新東工業株式会社 有価証券報告書 第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月21日
【事業年度】 第125期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 河口 佳徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
104,231 110,076 102,703 82,544 99,247
売上高 （百万円）
5,994 6,487 4,732 3,070 4,478
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,030 5,412 2,879 606 2,835
（百万円）
当期純利益
10,884 1,630 6,131 6,855
包括利益 （百万円） △ 155
101,156 101,465 99,849 104,124 109,641
純資産額 （百万円）
162,629 164,986 156,461 164,201 168,586
総資産額 （百万円）
1,796.88 1,803.01 1,770.62 1,858.22 1,956.15
１株当たり純資産額 （円）
113.26 101.66 54.10 11.39 53.28
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
58.8 58.2 60.2 60.2 61.7
自己資本比率 （％）
6.6 5.6 3.0 0.6 2.8
自己資本利益率 （％）
9.8 9.4 13.9 67.8 12.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
6,195 7,040 5,075 8,088 4,091
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,170 △ 1,755 △ 3,125 △ 1,801 △ 1,188
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,069
（百万円） △ 1,673 △ 1,160 △ 1,141 △ 2,754
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
33,282 36,277 37,041 42,306 42,964
（百万円）
期末残高
4,010 4,090 4,099 4,063 4,042
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
62,270 66,534 59,767 49,706 58,457
売上高 （百万円）
4,917 5,382 4,594 2,937 2,170
経常利益 （百万円）
3,265 4,038 1,958 1,459 1,355
当期純利益 （百万円）
5,752 5,752 5,752 5,752 5,752
資本金 （百万円）
54,580 54,580 54,580 54,580 54,580
発行済株式総数 （千株）
71,819 72,622 71,396 76,272 77,679
純資産額 （百万円）
109,345 110,674 106,915 113,655 118,733
総資産額 （百万円）
1,348.94 1,364.13 1,341.20 1,432.81 1,459.77
１株当たり純資産額 （円）
21.00 22.00 24.00 24.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間 ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
配当額）
61.33 75.85 36.80 27.41 25.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
65.7 65.6 66.8 67.1 65.4
自己資本比率 （％）
4.7 5.6 2.7 2.0 1.8
自己資本利益率 （％）
18.1 12.6 20.5 28.2 27.1
株価収益率 （倍）
34.4 29.1 65.4 87.8 102.4
配当性向 （％）
1,649 1,686 1,706 1,743 1,772
従業員数 （人）
116.8 103.1 84.8 89.3 83.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
証株価指数））
最高株価 （円） 1,559 1,204 1,116 828 836
最低株価 （円） 872 788 615 676 641
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1934年10月 名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立
1946年５月 名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始
1954年６月 名古屋証券取引所に株式上場
1959年４月 豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始
1960年２月 新東工業株式会社に商号変更
1961年10月 大阪証券取引所に株式上場
1962年９月 東京証券取引所に株式上場
1963年４月 新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）
1963年６月 米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）
1968年２月 台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）
1970年２月 豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始
1970年６月 韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1974年12月 ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス
社）設立（連結子会社）
1975年12月 西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシー
ネンファブリーク社）を設立（連結子会社）
1976年８月 新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）
1986年３月 新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立
1987年５月 米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）
1987年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更
1988年６月 新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）
1990年５月 新城製作所が完成、操業開始
1991年３月 米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）
1993年４月 新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立
1996年５月 中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）
1996年９月 タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1998年８月 米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）
2000年４月 連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併
2002年２月 藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）
2002年10月 韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併
2003年３月 大阪証券取引所１部での株式上場廃止
2006年７月 連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併
2007年７月 米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）
2007年10月 連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併
2008年７月 中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）
2009年４月 連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併
2010年８月 中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）
2010年12月 株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）
2011年12月 米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）
2012年９月 インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）
2012年11月 インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）
2013年12月 中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）
2014年５月 ドイツのフロン社へ資本参加
2014年６月 米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）
2014年７月 株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）
2015年５月 ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）
2015年12月 ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）
2016年１月 青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併
2017年12月 フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）
2018年２月 イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）
2019年５月 ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは当社と子会社56社、関連会社７社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置
及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。
表面処理事業 ：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精
密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を
製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。
当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材
を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公
司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東
工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍
金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社
が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィ
ニッシング社が受託加工を行っております。
鋳造事業 ：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティン
グ設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシン
トーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、
台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新
東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメス
ナーシントー社が製造販売を行っております。
環境事業 ：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しておりま
す。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプ
ロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械
科技有限公司が製造販売を行っております。
搬送事業 ：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である
株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。
特機事業 ：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリ
ンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３
Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境
提供装置、特機事業部分品等を製造販売しております。
当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョ
ン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラム
シントー社が製造販売を行っております。
その他 ：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を
行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントー
ヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、
米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。
２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
・当社が電子記録債務に対し
株式会社メイキコウ 愛知県豊明市 200 搬送及び特機 83.7
て保証を行っております。
・当社より建物の一部を
新東エンジニアリング株 その他（機械
愛知県豊川市 30 100
賃借。
式会社 設計）
その他（福利 ・当社より土地、建物の一部
東寿興産株式会社 愛知県豊川市 90 100
厚生等） を賃借。
・当社より土地、建物の一部
新東ブイセラックス株式 表面処理及び
愛知県豊川市 90 100 を賃借。
会社 特機
・資金援助あり。
表面処理、鋳
株式会社シーエフエス 新潟市北区 30 85.0
造及び特機
・当社より建物の一部を賃
藤和電気株式会社 愛知県海部郡 24 鋳造 100
借。
・当社製品の販売及び保守点
大阪府東大阪 表面処理、鋳
ダイトー機販株式会社 10 100 検、据付工事を行っており
市 造及び環境
ます。
・当社より土地、建物の一部
を賃借。
新東エスプレシジョン 神奈川県厚木 ・資金援助あり。
90 特機 100
株式会社 市 ・銀行から受けている入札保
証等に対して当社が保証を
行っております。
ドイツ連邦共 その他（欧州
シントーヨーロッパ社 千ユーロ
和国ウエスト 子会社の管 100 ・資金の借入あり。
（注）２ 49,645
ファーレン州 理・運営）
・銀行から受けている前受金
ハインリッヒワグナーシ ドイツ連邦共 返還保証等に対して当社が
千ユーロ 100
ントーマシーネンファブ 和国ウエスト 鋳造 保証を行っております。
2,200 (100)
リーク社 ファーレン州 ・資金の借入あり。
・役員の兼任あり。（１名）
グレートブリ
テン及び北ア
千ポンド 90.0
オメガシントー社 イルランド連 鋳造 ・役員の兼任あり。（１名）
11 (90.0)
合王国ピータ
ーバラ市
・当社が銀行からの借入金に
その他（米国 対して保証を行っておりま
アメリカ合衆 千米ドル
シントーアメリカ社 子会社の管 100 す。
国ミシガン州 60
理・運営） ・資金援助あり。
・役員の兼任あり。（１名）
アメリカ合衆 千米ドル 表面処理、鋳 100
ロバーツシントー社 ・役員の兼任あり。（１名）
国ミシガン州 2,077 造及び搬送 (100)
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資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
百万ニュー
台湾新東機械股份有限公
表面処理、鋳
台湾桃園県 台湾ドル 50.9 ・役員の兼任あり。（２名）
造及び環境
司
100
百万ニュー
台湾百利達股份有限公司
台湾桃園県 台湾ドル 表面処理 55.9 ・役員の兼任あり。（１名）
（注）２
160
・当社が銀行からの借入金等
青島新東機械有限公司 中華人民共和 百万元 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
95.0
（注）２ 国山東省 129 造及び環境 ます。
・役員の兼任あり。（１名）
新東工業商貿（昆山）有
中華人民共和 百万元 表面処理、鋳
100 ・役員の兼任あり。（１名）
国江蘇省 10 造及び環境
限公司
・当社が銀行からの借入金等
浙江新東鋼丸有限公司 中華人民共和 百万元 に対して保証を行っており
表面処理 100
（注）２ 国浙江省 59 ます。
・資金援助あり。
江蘇台新東機械科技有限 中華人民共和 百万元 表面処理、鋳 50.9
・役員の兼任あり。（２名）
公司（注）２ 国江蘇省 53 造及び環境 (50.9)
百万タイ
タイアユタヤ 表面処理、鋳 69.1
タイ新東工業株式会社 バーツ ・役員の兼任あり。（１名）
県 造及び環境 (20.1)
20
・当社が銀行からの借入金等
韓国新東工業株式会社 大韓民国大邱 百万ウォン 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
70.0
（注）２ 広域市 5,000 造及び環境 ます。
・役員の兼任あり。（１名）
・当社が銀行からの借入金等
シントーバラットマニュ に対して保証を行っており
百万ルピー 表面処理、鋳
ファクチャリング社 インド共和国 74.0 ます。
670 造及び環境
（注）２ ・資金援助あり。
・役員の兼任あり。（１名）
・当社が銀行からの借入金等
ブラジル連邦
シントーブラジルプロ 百万レアル 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
共和国サンパ 99.0
ドゥトス社 （注）２ 42 造及び環境 ます。
ウロ市
・資金援助あり。
その他26社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
－
株式会社エアレックス 愛知県名古屋市 69 特機 50.0
その他５社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,331
表面処理事業
1,616
鋳造事業
314
環境事業
183
搬送事業
335
特機事業
77
その他
186
全社（共通）
4,042
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部
門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,772 40.4 16.6 5,852
セグメントの名称 従業員数（人）
630
表面処理事業
472
鋳造事業
273
環境事業
0
搬送事業
211
特機事業
0
その他
186
全社（共通）
1,772
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2022年３月31日現在の組合員数は1,201名でありま
す。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、
2022年３月31日現在の組合員数は160名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、 Ｈｅａｒｔ （信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノ
づくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と
「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブラン
ドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において
持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
(2)経営戦略等
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EV化の加速、情報化技術の急成長、少子高齢化による労働人口の減少など、当社グループを取りまく環境は、前中期経
営計画がスタートした時点に想定したレベルとは比べ物にならないほどに急速に変化しています。この急激な時代の流れ
にしっかりと対応していく為にも、今までの取組みにスピード感を加え、これまで培った技能・技術を大切にしつつ、新
たな技能・技術をプラスし、新たな視点をプラスしていくことを目指し、2021年４月から2024年３月までの３年間に渡る
中期経営計画 「Ｐｌｕｓ」 を策定いたしました。
同計画では、「事業戦略の方向性」として①「デジタル活用で既存事業を更に進化」、②「新たな事業で新市場・新分
野へのシフトを加速」の２点を掲げております。既存の表面処理事業、鋳造事業、環境事業においては、スキルを備えた
グローバルネットワークにIoT技術を“Plus”してタイムリーなサポートを提供すると共に、デジタル技術、検査・評価
技術を“Plus”することにより新たな付加価値を創造し、お客様に選ばれ続ける事を目指します。更には、前中期経営計
画を通して、「ＥＶ」、「ロボット・自動化」、「搬送」、「セラミックス」、「再生エネルギー」、「介護」、「床」
分野など、多くの分野にわたって、新たな芽を生み出すことができました。これらの新たな分野を、社会課題の解決に貢
献していく新たな事業として育てていく事で、鋳造関連事業の枠を超えた、新たな事業の“Plus”につなげてまいりま
す。
これらにより、「お客様に選ばれ続ける」ための体制づくりを強化すると共に、ESG経営に取組み、持続可能な開発目
標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナビリティ社会実現に貢献してまいります。こうした取組みを通じて、お客様の
すそ野を拡げ、お客様との絆を強め、売上の拡大と収益の確保、企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、２年後の2024年３月期において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上（機
械30％、消耗品10％）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客様数2,500社の増加を目指しております。また、
お客様に選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス５ポイントを目指し、これらの取組みを新市場に向けて強化す
ることにより新市場比率をプラス４ポイントさせる事を目指します。これらの取組みにより、連結営業利益率８％以上を
達成することを目標としております。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、感染症の収束は不透明であるもののワクチンの接種等により共生が進むことで、緩やか
な景気回復が見込まれますが、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、資源・エネルギー供給不足、インフレの加速など、先行
きの不透明感は増大しています。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、1934年の創業以来、“ものづくりの心を大切にして社会に貢献したい”という思いのもと、技能を磨
き上げ、世界に通用する技術を追求し、技術を通じてお客様との信頼関係を築き上げて参りました。私たちは、常にお客
さまのものづくりに寄り添い、新しい価値をお届けし、「信頼の絆を築く」ため、重要な経営指標として「お客さま数」
を掲げています。一社一社のお客さまを大切にするとともに、私たちに関わるすべての皆さまとの絆を深めて、いつの時
代もお客さまに選ばれ続ける企業であることを目指していきます。
①成長戦略
私たちを取り巻く環境は、これまでにないスピードと大きさで変化しており、この変化に柔軟に対応していくため、積
