三洋化成工業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三洋化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三洋化成工業株式会社(E00884)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第98期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 三洋化成工業株式会社
【英訳名】 SANYO CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 章憲
【本店の所在の場所】 京都市東山区一橋野本町11番地の１
【電話番号】 075（541）4314
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊東 欣哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階
【電話番号】 03（3500）3411
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 丸林 裕之
【縦覧に供する場所】 三洋化成工業株式会社 東京支社
（東京都港区西新橋一丁目１番１号日比谷フォートタワー24階）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階）
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
161,692 161,599 155,503 144,757 162,526
売上高 百万円
13,866 15,205 12,704 11,999 12,771
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
9,272 5,345 7,668 7,282 6,699
〃
当期純利益
11,356 2,178 15,272 8,082
包括利益 〃 △ 760
136,270 132,623 130,097 142,951 147,032
純資産 〃
199,179 193,630 178,873 195,723 200,194
総資産 〃
5,901.23 5,868.58 5,789.88 6,371.77 6,549.60
１株当たり純資産 円
420.57 242.50 347.87 330.34 303.76
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
65.3 66.8 71.4 71.8 72.2
自己資本比率 ％
7.37 4.12 5.97 5.43 4.70
自己資本利益率 〃
11.85 21.11 11.37 16.95 16.59
株価収益率 倍
営業活動による
15,710 14,603 17,232 22,300 11,328
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 14,198 △ 11,312 △ 11,115 △ 12,498 △ 11,704
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 7,328 △ 1,492 △ 7,084 △ 4,146 △ 5,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
17,377 19,151 18,009 23,647 18,171
〃
残高
2,053 2,078 2,060 2,096 2,106
従業員数 人
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
103,902 110,061 103,807 92,329 109,104
売上高 百万円
11,739 13,292 10,133 9,173 10,207
経常利益 〃
8,864 5,888 4,829 5,341 6,405
当期純利益 〃
13,051 13,051 13,051 13,051 13,051
資本金 〃
23,534 23,534 23,534 23,534 23,534
発行済株式総数 千株
117,936 117,901 115,605 122,803 124,183
純資産 百万円
168,254 165,908 151,873 162,613 167,171
総資産 〃
5,349.50 5,348.26 5,244.17 5,570.27 5,629.52
１株当たり純資産 円
110.00 125.00 140.00 150.00 170.00
１株当たり配当額 〃
（うち１株当たり中間配当
（〃） ( 55.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 85.00 )
額）
402.10 267.11 219.08 242.31 290.44
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
当期純利益
70.1 71.1 76.1 75.5 74.3
自己資本比率 ％
7.76 4.99 4.14 4.48 5.19
自己資本利益率 〃
12.40 19.16 18.05 23.11 17.35
株価収益率 倍
27.4 46.8 63.9 61.9 58.5
配当性向 ％
1,280 1,356 1,346 1,383 1,350
従業員数 人
109.0 114.5 92.6 131.0 122.7
株主総利回り ％
（比較指
標： ＴＯ
％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
ＰＩＸ配当込み）
最高株価 円 6,750 5,920 5,970 5,970 6,330
最低株価 円 4,490 4,375 3,425 3,620 4,710
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1949年11月
「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。
1959年10月
総合研究所(現研究第１棟)竣工。
「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。
1960年９月
ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。
1963年５月
「三洋化成工業㈱」に社名変更。
米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・
1966年４月
サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル
ホールディング B.V.）
1966年11月
米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。
1968年３月
「名古屋工場」稼働開始。
1976年10月
「鹿島工場」稼働開始。
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設
1977年７月
立。
1978年４月
高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。
1978年９月
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。
1982年７月
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。
1989年11月
米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。
1992年２月
[2001年、ハーキュリーズの持株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケ
ミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬ
Ｃ)(現連結子会社)に改称]
タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨー
1997年３月
カセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。
2000年８月
ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。
三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバ
2001年３月
ル㈱)を設立。
2001年５月
「サンノプコ㈱」を100％子会社化。
2003年４月
中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。
サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会
2003年６月
社)を設立。
2003年６月
ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。
2003年10月
日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現
関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じ
て実施。
2004年９月
「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。
米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」
2005年５月
(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレ
タンビーズプラント完成)
中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化
2007年12月
成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。
2008年８月
「桂研究所」稼働開始。
2010年10月
「衣浦工場」稼働開始。
サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋
2013年９月
化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)
に変更。
2014年２月
当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。
2015年10月
「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。
PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁
2017年８月
契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）
2018年８月
「韓国三洋化成製造㈱」を設立。
2018年９月
「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。
2019年２月
新型リチウムイオン電池の開発を行う「ＡＰＢ㈱」(現持分法適用関連会社）と資本業務提携。
2020年３月
「ＳＤＰグローバル㈱」を100％子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業
関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産
業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展
開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５分野は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
［化学品事業］
生活・健康産業関連 洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売している
分野 ほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売し
ております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバ
ル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨ
Ｄ.が製造・販売しております。
石油・輸送機産業 ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用
関連分野 原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取
り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほ
か、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポ
レーションが全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添
加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製
造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化
成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。
プラスチック・繊維 永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬
産業関連分野 剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。
また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公
司が製造・販売しております。
情報・電気電子産業 複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売してい
関連分野 ます。
また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売して
おります。
環境・住設産業関連 廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当
分野他 社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。
［その他事業］
物流 三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉
庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。
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当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
(注)１.2022年４月１日付でサンナム・コーポレーションはサンヨーケミカル・アメリカInc.に商号を変更しておりま
す。
