 に所在するプライス・ウォーターハウス・クーパース・エイ・ビー
は、2021年3月24日に開催された年次株主総会において、スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの監
査人に指名され、2017年3月29日より当社の監査人を務めている。
ストックホルム、2022年2月24日
アーンスト・アンド・ヤング・エイ・ビー プライス・ウォーターハウス・クーパース・エイ・ビー
ジェスパー・ニルソン ヨハン・リップ
公認会計士 公認会計士
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Revisionsberättelse
Till bolagsstämman iSvenska Handelsbanken AB (publ), org.nr 502007-7862
Rapport om årsredovisningen och koncernredovisningen
Uttalanden
Vi har utfört en revision av årsredovisningen och koncernredovisningen för Svenska Handelsbanken AB (publ) för år 2021 med undantag
för hållbarhetsrapporten på sidorna 37 - 73. Bolagets årsredovisning och koncernredovisning ingår på sidorna 6- 270 idetta dokument.
Enligt vår uppfattning har årsredovisningen upprättats ienlighet med lagen om årsredovisning ikreditinstitut och värdepappersbolag och
ger en ialla väsentliga avseenden rättvisande bild av moderbolagets finansiella ställning per den 31 december 2021 och av dess finansiella
resultat och kassaflöde för året enligt lagen om årsredovisning ikreditinstitut och värdepappersbolag. Koncernredovisningen har upprättats i
enlighet med lagen om årsredovisning ikreditinstitut och värdepappersbolag och ger en ialla väsentliga avseenden rättvisande bild av
koncernens finansiella ställning per den 31 december 2021 och av dess finansiella resultat och kassaflöde för året enligt International
Financial Reporting Standards (IFRS), såsom de antagits av EU, och lagen om årsredovisning ikreditinstitut och värdepappersbolag.
En bolagsstyrningsrapport har upprättats. Förvaltningsberättelsen och bolagsstyrningsrapporten är förenliga med årsredovisningens och
koncernredovisningens övriga delar, och bolagsstyrningsrapporten är iöverensstämmelse med lagen om årsredovisning ikreditinstitut och
värdepappersbolag.
Vi tillstyrker därför att bolagsstämman fastställer resultaträkningen och balansräkningen för moderbolaget och koncernen.
Våra uttalanden idenna rapport om årsredovisningen och koncernredovisningen är förenliga med innehållet iden kompletterande rapport
som har överlämnats till moderbolagets revisionsutskott ienlighet med Revisorsförordningens (537/2014) artikel 11.
Grund för uttalanden
Vi har utfört revisionen enligt International Standards on Auditing (ISA) och god revisionssed iSverige. Vårt ansvar enligt dessa standarder
beskrivs närmare iavsnittet Revisorns ansvar. Vi är oberoende iförhållande till moderbolaget och koncernen enligt god revisorssed i
Sverige och har iövrigt fullgjort vårt yrkesetiska ansvar enligt dessa krav. Detta innefattar att, baserat på vår bästa kunskap och
övertygelse, inga förbjudna tjänster som avses irevisorsförordningens (537/2014) artikel 5.1 har tillhandahållits det granskade bolaget eller,
iförekommande fall, dess moderföretag eller dess kontrollerade företag inom EU.
Vi anser att de revisionsbevis vi har inhämtat är tillräckliga och ändamålsenliga som grund för våra uttalanden.
SÄRSKILT BETYDELSEFULLA OMRÅDEN
Särskilt betydelsefulla områden för revisionen är de områden som enligt vår professionella bedömning var de mest betydelsefulla för
revisionen av årsredovisningen och koncernredovisningen för den aktuella perioden. Dessa områden behandlades inom ramen för
revisionen av, och ivårt ställningstagande till, årsredovisningen och koncernredovisningen som helhet, men vi gör inga separata uttalanden
om dessa områden. Beskrivningen nedan av hur revisionen genomfördes inom dessa områden ska läsas idetta sammanhang.
Vi har fullgjort de skyldigheter som beskrivs iavsnittet Revisorns ansvar ivår rapport om årsredovisningen också inom dessa områden.
Därmed genomfördes revisionsåtgärder som utformats för att beakta vår bedömning av risk för väsentliga felaktigheter iårsredovisningen
och koncernredovisningen. Utfallet av vår granskning och de granskningsåtgärder som genomförts för att behandla de områden som
framgår nedan utgör grunden för vår revisionsberättelse.