極的に社外のリソースを取り入れ、未来を共に切り開くための「仲間づくり」に向けた投資を強化してまいります。成長
のための投資を行う備えとして、事業戦略、取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中
長期的な視点に立ち、政策保有株式を保有しており、必要に応じて、株式を売却します。
②重要課題（マテリアリティ）
私たちが目指す姿として、①環境に優しい循環型社会、②ものづくりを通じた安全・安心・豊かな社会、③感動・成
長・幸せを実感できる社会、の３つを掲げ、この実現に向けて、「環境」、「人的資本」、「技術開発・ものづくり」、
「ステークホルダー」、「企業基盤」の５つを重要課題として選定し、取り組んで参ります。
・環境への取組み
気候変動による事業への影響は重要な課題と捉え、特に水害やエネルギーコストの上昇に伴う収益への影響、規制の
強化による原材料の高騰や入手困難等を注視して、リスク管理を行って参ります。
・人的資本への取組み
海外拠点のトップマネジメントは、原則として、現地の方が務めているとともに、当社製品のメンテナンススキル
は、全世界共通の評価基準に基づいて評価しております。女性の活躍推進についても、取組みを加速させて参ります。
・企業基盤への取組み
当社グループでは、リスクに対する基本方針を、取締役会直轄の「リスク管理委員会」で定め、企業活動に伴うリス
クを把握、評価して、見える化しています。リスク管理委員会の活動結果を取締役会に報告し、更なるリスク管理体制
の強化を図って参ります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を
記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外
のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2022年6月21日)現在にお
いて判断したものであります。
（1）市場及び事業に関するリスク
①市場の競争激化
当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地
域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激
化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループ
の製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などに
よって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界
における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な
変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製
造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生
させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性が
あります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・
無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができ
ず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上
する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事
業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点で
は、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優
秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減
するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生
じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。
⑥仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中
には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性がありま
す。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、そ
れら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を
引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を与える可能性があります。
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（2）金融・経済のリスク
①原材料等調達価格の影響
鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコ
ストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的
な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに
大きな影響を与える可能性があります。
②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動による
リスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリス
クの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響を与える可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレア
ル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するた
めに、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社
の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場
の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が17.3％（29,222百万円）であり、
株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（3）法的手続・情報セキュリティ・災害等に関するイベント性のリスク
①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる場合があります。研究開発及び生
産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者
から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断
がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
②情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外
部への流出を防止し、不正なアクセスによるシステムの毀損を防ぐため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリ
ティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、不測の事態により情報システムの毀損、停止または一時的な混
乱、機密情報を含む内部情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その他関係者へ
の補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
③気候変動等による自然災害、感染症発生、インフラの障害の発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当
社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
また、当社グループ製品を製造する地域において、気候変動等による、台風、豪雨、竜巻、洪水その他の自然災害やエ
ネルギーコストの上昇、原材料・資材の高騰等が想定され、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生した場
合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、操業の中断などが発生した場合、当社グ
ループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社グループは、これらによって業務遂行が阻害される
ような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した
訓練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
（4）戦争、突発的なテロ、紛争等を含む地政学リスク
当社グループは、日本・欧米・アジアを中心に生産拠点を持ち、16カ国に展開している営業拠点を通じ、グローバルで
お客さまに製品・サービスを提供しています。このため、ロシア・ウクライナ問題を含む戦争、突発的なテロ、紛争や米
中貿易摩擦など国際関係変化やそれに起因する社会・環境の変化、法規制の変更などが事業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により、営業、調達、生産等の事業活動が制限を
受け、お客さまへの製品供給に支障をきたす場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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このようなリスクに対して、各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリ
ングし、事業への影響を迅速に把握するとともに、リスクが顕在化したときは、グローバルでの効果的な対応体制を構築
し、 被害や損害を最小限とすることに努めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の変異株発現で度重なる感染拡大
による行動制限や生産活動の制約が継続したものの、ワクチン接種の進展が奏功して感染症との共存による市場の回復
を背景に社会経済活動の制限緩和が顕著となり社会生活が平常化したことから、回復基調への転換が見られました。
しかしながら、特に中国においては感染症の拡大防止にゼロコロナ政策の継続による活動規制の強化により経済活動
は低位で推移しています。更にはロシアのウクライナ侵攻などの地政学的なリスクから、主に欧州や米国で資源・エネ
ルギー価格の高騰など、景気の下押し圧力が顕著となっており、特に半導体の供給不安や調達環境の悪化によりインフ
レが一段と加速しています。国内においては、若年層を中心に新規感染者数が高い水準で推移する中、感染症との共存
を目指し、海外需要への対応から半導体関連をはじめとする需要の回復基調にあります。
当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業等で感染症対応や部品供給の混乱を受けて
生産調整を余儀なくされましたが、半導体産業の好調により電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調でした。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は107,303百万円（前連結会計年度比21.3%増）、売上高は99,247百万円
（同20.2%増）、受注残高は44,389百万円（同9.4%増）となりました。収益につきましては、営業利益は2,606百万円
（同51.7%増）、経常利益は4,478百万円（同45.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円（同367.5%
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高等を含めて表示しております。
〔表面処理事業〕
売上高は41,306百万円（前連結会計年度比21.1％増）、営業利益は2,658百万円（同22.9％増）、受注高は41,918
百万円（同24.2％増）、受注残高は6,019百万円（同11.6％増）となりました。
〔鋳造事業〕
売上高は34,041百万円（同33.3％増）、営業損益は17百万円の損失（前連結会計年度は1,079百万円の損失）、受
注高は38,137百万円（前連結会計年度比17.6％増）、受注残高は25,926百万円（同16.0％増）となりました。
〔環境事業〕
売上高は10,851百万円（同2.6％減）、営業利益は901百万円（同37.4％減）、受注高は11,234百万円（同11.8％
増）、受注残高は4,489百万円（同14.7％増）となりました。
〔搬送事業〕
売上高は6,079百万円（同4.9％減）、営業利益は607百万円（同41.6％減）、受注高は6,473百万円（同5.8％
増）、受注残高は2,055百万円（同26.3％増）となりました。
〔特機事業〕
売上高は7,694百万円（同27.1％増）、営業損益は386百万円の損失（前連結会計年度は820百万円の損失）、受注
高は9,375百万円（前連結会計年度比57.5％増）、受注残高は5,897百万円（同19.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ658百万円増加して、
42,964百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は4,091百万円となりました（前連結会計年度は8,088百万
円の収入）。これは、税金等調整前当期純利益4,333百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
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〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,188百万円となりました（前連結会計年度は1,801百万円
の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出2,722百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は2,754百万円となりました（前連結会計年度は1,141百万円
の支出）。これは、配当金の支払額1,334百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
表面処理事業（百万円） 40,814 121.9
鋳造事業（百万円） 32,519 121.2
環境事業（百万円） 10,313 96.7
搬送事業（百万円） 5,930 91.7
特機事業（百万円） 7,151 123.3
その他（百万円） 157 146.6
合計（百万円） 96,886 116.3
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
表面処理事業 41,918 124.2 6,019 111.6
鋳造事業 38,137 117.6 25,926 116.0
環境事業 11,234 111.8 4,489 114.7
搬送事業 6,473 105.8 2,055 126.3
特機事業 9,375 157.5 5,897 80.9
その他 163 109.3 - -
合計 107,303 121.3 44,389 109.4
（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
表面処理事業（百万円） 41,292 121.1
鋳造事業（百万円） 33,459 133.7
環境事業（百万円） 10,658 97.3
搬送事業（百万円） 6,045 94.9
特機事業（百万円） 7,628 128.3
その他（百万円） 163 109.3
合計（百万円） 99,247 120.2
（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債
や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております
が、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しておりま
す。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状
況」の注記に記載しております。
a.一定期間にわたり認識する収益
当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足
に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会
計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件に
おける原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
b.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と
して計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生
が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案
件の難易度などを勘案しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,784百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,964百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Plus」を基本方針とし、2023年度の達成すべき目標
に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。
目標とする経営指標
2021年度（第125期） 2023年度（第127期）
機械9％ 機械30％
新商品売上比率
消耗品1％ 消耗品10％
新規お客様数 ＋1,199社 ＋2,500社
新市場比率 ＋３％ ＋４％
成約カバー率 ＋2.8％ ＋５％
営業利益率 2.6％ 8.0％以上
(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
〔表面処理事業〕
売上高は、インフラ・建機業界、バネ業界において表面処理装置が堅調に推移したことと、半導体の旺盛な需要
による電子関連向けや感染症により停滞していた自動車産業をはじめとした様々な業界で生産活動が回復したこと
で増加しました。営業利益は、消耗品や部品の増収により増加しました。
〔鋳造事業〕
売上高は、大型プラント案件が堅調に推移するとともに、海外案件もオンライン技術や海外拠点の現地指導員派
遣の代替対応で検収が進んだことから増加しました。営業損益は、原材料やエネルギーコストの上昇影響はあった
ものの、増収により赤字幅が縮小しました。
〔環境事業〕
売上高は、汎用集塵機、メンテナンス・部品は増加しましたが、集塵装置、排ガス浄化装置、水処理装置の大型
装置が減少し、全体では減少しました。営業利益は、減収要因に加え、原材料価格高騰や電子部品等の調達コスト
アップにより減益となりました。
〔搬送事業〕
売上高は、物流搬送システムの売上が減少し、減収となりました。営業利益は、自動車業界や工作機械向けにお
ける需要に対して半導体不足やウクライナ問題等の影響等があり減少しました。
〔特機事業〕
売上高は、車載向け二次電池市場に対して新商品の高圧ロールプレスが好調により増収となりました。営業損益
は、増収に伴い赤字幅が縮小しました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約（技術等の導入）
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
酸化装置
(1）独占的製造販売権の
ケミッシュテ
吸着装置
許諾
ルミッシェプ 自 2018年2月26日
オースト
窒素化合物除去装置
(2）技術情報の提供
ロツェステク 至 2023年2月25日
リア
熱交換装置
(3）技術者の相互派遣の
ニーク社
ＣＴＰ触媒
許諾
(1）日本及び台湾におけ
る独占的製造販売権
新東工業株
及びその他の国への
式会社
Ｂ＆Ｐスピードマ 非独占的販売権の許
シンプソンテ 自 2019年9月28日
ラー 諾
クノロジー社 アメリカ 至 2024年9月27日
シンプソンハート (2）商標使用権の許諾
レーコントローラー (3）技術及び販売資料の
提供
(4）技術者の相互派遣の
許諾
(2)技術援助契約（技術等の供与）
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
(1）タイにおける独占的
製造販売権及びその
他の国への非独占的
新東工業株 スチールショット 販売権の供与
サイアムブ 自 2020年1月1日
式会社 タイ スチールグリット (2）商標使用権の供与
レーター社 至 2024年12月31日
亜鉛ショット (3）技術及び販売資料の
提供
(4）技術者の相互派遣の
許諾
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形
材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術
に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の
提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発
を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し、さらに、介護市場向
けに排泄検知センサーの事業を開始するなど、新規事業開発で今後の成果が期待されます。
研究開発関係等に要した費用の総額は 2,589 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を
示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費421百万円が含
まれております。
(1）表面処理事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
当事業では、ブラスト、研磨精密処理、投射材の３事業部が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様
の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、
「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。
直近の取組としては、活発に進められるインフラ開発需要に対し、使用される鉄骨など鉄鋼材料の接合摩擦面の処理を
行う鉄骨ブラストのシリーズを拡充のほか、ばねや締結部品などの材料となる線材向けショットブラストの更新機SMIX-0
をリリースしました。
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また新規業界への取組として、金属加工製品の評価技術を応用し、食品への金属異物混入を検出する食品用金属検出装
TM
置Tecnoeye の販売を進めています。食品製造において金属異物混入は３大危害要因の１つであり、2021年６月から義務
化されたHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point 食品等事業者が食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因
を把握し、除去または低減させるための管理手法）への需要に対応し、食の安心・安全を提案しています。
当該事業に係る研究開発活動は、 432 百万円であります。
(2）鋳造事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
当事業はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧
米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。
当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY（略称ＳＳＦ）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客
様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果たすべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めておりま
す。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレサビ対応をサポートする統
合管理システム、画像解析による自動検査装置等のSSF商品を計画的に市場投入してきております。
当該事業に係る研究開発活動は、 491 百万円であります。
(3）環境事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発およ
び商品展開を推進しております。集塵分野では、高濃度微細ダストにも対応できる対向パルス方式を採用した、高性能汎
用集塵機シリーズ機を開発完了し市場投入しました。この他にも「火の粉消火装置」「早期火災検出システム」「難燃性