２.セグメント別には区分しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
(連結子会社)
当社が一部技術供与。
製造した製品の一部を当社
東京都
ＳＤＰグローバル㈱ 高吸水性樹脂の
2,900 100.0 へ販売。
（※１） 製造販売
港区
資金援助あり。
役員の兼任 ２名
当社が工場用地を貸与。
紙パルプ薬剤、
当社が製品の一部を供給す
京都市
塗料用薬剤、各
サンノプコ㈱ 400 100.0 るとともに、当社製品の一
種工業用薬剤等
東山区
部を生産。
の製造販売
役員の兼任 ２名
当社から工場用地を借り受
ポリウレタン け、原料は全量当社経由で
川崎市
サンケミカル㈱
400 フォーム原料等 50.0 購入し、製造した製品は全
（※１、２）
川崎区
の製造 量当社へ販売。
役員の兼任 １名
京都市
サンアプロ㈱ 特殊触媒等の製 当社が製品の一部を供給。
60 50.0
（※２） 造販売 役員の兼任 １名
東山区
当社グループ製品の運送・
愛知県
三洋化成ロジスティクス㈱ 30 運送・倉庫業 100.0 保管。
東海市
役員の兼任 無
サンヨーカセイ
界面活性剤・
タイ国 990,950 当社が技術供与。
ウレタン樹脂等 79.2
（タイランド）リミテッド
バンコク市 千バーツ 役員の兼任 無
の製造販売
（※１）
米国子会社の統
サンナム・コーポレーショ 米国 括会社 米国における当社グループ
400
ン ペンシルベ 潤滑油添加剤、 100.0 製品の販売。
千米ドル
ニア州 ウレタンビーズ 役員の兼任 無
等の販売
サンヨーケミカル・テキサ
米国
ス・インダストリーズＬＬ 1 ウレタンビーズ 100.0 当社が技術供与。
テキサス
Ｃ 米ドル の製造 (100.0) 役員の兼任 無
州
（※３）
ＳＤＰグローバル（マレーシ マレーシア 259,365
高吸水性樹脂の 100.0 当社が技術供与。
ア）ＳＤＮ．ＢＨＤ． ジョホー 千リンギッ
製造販売 (100.0) 役員の兼任 １名
（※１、３） ル州 ト
三洋化成精細化学品（南 界面活性剤・ 当社が技術供与。
中国 27,500
通）有限公司 ウレタン樹脂等 100.0 資金援助あり。
江蘇省 千米ドル
（※１） の製造販売 役員の兼任 無
三大雅精細化学品（南通）
中国 64,900 高吸水性樹脂の 100.0 当社が技術供与。
有限公司
江蘇省 千米ドル 製造販売 (100.0) 役員の兼任 １名
（※１、３、５）
界面活性剤・ 中国における当社グループ
三洋化成（上海）貿易有限 中国 1,800
ウレタン樹脂等 100.0 製品の販売。
公司 上海市 千米ドル
の販売 役員の兼任 無
その他１社
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議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
(持分法適用会社)
リチウムイオン
東京都 電池の研究・開 当社が技術供与。
ＡＰＢ㈱ 100 44.2
千代田区 発・製造及び販 役員の兼任 無
売
茨城県 合成ゴム原料の 当社が工場用地を貸与。
㈱サン・ペトロケミカル 400 50.0
神栖市 製造 役員の兼任 1名
川崎市
当社グループ製品の保管。
塩浜ケミカル倉庫㈱ 30 倉庫業 50.0
役員の兼任 １名
川崎区
サンライズ・ケミカルＬＬ
米国 37,397 合成ゴム原料の 50.0
Ｃ 役員の兼任 無
テキサス州 千米ドル 製造 (50.0)
（※３）
その他１社
(被所有割
(その他の関係会社)
合)
当社製品の販売並びに当社
への原材料等の販売。
豊田通商㈱ 名古屋市中 当社が豊田通商㈱の株式を
64,936 総合商社 19.4
（※４、６） 村区 700千株所有。
役員の兼任 有
当社へ転籍 １名
(被所有割
合)
製品・原材料の売買並びに
ユーティリティーの受給
等。
繊維等の製造
東レ㈱ 東京都
147,873 17.4 当社が東レ㈱の株式を4,750
（※４、６） 中央区
販売
千株所有。
役員の兼任 無
当社へ転籍 ２名
（注）※１．特定子会社に該当しております。
※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
※３．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４．豊田通商㈱及び東レ㈱との関係内容については「第５ 経理の状況」１ 連結財務諸表等「関連当事者情
報」の項をご参照ください。
※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通り
です。
三大雅精細化学品（南通）有限公司
主要な損益情報等 (1）売上高 18,169百万円
(2）経常利益 514百万円
(3）当期純利益 383百万円
(4）純資産 14,843百万円
(5）総資産 17,102百万円
※６．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年３月31日現在の従業員数は、 2,106 人であります。
なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができま
せん。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,350 40.6 16.5 7,620
（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行
役員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができませ
ん。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟して
おります。
2022年３月31日現在の組合員数は1,031人で、会社との間に特記すべきことはありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものになります。
当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創
出する「グローバルでユニークな優良企業グループ」を目指しています。また、2018年度からは、第10次中期
経営計画“New Sanyo for 2027”を定め、「変える。」のスローガンのもと、業績の向上を図るとともに、従
業員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら誇りと働きがいを感じることができるよう、多様な価値観を尊
重する職場環境づくりを進めてまいりました。
第10次中期経営計画は2020年度末で期間満了となっておりましたが、直前まで株式会社日本触媒との統合検
討を実施していたことも踏まえ、次期経営方針の拙速な作成は控えて2021年度1年間をかけて十分に社内議論を
進めてまいりました。その議論の過程において、決められた数値目標を達成するための定型業務に励むことよ
りも、すべての従業員が行動変容を起こし、モチベーション高く活躍することで企業が成長していくという考
えに至り、数値目標中心のイメージが強い“中期経営計画”という表現ではなく、中長期の“経営方針”とし
て「WakuWaku Explosion 2030」を策定いたしました。
Mission、Values及びVisionを当社グループ全員で共有し、一丸となってその実現に取り組んでまいります。
Mission
企業を通じてよりよい社会を建設しよう
・すべてのステークホルダーのワクワク
・環境・社会的価値と経済価値をステークホルダーと共創
Values
・社員一人ひとりが価値の創出に貢献
Vision
全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する
＜経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、客観的な指標等＞
激変する経営環境の中でも持続的に企業価値を向上していけるよう、当社グループの現在の事業活動を、
「新たな成長軌道」、「基盤事業からの展開」、「基盤事業の見直し」の３つに再整理し、それぞれの方針を
「化学の枠を超えたイノベーションで環境・社会課題の解決に貢献」、「強みを活かした事業領域の拡大、深
耕による成長」、「構造改革の加速と、環境視点での事業転換」として、事業ポートフォリオの再編、強化に
取り組んでまいります。その結果として2030年営業利益500億円、ROIC10％を目指してまいります。
＜対処すべき課題と具体策＞
2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、世界経済の停滞や幅広い産業分野
における需要の減少が見られました。2022年度は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種がより一
層進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、不確実な状況が今後もしばらくの間続くと想定していま
す。また、環境・エネルギー問題の深刻化、一部地域における地政学リスクの高まりに起因する急激な原油高
及びそれに伴う原料価格の高騰等、当社グループをとりまく経営環境は不透明感を増しています。このような
経営環境の中、生産・物流等のコスト削減努力に加え、製品価格への反映等、利益確保のために必要なあらゆ
る策を講じてまいります。また、将来にわたって当社グループ自身が持続的な成長を遂げるべく、よりよい社
会への貢献を通じて、以下の内容に重点を置いて取り組んでまいります。
２
①2050年CO 排出ネットゼロ企業へ
2
カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーへの貢献として、2050年CO 排出ネットゼロ企業を目指す
とともに、2030年エコ製品化率50％以上を目指します。また、昨年12月には、気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。今後、同提言に基づいた分析を進めるとともに、適切に開示
を行ってまいります。
②全ステークホルダーがワクワクする会社に
当社グループの海外拠点や生産現場、コーポレート機能等、「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主
役」との考えのもと、全員にスポットライトを当て、生産現場改革、プロフィットを産み出すためのコーポ
レート機能戦略、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、職場改革、DXを活用した企業改革
等に関する活動方針を策定しております。また、異業種含め産業界の活性化を目指す新たなマッチングサイト
（UQ chem）を創設しており、埋もれた製品・技術を活用した新しい価値の提供にも注力していく予定です。加
えて、健康経営の推進、社内複業制度の拡充等を進めており、従業員が安心して働きながら達成感を味わえる
ような、ワクワクできる会社を目指してまいります。
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③透明性のある経営の徹底
非財務情報の開示・株主との対話の充実をはかるとともに、第三者機関を活用した取締役会の実効性評価等
を通じて、透明性ある経営を徹底してまいります。なお、昨年６月、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正
性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置し
ております。
当社は「ユニークでグローバルな高収益企業」を目指し、ステークホルダーの皆さまのご理解とご協力をた
まわりながら、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の実現に向けて邁進し、その結果としてス
テークホルダーの皆さまへの還元を充実させてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月20日）現在に当社グループが判断した
ものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や
時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に
予見することが困難であるため記載しておりません。
当該リスクへの対応として、各種社内規定を定め所轄部署が管理し、内部統制委員会の指導・監督の下、内部
統制部がその運用状況を評価し、リスク軽減を図る体制としております。詳細については、「第４ 提出会社の
状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関する
その他の事項 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。
(1) 経済状況
当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。
従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する
場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レート
当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。
(3) 原料価格の変動
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バ
ランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼします。
(4) 地震等の自然災害
当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっておりま
す。
当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施してお
り、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。
しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績
及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、米国・タイ・中国・マレーシアに続き韓国における生産拠点を構築するなど、海外への事業
展開を拡大しております。
このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社
会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、中国において、「中華人民共和国長江保護法」等の法律に基づき、南通開発区化工園区に所在する当社
グループの三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成精細化学品（南通）有限公司の２社を含む化学企業に
対する移転要請があります。移転内容によっては、一時的な操業停止による機会損失や多額な工場移転費用など
が発生する可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、衛生管理や在宅勤務などの感染
予防策を実施しておりますが、今後、感染の長期化や、さらに感染が拡大した場合、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み経済活動正常化
の動きが見られましたが、年末以降感染が再拡大し個人消費は一進一退の状況となりました。また、輸出は増加基