Reservering för förväntade kreditförluster
Detaljerade upplysningar och beskrivning av området lämnas iårsredovisningen och koncernredovisningen. Kreditriskexponeringar och
dess hantering beskrivs inot K2 från sid 113. Koncernens redovisade förväntade kreditförluster specificeras inot K10. Upplysningar
avseende moderbolaget finns inot M2 och M10. För området relevanta redovisningsprinciper för koncernen beskrivs inot K1, avsnitt 10 på
sid 102. Av not M1 framgår att moderbolagets redovisningsprinciper avseende kreditgivning och reserveringar för förväntade kreditförluster
överensstämmer med koncernens redovisningsprinciper.
Beskrivning av området
Per den 31 december 2021 uppgår utlåning till allmänheten till 2 163 135 (611 852) mkr ikoncernen (moderbolaget) vilket motsvarar 65
(27) % av totala tillgångar. Den totala kreditriskexponeringen, inklusive åtaganden utanför balansräkningen, uppgår till 3 597 780
(2 827 069) mkr.
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Reservering för förväntande kreditförluster för utlåning till allmänheten uppgår till 3 178 (2 265) mkr varav 1 085 (600) mkr baseras på
modellbaserade beräkningar (Steg 1 och 2) och 2 093 (1 665) mkr på manuella beräkningar (Steg 3). Banken utför justeringar för
modellberäknade reserver iSteg 1 och 2 för att beakta effekter från faktorer som inte bedöms fångas upp av modellen.
Förlustreserven ska värderas på ett sätt som återspeglar ett objektivt och sannolikhetsvägt belopp som bestäms genom att utvärdera ett
intervall av möjliga utfall och baseras på tidigare händelser, nuvarande förhållanden och prognoser för framtida ekonomiska förutsättningar.
Reserveringen kräver att Banken gör bedömningar och antaganden av exempelvis kriterier för att identifiera en väsentlig ökning ikreditrisk
och metoder för att beräkna förväntade kreditförluster. Givet komplexiteten vid beräkningen och att det kräver att Banken gör bedömningar
och antaganden med väsentlig påverkan på redovisade belopp har värdering av reserven för förväntande kreditförluster ansetts vara ett
särskilt betydelsefullt område.
Hur detta område beaktades irevisionen
Vi har utvärderat huruvida Bankens bedömning av sannolikhet för fallissemang, förlust vid fallissemang, exponering vid fallissemang och
förväntad kreditförlust samt väsentlig ökning av kreditrisk är ienlighet med IFRS 9.
Vi har erhållit förståelse för och testat utformningen av nyckelkontroller ikreditprocessen inklusive kreditbeslut, kreditgranskning,
ratingklassificering samt identifiering och fastställande av krediter som bedöms vara ifallissemang. Vi har även testat kontroller avseende
inläsning av modelldata och generella IT-kontroller inklusive behörighetshantering för dessa system. Vår bedömning är att vi kan ha en
kontrollbaserad ansats ivår revision.
Vidare har vi utmanat bankens initiala och aktuella kreditrating för ett stickprov av krediter. Vi har testat att data från underliggande system
som används imodellen är fullständig och korrekt. Vi har granskat och bedömt modellen som används inklusive antagande och parameter
samt kontrollerat modellens funktionalitet. Vi har även granskat och bedömt utfall av de modellvalideringar som har utförts och bedömt
rimligheten iden makroekonomiska data som används. Vi har bedömt rimligheten ide manuella justeringar, inklusive den expertbaserade
reserveringen avseende covid-19, som utförts av Banken. Ivår revision har vi använt våra interna modellspecialister för att bistå oss ide
granskningsåtgärder vi utfört.
Vi har även granskat att lämnade upplysningar ide finansiella rapporterna angående kreditrisk är ändamålsenliga.
Värdering av finansiella instrument där marknadspriser saknas
Detaljerade upplysningar och beskrivning av området lämnas iårsredovisningen och koncernredovisningen. Finansiella instrument
värderade till verkligt värde beskrivs inot K41 för koncernen och M36 för moderbolaget. För området relevanta redovisningsprinciper för
koncernen beskrivs inot K1, avsnitt 9 på sid 101. Av not M1 framgår att moderbolagets redovisningsprinciper avseende finansiella
instrument värderade till verkligt värde överensstämmer med koncernens redovisningsprinciper.