フィルタ」など、火災リスク低減に寄与する技術・商品や、これらを組み合わせた「火災対策システム」のご提案、作業
エリアの環境を把握するシステムなどの開発を推進しています。また水処理分野では、新構造を採用することにより従来
機よりも大幅にランニングコストを削減できる新機種を開発し市場投入していますが、この新構造を採用した大容量シ
リーズ機もラインナップしています。磨き床においては、美観、意匠性の付加価値提供に加え、新規機能付与にも取り組
んでいます。
当該事業に係る研究開発活動は、 154 百万円であります。
(4）搬送事業
主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
少子高齢化社会が進む中、工場や倉庫等での入出庫作業における人手不足解消に貢献する省力機械の製品開発を行って
おり、当期は冷凍コンテナからの食品用荷下ろし装置をリニューアルいたしました。
感染症の拡大により好調な通販関連業界等においては、機械に不慣れな作業員増加の対応として、より高い安全性を備
えた搬送装置「セーフティコンベヤシリーズ」を開発し販売を開始しました。
また、近年自動車等で一部無人運転が始まっておりますが、工場や倉庫等でも入庫作業の無人化に向けた取り組みを進
めており、更なる人手不足解消に対応する商品を開発中です。
当該事業に係る研究開発活動は、 70 百万円であります。
(5）特機事業
主に当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
検査装置分野では、Ｅ／ＨＶのインバーターの心臓部となる次世代パワー素子の検査装置において、従来機より高精
度・高速・低インダクタンス化した新型テスタの開発を行いました。また、ワークへのダメージが少ない高速・高精度ハ
ンドラの開発を行いました。これにより、ハンドラとテスタをトータルに開発することが出来、装置全体のインダクタン
ス低減が可能となりました。
メカトロ分野では「油圧から電動へ」をキーワードに、電気／自動車分野の部品圧入に用いられる電動シリンダのユー
ザービリティを向上させた改良開発を行いました。さらに、全個体電池の緻密化に使われるオール電動・サーボ化した高
圧ロールプレスの開発を完了し市場投入し、また、露点－60度のドライ環境のドライボックスをプロセスセンター内に設
置し、お客様のテスト対応し評価を頂いています。
機能性粉末分野では、新東のコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラ
ス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非
常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。
当該事業に係る研究開発活動は、 1,019 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しており
ます。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、 3,571 百万円であり、その主な投資は
表面処理事業、鋳造事業及び特機事業であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
表面処理事業 ： 設備投資金額は、 552 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び
改修が主体であります。
鋳造事業 ： 設備投資金額は、 529 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製造
設備等の新設及び改修が主体であります。
特機事業 ： 設備投資金額は、 1,655 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製
造設備等の新設及び改修が主体であります。
上記以外の事業及び全社共通部門における設備投資金額は、834百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡） （百万円）
本社
本社業務
― 24 - - - 27 51 74
（名古屋市中村区）
豊川製作所 鋳造機械生 493
鋳造 1,516 813 118 119 3,060 548
産設備
（愛知県豊川市） (130)
一宮事業所 表面処理機 55
表面処理 817 433 - 38 1,345 256
（愛知県豊川市） 械生産設備
(102)
大治事業所 表面処理機
119
（愛知県海部郡大治
表面処理 械等生産設 2,428 271 - 27 2,847 179
(13)
町） 備
投射材及び
大崎事業所 表面処理及 427
耐摩耗鋳物
696 702 - 24 1,851 163
び鋳造
（愛知県豊川市） (63)
生産設備
幸田事業所
集塵装置等 362
（愛知県額田郡幸田 環境 313 238 0 12 927 150
生産設備
(36)
町）
サーボシリ
新城事業所 954
特機 ンダ生産設
197 105 - 13 1,269 80
（愛知県新城市） (54)
備
検査・測定
厚木事業所 370
特機 装置生産設 49 0 - 1 420 66
（神奈川県厚木市）
(4)
備
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(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメントの
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
名称 その他 合計
（所在地） 築物 び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡） （百万円）
株式会社メイキコウ 本社業務及
437
本社事業所
搬送及び特機 び搬送装置 633 311 20 33 1,436 217
(51)
（愛知県豊明市） 生産設備
(3)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメント
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
の名称 その他 合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積千㎡）
ハインリッヒワグナー
シントーマシーネン
ファブリーク社 鋳造機械生産 336
鋳造
503 220 - 63 1,124 306
本社工場他
設備 (52)
（ドイツ連邦共和国ウ
エストファーレン州）
青島新東機械有限公司 鋳造機械、表
鋳造、表面
本社工場他 面処理機械及 -
処理及び環 1,611 580 - 102 2,294 456
（中華人民共和国山東 び環境機械生 (171)
境
省） 産設備
シントーブラジルプロ
ドゥトス社 鋳造、表面 投射材及び耐
205
本社工場他 処理及び環 摩耗鋳物生産
472 327 18 18 1,042 190
(366)
（ブラジル連邦共和国
境 設備
サンパウロ市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 491百万円）に係る面積を示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は35億円であります。主な内容に関
しましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月21日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所市場第一部
（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2015年６月５日
△1,973,081 54,580,928 － 5,752 － 6,195
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 30 203 117 10 15,321 15,706 －
所有株式数
－ 194,653 7,817 94,394 86,376 35 161,937 545,212 59,728
（単元）
所有株式数の
－ 35.70 1.43 17.31 15.84 0.01 29.71 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,203,084株は「個人その他」に12,030単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,203,084株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は
1,202,084株であります。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,957 11.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,913 5.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
2,289 4.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,276 4.26
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
1,668 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,405 2.63
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,215 2.27
新東社員持株会
新東工業株式会社内
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,070 2.00
新睦会持株会
新東工業株式会社内
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON
RE U．S． TAX EXEMPTED
1,039 1.94
E14 5NT，UK
PENSION FUNDS SEC LENDING
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
909 1.70
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
20,744 38.86
計 －
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（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務
に係る株式であります。
３．当社は自己株式1,202千株（株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式１千株を除
く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている
大量保有報告書において、2021年５月31日現在で1,971千株を保有している旨が記載されておりますが、当社
として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,971,200 3.61
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 991,300 1.82
５．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
2021年７月12日現在で1,976千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,976,900 3.62
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 280,400 0.51
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,202,000
普通株式
53,319,200 533,182 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
59,728
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
533,182
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
1,202,000 1,202,000 2.20
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
1,202,000 1,202,000 2.20
計 － －
（注）１． 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２． 当事業年度末日現在の自己株式数は1,202,000株であります。なお、当該自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
300,000株（１年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数）
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月23日）での決議状況
1,100,000 757,900,000
（取得期間 2022年５月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 900,000 620,100,000
提出日現在の未行使割合（％） 18.2 18.2
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 19,475 15,527,307
当期間における取得自己株式 900,975 620,760,097
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他(第三者割当による自己株式の処分) ― ― ― ―
保有自己株式数（注）１,２ 1,202,084 ― 2,103,059 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度末165,200株）は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配
慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいりま
す。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当金を13円とし、年間で26円（中間配当金13円）の配当を実施し
ております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への
優先的な投資への活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月５日
693 13
取締役会決議 (注)１
2022年５月23日
693 13
取締役会決議 (注)２
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金２百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に
対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えており
ます。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示
を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次の通りです。
提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。また2021年度に女性
取締役を1名選任しております。取締役会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されておりま
す。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報
酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。
当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施していま
す。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経
営監視の役割を担っております。
取締役会、指名・報酬委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりです。（2022年6月21日以降）
［取締役会]
取締役会長（社外） 上田良樹（取締役会議長）
取締役社長（代表取締役）永井淳
常務取締役 久野恒靖
常務取締役 谷口八束
取締役 森下利和
取締役 仲道賢一
取締役 内山浩光
取締役 中根幹夫
取締役（社外） 小澤正俊
取締役（社外） 山内康仁
取締役（社外） 内永ゆか子
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［指名・報酬委員会］
取締役会長（社外） 上田良樹（指名・報酬委員会委員長）
取締役（社外） 小澤正俊
取締役（社外） 山内康仁
取締役（社外） 内永ゆか子
(陪席)
監査役（社外） 小島俊郎
監査役（社外） 長谷川和彦
ロ．当該体制を採用する理由
取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率
的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員
会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評
価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」として、取締役会において下記の事項を決議のうえ、下記のとお
り運用しております。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務並びに当社およびその子会社から
成る企業集団（以下、当社グループという）の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
１.当社取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制および当該体制の運用状況
（1）当社取締役会の議題、付議事項に関する資料や当社取締役会議事録を法律の規定に基づいて作成し、保存年限に従
って保存・管理する。
（2）当社業務執行に関する情報となる決裁承認申請書、その添付資料、当社代表取締役が参画する会議体や各種委員会
等の議事録、当社の権利・義務を証する契約書類、経理・会計書類、会計帳簿などのほか、重要な業務執行関連文
書を保存年限に従って保存・管理する。
（3）上記の保存・管理および情報へのアクセスに関しては、文書管理規程で定めるものとする。また、文書管理規程の
改定にあたっては、取締役会の承認と監査役会の了承を得る。
（運用状況）
取締役、監査役および監査室は、その職責を果たすため、当期、必要に応じ、取締役会議事録、決裁承認申請書等の記
録を閲覧しまたはその写しを入手しております。
２.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制および当該体制の運用状況
（1）当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署および担当役員を明確化し
て、必要なリスク個別管理体制を整備する。
（2）個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、これを網羅的・総括的に管理するため、「リスク
管理委員会」（委員長 代表取締役 社長執行役員）を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順位化し
て、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施、評価・フォローを行う。
（3）リスク管理の基本となるリスク管理規程およびこれに関連する個別規定を制定する。
（4）リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備し、その理解促進のための研修・教育を実施する。
（5）災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、防災・減災に向けた訓練を行うほか、必要に応じて、部品・
消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行う。
（運用状況）
・リスク管理委員会を年３回開催し、当社を取り巻く主要リスクに関して、可視化したリスクマップを見直すととも
に、主要リスクごとに担当取締役と責任部署を定め、リスク対応の基本的な考え方と具体的な対応方法について、
担当取締役が討議のうえ定めました。
・リスク管理委員会の活動状況について、取締役会に報告しました。
・災害等に備え、生産復旧などに向けた事業継続計画(BCP)を本部および各拠点で策定し、毎年、定期的な訓練（初動
対応・復旧対応）を行い、改善を続けています。
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３.当社取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）経営計画のマネジメント体制
① 経営理念、使命(ミッション)など経営の基本方針を明確にして、これを機軸に中期経営計画、年度経営計画を策定
し、ここで決定された業績を含めた経営目標、経営戦略の達成のために、業務執行ラインにおいて各部門や各管理職
の計画・目標に落とし込み、それらの目標の連鎖により事業運営を行う。
② 経営目標が予定どおり進捗しているかどうかの検証を毎月の執行会議で行うとともに、四半期、半期、年間の業績
報告を通じて必要な打ち手を取締役会で審議・決定する。
（2）業務執行のマネジメント体制
① 取締役会規則に従って、取締役会に付議し決定すべき業務執行の重要案件の基準を明確にする。
② 執行役員制度を拡充して、取締役会を意思決定機能および監督機能に特化させるとともに定常業務の執行を執行役
員に権限委譲することにより、業務執行を効率化・迅速化し、責任の所在を明確化する。
③ 職務権限規程、業務分掌規程に従って、日常の業務執行は執行役員の権限と責任のもと、更に職制ラインに順次権
限と職責が適切に委譲され、各レベルの責任者が適時的確に意思決定する。
（運用状況）
・代表取締役 社長執行役員は、各部門との議論をふまえて中期経営計画、年度経営計画および必要な施策を決定し、進
捗状況の報告を受け、進捗状況を取締役会に報告しております。
・上席執行役員、執行役員等は、関連規程に従い、分担して職務を執行しております。
４.当社取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社役職員が法令・定款を遵守するとともに高い倫理観を持つための行動と心構えを定めた「新東企業倫理行動指
針」とその具体的な行動マニュアルを策定して周知徹底を図る。
（2）取締役会規則に基づいて、独立社外役員（独立社外取締役が委員となり、独立社外監査役が陪席となる）のみで構
成する「指名・報酬委員会」を設置して、取締役・監査役の指名・報酬等の基本方針に関する事項および指名・評
価・報酬について、審議・決議のうえ、取締役会に付議する。
（3）「サステナビリティ委員会」（委員長 代表取締役 社長執行役員）を設置して、環境・健康・安全を中心とする活
動の計画と推進を行うとともに、「コンプライアンス委員会」（委員長 代表取締役 社長執行役員）を設置して、
コンプライアンスに関する取組みを強化する。
（4）監査室を設置して、社内の内部統制状況を定期的に監査する。
（5）当社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる内部通報制度
（以下、新東スピークアップ制度という）を整備する。
（6）社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、平素からの弁護士等の外部専門機関と緊密な
連携により毅然と対応し、不当要求に対しては、組織的な対応によって断固として対決する。
（7）新入社員、中堅社員、新任管理職等の階層別および営業担当者向け、管理担当者向けなどの職種別の教育制度を推
進して、必要な知識の習得と倫理観の向上を図る。
（運用状況）
・当社は、当社業務執行取締役より、当該年度の職務執行が法令および定款に適合していたことについて確認を求め、
適合していた旨の確認書を受領しました。
・「新東企業倫理行動指針」に関する階層別研修を実施しました。
・独立役員である社外取締役４名が委員となり、社外監査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を年２回開催して、
取締役の指名・報酬等について、審議・決議のうえ、取締役会に付議しました。
・サステナビリティ委員会を年２回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
・監査役監査、会計監査人監査、内部監査を行っており、相互に、密に情報交換を行い、必要に応じて改善提案を行い
ました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して社内に周知し、事実申告に対応しています。社内に周知する
際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・コンプライアンス委員会を年１回開催し、活動状況を取締役会に報告しました。
