日本電産株式会社 有価証券報告書 第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本電産株式会社(E01975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第49期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長（最高経営責任者）永守 重信
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 1,459,039 1,475,436 1,534,800 1,618,064 1,918,174
税引前当期利益 （百万円） 163,260 129,830 105,160 152,937 171,145
親会社の所有者に帰属
（百万円） 130,834 109,960 58,459 121,945 136,870
する当期利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 119,812 118,441 4,552 192,671 292,439
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 932,501 996,795 947,290 1,096,020 1,293,352
する持分
資産合計 （百万円） 1,773,199 1,884,008 2,122,493 2,256,024 2,679,594
１株当たり親会社所有者
（円） 1,575.38 1,693.54 1,617.21 1,871.20 2,228.91
帰属持分
基本的１株当たり
（円） 220.96 186.49 99.37 208.19 234.30
当期利益
希薄化後１株当たり
（円） － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 52.6 52.9 44.6 48.6 48.3
親会社所有者帰属持分
（%） 14.7 11.4 6.0 11.9 11.5
当期利益率
株価収益率 （倍） 37.1 37.6 56.4 64.5 41.6
営業活動による
（百万円） 175,568 170,233 168,049 219,156 94,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 113,915 △ 160,844 △ 311,513 △ 100,568 △ 112,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 116,858 △ 32,683 128,546 △ 136,191 △ 64,393
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 265,947 242,267 206,986 219,524 199,655
期末残高
従業員数 （人） 107,554 108,906 117,206 112,551 114,371
（外、平均臨時雇用者数） ( 27,657 ) ( 28,885 ) ( 27,963 ) ( 23,635 ) ( 27,977 )
（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利
益の数値を基に算出しております。
４．第46期以降の基本的１株当たり当期利益の算定及び１株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、役員
報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
発行済株式総数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
５．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第49期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第48期の連結財務諸表について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
７．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第45期の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 225,793 222,217 190,206 200,138 198,127
経常利益 （百万円） 16,947 49,213 31,845 45,646 47,695
当期純利益 （百万円） 16,715 48,417 31,027 41,572 45,079
資本金 （百万円） 87,784 87,784 87,784 87,784 87,784
発行済株式総数 （千株） 298,142 298,142 298,142 596,284 596,284
純資産額 （百万円） 318,857 309,867 288,888 298,063 250,330
総資産額 （百万円） 904,890 983,178 1,183,299 1,307,494 1,403,315
１株当たり純資産額 （円） 538.68 526.46 493.19 508.87 431.41
１株当たり配当額 95 105 115 60 65
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 45 ) ( 50 ) ( 55 ) ( 30 ) ( 30 )
１株当たり当期純利益 （円） 28.23 82.12 52.74 70.98 77.17
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （%） 35.2 31.5 24.4 22.8 17.8
自己資本利益率 （%） 5.1 15.4 10.4 14.2 16.4
株価収益率 （倍） 290.3 85.4 106.3 189.3 126.3
配当性向 （%） 168.3 63.9 109.0 84.5 84.2
従業員数 （人） 2,576 2,794 2,756 2,568 2,511
（外、平均臨時雇用者数） ( 253 ) ( 185 ) ( 148 ) ( 87 ) ( 108 )
株主総利回り （%） 155.6 134.3 55.9 128.9 94.7
（比較指標：配当込みTOPIX） （%） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
16,835
最高株価 （円） 18,525 17,720 15,175 14,335
※5,899
9,675
最低株価 （円） 9,713 11,405 4,989 8,645
※5,515
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第45期の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また※印は、2020年４月１
日付で行った株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第46期以降の1株当たり当期純利益の算定及び１株当たり純資産額の算定において、役員報酬BIP信託及び株
式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総数及び
期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1973年７月 京都市西京区に日本電産株式会社を設立
８月 精密小型交流モータの製造・販売を開始
1975年２月 京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設
1976年４月 米国セントポール市に米国日本電産㈱を設立
1984年２月 米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現 米国日本電産㈱）を設立
10月 滋賀県愛知郡愛知川町（現 愛荘町）に滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）を開設
1988年11月 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年３月 シンガポール日本電産㈱を設立
信濃特機㈱（現 長野技術開発センター）を買収
1990年８月 タイ日本電産㈱を設立
1992年２月 中国に日本電産（大連）有限公司を設立
10月 台湾日電産股份有限公司（現 尼得科股份有限公司）を設立
1993年４月 ドイツに欧州日本電産を設立
10月 日本電産（香港）有限公司を設立
1995年２月 共立マシナリ㈱（現 日本電産マシナリー㈱）に資本参加
シンポ工業㈱（現 日本電産シンポ㈱）に資本参加
12月 フィリピン日本電産㈱を設立
1997年３月 トーソク㈱（現 日本電産トーソク㈱）に資本参加
４月 ㈱リードエレクトロニクス（現 日本電産リード㈱）に資本参加
５月 京利工業㈱（日本電産キョーリ㈱、2012年４月より日本電産シンポ㈱に吸収合併）に資本参加
12月 日本電産トーソク・ベトナム会社を設立
1998年２月 インドネシア日本電産㈱を設立
㈱コパル（現 日本電産コパル㈱）並びにコパル電子㈱（現 日本電産コパル電子㈱）に資本参加
９月 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月 ㈱芝浦製作所（現 芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現 日本電産テ
クノモータ㈱）を設立
1999年４月 中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現 日本電産シバウラ（浙江）有限公司）を設立
12月 韓国日本電産㈱を設立
2000年３月 ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現 日本電産テクノモータ㈱）に資本参加
2001年９月 ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）
2002年４月 中国に日本電産（浙江）有限公司を設立
６月 中国に日本電産（東莞）有限公司を設立
2003年４月 中国に日電産（上海）国際貿易有限公司を設立
５月 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月 ㈱三協精機製作所（現 日本電産サンキョー㈱）に資本参加
2005年10月 ベトナム日本電産会社を設立
2006年２月 中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司を設立
12月 フランス・Valeo S.A.のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、日本電産モーターズ アンド アク
チュエーターズ㈱を設立
2007年２月 シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd．（現 日本電産コンポーネントテクノロジー㈱）を買
収
2007年４月 日本サーボ㈱（現 日本電産サーボ㈱）に資本参加
2010年１月 イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレ
モータ㈲を設立
２月 タイ・SC WADO Co., Ltd.を買収
９月 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱を設立
10月 中国に日本電産（韶関）有限公司を設立
インド日本電産㈱を設立
12月
2011年７月 三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱（現 日本電産セイミツ㈱）に資本参加
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年月 沿革
2011年12月 マレーシアに日本電産プレシジョン・マレーシア㈱を設立
2012年３月 カンボジアにエス・シー・ワドー・コンポーネント（カンボジア）㈱を設立
４月 日本電産シンポ㈱が、米国・The Minster Machine Company（現 日本電産ミンスター㈱）を買収
５月 イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.（現 日本電産ＡＳＩ㈱）を買収
６月 日本電産中央モーター基礎技術研究所を開設
９月 日本電産台湾モーター基礎技術研究所を開設
米国・Avtron Industrial Automation, Inc. （2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
10月 日本電産サンキョー㈱が、韓国・SCD㈱を買収
11月 米国・Kinetek Group Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
12月 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現 日本電産凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加
2014年１月 日本電産サンキョー㈱が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現 日本電産サンキョーシーエムアイ㈱）
を買収
川崎市に日本電産中央モーター基礎技術研究所新棟がオープン
３月 ㈱ホンダエレシス（現 日本電産エレシス㈱）を買収
2015年２月 ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt （現 日本電産GPM㈲）を買収
５月 イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
７月 中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業（現 Nidec
(Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）を取得
８月 スペイン・Arisa, S.A.（現 日本電産アリサ㈲）を買収
米国・KB Electronics, Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱に吸収合併）を買収
９月 イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
日本電産サンキョー㈱が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収
2016年５月 イタリア・E.C.E S.r.l. を買収
ルーマニア・ANA IMEP S.A.（現 日本電産モータ・ルーマニア㈱）を買収
12月 米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年１月 米国・Emerson Electric Co. のモータ・ドライブ事業及び発電機事業（現 日本電産ルロア・ソマー
ホールディング社、日本電産コントロール・テクニクス社ほか）を買収
３月 本社ANNEXグローバル研修センターがオープン
米国・Vamco International, Inc.を買収
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
７月 イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
10月 日本電産サンキョー㈱が、東京丸善工業㈱の事業を承継
日本電産リード㈱が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収
11月 ドイツ・driveXpert GmbH を買収
2018年２月 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所新棟がオープン
４月 米国・Genmark Automation, Inc. を買収
５月 フランス・グループPSA社と自動車用トラクションモータに関する合弁会社 日本電産PSAイーモーター
ズを設立
７月 イタリア・CIMA S.p.A.を買収
８月 ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG を買収
台湾・Chaun-Choung Technology Corp.（超
科技股份有限公司）に資本参加
11月
2019年２月 ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
３月 ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG を買収
７月 米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業 Embraco を買収
10月 中国・広州汽車グループと自動車用トラクションモータに関する合弁会社 広州尼得科汽車駆動系統有
限公司を設立
オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱を設立
11月 米国・Roboteq, Inc.を買収
2020年６月 オーストリア・Secop Austria GmbHのデルタ型コンプレッサー事業を取得
2021年８月 三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱を設立
2022年２月 OKK㈱に資本参加
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社340社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製
品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいておりま
す。セグメント区分に関しては、７つの報告対象セグメントとその他により構成されております。
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に
関するセグメントの区分と全て同一であります。
名称 主要製品 主要な会社
当社、日本電産（香港）有限公司、タイ日本電産
㈱ 、
日本電産（東莞）有限公司、
SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
Nidec Chaun-Choung Technology Corp、
フィリピン日本電産㈱、
日本電産（上海）国際貿易有限公司
日本電産（上海）国際貿易有限公司、
日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、
AMEC 車載用製品
ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーター
ズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産（大連）有限公司
日本電産モータ㈱、エンブラコ・ブラジル社、
Nidec Leroy-Somer Holding、日本電産ASI㈱、
ACIM 家電・商業・産業用製品
Nidec Control Techniques Limited
機器装置、車載用製品、
日本電産サンキョー 日本電産サンキョー ㈱
電子部品及びその他小型モータ
日本電産テクノモータ㈱、
日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
日本電産シバウラ（浙江）有限公司
日本電産モビリティ 車載用製品 日本電産モビリティ ㈱
日本電産シンポ 機器装置 日本電産シンポ ㈱、日本電産ミンスター㈱
日本電産リード㈱、日本電産東測（浙江）有限公
司、日本電産コパル電子㈱、日本電産トーソク㈱、
車載用製品、機器装置、電子部品
その他 日本電産コパル㈱、
及びその他小型モータ、その他
日本電産トーソク・ベトナム会社、
日本電産グローバルサービス㈱
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当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
主要な製品の内容 主要な会社
精密小型モータ HDD用モータ 当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（香港）有限
公司
その他小型モータ 当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産（香港）有限公司、日本電産
（東莞）有限公司、日本電産コパル㈱、日本電産（上海）国際貿易有限
公司、Chaun-Choung Technology Corp、日本電産コパル電子㈱
当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ
車載
日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、
日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、日本電産サンキョー㈱、日本
電産（上海）国際貿易有限公司、日本電産（大連）有限公司、日本電産
モビリティ㈱、日本電産東測（浙江）有限公司
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電
家電・商業・産業用
産シバウラ（浙江）有限公司、Nidec Leroy-Somer Holding、Nidec
Control Techniques Limited、エンブラコ・ブラジル社
機器装置 日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電
産コパル㈱、日本電産ミンスター㈱
電子・光学部品 日本電産コパル㈱、日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱
日本電産グローバルサービス㈱、日本電産サンキョー㈱
その他
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
子会社の議
資本金 決権に対す
主要な 役員
名称 住所 又は る
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
出資金 所有割合
援助 賃貸借
兼任
（%）
日本電産（香港）有限公 中国 HKD 当社製品の販売
精密小型モータ 100.0 ※１
司 香港 2,352千 コミッションの支払
中国
日電産（上海）国際貿易 CNY 精密小型モータ 100.0
コミッションの支払
有限公司 1,655千 車載用製品 (100.0)
上海市
米国 USD 家電・商業・産業 100.0
日本電産モータ㈱ 有 ロイヤリティの受取
ミズーリ州 1,355,662千 用製品 (100.0)
精密小型モータ、
長野県
日本電産 JPY 車載用製品、
諏訪郡 100.0 有 ロイヤリティの受取 ※１
サンキョー㈱ 35,270百万 機器装置、
下諏訪町
電子部品
日本電産テクノ 福井県 JPY
商業・産業用製品 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 有
モータ㈱ 小浜市 2,500百万
愛知県 JPY
日本電産モビリティ㈱ 車載用製品 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 ※１
小牧市 14,561百万
京都府 JPY
日本電産シンポ㈱ 機器装置 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
長岡京市 3,796百万
タイ USD 当社へ製品を供給
タイ日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 有 有 ※１
パトンタニ県 231,657千 ロイヤリティの受取
フィリピン USD 当社へ製品を供給
フィリピン日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 有 ※１
ラグナ州 39,207千 ロイヤリティの受取
タイ 99.9
THB
タイ日本電産精密㈱ 精密小型モータ 有 有
450,000千
アユタヤ県 (99.9)
日本電産（東莞）有限公 中国広東省 USD 100.0 当社へ製品を供給
精密小型モータ 有 有
司 東莞市 23,000千 (37.5) ロイヤリティの受取
Nidec Chaun-Choung
台湾 TWD
精密小型モータ 86.1 有 貸付金
Technology Corp 新北市 863百万
日本電産精密馬達科技 中国広東省 USD 100.0
精密小型モータ 有 当社へ製品を供給 ※１
（東莞）有限公司 東莞市 7,000千 (100.0)
ベトナム USD 当社へ製品を供給
ベトナム日本電産会社 精密小型モータ 100.0 有 有 ※１
ホーチミン市 11,000千 ロイヤリティの受取
精密小型モータ、
東京都 JPY
日本電産コパル㈱ 機器装置、 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 有 ※１
板橋区 11,080百万
電子・光学部品
東京都 JPY 精密小型モータ、
日本電産コパル電子㈱ 100.0 有 ロイヤリティの受取
新宿区 2,362百万 電子・光学部品
神奈川県
JPY
日本電産トーソク㈱ 車載用製品 100.0 有 ロイヤリティの受取
5,087百万
座間市
日本電産トーソク・ベト ベトナム JPY 100.0
車載用製品 有
ナム会社 ホーチミン市 4,105百万 (61.5)
ドイツ
ドイツ日本電産モーター
当社製品の販売
バーデン
EUR
ズ アンド アクチュエー
車載用製品 100.0 有 コミッションの支払 ※１
25千
ヴィュルッテ
ロイヤリティの受取
ターズ㈲
ンベルグ州
ドイツ
EUR 100.0
日本電産GPM㈱ テューリンゲ 車載用製品 有 ロイヤリティの受取 ※１
294,273千 (100.0)
ン州
日本電産自動車 中国浙江省 USD 100.0 当社へ製品を供給
車載用製品 有 ※１
モータ（浙江）有限公司 平湖市 48,000千 (9.9) ロイヤリティの受取
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関係内容
子会社の議
資本金 決権に対す
主要な 役員
名称 住所 又は る
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
出資金 所有割合
援助 賃貸借
兼任
（%）
中国遼寧省
日本電産（大連）有限公 USD 当社へ製品を供給
車載用製品 100.0 有 ※１
司 66,500千 ロイヤリティの受取
大連市
中国浙江省
日本電産東測（浙江）有 CNY 100.0
車載用製品 有
限公司 432,657千 (100.0)
平湖市
Guangzhou Nidec Auto
中国広東省
CNY
車載用製品 51.0 有 ロイヤリティの受取 ※１
Drive System Co., Ltd. 350,000千
広州市
日本電産シバウラ（浙 中国浙江省 CNY 家電・商業・産業 100.0
有
江）有限公司 平湖市 553,944千 用製品 (91.7)
フランス
日本電産ルロア・ソマ－ USD 家電・商業・産業 99.8
アングレーム 貸付金 ロイヤリティの受取
ホールディング社 55,393千 用製品 (99.8)
郡
日本電産コントロール・ イギリス USD 家電・商業・産業 100.0
ロイヤリティの受取
テクニクス社 ポーイス州 12,246千 用製品 (100.0)
日本電産グローバル・ア ブラジル
USD 家電・商業・産業 99.9
プライアンス・コンプ サンタカタ 貸付金 ロイヤリティの受取 ※１
370,939千 用製品 (99.9)
レッサー・ブラジル社 リーナ州
イタリア
EUR 100.0
日本電産ASI㈱ ロンバルディ 産業用製品 ロイヤリティの受取
16,155千 (100.0)
ア州
京都市 JPY
日本電産リード㈱ 機器装置 100.0 有 ロイヤリティの受取 有
右京区 938百万
兵庫県 JPY
OKK㈱ 機器装置 66.6 貸付金 ※１
伊丹市 9,023百万
日本電産グローバルサー 京都市 JPY 100.0
サービス 有 貸付金
ビス㈱ 南区 109百万 (70.2)
その他308社
（注）※１．特定子会社に該当しております。
尚、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の通りであります。
日本電産ヨーロッパ㈱
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
（２）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
SPMS 29,192 （ 13,795 ）
AMEC 10,193 （ 1,184 ）
ACIM 33,303 （ 2,538 ）
日本電産サンキョー 12,841 （ 3,886 ）
日本電産テクノモータ 2,744 （ 2,173 ）
日本電産モビリティ 3,920 （ 286 ）
日本電産シンポ 5,577 （ 419 ）
その他 15,709 （ 3,662 ）
全社 892 （ 34 ）
合計 114,371 （ 27,977 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,511 ( 108 ) 39.2 10.8 6,451,252
セグメントの名称 従業員数（人）
SPMS 836 ( 9 )
AMEC 881 ( 89 )
ACIM 3 ( －)
全社 791 ( 10 )
合計 2,511 ( 108 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されて
おります。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
さて、当社は2023年に創業50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理念」を
制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、日本電産グループの50年の成長の源であった、価値観・行動
規範・行動指針を継承しつつも、日本電産グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、
またNo.１に拘る中で、日本電産グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソ
リューション企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、全てを一体としました。
「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです；
「使命（Mission）」：
世界一高性能なモータで地球に貢献する
（全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとす
る様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。）
「目指す姿（Vision）」：
■100年を超えて成長し続けるグローバル企業
■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団
このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、事業環境
変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比）
③ROIC（投資資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投資資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
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さらに、当社は脱炭素社会の実現に寄与するべく、マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボ
ンニュートラルの実現」を据えています。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再
生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出しているCO2（Scope1）と事業活動で使
用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2（Scope2）の大幅な低減を図ります。再エネ主導のCO2排出抑制
基盤を確かなものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、
2040年度に当社事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画です。
なお、サプライチェーンにおいて排出されるCO2（Scope3）については2025年度までにその削減計画を決定する方針
です。
脱炭素社会の実現へ向けた初動として、当社はSBTi（Science Based Targets Initiative）へコミットメントレ
ターを提出するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が求めるガイドラインへの賛同を表明しま
した。今後、当社は気候変動が事業活動や収益等に与える影響を統合報告書、その他開示媒体を通じて開示していく
予定です。
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（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在、当社が人類共通の課題に対してソリューションを提供出来ると考えている分野として「脱炭素化」「省人
化」「省電力化」「サーマルソリューション」「デジタルデータ爆発的増大」の5つがあります。「クルマの電動化」
「ロボット活用の広がり」「高効率モータへの需要増加」といったCO2排出抑制、労働力不足、省電力化といった人類
共通の課題へのソリューションが求められている分野に経営資源を集中的に投下します。
①精密小型モータ
精密小型モータ事業で今後の売上成長が期待出来る分野の1つが、サーマルマネジメント関連製品群です。5G通信の
普及により、「熱」への対応の重要性は増加し、当社の提供しているヒートシンクやヒートパイプ、ベイパーチャン
バー等のサーマルマネジメント製品群への需要が高まることが予想されます。又、電動自転車、電動バイク、電動ス
クーターやミニEVといった小型モビリティ分野の電動化も当社の成長を中長期で牽引していくと考えられます。四輪
車に続いて二輪車にも電動化の波が押し寄せて来ており、当社モータの機会拡大が期待されます。
HDD用モータに関しては収益性の向上に努めます。タブレットやスマートフォンなどの新しいIT端末の普及によりPC
用途のHDDは今後大きな市場拡大は見込めませんが、画像や動画などの高画質・高容量化、ソーシャルメディアやゲー
ムの普及拡大やメタバースの出現等を背景にデータ需要の拡大は益々加速すると考えられます。データストレージの
クラウド化の進行と併せて今後もサーバ用途ではHDD用モータ需要は成長すると見込まれ、高付加価値製品の構成比が
高まることが想定されます。
②車載
気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用
車、トラック等からの排出が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン
車・ディーゼル車の販売禁止を発表し、「クルマの電動化」へのシフトを後押ししております。当社は「クルマの電
動化」を中長期的に持続する大きな成長機会と捉えております。電動パワステ用モータやブレーキ用モータを始めと
した車載用モータ、車載カメラ、コントロールバルブ、電動オイルポンプ等の既存製品に加えて電気自動車用駆動用
モータシステム「E-Axle」を供給することにより、走行中の自動車が排出するCO2を実質的にゼロにする業界の取り組
みに積極的に関与していきます。電気自動車市場は中国、欧州を中心に近年急速に拡大しており、当社「E-Axle」に
対する需要は今後大きな伸長が期待されます。
③家電・商業・産業用
現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きい
ことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。当社は家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗
機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレス
DCモータへの需要の更なる高まりが今後期待されます。商業部門ではエアコン向けモータ等を提供しており、産業部
門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマーケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・
省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追い風に、家電・商業・産業用事業のさらなる発展を目指しま
す。
④その他
世界的な課題となっている労働人口不足から、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需要が高まって
います。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にある小型ロボット基幹部品（減速機）の需要を取り込むこと
を通じて、事業拡大を推進しております。増大した受注を確実に獲得するために小型ロボット用減速機向けの新工場
の稼動を開始し、生産能力を大幅に増強しております。加えて、減速機関連製品のモジュール化を加速し、より付加
価値の高い製品の供給を目指します。
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⑤M&A
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソ
リューション製品を持つCCI社を買収しました。当社の既存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わ
せて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット
（ECU）の技術をもつオムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を買収しました。日本電産エレシスが持つECUの
キャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用で
は、2019年７月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプ
レッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。その他では、2021年８月に
高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱を買収しました。日本電産シンポがもつ減速機及びプレス
機の既存２事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、三菱重工工作機械㈱
の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も
注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更な
る需要を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022
年２月に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱
を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となり、工作機械事業の要素技術
開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とOKKのそれぞれが持つ技術力、ブランド
力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行きたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
（１）経営戦略リスク
①政治・経済状況の変動に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費さ
れており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要や生産状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はパーソナルコンピュータ（以下、「PC」）や家電、自動車等の最終製
品に組み込まれているため消費動向に左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があり
ます。同様に、製造部門における設備投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業
用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、
財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
2021年度は米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルスの度重なる変異株の発生による感染拡大が継続し、
移動の制限、生産活動や個人消費の波が大きく、サプライチェーンの不安定化等が世界経済の悪化や原材料価格や
物流費の高騰を招き、NIDECの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼしました。特に、自動車メーカーの工場稼働停
止や設備投資の減少や家電製品の巣ごもり需要の一巡が同分野における一部NIDEC製品の需要減に繋がりました。ま
た、欧米を中心に、気候変動対策に積極的に対応する姿勢が強まり、脱炭素に向けた全世界的な動きがますます加
速することが予想されており、NIDECとしては、当社工場における再生エネルギーの大幅導入を検討しています。
直近では、需給バランスの乱れによる半導体の不足や、電磁鋼板等モーターには欠かせない原材料の供給不足や
価格の高騰、更には、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスクも高まっており、エネルギー供
給の不確定性やグローバルサプライチェーンの混乱による価格の高騰等も懸念されます。半導体・電磁鋼板等につ
いては調達戦略の見直しによる供給確保を、また原材料市況の悪化に対しては、原価低減と売価調整、技術革新に
より対策を図っております。
②技術環境・産業構造の変化に係るリスク（特に重要なリスク）
技術変遷を背景とした需要の変容、それに呼応する顧客動向の変化がNIDECの想定を上回るスピードで生じた場合
に、同市場におけるNIDECの経営環境に影響を及ばす場合があります。
例えばHDD用モータ事業はNIDECの主要事業の一つであり長期に亘り当社の収益基盤をなしてきましたが、半導体
メモリーSSDやクラウドコンピューティングの定着によるストレージ市場の構造変化が顧客のビジネスモデル変化を
招き、当社HDD用モータの需要低下に繋がっています。今後はクラウド市場の拡大に牽引されるサーバー向けのHDD
用モータに注力し一定の収益を確保すると同時に、端末向けHDD用モータの開発・生産に振り分けていたリソースを
モビリティソリューション分野をはじめとする新規商材へ集中投下し、ビジネスポートフォリオ転換のスピードを
早めます。
③競合に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。特に車載、家電市場においては、新興国の地
場メーカーの台頭で競争が激化する傾向があります。市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な
投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな
新製品の開発、既存製品の更なる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するため
のコスト削減活動もNIDECにとって必要です。
NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。
・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの
能力を上回った場合
・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった
場合
・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化し
た場合
・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合
・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合
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例えば現在、EV用トラクションモータシステムに関してNIDECの主な市場は中国です。中国は国策により自動車の
EV化を推進しており、現在世界最大のEV市場を擁しています。NIDECは現在、EVのエンジンに相当するトラクション
モータを重要な戦略製品と位置付けており、コスト競争力と開発スピードに優れる地場メーカーの台頭により同市
場における競争力を失うと、NIDECの成長戦略全体に重大な影響が及ぶ可能性があります。対策として、同市場にお
ける影響力が大きい中国企業との提携を強化しています。2019年にはEV用トラクションモータシステムに関して
は、同国の有力自動車メーカーである広州汽車グループと提携を結びました。更に、同国における生産能力を増強
することで急激な需要の高まりを想定した供給体制を整備しています。既に平湖市では工場が稼働していますが、
今後、大連市、広州市でも生産を予定しています。開発におきましても2019年に蘇州市に蘇州開発センターを設立
し、開発の現地化により顧客要求に迅速に対応する体制を整えております。
④先行投資に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは需要の拡大を予想した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。従って需要が生産能力
を下回ると、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫による棚卸資産の評価減が収益を圧迫する可能性があり
ます。例えば、急速な市場規模拡大が予想されるEV用トラクションモータシステムの生産工場が既に中国平湖市で
稼働しております。今後、平湖地区に新建屋を建設予定で、需要拡大に備えた体制を構築中です。また、欧州のセ
ルビアにEV用モータ、インバータの生産工場の建設を行っており、脱炭素化を追い風にEV需要拡大が見込まれる欧
州での供給体制を強化してまいります。
しかし、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できな
い場合には、NIDECの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に工場に導入した設備が急速な技術革新によって陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数
を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。他方、もしNIDECが需要
を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。
また、部品や材料を調達する際のリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、
実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。
⑤M&Aに係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大
幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で
極めて重要な要素です。そして車載事業を中心とした技術・商流の獲得が益々重要度を増しています。車載事業の
中でも特にEV用トラクションモータシステムは今後の成長の柱となることが大きく期待されています。EV市場はグ
リーンリカバリーの動きの中で拡大ペースが急加速すると見込まれることから、EV用トラクションモータシステム
の製造に必要な技術・商流・設備等の買収を市場の成長スピードに追随する適切なタイミングで実施出来なかった
場合に、NIDECの競争力が低下する可能性があります。更に、2030年度売上高10兆円を目指す中で、NIDECのビジネ
スモデルがモータ単品売りからモジュール、システムへと転換していくことが予想されます。市場が急速に変化す
る中で、ビジネスモデルの転換に必要な技術を適確に選択・買収することが出来なかった場合に、市場の成長ス
ピードに追随できなくなる可能性があります。
また、NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画
が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業
の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。
NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。
・買収対象企業の正確な事前調査（各種デューデリジェンス)
・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力
・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開
発する能力
・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力
・買収した事業におけるキーパーソンの保持
・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力
・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備
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こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪
化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規
制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。
買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのこ
とがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、NIDECは、買収に伴い取得した多額ののれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末現在、のれん
及び無形資産はそれぞれ、3,399億円及び2,145億円計上しております。NIDECは、これらの資産については、買収し
た事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の悪化等
により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければなら
ず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令・規制に係るリスク
NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の
差異、適用誤りに起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理
的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECの
リスク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。
NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水