調に陰りが見られ、インバウンド需要も引き続き低迷するなど依然として厳しい状況が続いています。世界経済
は、中国の景気拡大に頭打ち感が見られる上、経済活動の正常化を背景に景気が回復基調にある米国・欧州もロシ
アによるウクライナ侵攻を受け先行き不透明な状況となりました。
化学業界におきましては、為替相場は米国の利上げ観測などにより足元で急激に円安が進み、原料価格は需要回
復に対し供給が追い付かず上昇基調にあるなか、地政学リスクの顕在化により更に値上がりするなど、事業環境は
予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は1,625億２千６百万円(前期比12.3％増)となりました。利益
面では、営業利益は118億６千８百万円(前期比0.5％減)、経常利益は為替差益の増加などにより127億７千１百万円
(前期比6.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損の計上などにより66億９千９百万円(前
期比8.0％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが国内外ともに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が回復した
ことにより、売上高は好調に推移しました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場においてエネルギー不足問題による急激な生産調整により
一時的に販売が落ち込みましたが、その後回復基調となり売上高は横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は549億２千２百万円(前期比1.1％増)、営業利益は17億８百万円(前期比
46.5％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売が横ばいとなりましたが、自動車シー
トなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は425億４千万円(前期比14.0％増)、営業利益は32億６千５百万円(前期比
3.0％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が引き続き好調に推移したことに加え、塗料コーティング
用薬剤・添加剤、塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤も海外向けの需要が回復し、売上高は大幅に増加し
ました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレタ
ン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は254億６千６百万円(前期比22.4％増)、営業利益は33億４千６百万円(前期
比23.7％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポリエステルビー
ズ、粉砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。
電気電子産業関連分野は、半導体の需要が引き続き旺盛で、半導体用レジスト原料の販売が好調継続したことに
加え、ディスプレイ用ＵＶ樹脂の販売も大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は209億８千９百万円(前期比22.8％増)、営業利益は21億１千万円(前期比
46.6％増)となりました。
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＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加し
ました。
住設産業関連分野は、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の
販売がともに好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は186億７百万円(前期比22.1％増)、営業利益は14億３千７百万円(前期比
17.2％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,300 11,328 △10,971
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,498 △11,704 794
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,146 △5,979 △1,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 523 878 355
現金及び現金同等物の増減額 6,179 △5,475 △11,655
現金及び現金同等物の期末残高 23,647 18,171 △5,475
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し
54億７千５百万円減少し、181億７千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、113億２千８百万円(前期は223億円の増加)となりました。これは、税金等調
整前当期純利益107億３千４百万円、減価償却費96億６千２百万円などによる資金の増加が、売上債権の増加
40億５千２百万円、棚卸資産の増加41億１百万円、法人税等の支払額29億８千４百万円などによる資金の減少
を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、117億４百万円(前期は124億９千８百万円の減少)となりました。これは、固
定資産の取得に85億９千７百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、59億７千９百万円(前期は41億４千６百万円の減少)となりました。これは、
配当金の支払額36億３千４百万円、長期借入金の返済による支出14億円による資金の減少などによるもので
す。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
前期比
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
（％）
金額（百万円）
生活・健康産業関連分野 53,634 △3.2
石油・輸送機産業関連分野 41,995 15.7
プラスチック・繊維産業関連分野 26,198 41.5
情報・電気電子産業関連分野 24,358 29.2
環境・住設産業関連分野他 18,311 24.7
合計 164,497 14.4
（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっており
ます。
２．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。
(b）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
前期比
セグメントの名称
至 2022年３月31日）
（％）
金額（百万円）
生活・健康産業関連分野 54,922 1.1
石油・輸送機産業関連分野 42,540 14.0
プラスチック・繊維産業関連分野 25,466 22.4
情報・電気電子産業関連分野 20,989 22.8
環境・住設産業関連分野他 18,607 22.1
合計 162,526 12.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
豊田通商㈱ 13,910 9.6 14,875 9.2
豊通ケミプラス㈱ 12,979 9.0 15,465 9.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、原料価格上昇に伴う製品価格改定などにより、1,625億２千６百万円(前期
比12.3％増)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前期比164億５千万円増加し、売上原価率も前連結会計年度の76.9％から78.6％へ1.7ポイント増加
しました。
販売費及び一般管理費は、前期比13億８千２百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の14.9％から14.1％
へ0.8ポイント減少しました。
研究開発費は、前期比２億６千５百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の3.7％から3.5％へ0.2ポイン
ト減少しました。
（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
営業利益は、118億６千８百万円(前期比0.5％減)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の
8.2％から7.3％へ0.9ポイント減少しました。
経常利益は、為替差益の増加などにより、127億７千１百万円(前期比6.4％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上などにより66億９千９百万円(前期比8.0％減)
となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、現金及び預金が54億７千５百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が47億４百万円、商品及び
製品が23億８百万円、原材料及び貯蔵品が18億１千３百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
44億２千３百万円増加し、937億６千４百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、投資有価証券が25億２千４百万円減少しましたが、無形固定資産が16億６千３百万円、長期貸付金
が10億７千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて４千７百万円増加し、1,064億２千９百
万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が５億５千万円減少しましたが、買掛金が26億７千１百万円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べて16億８千１百万円増加し、479億４百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金が８億５千万円、繰延税金負債が３億３千１百万円減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて12億９千１百万円減少し、52億５千７百万円となりました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は458億６千万円、流動比率は195.7％となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億８千万円増加し、1,470億３千２百万円となりました。自己資本比率
は、前連結会計年度末の71.8％から0.4ポイント増加し72.2％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結
会計年度末の6,371.77円から6,549.60円と177.83円増加しました。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは付加価値の高いパフォーマンス・ケミカルス（＝機能化学品）の製造・販売を通じて、一定水準
の営業キャッシュ・フローを毎期、安定して計上しています。
パフォーマンス・ケミカルスは、新興国の生活水準向上等による海外需要が増加しており、当社グループでは
「グローバル化」を重要施策と位置付け、最近ではタイ・韓国等における製造拠点新設や設備増強を図っていま
す。
グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。ま
た、投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フローや金融機関からの借入による調達を基本と
しており、今後についても同様の方針で取組む予定です。
当社では、グループ内の資金効率化を図るとともに、投資計画の妥当性を考慮した資金活用を判断することで、
財務体質の改善や企業価値向上に繋げていく所存です。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度の目標として連結売上高1,700億円、連結営業利益135億円、連結経常利益135億円、
親会社株主に帰属する当期純利益90億円を掲げておりました。
当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う製品価格改定などにより1,625億２千６百万円(前期比12.3％
増)、営業利益は118億６千８百万円(前期比0.5％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有
価証券評価損の計上などにより66億９千９百万円(前期比8.0％減)となり、ＲＯＥは4.7％(前期比0.7ポイント減)
になりました。
2023年３月期は新型コロナウイルス感染症の社会・経済活動への影響は徐々に沈静化すると期待されますが、地
政学リスクの顕在化により、原料価格動向や為替動向などは益々予断を許さない状況が続くと予想されます。この
ような状況のもと、当社グループの2023年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、
売上高2,060億円、営業利益125億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を見込んでおり
ます。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して作成しております。その作成には、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見
積り及び判断を行っております。当社が採用しております会計方針の内、重要となる事項につきましては、「第
５ 経理の状況」の １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載してお
りますのでご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
技術供与
契約会社名 契約先 契約品目 契約内容 契約期間
三洋化成工業
2017年９月８日
1.技術情報の提供
GC Polyols Co.,
ウレタンフォーム・
株式会社
から別途解約
接着剤等用ポリオール
Ltd.（タイ）
2.製造権及び販売権の許諾
されるまで
（当社）
2020年３月31日
1.技術情報の提供
バイポーラ型リチウム から全ての本件
当社
ＡＰＢ株式会社 2.開発権、製造権、販売権
イオン全樹脂電池 特許の存続期間が
の許諾
満了する日まで
合弁事業契約
契約会社名 契約先 内容 合弁会社名 契約締結日
PTT Global Chemical
Public Company Ltd. タイにおけるポリオール
GC Polyols Co.,Ltd.