５.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社グループ会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程により、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報につ
いて、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社取締役会規則に該当する重要な案件については、当社の取締
役会においても審議、承認を要する。
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（2）当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリ
ーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
（3）当社グループ会社の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、各事業年度のグループ全体の重点経営目標を審
議のうえ定め、進捗状況を定期的にレビューし、対応策を相互に確認して実施する。
② 当社は、当社グループにおける職務分掌、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社グループ会
社にこれに準拠した体制を構築させる。
（4）当社グループ会社の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、「新東企業倫理行動指針」を制定し、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。
② 海外グループ会社を含む当社グループのすべての役職員に適用する「Sinto Beliefs」を制定し、企業倫理行動指
針、安全方針、環境方針および品質方針を周知徹底する。
③ 当社国内グループ会社においては、各会社の規模に応じて、適正数の監査役を配置する。
④ 当社は、当社国内グループ会社の役職員のコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、グループ会社の社長が参
画する社長会を定期的に開催してコンプライアンスに関する周知徹底を図る。
⑤ 当社の監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、グループ会社に対し、定期的に内部監査を実施す
る。
⑥ 当社は、当社国内グループ会社の役職員が当社監査役、当社法務部門または外部の弁護士に対して直接通報を行う
ことができる新東スピークアップ制度を整備し、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いを禁止す
る。
⑦ 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に従い、関連規程の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制の整備・運用状況を定
期的・継続的に評価する仕組みを構築する。
（運用状況）
・当社は、関係規程に従い、当社グループ会社の営業成績その他の重要な情報について報告を受け、必要に応じて、当
社取締役会において、審議、承認を受けました。
・当社の国内グループ会社におけるリスクマップについて報告を受け、グループ全体のリスクの把握に努めました。
・国内グループ会社の取締役および監査役に対し、コンプライアンス等に関する研修を行いました。
・国内グループ会社の監査項目をチェックリスト化し、国内グループ会社の監査役より監査結果の報告を受けました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受け
るとともに、毎月開催される取締役会の結果について報告を受けました。当社は、四半期に１回、国内グループ会社
の経営トップが参加するグループ社長会を開催し、コンプライアンスに関する周知徹底を図るとともに、各社の年度
事業計画の進捗状況について報告を受けました。また、５月には、国内グループ会社の株主総会を開催し、当社経営
トップへの報告が行われました。
・当社は、国内グループ会社の経営トップより、各社監査役による監査状況について報告を受けるとともに、「法令・
定款に違反する重大な事実はない」旨の監査結果を受領いたしました。
・当社は、米国持株会社および欧州持株会社による海外グループ会社のリスク管理の維持・強化を継続しております。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより、毎月、営業報告およびクレーム・事故情報等のリスク状況報告を受け
るとともに、定期的に開催されている取締役会の結果について報告を受けました。
・海外グループ会社については、７月に、当社および海外グループ会社の経営トップが参加するSINTO INTERNATIONAL
CONFERENCEを開催し、グループ経営方針の周知徹底を図るとともに、リスクマネジメント状況の確認を行いました。
また、年度事業計画の進捗状況について報告を受けました。また、年末には、海外グループ会社からの報告会を開催
して、当社経営トップへの事業計画の進捗状況等の報告を受けました。また、各社株主総会を開催し、当社経営トッ
プへの報告が行われました。
・当社は、海外グループ会社の経営トップより「当社が定める規程に基づき、当社に対して報告すべき事項に対して適
切に、かつ正確に報告を行っている」旨の宣誓書を受領し、各社の内部統制が有効であることを確認しました。
・当社は、当社監査役、当社会計監査人および監査室が連携のうえ、国内グループ会社および海外グループ会社の監査
を行いました。
・内部通報窓口を常勤監査役、社内および外部に設置して国内グループ会社に周知し、事実申告に対応しています。国
内グループ会社に周知する際に、不利益な取扱いの禁止も明示しています。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。
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６.当社監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用
人の取締役会からの独立性および指示の実効性の確保に関する事項ならびに当該体制の運用状況
（1）当社監査役の求めがあった場合は、その職務を補佐すべき使用人として適切な人材を配置する。
（2）当社監査役の職務を補佐すべき使用人の職務執行に関しては、当社取締役会からの独立性を保つ体制を確保する。
（運用状況）
当社管理部門の担当者が補助しています。
７.当社および当社グループ会社の取締役および使用人が当社監査役に報告するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社監査役の当社社内重要会議への出席の他、決裁承認申請書、重要会議の議事録、重要な報告書等の当社重要書
類を当社監査役に回付するとともに、必要に応じて閲覧できるシステムを確保する。
（2）当社および当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、
速やかに適切な報告を行う。
（3）当社および当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実を発見したときは、直ちに当社監査役に対して直接報告を行う。
（4）当社監査室は、定期的に当社監査役に対する報告を実施し、当社および当社グループにおける内部監査等の状況を
報告する。
（5）当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の状況を定期的に当社監査役
に報告する。
（運用状況）
・当社の内部通報制度の担当部署は、当社および当社グループの役職員からの内部通報の内容および対応状況を監査役
に報告しました。
・当社および当社グループの役職員が、当社監査役に対して直接報告を行うことができる旨、毎月発行する社内報に掲
載しました。
・その他、上記体制に従い、適正に運用を行いました。
８.前条の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および当
該体制の運用状況
（1）当社は、当社監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを
禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
（2）当社はリスク管理規程に基づいて定める新東スピークアップ制度・運用細則において、当社グループの役職員が当
社監査役に対して直接通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他
の不利益取扱いの禁止を明記する。
（運用状況）
上記体制に基づいて運用し、問題がないか確認しております。
９.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項および当該体制の運用状況
（1）当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（2）当社は、当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（運用状況）
当期監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。
１０.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および当該体制の運用状況
（1）当社監査役と当社代表取締役や当社会計監査人との随時または定期の面談・意見交換の機会を確保する。
（2）当社監査役が監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会を確保し、情報収集の実効
性を担保する
（運用状況）
法令に基づき、会計監査人から監査役に対し、事業年度の監査結果につき定期報告が行われました。また、監査役は、
適宜、監査状況を会計監査人から聴取しております。
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ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署及び担当役員を明確化して、
主要なリスク個別管理体制を整備しております。個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、こ
れを網羅的・総括的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順
位化して、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施・評価・フォローを行っております。また、リスク管理の基本
となるリスク管理規程及びこれに関連する個別規定を制定し、リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備
し、その理解促進のための研修・教育を実施しております。災害等の発生に備えては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策
定し、防災・減災に向けた訓練を行うほか、必要に応じて、部品・消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行ってお
ります。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要
イ. 被保険者の範囲
当社並びに当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職社員
ロ. 保険契約の内容の概要
被保険者がイ.の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意
図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継
続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
同社理事
2008年４月
2010年６月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長
（注）
取締役会長 上田 良樹 1953年３月10日 生 -
2011年６月 日本工作機械販売協会 会長
４
2016年６月 当社取締役
2017年６月
当社取締役会長(現任)
1984年４月
当社入社
1991年９月 新東ブレーター株式会社監査役
1993年３月 取締役
2008年６月 取締役会長
1996年６月 取締役総合企画部長
2000年６月 常務取締役
代表取締役 （注）
永井 淳 1960年９月30日 生
508
2001年７月 ハインリッヒワグナーシントーマシーネン
社長執行役員 ４
ファブリック社代表取締役（現任）
2002年６月 代表取締役専務取締役
2004年６月 代表取締役取締役副社長
2006年６月 代表取締役社長
2021年４月
代表取締役社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
常務取締役
2006年７月 執行役員プロダクションセンター長
上席執行役員、 （注）
2009年４月 常務執行役員プロダクションセンター長
久野 恒靖 1957年２月３日 生
47
社長補佐、 ４
2014年６月 取締役
情報・技術担当
2021年４月
常務取締役上席執行役員（現任）
2007年７月 新東ブレーター株式会社入社
常務取締役
2009年４月 執行役員人事労務部長
（注）
上席執行役員、
谷口 八束 1956年12月10日 生 25
2014年６月 取締役
社長補佐、 ４
管理担当
2021年６月 常務取締役上席執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 マーケティング部長
取締役
（注）
2006年７月 執行役員鋳造事業本部副本部長
上席執行役員、 森下 利和 1958年６月22日 生
50
４
2014年７月 常務執行役員
営業本部長
2021年４月
取締役上席執行役員（現任）
1989年４月 新東ブレーター株式会社入社
2012年４月 ブラスト事業部長
取締役
2014年７月 執行役員ブラスト事業部長
上席執行役員、
（注）
キャステック 仲道 賢一 1965年８月８日 生 14
2015年７月 常務執行役員ブラスト事業部長
４
カンパニー長、
2021年４月 取締役上席執行役員
海外鋳機営業担当
2022年４月 取締役上席執行役員キャステックカンパニー長
（現任）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2011年１月 同社電池・ＦＣ生技部部長
取締役
2020年５月 当社顧問 （注）
上席執行役員、 内山 浩光 1960年４月26日 生 2
2020年７月 当社常務執行役員開発本部長
４
開発本部長
2021年４月 当社上席執行役員開発本部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
2015年７月 環境事業部長幸田事業部長
上席執行役員、
2016年７月 執行役員
（注）
エコテック 中根 幹夫 1960年11月２日 生 9
４
2018年４月 常務執行役員エコテックカンパニー長
カンパニー長、
2022年６月 取締役上席執行役員エコテックカンパニー長
海外環境営業担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年４月 大同製鋼株式会社(現 大同特殊鋼株式会社)入社
1996年６月 同社取締役知多工場長
2000年６月 同社常務取締役
（注）
取締役 小澤 正俊 1943年２月23日 生 -
2004年６月 同社代表取締役社長
４
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社取締役（現任）
1968年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車
株式会社)入社
1995年６月 同社取締役
2001年６月 同社専務取締役
（注）
取締役 山内 康仁 1942年１月２日 生 -
2005年６月
アイシン精機株式会社(現 株式会社アイシン)
４
代表取締役社長
2011年６月 同社相談役
2015年６月 当社取締役(現任)
1971年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1995年４月 同社取締役
2007年４月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク(J-Win)
理事長（現任）
（注）
取締役 内永 ゆか子 1946年７月５日 生 -
2008年４月 株式会社ベネッセコーポレーション取締役
４
副会長
ベルリッツコーポレーション代表取締役
会長兼社長兼ＣＥＯ
2021年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2002年10月 鋳機事業部生産部長
2004年２月 ＮＰＳ推進グループマネージャー
監査役 （注）
2014年７月 プロダクションセンター長
後藤 剛 1957年2月25日 生 15
（常勤） ５
2015年７月 執行役員
2016年６月 取締役
2019年６月
常勤監査役（現任）
1976年４月 当社入社
1999年４月 海外事業部グループマネージャー
2009年10月 監理部長
監査役 （注）
大久保 雄二 1953年10月30日 生 10
2015年７月 執行役員経理・財務部担当
（常勤） ５
2018年７月 シニアアドバイザー
2019年６月 常勤監査役（現任）
1977年４月 株式会社日立製作所入社
1999年４月 同社社長室部長
1999年７月 同社リスク対策部長
（注）
2014年８月 共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長
監査役 小島 俊郎 1953年４月５日 生 -
５
2015年７月 同社執行役員リスク対策総合研究所
所長
2016年６月
当社監査役（現任）
1975年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
入社
2005年６月
株式会社東京三菱銀行監査役
（注）
監査役 長谷川 和彦 1952年６月５日 生 -
2008年６月
三菱地所株式会社監査役
５
2016年７月
学校法人北里研究所常任理事
2019年６月
当社監査役（現任）
計
684
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び内永ゆか子は、社外取締役であります。
３．監査役小島俊郎及び長谷川和彦は、社外監査役であります。
４．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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（ご参考）経営体制（取締役・監査役が保有する専門性・経験）
取締役は、会社の経営計画、経営戦略に応じた多様性を確保し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を
選任しており、取締役会において、適切な意思決定・経営監督を行っております。社内取締役は、営業、開発・技
術・生産、管理等に精通した者を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。独立社外取締
役４名は、上場企業等の代表取締役経験、企業経営の実績を有しており、営業、技術、製造、情報、サステナビリ
ティに関する多様なバックグラウンドに基づき、助言・提言を行っております。
（注）・全ての専門性・経験を示すものではなく、取締役会における審議、意思決定において特に重要と考える専門
性・経験に◎、重要と考える専門性・経験に〇を付しています。
・過去の役職等に基づく経験、現在の役職等を基準としております。
・男性14名 女性１名 （役員のうち女性の比率6.7％）
当社取締役が保有する専門性・経験
企業経営
デジタ ガバナ
氏名 役職 属性
（上場会
国際性・グ 環境・サ 営業・ 人的資
開発・技 ル・情報 ンスリ
社等の代
業界の知見 ローバルビ ステナビ マーケ 本・企
術・製造 セキュリ スク管
表取締役
ジネス リティ ティング 画・財務
ティ 理
経験）
社外
〇
◎ 〇 〇 ◎
上田 良樹
取締役会長
独立
（商社）
代表取締役
◎ 〇 ◎ ◎
永井 淳
社長執行役員
常務取締役
〇 〇 〇 〇 〇
久野 恒靖
上席執行役員
常務取締役
〇 〇 ◎
谷口 八束
上席執行役員
取締役
〇 〇
〇
森下 利和
上席執行役員
取締役
〇 〇 〇
〇
仲道 賢一
上席執行役員
取締役
〇 〇 〇
内山 浩光
上席執行役員
取締役
〇 〇 〇 〇
中根 幹夫
上席執行役員
社外
〇
◎ 〇 〇 ◎
小澤 正俊
社外取締役
独立
（鉄鋼業界）
社外
〇
◎ 〇 ◎
山内 康仁
社外取締役
独立
（自動車業界）
社外
〇
◎ 〇 〇 〇 〇 ◎
内永 ゆか子
社外取締役
独立
（情報・通信）
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当社監査役が保有する専門性・経験
企業経営
デジタ
氏名 役職 属性
（上場会
国際性・グ 環境・サ 営業・ 人的資 ガバナン
開発・技 ル・情報
社等の代
業界の知見 ローバルビ ステナビ マーケ 本・企 スリスク
術・製造 セキュリ
表取締役
ジネス リティ ティング 画・財務 管理
ティ
経験）
〇 ◎ 〇
後藤 剛
監査役
〇 〇 ◎ 〇
大久保 雄二
監査役
社外
〇
〇 ◎
小島 俊郎
監査役
独立
（電気機器）
※１
社外
〇
〇 ◎
長谷川 和彦
監査役
独立
（銀行）
※２
※１：グローバルビジネスにおけるリスク対策に携わった豊富なビジネス経験を保有しています。
※２：金融関係業務等に携わった豊富なビジネス経験を保有しています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び内永ゆか子の４名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経
験と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締
役に選任しております。
小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任し
ております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、ものづくりに関する豊富な実務経験と高い見識を有
しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。
内永ゆか子は日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社ベネッセコーポレーションの
取締役副会長を歴任するなど豊富な経営経験と、情報通信技術（ＩＴ）事業における高い見識、ダイバーシティ
（多様性）に対する深い造詣を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待
して、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は小島俊郎及び長谷川和彦の２名であります。
小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により
取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
長谷川和彦は金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊
富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、
社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制
を確保することで、取締役会等への出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に
繋げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内
部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、社外
取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じる恐れは
ないと判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意
見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会
を確保し、情報収集の実行性を高めております。なお、常勤監査役大久保雄二は当社の海外事業部、監理部、経理・
財務部を歴任し、海外事業における豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回以上開催しており（他に５回開催）、個々の監査役の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 剛（社内監査役） 17回 17回（100％）
大久保 雄二（社内監査役） 17回 17回（100％）
小島 俊郎（社外監査役） 17回 17回（100％）
長谷川 和彦（社外監査役） 17回 17回（100％）
イ．監査役会における主な検討事項
・経営への影響の大きいリスクの管理状況について
・情報管理について
・コンプライアンスについて
・重要規程類の整備状況について
・過去の取締役会での監査指摘事項の進捗状況について
ロ．常勤監査役の活動状況
・取締役へのヒアリング
・取締役会等重要会議への出席
・重要な決裁書類の閲覧
・各事業所、連結子会社へのヒアリング
・会計監査人との面談
② 内部監査状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設け、管理職１名及びスタッフ２名の３名が当社を含むグループ会社の経