質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みま
す。
欧州委員会は2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を法制化することで合意しました。それに付随し
て、2030年に向けた目標も、1990年の水準から少なくとも55％削減する新たな目標で合意しています。更にEUを始
め米国や日本でも輸入品のCO2排出量に応じて関税を課す国境炭素税の導入が検討されている等、脱炭素に向けた全
世界的な取り組みが急激に加速しています。また、NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、そ
れにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、
廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他
の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響
を及ぼす可能性があります。
また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、
輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。
更に、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。NIDECは東京証券取
引所に上場しているため、金融商品取引法その他法令の適用を受け、財務報告の適正性の遵守が求められます。
NIDECは、事業成長に伴い、業務拡大を継続しており、財務報告の適正性に関する法令遵守体制をより強化する必要
があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、更には営
業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新た
な遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
（２）事業運営リスク
①高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの事業は、代替することが非常に困難な多数の上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しており
ます。技術革新の大波が押し寄せ、その波に乗れるかどうかの瀬戸際である昨今、NIDECはAI、IoT等の新市場に対
する高い知見を持つ人材、大多数の高度なスキルを持つ人材を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして活用する
体制づくりを進めていく必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのよ
うな追加の人材を引き付けることが出来ない場合は、技術革新の大波に乗れる機会を失う可能性があります。
NIDECは2030年度売上高10兆円を目指すにあたって、３つの人事制度改革（評価制度・等級制度・報酬制度）を進
めています。実力・実績主義を徹底するため、成果に応じたメリハリのある評価・報酬、適所適材でのスムーズな
人事異動、人材育成を行うことで専門性の高い人材の採用、幹部人材の確保、育成プロセスの強化を図ります。
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②研究開発に係るリスク
NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善、低コストの製品開発等を研究開発活動として継続的
に行っております。NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、脱炭素化、省電力化、
省人化、５Gやサーマルソリューション、デジタルデータ爆発といった５つの分野を中心にリソースを投入していま
す。特に脱炭素化を背景にEV向けトラクションモータの需要は今後益々高まることが予想されますが、欧米を中心
に環境規制強化が進んでいることから、法規制を発端とする製品の環境性能（高効率・省資源）や納期に関する顧
客からの要求は今後も高まり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求
をタイムリーかつ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどう
かにかかっています。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施で
きず、他社が、NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、NIDECの製品は陳腐化し、販売シェアが縮小
すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求め
られる技術、製品、生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活
動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと
考えられます。研究開発活動がうまく成果を出すことができなければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
③製品の品質に係るリスク
昨今、品質に対する捉え方が大きく変化しています。製品に使用される材料の調達過程における人権や労働環
境、含有している物質の環境規制、発掘時のCO2排出量等の観点を含めて、製品の品質を定義する必要があります。
NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、も
しくは欠陥の疑いがあることや、顧客システムの高度化により発生する想定外の問題を理由として、保証や製造責
任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場
合、消費者からの苦情、不良品の回収、更に損害賠償請求訴訟等が起こり得ます。事業拡大を試みている車載及び
家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や
人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が
要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因として発生すれば、ブランドイメージの悪化、行政処分、
顧客からの重大な法的要求や顧客との紛争につながる恐れがあり、その結果販売の落込み及び不良品回収等の損失
費用によりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。更に、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な経営
判断の阻害要因となる可能性があります。
NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来
的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請
求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・部品調達に係るリスク
NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達しております。コロナ禍及び米中の貿易問題に
よる需給バランスの崩れで、これら原材料、組立部品の価格が高騰及び供給枠制限により、NIDECの生産量が制限さ
れる可能性があります。対策として代替品の検討によるマルチソースの確保と中長期の所要を提示し、供給枠確保
を行っております。
また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府の政策変化や顧客の調達条件の変化がNIDECの原材料・
部品調達能力を制約することがあります。部品の調達過程における人権や労働環境、資源の入手可能性の検討と
いった条件の多様化と厳格化が進んでいることから、これらの要因により原材料や部品の調達余地が制限された場
合、NIDECは代替材料を提供するサプライヤーの確保及び当該原材料・部品の使用量低減を可能にする設計及び開発
への投資を行いますが、調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が遅滞し、NIDECの事業、経
営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。対策として、購買担当部署に対して、サプライヤーとのコ
ミュニケーション強化を目的とした研修を実施しています。
2021年度第４四半期、ロシアによるウクライナ侵攻を受け各国が対ロシア経済制裁措置を発動しました。これに
伴うエネルギー事情の悪化やグローバルサプライチェーンの混乱による原材料生産・調達能力の圧迫が、当社事業
の製品原価を押し上げる可能性があります。
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⑤海外拠点での事業活動に係るリスク
NIDECは事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。NIDECは海外生産比率が
圧倒的に高い為、こうした海外市場で事業を行う際には、例えば以下のような特有のリスクがあります。
・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞
・国際通貨の変動
・中国、東南アジア等における労働力不足や労働紛争、賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難
・一般的に長期の債権回収期間
・不利に取り扱われる恐れのある税制
・文化、商習慣の相違
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
NIDECでは、事業活動拠点を分散させ、カントリーリスクによる経営への影響低減に努めております。
⑥知的財産権に係る訴訟リスク
NIDECは自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、更には機密管理
や個別契約により保護しております。NIDECはこれらの知的財産権に関して次のようなリスクを負っております。
・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。
また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責
任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことが
NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。
・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技
術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくな
る可能性があります。
・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾さ
れている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。
・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護され
ない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。
・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴
い多大なコストが必要になる可能性があります。
・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本の法律と同じ範囲で
保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。
⑦情報の流出に係るリスク
NIDECは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。
NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策、研究開発拠点における入退室管理、CADデータ厳格管理等を
行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報
を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失
し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。
これらの対策として、2019年にNIDECは情報セキュリティ管理室を発足しました。それに伴い、情報セキュリ
ティ委員会や、各組織に情報セキュリティ管理責任者や情報セキュリティ推進責任者を設置し、グループ横断のセ
キュリティ管理体制を構築しています。
2021年度も引き続き、情報セキュリティ管理室が主体となって社員に対する情報セキュリティeラーニングを実
施する他、情報セキュリティ強化月間を設けて情報セキュリティ意識の向上を目的とした情報発信を行いました。
尚、M＆A関連の情報流出防止の策として、社内関係者とは個別案件ごとに守秘義務契約を締結し情報管理をして
おります。
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⑧年金制度に係るリスク
NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会
社があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、ま
たは、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既
存の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、
NIDECをとりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況等に悪影響を与える可能性があります。
更に、将来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。
⑨為替に係るリスク
NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されてお
り、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、当期利益に悪影響を及ぼします。このリスクを
軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしあ
る製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建てで購入するよ
うにしております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。
加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影
響する可能性があります。
⑩金利の変動に係るリスク
NIDECは固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増
減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に
関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性がありま
す。
⑪資金の流動性に係るリスク
NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しておりま
す。
2030年度売上高10兆円を目指す当社で、今後資金調達規模の拡大が予想されるため、調達ソースの多様化を図っ
ております。そのために、格付の維持・向上等により資金調達力を一層高める必要があるとともに、近年定着しつ
つあるESGを加味した企業価値判断基準への適合が重要となります。
金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそ
れまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDEC
の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用
格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時
期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増
加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫繰延税金資産の不確実性に係るリスク
NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない
場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまた
はその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少す
る可能性があります。
（３）ガバナンスリスク
①NIDEC代表取締役会長である永守重信（氏）への依存に係るリスク
NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。また、2021年６
月22日より代表取締役社長である関潤氏が最高経営責任者として就任しておりましたが、様々な経済的・政治的な
リスクが顕在化している昨今の状況下を鑑み、永守氏が最高経営責任者として経営の責任を担い、関氏は代表取締
役社長（最高執行責任者）として日本電産の中長期経営計画上の主たる事業の一つである車載事業に注力する体制
を取ってまいります。永守氏による経営指導体制のもと、 日本電産本来のスピード感のある経営を行い、2030年売
上10兆円の実現を強固なものとしてまいります。しかしながら、永守氏の突然の離脱があった場合NIDECの事業、経
営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
本体制は後継者育成を踏まえた短期的なものであり、創業者依存体制の変革を目指し、関氏をはじめとする当社
グループ経営陣が組織的な連携を強化（チーフオフィサー制を強化）してまいります。
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②内部統制に係るリスク
NIDECは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たさなければなりま
せん。そして、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システム
の整備は極めて重要であると認識しております。
また、内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重要
な不備、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。
NIDECはグローバルな内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関
わる内部統制に重要な不備がある場合、内部統制の逸脱により、適時開示義務を充足できなかったり、投資家及び
経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損する恐
れがあります。また、不備の重要性や原因等の内容に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調
達力が制限される可能性があります。
NIDECは2020年度に更なる内部統制の強化並びに持続的な企業価値の拡大を図るため、監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化
や、取締役会における議論の充実に努めることにより、内部統制の一層の充実に取り組んでいます。また取締役会
の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、役員報酬に関して独立社外取締役の適切な関与・助言を得ること
で、公正性・透明性・客観性を担保してまいります。
（４）偶発的リスク
①自然災害・人的災害に係るリスク
NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の
人的災害が発生した場合、政治的、経済的不安定を招き、NIDECやサプライヤー、顧客に損害を与える可能性があり
ます。仮にインフラに甚大な損害を及ぼしたり電力不足をもたらすような大規模な自然災害、あるいは感染症が発
生すれば、従業員が勤務できなくなったり、顧客からの受注が低下したり、サプライヤーの生産活動が阻害される
ことでNIDECの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、例えばタイや中国といったNIDECの主要な顧客や生
産、開発拠点が集中している地域や、NIDECの本社や重要な研究開発施設が集中している日本でこのような大規模な
災害が発生すれば、際立って大きな悪影響が及ぶ恐れがあります。更に、NIDECの事業に必要不可欠なネットワーク
及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータウィルス
による攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難です。こ
れらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅れ、サプラ
イヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。
更に、NIDECは資産の損害及びその他のリスクに対し、様々な種類の第三者保険を付しております。これらの保険
の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除
条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあ
ります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加
すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
2019年度後半に顕在化した新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与
えています。事業継続の為の対策として、NIDECは2020年１月に危機管理対策本部を立ち上げ、従業員の安全を確保
しつつ、事業への影響を最小化する対策を講じております。これまで、感染拡大により一時的に操業が停止又は低
下した海外の工場はありましたが、本稿開示時点において回復しております。ただし、変異株の感染拡大など、コ
ロナウイルスが及ぼす新たなマイナス影響が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態へ悪影響が及ぶ可能
性があります。
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②気候変動に係るリスク
2015年12月にCOP21がパリ協定を採択して以降、気候変動問題はあらゆる国・地域、企業が取り組むべき地球規模
の優先事項と位置付けられるようになりました。製品の開発・生産活動を主軸に世界各地で事業を展開するNIDECに
とって、気候変動はビジネス創出の機会であると同時に、広範にわたる中長期的事業リスクの源泉でもあります。
気候変動に関わる政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスクを「移行
リスク」と定義し、気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスクを「物理的リスク」と定義した場合、以下
に挙げるリスク事象の現実化はNIDECの財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
「移行リスク」
a)炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇
b)既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失およびコンプライア
ンスコストの増加
c)世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料（希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金
属）の入手困難あるいは調達コストの上昇
世界の主要国が気候変動対策へ舵を切るなか、再生エネルギー発電施設の建設や電気自動車（EV）の製造に
必要な金属材料（アルミ、銅その他）の市場価格が上昇傾向にあります。また、主な温室効果ガス発生源の一
つである火力発電への投資が急速に縮小するなか、2021年度期初より欧州では風況・日射量の極端な低下から
再生可能エネルギーが不足し、中国では石炭の生産・輸入制限下における急速な電力需要の拡大が大規模な計
画停電を誘発しました。これらの事象はグローバルサプライチェーンの原材料生産・調達能力を著しく制約す
ると同時に当社の部材購買コストを引き上げる要因となりました。
d)新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れおよび付帯コストの増加
e)非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退および信用格付けの低下
これら「移行リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇2040年度カーボンニュートラルの実現を目指す新たな環境目標を2021年７月に策定。具体的な取り組み内容は
以下の通り。
・省エネルギーの推進
・再生可能エネルギーへのシフト
（再生可能エネルギーの導入比率については2025年度に40%、2030年度に80%を予定。）
・低炭素燃料への移行
◇SDGsコンセプトに基づく研究・開発活動の推進
◇複数購買ルートの確保
「物理的リスク」
a)台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止
‐浸水その他電力・ガス供給網の機能停止
‐家屋倒壊や道路寸断等による従業員生活へのダメージ
‐運輸サービス機能の停止による製品輸送の停滞
b)渇水による事業活動への制約
‐行政当局による取水制限の強化に起因する工場用水の不足
‐水価格の上昇による生産性の低下（洗浄・冷却・従業員寮の生活水、等）
c)気温上昇による健康被害
‐熱中症件数の増加
‐感染症の伝達速度上昇
d)上記事由によるサプライチェーンの混乱
これら「物理的リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇グローバル・ロケーション戦略を通じた生産リスクの分散
◇気候変動リスクが高い国・地域で操業する事業所を対象とする認識度調査の実施
◇生産ラインのイノベーション
◇サプライチェーンの可視化ならびに柔軟性の強化
◇国内外事業所におけるBCPトレーニングの継続
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を
及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合がありま
す。
もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上
の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることがで
きる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
（２）経営成績の状況
IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年４月時点で＋3.6％と予想しています。４月のIMF経済見通し改定後も当
社を取り巻く環境は、地政学リスクの増大を背景とする原材料価格高騰やサプライチェーン混乱の加速に加え、新
型コロナウイルスによる中国でのロックダウン対象都市拡大等のリスク要因顕在化が加速致しました。原材料価格
については、当社主力製品であるモータの原材料価格の高騰幅も大きい状況となっております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 1,618,064 1,918,174 300,110 18.5%
営業利益 159,970 171,487 11,517 7.2%
（利益率） ( 9.9 %) ( 8.9 %) － －
税引前当期利益 152,937 171,145 18,208 11.9%
継続事業からの当期利益 122,813 137,094 14,281 11.6%
非継続事業からの当期損失 △228 △327 △99 －
親会社の所有者に帰属する当期利益 121,945 136,870 14,925 12.2%
当期の継続事業からの連結売上高は、家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での搬送用ロボット向
けモータ及びギアの増収に加え、今年度より参入した工作機械事業を含む機器装置製品の販売好調により、前期比
18.5%増収 の １兆9,181億74百万円 となり、過去最高を更新致しました。 営業利益は、家電・商業・産業用製品の増
収を主因として、また顧客における半導体等電子部品の影響や世界的な原材料高騰に対して、 WPR4 プロジェクトに
よる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行した結果、 前期比 7.2%増益 の 1,714億87百万円 となり、過去最高を
更新致しました。
税引前当期利益は前期比 11.9%増益 の 1,711億45百万円 、継続事業からの当期利益は前期比 11.6%増益 の 1,370億94
百万円 となり、過去最高を更新致しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業からの当期利益の増益により、 前期比 12.2%増益 の 1,368億70百
万円 となり、過去最高を更新致しました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
総売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
SPMS 366,692 343,841 △22,851 59,077 34,395 △24,682
AMEC 183,399 227,506 44,107 △481 △12,807 △12,326
ACIM 531,413 702,860 171,447 42,285 66,611 24,326
日本電産サンキョー 132,536 149,374 16,838 12,810 12,599 △211
日本電産テクノモータ 75,273 88,894 13,621 10,811 11,552 741
日本電産モビリティ 89,833 99,124 9,291 8,133 10,282 2,149
日本電産シンポ 74,007 117,214 43,207 10,093 19,359 9,266
その他 234,532 255,427 20,895 29,986 43,051 13,065
調整及び消去/全社 △69,621 △66,066 3,555 △12,744 △13,555 △811
連結 1,618,064 1,918,174 300,110 159,970 171,487 11,517
(注) 総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「SPMS」の 総売上高は3,438億41百万円 （ 前年度比228億51百万円減 ）となりました。 これは、IT用ファンモー
タ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規
需要を次々に取り込んだものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。 また、 営業
利益は343億95百万円 （ 前年度比246億82百万円減 ）となりました。 これは、部品内製化等の徹底的な原価改善を実
行したものの減収によるものであります。
「AMEC」の 総売上高は2,275億６百万円 （ 前年度比441億７百万円増 ）となりました。 これは、前連結会計年度と
比較すれば、やや回復基調にあるためです。営業損益は売上の増加があったものの、顧客における半導体等電子部
品の影響に加え、引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続し
て計上していることにより、128億7百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の 総売上高は7,028億60百万円 （ 前年度比1,714億47百万円増 ）となりました。これは、家電向けコンプ
レッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの売上増加によるものであります。また、 営業利
益は666億11百万円 （ 前年度比243億26百万円増 ）となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の 総売上高は1,493億74百万円 （ 前年度比168億38百万円増 ）となりました。 これは、車
載用 製品、その他小型モータ及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。一方、 営業利益は125億99百万
円 （ 前年度比２億11百万円減 ）となりました。これは、売上の増加があったものの、原材料の高騰があったことに
よるものであります。
「日本電産テクノモータ」の 総売上高は888億94百万円 （ 前年度比136億21百万円増 ）となりました。 これは、中
国市場におけるエアコン向けモータの売上増加によるものであります。また 、 営業利益は115億52百万円 （ 前年度比
７億41百万円増 ）となりました。 これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の 総売上高は991億24百万円 （ 前年度比92億91百万円増 ）となりました。 これは、前連結
会計年度での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。 また、 営業利益は102億82百万円 （ 前年度比21
億49百万円増 ）となりました。 これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の 総売上高は1,172億14百万円 （ 前年度比432億７百万円増 ）となりました。 これは、中国市
場での顧客ニーズに応えた新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な増収に加え、工作機械事業への参入
によるものであります。 また、 営業利益は193億59百万円 （ 前年度比92億66百万円増 ）となりました。
これは、売上の増加によるものであります。
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「その他」の 総売上高は2,554億27百万円 （ 前年度比208億95百万円増 ）となりました。 これは、実装機用製品、
センサ、スイッチ、トリマポテンショメータ、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加によるものであり
ます。また 、 営業利益は430億51百万円 （ 前年度比130億65百万円増 ）となりました。 これは、売上の増加によるも
のであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
精密小型モータ 443,598 424,907 △18,691 66,923 42,438 △24,485
車載 358,075 417,643 59,568 19,526 10,675 △8,851
家電・商業・産業用 601,611 786,588 184,977 53,025 78,167 25,142
機器装置 150,575 215,588 65,013 26,364 42,345 15,981
電子・光学部品 60,824 69,699 8,875 6,315 11,029 4,714
その他 3,381 3,749 368 391 334 △57
消去/全社 － － － △12,574 △13,501 △927
連結 1,618,064 1,918,174 300,110 159,970 171,487 11,517
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前期比 4.2%減収 の 4,249億７百万円 、為替の影響は 前期比約285億
円の増収要因 となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前期比 31.4%減収 の 987億83百
万円 となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等
のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、売
上高は前期比 8.9%増収 の 3,261億24百万円 となりました。営業利益は、部品内製化等の徹底的な原価改善を行ったも
のの、減収を主因として、前期比 36.6%減益 の 424億38百万円 となりました。為替の影響は 前期比約88億円の増益要
因 となりました。
「車載」製品グループの売上高は、前期と比較すればやや回復基調にあり、前期比 16.6%増収 の 4,176億43百万円
となりました。為替の影響は 前期比約193億円の増収要因 となりました。営業利益は、顧客における半導体等電子部
品の影響に加え、引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続し
て計上している一方、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前期比 45.3%減益
の 106億75百万円 となりました。為替の影響は 前期比約３億円の増益要因 となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、主に家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での
搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、前期比 30.7%増収 の 7,865億88百万円 となりました。為替の影響
は 前期比約440億円の増収要因 となりました。営業利益は、あらゆる事業分野で省エネ高効率高付加価値新製品の需
要を取り込んだ増収効果があり、また世界的な原材料高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映
を実行した結果、前期比 47.4%の大幅増益 となる 781億67百万円 となりました。為替の影響は 前期比約42億円の増益
要因 となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、５Ｇ向け需要が好調な半導体検査装置や中国市場での顧客ニーズに応え
た新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な増収に加え、工作機械事業への参入により、前期比 43.2%増収
の 2,155億88百万円 となりました。為替の影響は 前期比約75億円の増収要因 となりました。営業利益は増収を主因
に、前期比 60.6% の大幅増益となる 423億45百万円 となりました。為替の影響は 前期比約８億円の減益要因 となりま
した。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前期比 14.6%増収 の 696億99百万円 、 為替の影響は 前期比約42億円の
増収要因 となりました。 営業利益は増収及び新製品の連続投入効果により、前期比 74.6%増益 の 110億29百万円 とな
りました。為替の影響は 前期比約６億円の増益要因 となりました。
「その他」製品グループの売上高は前期比 10.9%増収 の 37億49百万円 、営業利益は前期比 14.6%減益 の ３億34百万
円 となりました。
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（３）財政状態の状況
NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は 1,996億55百万円 であり、前連結会計年度末は 2,195億24百万
円 で 198億69百万円減少 致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが 949億94百万円の収入 となった一
方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが 1,125億97百万円の支出 と、財務キャッシュ・フロー
が 643億93百万円の支出 となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各地域
内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、さら
に各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点におい
て、現金及び現金同等物の約77%を日本以外の子会社で保有しております。
NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の
金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのた
め、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステ
ムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。
グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制
限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継
続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によ
るNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。
短期借入金は前年度比 996億58百万円増加 の 1,306億35百万円 となりました。この主な増加理由は、ユーロ建及び
円建需要のための借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からのユーロ
建、円建の借入で構成されております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。
１年以内返済予定長期債務は前年度比 676億５百万円増加 の 1,432億１百万円 となりました。この主な要因は、主
に１年内返済予定社債1,349億16百万円の社債からの振り替えによる増加によるものであります。当連結会計年度末
時点での１年以内返済予定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。
長期債務は前年度比 1,030億26百万円減少 の 3,218億74百万円 となりました。この主な要因は、１年以内返済予定
長期社債への振り替えによる1,349億16百万円の減少であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担
保社債及び銀行からの円建の借入で構成されております。
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社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。
銘柄 発行月 額面総額 償還期限 資金使途
第３回無担保社債 コマーシャル・ペーパー
2012年11月 200億円 2022年９月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第７回無担保社債 社債の償還
2017年８月 650億円 2022年８月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第８回無担保社債 社債の償還
2019年７月 1,000億円 2024年７月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第９回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 500億円 2022年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
第10回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 300億円 2024年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
第11回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 200億円 2026年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
社債の償還
第12回無担保社債 2020年6月 500億円 2023年6月
及び短期借入金の返済
ユーロ建無担保普通社債 電気自動車向けトラクション
2021年3月 ５億ユーロ 2026年3月
（グリーンボンド） モータの製造
なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2012年３月に関東財務局長へ提出した2012年４月５日から2014
年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び、2016年３月に関東財務局長へ提出した2016年４月
５日から2018年４月４日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書及び2019年３月に関東財務局長へ提出した
2019年４月５日から2020年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年３月に関東財務局長
へ提出した2020年４月９日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書を基に発行しておりま
す。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金
調達等と合わせて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。 NIDECの無
担保資金調達の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しておりま
す。NIDECは、資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致しま
す。
NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発
活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。
有価証券報告書の提出日現在において、2022年１月27日から2023年１月24日の期間に４百万株及び500億円を上限
とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2022年１月27日から2022年３月31日の期間に約
403億円で4,000,000株を取得しております。 更に2022年４月22日から2023年１月24日の期間に５百50万株及び500億
円を上限とする自己株式取得が決議されております。2022年４月22日から2022年５月31日までの期間に約42億円で
500,000株を取得しております。なお、2021年１月26日から2022年１月25日の期間に４百万株及び500億円を上限と
する自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2021年１月26日から2021年３月31日までの期間に
は自己株式の購入はありませんでした。2021年４月１日から2022年１月25日までの期間に約172億円で1,479,800株
を取得しております。
NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分
対応するものであると考えております。
NIDECの資産合計は ２兆6,795億94百万円 で前年度比 4,235億70百万円の増加 となりました。この主な要因は、棚卸
資産が 1,607億31百万円 、営業債権及びその他の債権が 1,310億40百万円 、有形固定資産が 1,033億27百万円 増加した
ことによります。
負債合計は １兆3,617億85百万円 で前年度比 2,196億96百万円の増加 となりました。この主な要因は、営業債務及
びその他の債務が1,258億１百万円、有利子負債が 642億37百万円 増加したことによります。有利子負債の内訳は、
短期借入金が 996億58百万円増加 の 1,306億35百万円 、１年以内返済予定長期債務が 676億５百万円増加 の 1,432億１
百万円 、長期債務が 1,030億26百万円減少 の 3,218億74百万円 であります。
ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は3,538億74百万円で前年度比405億85百万円の減少となりまし
た。
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売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.4で、前年度比0.3ポイントの減少となり
ました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.3で、前年度比0.9ポイントの減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は １兆2,933億52百万円 で前年度比 1,973億32百万円の増加 となりました。こ
の主な要因は、その他の資本の構成要素が 1,535億52百万円 、利益剰余金が 1,031億46百万円増加 したことによりま
す。親会社所有者帰属持分比率は 48.3% （前期末 48.6% ）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
（１）資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費
の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時
点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を 5,261億８百万円 、短期借入金を 1,306億35百万円 、１年以内返済
予定長期債務を含む長期債務を4,650億75百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は 985億80百万円 であり、翌連結会計年度は1,500億円を計画しておりま
す。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は 337億64百万円 であります。
当連結会計年度の研究開発費は 780億15百万円 であり、翌連結会計年度は約950億円を計画しております。
当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。
会社名 地域 主要な事業内容
日本、アジア、 工作機械の設計・製造・販売、 製品に関わる製品の
三菱重工工作機械株式会社
北米、南米
据付、技術指導、アフターサービス等
工作機械の設計・製造・販売、 製品に関わる製品の
日本、北米、
OKK株式会社
アジア
据付、技術指導、アフターサービス等
NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。
（２）資金調達の状況
NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機