Beskrivning av området
Banken har finansiella instrument där aktuella marknadspriser saknas varför verkligt värde bestäms utifrån värderingsmodeller som bygger
på marknadsdata. Dessa finansiella instrument kategoriseras inivå 2 enligt IFRS värderingshierarki. Svenska Handelsbanken har även i
viss omfattning finansiella instrument vars värdering till verkligt värde bestäms utifrån värderingsmodeller där värdet påverkas av indata
som inte går att verifiera med externa marknadsuppgifter. Dessa finansiella instrument kategoriseras inivå 3 enligt IFRS värderingshierarki.
Koncernen (moderbolaget) har finansiella tillgångar och finansiella skulder inivå 2 om 37 923 (57 917) mkr respektive 16 066 (22 822) mkr.
Finansiella tillgångar och skulder inivå 3 uppgår till 1 166 (1 135) mkr respektive 527 (527) mkr.
Finansiella instrument inivå 2 utgörs främst av derivatkontrakt, däribland ränteswappar och olika typer av linjära valutaderivat, samt
företagsobligationer. Dessa instrument värderas med värderingsmodeller som bygger på marknadsräntor och andra marknadspriser.
Finansiella instrument inivå 3 utgörs främst av onoterade aktier igemensamägda bolag, placeringstillgångar iförsäkringsrörelsen samt
vissa derivatkontrakt som värderas med icke-observerbara data. Givet komplexiteten vid beräkningar och att det kräver att Banken gör
bedömningar med väsentlig påverkan på redovisade belopp har värdering av finansiella instrument där marknadspriser saknas bedömts
vara ett särskilt betydelsefullt område.
Hur detta område beaktades irevisionen
Vi har utvärderat huruvida Bankens metod för värdering av finansiella instrument där marknadspriser saknas inklusive klassificering i
värderingshierarki är ienlighet med IFRS 13.
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Vi har testat nyckelkontroller ivärderingsprocessen, innefattande bankens fastställande och godkännande av antaganden och metoder
som använts imodellbaserade beräkningar, kontroller av datakvalitet samt förändringshantering avseende interna värderingsmodeller. Vi
har även testat generella IT-kontroller inklusive behörighetshantering för dessa system. Vår bedömning är att dessa nyckelkontroller är
designade, implementerade och operativt effektiva och vi har därför bestämt att vi kan förlita oss på dessa nyckelkontroller ivår revision.
Vidare har vi bedömt och utmanat de metoder och antaganden som används vid värdering av finansiella instrument där marknadsvärden
saknas. Vi har jämfört värderingsmodellerna mot värderingsriktlinjer och branschpraxis. Vi har jämfört använda antaganden med lämpliga
referensvärden och priskällor och undersökt betydande avvikelser. Vi har kontrollerat rimligheten iberäkningarna genom att stickprovsvis
utföra egna oberoende värderingar. I vår revision har vi använt våra interna värderingsspecialister för att bistå oss ide granskningsåtgärder
vi utfört.
Vi har även granskat att lämnade upplysningar ide finansiella rapporterna angående värdering av finansiella instrument till verkligt värde är
ändamålsenliga.
Annan information än årsredovisningen och koncernredovisningen
Detta dokument innehåller även annan information än årsredovisningen och koncernredovisningen och återfinns på sidorna 1- 5, 37 - 73
och 277 - 279. Även ersättningsrapporten för räkenskapsåret 2021 utgör annan information. Det är styrelsen och verkställande direktören
som har ansvaret för denna andra information.
Vårt uttalande avseende årsredovisningen och koncernredovisningen omfattar inte denna information och vi gör inget uttalande med
bestyrkande avseende denna andra information.
I samband med vår revision av årsredovisningen och koncernredovisningen är det vårt ansvar att läsa den information som identifieras
ovan och överväga om informationen iväsentlig utsträckning är oförenlig med årsredovisningen och koncernredovisningen. Vid denna
genomgång beaktar vi även den kunskap vi iövrigt inhämtat under revisionen samt bedömer om informationen iövrigt verkar innehålla
väsentliga felaktigheter.
Om vi, baserat på det arbete som har utförts avseende denna information, drar slutsatsen att den andra informationen innehåller en
väsentlig felaktighet, är vi skyldiga att rapportera detta. Vi har inget att rapportera idet avseendet.