営全般の内部監査を行っております。なお、随時（２～３回／年）監査役と監査室との会合を開催して、監査室から
各部門の管理体制の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行うなどして情報の共有化を図
っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
６１年
（注）上記記載の期間は、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について記載したものであり、それ以前の
調査は著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
神野 敦生
後藤 泰彦
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者2名、その他17名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することを求めており、有限責任監査法人トー
マツは連結財務諸表及び財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを評価できる合理的な監査証拠を入手し、一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施できると判断したため選任しております。また、会計監査人が、会
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社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を
解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人からその職務状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めており、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 44
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
44 44
計 - -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
4 3 3
連結子会社 -
4 3 3
計 -
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、シントーヨーロッパ社に対する開示書類の翻訳業務であ
ります。また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、シントーヨーロッパ社に対する開示書類の翻訳業務でありま
す。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社及び当社連結子会社が当社監査公認会計士等との同一のネットワーク以
外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前連結会計年度の監査実績、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうか等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外取締役４名が委員となり、社外監
査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的か
つ公正な観点から審議・決定しています。
取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆様との価値の共有を目的に
業績連動性のある報酬等を導入しております。水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企
業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定しています。
イ．報酬の体系
役位に応じた基本報酬、株式報酬、並びに取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬）を内訳とする
業績連動報酬とで構成されています。なお業績に連動する取締役賞与及び中長期インセンティブ報酬は、役位が高
まるにつれて全体に占める構成比を高めています。
ロ．業績連動報酬
取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸
般の事情を勘案して決定しています。
中長期インセンティブ報酬（株式報酬）は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標（指標：連結経常
利益率）の超過度と資本効率(指標：連結自己資本当期純利益率）の改善度に応じて当社株式を支給する制度で
す。両指標は企業価値・株主価値向上に繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導入しました
が、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。
ハ．報酬決定のプロセス
当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役
の評価、取締役賞与の金額等を審議しています。
取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額に指名・報酬委
員会における評価結果を反映して取締役会が決定しています。
基本報酬については、役位別に定めた標準額をもとに、指名・報酬委員会における評価結果等を反映して取締役
会が決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
非金銭報酬等
取締役
146 116 30 8
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
67 67 7
社外役員 － － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）に区分しております。
当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立
ち、将来の成長投資としての政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対
象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）とを対比
し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ及び定量的な保有効果につ
きましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 764
非上場株式
76 25,110
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
将来の成長投資、事業活動の維持・推進のため
1 319
非上場株式
取得
非上場株式以外の株式 － － 該当無し
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
5 85
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,442,870 1,088,574
トヨタ自動車株式会社 事業運営上戦略的に保有 無
12,096 9,379
株式会社三菱ＵＦＪ
4,103,530 4,103,530
フィナンシャル・グ 金融取引の円滑な推進のため 有
3,119 2,428
ループ
602,500 602,500
株式会社ＦＵＪＩ
事業活動の維持・推進のため 有
1,339 1,708
507,720 507,720
オーエスジー株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
954 1,000
323,600 323,600
株式会社クボタ 事業活動の維持・推進のため 有
745 815
174,000 174,000
株式会社マキタ 事業活動の維持・推進のため 有
684 825
80,094 80,094
株式会社豊田自動織機 事業運営上戦略的に保有 有
678 789
34,600 34,600
東海旅客鉄道株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
552 572
29,400 29,400
岡谷鋼機株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
286 267
93,933 93,933
東邦瓦斯株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
255 641
60,000 60,000
大同特殊鋼株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
221 306
302,090 302,090
株式会社キッツ 事業活動の維持・推進のため 無
207 193
40,020 40,020
豊田通商株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
202 185
460,000 460,000
中央可鍛株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
189 200
150,000 150,000
名港海運株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
172 173
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
45,000 45,000
芝浦機械株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
153 125
138,000 138,000
セイノーホールディン
事業活動の維持・推進のため 有
グス株式会社
153 212
91,892 91,892
株式会社みずほフィナ
金融取引の円滑な推進のため 有
ンシャルグループ
143 146
75,000 75,000
ＣＫＤ株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
141 173
206,850 206,850
知多鋼業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
138 140
251,796 251,796
株式会社りそなホール
金融取引の円滑な推進のため 有
ディングス
131 117
222,200 293,300
ネツレン株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
131 178
33,000 33,000
岩塚製菓株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
128 142
27,597 22,998
株式会社ダイセキ 事業活動の維持・推進のため 無
127 92
57,000 57,000
黒田精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
118 109
362,500 362,500
東陽倉庫株式会社 地域経済との関係維持のため 有
118 125
18,300 18,300
イビデン株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
110 93
59,922 59,922
ウシオ電機株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
109 87
11,550 11,550
リンナイ株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
105 143
13,775 13,775
東亜ＳＴ株式会社 事業運営上戦略的に保有 無
97 110
172,500 172,500
日産自動車株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
94 106
44/114
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,132 8,132
東亜ソシオホールディ
事業運営上戦略的に保有 無
ングス株式会社
93 84
315,000 315,000
株式会社ＴＹＫ
事業活動の維持・推進のため 有
92 105
150,721 150,721
日本トランスシティ株
事業活動の維持・推進のため 有
式会社
91 84
18,300 18,300
キクカワエンタープラ
事業活動の維持・推進のため 有
イズ株式会社
76 77
54,000 54,000
タキヒヨー株式会社 地域経済との関係維持のため 有
65 101
47,000 47,000
株式会社北川鉄工所 事業活動の維持・推進のため 有
62 74
35,060 35,060
油研工業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
61 60
36,100 36,100
パルステック工業 事業活動の維持・推進のため 有
59 63
75,125 75,125
日野自動車株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
54 71
6,500 6,500
株式会社村田製作所 事業活動の維持・推進のため 無
52 57
96,328 96,328
ＩＪＴＴ株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
51 59
31,994 31,994
株式会社大紀アルミニ
事業活動の維持・推進のため 無
ウム工業所
50 34
24,300 24,300
石塚硝子株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
49 48
24,000 24,000
株式会社御園座 地域経済との関係維持のため 無
47 53
67,844 67,844
株式会社ひろぎんホー
金融取引の円滑な推進のため 無
ルディングス
43 45
68,442 68,442
住友理工株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
41 48
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
18,500 18,500
日本車両製造株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
40 46
28,300 28,300
リョービ株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
30 47
40,425 40,425
株式会社ノザワ 事業活動の維持・推進のため 有
28 29
27,000 27,000
株式会社ジェイテクト 事業活動の維持・推進のため 無
26 30
27,500 27,500
株式会社アイチコーポ
事業活動の維持・推進のため 有
レーション
24 24
17,220 17,220
富士精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
22 24
13,975 13,975
株式会社エクセディ 事業活動の維持・推進のため 無
22 23
7,300 7,300
株式会社IHI
事業活動の維持・推進のため 無
21 16
31,680 31,680
ワシントンホテル株式
事業活動の維持・推進のため 無
会社
20 24
31,500 31,500
株式会社サーラコーポ
事業活動の維持・推進のため 無
レーション
20 19
14,606 14,606
帝国ピストンリング株
事業活動の維持・推進のため 無
式会社
19 23
2,662 2,662
株式会社フジミイン
事業活動の維持・推進のため 無
コーポレーテッド
17 11
23,200 5,800
中央発條株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
17 23
(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新
の情報を入手するようにしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
36,374 33,736
現金及び預金
※4 31,012
受取手形及び売掛金 －
※4 10,058
受取手形 －
17,535
売掛金 －
7,319
契約資産 －
9,883 10,799
有価証券
3,337 4,427
製品
※1 10,428 ※1 5,091
仕掛品
4,102 4,895
原材料及び貯蔵品
2,598 3,229
その他
△ 228 △ 264
貸倒引当金
97,510 96,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 27,502 ※3 28,592
建物及び構築物
△ 15,282 △ 15,880
減価償却累計額
12,220 12,711
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,729 27,587
△ 21,169 △ 22,669
減価償却累計額
5,559 4,917
機械装置及び運搬具（純額）
※3 7,504 ※3 7,794
土地
753 628
リース資産
△ 482 △ 379
減価償却累計額
271 249
リース資産（純額）
建設仮勘定 479 1,951
5,393 5,650
その他
△ 4,576 △ 4,876
減価償却累計額
817 773
その他（純額）
26,852 28,398
有形固定資産合計
無形固定資産
316 232
のれん
50 31
リース資産
1,983 1,697
その他
2,350 1,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 31,173 ※2 33,957
投資有価証券
495 526
繰延税金資産
2,952 3,310
退職給付に係る資産
2,911 3,642
その他
△ 45 △ 40
貸倒引当金
37,488 41,397
投資その他の資産合計
66,691 71,757
固定資産合計
164,201 168,586
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,670 15,480
支払手形及び買掛金
※3 2,899 ※3 12,264
短期借入金
144 132
リース債務
630 328
未払法人税等
1,576 1,676
賞与引当金
38 102
役員賞与引当金
285 354
製品保証引当金
※1 190 ※1 278
受注損失引当金
11,679
前受金 －
7,287
契約負債 －
4,251 4,633
その他
34,368 42,539
流動負債合計
固定負債
17,380 7,222
長期借入金
201 164
リース債務
6,063 7,158
繰延税金負債
407 417
役員退職慰労引当金
1,057 926
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
580 497
その他
25,709 16,405
固定負債合計
60,077 58,944
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,278 6,310
資本剰余金
78,018 79,622
利益剰余金
△ 1,485 △ 1,501
自己株式
88,563 90,183
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,300 12,697
その他有価証券評価差額金
300
為替換算調整勘定 △ 1,678
733 912
退職給付に係る調整累計額
10,355 13,910
その他の包括利益累計額合計
5,206 5,547
非支配株主持分
104,124 109,641
純資産合計
164,201 168,586
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
82,544 99,247
売上高
※2 ,※3 ,※4 57,366 ※2 ,※3 ,※4 71,815
売上原価
25,177 27,431
売上総利益
※1 ,※2 23,459 ※1 ,※2 24,825
販売費及び一般管理費
1,718 2,606
営業利益
営業外収益
210 223
受取利息
592 628
受取配当金
488 628
持分法による投資利益
182
為替差益 －
504 567
その他
1,795 2,230
営業外収益合計
営業外費用
142 139
支払利息
182
為替差損 －
37 68
寄付金
81 149
その他
443 357
営業外費用合計
3,070 4,478
経常利益
特別利益
※5 129 ※5 83
固定資産売却益
58 52
投資有価証券売却益
187 135
特別利益合計
特別損失
※6 7 ※6 22
固定資産売却損
※7 49 ※7 21
固定資産廃却損
※8 1,251
減損損失 －
230
投資有価証券評価損 －
1 6
その他
1,309 280
特別損失合計
1,947 4,333
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 989 1,008
153 304
法人税等調整額
1,142 1,313
法人税等合計
805 3,020
当期純利益
198 185
非支配株主に帰属する当期純利益
606 2,835
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
805 3,020
当期純利益
その他の包括利益
4,746 1,396
その他有価証券評価差額金
2,194
為替換算調整勘定 △ 422
1,064 178
退職給付に係る調整額
65
△ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,325 ※ 3,834
その他の包括利益合計
6,131 6,855
包括利益
（内訳）
5,944 6,390
親会社株主に係る包括利益
186 464
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,278 78,693 △ 1,485 89,238
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,281 △ 1,281
親会社株主に帰属する当期
606 606
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 674 △ 0 △ 675
当期末残高 5,752 6,278 78,018 △ 1,485 88,563
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
6,553 △ 1,204 △ 330 5,017 5,593 99,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,281
親会社株主に帰属する当期
606
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
4,746 △ 473 1,064 5,337 △ 387 4,950
変動額（純額）
当期変動額合計 4,746 △ 473 1,064 5,337 △ 387 4,274
当期末残高
11,300 △ 1,678 733 10,355 5,206 104,124
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,278 78,018 △ 1,485 88,563
会計方針の変更による累積
103 103
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,278 78,121 △ 1,485 88,666
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334 △ 1,334
親会社株主に帰属する当期
2,835 2,835
純利益
非支配株主との取引に係る
32 32
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 32 1,500 △ 15 1,517
当期末残高 5,752 6,310 79,622 △ 1,501 90,183
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 11,300 △ 1,678 733 10,355 5,206 104,124
会計方針の変更による累積
103
的影響額
会計方針の変更を反映した当
11,300 △ 1,678 733 10,355 5,206 104,227
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,334
親会社株主に帰属する当期
2,835
純利益
非支配株主との取引に係る
32
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 15
株主資本以外の項目の当期
1,397 1,978 178 3,554 341 3,896
変動額（純額）
当期変動額合計 1,397 1,978 178 3,554 341 5,413
当期末残高 12,697 300 912 13,910 5,547 109,641
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,947 4,333
税金等調整前当期純利益
3,052 2,928
減価償却費
1,251
減損損失 -
86
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 204
63