当社 2017年８月25日
事業の合弁に関する契約
（タイ）
豊田通商株式会社
アクルーブ生産拠点新設 韓国三洋化成製造
孫 勁鎬（韓国）
当社 2018年６月13日
に伴う合弁事業契約 株式会社
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献する
ことを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発
活動を行っております。
当社グループの研究開発は、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル
事業本部の研究部、界面活性剤事業本部の研究部、高機能マテリアル事業本部の研究部、ウレタン材料事業本部の
研究部、インダストリアル事業本部の研究部、Beauty & Personal Care統括部の研究グループ、事業企画本部の企
画開発部とエネルギー事業推進部の研究開発グループ及びプロセス開発グループ、研究業務本部、及び連結子会社
のSDPグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しています。研究開発人員
数はグループ全体で397名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 5,650 百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は
次のとおりであります。
(1) 生活・健康産業関連分野
本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活
性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しておりま
す。主な成果としては 、 高吸水性樹脂「サンウェット」でヨウ素移動重合を用いて吸水性能を改良した新製品の採
用が広がっていること、昨年度開発した脱水性に優れる高吸水性樹脂を始め、製品ライフサイクル全体における
CO2発生量削減に向けた新たな開発が推進できたこと、ふけかゆみ低減に効果的なアミノ酸系シャンプー成分が国
内外で高く評価され、採用実績が大きく伸びていること、界面活性剤の使用量を低減でき環境負荷低減に貢献する
洗浄剤基剤「ミセランドシリーズ」を開発したこと、高吸水性樹脂の技術を用いてエクソソームを高精度・高収率
で回収する精製法を開発したこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルク
エラスチンスポンジ（P47K-WAS）の検証的臨床試験」の企業治験が全国5施設にて開始したことなどがあげられま
す。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 1,111 百万円であります。
(2) 石油・輸送機産業関連分野
本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の
化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、
自動車エンジンオイルの国際規格「ILSAC GF-6」に適合したエンジンオイル向けに開発した省燃費型新規粘度指数
向上剤が多数のユーザーに採用され順調に販売数量を伸ばしていること、「高強度で表面形状を制御したスラッ
シュ成形用ウレタンビーズ『メルテックスLF』の技術確立と製品化」の業績が認められ、一般社団法人近畿化学協
会より「化学技術賞」の表彰を受けたこと、また乗り心地良好な自動車シート用原料として副生物の少ない高純度
かつ高分子量のＰＰＧの拡販が進んでいることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開
発費は 1,133 百万円であります。
(3) プラスチック・繊維産業関連分野
本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材と
いったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発してお
ります。主な成果としては、酢酸エチルやイソプロパノール系などの環境対応型のインキに使用可能な帯電防止
剤・顔料分散剤として、『ケミスタット３６００』を開発したこと、また、ＡＢＳ樹脂に耐薬品性を付与できる樹
脂改質剤「ファンクティブ」シリーズについて、透明ＡＢＳ樹脂に適用可能なグレードを開発したこと、紙おむつ
に使用される不織布用処理剤として、繰り返し透水時の耐久親水性および液残りが少なくドライ性に優れた親水化
剤「ハイドロスルーシリーズ」を開発したこと、一昨年上市した高硬度タイプのウレタン系合成木材「サンモ
ジュール」が寸法精度と切削性、重量の観点からアルミ製の検査冶具の代替や真空成型用型として需要が増え拡販
が進んだこと、消泡剤ノプタムシリーズについて、ＧＯＴＳ（オーガニックコットン製品の国際基準）や米国ＦＤ
Ａ、中国ＧＢ９６８５等の食品関連法規制に適合したユニバーサル消泡剤を開発したことがあげられます。当連結
会計年度における当分野に係る研究開発費は 1,402 百万円であります。
(4) 情報・電気電子産業関連分野
本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など
情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、省エネ性にすぐれる低温定着性ト
ナーバインダーの採用が決まったこと、ＵＶ硬化樹脂「ファインキュア―」シリーズについて基材密着性が高く
ディスプレイ用途向けの新製品を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開
発費は 1,456 百万円であります。
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(5) 環境・住設産業関連分野他
本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント
原料などの製品を開発しております。主な成果としては、カチオン基含有モノマーについて親水性やアニオン性化
合物との吸着性などの機能を有したポリマーを生成できることから塗料用途で拡販が進んでいること、押出成形用
セメント分散剤「レベフロー」シリーズについて少量で流動性が向上する新製品の採用が進んでいることなどがあ
げられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は 546 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社では7,603百万円、連結子会社では2,244百万円、合計で 9,847 百万円の設備投資を
実施しました。
生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に931百万円の設備投資を実施しました。
研究開発力強化のための研究設備への投資としては、当社及び連結子会社で538百万円の投資を実施しました。
各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では 1,802 百万円、石油・輸送機産業関連分野では 2,844 百万円、プ
ラスチック・繊維産業関連分野では 2,299 百万円、情報・電気電子産業関連分野では 1,971 百万円、環境・住設産業関
連分野他では 929 百万円の投資を実施しました。
上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
（所在地） 名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ポリウレタンフォーム原
名古屋工場
料、各種界面活性剤、樹脂 570
全セグメント 2,518 9,625 385 13,100 255
(愛知県東海市) 分散剤、ウレタンビーズ製 (99)
造設備他
衣浦工場 ポリウレタンフォーム原料 3,854
全セグメント 1,599 799 20 6,273 20
(愛知県半田市) 製造設備、倉庫施設他 (141)
京都工場 潤滑油添加剤、繊維製造用 42
全セグメント 671 1,821 141 2,677 87
(京都市東山区) 薬剤の製造設備他
(18)
鹿島工場 トナーバインダー、重合ト 1,380
全セグメント
3,842 6,105 226 11,555 181
(茨城県神栖市) ナー中間体製造設備他 (131)
本社・研究所
28
研究開発設備・その他設備 全セグメント 1,786 64 3,437 5,316 488
(京都市東山区) (7)
桂研究所 383
研究開発設備 全セグメント 718 106 214 1,423 113
(京都市西京区) (6)
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
名古屋工場 高吸水性樹脂製造 生活・健康産業
ＳＤＰグローバル㈱ 554 1,262 － 17 1,833 18
設備 関連分野
(愛知県東海市)
ポリウレタン
川崎工場
サンケミカル㈱ フォーム原料製造 全セグメント 426 490 － 158 1,076 44
(川崎市川崎区)
設備他
紙パルプ薬剤、塗
名古屋事業所
料用薬剤等の製造 全セグメント
サンノプコ㈱ 703 1,053 － 80 1,837 86
(愛知県東海市)
設備及び研究所
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ウレタン樹脂原
ラヨン工場
サンヨーカセイ（タイ 547
料等の製造設備 全セグメント 347 583 3,317 4,796 93
ランド）リミテッド (タイ国ラヨン県)
(124)
他
サンヨーケミカル・テ
米国 ウレタンビーズ 石油・輸送機産業 88
キサス・インダスト 225 277 9 600 15
テキサス州 製造設備 関連分野 (28)
リーズＬＬＣ
産業用界面活性
三洋化成精細化学品 中国 石油・輸送機産
剤、繊維用薬剤 331 1,216 － 400 1,948 97
(南通)有限公司 江蘇省南通市 業関連分野他
等の製造設備他
三大雅精細化学品 中国 高吸水性樹脂製 生活・健康産業
1,358 3,915 － 517 5,791 170
(南通)有限公司 江蘇省南通市 造設備 関連分野
SDPグローバル(マレー
マレーシア 高吸水性樹脂製 生活・健康産業
1,128 516 － 112 1,757 78
シア)SDN.BHD. ジョホール州 造設備 関連分野
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産、その他の無形固定資
産の合計額であります。
２．ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。
三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社
が個別に策定しておりますが、重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金について
は自己資金、借入金でまかなう予定であります。
(1）重要な設備の新設、改修等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメントの 資金調達
増加能力
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 方法
（t/年）
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 京都府 基幹業務
全セグメント 自己資金 2020年12月 2023年4月
－
6,000 2,493
本社 京都市 システム
提出会社 茨城県 界面活性剤 生活・健康
自己資金 2021年4月 2022年12月
－
450 －
鹿島工場 神栖市 製造設備 産業関連分野
サンヨーカセイ 帯電防止剤
タイ国 プラスチック・繊維 自己資金
(タイランド) 製造設備 3,600 2,922 2019年2月 2022年4月 1,500
ラヨン県 産業関連分野 及び借入金
リミテッド (新設)
サンヨーカセイ 界面活性剤
タイ国 生活・健康 自己資金
製造設備 2021年2月 2024年4月
(タイランド) 960 65 1,800
ラヨン県 産業関連分野 及び借入金
リミテッド (新設)
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,591,200
計 51,591,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月20日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,534,752 23,534,752
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
23,534,752 23,534,752
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日（注） △94,139,008 23,534,752 － 13,051 － 12,191
（注）2016年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式
併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 35 179 164 16 9,256 9,679 －
所有株式数
－ 36,773 2,906 113,681 24,870 46 56,417 234,693 65,452
（単元）
所有株式数の
－ 15.67 1.24 48.44 10.60 0.02 24.04 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,418,817株は、「個人その他」の欄に14,188単元及び「単元未満株式の状況」の欄に17株それぞれ含
めて記載しております。なお、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社取締役等を受益者
とする信託が保有する当社株式56,600株は自己株式には含めておりません。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
名古屋市中村区名駅４－９－８ 4,286 19.38
豊田通商株式会社
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 3,826 17.30
東レ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,173 9.83
会社（信託口）
大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,105 5.00
株式会社日本触媒
東京都千代田区大手町１－１－２ 1,061 4.80
ENEOSホールディングス株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 915 4.14
口）
京都市東山区一橋野本町11－１ 538 2.44
三洋化成従業員持株会
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
323 1.46
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
207 0.94
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U. S. A.