関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の
発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則と
して金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファ
イナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。
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（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
SPMS 322,576 94.4
AMEC 160,227 111.0
ACIM 703,101 143.1
日本電産サンキョー 149,639 114.2
日本電産テクノモータ 92,890 130.0
日本電産モビリティ 102,333 111.5
日本電産シンポ 112,868 181.8
その他 288,883 138.2
合計 1,932,517 125.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「日本電産シンポ」セグメントは第２四半期連結会計期間において三菱重工工作機械株式会社（現 日本電
産マシンツール株式会社）、当第４四半期連結会計期間においてOKK株式会社の買収に加え、新型コロナウ
イルスの回復基調により、生産実績が著しく増加しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年度比（%） 受注残高（百万円） 前年度比（%）
SPMS 335,130 92.7 28,663 88.8
AMEC 229,931 125.7 11,429 172.6
ACIM 801,077 138.4 293,098 172.0
日本電産サンキョー 157,284 121.8 34,404 152.4
日本電産テクノモータ 82,665 120.8 2,494 148.8
日本電産モビリティ － － － －
日本電産シンポ 135,913 187.9 92,565 272.1
その他 245,776 116.8 77,509 153.6
合計 1,987,776 124.0 540,162 169.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 受注残高「AMEC」セグメントは新型コロナウイルス及び半導体不足回復に伴う受注増加により、著しく増加
しております。
３. 受注残高「ACIM」セグメントは家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、搬送用ロボット向けモータ及
びギアの受注増加により、著しく増加しております。
４. 受注残高「日本電産サンキョー」セグメントは液晶及び半導体ロボットの需要増加により、著しく増加して
おります。
５. 「日本電産モビリティ」セグメントは見込生産を行っております。
６. 受注高及び受注残高「日本電産シンポ」セグメントは第２四半期連結会計期間において三菱重工工作機械株
式会社（現 日本電産マシンツール株式会社）、当第４四半期連結会計期間においてOKK株式会社の買収に加
え、新製品プレス機受注増加により、著しく増加しております。
７．受注残高「その他」セグメントはセンサ、スイッチ、半導体検査装置の需要増加により、著しく増加してお
ります。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
SPMS 341,049 93.6
AMEC 226,019 124.2
ACIM 702,184 132.2
日本電産サンキョー 145,458 112.4
日本電産テクノモータ 81,848 119.4
日本電産モビリティ 97,411 109.7
日本電産シンポ 105,357 159.9
その他 218,848 116.2
合計 1,918,174 118.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「日本電産シンポ」セグメントは新製品プレス機・減速機の大幅増収に加え、第２四半期連結会計期間にお
いて三菱重工工作機械株式会社（現 日本電産マシンツール株式会社）、当第４四半期連結会計期間におい
てOKK株式会社の買収により、販売実績が著しく増加しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）相互技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許権等のクロス
日本電産㈱ ミネベアミツミ 流体動圧軸受及びHDD用 2004年12月18日から契約特許
日本 ライセンス契約
（当社） ㈱ スピンドルモータ 権の存続期間満了まで
※１
流体動圧軸受（B,Gタイ 特許権等のクロス 2009年７月24日から2022年７
日本電産㈱
NTN㈱ 日本 プ）を使ったモータ（主 ライセンス契約 月23日まで（両当事者合意の
（当社）
に3.5インチHDD用） ※２ 場合、更新または延長）
特許権等のクロス
日本電産㈱ 流体動圧軸受及びHDD用 2013年４月１日から契約特許
パナソニック㈱ 日本 ライセンス契約
（当社） スピンドルモータ 権の存続期間満了まで
※３
（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。
※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。
※３．当社が対価を一括して支払う契約です。
（２）株式譲渡契約
（第三者割当増資の引受に関する資本提携契約）
当社は2021年11月18日開催の取締役会において、OKK株式会社（以下、「OKK」）による第三者割当増資の引き受
け（以下、「本株式引受」）等を決議し、同日付でOKKと本株式引受等に係る資本提携契約を締結致しました。
１．目的
本株式引受により、当社グループの既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となります。特
に、2021年８月にグループ入りした日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等におい
てシナジーがあると見込んでいるものです。本株式引受後、OKKは日本電産の工作機械事業において重要な位置づけ
を持つ会社となります。
OKKは創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に始まり、繊維
等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機械事業を中心に展開
し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客様の信頼を得ています。
しかし、同社は従前の国内における営業活動に傾注し、変化の激しい海外展開を先延ばしにしてきた結果、業務効
率改善の遅れもあり、工作機械業界全体の外需比率の高まりに追随できず、事業規模の縮小という問題に直面しま
した。構造改革に取り組んだ結果、一定の効果が見られつつあった段階で、新型コロナウイルス感染症蔓延による
国レベルでの経済的人的封鎖が行われた影響を受け、2021年３月期の業績は非常に厳しい状況にあります。
OKKは今回の増資により日本電産の傘下となって新たなスタートを切り、今後は総合工作機械メーカーとして、品
揃えを増やして営業力を強化するとともに、生産能力も速やかに増強していく予定です。OKKの強みである汎用性の
高いマシニングセンタと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフライス盤などの大型機を組み合わ
せることにより、小さな部品の加工から大きな部品の加工まで、フルラインナップで様々なサイズの加工ニーズに
対応可能となるため、OKK及び日本電産マシンツール（以下、「両社」）としての切削除去加工に対する総合的な提
案力が格段に増すと考えております。加えて、OKKは、日本電産グループの事業ノウハウやネットワークを活用する
ことで、国内における販売先の拡充に留まらず、グローバル展開も可能となり、OKKの活躍するフィールドは飛躍的
に拡大するものと考えております。技術面についても、OKKは主に小型から中型の汎用的なマシニングセンタを製造
する一方、日本電産マシンツールは日本における歯車機械のトップメーカーであるだけでなく、門形五面加工機や
横中ぐりフライス盤等の大型機、微細加工の先端技術を駆使したレーザー加工機、金属3D積層装置や各種専用機・
特殊機も製造しているため、両社の技術を集結させることで、両社が現状の製品ラインナップとして保有していな
い製品についても、将来的な市場投入が期待できます。生産面については、両社の製造拠点を活用した効率化や生
産能力の拡大が見込め、また国内及び海外で両社が協働する生産拠点への投資も可能であると考えております。
当社は、本株式引受後、日本電産マシンツールの展開する工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、適切
なタイミングで必要な場所に必要な投資を行うことで同事業のグローバル成長を加速させることが可能だと考えて
おります。日本電産グループとOKKのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用してグローバル
ベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。
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２．第三者割当増資企業の概要
会社名 OKK株式会社
本社所在地 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１
設立 1915年（大正４年）10月
資本金 6,283,076,312円
役員体制 代表取締役社長 森本 佳秀（同氏は本株式引受後も継続して同役職に留任します）
生産拠点 日本(兵庫県)、タイ
事業内容 工作機械の設計・製造・販売、 製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等
従業員数 連結758名、単独500名（2021年３月末時点）
３．本株式引受の概要
払込日 2022年２月１日
引受株式数 普通株式15,853,444株
引受価額 一株当たり345.60円
払込額 5,478,950,247円
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
引受前の所有株式数 ０株（所有割合０%） （議決権の数０個）
取得株式数 15,853,444株 （議決権の数158,534個）
取得価額 5,478,950,247円
引受後の所有株式数 15,853,444株（所有割合66.655%） （議決権の数158,534個）
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５【研究開発活動】
当社は研究開発活動の長期的主眼を「社会の脱炭素化に寄与する駆動技術の高効率化」と「省資源を促進する
モータの小型・軽量化」に置くとともに、基幹部品同士の最適な擦り合わせを通じた機能（モジュール）単位の付
加価値創出を追求しています。急変する社会ニーズと会社の持続的成長を確実にリンクさせる研究・開発組織間の
技術融合が体制面の重要テーマです。
注目している市場トレンドは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレス DC
化」、「農業・物流の省人化」、「 5G 通信に起因する次世代技術の普及」です。いずれも二酸化炭素排出量の削減
や交通事故の低減、高齢化への対処といった世界的課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術的蓄積
が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画です。 2020 年に入り世界的脅威へと発展した新型
コロナウイルスの感染拡大は、こうした市場の志向性を決定づける分水嶺になると考えられます。省人化・自動化
の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレ
ワークの普及拡大によるデータ通信量の増大は、サーバ用途の HDD 用モータや冷却モジュールの需要を押し上げると
同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、 5G 通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を
担保します。
また、昨今の地政学リスクやサプライチェーンの混乱を背景に原材料価格が高騰していることから、主要原材料
の入手可能性に関わる中長期的リスクの軽減を念頭に置いた製品設計の抜本的見直しを図っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 78,015 百万円であります。また、無形資産に計上さ
れた内部開発費は、11,363百万円であります。
なお、各事業本部内に設置している開発部門の他、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央
モータ基礎技術研究所、台湾モータ基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要素技術研究を
行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素技術研究の一
層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所においては、ロボットやIoTを利用したスマートファクト
リーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、既存の製造方法の枠
にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っています。これらの研究所ではそれぞれの開発部門と
多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
当連結会計年度に係る研究開発費は4,651百万円であります 。
セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
（１）SPMS
当セグメントにおいては、精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研
究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究のほか、HDD用モータの新機種量産化及び製品の品質向上を目的
とした研究開発を行っております。主な研究開発の内容は次のとおりであります。
HDD用モータについては、超薄型モバイルPC向けとして７mm厚HDD用モータ、大容量サーバー（クラウド・ニアラ
イン）向けとしてエアドライブ向けFDB（流体動圧軸受）モータ、ヘリウム封入HDD用モータ及びバーチャルリアリ
ティシステム向けのモータの開発を行っております。ファンモータについては、従来HDD用モータに採用してきた
FDB技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を行っております。更に、サーバー水冷モジュール、空調ヒート
ポンプ等の熱ソリューション技術や、電動バイク用、電動自転車用モータ等といったモビリティソリューション分
野の開発も行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 15,597 百万円であります。
（２）AMEC
当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車（EV）向けの駆動用をはじめとする各種車載
用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。主な研究
開発の内容は次のとおりであります。
車載用モータについては、中国顧客を中心とした電気自動車（EV）向けの駆動用モータの開発を強化しておりま
す。その他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーショ
ン（シート・ブレーキ・サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニットの開発、デュアル・クラッチ・
トランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近で
は、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発
を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 24,928 百万円であります。
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（３）ACIM
当セグメントにおいては、主に住宅/商業・家電・産業用モータ・ギヤ・制御装置、車両駆動用モータ、エンコー
ダ及びエレベータ用部品、産業オートメーション向けシステムの研究開発を行っております。主な研究開発の内容
は次のとおりであります。
住宅/商業用モータについては、空調設備用、商業冷蔵機器用、ゴルフカート、フロアケア、商業用調理機器用の
モータ・ギヤ・制御装置、並びにロボット向けサーボモータの開発、家電用モータとしては主に洗濯機、乾燥機、
食洗機、コンプレッサー用のモータや、冷蔵庫用のコンプレッサーの開発を行っております。産業用モータではIE3
（プレミアム効率）対応モータに加えて、効率面で更にその上をいく、IE4、IE5 のモータも開発し、世界の産業設
備の省エネ・CO2 削減に貢献する取り組みを進めています。また、上下水道用・灌漑用・ガス採掘用等各種ポンプ
用モータに加えて、発電プラント向け大型モータ等の各種発電システムと蓄電システムを統合して再生可能エネル
ギーの発電、蓄電、送配電までを一貫して手掛けることで低コストの電力を安定的に供給する総合ソリューション
の開発も行っております。産業用の車両駆動用モータでは、レアアースを使わないSRモータ技術をベースにエン
コーダとのモジュール化を行い、建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電気化に向けた開発を行っておりま
す。また、エレベータ用モータ及びその他部品等総合パッケージを提供するための開発も行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 9,796 百万円であります。
（４）日本電産サンキョー
当セグメントにおいては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合さ
せた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連、モータ駆動ユ
ニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。
ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に
向けた開発を行っております。また、当社独自のスマートフォン用光学手ブレ補正機能（TiltAC）、並びにゲーム
機器や車載装置へ搭載される触覚デバイスの開発を進めております。モータ駆動ユニット商品群については、車の
電動化に伴う熱冷却需要を充たす車載サーマルマネージメント商材や、医療・産業用市場への参入を目指し、小型
高出力モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進
めております。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、モ
バイル用ディスプレイ、有機EL ディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送への積極的な展開、サー
ボモータ技術の低価格化を進めたサーボシステムの開発を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 4,987 百万円であります。
（５）日本電産テクノモータ
当セグメントにおいては、空調・家電用モータの開発を福井、産業用モータの開発を福岡で行っております。
空調・家電用モータについては、市場ボリュームの中心となる中国現地にて開発センターを設置し、人員増強を
行いつつ、グローバル視点での新製品開発及びバリューエンジニアリング（VE）開発について取り組みを強化して
おります。空調分野においては中国を中心とした省エネ規制の引き上げによるDCモータの需要拡大や、主要素材と
なる銅線・鋼材・樹脂材の高騰という背景より、モータ構造を一新した軽薄短小モータの新製品を業界に先立ち投
入する事で事業拡大を加速しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 1,678 百万円であります。
（６）日本電産モビリティ
当セグメントにおいては、電子制御並びにモータ制御技術を軸に自動車のボディ制御事業とパワーエレクトロニ
クス事業を展開しており、日本・アメリカ・カナダ・ブラジル・中国・韓国の６か国で、開発または設計機能を有
しております。
ボディ制御事業では、ボディコントロールモジュール、パワーウィンドウスイッチを含むドア周辺制御ユニッ
ト、二輪車用スマートシステムなどを主に、パワーエレクトロニクス事業では、電動パワーステアリング、電動車
向けＤＣ／ＤＣコンバータ、車載充電器などを主に開発しております。また、最近では日本電産グループシナジー
を発揮し、車載用モータを組みあわせた電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、電気自動車向けトラクション
ユニットの構成要素の１つであるインバータなどの技術開発とパワーパック化による商品開発も進めております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 6,648 百万円であります。
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（７）日本電産シンポ
当セグメントにおいては、機械、電気一体の技術を用いた減速機関連製品の開発を日本、中国及びドイツで行っ
ており、また、プレス機関連製品については、小型高速精密プレス機から超大型サーボプレス機、更には周辺機器
である高速送り装置まで幅広い製品ラインナップの開発を日本、米国及びスペインにて行っております。
減速機関連製品としては、精密制御用減速機であるFLEXWAVE や各種物流の無人化、省人化や工場のFA化に貢献す
るAGV用のモータドライバ、S-CARTの開発を行っており、特にFLEXWAVEについては日本のみならずアジア・欧米の市
場をターゲットとして、ロボット・半導体装置等の産業機器、民生機器への搭載を目的とした製品開発に注力して
おります。プレス機関連製品としては、EVプレスラインの中国・韓国・欧米の電気自動車駆動用モータコア等の市
場に向け、コイル材供給装置の研究等を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 1,985 百万円であります。
（８）その他
当セグメントにおいては、 精密小型モータ、機器装置関係及び電子部品等 の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 7,746 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は 98,580 百万円となりました。主なものは、向日市新拠点の建設等、国内の研
究開発強化及び海外子会社の生産能力増強のための投資であります。
セグメント別の設備投資額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記
５.セグメント情報」に記載のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容
員数
合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 及び備品
及び運搬具
（人）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
統括業務施設・精
本社・中央開発技術研究所 3,591 942
－ 密小型モータ開発 2,784 127 442 6,944
（京都市南区） (20) (7)
施設
東京オフィス 2,026 51
－ 販売施設 1,181 3 59 3,269
（東京都品川区） (2) (-)
滋賀技術開発センター 車載用製品開発施 1,931 830
AMEC 3,388 366 541 6,226
（滋賀県愛知郡愛荘町） 設 (66) (89)
長野技術開発センター 精密小型モータ開 286 167
SPMS 1,943 60 114 2,403
（長野県駒ヶ根市） 発施設 (33) (5)
中央モーター基礎技術研究所 基礎・応用研究施 1,281 228
－ 3,104 18 151 4,554
（川崎市幸区） 設 (6) (4)
本社ANNEX 410
24
グローバル研修センター － 社員研修施設 2,966 0 (4) 175 3,551
(-)
（京都市南区）
生産技術研究所 基礎・応用研究施 1,068 214
－ 6,065 587 519 8,239
（京都府相楽郡精華町） 設 (27) (3)
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
（２）国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
機械装置
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 及び備品
及び運搬具
（人）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
精密小型モータ、
6,226
日本電産サンキョー㈱ 日本電産サン 車載用製品、機器 1,020
5,997 917 (545) 387 13,527
（長野県諏訪郡下諏訪町） キョー 装置及び電子部品 (85)
[-]
製造設備
精密小型モータ、
2,906
日本電産コパル㈱ 機器装置及び電 514
その他 2,407 5,174 (52) 158 10,645
（東京都板橋区） 子・光学部品製造 (198)
[-]
設備
10,466
OKK㈱ 日本電産シン 553
機器装置製造設備 95 124 (97) 91 10,776
（兵庫県伊丹市） ポ (4)
[-]
3,009
日本電産シンポ㈱ 日本電産シン 595
機器装置製造設備 2,047 4,944 (24) 648 10,648
（京都府長岡京市） ポ (84)
[13]
1,303
日本電産モビリティ㈱ 日本電産モビ 車載用製品製造設 721
3,267 2,907 (11) 456 7,933
（愛知県小牧市） リティ 備 (189)
[-]
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
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（３）在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （百万円） 及び備品
（人）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡) （百万円）
車載用製品、
日本電産アメリカ・ホール 2,772
機器装置、
ディング㈱ ACIM 12,242 32,166 1,063 48,243 14,332
(1,182)
家電・商業・産業
（アメリカ ミズーリ州）
[53] (511)
用製品製造設備
エンブラコ・ブラジル社 613
家電・商業・産業
（ブラジル サンタカタリー ACIM 10,901 29,111 2,248 42,873 4,845
(689)
用製品製造設備
ナ州）
[123] (440)
日本電産自動車モータ（浙 -
車載用製品製造設
江）有限公司 AMEC 2,596 31,995 (-) 298 34,889 2,611
備
（中国 浙江省平湖市） [47]
(380)
日本電産ルロア・ソマーホー
2,550
ルディング社 家電・商業・産業 5,846
ACIM 10,102 17,570 256 30,478
(1,020)
（フランス アングレーム 用製品製造設備 (1,067)
[76 ]
郡）
-
日本電産東測(浙江)有限公司 車載用製品製造設 944
その他 2,891 22,200 (-) 1,543 26,634
（中国 浙江省平湖市） 備
(841)
[70]
精密小型モータ、 -
日本電産（大連）有限公司 2,338
AMEC 車載用製品製造設 1,535 17,357 (-) 1,816 20,708
（中国 遼寧省大連市）
(61)
備 [59]
ポーランド日本電産モーター
ズ アンド アクチュエーター
219
車載用製品製造設 790
ズ㈲ AMEC 4,497 11,841 841 17,398
(74)
備 (61)
（ポーランド ニエポウォミ
[-]
ツェ）
日本電産GPM㈲ 198
車載用製品製造設 807
2,000 9,759 12,209
（ドイツ テューリンゲン AMEC 252
(159)
備 (47)
州）
[-]
日本電産シバウラ（浙江）有 -
日本電産テ 家電・商業・産業 1,056
限公司 388 9,836 (-) 3,213 13,437
クノモータ 用製品製造設備
(1,288)
（中国 浙江省平湖市） [68]
車載用製品、 11
日本電産GPMハンガリー ㈲ 299
AMEC 家電・商業・産業 4,962 7,397 85 12,455
(112)
（ハンガリー ベルセル） (5)
用製品製造設備
[-]
（注）１．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
４． 日本電産アメリカ・ホールディング㈱、 エンブラコ・ブラジル社、日本電産ルロア・ソマーホールディン
グ社については、子会社を一括して情報を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
NIDECの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定
会社名 セグメントの 既支払額 資金調達
所在地 設備の内容 総額 着手 完了予定
事業所名 名称 （百万円） 方法
（百万円）
第２本社及び
自己資金
日本電産株式会社 京都府向日市 － グループ会社 200,000 10,204 2020年 2030年
借入
集約拠点
ニデックエレシスヨー セルビア 2021年 2028年
その他 車載用製品製造工場 7,997 自己資金
-
ロッパ有限会社 ノヴィ・サド市 12月 12月
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月20日）
（ 2022年３月31日 ）
取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定の
市場第一部
ない当社における標準
（事業年度末現在）
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
プライム市場
ります。
（提出日現在）
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ －
2020年４月１日 298,142,234 596,284,468 87,784 92,005
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 182 76 1,846 959 222 105,961 109,246 －
所有株式数
- 2,245,286 65,049 379,276 1,974,015 1,166 1,292,148 5,956,940 590,468
（単元）
所有株式数の割
- 37.69 1.09 6.37 33.14 0.02 21.69 100 －
合（%）
（注）１．自己株式15,547,506株は、「個人その他」に155,475単元を、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
710単元及び16株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 79,058 13.61
式会社（信託口）
永守 重信 京都市西京区 49,473 8.51
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 26,354 4.53
託口）
株式会社京都銀行（常任代理人 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東
24,798 4.27
株式会社日本カストディ銀行） 京都中央区晴海１丁目８－12）
エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 20,245 3.48
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
16,554 2.85
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
14,956 2.57
140042（常任代理人 株式会社み 10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１ 品
ずほ銀行） 川インターシティA棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14,851 2.55
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証
人 日本マスタートラスト信託銀 13,159 2.26
券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３）
行株式会社）
明治安田生命保険相互会社（常任
東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中
代理人 株式会社日本カストディ 12,804 2.20
央区晴海１丁目８－12）
銀行）
計 － 272,256 46.88
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、全て信託業務に係るものであります。
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３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は2020年４月１日付で普通
株式を１株につき２株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式
数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内二丁目７
株式会社三菱UFJ銀行 7,425,902 2.49
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱UFJ信託銀行株式会社 8,035,374 2.70
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱UFJ国際投信株式会社 1,426,100 0.48
番１号
計 － 16,887,376 5.66
４．三井住友信託銀行株式会社から2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告
書において、2021年12月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 7,011,600 1.18
番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
18,684,034 3.13
マネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,425,400 1.41
式会社
計 － 34,121,034 5.72
５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、2020年７月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
ベイリー・ギフォード・アン カルトン・スクエア、１グリー
ド・カンパニー ンサイド・ロウ、エジンバラ
2,271,000 0.38
（Baillie Gifford & Co） EH１ ３AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、１グリー
バーシーズ・リミテッド
ンサイド・ロウ、エジンバラ
29,146,012 4.89
（Baillie Gifford Overseas
EH１ ３AN スコットランド
Limited）
計 － 31,417,012 5.27
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６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ニー
州、ロスアンジェルス、サウス 18,482,435 6.20
（Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company）
キャピタル・インターナショ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ナル・インク
州90025、ロスアンジェルス、
1,485,710 0.50
（Capital International
サンタ・モニカ通り11100、15
階
Inc.）
キャピタル・インターナショ 東京都千代田区丸の内二丁目１
2,453,800 0.82
ナル株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ・アール・
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
329,668 0.11
エル（Capital
ラス・デ・ベルグ３
International Sarl）
計 － 22,751,613 7.63
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 15,547,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 580,146,500 5,801,465 －
単元未満株式 普通株式 590,468 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,801,465 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,000株、日本電産シンポ株式会
社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数710個、日本電産シンポ株式
会社名義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれておりま
す。なお、当該日本電産シンポ株式会社名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的に
は株式を所有しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式６株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式317,000株（議決権
の数3,170個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式158,400株（議決権の数1,584個）が含まれており
ます。
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②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（%）
京都市南区久世殿城
日本電産株式会社 15,547,500 － 15,547,500 2.60
町338番地
計 － 15,547,500 － 15,547,500 2.60
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者、及び各グルー
プ会社の社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入
し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く）、執行役員及び同等の地位を有する者（以下、併せて「対象取締役等」）を対象としておりましたが、2021年６月
22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更いたしました。
１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用致します。BIP信託
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様
に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び
給付する、役員向けの株式報酬制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループ会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託延長契約日 2021年７月26日
信託の期間 2018年７月26日～2024年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
追加信託金の金額 25.3億円
株式の取得時期 2021年８月５ 日
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
３）BIP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
約30万株（３年分・グループ会社分を含む）
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②国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度
当社は、2018年４月24日開催の取締役会において、国内外の当社グループ幹部（以下、「グループ幹部」）を対象と
する業績連動型株式付与制度（以下、「本制度 」）の導入 を決議しておりますが、 2021年7月21日の取締役会において、
本制度の内容の一部を変更いたしました。
１）制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用致しま
す。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に
応じてグループ幹部に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、株式付与制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 グループ幹部に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 グループ幹部のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループと利害関係のない第三者（公認会計士）
信託延長契約日 2021年７月26日
信託の期間 2018年７月26日～2024年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
追加信託金の金額 15.8億円
株式の取得時期 2021年８月５日
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
３）ESOP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
約16万株（３年分・グループ会社分含む）
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
【株式の種類等】
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年1月25日）での決議状況
4,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2021年1月26日～2022年1月25日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,479,800 17,214,178,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,520,200 32,785,822,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 63.00 65.57
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（%） - -
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年1月26日）での決議状況
4,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年1月27日～2023年1月24日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4,000,000 40,257,054,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 9,742,945,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） - 19.49
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（%） - -
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月21日）での決議状況
5,500,000 50,000,000,000
（取得期間 2022年４月22日～2023年1月24日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） - -
当期間における取得自己株式 2,400,000 19,998,638,200
提出日現在の未行使割合（%） 56.36 60.00
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式は含まれていません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,002 24,826,474
当期間における取得自己株式 126 1,120,280
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付
与ＥＳＯＰ信託の継続に伴う第三者割当 325,100 4,125,519,000 - -
による自己株式処分）
保有自己株式数 15,547,506 - 17,947,632 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による株式及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企
業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当 30円 に加え、
期末配当 35円 の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は 27.7% となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月26日
17,574 30
取締役会決議
2022年5月26日
20,326 35
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制
の強化に努めることを基本方針としております。
②企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会、会計監査人及び報酬委員会のほ
か、執行機関として経営会議とManagement Committeeが設置されております。
取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定、業務執行の監督に関して、2022年３月31日現在、
代表取締役会長である永守重信を含む取締役９名で行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締
役５名で取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査人から監査報告を受けております。取締役と監査等
委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対
する監査・監督機能を強化しております。監査等委員でない社外取締役は２名選任しており、豊かな経験と高
い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執
行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識
に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。報酬委員会は、代表取締役会長である
永守重信を含む社内取締役２名、独立社外取締役３名で役員報酬に係る基本方針や報酬体系等について、取締
役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。
経営会議は代表取締役会長である永守重信を含む取締役、役員で月１回開催され、月次決算の総括や管理部
門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、
今後の業務執行についての判断を行っております。Management Committeeは代表取締役社長執行役員（最高経
営責任者）である関潤を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として月２回開催されておりま
す。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行っており
ます。
更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業本部制を採用しております。執行役員制により、企業の
経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役
割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決
定の迅速化を図っております。また、事業本部制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の
維持・強化を図っております。
２）企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を
確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。
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ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に
役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下の体制を確保しております。
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定
め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制
の確立と意識の徹底を図ることを目的として「Nidecグループコンプライアンス規程」を定めております。
・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グ
ループのコンプライアンス状況を監視しています。
・具体的な行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」を作成し、当社グループのす
べての役職員に周知徹底しています。
・コンプライアンス推進活動の一環として、「Nidecコンプライアンス・ハンドブック」を作成・活用するな
どして、コンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプライア
ンス意識の向上に努めています。
・コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance
Hotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者
の保護を図っております。
・このような活動を推進するため、当社に設置した法務コンプライアンス部と日本電産グループの各地域
（米州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ
各社のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。
・コンプライアンス違反に関しては、法務コンプライアンス部または内部通報窓口への報告・通報等に基づ
き調査・解決し再発防止を図ります。コンプライアンス違反事案のうち、処分が必要なものは、懲戒委員
会、取締役会の審議を経て処分を決定しております。
・当社は、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施するとともに、適法・
適正で効率的な事業運営を管理・監査しております。
・当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び
支援助言を行っています。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・
保存するものとし、監査等委員は常時閲覧可能であります。
ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会
とリスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当
社リスク主管部署の部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計
画を作成・実行します。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリ
スク管理体制の整備状況を監査します。
・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要
となった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。
・当社は、当社グループ全体の情報セキュリティリスクの管理のため、情報セキュリティに関する基本的な
考え方並びに管理体制及び運営方法等を定め、企業活動を行う上で重要な経営資産である当社グループの
情報資産を適切に保護するとともに、その適正な使用を行うことを目的として「情報セキュリティ基本規
程」を定めております。
・当社は、取締役会の下に情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する基本方針を策定
し、情報セキュリティ諸施策の遂行状況を監督、指導を行います。
・当社に設置する情報セキュリティ管理室は諸施策実施の支援並びに情報セキュリティに関する事故または
問題発生時における対応を行う一方、経営管理監査部は情報セキュリティ監査の実施、指導及び支援を行
います。
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ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役
員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に
係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。
・当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経
営計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビ
ジョンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状
況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。
・当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向
上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。
・当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リス
ク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、Management
Committee、経営会議の場でも幅広く討議・共有します。
ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
・当社の取締役及び執行役員は、当社グループ会社の取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会
議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要
請の伝達を効率的に実施します。
・当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との連携強化を図るとともに、経営内
容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。
ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の要請に従い経営管理監査部は監査等委員会が求めた事項の監査を実施し、その結果を監査
等委員会に報告します。
・当該監査においては監査等委員の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して他の取締役
（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員は一切不当な制約をしません。
ⅶ）当社グループの取締役及び使用人並びに子会社監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等
委員会に報告をするための体制及び通報者保護の体制
・当社取締役及び執行役員または使用人は、当社監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な
影響を及ぼす事項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告しま
す。報告の方法については、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員と監査等委員会
との協議により決定する方法によっております。
・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部
監査の結果を報告しております。
・当社法務コンプライアンス部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監
査等委員会に対して報告しております。
・当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)において
通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。
ⅷ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査費用の予算等監査等
委員がその職務を執行するうえで必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急または
臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することが出来ます。
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ⅸ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は経営陣と意見交換を実施します。
・監査等委員は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。
・監査等委員は各社の現場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）との間では損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
その内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ⅰ）被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員、会計参与、管理監督者の地位にある従業員
（既に退任及び保険期間中当該役職に就くものを含む）、及びこれらの相続人。
ⅱ）保険契約内容の概要
被保険者がⅰの立場での業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないよ
うに措置を講じている。保険料は全額会社が負担する。
③取締役に関する事項
１）取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めており
ます。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区
別して行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。さらに、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会
において補欠の監査等委員である取締役を選任することができ、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る
決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時
までとする旨定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令
に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めており
ます。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 36.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年７月 当社設立、代表取締役社長
最高経営責任者
2013年６月 日本電産シンポ㈱取締役会長（現任）
2014年10月 代表取締役会長兼社長
2018年３月 学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）
代表取締役会長
永守 重信 1944年８月28日 生 ※４ 49,473
理事長（現任）
最高経営責任者
2018年６月 代表取締役会長（現任）
2019年11月 日本電産モビリティ㈱取締役会長（現任）
2021年10月 日本電産テクノモータ㈱取締役会長
（現任）
2022年４月 最高経営責任者（現任）
1973年７月 当社設立に参加
1982年３月 営業部長
1984年11月 取締役
1991年11月 常務取締役
1996年４月 専務取締役
2000年４月 取締役副社長
2005年４月 最高執行責任者
代表取締役副会長執行役員
小部 博志 1949年３月28日 生 ※４ 948
最高業績管理責任者
2006年６月 代表取締役副社長
2008年６月 代表取締役副社長執行役員
2015年６月 代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者
2020年６月 副会長執行役員
2022年５月 最高業績管理責任者（現任）
2022年６月 代表取締役副会長執行役員（現任）
1986年４月 日産自動車㈱入社
2014年４月 専務執行役員
2019年12月 執行役 副最高執行責任者
2020年１月 当社入社 特別顧問
2020年４月 社長執行役員
代表取締役社長執行役員
関 潤 1961年５月９日 生 最高執行責任者 ※４ 0
最高執行責任者
インド日本電産㈱取締役会長（現任）
2020年６月 代表取締役社長執行役員（現任）
日本電産トーソク㈱取締役会長（現任）
2021年６月 最高経営責任者
2022年４月 最高執行責任者（現任）
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1983年７月 名古屋国税局伊勢税務署長
1984年７月 国際通貨基金理事補
1996年６月 欧州復興開発銀行中央アジア局長
2002年７月 財務省福岡財務支局長
2004年７月 大臣官房参事官（関税局担当）
2005年７月 欧州復興開発銀行理事
2008年７月 財務省関東財務局長
2009年８月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
2012年６月 当社入社 常勤監査役
取締役（監査等委員） 村上 和也 1955年１月18日 生 ※５ 3
2013年２月 京都弁護士会登録
2013年６月 執行役員
2017年６月 常勤監査役
2019年６月 日本電産テクノモータ㈱監査役（現任）
日本電産シンポ㈱監査役（現任）
日本電産リード㈱監査役（現任）
日本電産グローバルサービス㈱監査役
（現任）
日本電産マシナリー㈱監査役（現任）
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2021年８月 日本電産マシンツール㈱監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2000年７月 貿易局為替金融課長
2002年７月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構）国際協力部長
2003年７月 特許庁秘書課長
2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長
2006年８月 農林水産省大臣官房参事官
2008年７月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2010年８月 当社出向
2012年８月 経済産業省復職 経済産業研修所長
取締役（監査等委員） 落合 裕之 1959年７月３日 生 ※５ 1
2012年12月 経済産業省退官
2013年３月 当社入社 総務部長
2018年６月 常勤監査役
2019年６月 日本電産サンキョー㈱監査役（現任）
日本電産コパル電子㈱監査役（現任）
日本電産コパル㈱監査役（現任）
日本電産サーボ㈱監査役（現任）
2019年11月 日本電産モビリティ㈱監査役（現任）
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
日本電産トーソク㈱監査役（現任）
日本電産エレシス㈱監査役（現任）
1980年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1985年７月 福岡国税局唐津税務署長
1997年７月 外務省在英国日本国大使館参事官
2000年７月 総務庁（現 総務省）行政管理局管理官
2002年７月 財務省主計局主計官（文部科学係担当）
2003年７月 財務省主税局調査課長
2004年７月 財務省主税局税制第二課長
2005年７月 財務省主税局税制第一課長
2006年７月 財務省大臣官房秘書課長
社外取締役 佐藤 慎一 1956年11月４日 生 ※４ －
2009年７月 財務省大臣官房審議官（主税局担当）
2010年１月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
2011年８月 財務省大臣官房総括審議官
2013年６月 財務省大臣官房長
2014年７月 財務省主税局長
2016年６月 財務事務次官
2017年７月 財務省退官
2017年11月 サントリーホールディングス㈱顧問
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 文部省（現 文部科学省）入省
2001年４月 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
2003年４月 文部科学省高等教育局医学教育課長
2004年７月 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）
（現 科学技術・イノベーション推進事務
局）付参事官
2005年７月 文化庁文化財部伝統文化課長
2007年４月 文化庁長官官房政策課長
社外取締役 小松 弥生 1959年３月23日 生 ※４ －
2009年７月 文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・
学術総括官
2010年７月 文化庁文化部長
2012年１月 独立行政法人国立美術館理事兼事務局長
2015年８月 文部科学省研究振興局長
2016年12月 文部科学省退官
2022年５月 独立行政法人国立美術館東京国立近代美術
館館長 (現任)
2022年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年４月 京都大学大学院法学研究科研究助手
2003年４月 大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
2007年３月 京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）
取得
2007年10月 大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
社外取締役 酒井 貴子 1972年８月28日 生 ※４ 0
2018年４月 大阪府立大学大学院経済学研究科教授
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2022年４月 大阪公立大学大学院法学研究科教授
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1974年４月 外務省入省
1996年２月 大臣官房在外公館課長
1998年４月 在大韓民国日本国大使館公使
2000年５月 在ミュンヘン日本国総領事館総領事
2002年８月 大臣官房審議官（総括担当）
2005年８月 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
2008年７月 特命全権公使（在ウィーン国際機関日本政府
代表部在勤）
社外取締役
2009年７月 特命全権大使（在ウィーン国際機関日本政府
中根 猛 1949年６月24日 生 ※５ 0
（監査等委員）
代表部在勤）
2012年１月 特命全権大使（ドイツ国駐箚）
2016年１月 外務省退官
2016年２月 外務省参与（現任）
2018年３月 学校法人京都学園（現 学校法人永守学園）
理事
2019年６月 当社社外監査役
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任)
1990年４月 東北大学法学部助手
1995年４月 岡山大学法学部助教授
社外取締役
2003年４月 京都大学大学院法学研究科助教授
山田 文 1967年２月12日 生 ※５ －
（監査等委員）
2006年４月 京都大学大学院法学研究科教授（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 京都市立芸術大学美術学部油画専攻講師
2010年４月 京都市立芸術大学美術学部教授
社外取締役
2018年４月 京都市立芸術大学美術学部長
赤松 玉女 1959年12月８日 生 ※５ －
（監査等委員）
2019年４月 京都市立芸術大学理事長兼学長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 50,427
※ １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 佐藤 慎一氏、小松 弥生氏、酒井 貴子氏、中根 猛氏、山田 文氏、赤松 玉女氏は、社外取締役
であります。
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年４月 北海道大学経済学部助手
1997年４月 東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
1998年４月 静岡大学人文学部助教授
2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授
2004年４月 京都大学大学院経済学研究科助教授
2005年３月 パリ第７大学客員研究員
渡邊 純子 1965年10月17日生 （注）
－
2011年７月 京都大学、博士（経済学）取得
2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
2012年４月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
2012年８月 東京大学大学院経済学研究科客員准教授
2016年６月 当社社外監査役
2020年４月 モロゾフ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役11名のうち社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わ
る重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行います。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相
反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準を参考に選任しており、社外取締役６名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2022年６月17日開催の株主総会終結後の社外取締役６名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人
団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しており
ます。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係は
ありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東
京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する
法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去にお
いて、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の中根猛氏は、外務省にて特命全権大使等の要職の経歴を有し、外務省参与等を現
任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の
利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏は、京都大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。当社は教
育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄付講座へ寄付しておりますが、その額は2017年度49百万円
（同大学における寄付収入総額 4,848百万円）、2018年度45百万円（同 5,163百万円）、2019年度39百万円(同
5,352百万円)、2020年度39百万円（同 5,766百万円）、昨年度2021年度39百万円であり、当社の寄付額は寄付総
額と比較して僅少です。また同氏の所属する学部と寄付先の学部が異なること及び同氏が大学を代表する立場に
ないことから直接の利害関係はなく、同氏の独立性に問題はないと考えています。その他についても現在及び過
去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の赤松玉女氏は、京都市立芸術大学理事長兼学長等を現任しております。現在及び
過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監
督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は５名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方
針および実施計画に従って取締役の職務執行の監査を行い、監査報告書を作成しております。監査等委員会の議
長を務める村上和也氏は、財務省で要職としての経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。落合裕之氏は、経済産業省等で要職としての経歴があり、豊富な経験と高い知見を有するもので
あります。中根猛氏は、外交官として世界各国での活躍経験があり、広範な国際感覚と高い知見を有するもので
あります。山田文氏は、大学教授として法律分野における高い知見を有するものであります。 赤松玉女氏は、大
学理事長兼学長として人材育成等の分野において高い知見を有するものであります。 監査等委員中根猛氏、山田
文氏及び 赤松玉女氏 は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。監査等委員で
ある社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監
査・監視します。なお、監査等委員である社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の
透明性・客観性を高めております。また、監査等委員である社外取締役３名は、独立役員として東京証券取引所
に届け出ております。
（注）赤松玉女氏は、2022年６月17日開催の定時株主総会において監査等委員である社外取締役に選任され就
任致しました。
２） 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 村上和也 全15回中15回
常勤監査等委員 落合裕之 全15回中15回
社外監査等委員 中根 猛 全15回中15回
社外監査等委員 山田 文 全15回中15回
社外監査等委員 酒井貴子 全15回中15回
（ 注）１．酒井貴子氏は、 2022 年６月 17 日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任、新たに監
査等委員でない社外取締役に選任され就任しております。
２．赤松玉女氏は、 2022 年６月 17 日開催の定時株主総会にて選任された新任監査等委員であるため、当
事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査等委員の活動として、当社監査等委員は、その全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に
基づく意思決定がなされていることのモニタリングを実施しております。また、監査等委員会において、当社経
営管理監査部及び当社会計監査人と情報共有及び意見交換をするとともに、リスク会議等の情報を適宜入手し、
そこから得られた事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて取締役会へ報告しております。さらに、監査
等委員会は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、必要に応じ会合を行っており、監査結果、監査体
制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。これらのほか、監査等委員会は、監
査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、取締役会の諮問機関である報酬委員会での議論の確認を含
めて検討を行い、監査等委員会としての意見を決定しております。常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議
に出席するほか、リスク会議等の議事録並びに重要な稟議書類等を閲覧しております。また、当社及び当社子会
社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対するヒアリング及び実地監査を行うなどの方法により、業務執行の
状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
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②内部監査の状況
１）内部監査の組織、人員および手続
当社では、社長直属の経営管理監査部の人員29名が監査計画に基づいて内部監査を実施し、当社及び当社グ
ループ各社に対して業務の改善策の指導及び支援・助言を行っております。また、内部統制等に関して識別した
問題点については、必要に応じて経営者、リスク会議等へ報告・説明し、関係部署への改善の徹底を図っており
ます。
２）内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
当社経営管理監査部は、当社監査等委員会に対し、定期的に当社グループにおける内部監査の結果を報告して
おります。また、当社監査等委員会との間で、必要に応じて意見交換、情報共有を行い、監査等委員会の要請に
従い実地監査を行っております。さらに、会計監査人より監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言
を受けております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
会計監査について、当社はPwC京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けて
おります。PwC京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を
受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。
２）継続監査期間
37年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果に
ついて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
３）監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎
指定社員 業務執行社員 岩井 達郎
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、日本公認会計士協会準会員 ４名、その他 23名
５）監査法人を選定した理由及び評価
監査等委員会にて当社の財務・経理関係部門及び内部監査関係部門並びに会計監査人から情報を収集した上
で、監査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていること、また会計監査人の監査の対応等を相当
と認め、現任会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
６） 監査等委員会が行った提出会社の監査法人の評価内容
監査等委員会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委
員・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等をふまえ、再任の要否を検討しています。ま
た、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合
には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事
由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議
案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議
しております。
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④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく
報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 226 6 237 －
連結子会社 343 － 340 －
計 569 6 577 －
（前連結会計年度）
当社は監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォー
トレター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬は、該当事項はありません。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リ
ミテッドのメンバーファーム）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく
報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 8 5 5 1
連結子会社 1,022 156 1,183 64
計 1,030 161 1,188 65
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、コンフォートレター作成業務、税務関連業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
３）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画、監査の実施状況、当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積も
られた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから合理的なも
のであると認め、会社法第399条第１項に基づき、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項および決定プロセス
１）決定の方針および決定プロセス
ア）基本方針
当社の役員報酬は、グローバルな競争力の強化と事業の持続的な成長を目的とし、以下の方針に基づき決
定するものとします。
・企業価値向上へのモチベーションを高めるものであること
・優秀な経営人材確保に資するものであること
・当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること
イ） 報酬構成の概要
＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、その独立性を確保するため固定報酬のみと
し、月例で支給します。
＜取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）＞
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、①職位に応じた固定報酬、②前
年度の業績達成度等の評価に基づく変動報酬（賞与）、③３事業年度の業績達成度等に基づく業績連動型
株式報酬とします。
②変動報酬（賞与）は、毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及び役員の業績等を考慮した
上で決定し、変動報酬の中間値（固定報酬の 50 ％）に対して 0 （不支給）から 2 倍までの範囲で変動しま
す。
③業績連動型株式報酬は、対象期間を連続する３事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営
業利益の目標達成度に応じて 0 ％から 200 ％の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与
されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭の給付を行います（１ポイント＝１株）。
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の①固定報酬、②変動報酬（賞与）、③業
績連動型株式報酬の割合は、概ね「 3 」：「 1.5 」：「 1 」です。
報酬割合
支給
報酬の種類 支給基準
方法
取締役
毎月
固定報酬 ・職位別に決定 3
現金
・前年度の連結売上高・連結営業利益の計 画達成度
変動報酬 （賞
毎月
・役員の業績等を考慮 1.5
現金
与）
・変動報酬の中間値に対して０から２倍までの範囲で変動
・職位別の基準額 × 連結売上高・連結営業利益の計画達成度
３事業年
業績連動型 株
・０ % から 200% の範囲で変動するポイントを付与
度経過後
1
（株式・
・３事業年度終了後に、累積ポイントに相当する当社株式の交
式報酬
金銭）
付および換価処分金相当の金銭を給付
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ウ） 報酬の決定プロセス
役員（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬及び変動報酬の額については、本方針に定
める基準に従って、任意の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定します。また、業
績連動型株式報酬の内容についても、同様に報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定します。
エ） 報酬の没収等（クローバック・マルス）
固定報酬及び変動報酬については、会社に重大な損害を与えた場合は、対象者の同意を得て減額するこ
とがあります 。
また、業績連動型株式報酬については、受益権確定日以降、株式交付対象者が職務や社内規程への重大
な違反等の非違行為があった場合、会社は、その者に対して賠償を求めることができます。
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２）2021年度より開始する業績連動型株式報酬の内容
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員および同等の地位を有する者、
及び各グループ会社の社外取締役を除く取締役および執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度（以
下「本制度」）を導入し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委
員でない取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び同等の地位を有する者（以下、併せて「対象取締役
等」）を対象としておりましたが、2021年６月22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一
部を変更いたしました （当該株主総会決議後に本業績連動型株式報酬制度の対象となる取締役の員数は２名
となります） 。本制度内容変更後も、当社グループの中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意
欲を高めることを本制度の目的とする点は変わっておりませんが、年度計画で掲げる連結売上高及び連結営
業利益の目標達成度に応じて報酬が変動する仕組みといたしました。具体的には、下記の方法に基づき、連
続する３事業年度（2022年３月で終了する事業年度から2024年３月で終了する事業年度までの３事業年度と
し、信託期間の延長が行われた場合には以降の３事業年度を対象とします。以下「対象期間」）に関して対
象取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定の上確定します。原則として累積したポイント数に相当
する株式数が対象期間終了後の７月に対象取締役等に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対
応する株式の50％（単元未満株数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観
点から売却の上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員の一部にも導入しております。
i) 業績連動型株式報酬にかかる指標
ア）基準ポイントの業績連動に使用する指標および評価ウェイト
使用指標 評価ウェイト FY21 目標 FY21 実績
連結売上高 50% 1兆7,600億円 1兆9,182億円
連結営業利益 50% 2,000億円 1,715億円
※但し、足元の世界情勢を踏まえ、為替影響を含めることの合理性について別途報酬委員会で審議をする予
定であり、仮に報酬委員会での審議の結果、為替影響なしとすべきとなり、評価を修正した場合、翌年度
の有価証券報告書で開示するものとする。
※１億円未満を四捨五入して表示しております。
イ）指標の選択の理由
上記指標は当社の中期経営計画でも掲げている指標であり、当社の中長期的な企業価値向上に繋がる指標で
あると考えているため選択しております。
ウ）当該報酬の額の決定方法
当社は対象取締役等に対して、対象取締役等の役位に応じた基準ポイントに対して、上記指標の目標達成度
に応じて0%～200％の業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントを算出し、当該ポイントを毎年付
与、累積加算していきます。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の７月に対象
取締役等に交付されます。ただし、対象期間中に非居住者になる場合や死亡した場合、任期満了により退任し
た場合等はこの限りではありません。
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制度改定前（2018年度～2020年度を対象とした期間）に付与したポイントの取り扱い
当社グループは2018年より本制度を導入しておりますが、2018年度～2020年度を対象期間とした本制度につ
いては2018年６月20日開催の第45期定時株主総会（当該株主総会決議後に本業績連型株式報酬制度の対象とな
る取締役の員数は７名）及び2020年６月17日開催の第47期定時株主総会（当該株主総会決議後に本業績連型株
式報酬制度の対象となる取締役の員数２名）での決議を踏まえ、当社グループ一体となって中期経営計画
「Vision 2020」の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて業績目標達成等の意欲を高めることを本制度の
目的として、中期経営計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達成度に応じて対象取締役等の報酬が
変動する仕組みとしていました。具体的には、下記の方法に基づき、当社の掲げる中期経営計画の対象となる
事業年度（中期経営計画「Vision 2020」の残存期間である2019年３月で終了する事業年度から2021年３月で
終了する事業年度までの３事業年度とします」）に関して対象取締役等に付与するポイント数（株式数）を算
定の上、確定するものとし、原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付
されるものとしておりました。
当該制度改定前に付与されたポイントについては、当初より対象取締役等の退任時に当該ポイント数に相当
する株式を交付することを予定していたため、本制度改定後も当該ポイント分については退任時に交付する取
り扱いを変更しないものとしています。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株
数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で支給しま
す。
i) 支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第１項に定める「業務執行役員」を含みます。
ii) 支給対象役員に対する総支給水準
対象期間（３事業年度）あたりに支給対象役員に付与する株式数（当社株式１株あたり１ポイント）の
合計の上限は、次のとおりです。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、iii) 以降に定め
る算定式によって計算しております。
なお、2020年４月１日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式２株当たり１ポイントにな
ることから、当初の対象期間については、当社株式２株当たり１ポイントとして算定することを予定して
おります。
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会社 上限株数
日本電産株式会社 133,800株
日本電産サンキョー株式会社 22,200株
日本電産テクノモータ株式会社 7,800株
日本電産エレシス株式会社 15,000株
日本電産トーソク株式会社 11,400株
日本電産シンポ株式会社 15,000株
日本電産コパル電子株式会社 11,400株
日本電産コパル株式会社 15,600株
日本電産サーボ株式会社 4,200株
日本電産リード株式会社 18,600株
日本電産モビリティ株式会社 2,000株
日本電産マシナリー株式会社 4,200株
日本電産グローバルサービス株式会社 7,800株
※当社は、2020年４月１日付けで株式分割を行っており、当該株式分割前の上限株数を記載しております。
※日本電産モビリティ株式会社は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年６月
の定時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
※日本電産セイミツ株式会社は、日本電産コパル株式会社へ事業譲渡を2019年５月31日までに完了しておりま
す。そのため、日本電産コパル株式会社の上限株数に日本電産セイミツ株式会社の上限株数を合算して記載
しております。
iii) 算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
■１事業年度あたりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定する。
・短期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額(※7）÷基準株価(※8)×60%
・中期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額(※7）÷基準株価(※8)×40%
※小数点以下切捨て
■対象期間（３事業年度）のポイント数の累積値は以下の総和とする。
＜短期業績ポイント＞
・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
・３事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数(※9)
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＜中期業績ポイント＞
・（１事業年度目の中期業績ポイント＋２事業年度目の中期業績ポイント＋３事業年度目の中期業績ポイン
ト)×中期業績連動係数（※10）
(※7) 会社・職位別株式報酬金額
■日本電産株式会社
職位別株式報酬金額（千円）
会長 副会長 社長 副社長 専務 常務 執行役員 MG3
10,000 6,000 8,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,500
■グループ会社
職位別株式報酬金額（千円）
会社
会長 社長 専務 常務
－
日本電産サンキョー株式会社 4,000 3,000 2,000
－
日本電産テクノモータ株式会社 3,000 2,000 2,000
－
日本電産エレシス株式会社 3,000 2,000 2,000
－
日本電産トーソク株式会社 3,000 2,000 2,000
日本電産シンポ株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル電子株式会社 3,000 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産サーボ株式会社 － 3,000 2,000 2,000
日本電産リード株式会社 3,000 3,000 2,000 2,000
2,000
日本電産モビリティ株式会社 － 4,000 3,000
－
日本電産マシナリー株式会社 － 2,000 －
－
日本電産グローバルサービス株式会社 － 2,000 －
※ポイントの適用にあたっては、毎年３月31日時点の職位に基づきます。
※次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
※なお、対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株
式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
(※8) 基準株価
本制度で用いる信託が、2018年7月に会社株式の取得を行った時の会社株式の平均取得単価（小数点第5位を四捨五
入）である16,946.8896円です。
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(※9) 短期業績ポイントの業績連動方法
ア） 短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
2020年度
使用指標 使用数値 評価ウェイト
目標 実績
各事業年度の４月または５月に公表する決
連結売上高 50％ 1兆5,000億円 1兆6,181億円
算短信における当該事業年度の見通しの数
値 （百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50％ 1,250億円 1,600億円
イ） 短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
120%以上 200%
115%以上120%未満 175%
110%以上115%未満 150%
105%以上110%未満 125%
100%以上105%未満 100%
90%以上100%未満 50%
90%未満 0%
(※10) 中期業績ポイントの業績連動方法
ア）中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、及び評価ウェイト
2020年度
使用指標 使用数値 評価ウェイト
目標 実績
中期期間開始時に公表した中期経営計画の
連結売上高
50％ 2兆円 4兆6,283億円
数値 （百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50％ 3,000億円 3,996億円
※実績の金額は2018年度から2020年度までの各年度実績の合計金額を記載しております。
イ） 中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
120%以上 200%
115%以上120%未満 175%
110%以上115%未満 150%
105%以上110%未満 125%
100%以上105%未満 100%
90%以上100%未満 50%
90%未満 0%
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３） 当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると
判断しております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
１）委員会の名称：報酬委員会
２）報酬委員会で議論された主な内容
2022年５月に計１回開催し、以下の内容について議論しました。
・監査等委員でない取締役、執行役員報酬の決定方針及び内容
③役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
１）監査等委員でない取締役等
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
固定報酬 2020年６月17日 監査等委員でな 年額1,000百万円（うち社外取締役分は年
４名
い取締役 額100百万円）
株式報酬 2021年６月22日 監査等委員でな 連続する３事業年度を対象として27.3億 取締役２名、
い取締役（社外 円、株数は252,000株 執行役員等31名
取締役を除
く）、執行役員
及び同等の地位
の者
２）監査等委員である取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
監査等委員であ
固定報酬 2020年６月17日 年額100百万円 ５名
る取締役
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④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（百万円）