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50
96 86
受注損失引当金の増減額（△は減少）
63
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 108
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41
7 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 378 △ 241
少）
受取利息及び受取配当金 △ 803 △ 852
142 139
支払利息
185
為替差損益（△は益） △ 64
持分法による投資損益（△は益） △ 488 △ 628
有形固定資産処分損益（△は益） △ 72 △ 39
178
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 57
2,811
売上債権の増減額（△は増加） -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 1,262
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 360 △ 1,292
2,019
仕入債務の増減額（△は減少） △ 755
3,585
前受金の増減額（△は減少） -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 1,276
290
△ 1,457
その他
8,303 4,546
小計
利息及び配当金の受取額 929 976
利息の支払額 △ 147 △ 141
△ 997 △ 1,289
法人税等の支払額
8,088 4,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,585 △ 2,198
2,261 2,477
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 -
4,690 1,999
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,259 △ 2,722
301 225
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 248 △ 224
投資有価証券の取得による支出 △ 523 △ 1,755
576 1,090
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 23 △ 23
57 58
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 67
支出
△ 49 △ 48
その他の投資の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,801 △ 1,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
913
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,026
3,140 58
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,315 △ 72
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 197 △ 149
3 9
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出 - △ 9
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 1,281 △ 1,334
△ 403 △ 229
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141 △ 2,754
120 509
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,265 658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,041 42,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 42,306 ※ 42,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 49 社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク
社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オ
メガシントーファンドリーマシナリー社
新東スマートエンジニアリング株式会社は新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 6 社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
(2)持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 2社
主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシン
トー社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントー
サービシオス社、3Dセラムシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份
有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、プレセンジ社、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社、新東工業商貿
（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公司、新東
福龍金属磨料(青島)有限公司、3Dセラムシントー社、オメガシントー社、オメガイタリー社、オメガチャイナ社、エン
デコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、ウェスオメガマレーシア社、シントーヨーロッ
パ社、及びシントーターキー社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
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ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移
動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
その他 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しておりま
す。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メ
ンテナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。
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これら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、
消耗品の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し
及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製
品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調
整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識しております。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の
期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理
的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限
としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事
等が完了した時点をもって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効
性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理
の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、２～10年の定額法により償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は25,731百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進
捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し
た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額
に重要な影響を与える可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失
引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は278百万円です。
受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
損失額に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生し
た実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一
時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断
し、進捗率に基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客との契約が同一の商
業的目的と判断できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結
会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結
会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は126百万円減少し、売上原価は107百万円減少し、営業利益
は17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は10百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の
期首残高は103百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表の影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ま せん。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、感染症の収束は不透明であるもののワクチン接種等により共生が進むこと
で、緩やかな景気回復が見込まれ、製造業を中心とした生産の回復による堅調な需要推移が予想されます。
かかる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は引き続き
回復基調が継続するものと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 30百万円 31百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 4,166百万円 4,735百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 252百万円 266百万円
土地 883 1,001
計 1,135 1,267
担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 632百万円 1,138百万円
※４ 受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 9 百万円 12 百万円
15 27
受取手形裏書譲渡高
32 8
輸出手形割引高
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費及び荷造費 2,167 百万円 2,621 百万円
9,688 9,648
給料報酬
685 768
賞与引当金繰入額
38 102
役員賞与引当金繰入額
195 198
退職給付費用
46 31
役員退職慰労引当金繰入額
32
貸倒引当金繰入額 -
2,480 2,520
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,535 百万円 2,589 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 6 百万円 129 百万円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
169百万円 138百万円
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※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 81百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 19 76
土地 27 -
その他（工具、器具及び備品） 0 1
計 129 83
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 7百万円 22百万円
その他（工具、器具及び備品） 0 0
計 7 22
※７ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 22百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 21 11
その他（工具、器具及び備品他） 5 2
計 49 21
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 会社名及び場所 種類 減損損失額
ナショナルピーニング社
表面処理分野製造設備等 機械装置及び運搬具等 303百万円
アメリカ合衆国ノースカロライナ州他
テクニカル・メタル・フィニッシング社
表面処理分野製造設備等 機械装置及び運搬具等 202百万円
アメリカ合衆国コネチカット州
スリーディーセラムシントー社
のれん等 のれん等 745百万円
フランス共和国リモージュ市
1,251百万
合計
円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っております
が、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する
各事業の共用資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産
として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販
売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
ナショナルピーニング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具
199百万円、無形固定資産102百万円、その他1百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、その価額
は売却見込価額により算定しております。
テクニカル・メタル・フィニッシング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見
込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械
装置及び運搬具67百万円、無形固定資産129百万円、その他6百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定し
ており、将来キャッシュフローを12.0％で割引いて算定しております。
のれん等については、スリーディーセラムシントー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん662百万円、
無形固定資産83百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを15.1%で割
引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,558百万円 2,075百万円
組替調整額 △58 △49
税効果調整前
6,499 2,025
税効果額 △1,753 △629
その他有価証券評価差額金
4,746 1,396
為替換算調整勘定：
当期発生額 △422 2,194
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,531 435
組替調整額 △1 △170
税効果調整前
1,530 264
税効果額 △465 △86
退職給付に係る調整額
1,064 178
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △62 65
その他の包括利益合計
5,325 3,834
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,580 － － 54,580
合計 54,580 － － 54,580
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,347 0 － 1,347
合計 1,347 0 － 1,347
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月22日
普通株式 640 12 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会（注）１
2020年11月６日
普通株式 640 12 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 640 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,580 － － 54,580
合計 54,580 － － 54,580
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,347 19 － 1,367
合計 1,347 19 － 1,367
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月24日
普通株式 640 12 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会（注）１
2021年11月５日
普通株式 693 13 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金2百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 当額（円）
2022年５月23日
普通株式 693 利益剰余金 13 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金2百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 36,374 百万円 33,736 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,950 △1,272
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する
7,882 10,500
残高
現金及び現金同等物 42,306 42,964
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 208 236
１年超 715 553
合計 923 789
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の
高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、
取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するた
め、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半
期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを
回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行ってお
ります。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借
入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に
係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、
同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市
況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引
実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）受取手形及び売掛金 31,012
△109
貸倒引当金(*2)
30,903 30,903 0
(2）有価証券
9,883 9,883 －
(3）投資有価証券（*3） 26,349 26,349 －
資産計 67,136 67,136 0
(4）長期借入金 17,421 17,335 △85
(5）リース債務 346 346 0
負債計 17,767 17,682 △85
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券に
は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 4,809
投資事業有限責任組合出資金 15
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当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）受取手形 10,058
(2）売掛金 17,535
△114
貸倒引当金(*2)
27,479 27,479 0
(3）有価証券
10,799 10,799 －
(4）投資有価証券(*3) 28,440 28,440 －
資産計 66,719 66,719 0
(5）長期借入金 17,433 17,326 △107
(6）リース債務 297 297 0
負債計 17,731 17,624 △107
(*1)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等の時価については、短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(*2)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)市場価格のない株式等は、（4）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下の通りです。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 5,501
投資事業有限責任組合出資金 15
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 36,294 － － －
受取手形及び売掛金 31,011 1 － －
有価証券 9,882 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
－ － － －
② 社債
－ 116 1,100 －
③ その他
－ 600 － －
(2)その他 － 398 193 －
合計 77,188 1,116 1,293 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 33,683 － － －
受取手形 10,058 － － －
売掛金 16,365 1,170 － －
有価証券 10,800 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
－ － － －
② 社債
－ 133 300 －
③ その他
－ 600 － －
(2)その他 － 381 177 －
合計 70,906 2,284 477 －
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,859 － － － － －
長期借入金 40 10,166 37 4,064 3,020 91
リース債務 144 111 51 27 10 0
合計 3,044 10,278 88 4,092 3,030 92
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,053 － － － － －
長期借入金 10,210 54 4,021 3,057 20 69
リース債務 132 70 47 25 18 2