140042
172 0.78
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
決済営業部）
シティA棟）
14,611 66.07
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,173,800株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）
915,800株は信託業務に係る株式であります。
２．上記の大株主の状況には、自己株式1,418,817株は、含まれておりません。
３．取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当
社株式56,600株は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式915,800株に含まれており、自己株
式1,418,817株には含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,418,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
22,050,500 220,505
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
65,452
単元未満株式 普通株式 － －
23,534,752
発行済株式総数 － －
220,505
総株主の議決権 － －
（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は
「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりませ
ん。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市東山区一橋野
三洋化成工業㈱ 1,418,800 1,418,800 6.03
－
本町11番地の１
1,418,800 1,418,800 6.03
計 － －
（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する
株式56,600株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月22日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以
下、総称して「取締役等」）を対象に新たに株式報酬制度を導入いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の株式
価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
2018年に設定した上記信託期間は2021年８月で満了したため、信託期間を2024年８月まで３年間延長し、本制度を継
続しております。
① 取締役等に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役等に対して役位等
に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株
式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり56,000株（うち、取締役分として27,000株）を上限とする
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち株式交付規定及び本信託契約に定める要件を満たした者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 932 5,106,380
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
56 287,280 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 1,418,817 － 1,418,817 －
（注）当期間の保有自己株式数は、2022年５月31日時点のものであります。
３【配当政策】
当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を
充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期的な配当水準の向
上を目指してまいります。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。
また、剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条第１項及び会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会
の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会でありま
す。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の
とおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月5日
1,879 85
取締役会決議
2022年5月19日
1,879 85
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現するため、当社グループでは「会社は株主をはじめとする
ステークホルダーすべてにフェアに責任を持つ」という共通認識のもと、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要
課題の一つと位置付けております。
また、実効性の高いコーポレート ・ガバナンス体制を構築し、継続的に企業価値を高める経営を行うことにより
企業の社会的責任を果たしていくことを経営の根幹としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の制度を採用しております。取締役は、任期を１年とし、取締役９名のうち３名は社内
の独立性基準を満たした社外取締役であります。経営の監督機能強化の観点から、取締役の３分の１を独立社外取
締役にするとともに、取締役会の議長は、業務執行を行わない取締役から選任しております。また、取締役会の諮
問機関として、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関して、取
締役会へ答申を行う体制をとっております。
監査役４名のうち３名は社外監査役であります。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するほか、
重要な決裁書類を閲覧等しており、当社の広範な業務に精通した社内出身の監査役の知見と、財務・経理・会計に
従事した経験を持つ社外監査役の知見及び企業経営に従事した経験等を有する社外監査役の知見を活用して、取締
役の職務の執行を監査しております。また、監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、取締役から独
立したスタッフが監査役の職務を補助する体制とすることで、監査の実効性確保に努めております。
さらに、取締役会直轄の組織である「サステナブル経営委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委
員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会及び各委員会等の重要な会議には監
査役も出席し、監査の実効性を確保しております。また、取締役会により決定された経営方針などに従い業務執行
を行う「執行役員制度」を設け、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分しております。
取締役会は毎月原則１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。
経営会議は毎月原則１回開催し、取締役会により決定された経営方針等に基づき重要な業務執行上の決定を行っ
ております。
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コーポレート・ガバナンス体制の概要（2022年６月20日現在）
＜取締役会＞
議長：安藤孝夫 取締役：樋口章憲、前田浩平、下南裕之、原田正大、西村健一、白井 文（社外）、小畑英明
（社外）、佐野由美（社外）
＜監査役会＞
議長：黒目泰一（常勤・社外） 監査役：堀家尚文（常勤）、加留部淳（社外）、中野雄介（社外）
＜指名・報酬委員会＞
取締役の指名・報酬に関して、取締役会へ答申を行う。
委員長：安藤孝夫 委員：樋口章憲、白井 文（社外）、小畑英明（社外）、佐野由美（社外）
＜サステナブル経営委員会＞
当社グループ全体の持続的な成長に向けたプロセス及び環境・社会・ガバナンスに関して優先して対応すべき重要
課題の対応方針を審議、決定する。
委員長：代表取締役社長［樋口章憲］ 委員：常勤取締役［安藤孝夫、前田浩平、下南裕之、原田正大、西村健
一］ 事務局：経営企画本部長［須崎裕之］、経営企画本部長付［高見細香］
＜コンプライアンス委員会＞
当社及び当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本方針を審議、決定する。
委員長：代表取締役社長［樋口章憲］ 委員：常勤取締役［安藤孝夫、前田浩平、下南裕之、原田正大、西村健
一］ 事務局：監査本部長［千田英一］、法務部長［野田英利］
＜内部統制委員会＞
当社及び当社グループにおける内部統制全般（コーポレート・ガバナンス、リスク評価・対応、内部監査等）の基
本方針を審議、決定する。
委員長：代表取締役社長［樋口章憲］ 委員：事業企画・営業・研究各管掌、生産・間接各部門担当［原田正大、
鶴田博之、藤井雄一、前田浩平、西村健一］ 事務局：監査本部長［千田英一］
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＜経営会議＞
当社の業務執行に関する重要事項を審議、決定する。
議長：執行役員社長［樋口章憲］ 会議メンバー：取締役兼務執行役員［前田浩平、下南裕之、原田正大、西村健
一］、執行役員［鶴田博之、藤井雄一、須崎裕之、奥 喜之、福井正弘、土屋 稔、楡 康治、宮脇基寿、中野達
也、竹内 昌、山本祐介］、常勤監査役［黒目泰一（社外）、堀家尚文］
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、各監査役が単独で権限を行使でき（独任制）、また、意見交換・審議を通じた監査役会による組織的な
監査が可能であることから、監査役会設置会社としております。
取締役会の役割・責任を実効的に果たすための知識・経験・能力等を全体としてバランス良く備えた取締役会が
経営の意思決定を行い、当社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行する
ことにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社
外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能が強化され、監査役の厳
正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適
と考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めておりま
す。
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業
グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献してい
きます。
そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」
ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システ
ム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲
章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。
また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教
育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。
(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務
執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。
(ⅲ)取締役会直轄の組織として、サステナブル経営委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置、
経営会議直轄の組織としてＣＳＲ推進管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。
(ⅳ)法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。
(ⅴ)社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。
(ⅵ)当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットライン
を社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。
(ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮
断します。
ｂ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護
管理規定」等を定め適正に管理します。
(ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の
執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管
理します。
(ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、
適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的
かつ公正に開示します。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリスクの
軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。
(ⅱ)当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（ＰＬ)基本規
定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。
(ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「ＢＣ（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危機
管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想
定した訓練を計画的に実施します。
(ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進
し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。
(ⅴ)監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。
また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、
経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。
(ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するた
め、「経営会議」を原則として月１回開催し業務執行の効率化を図ります。
(ⅲ)中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結
果を明らかにします。
(ⅳ)各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、業務
執行の効率化を図ります。
(ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維
持・改善を図ります。
ｅ．当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、
「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当社グ
ループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。
(ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グルー
プの担当役員とし指導する体制とします。
(ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに
月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。
(ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。
また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効
性を確保します。
(ⅴ)当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補
助する体制とします。
(ⅱ)監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。
ｇ．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
(ⅰ)当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執行
状況等を報告する体制とします。
(ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経
営会議・サステナブル経営委員会・ＣＳＲ推進管理委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の
重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付すると
ともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。
(ⅲ)内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。
(ⅳ)ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。
重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。
なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその
旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。
(ⅴ)監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。
また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。
(ⅵ)監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
(ⅶ)監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第
１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する
契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社（サンナム・コーポレーションを除く）の取締役、監査
役、重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、保険期間中に被保険
者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、被
保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識
して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得の件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
2022年６月20日現在
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 当社入社
1998年６月 取締役研究本部副本部長
2001年４月 取締役研究本部長
2003年６月 執行役員研究本部長
2004年６月 執行役員国際事業推進本部長
2008年６月 常務執行役員
サンノプコ㈱代表取締役社長
取締役会長 安藤 孝夫 1953年３月７日 生 （注3） 12,000
2010年６月 当社取締役兼専務執行役員営業第
一部門担当
2011年６月 代表取締役社長兼執行役員社長
2021年６月 取締役会長 取締役会議長（現）
1984年４月 当社入社
1984年10月 サンノプコ㈱出向
2005年10月 同社第１営業部長
2012年６月 同社代表取締役社長兼営業総括部
長
2014年６月 当社執行役員
サンノプコ㈱代表取締役社長
2015年６月 当社常務執行役員石油・環境本部
長
代表取締役社長
2016年６月 取締役兼常務執行役員営業第二部
樋口 章憲 1959年11月７日 生
（注3） 2,000
執行役員社長
門担当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・環境本部長
2018年６月 取締役兼専務執行役員経営企画担
当兼営業第二部門担当兼潤滑油添
加剤事業本部長兼石油・建設・環
境本部長
2020年６月 代表取締役兼執行役員副社長経営
戦略部門担当
2021年６月 代表取締役社長兼執行役員社長
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年４月 当社入社
1999年４月 新技術・ビジネス開拓室長
2005年６月 開発研究本部長兼研究業務本部長
2010年６月 執行役員事業研究本部長兼研究業
務本部長
2012年10月 執行役員事業研究本部長兼本社研
究所長
2014年６月 取締役兼執行役員事業研究本部長
兼本社研究所長
代表取締役
2015年６月 取締役兼常務執行役員研究部門担
執行役員副社長
当兼事業研究本部長兼本社研究所
前田 浩平 1960年11月３日 生 （注3） 3,500
生産部門担当兼
長
生産本部長
2019年６月 取締役兼専務執行役員営業第二部
門担当兼電子・樹脂・色材本部長
兼コーポレートコミュニケーショ
ン本部長
2021年６月 代表取締役兼執行役員副社長研究
管掌兼高機能マテリアル事業本部
長兼研究業務本部長兼本社研究所
長兼桂研究所長
2022年６月 代表取締役兼執行役員副社長生産
部門担当兼生産本部長（現）
1983年４月 ㈱トーメン入社
2005年10月 同社産業原料部長
2009年４月 香港豊田通商 総経理
2013年６月 当社執行役員
取締役
サンダイヤポリマー㈱取締役
下南 裕之 1960年１月22日 生 （注3） 1,500
常務執行役員
2014年４月 当社執行役員
ＳＤＰグローバル㈱代表取締役社
長（現）
2016年６月 当社取締役兼執行役員
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1989年 ４月 当社入社
2010年 ７月 第二輸送機・フォーム産業部長
2017年 ４月 電子・樹脂・色材本部長
2018年 ６月 執行役員電子・樹脂・色材本部
長
取締役
2021年 ６月 常務執行役員事業企画本部長兼
常務執行役員
エネルギー事業推進本部長
事業企画管掌兼 原田 正大 1964年２月８日 生 （注3） 800
2022年 ４月 常務執行役員事業企画本部長兼
エネルギー事業本部長兼
エネルギー事業本部長
バイオ・メディカル事業本部長
2022年 ６月 取締役常務執行役員事業企画管
掌兼エネルギー事業本部長兼バ
イオ・メディカル事業本部長
（現）
1988年 ４月 ㈱住友銀行入行
1990年 ３月 東レ㈱入社
2011年 ９月 同社財務経理部門主幹兼東レマ
取締役
レーシア取締役
執行役員
2017年 ９月 東レ㈱財務部長
企業倫理担当兼 西村 健一 1965年１月３日 生 （注3） －
2021年 ９月 当社事務本部副本部長
間接部門担当兼
2022年 ６月 取締役執行役員企業倫理担当兼
事務本部長
間接部門担当兼事務本部長
（現）
1979年４月 全日本空輸㈱入社
1993年６月 尼崎市議会議員
2002年12月 尼崎市長
2018年６月 当社社外取締役（現）
2019年６月 ブラザー工業㈱社外取締役（現）
取締役 白井 文 1960年５月23日 生 （注3） 500
1973年４月 住友電気工業㈱入社
1997年６月 同社総務部長
2004年６月 同社執行役員人事総務部長
2008年６月 同社常務取締役生産技術本部副本
部長兼人事総務部長
2009年６月 日新電機㈱専務取締役
取締役 小畑 英明 1951年２月18日 生 （注3） －
2010年６月 同社代表取締役専務取締役
2011年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社代表取締役会長
2021年６月 当社社外取締役（現）
日新電機㈱特別顧問（現）
京都府社会福祉協議会会長（現）
1984年４月 敷島紡績㈱入社
1997年４月 関西経営者協会入局
2004年４月 同協会会員部長
2013年４月 公益財団法人21世紀職業財団入団
2014年４月 同財団関西事務所長（現）
取締役 佐野 由美 1961年８月20日 生
（注3） －
2017年６月 堺化学工業㈱社外取締役（現）
2021年６月 当社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 東レ㈱入社
2003年６月 同社岐阜工場フィルム製造部長
2005年12月 ペンファイバー社取締役
2008年９月 東レ㈱岐阜フィルム技術部長
2009年11月 同社土浦工場長
2012年６月 同社岐阜工場長
2015年５月 同社三島工場長
2016年６月 トーレ・インダストリーズ（マ
レーシア）社取締役
監査役
黒目 泰一 1957年９月５日 生
（注5） －
ペンファイバー社社長
（常勤）
2018年６月 東レ㈱常任理事 在マレーシア国
東レ副代表
トーレ・インダストリーズ（マ
レーシア）社副社長
ペンファイバー社社長
2021年５月 東レ㈱常任理事 経営企画室担当
（現）
2021年６月 当社社外監査役（現）
1983年４月 当社入社
1998年12月 機能樹脂研究部長
2003年７月 研究本部副本部長兼環境薬剤研究
部長
2005年６月 事業研究本部長
2008年６月 サンノプコ㈱取締役兼研究統括部
監査役
堀家 尚文 1958年７月６日 生 （注6） 200
長
(常勤)
2010年６月 サンノプコ㈱代表取締役社長兼研
究統括部長
2012年６月 当社購買本部長
2014年６月 研究業務本部長
2016年１月 監査本部長兼内部統制部長
2019年６月 監査役（現）
1976年４月 豊田通商㈱入社
1999年６月 同社物流部長
2004年６月 同社取締役
2006年４月 同社執行役員
2008年６月 同社常務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長
監査役 加留部 淳 1953年７月１日 生
（注7） －
2019年６月 当社社外監査役（現）
2020年６月 豊田通商㈱取締役会長（現）
KDDI㈱社外監査役（現）
2002年４月 公認会計士登録
2005年７月 清友監査法人代表社員（現）
2005年９月 税理士登録
2010年１月 中野公認会計士事務所所長（現）
2014年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外
監査役
2015年６月 NISSHA㈱社外監査役（現）
監査役 中野 雄介 1969年５月15日 生 （注4） －
2018年12月 ㈱エスケーエレクトロニクス社外
取締役（監査等委員）（現）
2021年６月 当社社外監査役（現）
計 20,500
（注） １．取締役 白井 文、小畑英明、佐野由美は、社外取締役であります。
２．監査役 黒目泰一、加留部 淳、中野雄介は社外監査役であります。
３．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。
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６．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．所有株式数は、2022年３月31日現在のものです。
９．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2022年６月20日現在で16名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野に
おける高度な知見などを参考にしております。また、「社外役員の独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外
取締役は３名、社外監査役は３名であります。
＜社外役員の独立性判断基準＞
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、
コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に
おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支
払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（非業務執行取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他
これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社
に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し
ている者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の
連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の
上級管理職にある使用人をいう
社外取締役 白井 文氏は、ブラザー工業㈱の社外取締役であります。当社と同社との間に取引関係はあります
が、当社の主要取引先には該当しません。また、本年６月下旬に㈱ロイヤルホテルの社外取締役に就任する予定で
ありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。
同氏は当社の株式を500株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は
社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、市政運営のトップとして行政機関の
マネジメントを行った経験をもとに、多様な観点から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。
社外取締役 小畑英明氏は、2021年６月まで日新電機㈱の業務執行者（代表取締役会長）であり、現在は業務執
行を行わない特別顧問であります。当社と同社との間に取引関係はありません。
同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は、社外取締役としての能力・識見を十
分に有しており、長年にわたる経営者としての経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意
見をいただいております。
社外取締役 佐野由美氏は、公益財団法人21世紀職業財団の業務執行者（関西事務所長）であります。当社と同
財団との間には業務委託等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。
同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は社外取締役となること以外に直接企業
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経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる公益財団等での経験のもとに、多様な観点から経営の意思決
定に有用な指摘、意見をいただいております。