固定報酬 変動報酬 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役
(監査等委員及び社外 215 129 59 27 － 7
取締役を除く)
監査等委員
34 34 － － － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 35 35 － － － 5
（注）1．上記業績連動型株式報酬には、第48期中に退任した取締役５名の精算分を含んでおります。
2．2018年６月20日開催の第45期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議されており
ます。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、社外取締役は
制度の対象外となっております。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動型
固定報酬 変動報酬
株式報酬
永守 重信 103 代表取締役 提出会社 55 32 16
関 潤 117 代表取締役 提出会社 74 27 16
(注)報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次
のとおりとします。
純投資目的：専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの。
純投資目的以外：貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が「純投資目的
以外の目的」であるもの。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式に関する方針
当社は事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図る
ことで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有して
おります。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有
に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減
を図ります。
２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 7 1,182
非上場株式以外の株式 14 11,970
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - ‐
非上場株式以外の株式 - - ‐
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,120,300 1,120,300
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ブラザー工業㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
2,506 2,743
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
228,600 228,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ローム㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
2,192 2,471
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,184,600 1,184,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ニチコン㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1,392 1,328
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
175,600 175,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
京セラ㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1,208 1,234
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
205,656 205,656
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱京都銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
1,100 1,401
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
1,251,129 1,251,129
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱三菱UFJフィナン
ております。毎年取締役会において、 有
シャル・グループ
保有目的が適切かどうかの確認及び保
951 740
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
124,500 124,500
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
㈱堀場製作所 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
834 869
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
57,600 57,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
㈱SCREEN ホ ー ル ため、株式を保有しております。毎年
有
ディングス 取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
712 561
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
318,488 318,488
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱滋賀銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
704 763
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
31,483 31,483
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱三井住友フィナ
ております。毎年取締役会において、 有
ンシャルグループ
保有目的が適切かどうかの確認及び保
123 126
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
256,439 256,439
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱八十二銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
104 103
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
56,300 56,300
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
NISSHA㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
82 77
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
42,100 42,100
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱福井銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
59 83
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
665 665
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
長野計器㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1 1
の経済合理性を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の合
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 計額（百万円）
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1 1,940 1 2,974
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 9 310 △ 97
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成
しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄
積に努めております。
（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレス
リリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、
適時適切に内容を更新しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 8 219,524 199,655
営業債権及びその他の債権 10 441,083 572,123
その他の金融資産 11,35 10,556 4,828
未収法人所得税 9,454 8,290
棚卸資産 12 296,641 457,372
46,869 50,396
その他の流動資産 13
流動資産合計
1,024,127 1,292,664
非流動資産
有形固定資産 14 662,659 765,986
のれん 15 319,926 339,904
無形資産 15 195,601 214,498
持分法で会計処理される投資 37 2,422 1,241
その他の投資 16,35 19,360 20,839
その他の金融資産 35 6,056 6,613
繰延税金資産 25 15,022 21,062
10,851 16,787
その他の非流動資産 17
非流動資産合計 1,231,897 1,386,930
資産合計 2,256,024 2,679,594
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 21,22,35 30,977 130,635
１年以内返済予定長期債務 21,22,35 75,596 143,201
営業債務及びその他の債務 18 400,307 526,108
その他の金融負債 19,35 2,463 2,155
未払法人所得税 17,910 20,083
引当金 26 33,546 36,691
68,869 79,917
その他の流動負債 20
流動負債合計
629,668 938,790
非流動負債
長期債務 21,22,35 424,900 321,874
その他の金融負債 35 1,666 264
退職給付に係る負債 23 31,703 36,566
引当金 26 756 1,121
繰延税金負債 25 48,214 58,219
5,182 4,951
その他の非流動負債
非流動負債合計 512,421 422,995
負債合計
1,142,089 1,361,785
資本の部
資本金 28 87,784 87,784
資本剰余金 28 105,179 103,216
利益剰余金 1,016,559 1,119,705
その他の資本の構成要素 24,28 △ 49,633 103,919
△ 63,869 △ 121,272
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,096,020 1,293,352
17,915 24,457
非支配持分
資本合計 1,113,935 1,317,809
負債及び資本合計 2,256,024 2,679,594
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
継続事業
売上高 5,30 1,618,064 1,918,174
△ 1,251,547 △ 1,514,837
売上原価 31
売上総利益 366,517 403,337
販売費及び一般管理費 31
△ 139,267 △ 153,835
△ 67,280 △ 78,015
研究開発費 31
営業利益 5 159,970 171,487
金融収益 32
4,200 4,287
金融費用 32 △ 5,924 △ 5,653
デリバティブ関連損益 34 1,014 213
為替差損益 △ 5,334 2,272
△ 989 △ 1,461
持分法による投資損益 37
税引前当期利益 152,937 171,145
法人所得税費用 25 △ 30,124 △ 34,051
継続事業からの当期利益 122,813 137,094
非継続事業
非継続事業からの当期損失 6 △ 228 △ 327
当期利益 122,585 136,767
当期利益の帰属
親会社の所有者 121,945 136,870
640 △ 103
非支配持分
当期利益 122,585 136,767
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 33
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 208.58 234.86
非継続事業 △ 0.39 △ 0.56
合計 208.19 234.30
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益 122,585 136,767
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 759 1,810
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 3,799 247
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 61,445 155,876
キャッシュ・フロー・ヘッジの
6,040 △ 749
公正価値の純変動の有効部分
7 2
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 24 72,050 157,186
当期包括利益 194,635 293,953
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 192,671 292,439
1,964 1,514
非支配持分
当期包括利益 194,635 293,953
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △ 115,791 △ 63,750 947,290 20,343 967,633
当期包括利益
当期利益 121,945 121,945 640 122,585
70,726 70,726 1,324 72,050
その他の包括利益 24
当期包括利益合計 192,671 1,964 194,635
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 128 △ 128 － △ 128
親会社の所有者への
29 △ 35,145 △ 35,145 － △ 35,145
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 655 △ 655
金支払額
株式報酬取引 17 17 － 17
利益剰余金への振替 4,568 △ 4,568 － － －
連結子会社株式の取得
△ 9,592 △ 9,592 △ 3,934 △ 13,526
による持分の変動
その他 898 9 907 197 1,104
2021年３月31日残高 87,784 105,179 1,016,559 △ 49,633 △ 63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △ 49,633 △ 63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
当期包括利益
当期利益 136,870 136,870 △ 103 136,767
155,569 155,569 1,617 157,186
その他の包括利益 24
当期包括利益合計 292,439 1,514 293,953
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 57,496 △ 57,496 － △ 57,496
親会社の所有者への
29 △ 35,132 △ 35,132 － △ 35,132
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 138 △ 138
金支払額
株式報酬取引 420 420 － 420
利益剰余金への振替 2,016 △ 2,016 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,402 △ 2,402 4,872 2,470
による持分の変動
その他 19 △ 608 △ 1 93 △ 497 294 △ 203
2022年３月31日残高 87,784 103,216 1,119,705 103,919 △ 121,272 1,293,352 24,457 1,317,809
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの当期利益 122,813 137,094
非継続事業からの当期損失 △ 228 △ 327
当期利益 122,585 136,767
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費 80,930 87,279
その他の償却費 15,872 17,645
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 2,011 △ 2,247
非継続事業の売却損失 228 327
金融損益 2,008 995
持分法による投資損益 989 1,461
繰延税金 △ 194 △ 2,981
法人所得税費用 30,318 37,033
為替換算調整 △ 8,778 △ 16,224
退職給付に係る負債の増加（△減少） △ 459 △ 2,345
営業債権の減少（△増加） △ 28,979 △ 68,540
棚卸資産の減少（△増加） △ 9,416 △ 114,179
営業債務の増加（△減少） 68,252 65,144
その他－純額 △ 26,450 △ 9,734
利息及び配当金の受取額 3,540 3,830
利息の支払額 △ 5,396 △ 4,913
△ 27,905 △ 34,324
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
219,156 94,994
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー ６
有形固定資産の取得による支出 △ 88,911 △ 98,580
有形固定資産の売却による収入 3,401 9,695
無形資産の取得による支出 △ 11,015 △ 16,641
非継続事業の売却による収入 2,888 －
事業取得による支出 △ 5,451 △ 5,930
△ 1,480 △ 1,141
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,568 △ 112,597
財務活動によるキャッシュ・フロー ９
短期借入金の純増加額（△純減少額） △ 89,209 93,380
長期債務による調達額 － 20,000
長期債務の返済による支出 △ 62,108 △ 43,575
社債の発行による収入 114,900 －
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 38,940
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 14,587 △ 4,156
自己株式の取得による支出 △ 128 △ 57,496
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 35,145 △ 35,132
86 1,526
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 136,191 △ 64,393
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影
30,141 62,127
響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
12,538 △ 19,869
206,986 219,524
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 219,524 199,655
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しており
ます。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示
しております。
連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDEC
の関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用
製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における
確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
（４）会計方針の変更
NIDECは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第7号 金融商品：開示 金利指標改革-フェーズ２（既存の金利指標を代替的な金利指標に
IFRS第9号 金融商品 置換える時に生じる財務報告への影響に関する改訂）
IAS第39号 金融商品：認識及び測定
本改訂は特定のヘッジ会計の要求事項を変更します。本金利指標改革により既存の金利指標を代替的な金利指
標に置き換える時においてもヘッジ会計を継続することができます。上記の基準書の適用によるNIDECの連結財務
諸表に与える重要な影響はありません。
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（５） 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用して
いない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で
見積ることはできません。
強制適用時期
IFRS NIDEC適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 リースや廃棄義務に関する繰
延税金の会計処理の明確化
３．重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
（１）連結の基礎
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
（ｉ）子会社
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有
している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会
社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸
表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDEC
の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親
会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から
生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
（ii）非支配持分
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日
での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負とな
る場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
（ⅲ）関連会社
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているもの
の、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持
分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
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（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理さ
れます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で
測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の
資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれん
として計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る
場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下
のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
①非支配持分を公正価値で測定
②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会
計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない
場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及
び損失としては計上しておりません。
（３）外貨換算
（ｉ）機能通貨
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定
しております。
（ⅱ）取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。
取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効
なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識してお
ります。
（ⅲ）在外営業活動体
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影
響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損
失の一部として純損益で認識しております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の
高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動
が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間の
ノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に
参加会社は借入を行っております。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識しております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法を使
用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しておりま
す。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
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（６）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上
の要件を満たす借入費用を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の
資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発
生時の費用として処理しております。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（７）のれん及び無形資産
（ｉ）のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結
合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはそ
の都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻
入は行っておりません。
当初認識時における測定については、（２）企業結合 に記載しております。
（ⅱ）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資
産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別
され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理
しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、
将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための
十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しております。主な無形資産
の見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係 ５～30年
専有技術 ９～20年
ソフトウエア ２～10年
開発資産 ２～11年
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施してお
ります。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年１回
（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行
います。
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（８）リース
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、
当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるかまたはリース
を含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しておりま
す。
使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
し、リース負債の再測定について調整した金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金
額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数と
リース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。当社グループが借手として購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数にわたって使用権資産を償却し
ております。
リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定しており、リースの計算
利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。
リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定
しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産
とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（９）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しております。資産に関する政
府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（10）非金融資産の減損
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合また
は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確
定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減
損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回
収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損
を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び
当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想
定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価
を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを
行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度
で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れております。
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（11）金融商品
（ｉ）当初認識
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点（取得日）で認識しております。ただし、営業
債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品につい
ては発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債
の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVTPL」）金融資産及び
FVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算
しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産
の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
（ⅱ）非デリバティブ金融資産
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される（以下「FVTOCI」）金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、当初認識後は
実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は
連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。
FVTOCIの金融資産
(a）FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除き、
当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の
認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b）FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包
括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直
ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはあり
ません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識
しております。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産は
FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括
利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
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（ⅲ）償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識
しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた
合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
・外部信用格付（入手可能な範囲）
・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する
能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を
12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。
予想信用損失または戻入れの金額は、減損損失または減損戻入として、純損益に認識しております。
（ⅳ）非デリバティブ金融資産の認識の中止
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融
資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した
金融資産に関してNIDECが創出した、またはNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債とし
て認識しております。
（ⅴ）非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有して
おり、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にか
かる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止し
ております。
（ⅵ）デリバティブ及びヘッジ会計
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通
貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有して
おりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初
認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象の
キャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定
し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リ
スクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性
の測定方法は、全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断
しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を
実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、またはなく
なったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
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キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引
に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した
場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、そ
の他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に
純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と
同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当
期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資
産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失
を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッ
ジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した
場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響
を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
（12）法人所得税等
当期税金
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括
利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還
付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実
質的に制定されたものであります。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直
接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人
所得税は相殺しております。
繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果
において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差
異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定
されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる
課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを
行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の
課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消さ
れない可能性が高い場合
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繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産または非流動負債として表示しております。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある
権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得
税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得
税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、ま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
（13）従業員給付
（ｉ）短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わ
ず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定
的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識しております。
（ⅱ）退職後給付
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付型制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を
控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、
予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しており
ます。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しておりま
す。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算
上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余
金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。
（14）引当金
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求
される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しており
ます。
主な引当金の説明は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主とし
て過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
（15）株式に基づく報酬
NIDECは、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度として持分決済型と現金
決済型を採用しております。
①持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で
測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
②現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確定期
間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値を期末日
及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
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（16）収益認識
NIDECは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売について
は、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が
一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履
行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収
益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見
積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
（ⅲ） 契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付
きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対
価の支払期限が到来しているものであります。
（ⅳ） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、
契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を
獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコ
ストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連
しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するかまたは増
価するものです。
（17）借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因す
る借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しておりま
す。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。
（18）資本金、資本剰余金及び自己株式
（ｉ）普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を
控除後に資本剰余金から控除しております。
（ⅱ）自己株式
再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除して
おります。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しており
ません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
（19）公正価値の見積り
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しておりま
す。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット（諸般の仮定）については、注記「35．公正価値」を参照
ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することに
より、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
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（20）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自
己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の
潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰
属する当期利益の計算と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の
開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際
の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見
積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産（注記「３. 重要な会計方針(７)」、注記「15. のれん及び無形資産」）
・債権の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39.