Styrelsens och verkställande direktörens ansvar
Det är styrelsen och verkställande direktören som har ansvaret för att årsredovisningen och koncernredovisningen upprättas och att de ger
en rättvisande bild enligt lagen om årsredovisning ikreditinstitut och värdepappersbolag och, vad gäller koncernredovisningen, enligt IFRS
såsom de antagits av EU. Styrelsen och verkställande direktören ansvarar även för den interna kontroll som de bedömer är nödvändig för
att upprätta en årsredovisning och koncernredovisning som inte innehåller några väsentliga felaktigheter, vare sig dessa beror på
oegentligheter eller på misstag.
Vid upprättandet av årsredovisningen och koncernredovisningen ansvarar styrelsen och verkställande direktören för bedömningen av
bolagets och koncernens förmåga att fortsätta verksamheten. De upplyser, när så är tillämpligt, om förhållanden som kan påverka
förmågan att fortsätta verksamheten och att använda antagandet om fortsatt drift. Antagandet om fortsatt drift tillämpas dock inte om
styrelsen och verkställande direktören avser att likvidera bolaget, upphöra med verksamheten eller inte har något realistiskt alternativ till att
göra något av detta.
Styrelsens revisionsutskott ska, utan att det påverkar styrelsens ansvar och uppgifter iövrigt, bland annat övervaka bolagets finansiella
rapportering.
Revisorns ansvar
Våra mål är att uppnå en rimlig grad av säkerhet om att årsredovisningen och koncernredovisningen som helhet inte innehåller några
väsentliga felaktigheter, vare sig dessa beror på oegentligheter eller på misstag, och att lämna en revisionsberättelse som innehåller våra
uttalanden. Rimlig säkerhet är en hög grad av säkerhet, men är ingen garanti för att en revision som utförs enligt ISA och god revisionssed i
Sverige alltid kommer att upptäcka en väsentlig felaktighet om en sådan finns. Felaktigheter kan uppstå på grund av oegentligheter eller
misstag och anses vara väsentliga om de enskilt eller tillsammans rimligen kan förväntas påverka de ekonomiska beslut som användare
fattar med grund iårsredovisningen och koncernredovisningen.
Som del av en revision enligt ISA använder vi professionellt omdöme och har en professionellt skeptisk inställning under hela revisionen.
Dessutom:
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・ identifierar och bedömer vi riskerna för väsentliga felaktigheter iårsredovisningen och koncernredovisningen, vare sig dessa beror på
oegentligheter eller på misstag, utformar och utför granskningsåtgärder bland annat utifrån dessa risker och inhämtar revisionsbevis som är
tillräckliga och ändamålsenliga för att utgöra en grund för våra uttalanden. Risken för att inte upptäcka en väsentlig felaktighet till följd av
oegentligheter är högre än för en väsentlig felaktighet som beror på misstag, eftersom oegentligheter kan innefatta agerande imaskopi,
förfalskning, avsiktliga utelämnanden, felaktig information eller åsidosättande av intern kontroll.
・ skaffar vi oss en förståelse av den del av bolagets interna kontroll som har betydelse för vår revision för att utforma granskningsåtgärder
som är lämpliga med hänsyn till omständigheterna, men inte för att uttala oss om effektiviteten iden interna kontrollen.
・ utvärderar vi lämpligheten ide redovisningsprinciper som används och rimligheten istyrelsens och verkställande direktörens
uppskattningar iredovisningen och tillhörande upplysningar.
・ drar vi en slutsats om lämpligheten iatt styrelsen och verkställande direktören använder antagandet om fortsatt drift vid upprättandet av
årsredovisningen och koncernredovisningen. Vi drar också en slutsats, med grund ide inhämtade revisionsbevisen, om det finns någon
väsentlig osäkerhetsfaktor som avser sådana händelser eller förhållanden som kan leda till betydande tvivel om bolagets förmåga att
fortsätta verksamheten. Om vi drar slutsatsen att det finns en väsentlig osäkerhetsfaktor, måste vi irevisionsberättelsen fästa
uppmärksamheten på upplysningarna iårsredovisningen och koncernredovisningen om den väsentliga osäkerhetsfaktorn eller, om sådana
upplysningar är otillräckliga, modifiera uttalandet om årsredovisningen och koncernredovisningen. Våra slutsatser baseras på de
revisionsbevis som inhämtas fram till datumet för revisionsberättelsen. Dock kan framtida händelser eller förhållanden göra att ett bolag inte
längre kan fortsätta verksamheten.