社外監査役 黒目泰一氏は、2021年６月まで東レ㈱（当社の主要株主であり、当事業年度末において当社の議決
権を17.4％所有）の業務執行者（常任理事）でありました。当社は東レ㈱の持分法適用関連会社であります。当社
と東レ㈱との間にはそれぞれ商品販売等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。
同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務
執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるお
それはないと考えております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、事業会社での経験と企
業経営者としての経験をもとに、当社取締役の職務執行を監査していただいております。
社外監査役 加留部淳氏は、2020年６月まで豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.4％所有）の
業務執行者（代表取締役会長）であり、現在は業務執行を行わない取締役会長であります。当社は同社の持分法適
用関連会社であります。なお、同氏2022年６月24日付で、豊田通商㈱ 取締役会長を退任する予定であります。当
社と同社の間には商品販売等の営業取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。また、KDDI㈱の社外監査
役を兼務しております。当社と同社の間には、通信関係での営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当し
ません。
同氏と当社との間には特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業
務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、グローバルに事業
展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、当社取締役の職
務執行を監査していただいております。
社外監査役 中野雄介氏は、中野公認会計士事務所の業務執行者（所長）であります。当社と同事務所との間に
取引関係はありません。また、同氏は清友監査法人の包括代表社員、㈱エスケーエレクトロニクスの社外取締役、
NISSHA㈱の社外監査役を兼務しております。当社とNISSHA㈱との間には取引関係がありますが、当社の主要取引先
には該当しません。また、当社とその他の兼務先との間に取引関係はありません。
同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分
に有しており、財務、経理分野における深い知見に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただいておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っており
ます。
社外監査役は、（３）［監査の状況］①監査役監査の状況及び②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査部門
及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
提出日現在における監査役４名のうち３名は社外監査役であり、２名は常勤であります。監査役は取締役会や経
営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧する等により、取締役の職務執行状況を監査してお
ります。黒目、堀家両監査役は常勤監査役として、社内の重要会議にオブザーバーとして参加し、適宜提言を行っ
ております。
なお、社外監査役 中野雄介氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当期における監査役会は基本的に月に１回開催し、コーポレート・ガバナンスの強化、中期経営計画における施
策を重点監査項目として取り組みました。なお、当期における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりで
す。
黒目監査役：10/10回（100％） 堀家監査役：12/12回（100％）
加留部監査役：12/12回（100％） 中野監査役：10/10回（100％）
監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける（１回/年）とともに、
四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のス
タッフは11名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換するこ
とにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。
また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会
直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として
関与しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
指定有限責任社員 業務執行社員 三戸 康嗣
ニ．当社の会計監査業務に係る補助者
公認会計士 ４名
その他 22名
（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の解任または不再任の決定の方針として、以下の方針を掲げております。
ⅰ．監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員の同意に
より、当該会計監査人を解任します。
ⅱ．監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認
められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
現在の会計監査人においては上記に該当事項はなく、適切な監査を実施していただいているため、継続して選定
しております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人と面談を実施し、監査法人の品質管理、監査手法の独立性、経営者等との関係、グループ監査、不正リ
スク対応等に問題はないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
53 10 ※ 53 6 ※
提出会社
10 10
連結子会社 － －
63 10 63 6
計
※前連結会計年度の提出会社に対する非監査業務の内容は株式会社日本触媒との経営統合に係る会計アドバイザリー
業務です。
当連結会計年度の提出会社に対する非監査業務の内容は財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
27 6 ※ 30 5 ※
連結子会社
27 6 30 5
計
※連結子会社に対する非監査業務の内容は移転価格文書の作成支援業務や税務アドバイザリー業務等です。
ハ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査内容・工数と報酬額について、過去の実績や他社水準などを総合的に検討し、妥当であると判断した
ためである。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等の決定方針等
当社の取締役の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見
合った報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。これらの報酬水準、報酬体系
については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案して決定しており、その妥当性については、社外取締役
を過半数とする指名・報酬委員会において検証しております。なお、取締役の報酬等の決定に関する基本方針
は、取締役会で審議・決定しております。
・取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容の概要は以下のとおり。
ⅰ．基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上
決定し、月例で支給いたします。
ⅱ．賞与 ：業績向上に対する意識を高めるため、企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事
業年度及び中長期の業績状況を基準に総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と
責任を基準に決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標値135億円で、実績値は127億円でした。
ⅲ．株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与し、原則として取締役退任時にポイ
ント数に応じた当社株式を交付いたします。
なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計12,720ポイント付与いたしました。
株式報酬制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (8)「役員・
従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。また、当事業年度において、退任した取締
役１名（社外取締役ではありません。）に対し、当社株式4,623株を交付しております。
・当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役社
長樋口章憲に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の役割と責任を踏まえた基本報酬及び業
績連動報酬の総額及び配分を決定する権限としております。これらの権限を委任した理由は、当社グループ
の中長期的な業績状況を勘案しつつ、各取締役の担当事業に対する責任と成果を反映させる評価を行うには
代表取締役社長が適しているからであります。
・上記報酬水準・報酬体系を含む当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、業績向上に向けた
インセンティブとして有効に機能するよう取締役会で審議・決定しております。代表取締役社長へ委任する
権限の内容についても、社外取締役の意見を十分尊重して審議を尽くしており、取締役会は、当事業年度に
係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものとなっていると判断しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
［取締役報酬］
・ⅰ．基本報酬（固定報酬）、ⅱ．賞与（業績連動報酬）、ⅲ．株式報酬で構成（ⅱ、ⅲは社外取締役を除
く）。
・ⅰ、ⅱは2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万円以内、
うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は９名（うち社外取締役は２名）。
・ⅲは2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。なお、当該定時株主総会終
結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名。
信託期間 約３年間
信託期間において、取締役に交付するために必要な当社
合計金360百万円
株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
取締役に付与されるポイント総数の上限 1事業年度当たり27,000ポイント
取締役に付与される株式の数 1ポイントにつき当社株式1株を付与
2018年に設定した上記信託期間は2021年８月で満了したため、信託期間を2024年８月まで３年間延長し、
本制度を継続しております。
［監査役報酬］
・基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）で構成。
・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で
監査役の協議により決定。なお、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬（固 賞与（業績連動報 株式報酬（非
（人）
定報酬） 酬） 金銭報酬）
取締役
308 167 76 64 7
（社外取締役を除く。）
監査役
33 23 9 1
－
（社外監査役を除く。）
27 27 5
社外取締役 － －
49 40 9 4
社外監査役 －
（注）１.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役３名分、監査役１名分
を含んでおります。
２.株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であり
ます。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式保有に関して、キャピタルゲインや配当を目的とする株式を「純投資目的」とし、それ以外の、経営政策
の観点から保有する株式を「純投資目的以外」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
特定投資株式については、保有に至った背景が戦略的な関係の構築にあり、当該提携関係が現状でも共同事業
の収益性に密接に関連するケース以外は縮減する方針であります。保有の継続可否については、５月に当該企業
との取引状況及び与信リスク等を確認し、経営会議で審議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 728
非上場株式
16 15,466
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新規事業創製に向けたパートナー企業への出資
2 655
非上場株式
ゴルフ会員権の取得
共同開発に向けたパートナー企業への出資
3 405
非上場株式以外の株式
加入している持株会の配当再投資による買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 7
非上場株式
1 21
非上場株式以外の株式
ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの主要原料供給元でありま
す。保有効果について、事業運営と関連
1,267,600 1,267,600
付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
株式会社日本触媒 年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
し、保有の合理性を確認しております。
取引関係の維持・強化に有用であると考
6,756 8,036
えており、継続して株式を保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活・健康産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
834,300 834,300
連付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
ユニ・チャーム株式
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
会社
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
3,636 3,875
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
当社グループ製品の販売先及び主要原料
供給元である企業の持株会社でありま
2,477,050 2,477,050
す。保有効果について、事業運営と関連
付けた定量的な形では算出できません
ENEOSホールディン が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
有
グス株式会社 年間の営業取引の状況を総合的に勘案