金融商品」）
・退職給付に係る債務 （注記「３. 重要な会計方針(13)」、注記「23．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価 （注記「３. 重要な会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」）
・引当金（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「26. 引当金」）
・金融商品の公正価値（注記「35. 公正価値」）
・偶発負債（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「40. 偶発負債」）
なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後、変異株の感染拡大など、コロナウイルスが及ぼす新たなマ
イナス影響が発生すれば、国内外の事業活動が停滞することが予想されるなど、 NIDEC の事業、経営成績、財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシアによるウクライナ侵攻によるマイナス影響が、NIDECの事業、経営
成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらについて、本稿開示時点では、当事業年度の業績等を踏
まえ、 NIDEC の業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定してお
ります。
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５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDEC
は、現在の利益管理単位である会社及び会社グループを報告セグメントとしております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③ACIM 家電・商業・産業用製品
④日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑤日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑥日本電産モビリティ 車載用製品
⑦日本電産シンポ 機器装置、工作機械
⑧その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
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セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
SPMS 364,262 341,049
AMEC 181,925 226,019
ACIM 530,961 702,184
日本電産サンキョー 129,377 145,458
日本電産テクノモータ 68,566 81,848
日本電産モビリティ 88,803 97,411
日本電産シンポ 65,902 105,357
その他 188,268 218,848
連結売上高 1,618,064 1,918,174
（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありま
せん。
セグメント間の売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
SPMS 2,430 2,792
AMEC 1,474 1,487
ACIM 452 676
日本電産サンキョー 3,159 3,916
日本電産テクノモータ 6,707 7,046
日本電産モビリティ 1,030 1,713
日本電産シンポ 8,105 11,857
その他 46,264 36,579
小計 69,621 66,066
連結消去 △ 69,621 △ 66,066
連結売上高 － －
（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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セグメント損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
SPMS 59,077 34,395
AMEC △ 481 △ 12,807
ACIM 42,285 66,611
日本電産サンキョー 12,810 12,599
日本電産テクノモータ 10,811 11,552
日本電産モビリティ 8,133 10,282
日本電産シンポ 10,093 19,359
その他 29,986 43,051
小計 172,714 185,042
消去又は全社（注１） △ 12,744 △ 13,555
営業損益 159,970 171,487
金融収益又は費用 △ 1,724 △ 1,366
デリバティブ関連損益 1,014 213
為替差損益 △ 5,334 2,272
持分法による投資損益 △ 989 △ 1,461
税引前当期利益 152,937 171,145
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において 132億96百万円 、前連結
会計年度において 124億98百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費で
あります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
SPMS 22,755 20,759
AMEC 11,090 17,043
ACIM 21,230 22,347
日本電産サンキョー 7,679 7,088
日本電産テクノモータ 2,996 3,114
日本電産モビリティ 5,805 5,754
日本電産シンポ 4,617 6,193
その他 14,377 13,856
小計 90,549 96,154
その他（注） △ 11,382 △ 10,480
全社 1,763 1,605
合計 80,930 87,279
（注）各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の
有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しておりま
す。
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総資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
SPMS 297,022 317,374
AMEC 333,883 401,217
ACIM 635,269 802,653
日本電産サンキョー 186,928 208,841
日本電産テクノモータ 103,992 121,906
日本電産モビリティ 114,322 128,626
日本電産シンポ 119,605 221,476
その他 360,657 378,984
小計 2,151,678 2,581,077
消去又は全社（注） △ 215,580 △ 241,387
のれん 319,926 339,904
合計 2,256,024 2,679,594
（注）消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社資産が、当連結会計年度において 1,041億11百万円 、前
連結会計年度において 1,872億91百万円 含まれております。なお、全社資産に係る減価償却費については、合理
的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。
設備投資支出
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
SPMS 14,813 18,890
AMEC 31,511 25,433
ACIM 19,736 23,597
日本電産サンキョー 5,028 7,381
日本電産テクノモータ 2,562 3,507
日本電産モビリティ 2,243 3,833
日本電産シンポ 1,044 3,834
その他 11,288 10,990
小計 88,225 97,465
全社 686 1,115
合計 88,911 98,580
NIDECには、前述の減価償却費以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われ
ております。
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（関連情報）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 144,029 98,783
299,569 326,124
その他小型モータ
精密小型モータ 計
443,598 424,907
車載 358,075 417,643
家電・商業・産業用 601,611 786,588
機器装置 150,575 215,588
電子・光学部品 60,824 69,699
その他 3,381 3,749
連結売上高 1,618,064 1,918,174
（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により
構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品により構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により
構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等によ
り構成されております。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
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地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の
所在国をベースにしております。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
日本 268,991 341,000
中国 428,909 512,811
アメリカ 333,406 414,899
ドイツ 102,306 117,806
イタリア 72,340 104,710
タイ 128,317 99,090
その他 283,795 327,858
連結売上高 1,618,064 1,918,174
（注）従来「その他」に含めていたイタリアの数値を、独立掲記しております。
また、従来独立掲記していたシンガポールの数値を、「その他」に含めております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。
非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
日本 260,989 249,491
中国 206,353 260,158
アメリカ 187,394 213,284
ドイツ 56,695 59,428
イタリア 60,448 61,196
タイ 33,568 29,894
その他 376,040 453,864
非流動資産合計 1,181,487 1,327,315
（注）従来「その他」に含めていたイタリアの数値を、独立掲記しております。
また、従来独立掲記していたシンガポールの数値を、「その他」に含めております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。
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６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件として、コ
ンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セ
コップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関（Monitoring Trustee）
へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セ
コップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しま
した。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP
IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致し
ました。なお、一部の売却コストについては、今後も発生する見込みであります。本取引は、売却価額の価格調整等に
ついてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に
仲裁裁判の申し立てを行い、同日中に同協会での登録を完了しております。仲裁の確定までは通常18か月から24か月を
要する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
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（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
△228 △327
その他の損失
非継続事業からの税引前当期損失
△228 △327
非継続事業からの当期損失
△228 △327
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２．セコップ社の売却に関連する各種条件は 当連結会計年度末日時点 の情報に基づいており、最終的な売却損失
額は価格調整等により今後変動する可能性があります。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,614 △137
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 2,614 △137
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２． 当連結会計年度 の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する 当連結会計年度 末
日時点の入出金額が含まれております。
７．企業結合
2021年８月２日にNIDECは 三菱重工工作機械株式会社（以下、「日本電産マシンツール」）の株式の取得及び工
作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む
工作機械事業の事業を16,981百万円（現金支払済分15,919百万円、未払分1,062百万円）で取得しました。日本電
産マシンツールは、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を
行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業との相互補完が強化されることに加え、日本電産
マシンツールの技術が当社グループ内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと考えてお
ります。また、当社グループと日本電産マシンツールのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に
利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献できると考えております。
2022年２月１日にNIDECはOKK株式会社（以下、「OKK」）が実施する 第三者割当増資を引き受け、株式66.67%を
現金5,479百万円で取得しました。OKKは、工作機械の設計・製造・販売、 製品に関わる製品の据付、技術指導、
アフターサービス等を行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業である工作機械の分野で、
製品の相互補完が可能となることに加え、日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面
等においてシナジーがあると見込んでおります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要
な影響はありません。
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取得日における対象事業の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
日本電産マシンツール OKK
流動資産
現金及び現金同等物 6,904 8,564
営業債権及びその他の債権 3,511 3,309
棚卸資産 7,287 7,976
その他の流動資産 1,382 433
非流動資産
有形固定資産 4,181 12,557
その他の非流動資産 2,384 1,471
取得資産の公正価値 25,649 34,310
流動負債
短期借入金 645 4,941
１年以内返済予定長期債務 － 1,470
営業債務その他の債務 5,250 2,463
その他の流動負債 3,071 884
非流動負債
長期債務 － 3,764
その他の非流動負債 1,736 8,126
引受債務の公正価値 10,702 21,648
取得資産及び引受債務の公正価値
14,947 12,662
（純額）
非支配持分 － 4,227
のれん(△負ののれん) △2,658 △2,956
(注) １．日本電産マシンツールの株式取得契約と関連して別途締結した不動産取得契約4,692百万円は、取得価額
16,981百万円には含まれておりますが、本表中の有形固定資産には含まれておりません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の持分割合で測定しておりま
す。
負ののれんは、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しております。この利益は、連
結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しており、日本電産マシンツール、OKKともに、日本電産
シンポセグメントに含まれております。
上記の取得した資産、引き受けた負債は現在評価中であり、取得日時点の予備的見積りに基づいております。
この評価の対象は主に有形固定資産、無形資産です。
当連結会計年度の売上高及び親会社の所有者に帰属する当期利益には、日本電産マシンツールの対象事業の
2021年８月２日以降の売上高22,774百万円及び親会社の所有者に帰属する当期利益1,663百万円が含まれておりま
す。
なお、当企業結合に係る取得関連費用として253百万円を「販売費及び一般管理費」として費用処理しておりま
す。
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当該買収が2021年４月１日に行われたと仮定した場合の補足情報は次のとおりです（非監査情報）。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
継続事業からの売上高 1,926,478百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 134,955百万円
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益
231円 03銭
基本的
希薄化後 －
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度のMetal Stamping Support Group, LLC 社及び同関連会社の株式取得により取得した資産、引
き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の
連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
流動資産
営業債権及びその他の債権 5
棚卸資産 10
非流動資産
無形資産 36
取得資産の公正価値 51
非流動負債
繰延税金負債 △9
引受債務の公正価値 △9
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 60
のれん △94
のれんの増減については、注記「15．のれん及び無形資産」に記載しております。なお、上記無形資産は下
記で構成されております。
（単位：百万円）
加重平均償却年数 遡及修正額
商標権 非償却対象 36
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前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書
への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △41
税引前当期利益 △41
親会社の所有者に帰属する当期利益 △32
さらに、第２四半期連結累計期間の日本電産マシンツールの株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子
会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事業買収により
取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第３四半期連結会計期間に一部完了致しました。当連結
会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正額は次のとおりです。
（単位：百万円）
修正額
流動資産
棚卸資産 173
取得資産の公正価値 173
非流動負債
退職給付に係る負債 △168
繰延税金負債 104
引受債務の公正価値 △64
取得資産及び引受債務の公正価値（純額） 237
のれん（△負ののれん） △237
第３四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による当連結会計年度の連結損益
計算書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
修正額
営業利益 127
税引前当期利益 127
親会社の所有者に帰属する当期利益 157
その他、当連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債につい
ては、当連結会計年度末日時点の予備的見積りに基づいております。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
手許現金 954 440
銀行預金 212,586 197,141
現金同等物 5,984 2,074
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 219,524 199,655
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び
219,524 199,655
現金同等物
銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純
額が含まれております。
現金同等物は、主に３ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されております。
９．キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び
財務活動
リース負債の発生額 8,015 13,389
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
受取手形 22,205 30,119
電子記録債権 13,913 18,320
売掛金 362,765 461,647
未収入金 46,731 66,007
損失評価引当金 △4,531 △3,970
合計 441,083 572,123
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11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有価証券 2,974 1,940
デリバティブ資産 6,666 1,506
立替金 814 1,109
その他 102 273
合計 10,556 4,828
（注）前連結会計年度のその他の金融資産において、立替金は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
製品 118,293 163,368
原材料 109,227 187,106
仕掛品 59,167 90,133
貯蔵品 9,954 16,765
合計 296,641 457,372
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産
の評価損の金額は、前連結会計年度 718百万円 、当連結会計年度 2,785百万円 であります。
13．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
前払費用 10,364 13,791
契約資産 21,943 21,995
前渡金 3,615 6,927
その他 10,947 7,683
合計 46,869 50,396
（注）前連結会計年度のその他の流動資産において、前渡金は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
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14．有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有形固定資産 627,952 722,945
使用権資産 34,707 43,041
合計 662,659 765,986
使用権資産の増減表につきましては、注記「38．リース」を参照ください。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
（取得原価）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2020年４月１日 残高 55,758 273,439 697,120 98,532 1,124,849
取得 － 1,836 22,307 53,034 77,177
企業結合による取得 170 － 1,445 － 1,615
処分 △192 △3,093 △31,318 △623 △35,226
科目振替 134 10,761 54,319 △66,055 △841
在外営業活動体の換算差額 1,117 9,488 30,666 2,801 44,072
その他 △168 520 2,447 △1,010 1,789
2021年３月31日 残高 56,819 292,951 776,986 86,679 1,213,435
取得 4,143 5,696 42,105 61,881 113,825
企業結合による取得 11,418 569 3,918 171 16,076
処分 △815 △8,582 △28,540 △589 △38,526
科目振替 5 5,478 39,833 △47,734 △2,418
在外営業活動体の換算差額 1,398 18,769 70,511 8,729 99,407
その他 △322 △119 △1,275 △3,080 △4,796
2022年３月31日 残高 72,646 314,762 903,538 106,057 1,397,003
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（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2020年４月１日 残高 △1,794 △127,826 △392,662 △409 △522,691
減価償却費 － △11,103 △62,318 － △73,421
減損損失 △90 △97 △1,387 △18 △1,592
減損損失の戻入 － 37 242 3 282
処分 － 2,129 27,745 84 29,958
科目振替 － 5 △31 － △26
在外営業活動体の換算差額 △21 △4,485 △15,310 △16 △19,832
連結範囲の変更 － － － － －
その他 5 △870 2,704 － 1,839
2021年３月31日 残高 △ 1,900 △ 142,210 △ 441,017 △ 356 △ 585,483
減価償却費 － △10,809 △67,671 － △78,480
減損損失 － △63 △867 △302 △1,232
減損損失の戻入 － 7 767 － 774
処分 － 6,287 25,195 2 31,484
科目振替 － 1,280 159 － 1,439
在外営業活動体の換算差額 △35 △8,736 △37,902 △34 △46,707
連結範囲の変更 － － － － －
その他 101 602 3,438 6 4,147
2022年３月31日 残高 △ 1,834 △ 153,642 △ 517,898 △ 684 △ 674,058
（帳簿価額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2020年４月１日 残高 53,964 145,613 304,458 98,123 602,158
2021年３月31日 残高 54,919 150,741 335,969 86,323 627,952
2022年３月31日 残高 70,812 161,120 385,640 105,373 722,945
（注）「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。なお、減損損失の戻入は主としてタイ所在の資産（機械及び装置）について回収可能額を再検討し
た結果によるものです。
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15．のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
のれん 319,926 339,904
無形資産 195,111 214,186
使用権資産 490 312
合計 515,527 554,402
使用権資産の増減表につきましては、注記「38．リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
2020年４月１日 残高 310,487 114,865 17,390 32,796 21,573 64,990 562,101
取得 － － － 3,218 － 200 3,418
内部開発 － － － － 7,533 － 7,533
企業結合による取得 2,307 － － － － 50 2,357
処分 59 △495 － △1,156 △59 △65 △1,716
在外営業活動体の換算差額 7,073 3,672 1,073 656 880 1,907 15,261
その他 － － － △1,917 2,541 △99 525
2021年３月31日 残高 319,926 118,042 18,463 33,597 32,468 66,983 589,479
取得 － － － 5,338 － 53 5,391
内部開発 － － － － 11,363 － 11,363
企業結合による取得 － － 155 1,257 － 119 1,531
処分 － △4 － △3,076 △102 △43 △3,225
在外営業活動体の換算差額 19,978 9,823 1,160 1,871 1,768 6,579 41,179
その他 － － － 138 242 △54 326
2022年３月31日 残高 339,904 127,861 19,778 39,125 45,739 73,637 646,044
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（償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
2020年４月１日 残高 － △28,451 △5,894 △19,264 △2,457 △4,261 △60,327
償却費 － △5,880 △1,094 △3,764 △2,280 △301 △13,319
減損損失 － － － △1 △134 2 △133
処分 － 495 － 1,119 59 43 1,716
在外営業活動体の換算差額 － △1,317 △424 △410 △45 △276 △2,472
その他 － － － 1,009 △975 59 93
2021年３月31日 残高 － △ 35,153 △ 7,412 △ 21,311 △ 5,832 △ 4,734 △ 74,442
償却費 － △6,174 △1,157 △3,827 △3,310 △254 △14,722
減損損失 － － － － △100 － △100
処分 － 4 － 3,004 102 35 3,145
在外営業活動体の換算差額 － △3,296 △451 △1,038 △231 △363 △5,379
その他 － － － 88 △590 46 △456
2022年３月31日 残高 － △ 44,619 △ 9,020 △ 23,084 △ 9,961 △ 5,270 △ 91,954
（帳簿価額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他(注) 合計
ウエア
2020年４月１日 残高 310,487 86,414 11,496 13,532 19,116 60,729 501,774
2021年３月31日 残高 319,926 82,889 11,051 12,286 26,636 62,249 515,037
2022年３月31日 残高 339,904 83,242 10,758 16,041 35,778 68,367 554,090
（注）その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれて
おります。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分
しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりで
あります。
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のれん
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
SPMS SPMS 15,229 16,796
AMEC AMEC 17,585 18,805
ACIM ACIM 167,430 183,158
日本電産サンキョー 日本電産サンキョー 30,400 30,594
日本電産テクノモータ 日本電産テクノモータ 2,049 2,049
日本電産モビリティ 日本電産モビリティ 38,056 38,056
日本電産シンポ 日本電産シンポ 13,642 14,767
その他 日本電産コパル 16,520 16,520
その他 19,015 19,159
合計 319,926 339,904
耐用年数を確定できない無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
AMEC AMEC 2,998 3,228
ACIM 日本電産モータ 11,212 13,259
Nidec Leroy-Somer
10,877 12,847
Holding
エンブラコ 20,597 24,356
その他 5,297 6,263
日本電産シンポ 日本電産シンポ 1,744 1,884
Nidec Minster
2,614 3,046
その他 その他 2 3
合計 55,341 64,886
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したも
のであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストを最低年に１回行っており、更に減損の兆候
がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した５年を
限度とする事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いた使用価値にて算定し
ております。割引率は、各資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております
（4.06％～10.07％）。成長率は、各資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘
案して決定しております（0.92％～3.81％）。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、各資金生
成単位グループの減損テストに用いた事業計画において将来の業績に重要な影響はないと判断しております。
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のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであ
ります。
当連結会計年度
資金生成単位グループ
（ 2022年３月31日 ）
AMEC 6.49%
ACIM 7.10%
日本電産サンキョー 10.07%
日本電産モビリティ 6.23%
日本電産コパル 9.12%
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化し たとしても、使用価値が帳簿価額を下回るこ
とはありませんでした。
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16．その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
その他の投資
FVTOCIの資本性金融資産 19,278 20,765
FVTOCIの負債性金融資産 82 73
合計 19,360 20,839
NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資
については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通
株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ブラザー工業㈱ 2,743
ローム㈱ 2,471
キヤノン㈱ 1,888
㈱京都銀行 1,830
ニチコン㈱ 1,328
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ブラザー工業㈱ 2,506
キヤノン㈱ 2,254
ローム㈱ 2,192
㈱京都銀行 1,437
ニチコン㈱ 1,392
期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
認識中止時点の公正価値 430 78
認識中止時点の累計利得・損失 289 61
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17．その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
前払年金費用 1,364 2,098
契約を獲得するための増分コスト 3,700 4,653
長期前払費用 3,300 6,927
保証金 1 1,016
その他 2,486 2,093
合計 10,851 16,787
（注）前連結会計年度のその他の非流動資産において、長期前払費用と保証金は金額的重要性が増したため、当連結会
計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
支払手形 9,774 14,473
買掛金 306,020 405,685
電子記録債務 8,398 11,905
未払金 75,871 93,780
設備関係支払手形 244 265
合計 400,307 526,108
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
デリバティブ負債 796 151
預り金 1,667 2,004
合計 2,463 2,155
（注）前連結会計年度のその他の金融負債において、預り金は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
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20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未払費用 45,916 47,279
契約負債 19,023 29,032
その他 3,930 3,606
合計 68,869 79,917
21．短期借入金及び長期債務
（１）短期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
（平均金利：前連結会計年度 年4.20％
30,977 130,635
：当連結会計年度 年0.17％）
合計 30,977 130,635
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は 1,180,248百万円 であります。この融資・信用枠により、
NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
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（２）長期債務の内訳
長期債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限2021年から2028年まで
29,632 －
年利率 0.00％から3.85％
当連結会計年度：支払期限2023年から2036年まで
－ 20,893
年利率 0.00％から3.15％
担保付借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限2022年から2028年まで
455 －
年利率1.25％から2.20％
当連結会計年度：支払期限2022年から2023年まで
－ 67
年利率1.95％から2.43％
第３回無担保社債
支払期限 2022年 19,991 19,997
年利率 0.96％
第７回無担保社債
支払期限 2022年 64,965 64,990
年利率 0.11％
ユーロ建無担保普通社債
支払期限 2021年 38,918 －
年利率 0.49％
第８回無担保社債
支払期限 2024年 99,871 99,910
年利率 0.10％
第９回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2022年 49,960 49,984
年利率 0.02％
第10回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2024年 29,954 29,966
年利率 0.09％
第11回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2026年 19,955 19,963
年利率 0.15％
第12回無担保社債
支払期限 2023年 49,948 49,972
年利率 0.03％
ユーロ建無担保普通社債（グリーンボンド）
支払期限 2026年 64,686 68,179
年利率 0.05％
リース負債
前連結会計年度：支払期限2021年から2062年まで
32,161 －
年利率-0.25％から18％
当連結会計年度：支払期限2022年から2062年まで
－ 41,155
年利率-0.4％から13.23％
小計 500,496 465,076
控除：１年以内償還予定社債 △38,918 △134,971
控除：１年以内返済予定長期借入金 △29,553 △201
控除：１年以内返済予定リース負債 △7,125 △8,029
合計 424,900 321,874
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（３）長期債務の年度別返済予定額
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 75,618 143,230
１年超２年以内 142,917 58,404
２年超３年以内 53,899 135,075
３年超４年以内 132,916 24,153
４年超５年以内 67,198 91,614
５年超 28,539 12,988
（注） 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があ
れば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは保証人を立
てる義務を負っています。
（４）差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 967 676
合計 967 676
（５）差入担保資産に対応する債務
担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内返済予定長期借入金 210 67
長期借入金 245 －
合計 455 67
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22．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
短期 1年内返済予定長期 長期 リース
１年内償還予定
社債
社債
借入金 借入金 借入金 負債等
2020年４月１日 残高 116,954 55,414 50,000 28,739 320,676 28,168
財務活動による
キャッシュ・フロー △89,209 △55,190 △50,000 △22 114,900 △6,896
の変動
子会社及び他の事業
の支配獲得または喪 2,531 － － － － 807
失から生じた変動
為替レートの影響 3,160 456 3,075 688 － 1,096
長短振替 － 28,874 35,799 △28,874 △35,799 －
新規のリース － － － － － 8,015
その他 △2,459 △1 44 2 △446 971
2021年３月31日 残高 30,977 29,553 38,918 533 399,331 32,161
財務活動による
キャッシュ・フロー 93,380 △32,217 △38,940 16,634 － △7,992
の変動
子会社及び他の事業
の支配獲得または喪 5,586 1,470 － 3,664 － 1,131
失から生じた変動
為替レートの影響 692 1,313 － 9 3,450 3,499
長短振替 － 85 134,916 △85 △134,916 －
新規のリース － － － － － 13,389
その他 － △3 77 3 126 △1,033
2022年３月31日 残高 130,635 201 134,971 20,758 267,991 41,155
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23．従業員給付
（１）退職後給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数ま
たはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年
前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合
による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、
余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 24,433 46,973 71,406
制度資産の公正価値 19,948 21,119 41,067
積立不足又は積立超過（△） 4,485 25,854 30,339
確定給付負債／資産の純額 4,485 25,854 30,339
連結財政状態計算書上の金額 4,485 25,854 30,339
その他の非流動資産 △1,348 △16 △1,364
退職給付に係る負債 5,833 25,870 31,703
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 28,028 48,262 76,290
制度資産の公正価値 19,639 22,183 41,822
積立不足又は積立超過（△） 8,389 26,079 34,468
確定給付負債／資産の純額 8,389 26,079 34,468
連結財政状態計算書上の金額 8,389 26,079 34,468
その他の非流動資産 △2,021 △77 △2,098
退職給付に係る負債 10,410 26,156 36,566
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
当期勤務費用 3,126 2,823
過去勤務費用及び清算損益 △246 356
利息費用（純額） 592 646
純損益として認識された費用合計 3,472 3,825
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確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2020年４月１日 確定給付制度債務の現在価値 25,772 44,245 70,017
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,328 1,798 3,126
過去勤務費用及び清算損益 △3 △243 △246
利息費用 113 1,111 1,224
合計 1,438 2,666 4,104
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 74 △68 6
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △211 359 148
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △516 2,532 2,016
合計 △653 2,823 2,170
その他
退職給付支払額 △2,124 △2,900 △5,024
在外営業活動体の換算差額 － 139 139
合計 △2,124 △2,761 △4,885
2021年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 24,433 46,973 71,406
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,122 1,701 2,823
過去勤務費用及び清算損益 16 340 356
利息費用 132 1,169 1,301
合計 1,270 3,210 4,480
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △116 △25 △141
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △73 △3,250 △3,323
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △163 1,842 1,679
合計 △352 △1,433 △1,785
その他
退職給付支払額 △2,194 △2,092 △4,286
清算 △597 △296 △893
企業結合による取得 5,468 16 5,484
在外営業活動体の換算差額 － 1,884 1,884
合計 2,677 △488 2,189
2022年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 28,028 48,262 76,290
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制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2020年４月１日 制度資産の公正価値 20,779 19,619 40,398