・ utvärderar vi den övergripande presentationen, strukturen och innehållet iårsredovisningen och koncernredovisningen, däribland
upplysningarna, och om årsredovisningen och koncernredovisningen återger de underliggande transaktionerna och händelserna på ett sätt
som ger en rättvisande bild.
・ inhämtar vi tillräckliga och ändamålsenliga revisionsbevis avseende den finansiella informationen för enheterna eller affärsaktiviteterna
inom koncernen för att göra ett uttalande avseende koncernredovisningen. Vi ansvarar för styrning, övervakning och utförande av
koncernrevisionen. Vi är ensamt ansvariga för våra uttalanden.
Vi måste informera styrelsen om bland annat revisionens planerade omfattning och inriktning samt tidpunkten för den. Vi måste också
informera om betydelsefulla iakttagelser under revisionen, däribland de betydande brister iden interna kontrollen som vi identifierat.
Vi måste också förse styrelsen med ett uttalande om att vi har följt relevanta yrkesetiska krav avseende oberoende, och ta upp alla
relationer och andra förhållanden som rimligen kan påverka vårt oberoende, samt itillämpliga fall tillhörande motåtgärder.
Av de områden som kommuniceras med styrelsen fastställer vi vilka av dessa områden som varit de mest betydelsefulla för revisionen av
årsredovisningen och koncernredovisningen, inklusive de viktigaste bedömda riskerna för väsentliga felaktigheter, och som därför utgör de
för revisionen särskilt betydelsefulla områdena. Vi beskriver dessa områden irevisionsberättelsen såvida inte lagar eller andra författningar
förhindrar upplysning om frågan.
Rapport om andra krav enligt lagar och andra författningar
Revisorns granskning av förvaltning och förslag till dispositioner av bolagets vinst eller förlust
Uttalanden
Utöver vår revision av årsredovisningen och koncernredovisningen har vi även utfört en revision av styrelsens och verkställande
direktörens förvaltning av Svenska Handelsbanken AB (publ) för år 2021 samt av förslaget till dispositioner beträffande bolagets vinst eller
förlust.
Vi tillstyrker att bolagsstämman disponerar vinsten enligt förslaget iförvaltningsberättelsen och beviljar styrelsens ledamöter och
verkställande direktören ansvarsfrihet för räkenskapsåret.
Grund för uttalanden
Vi har utfört revisionen enligt god revisionssed iSverige. Vårt ansvar enligt denna beskrivs närmare iavsnittet Revisorns ansvar. Vi är
oberoende iförhållande till moderbolaget och koncernen enligt god revisorssed iSverige och har iövrigt fullgjort vårt yrkesetiska ansvar
enligt dessa krav.
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Vi anser att de revisionsbevis vi har inhämtat är tillräckliga och ändamålsenliga som grund för våra uttalanden.
Styrelsens och verkställande direktörens ansvar
Det är styrelsen som har ansvaret för förslaget till dispositioner beträffande bolagets vinst eller förlust. Vid förslag till utdelning innefattar
detta bland annat en bedömning av om utdelningen är försvarlig med hänsyn till de krav som bolagets och koncernens verksamhetsart,
omfattning och risker ställer på storleken av moderbolagets och koncernens egna kapital, konsolideringsbehov, likviditet och ställning i
övrigt.
Styrelsen ansvarar för bolagets organisation och förvaltningen av bolagets angelägenheter. Detta innefattar bland annat att fortlöpande
bedöma bolagets och koncernens ekonomiska situation och att tillse att bolagets organisation är utformad så att bokföringen,
medelsförvaltningen och bolagets ekonomiska angelägenheter iövrigt kontrolleras på ett betryggande sätt. Den verkställande direktören
ska sköta den löpande förvaltningen enligt styrelsens riktlinjer och anvisningar och bland annat vidta de åtgärder som är nödvändiga för att
bolagets bokföring ska fullgöras iöverensstämmelse med lag och för att medelsförvaltningen ska skötas på ett betryggande sätt.