合計 12,396 125 4,068 3,082 38 71
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 25,731 － － 25,731
社債 － 1,343 － 1,343
その他 661 11,503 － 12,165
資産計 26,393 12,847 － 39,240
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 10,058 － 10,058
売掛金 － 17,535 － 17,535
資産計 － 27,593 － 27,593
長期借入金 － 17,326 － 17,326
リース債務 － 297 － 297
負債計 － 17,624 － 17,624
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他債券は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 23,672 7,704 15,967
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 300 300 0
取得原価を超えるもの
③ その他 900 900 0
(3）その他 511 459 51
小計 25,384 9,364 16,020
(1）株式 111 115 △4
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 899 901 △1
取得原価を超えないもの
③ その他 596 600 △3
(3）その他 9,124 9,132 △7
小計 10,732 10,749 △17
合計 36,116 20,114 16,002
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,809百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 25,345 7,343 18,002
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 133 121 11
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 211 117 93
小計 25,690 7,583 18,107
(1）株式 386 454 △68
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,209 1,223 △13
取得原価を超えないもの
③ その他 894 900 △5
(3）その他 11,059 11,088 △29
小計 13,549 13,665 △116
合計 39,240 21,248 17,991
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,501百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百
万円）については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 551 58 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 551 58 －
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 85 52 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 85 52 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について230百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 523 523 △21 △21
米ドル
合計 523 523 △21 △21
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,000 4,000 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,000 - （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給
付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時
加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,307 百万円 10,379 百万円
勤務費用 515 512
利息費用 38 34
数理計算上の差異の当期発生額 △7 △199
退職給付の支払額 △526 △373
その他 51 191
退職給付債務の期末残高 10,379 10,544
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 10,157 百万円 11,743 百万円
期待運用収益 201 231
数理計算上の差異の当期発生額 1,535 246
事業主からの拠出額 347 326
退職給付の支払額 △526 △371
その他 27 163
年金資産の期末残高 11,743 12,339
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △195 百万円 △531 百万円
退職給付費用 △169 122
退職給付の支払額 △79 △110
制度への拠出額 △84 △67
その他 △1 △3
退職給付に係る負債の期末残高 △531 △590
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,053 百万円 12,113 百万円
年金資産 △14,054 △14,586
△2,001 △2,473
非積立型制度の退職給付債務 106 89
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,895 △2,384
退職給付に係る負債 1,057 926
退職給付に係る資産 △2,952 △3,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,895 △2,384
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 515 百万円 512 百万円
利息費用 38 34
期待運用収益 △201 △231
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △1 △170
過去勤務費用の当期の費用処理額 － －
簡便法にて算出された退職給付費用 △169 122
その他 31 30
確定給付制度に係る退職給付費用 212 298
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 － 百万円 － 百万円
数理計算上の差異 1,530 264
合計 1,530 264
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 1,043 1,307
合計 1,043 1,307
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
国内債券 39 ％ 39 ％
国内株式 22 21
外国債券 7 8
外国株式 20 20
一般勘定 7 7
その他(預金等) 5 5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 主に 0.3 ％ 主に 0.3 ％
長期期待運用収益率 主に 2.0 ％ 主に 2.0 ％
予想昇給率 2016年３月31日を基準日とし 2021年３月31日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度199百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 141百万円 175百万円
未払費用 128 125
賞与引当金 460 506
退職給付に係る負債 394 361
投資有価証券 979 900
有形固定資産 450 320
繰越欠損金 481 683
1,129 1,077
その他
繰延税金資産小計
4,167 4,149
△2,561 △2,659
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,605 1,489
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △99 △97
海外関係会社の未分配利益 △1,316 △1,471
その他有価証券評価差額金 △4,667 △5,296
△1,090 △1,255
その他
繰延税金負債合計 △7,174 △8,121
繰延税金負債の純額 △5,568 △6,631
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
495百万円 526百万円
固定負債－繰延税金負債 △6,063 △7,158
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
の５以下であるため注記を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.7
しております。
受取配当金の連結消去に伴う影響 3.4
税率の低い海外子会社の一時差異等 22.4
評価性引当額の増減 5.9
のれん償却額 4.8
減損損失 19.7
持分法による投資損益 △7.7
住民税均等割 2.5
海外会社の未分配利益 △2.8
税額控除 △4.6
過年度法人税等 △2.0
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.7
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
機械 10,211 21,438 7,166 5,982 7,006 51,805 - 51,805
部品 8,888 10,084 3,300 63 379 22,716 - 22,716
消耗品 22,191 1,936 190 - 242 24,561 - 24,561
その他 - - - - - - 163 163
顧客との契約から
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
収益認識の時期別に示した収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
表面処理
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
一時点で移転され
37,609 17,025 7,950 5,879 4,888 73,352 163 73,515
る財
一定の期間にわた
3,683 16,434 2,707 165 2,739 25,731 - 25,731
り移転される財
顧客との契約から
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
生じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247
売上高
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
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２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業、搬送事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メン
テナンス等を含む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これ
ら事業における主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品
の場合は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡し及
び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴う製品・
サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地での調整作業
等の最終履行義務が完了した時点で認識します。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定の期
間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を合理的に
見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益の上限として
おります。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付工事等の完了
をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支
払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融
要素は含んでおりません。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
契約負債は、顧客との契約に基づき、注文時など履行義務の充足前に受領した前受金等であります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,687百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお
りであります。なお、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から３年の間で収益
を認識することを見込んでおります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 28,102
１年超 12,796
合計 40,899
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、
「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。
「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行ってお
ります。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っ
ております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っておりま
す。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検
査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
（注）１
表面処理
（注）２ 計上額
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への
34,097 25,028 10,948 6,373 5,947 82,394 149 82,544 - 82,544
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5 505 191 21 108 833 1,679 2,513 △ 2,513 -
振替高
計 34,102 25,533 11,140 6,394 6,056 83,228 1,829 85,057 △ 2,513 82,544
セグメント利益又は損失
2,163 △ 1,079 1,439 1,040 △ 820 2,743 147 2,890 △ 1,172 1,718
（△）
セグメント資産
38,907 35,751 9,859 8,000 15,511 108,030 2,217 110,248 53,953 164,201
その他の項目
減価償却費
1,123 1,046 199 97 259 2,727 19 2,746 305 3,052
持分法適用会社への
1,491 1,494 23 - 1,156 4,166 - 4,166 - 4,166
投資額
有形固定資産及び無形
709 916 200 266 160 2,253 50 2,303 114 2,418
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,283百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額53,953百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額305百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
（注）１
表面処理
（注）２ 計上額
鋳造事業 環境事業 搬送事業 特機事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への
41,292 33,459 10,658 6,045 7,628 99,084 163 99,247 - 99,247
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
13 581 193 34 66 889 1,824 2,714 △ 2,714 -
振替高
計
41,306 34,041 10,851 6,079 7,694 99,973 1,987 101,961 △ 2,714 99,247
セグメント利益又は損失
2,658 △ 17 901 607 △ 386 3,763 116 3,879 △ 1,273 2,606
（△）
セグメント資産
42,867 37,709 8,753 7,172 16,072 112,574 2,323 114,898 53,687 168,586
その他の項目
減価償却費 1,018 863 177 99 406 2,565 24 2,589 338 2,928
持分法適用会社への
1,516 1,667 26 - 1,524 4,735 - 4,735 - 4,735
投資額
有形固定資産及び無形
552 529 86 340 1,655 3,164 14 3,178 393 3,571
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去102百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,375百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額53,687百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額338百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額338百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額428百万円、セグメント間未実現利益調整額等△35百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する変更
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
50,413 7,787 8,580 7,149 5,911 2,701 82,544
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・スウェーデン・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
17,220 2,304 3,645 1,041 1,485 1,155 26,852
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
59,085 11,681 8,892 7,889 7,334 4,364 99,247
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・台湾・インド
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
18,255 2,553 3,853 1,205 1,313 1,216 28,398
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
506 745 1,251 1,251
減損損失 - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 - - - - - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
100 37 165 303 303
当期償却額 - - - -
172 144 316 316
当期末残高 - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
事業 事業 事業 事業 事業
130 39 170 31 202
当期償却額 - - - -
82 118 200 31 232
当期末残高 - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱エアレックスであり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
㈱エアレックス
前連結会計年度（注） 当連結会計年度
流動資産合計 － 4,850
固定資産合計 － 1,048
流動負債合計 － 2,382
固定負債合計 － 553
純資産合計 － 2,963
売上高 － 6,032
税引前当期純利益 － 1,202
当期純利益 － 847
（注）㈱エアレックスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,858.22円 1,956.15円
１株当たり当期純利益 11.39円 53.28円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に
おいて信託が所有する期末自己株式数及び期中平均株式数は165,200株であります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.31円減少して
おります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 104,124 109,641
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,206 5,547
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,206） （5,547）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 98,918 104,094
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,233,119 53,213,644
通株式の数（株）
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
606 2,835
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
606 2,835
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,233,340 53,222,928
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,859 2,053 2.24 －
１年以内に返済予定の長期借入金 40 10,210 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 144 132 － －
2023年4月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,380 7,222 0.27
2030年9月
2023年4月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 201 164 －
2027年4月
その他有利子負債 － - － －
合計 20,627 19,784 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 54 4,021 3,057 20
リース債務 70 47 25 18
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 21,752 47,443 70,650 99,247
税金等調整前四半期(当期)純
804 1,882 3,206 4,333
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
363 1,166 2,051 2,835
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
6.82 21.92 38.54 53.28
益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
6.82 15.09 16.62 14.74
(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
18,232 16,130
現金及び預金
※1 3,394 ※1 3,245
受取手形
※1 4,124 ※1 4,449
電子記録債権
※1 13,846 ※1 9,883
売掛金
4,670
契約資産 -
9,201 10,799
有価証券
1,204 1,463
製品
2,547 2,184
仕掛品
1,266 1,407