純損益に認識した金額：
利息収益 99 533 632
合計 99 533 632
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 236 1,096 1,332
合計 236 1,096 1,332
その他：
会社による拠出額 812 1,021 1,833
退職給付支払額 △1,224 △2,017 △3,241
信託拠出配当金 △754 － △754
在外営業活動体の換算差額 － 867 867
合計 △1,166 △129 △1,295
2021年３月31日 制度資産の公正価値 19,948 21,119 41,067
純損益に認識した金額：
利息収益 150 505 655
合計 150 505 655
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 542 8 550
合計 542 8 550
その他：
会社による拠出額 964 1,034 1,998
退職給付支払額 △1,471 △1,762 △3,233
信託拠出配当金 △438 － △438
清算 △597 △296 △893
企業結合による取得 541 － 541
在外営業活動体の換算差額 － 1,575 1,575
合計 △1,001 551 △450
2022年３月31日 制度資産の公正価値 19,639 22,183 41,822
NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約1,907百万円の拠出を見込んでおります。
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資産カテゴリー別の制度資産（国内制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
資本性金融商品：
国内株式 395 337 － －
海外株式 324 259 － －
負債性金融商品：
合同運用信託（※１） － － 1,852 1,984
その他資産：
現金及び現金同等物 2,738 3,825 － －
生保一般勘定 － － 7,687 7,495
合同運用信託（※２） － － 6,864 5,658
その他 27 26 60 55
合計 3,484 4,447 16,464 15,192
（注）※１．前連結会計年度は約73％を国内債券、約27％を外国債券、当連結会計年度は約61％を国内債券、約39％
を外国債券に投資しております。
※２．前連結会計年度は約24％を国内株式、約24％を海外株式、約30％を国内債券、約18％を外国債券、当連
結会計年度は約10％を国内株式、約24％を海外株式、約13％を国内債券、約34％を外国債券に投資して
おります。
資産カテゴリー別の制度資産（海外制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
海外制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
資本性金融商品：
国内株式 － － － －
海外株式 1,074 1,130 － －
負債性金融商品：
合同運用信託（※１） － － 388 90
その他資産：
現金及び現金同等物 1,805 1,713 － －
生保一般勘定 － － 4,357 4,671
合同運用信託（※２） － － 8,977 9,883
その他 96 23 4,422 4,673
合計 2,975 2,866 18,144 19,317
（注）※１．すべて外国債券に投資しております。
※２．前連結会計年度は約24％を海外株式、約46％を外国債券、当連結会計年度は約24％を海外株式、約46％
を外国債券に投資しております。
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NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収
益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最
適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に
応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約４％を資本性金融商品で運用し、約
5％を負債性金融商品で運用し、約91％を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しております。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び
社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融
商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資
産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。
国内制度 海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.6 ％ 2.6 ％ 2.5 ％
昇給率 2.5 ％ 2.6 ％ 1.7 ％ 2.0 ％
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を
算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外
の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。なお、感応度分析の作成に使用された方
法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のと
おりであります。 なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
割引率
0.5％増加 △3,737 △3,764
0.5％減少 3,759 3,821
確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
国内制度 12.5 年 9.2 年
海外制度 11.7 年 12.1 年
②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度 3,776百万円 、当連結会計年度 5,028百万円 で
あり、翌連結会計年度に約 5,439百万円 の拠出を見込んでおります。
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24．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素（税引後）の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
期首残高 △3 5
期中増減 8 2
期末残高 5 7
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
期首残高 － －
期中増減 3,799 247
利益剰余金への振替額 △3,799 △247
期末残高 － －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △111,165 △51,055
期中増減 60,110 154,299
期末残高 △51,055 103,244
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動の有効部分
期首残高 △4,623 1,417
期中増減 6,040 △749
期末残高 1,417 668
確定給付制度に係る再測定
期首残高 － －
期中増減 795 1,770
利益剰余金への振替 △795 △1,770
期末残高 － －
その他の資本の構成要素
期首残高 △115,791 △49,633
期中増減 70,726 155,568
利益剰余金への振替 △4,568 △2,016
期末残高 △49,633 103,919
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非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
FVTOCI負債性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 9 △2 7 2 △1 1
当期利益への組替調整額 1 0 0 1 △0 1
期中増減額 10 △2 7 3 △1 2
FVTOCI資本性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 5,343 △1,544 3,799 253 △6 247
期中増減額 5,343 △1,544 3,799 253 △6 247
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 553 － 553 △444 － △444
当期利益への組替調整額 60,892 － 60,892 156,320 － 156,320
期中増減額 61,445 － 61,445 155,876 － 155,876
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動の有効部分
当期発生額 7,327 △1,386 5,941 358 △66 292
当期利益への組替修正額 1,163 △1,064 99 △1,384 343 △1,041
期中増減額 8,490 △2,450 6,040 △1,026 277 △749
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 838 △79 759 2,335 △525 1,810
期中増減額 838 △79 759 2,335 △525 1,810
その他の包括利益 76,126 △4,076 72,050 157,441 △255 157,186
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25．法人所得税
（１）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
当期法人所得税 △30,318 △37,033
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 211 2,955
税率の変更等 △17 27
合計 194 2,982
法人所得税費用合計 △30,124 △34,051
（２）法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約 30.5％ と
なりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
わが国の法定実効税率 30.5 % 30.5 %
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異 △9.0 % △6.8 %
未分配利益に係る税効果の影響 △1.0 % 0.1 %
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.3 % △0.6 %
試験研究費等税額控除 △1.3 % △2.5 %
外国税額控除 △0.5 % △0.9 %
課税所得計算上減算されない費用 0.6 % 0.8 %
その他 0.7 % △0.7 %
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率 19.7 % 19.9 %
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（３）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2020年４月１日 包括利益で その他 2021年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
棚卸資産 8,453 △229 － － 8,224
有形固定資産 △4,158 1,152 － － △3,006
賞与引当金 2,189 483 － － 2,672
未払事業税 254 189 － － 443
退職給付に係る負債 5,710 76 △79 － 5,707
繰越欠損金 3,852 925 － － 4,777
有給休暇引当金 1,578 △327 － － 1,251
未払費用 3,575 1,099 － － 4,674
その他 3,122 △2,376 － － 746
合計 24,575 992 △79 － 25,488
繰延税金負債
FVTOCI金融資産 △3,302 36 △1,544 － △4,810
資産の取得価額の相違額 △820 1 － － △819
未分配利益 △12,142 1,766 － － △10,376
無形資産 △31,536 △214 － 9 △31,741
その他 △4,331 △4,150 △2,453 － △10,934
合計 △52,131 △2,561 △3,997 9 △58,680
純額 △27,556 △1,569 △4,076 9 △33,192
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2021年４月１日 包括利益で その他 2022年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
棚卸資産 8,224 1,282 － － 9,506
有形固定資産 △3,006 △3,103 － △3,073 △9,182
賞与引当金 2,672 △36 － － 2,636
未払事業税 443 125 － － 568
退職給付に係る負債 5,707 642 △525 － 5,824
繰越欠損金 4,777 5,130 － － 9,907
有給休暇引当金 1,251 171 － － 1,422
未払費用 4,674 △232 － － 4,442
その他 746 1,094 － 457 2,297
合計 25,488 5,073 △525 △2,616 27,420
繰延税金負債
FVTOCI金融資産 △4,810 △74 △6 △215 △5,105
資産の取得価額の相違額 △819 △8 － － △827
未分配利益 △10,376 △641 － － △11,017
無形資産 △31,741 △2,166 － － △33,907
その他 △10,934 △2,816 276 △247 △13,721
合計 △58,680 △5,705 270 △462 △64,577
純額 △33,192 △632 △255 △3,078 △37,157
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得
に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間におけ
る将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考
えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少する
こととなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ38,280百万円及び42,953百万円減額しております。
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（４）連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産 15,022 21,062
繰延税金負債 △48,214 △58,219
純額 △33,192 △37,157
（５）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
将来減算一時差異 99,872 85,366
繰越欠損金 46,522 54,219
合計 146,394 139,585
NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。こ
れらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可
能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減
額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 146,394百万円 及び 139,585
百万円 であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
（６）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年目 612 1,140
２年目 1,261 1,151
３年目 1,546 1,198
４年目 8,180 1,959
５年目以降 1,988 9,000
無期限 32,935 39,771
合計 46,522 54,219
（７）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異につ
いては、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場
にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、
783,223百万円 及び 881,951百万円 であります。
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26．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
2021年４月１日 残高 7,503 26,799 34,302
増加 4,997 41,053 46,050
企業結合による取得 339 674 1,013
目的使用による減少額 △4,198 △36,022 △40,220
当期戻入額 △943 △4,626 △5,569
在外営業活動体の換算差額等 625 1,611 2,236
2022年３月31日 残高 8,323 29,489 37,812
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
流動負債 33,546 36,691
非流動負債 756 1,121
合計 34,302 37,812
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として
過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度
に発生するものと見込まれます。
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27．株式に基づく報酬（業績連動型株式報酬制度）
NIDECは中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中
期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続
的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。
対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しております。また、一部の海外
居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用しておりま
す。
本制度は、連続する３事業年度を対象期間とし、対象期間にわたり継続して勤務していることが権利確定条件と
なっており、業績目標達成度に応じて、各連結会計年毎に付与ポイント数を確定致します。
持分決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は34百万円であり、当連結会計年度
で計上された費用は404百万円であります。
付与されたポイントの付与日の公正価値及びポイント数の変動は次のとおりであります。付与日の公正価値は、
付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しており、予想配当
を考慮に入れた修正およびその他の修正は行っておりません。
なお、制度改定前（2018年度～2020年度を対象とした期間）に付与したポイントは1ポイントあたり2株、制度改
定後（2021年度～2023年度を対象とした期間）に付与したポイントは1ポイントあたり1株の交付となります。
制度改正前
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
BIP信託 ESOP信託 BIP信託 ESOP信託
(円)
付与日の公正価値 6,733 6,733 8,473 8,521
(ポイント数)
期首残高 6,432 2,528 9,663 4,232
権利付与 6,154 2,718 9,107 4,725
権利失効 △2,502 △879 △6,393 △2,672
権利行使 △421 △135 △1,087 △4,493
期末残高 9,663 4,232 11,290 1,792
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数はそれぞれ約0.2年、0年でありま
す。
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制度改正後
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
BIP信託 ESOP信託
(円)
付与日の公正価値 12,690 12,690
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、BIP信託として保有する株式はそれぞれ118,426株、317,052株
であり、ESOP信託として保有する株式はそれぞれ42,962株、158,476株であります。
現金決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は１百万円であり、当連結会計年度
で計上された費用は34百万円であります。また、前連結会計年度末において認識された負債は22百万円であり、当
連結会計年度末において認識された負債は34百万円であります。
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28．資本金及び剰余金
（１）資本金
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
株式数（株） 株式数（株）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式） 1,920,000,000 1,920,000,000
発行済株式総数：
期首残高 596,284,468 596,284,468
期中増減 － －
期末残高 596,284,468 596,284,468
（注）１．上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
10,552,192株 及び 16,023,034株 であります。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（２）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余
金の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 114,754 105,179
期中増減 △9,575 △1,963
期末残高 105,179 103,216
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余
金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されておりま
す。
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29．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年５月25日
普通株式 17,577 百万円 60 円 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
2020年10月26日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）１．2020年５月25日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2020年10月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年５月25日開催
の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2020年10月26日開催の取締役会決議による１株当
たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 17,574 百万円 30 円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月27日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであ
ります。
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 20,326 百万円 35 円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）2022年５月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株
式に対する配当金16百万円が含まれております。
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30．売上収益
（１）売上収益の分解
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
製品別
精密小型モータ
家電・
電子・
車載 商業・ 機器装置 その他 合計
HDD用 その他小
光学部品
計
産業用
モータ 型モータ
SPMS 144,029 218,139 362,168 － 2,084 10 － － 364,262
AMEC － － － 181,925 － － － － 181,925
530,961 530,961
ACIM － － － － － － －
(26,712) (26,712)
日本電産サン
－ 56,666 56,666 8,360 － 43,906 19,698 747 129,377
キョー
日本電産テク
セ
－ － － － 68,566 － － － 68,566
ノモータ
グ
メ
日本電産モビ
－ － － 88,803 － － － － 88,803
ン
リティ
ト
日本電産シン
65,902 65,902
－ － － － － － －
(16,578) (16,578)
ポ
その他
－ 24,764 24,764 78,987 － 40,757 41,126 2,634 188,268
連結売上高
601,611 150,575 1,618,064
144,029 299,569 443,598 358,075 60,824 3,381
(26,712) (16,578) (43,290)
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
製品別
精密小型モータ
家電・
電子・
車載 商業・ 機器装置 その他 合計
HDD用 その他小
光学部品
計
産業用
モータ 型モータ
SPMS 98,783 239,701 338,484 － 2,556 9 － － 341,049
AMEC － － － 226,019 － － － － 226,019
702,184 702,184
ACIM － － － － － － －
(47,663) (47,663)
日本電産サン
－ 58,835 58,835 12,765 － 50,959 22,154 745 145,458
キョー
日本電産テク
セ
－ － － － 81,848 － － － 81,848
ノモータ
グ
メ
日本電産モビ
－ － － 97,411 － － － － 97,411
ン
リティ
ト
日本電産シン
105,357 105,357
－ － － － － － －
(24,444) (24,444)
ポ
その他
－ 27,588 27,588 81,448 － 59,263 47,545 3,004 218,848
連結売上高
786,588 215,588 1,918,174
98,783 326,124 424,907 417,643 69,699 3,749
( 47,663 ) ( 24,444 ) ( 72,107 )
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売
を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。
また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
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①精密小型モータ
精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っております。
その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等に
より構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
②車載製品
車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販
売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③家電・商業・産業用製品
家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っ
ております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支
配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認
識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の
期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義
務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益
を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見
積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
④機器装置
機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の
製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当
該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引
渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対
する支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており
ます。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進
捗度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えてお
り、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
⑤電子・光学部品
電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、トリマポテンションメータ、レンズユニット、カメラ
シャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点に
おいて顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従っ
て、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
⑥その他
その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提
供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益
を認識しております。
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（２）契約残高
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
契約資産
その他の流動資産 21,943 21,995
その他の非流動資産 132 576
契約負債
その他の流動負債 19,023 29,032
その他の非流動負債 102 46
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対
する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来
する前に、財又はサービスに対する支配が移転した時に計上しております。また顧客に対価を請求する時点で
その権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、財又はサービスに対する支配が
顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財又はサービスに対する支配が
顧客に移転した時に収益に振り替えております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連
結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足（又は部分的
に充足）した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
（３）顧客との契約の獲得又は契約履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は以下のとおりであります。なお、当
連結会計年度における当該資産の償却額は 536 百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
契約を獲得するための増分コスト
その他の流動資産 40 22
その他の非流動資産 3,700 4,653
契約履行コスト
その他の非流動資産 195 160
（４）残存履行義務に配分した取引金額
工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりであります。なお、個別の
予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
時期
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 21,630 44,836
１年超 10,079 35,519
合計 31,709 80,355
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31．営業費用
当連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費
87,279 百万円、その他の償却費 17,645 百万円、従業員給付費用 320,983 百万円が含まれております。また、前連結会
計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費 80,930 百万
円、その他の償却費 15,872 百万円、従業員給付費用 292,889 百万円が含まれております。
32．金融収益及び金融費用
（１）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
受取利息
償却原価で測定される金融資産 3,275 3,435
受取配当金
FVTOCIの資本性金融資産 293 494
その他 632 358
合計 4,200 4,287
（２）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 5,575 △ 5,228
その他 △ 349 △ 425
合計 △ 5,924 △ 5,653
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33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
121,945 136,870
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期
122,173 137,197
利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当
△228 △327
期損失 （百万円）
加重平均株式数 （株）
585,733,130 584,157,081
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 208.19 234.30
継続事業 208.58 234.86
非継続事業 △0.39 △0.56
（注）基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
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34．デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨ス
ワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりませ
ん。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされております
が、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動
を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。
（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないこ
とがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
その他の金融資産
先物為替予約 16,663 513 478
その他の金融負債
通貨スワップ 130 15 － その他の金融資産
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 5,810 2,296 139
その他の金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
その他の金融資産
先物為替予約 15,737 813 91
その他の金融負債
通貨スワップ 48 8 － その他の金融資産
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 87 549 0
その他の金融負債
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ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
先物為替予約 138,227 3,996 26
その他の金融負債
金利スワップ 16,607 － 213 その他の金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
先物為替予約 70,358 337 60
その他の金融負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
為替リスク
先物為替予約 △14 135
商品価格リスク
商品先物契約 1,432 534
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 957 2,270 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 4,984 △2,171 売上原価
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 537 △388 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 △245 △653 売上原価
前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外され
たために損益に計上された金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約
15ヶ月であります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表上の
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
表示科目
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
先物為替予約 為替差損益 3,904 330
デリバティブ関連損益 724 －
通貨スワップ
金融収益及び費用 354 －
デリバティブ関連損益 290 213
金利スワップ
金融収益及び費用 △332 △219
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35．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格また
は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市
場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じ
ていないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 78 78 260 260
長期投資 26 28 23 25
短期貸付金 23 23 14 14
長期貸付金 107 107 158 152
短期借入金 △30,977 △30,977 △130,635 △130,635
長期債務
（１年内返済予定長期債務を含み、リース負債 △30,087 △30,133 △20,960 △20,755
及び社債を除く）
社債
△438,249 △438,501 △402,962 △399,277
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高
く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
（２）長期投資
長期投資の公正価値は、主に業績連動型株式報酬制度に伴う信託金であり、期待される将来のキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
（３）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積ってお
り、レベル２に分類しております。
（４）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債
をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見
積っており、レベル２に分類しております。
（５）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場
価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他債権」、「営業債務及びその他債務」については短期間
で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 2,974 － － 2,974
FVTOCIの資本性金融資産 17,833 － 1,445 19,278
FVTOCIの負債性金融資産 － 82 － 82
デリバティブ 2,296 4,524 － 6,820
資産合計 23,103 4,606 1,445 29,154
負債：
デリバティブ 139 717 － 856
負債合計 139 717 － 856
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 1,940 － － 1,940
FVTOCIの資本性金融資産 18,611 － 2,154 20,765
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 549 1,158 － 1,707
資産合計 21,100 1,231 2,154 24,485
負債：
デリバティブ － 151 － 151
負債合計 － 151 － 151
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリ
バティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づ
き評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証
しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッ
シュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないイン
プットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
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レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 1,536 1,445
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） △15 367
購入 65 58
売却 △141 △28
企業結合に伴う取得 － 312
期末残高 1,445 2,154
（注）連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含
まれております。
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36．関連当事者との取引
（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
関連当事者
エスエヌ興産合同会社（※１） － －
公益財団法人永守財団（※２） 12 12
学校法人永守学園（※３） 57 1
公益財団法人永守文化記念財団（※４） 27 27
（注）※１．役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社
※２．役員が代表理事を兼任している財団
※３．役員が代表理事を兼任している法人
※４．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
学校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定してお
ります。
（製品及びサービスの購入）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
関連当事者
エスエヌ興産合同会社 10 11
学校法人永守学園 65 47
公益財団法人永守文化記念財団 － －
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
関連当事者に対する債権
エスエヌ興産合同会社 1 1
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 4 3
公益財団法人永守文化記念財団 0 0
関連当事者に対する債務
エスエヌ興産合同会社 － －
学校法人永守学園 － 19
公益財団法人永守文化記念財団 － 0
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関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識し
ておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識さ
れた費用はありません。
（２）NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
固定報酬 200 198
変動報酬 － 59
業績連動型株式報酬 △10 27
合計 190 284
37．子会社及び関連会社
（１）企業集団の構成
企業集団の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
（２）重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
（３）重要でない関連会社の合算情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
関連会社にかかる持分の帳簿価額 2,422 1,241
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
当期包括利益
当期利益 △989 △1,461
合計 △989 △1,461
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38．リース
NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。リースに係る概要は次のとおりであります。
（１）使用権資産の帳簿価額
（単位：百万円）
使用権資産 土地 建物 機械及び装置 車両及び運搬具 ソフトウェア
2020年4月1日残高 6,570 21,849 1,982 1,045 366
減価償却費 △444 △5,357 △614 △464 △215
新規連結 － 432 384 2 396
新規契約 523 8,009 333 457 －
その他（注３） － － － － △57
2021年3月31日残高 6,649 24,933 2,085 1,040 490
減価償却費 △762 △5,276 △595 △225 △183
新規連結 － 383 181 60 5
新規契約 888 12,700 539 441 －
その他（注３） － － － － △0
2022年3月31日残高 6,775 32,740 2,210 1,316 312
（注）１．連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。
２．連結財政状態計算書上でソフトウェアは「無形資産」に含まれます。
３．その他にはリース契約の解約等が含まれております。
（２）リース負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 8,078 9,252
１年超５年以内 18,877 23,813
５年超 10,409 15,174
割引前リース負債の3月31日現在の残高 37,364 48,239
３月31日現在の財政状態計算書に含まれるリー
32,161 41,155
ス負債の残高
流動 7,125 8,029
非流動 25,036 33,126
計 32,161 41,155
（注）連結財政状態計算書における表示項目「１年以内返済予定長期債務」「長期債務」に含みます。
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（３）純損益で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