Revisorns ansvar
Vårt mål beträffande revisionen av förvaltningen, och därmed vårt uttalande om ansvarsfrihet, är att inhämta revisionsbevis för att med en
rimlig grad av säkerhet kunna bedöma om någon styrelseledamot eller verkställande direktören inågot väsentligt avseende:
・ företagit någon åtgärd eller gjort sig skyldig till någon försummelse som kan föranleda ersättningsskyldighet mot bolaget, eller
・ på något annat sätt handlat istrid med aktiebolagslagen, lagen om bank- och finansieringsrörelse, lagen om årsredovisning ikreditinstitut
och värdepappersbolag eller bolagsordningen.
Vårt mål beträffande revisionen av förslaget till dispositioner av bolagets vinst eller förlust, och därmed vårt uttalande om detta, är att med
rimlig grad av säkerhet bedöma om förslaget är förenligt med aktiebolagslagen.
Rimlig säkerhet är en hög grad av säkerhet, men ingen garanti för att en revision som utförs enligt god revisionssed iSverige alltid kommer
att upptäcka åtgärder eller försummelser som kan föranleda ersättningsskyldighet mot bolaget, eller att ett förslag till dispositioner av
bolagets vinst eller förlust inte är förenligt med aktiebolagslagen.
Som en del av en revision enligt god revisionssed iSverige använder vi professionellt omdöme och har en professionellt skeptisk inställning
under hela revisionen. Granskningen av förvaltningen och förslaget till dispositioner av bolagets vinst eller förlust grundar sig främst på
revisionen av räkenskaperna. Vilka tillkommande granskningsåtgärder som utförs baseras på vår professionella bedömning med
utgångspunkt irisk och väsentlighet. Det innebär att vi fokuserar granskningen på sådana åtgärder, områden och förhållanden som är
väsentliga för verksamheten och där avsteg och överträdelser skulle ha särskild betydelse för bolagets situation. Vi går igenom och prövar
fattade beslut, beslutsunderlag, vidtagna åtgärder och andra förhållanden som är relevanta för vårt uttalande om ansvarsfrihet. Som
underlag för vårt uttalande om styrelsens förslag till dispositioner beträffande bolagets vinst eller förlust har vi granskat styrelsens
motiverade yttrande samt ett urval av underlagen för detta för att kunna bedöma om förslaget är förenligt med aktiebolagslagen.
Revisorns granskning av Esef-rapporten
Uttalande
Utöver vår revision av årsredovisningen och koncernredovisningen har vi även utfört en granskning av att styrelsen och verkställande
direktören har upprättat årsredovisningen och koncernredovisningen iett format som möjliggör enhetlig elektronisk rapportering (Esef-
rapporten) enligt 16 kap. 4 a § lagen (2007:528) om värdepappersmarknaden för Svenska Handelsbanken AB (publ) för år 2021.
Vår granskning och vårt uttalande avser endast det lagstadgade kravet.
Enligt vår uppfattning har Esef-rapporten 6368FBB82CB6168B21544 08D36EB8BD2D1067E9C79523BB726104AD9BE3DEED1
upprättats i ett format som iallt väsentligt möjliggör enhetlig elektronisk rapportering.
Grund för uttalandet
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Vi har utfört granskningen enligt FARs rekommendation RevR 18 Revisorns granskning av Esef-rapporten. Vårt ansvar enligt denna
rekommendation beskrivs närmare iavsnittet Revisorns ansvar. Vi är oberoende i förhållande till Svenska Handelsbanken AB (publ) enligt
god revisorssed i Sverige och har iövrigt fullgjort vårt yrkesetiska ansvar enligt dessa krav.
Vi anser att de bevis vi har inhämtat är tillräckliga och ändamålsenliga som grund för vårt uttalande.
Styrelsens och verkställande direktörens ansvar
Det är styrelsen och verkställande direktören som har ansvaret för att Esef-rapporten har upprättats ienlighet med 16 kap. 4 a § lagen
(2007:528) om värdepappersmarknaden, och för att det finns en sådan intern kontroll som styrelsen och verkställande direktören bedömer
nödvändig för att upprätta Esef-rapporten utan väsentliga felaktigheter, vare sig dessa beror på oegentligheter eller misstag.
Revisorns ansvar
Vår uppgift är att uttala oss med rimlig säkerhet om Esef-rapporten iallt väsentligt är upprättad iett format som uppfyller kraven i16 kap. 4
a § lagen (2007:528) om värdepappersmarknaden, på grundval av vår granskning.