原材料及び貯蔵品
3,250 4,593
その他
△ 972 △ 972
貸倒引当金
56,095 57,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,338 7,139
建物
298 343
構築物
2,938 2,657
機械及び装置
2 2
車両及び運搬具
408 363
工具、器具及び備品
3,824 3,821
土地
146 142
リース資産
227 1,599
建設仮勘定
15,184 16,070
有形固定資産合計
無形固定資産
804 564
ソフトウエア
49 31
リース資産
81 73
その他
935 670
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,383 28,598
投資有価証券
11,996 11,942
関係会社株式
※1 1,629 ※1 1,914
長期貸付金
875 1,148
前払年金費用
596 570
その他
△ 41 △ 36
貸倒引当金
41,440 44,138
投資その他の資産合計
57,559 60,879
固定資産合計
113,655 118,733
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 555 ※1 650
支払手形
※1 4,719 ※1 6,017
電子記録債務
※1 3,228 ※1 4,587
買掛金
11,200
短期借入金 -
82 78
リース債務
※1 267 ※1 232
未払金
1,375 1,506
未払費用
336 122
未払法人税等
3,483
前受金 -
1,843
契約負債 -
1,148 1,178
賞与引当金
30
役員賞与引当金 -
199 263
製品保証引当金
118 105
受注損失引当金
219 48
その他
15,734 27,864
流動負債合計
固定負債
※1 7,792
17,000
長期借入金
130 111
リース債務
4,154 4,940
繰延税金負債
17 17
資産除去債務
346 327
その他
21,648 13,189
固定負債合計
37,382 41,053
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
資本剰余金
6,195 6,195
資本準備金
6,195 6,195
資本剰余金合計
利益剰余金
1,438 1,438
利益準備金
その他利益剰余金
225 221
固定資産圧縮積立金
1,600 1,600
株式消却積立金
36,500 36,500
別途積立金
14,957 14,981
繰越利益剰余金
54,721 54,741
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,485 △ 1,501
65,182 65,187
株主資本合計
評価・換算差額等
11,090 12,491
その他有価証券評価差額金
11,090 12,491
評価・換算差額等合計
76,272 77,679
純資産合計
113,655 118,733
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 49,706 ※2 58,457
売上高
※2 34,619 ※2 43,238
売上原価
15,087 15,218
売上総利益
※1.2 14,097 ※1.2 14,499
販売費及び一般管理費
990 719
営業利益
営業外収益
※2 54 ※2 56
受取利息
※2 1,669 ※2 1,240
受取配当金
※2 158 ※2 134
受取賃貸料
※2 209 ※2 230
その他
2,092 1,660
営業外収益合計
営業外費用
※2 34 ※2 38
支払利息
38 53
賃貸収入原価
37 83
寄付金
※2 34 ※2 33
その他
145 209
営業外費用合計
2,937 2,170
経常利益
特別利益
※3 6 ※3 0
固定資産売却益
58 52
投資有価証券売却益
149
-
抱合せ株式消滅差益
214 52
特別利益合計
特別損失
※4 25 ※4 10
固定資産廃却損
※5 0
固定資産売却損 -
227
投資有価証券評価損 -
380 153
関係会社株式評価損
784
-
貸倒引当金繰入額
1,190 392
特別損失合計
1,960 1,830
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 440 320
61 155
法人税等調整額
501 475
法人税等合計
1,459 1,355
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 株式消却
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高
5,752 6,195 6,195 1,438 231 1,600 36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4
実効税率変更による固定資産
△ 1
圧縮積立金の調整
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 6 - -
当期末残高
5,752 6,195 6,195 1,438 225 1,600 36,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余 計 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,773 54,543 △ 1,485 65,005 6,391 6,391 71,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,281 △ 1,281 △ 1,281 △ 1,281
固定資産圧縮積立金の取崩 4 - - -
実効税率変更による固定資産
1 - - -
圧縮積立金の調整
当期純利益
1,459 1,459 1,459 1,459
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
4,698 4,698 4,698
動額（純額）
当期変動額合計 183 177 △ 0 177 4,698 4,698 4,876
当期末残高
14,957 54,721 △ 1,485 65,182 11,090 11,090 76,272
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 株式消却
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高 5,752 6,195 6,195 1,438 225 1,600 36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4
実効税率変更による固定資産
圧縮積立金の調整
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 4 - -
当期末残高 5,752 6,195 6,195 1,438 221 1,600 36,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余 計 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,957 54,721 △ 1,485 65,182 11,090 11,090 76,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
固定資産圧縮積立金の取崩 4 - - -
実効税率変更による固定資産
- -
圧縮積立金の調整
当期純利益 1,355 1,355 1,355 1,355
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変
1,401 1,401 1,401
動額（純額）
当期変動額合計 24 20 △ 15 4 1,401 1,401 1,406
当期末残高 14,981 54,741 △ 1,501 65,187 12,491 12,491 77,679
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
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受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度にお
いて認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費
用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、表面処理事業、鋳造事業、環境事業及び特機事業等の設備装置（改造、据付工事、メンテナンス等を含
む）の製造及び販売、及び設備装置に関連する部分品や消耗品の製造及び販売を行っております。これら事業にお
ける主な履行義務は、顧客と契約した設備装置等については製品の引渡し及び役務の提供、部分品、消耗品の場合
は製品の引渡しとしております。
据付工事及び現地での調整作業を伴わない設備装置等、部分品、消耗品については、顧客と契約した製品の引渡
し及び役務の提供時点を、支配移転として、収益を認識しております。また、据付工事及び現地での調整作業を伴
う製品・サービスの提供については、製品の引渡し、据付工事及び調整作業を単一の履行義務として識別し、現地
での調整作業等の最終履行義務が完了した時点で認識します。
設備装置のうち大型プラント、特型機は、顧客仕様による製作度合いが高く他契約への転用が難しいため、一定
の期間にわたり充足される履行義務として進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識しております。進捗率を
合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合には、発生費用の範囲内を収益
の上限としております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として
据付工事等が完了をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後
の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重
要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は16,447百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率
は見積製造原価に対する当事業年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製
造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金と
して計上しております。当事業年度末における受注損失引当金は105百万円です。
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受注損失引当金は見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に基
づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。
当該の見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製
造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、一時点で充足
される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗率に
基づいて収益を認識することに変更しております。また、一部の取引において、顧客との契約が同一の商業的目的と判断
できる複数の契約は、別個の財又はサービスではなく、一体とみなし契約を結合しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております
が、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契
約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示してお
ります。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社の事業環境につきましては、感染症の収束は不透明であるもののワクチン接種等により共生が進むことで、緩やか
な景気回復が見込まれ、製造業を中心とした生産の回復による堅調な需要推移が予想されます。
かかる状況下、翌事業年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は引き続き回復
基調が継続するものと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,092百万円 4,741百万円
長期金銭債権 1,605 1,895
短期金銭債務 501 2,253
長期金銭債務 - 792
２ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
輸出手形割引高 32 百万円 8 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社メイキコウ 79百万円 44百万円
新東エスプレシジョン株式会社 112 114
ハインリッヒワグナーシントー社 - 1,977
シントーアメリカ社 949 611
青島新東機械有限公司 13 11
シントーブラジルプロドゥトス社 111 -
フロン社 116 131
シントーバラットマニュファクチャリング 23 77
計 1,406 2,969
(注) 上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費及び荷造費 1,477 百万円 1,747 百万円
5,242 5,139
給料報酬
497 507
賞与引当金繰入額
30
役員賞与引当金繰入額 -
190 92
退職給付費用
498 472
減価償却費
2,071 2,094
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,170百万円 7,149百万円
仕入高 4,421 6,472
営業取引以外の取引高 2,048 795
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
車両及び運搬具 1百万円 0百万円
土地 5 -
計 6 0
※４ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 11百万円 1百万円
構築物 2 2
機械及び装置 11 6
車両及び運搬費 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 25 10
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 -百万円 0百万円
計 - 0
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,189百万円、関連会社株式1,752百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,243百万円、関連会社株式1,752百万円）は、市場価格がないため、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 83百万円 78百万円
貸倒引当金 310 308
賞与引当金 351 360
製品保証引当金 60 80
投資有価証券 485 504
関係会社株式 2,120 2,167
有形固定資産 104 103
382 284
その他
繰延税金資産小計
3,898 3,888
△3,124 △3,187
評価性引当額
繰延税金資産合計
774 700
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △99 △97
その他有価証券評価差額金 △4,561 △5,192
△267 △351
その他
繰延税金負債合計 △4,928 △5,641
繰延税金負債の純額 △4,154 △4,940
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.0 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△18.1 △12.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 0.5
役員賞与引当金
△2.3 －
抱合せ株式消滅差益
15.9 3.5
評価性引当額の増減
2.2 2.3
住民税均等割
△4.8 △3.6
税額控除
3.4 3.1
外国子会社からの受取配当金の源泉税
△2.0 0.0
過年度法人税等
△0.2 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 26.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 7,338 184 1 382 7,139 9,037
定資産
構築物 298 135 48 42 343 1,368
機械及び装置 2,938 363 11 633 2,657 12,908
車両及び運搬具
2 3 0 2 2 180
工具、器具及び
408 118 0 163 363 2,954
備品
土地
3,824 - 2 - 3,821 -
リース資産
146 56 1 58 142 237
建設仮勘定
227 1,468 96 - 1,599 -
計
15,184 2,331 162 1,283 16,070 26,687
無形固
ソフトウエア
804 159 6 393 564 1,540
定資産
リース資産
49 - - 17 31 101
その他
81 - - 7 73 20
計 935 159 6 418 670 1,661
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,013 2 7 1,008
賞与引当金 1,148 1,178 1,148 1,178
役員賞与引当金 - 30 - 30
製品保証引当金 199 263 199 263
受注損失引当金 118 105 118 105
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その
他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載して公告いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
http://www.sinto.co.jp/
（株主優待制度の概要）
(1)対象となる株主様
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元
（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様を対象とい
たします。
(2)株主優待の内容
以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。
株主に対する特典
継続保有期間
保有株式数
保有期間1年以上3年未満 保有期間3年以上
100株～999株 クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
1,000株以上 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第124期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月22日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第125期第１四半期)（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
(第125期第２四半期)（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
(第125期第３四半期)（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新東工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
東工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、大型案件の見積製造原価を検討するにあ
記載されているとおり、新東工業株式会社及び連結子会社 たり、主として以下の監査手続を実施した。
では、設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり
充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進
見積製造原価に関連する内部統制の整備・運用状況の有
捗率を見積り、一定の期間にわたり収益認識している。当
効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を
連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した
実施した。
売上高は25,731百万円であり、連結売上高の25％を占めて
・受注時における見積製造原価の合理性を担保するための
いる。
統制
また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結
・設計着手後の状況の変化を適時・適切に見積製造原価に
会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失
反映するための統制
引当金として計上している。当連結会計年度における受注
損失引当金は278百万円である。
当連結会計年度に製造が完了した案件について、当初の
見積製造原価と実績製造原価との比較及び差異内容の検討
一定の期間にわたり収益認識した売上高は、収益の総額
を通じて、見積製造原価の精度の評価を行った。
及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に
対する連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合
納期までの期間を踏まえ進捗率が高い案件、製造期間が
に基づき算定される。また、受注損失引当金は、見積製造
当初見込みより長期化している案件、過去の類似案件と比
原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降
較して利益率が著しく異なる案件、及び、受注損失引当金
に発生が見込まれる損失額に基づき算定される。
が計上されている案件等について、以下を含む監査手続を
実施した。
大型案件については、顧客ごとに仕様が異なるととも
・適切な責任者から製造に関する進捗状況を聴取したうえ
に、設計着手後に判明する事実の存在や顧客からの要請に
で、見積製造原価を見直すべきかの判断について質問を実
よって、仕様が変更されるケースも多い。また、機械装置
施し、費用の発生状況及び客先との協議議事録の閲覧等に
の試運転に際して、顧客が要求する水準を満たすための作
より回答の合理性を検討した。
業が想定以上に発生する可能性もある。そのため、進捗率
・見積製造原価について、その根拠となった原価積算資料
及び受注損失引当金算定の前提となる見積製造原価の算定
との照合を実施し、顧客と合意した製造内容に要する費用
には高い不確実性を伴う。
が原価積算に含まれていることを確かめた。
・受注損失引当金が計上されている案件については、上記
以上の理由により、当監査法人は、大型案件の見積製造 に加えて、損失計上となる経緯、受注損失引当金計上の適
原価の算定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判 時性、及び、今後の追加損失の発生可能性について、適切
断した。 な責任者に対して質問を実施し、その根拠となる資料の閲
覧等により、回答の合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新東工業株式会社の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新東工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新東工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東工
業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定
財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、新東工業株式会社では、設備装置の請負工
事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、一定の期間に
わたり収益認識している。当事業年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は16,447百万円であり、売上高
の28％を占めている。また、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額
を受注損失引当金として計上している。当事業年度における受注損失引当金は105百万円である。監査上の主要な検討事
項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
（一定期間にわたり収益認識した大型案件の見積製造原価の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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