土地 444 762
建物 5,357 5,276
機械及び装置 614 595
車両及び運搬具 464 225
ソフトウェア 216 183
計 7,095 7,041
金利費用 1,267 1,296
短期リースに関連する費用 1,845 2,457
少額資産リースに関連する費用 763 1,303
変動リースに関連する費用 12 －
計 3,887 5,056
合計 10,982 12,097
（４）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ 6,896百万
円 、 7,992百万円 であります。
（５）オペレーティング・リース（貸手）
NIDECは建物及び設備の一部を賃貸しております。受取賃貸料は前連結会計年度及び当連結会計年度は、それぞれ
39百万円、22百万円であります。
解約不能期間が残っているリースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 14 18
１年超５年以内 13 3
５年超 - -
将来の最低受取賃貸料総額 27 21
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39．金融商品
（１）資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30％を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構
成を、資本管理の基本方針としております。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
親会社所有者帰属持分比率 48.6 % 48.3 %
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
親会社所有者帰属持分当期利益率 11.9 % 11.5 %
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義
しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理しております。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額とな
ります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
債権金額 45,694 34,303 6,427 4,964
損失評価引当金 △3,801 △165 △51 △3,585
純額 41,893 34,138 6,376 1,379
予想信用損失率 8.3% 0.5% 0.8% 72.2%
その他の金融資産
債権金額 1,047 － － 1,047
損失評価引当金 △442 － － △442
純額 605 － － 605
予想信用損失率 42.3% － － 42.3%
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
債権金額 73,739 67,676 2,228 3,835
損失評価引当金 △3,071 △286 △71 △2,714
純額 70,668 67,390 2,157 1,121
予想信用損失率 4.2% 0.4% 3.2% 70.8%
その他の金融資産
債権金額 624 － － 624
損失評価引当金 △442 － － △442
純額 182 － － 182
予想信用損失率 70.9% － － 70.9%
損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業債権及び 営業債権及び
その他の金融資産 その他の金融資産
その他の債権 その他の債権
損失評価引当金期首残高 3,378 452 4,531 448
損失評価引当金繰入額＜純額＞ 667 △3 △728 0
目的使用 △855 － △341 －
在外営業活動体の換算差額等 1,341 △1 508 1
損失評価引当金期末残高 4,531 448 3,970 449
（３）流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存してお
ります。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの
財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退に
より投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があ
ります。
NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達
計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠
設定の承認を行っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「21．短期借入金及び長期債務」を参照ください。
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（４）市場リスク管理
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する
各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の
財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨
のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制する
ため先物為替予約等を利用しております。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前
提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影
響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
米国ドル（１％円高） △620 △1,116
ユーロ（１％円高） △235 △473
②金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左
右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金
利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払
いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。
③株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している
他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
40．偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額9,952百万円の債務保証を行ってお
ります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされ
るような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、
Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連
して総額 13,816百万円 の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマン
スに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵
触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、
費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
41．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
有形固定資産及びその他の資産 26,940 33,764
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42．重要な後発事象
自己株式の取得について
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同
法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動
的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。なお2022年５月31
日までに当プログラムで取得した自己株式の総数は240万株、取得価額の総額は約200億円であります。
１．取得する株式の種類 普通株式
550万株（上限）
２．取得し得る株式数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95%）
３．株式の取得価額の総額 500億円（上限）
４．取得する期間 2022年４月22日～2023年１月24日
43．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2022年６月20日に、当社の代表取締役会長（最高経営責任者）永守重信、代表取締役社長執行
役員（最高執行責任者）関潤及び執行役員（最高財務責任者）佐村彰宣によって承認されております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
（累計期間）
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 （百万円） 447,470 910,668 1,407,210 1,918,174
税引前四半期（当期）
（百万円） 43,752 88,282 130,554 171,145
利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 33,451 67,767 100,443 136,870
する四半期（当期）利益
基本的１株当たり
（円） 57.14 115.76 171.67 234.30
四半期（当期）利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
（会計期間）
至 2021年６月30日 ) 至 2021年９月30日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基本的１株当たり
（円） 57.14 58.63 55.90 62.67
四半期利益
(注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当連結会計年度の関連す
る四半期項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の
数値を記載しております。
２．基本的１株当たり四半期（当期）利益については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益の数値を
基に算出しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,850 69,305
受取手形 28 4
電子記録債権 285 1,992
※１ 79,998 ※１ 96,310
売掛金
有価証券 2,974 1,940
製品 6,803 6,348
仕掛品 349 202
原材料及び貯蔵品 713 666
前払費用 1,075 2,045
※１ ,※３ 68,588 ※１ ,※３ 73,544
関係会社短期貸付金
※１ ,※３ 18,206 ※１ ,※３ 33,159
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 11,300 ※１ 17,377
未収入金
未収還付法人税等 1,081 1,119
※１ 5,011 ※１ 2,541
その他
△ 217 △ 195
貸倒引当金
流動資産合計 267,044 306,357
固定資産
有形固定資産
建物 22,442 23,786
構築物 493 464
機械及び装置 1,289 1,175
工具、器具及び備品 2,641 2,906
土地 14,230 16,412
建設仮勘定 3,911 10,487
37 30
その他
有形固定資産合計 45,043 55,260
無形固定資産
特許権 23 15
ソフトウエア 2,336 3,019
ソフトウエア仮勘定 404 620
のれん 792 528
58 45
その他
無形固定資産合計 3,613 4,227
投資その他の資産
投資有価証券 13,756 13,361
関係会社株式 803,869 820,552
関係会社出資金 85,639 94,281
※１ ,※３ 85,919 ※１ ,※３ 106,636
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 445 445
長期前払費用 411 397
前払年金費用 263 712
※１ 1,937 ※１ 1,532
その他
△ 445 △ 445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 991,794 1,037,471
固定資産合計 1,040,450 1,096,958
資産合計 1,307,494 1,403,315
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 39,329 ※１ 37,951
買掛金
※１ 1,817 ※１ 7,085
電子記録債務
※１ 383,950 ※１ 578,653
短期借入金
1年内償還予定の社債 38,940 135,000
1年内返済予定の長期借入金 29,171 －
※１ 39,774 ※１ 43,218
未払金
未払費用 945 1,067
※１ ,※２ 42,459 ※１ ,※２ 58,512
預り金
前受収益 39 47
賞与引当金 2,083 1,902
30,255 66
その他
流動負債合計 608,762 863,501
固定負債
社債 399,900 268,350
長期借入金 － 20,000
繰延税金負債 458 598
※１ 311 ※１ 536
その他
固定負債合計 400,669 289,484
負債合計 1,009,431 1,152,985
純資産の部
株主資本
資本金 87,784 87,784
資本剰余金
資本準備金 92,005 92,005
55,925 58,023
その他資本剰余金
資本剰余金合計 147,930 150,028
利益剰余金
利益準備金 721 721
その他利益剰余金
別途積立金 57,650 57,650
63,384 73,311
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 121,755 131,682
自己株式 △ 63,869 △ 123,370
株主資本合計 293,600 246,124
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,794 4,537
△ 331 △ 331
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,463 4,206
純資産合計 298,063 250,330
負債純資産合計 1,307,494 1,403,315
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 200,138 ※１ 198,127
売上高
※１ ,※２ 140,178 ※１ ,※２ 137,820
売上原価
売上総利益 59,960 60,307
※１ ,※３ 40,225 ※１ ,※３ 51,663
販売費及び一般管理費
営業利益 19,735 8,644
営業外収益
※１ 2,154 ※１ 1,816
受取利息
※１ 21,692 ※１ 30,465
受取配当金
デリバティブ評価益 1,012 213
為替差益 3,257 7,713
※１ 2,248 ※１ 2,821
その他
営業外収益合計 30,363 43,028
営業外費用
※１ 3,028 ※１ 2,611
支払利息
社債利息 633 572
※１ 791 ※１ 794
その他
営業外費用合計 4,452 3,977
経常利益 45,646 47,695
特別利益
※４ 6 ※４ 5
固定資産売却益
特別利益合計 6 5
特別損失
減損損失 21 0
※５ 18 ※５ 22
固定資産処分損
特別損失合計 39 22
税引前当期純利益 45,613 47,678
法人税、住民税及び事業税
4,036 2,346
5 253
法人税等調整額
法人税等合計 4,041 2,599
当期純利益 41,572 45,079
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 56,966 △ 63,750 287,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,154 △ 35,154
当期純利益 41,572 41,572
自己株式の取得 △ 128 △ 128
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 6,418 △ 119 6,299
当期末残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 63,384 △ 63,869 293,600
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 1,918 △ 331 1,587 288,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,154
当期純利益 41,572
自己株式の取得 △ 128
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
2,876 － 2,876 2,876
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,876 － 2,876 9,175
当期末残高 4,794 △ 331 4,463 298,063
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 63,384 △ 63,869 293,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,152 △ 35,152
当期純利益 45,079 45,079
自己株式の取得 △ 57,496 △ 57,496
自己株式の処分 93 93
その他株主資本の変動 2,098 △ 2,098 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,098 － － 9,927 △ 59,501 △ 47,476
当期末残高 87,784 92,005 58,023 721 57,650 73,311 △ 123,370 246,124
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,794 △ 331 4,463 298,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,152
当期純利益 45,079
自己株式の取得 △ 57,496
自己株式の処分 93
その他株主資本の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 257 △ 257 △ 257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 257 － △ 257 △ 47,733
当期末残高 4,537 △ 331 4,206 250,330
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ７～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採
用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額
を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
支払時に全額費用として処理しております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式、関係会社出資金の減損
市場価格のない関係会社株式、関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比
較し、実質価額が取得原価の50％超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価額
が取得価額に比して50%超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。当社はこの判断基準を合理的なもの
であると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質価額
や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式、関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性が
あります。
この方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50％超下落した関係会社株式、関係会社出資金
は存在しないことから、減損損失は計上しておりません。
（注） 関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
関係会社株式 773,063
関係会社出資金 94,281
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（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当事業年度の期首から適用し、約束
した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。
なお、本会計基準の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる影響はありません。
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（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用してお
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する
者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを
採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目
標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標（Vision 2025）の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、
業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達
成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
２． 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託におけ
る帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の
帳簿価額は、前事業年度末1,370百万円、当事業年度末5,402百万円、株式数は前事業年度末161,388株、当事業年度末
475,528株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 161,769 百万円 205,628 百万円
長期金銭債権 86,653 百万円 106,636 百万円
短期金銭債務 251,779 百万円 253,719 百万円
長期金銭債務 70 百万円 73 百万円
※２ 預り金
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金29,652百万円と、預託契約
による関係会社からの外貨建預託資金12,641百万円（ 113,155千USD 及び 879千EUR )が含まれております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金50,520百万円と、預託契約
による関係会社からの外貨建預託資金7,808百万円（ 60,143千USD 及び 3,271千EUR )が含まれております。
※３ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定し
ております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
契約子会社数 21社 29社
貸付限度額の総額 272,217百万円 312,230百万円
貸付実行残高 172,713百万円 213,340百万円
差引貸付未実行残高 99,504百万円 98,890百万円
グループキャッシュマネジメントシステムおよび金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しておりま
す。
４ 偶発債務
次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
日本電産 PSA イーモーターズ 日本電産 PSA イーモーターズ
4,393 百万円 9,952 百万円
NIDEC GPM Hungary LLC NIDEC GPM Hungary LLC
667 百万円 633 百万円
日本電産ヨーロッパ㈱ 168 百万円 日本電産ヨーロッパ㈱ 156 百万円
Nidec ACIM Germany GmbH Nidec ACIM Germany GmbH
103 百万円 221 百万円
Nidec Industrial Automation Italy Nidec Industrial Automation Italy
77 百万円 77 百万円
SpA SpA
ブラジル日本電産モビリティ㈱ 16 百万円 ブラジル日本電産モビリティ㈱ 22 百万円
Nidec Industrial Automation Poland Nidec Industrial Automation Poland
3 百万円 3 百万円
SP Zoo SP Zoo
ニデックエレクトリックモータ・セル ニデックエレクトリックモータ・セル
― 百万円 548 百万円
ビア有限会社 ビア有限会社
ニデックエレシスヨーロッパ有限会社 ― 百万円 ニデックエレシスヨーロッパ有限会社 408 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上高 163,578 百万円 151,090 百万円
仕入高 136,513 百万円 132,125 百万円
販売費及び一般管理費 13,180 百万円 16,559 百万円
営業取引以外の取引 24,564 百万円 34,005 百万円
※２ 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び
当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
他勘定受入高 4,476 百万円 4,246 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５%、当事業年度８%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度95%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額 △ 2,212 百万円 △ 22 百万円
給料及び手当 3,289 百万円 3,482 百万円
賞与引当金繰入額 431 百万円 972 百万円
退職給付費用 266 百万円 83 百万円
減価償却費 1,230 百万円 1,073 百万円
研究開発費 26,797 百万円 33,831 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
土地 － 百万円 － 百万円
機械及び装置 ２ 百万円 ３ 百万円
工具、器具及び備品 ３ 百万円 ２ 百万円
その他 １ 百万円 － 百万円
計 ６ 百万円 ５ 百万円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
除却損 売却損 除却損 売却損
建物 １ 百万円 － 百万円 ０ 百万円 － 百万円
機械及び装置 １ 百万円 － 百万円 ０ 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 ０ 百万円 － 百万円 １ 百万円 － 百万円
ソフトウエア － 百万円 － 百万円 ０ 百万円 － 百万円
その他 13 百万円 ３ 百万円 21 百万円 － 百万円
計 15 百万円 ３ 百万円 22 百万円 － 百万円
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 38,237 57,785 19,548
関連会社株式 － － －
合計 38,237 57,785 19,548
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 47,489 57,086 9,598
関連会社株式 － － －
合計 47,489 57,086 9,598
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 765,236 772,667
関連会社株式 396 396
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 202 百万円 195 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 635 580
棚卸資産評価減 164 134
未払費用計上否認 391 332
減価償却超過額 268 220
投資有価証券減損処理 23 23
子会社株式・出資金評価損 4,022 4,022
外国税額控除 4,196 3,637
繰越欠損金 413 136
140 234
その他
繰延税金資産小計
10,454 9,513
△8,728 △7,903
評価性引当額
繰延税金資産計
1,726 1,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,104 △1,991
△80 △217
前払年金費用
繰延税金負債計
△2,184 △2,208
繰延税金負債の純額 458 598
（注） 2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）においてグループ通算
制度が創設されております。当社は従来より連結納税制度を採用しておりますが、企業会計基準委員会の実務対
応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の運用に関する取り扱い」に基づ
き、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき計算しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.2 △18.4
住民税等均等割等 0.1 0.1
評価性引当額 △5.5 △1.7
外国税額控除 △1.2 △1.6
試験研究費等税額控除 △1.2 △3.7
0.4 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.9 5.5
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有価証券報告書
（収益認識関係）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置の製造・販売につい ては、物品の引き渡しが完了
した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており
ます。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条
件 付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取ってい
る又は対価の支払期限が到来しているものであります。
（ⅲ）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると
見 込まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コ
ストは、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
顧客との契約を獲得するための増分 コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契
約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発
生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契
約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創
出するかまたは増価するものです。
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日本電産株式会社(E01975)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
自己株式の取得について
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、同
法第156条第1項に規定する自己株式の取得枠を設定することを決議致しました。これは、経営環境の変化に応じた機動
的な資本政策を遂行するために行うものであります。取得の内容については次のとおりであります。なお2022年５月31
日までに当プログラムで取得した自己株式の総数は240万株、取得価額の総額は約200億円であります。
１．取得する株式の種類 普通株式
550万株（上限）
２．取得し得る株式数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95%）
３．株式の取得価額の総額 500億円（上限）
４．取得する期間 2022年４月22日～2023年１月24日
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高
累 計 額
建 物 22,442 2,514 0 1,170 23,786 17,089
構 築 物
493 20 0 49 464 1,071
有
204
機 械 及 び 装 置
1,289 392 302 1,175 2,959
形
(0)
24
工具、器具及び備品 2,641 1,145 856 2,906 7,765
固
(0)
14,230 16,412
定
土 地 2,182 － － －
[△331] [△331]
資
建 設 仮 勘 定 3,911 7,191 615 － 10,487 －
産
そ の 他
37 6 － 13 30 46
計 45,043 13,450 843 2,390 55,260 28,930
特 許 権
23 3 6 5 15 11
無
ソ フ ト ウ エ ア
2,336 1,622 0 939 3,019 2,117
形
ソフトウエア仮勘定 404 1,776 1,560 － 620 －
固
定
の れ ん
792 － － 264 528 792
資
そ の 他
58 6 12 7 45 47
産
計 3,613 3,407 1,578 1,215 4,227 2,967
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 向日市新拠点建設関連費用 6,586 百万円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 662 195 217 640
賞 与 引 当 金 2,083 1,902 2,083 1,902
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載URL https://www.nidec.com/jp/
公告掲載方法
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載する。
株主優待制度
１.オルゴール贈呈
１）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様
２）優待内容
＜株式保有期間10年以上(*)且つ単元（100株）以上保有の株主様＞
－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）
－商品：Ａ）オルフェウス（７万５千円～９万円相当）
－人数：抽選で10名
＜株式保有期間３年以上且つ単元（100株）以上保有の株主様＞
－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）
－商品：Ｂ）５千円相当のオルゴール（商品は年度ごとにNidecオリジナルもし
株主に対する特典
くは複数種類から１つご選択）
－人数：抽選で100名
（*）10年以上保有の株主様は、上記Ａ）Ｂ）いずれか選択のうえご応募頂けま
す。
２.オルゴール記念館すわのね無料入館リーフレット贈呈
１）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様
２）優待内容
日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレットを贈呈
ご来館時5,000円以上の商品をご購入いただいた場合、購入価格の10%割引（ご来
館の際にはリーフレットをご持参下さい。）
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.単元未満株式の買取の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三井住友信託銀行株式
会社）を通じて行うものとします。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第48期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月23日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（ 第49期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日関東財務局長に提出
（ 第49期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出
（ 第49期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日関東財務局長に提出
（4）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年４月１日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（6）有価証券届出書及びその添付書類
2021年７月21日関東財務局長に提出
（7）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月５日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月５日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月11日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年４月１日 至 2022年４月30日）2022年５月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月６日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月20日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鍵 圭 一 郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結 財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本電産株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価 【連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針（10）非金融資産の減損、15.のれん及び無形資産】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電産株式会社（以下、会社という。）は2022年３月 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施するこ
末現在の連結財政状態計算書に、のれんを339,904百万 とにより、会社が行ったのれんの評価に関する検証を実
円計上しており、総資産の12.7％を占めている。会社 施した。
は、減損の兆候の有無に関わらず年１回（毎年１月１ ・ 経営者に質問を実施すると共に、取締役会等の会議
日）の減損テストを実施している。減損損失は、資金生
体の議事録や関連資料を閲覧することにより、各資
成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回った場
金生成単位グループに関する最新の動向を中心とし
合に認識される。当連結会計年度においては、各資金生
た直近の事業環境を理解した。
成単位グループについて帳簿価額が回収可能価額を下
・ 会社によるのれんの減損テストに関連する内部統制
回っており、のれんの減損損失は認識されていない。
を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値が用
・ 当監査法人のネットワークファームの企業価値評価
いられている。使用価値は、マネジメントが承認した５
専門家を利用し、使用価値における評価方法を検証
年を限度とする事業計画と成長率を基礎として算定した
した。
見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当
・ 会社がのれんの減損テストで用いた事業計画につい
該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて
て、会社により承認された事業計画であることを確
現在価値に割り引いて算定される。
認した。また、事業計画において経営者の想定して
減損テストにあたって用いられる使用価値の測定におい
いる市場環境が過去の実績やアナリストレポートに
ては、事業計画、成長率、税引前割引率といった重要な
示される市場の予測と整合しているかどうか検討し
仮定について会計上の見積りの要素が多く、経営者の判
た。
断が伴う。結果として測定される減損損失の見積りの不
・ 前連結会計年度の減損テストで用いられた事業計画
確実性が高い点、減損の検討対象となるのれんが金額的
と当連結会計年度の実績を比較した。
に重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事項とし
・ 使用価値計算に使用された税引前割引率、成長率を
て決定した。
含む重要な仮定について、当監査法人が入手した情
報及び一般に公表されている比較対象企業の情報に
基づき検討した。
・ 会社が重要な仮定に対して実施した感応度分析につ
いて、分析手法の合理性を検討し、分析結果の再計
算を実施した。
・ 会社により計算された資金生成単位グループ別の使
用価値合計と会社の時価総額を比較した。
開発資産の計上及び評価 【連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針（７）のれん及び無形資産、15.のれん及び無形資
産】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電産株式会社（以下、会社という）は連結財務諸表 当監査法人及び連結子会社の監査人は、主として、以下
注記15.のれん及び無形資産に記載の通り、当連結会計 の監査手続を実施することにより、会社が行った開発資
年度において内部開発による11,363百万円の開発資産を 産の計上及びその評価に関する検証を実施した。
計上し、2022年３月末現在の連結財政状態計算書に残高 ・ 会社による開発資産の計上及び期末時点の評価に関
として35,778百万円の開発資産を計上している。会社
する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評
は、IAS第38号57項に基づき、開発活動に対する支出に
価した。
ついて、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的か
・ サンプリングにより、得意先から提示される発注先
つ商業的に実現可能で、将来的に経済的便益をもたらす
確定書類（ノミネーションレター）等の根拠情報と
可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売す
開発プロジェクト毎の計画との照合を実施した。
る意図及びそのための十分な資源を有している場合に資
・ サンプリングにより、開発資産として計上された開
産計上を行っている。会社は、経済的便益の創出を裏付
発活動に対する支出の範囲、支出額について関連証
けるために、得意先から提示される発注先確定書類（ノ
憑との照合を実施した。
ミネーションレター）等の根拠情報に基づいて開発プロ
・ 量産開始前のプロジェクトについて、当初認識時点
ジェクト毎の計画を策定している。また、当初の認識要
で入手した開発プロジェクト毎の計画に関するアッ
件が当期末時点で満たされているかどうかを開発プロ
プデートの有無を会社に質問した。
ジェクト毎の計画を更新し、評価している。
・ 量産開始後のプロジェクトについて、当初認識時点
開発資産の当初認識及び当期末時点の評価にあたって
における開発プロジェクト毎の計画と量産実績の比
は、将来の経済的便益の創出を立証するための開発プロ
較結果を入手した。また、開発プロジェクト毎の計
ジェクト毎の計画といった重要な仮定について、会計上
画に関するアップデートの有無を会社に質問し、必
の見積りの要素が多く経営者の判断が伴う。見積りの結
要に応じて関連資料を閲覧した。
果によっては認識要件を満たさない開発資産が計上され
る可能性がある点、また、開発資産が当期末時点で金額
的に重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事項と
して決定した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職 業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本電産株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電産株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制 報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電産株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月20日
日 本 電 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鍵 圭 一 郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電産株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電
産株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本電産株式会社(E01975)
有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価 【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び
評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式、（重要な会計上の見積りに関す
る注記）関係会社株式、関係会社出資金の減損、（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本電産株式会社（以下、会社という）は2022年３月末 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施するこ
現在の貸借対照表に、市場価格のない関係会社株式を とにより、会社が行った市場価格のない関係会社株式、
773,063百万円、関係会社出資金を94,281百万円、合計 関係会社出資金の評価に関する検証を実施した。
867,344百万円計上しており、貸借対照表の総資産の
61.8％を占めている。 ・ 会社による関係会社株式、関係会社出資金の評価に
市場価格のない関係会社株式、関係会社出資金について
関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を
は、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を比
評価した。
較し、実質価額が取得価額の50％超下落した場合には、
・ 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の
実質価額まで減損処理する方針である。ただし、実質価
閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政
額が取得価額と比較して50％超下落しているものの、関
状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認し
係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり、回
た。
復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減
・ 重要な関係会社について、関係会社株式、関係会社
損処理を行わない方針としている。
出資金の実質価額の算定にあたり使用する財務情報
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式、関係会
と関係会社において承認された財務情報及び連結子
社出資金の実質価額の状態を確認し、実質価額が取得原
会社の監査人による監査済みの財務情報との整合性
価の50%超下落した関係会社株式、関係会社出資金は存在
を検証した。
しないことから、減損損失を計上していない。
・ 実質価額について各関係会社の財務数値より再計算
市場価格のない関係会社株式、関係会社出資金の残高に
を実施し、実質価額の正確性を確認するとともに、
金額的重要性があることから、監査上の主要な検討事項
実質価額が50％超下落している関係会社株式、関係
として決定した。
会社出資金の有無について、会社の判断の妥当性を
評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の 重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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