RevR 18 kräver att vi planerar och genomför våra granskningsåtgärder för att uppnå rimlig säkerhet att Esef-rapporten är upprättad iett
format som uppfyller dessa krav.
Rimlig säkerhet är en hög grad av säkerhet, men är ingen garanti för att en granskning som utförs enligt RevR 18 och god revisionssed i
Sverige alltid kommer att upptäcka en väsentlig felaktighet om en sådan finns. Felaktigheter kan uppstå på grund av oegentligheter eller
misstag och anses vara väsentliga om de enskilt eller tillsammans rimligen kan förväntas påverka de ekonomiska beslut som användare
fattar med grund iEsef-rapporten.
Revisionsföretagen tillämpar ISQC 1 Kvalitetskontroll för revisionsföretag som utför revision och översiktlig granskning av finansiella
rapporter samt andra bestyrkandeuppdrag och näraliggande tjänster och har därmed ett allsidigt system för kvalitetskontroll vilket innefattar
dokumenterade riktlinjer och rutiner avseende efterlevnad av yrkesetiska krav, standarder för yrkesutövningen och tillämpliga krav ilagar
och andra författningar.
Granskningen innefattar att genom olika åtgärder inhämta bevis om att Esef-rapporten har upprättats iett format som möjliggör enhetlig
elektronisk rapportering av årsredovisningen och koncernredovisning. Revisorn väljer vilka åtgärder som ska utföras, bland annat genom att
bedöma riskerna för väsentliga felaktigheter irapporteringen vare sig dessa beror på oegentligheter eller misstag. Vid denna riskbedömning
beaktar revisorn de delar av den interna kontrollen som är relevanta för hur styrelsen och verkställande direktören tar fram underlaget i
syfte att utforma granskningsåtgärder som är ändamålsenliga med hänsyn till omständigheterna, men inte isyfte att göra ett uttalande om
effektiviteten iden interna kontrollen. Granskningen omfattar också en utvärdering av ändamålsenligheten och rimligheten istyrelsens och
verkställande direktörens antaganden.
Granskningsåtgärderna omfattar huvudsakligen en teknisk validering av Esef-rapporten, dvs. om filen som innehåller Esef-rapporten
uppfyller den tekniska specifikation som anges ikommissionens delegerade förordning (EU) 2019/815 och en avstämning av att Esef-
rapporten överensstämmer med den granskade årsredovisningen och koncernredovisningen.
Vidare omfattar granskningen även en bedömning av huruvida Esef-rapporten har märkts med iXBRL som möjliggör en rättvisande och
fullständig maskinläsbar version av koncernens resultat-, balans- och egetkapitalräkningar samt kassaflödesanalysen.
Revisorns yttrande avseende den lagstadgade hållbarhetsrapporten
Det är styrelsen som har ansvaret för hållbarhetsrapporten på sidorna 37 - 73 och för att den är upprättad ienlighet med
årsredovisningslagen.
Vår granskning har skett enligt FARs rekommendation RevR 12 Revisorns yttrande om den lagstadgade hållbarhetsrapporten. Detta
innebär att vår granskning av hållbarhetsrapporten har en annan inriktning och en väsentligt mindre omfattning jämfört med den inriktning
och omfattning som en revision enligt International Standards on Auditing och god revisionssed iSverige har. Vi anser att denna
granskning ger oss tillräcklig grund för vårt uttalande.
En hållbarhetsrapport har upprättats.
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト(Svenska Handelsbanken AB (publ))(E27561)
有価証券報告書
Ernst & Young AB, Hamngatan 26, 111 47 Stockholm, utsågs till Svenska Handelsbanken AB (publ)s revisor av bolagsstämman den 24
mars 2021 och har varit bolagets revisor sedan 28 april 1998.
PricewaterhouseCoopers AB, Torsgatan 21, 113 97 Stockhom, utsågs till Svenska Handelsbanken AB (publ)s revisor av bolagsstämman
den 24 mars 2021 och har varit bolagets revisor sedan 29 mars 2017.
Stockholm den 24 februari 2022
Ernst & Young AB PricewaterhouseCoopers AB
Jesper Nilsson Johan Rippe
Auktoriserad revisor Auktoriserad revisor
(※)上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。その原本は本
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