し、保有の合理性を確認しております。
1,134 1,242 取引関係の維持・強化に有用であると考
えており、継続して株式を保有しており
ます。
当社グループ会社の取引先であります。
135,100 135,100
保有効果について、事業運営と関連付け
た定量的な形では算出できませんが、簿
東京応化工業株式会 価及び時価、与信リスク、直近３年間の
有
社 営業取引の状況を総合的に勘案し、保有
の合理性を確認しております。取引関係
994 934
の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
石油・輸送機産業関連分野の取引先であ
り、KPX Chemical設立時に出資しており
158,621 158,621
ます。保有効果について、事業運営と関
連付けた定量的な形では算出できません
ＫＰＸ Ｃｈｅｍｉ
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
無
ｃａｌ
年間の営業取引の状況を総合的に勘案
し、保有の合理性を確認しております。
871 986
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
運営と関連付けた定量的な形では算出で
230,077 227,922
きませんが、簿価及び時価、与信リス
ク、直近３年間の営業取引の状況を総合
的に勘案し、保有の合理性を確認してお
関西ペイント株式会
ります。当該事業分野の拡大に向けた取 有
社
引関係の維持・強化に有用であると考え
ており、継続して株式を保有しておりま
す。また、取引先持株会に加入してお
453 673
り、定期買付はしておりませんが、配当
金の再投資により買付を行っているた
め、保有株式数が増加しております。
上記KPX Chemicalの株式を40％保有する
大株主であります。保有効果について、
58,990 58,990
事業運営と関連付けた定量的な形では算
出できませんが、簿価及び時価、与信リ
ＫＰＸ Ｈｏｌｄｉ
無
スク、直近３年間の営業取引の状況を総
ｎｇｓ
合的に勘案し、保有の合理性を確認して
おります。取引関係の維持・強化に有用
365 347
であると考えており、継続して株式を保
有しております。
当社グループの主要原料供給元でありま
す。保有効果について、事業運営と関連
424,000 424,000
付けた定量的な形では算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
高圧ガス工業株式会
年間の営業取引の状況を総合的に勘案 有
社
し、保有の合理性を確認しております。
取引関係の維持・強化に有用であると考
280 311
えており、継続して株式を保有しており
ます。
生活・健康産業関連分野における共同研
究のパートナー企業であります。保有効
133,000 59,800
果について、事業運営と関連付けた定量
的な形では算出できませんが、簿価及び
株式会社ファーマ
時価、与信リスク等を総合的に勘案し、 有
フーズ
保有の合理性を確認しております。当該
事業の成長に向けた協力関係の維持・強
263 213
化に有用であると考えており、追加して
株式を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生活・健康産業関連分野における共同研
究のパートナー企業であります。保有効
61,700
－
果について、事業運営と関連付けた定量
的な形では算出できませんが、簿価及び
ロート製薬株式会社 時価、与信リスク等を総合的に勘案し、 有
保有の合理性を確認しております。当該
事業の成長に向けた協力関係の維持・強
227
－
化に有用であると考えており、新たに株
式を保有しております。
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
運営と関連付けた定量的な形では算出で
104,800 104,800
きませんが、簿価及び時価、与信リス
大日精化工業株式会 ク、直近３年間の営業取引の状況を総合
有
社 的に勘案し、保有の合理性を確認してお
ります。当該事業分野の拡大に向けた取
引関係の維持・強化に有用であると考え
215 258
ており、継続して株式を保有しておりま
す。
バイオ・メディカル事業における共同研
究のパートナー企業であります。保有効
果について、事業運営と関連付けた定量
150,000 150,000
的な形では算出できませんが、簿価及び
Delta-Fly Pharma株
時価、与信リスク、直近３年間の営業取
無
引の状況を総合的に勘案し、保有の合理
式会社
性を確認しております。当該事業の成長
に向けた協力関係の維持・強化に有用で
192 207
あると考えており、継続して株式を保有
しております。
当社グループ製品の販売及び原料購入に
おける代理店であります。保有効果につ
いて、事業運営と関連付けた定量的な形
31,000 31,000
で算出できませんが、簿価及び時価、与
長瀬産業株式会社 信リスク、直近３年間の営業取引の状況 有
を総合的に勘案し、保有の合理性を確認
しております。取引関係の維持・強化に
56 53
有用であると考えており、継続して株式
を保有しております。
当社グループ製品の販売及び原料購入に
おける代理店であります。保有効果につ
いて、事業運営と関連付けた定量的な形
7,500 7,500
で算出できませんが、簿価及び時価、与
昭栄薬品株式会社 信リスク、直近３年間の営業取引の状況 有
を総合的に勘案し、保有の合理性を確認
しております。取引関係の維持・強化に
7 7 有用であると考えており、継続して株式
を保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
環境・住設産業関連分野の取引先であり
ます。保有効果について、事業運営と関
4,000 4,000
連付けた定量的な形で算出できません
が、簿価及び時価、与信リスク、直近３
東京鐵鋼株式会社 年間の営業取引の状況を総合的に勘案 無
し、保有の合理性を確認しております。
当該事業分野の拡大に向けた取引関係の
5 7
維持・強化に有用であると考えており、
継続して株式を保有しております。
プラスチック・繊維産業関連分野の取引
先であります。保有効果について、事業
10,000 10,000
運営と関連付けた定量的な形で算出でき
ませんが、簿価及び時価、与信リスク、
菊水化学工業株式会
直近３年間の営業取引の状況を総合的に 無
社
勘案し、保有の合理性を確認しておりま
す。当該事業分野の拡大に向けた取引関
3 4
係の維持・強化に有用であると考えてお
り、継続して株式を保有しております。
20,300
－
日本特殊塗料株式会
－ 有
社
21
－
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
純投資目的で保有している投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手
しております。
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三洋化成工業株式会社(E00884)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
23,647 18,171
現金及び預金
※１ 40,144 ※１ 44,849
受取手形及び売掛金
1,370 1,509
電子記録債権
14,253 16,561
商品及び製品
3,693 4,314
半製品
386 596
仕掛品
4,301 6,115
原材料及び貯蔵品
1,576 1,681
その他
△ 33 △ 35
貸倒引当金
89,340 93,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,385 48,608
建物及び構築物
△ 29,616 △ 30,541
減価償却累計額
17,768 18,066
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 158,445 162,395
△ 130,180 △ 134,496
減価償却累計額
28,264 27,898
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,832 8,853
3,724 3,635
建設仮勘定
13,796 14,610
その他
△ 11,130 △ 11,674
減価償却累計額
2,666 2,936
その他（純額）
61,255 61,389
有形固定資産合計
無形固定資産
1,330 1,283
ソフトウエア
2,254 3,965
その他
3,585 5,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 31,798 ※２ 29,274
投資有価証券
2,937 4,012
長期貸付金
368 378
繰延税金資産
2,270 2,337
退職給付に係る資産
※２ 4,195 ※２ 3,819
その他
△ 29 △ 30
貸倒引当金
41,541 39,791
投資その他の資産合計
106,382 106,429
固定資産合計
195,723 200,194
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
17,903 20,575
買掛金
4,448 4,539
電子記録債務
6,874 6,887
短期借入金
1,400 850
１年内返済予定の長期借入金
4,376 4,247
未払費用
1,352 1,892
未払法人税等
2,178 2,117
賞与引当金
100 121
役員賞与引当金
952 945
営業外電子記録債務
167 12
工場閉鎖損失引当金
6,468 5,713
その他
46,222 47,904
流動負債合計
固定負債
1,000 150
長期借入金
3,682 3,350
繰延税金負債
315 376
株式報酬引当金
28 38
退職給付に係る負債
1,522 1,341
その他
6,548 5,257
固定負債合計
52,771 53,161
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
13,243 13,243
資本剰余金
106,662 109,713
利益剰余金
△ 5,848 △ 5,781
自己株式
127,109 130,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,069 9,623
その他有価証券評価差額金
1,802 4,093
為替換算調整勘定
493 537
退職給付に係る調整累計額
13,364 14,253
その他の包括利益累計額合計
2,477 2,552
非支配株主持分
142,951 147,032
純資産合計
195,723 200,194
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
144,757 162,526
売上高
※１ 111,299 ※１ 127,749
売上原価
33,458 34,777
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,787 6,104
運送費・保管料
3,657 3,807
給与・報酬
1,319 1,300
従業員賞与
247 250
退職給付費用
1,103 1,195
福利厚生費
438 491
減価償却費
※２ 5,384 ※２ 5,650
研究開発費
3,587 4,107
その他
21,526 22,908
販売費及び一般管理費合計
11,932 11,868
営業利益
営業外収益
123 148
受取利息
594 760
受取配当金
139 133
不動産賃貸料
606 1,560
為替差益
227 262
その他
1,691 2,866
営業外収益合計
営業外費用
52 48
支払利息
53 58
不動産賃貸原価
147 285
棚卸資産廃棄損
963 1,104
持分法による投資損失
149 266
支払補償費
257 199
その他
1,624 1,963
営業外費用合計
11,999 12,771
経常利益
特別利益
69 17
投資有価証券売却益
35 31
受取保険金
※５ 1,446
－
持分変動利益
1,551 48
特別利益合計
特別損失
863
投資有価証券評価損 －
※３ 35
固定資産売却損 －
※４ 1,556 ※４ 936
固定資産除却損
※６ 347
減損損失 －
※７ 838
経営統合中止に伴う損失 －
※８ 279
操業停止損失 －
135 7
その他
2,913 2,086
特別損失合計
10,638 10,734
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,975 3,437
138
△ 75
法人税等調整額
2,899 3,576
法人税等合計
7,738 7,157
当期純利益
456 458
非支配株主に帰属する当期純利益
7,282 6,699
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
7,738 7,157
当期純利益
その他の包括利益
4,947
その他有価証券評価差額金 △ 1,446
1,661 2,326
為替換算調整勘定
924 43
退職給付に係る調整額
※ 7,533 ※ 924
その他の包括利益合計
15,272 8,082
包括利益
（内訳）
14,765 7,587
親会社株主に係る包括利益
506 494
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,051 11,246 103,033 △ 5,858 121,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,096 △ 3,096
親会社株主に帰属する当期
7,282 7,282
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 12 12
連結子会社の決算期変更に
8 8
よる増減
連結範囲の変動
1,997 △ 565 1,432
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,997 3,629 9 5,635
当期末残高 13,051 13,243 106,662 △ 5,848 127,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,122 471 △ 431 6,161 2,462 130,097
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,096
親会社株主に帰属する当期
7,282
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 12
連結子会社の決算期変更に
8
よる増減
連結範囲の変動 1,432
株主資本以外の項目の当期
4,947 1,331 924 7,203 14 7,217
変動額（純額）
当期変動額合計
4,947 1,331 924 7,203 14 12,853
当期末残高
11,069 1,802 493 13,364 2,477 142,951
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,051 13,243 106,662 △ 5,848 127,109
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,649 △ 3,649
親会社株主に帰属する当期
6,699 6,699
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 72 72
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,050 66 3,117
当期末残高 13,051 13,243 109,713 △ 5,781 130,226
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
11,069 1,802 493 13,364 2,477 142,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,649
親会社株主に帰属する当期
6,699
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 72
株主資本以外の項目の当期
△ 1,446 2,290 43 888 75 963
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,446 2,290 43 888 75 4,080
当期末残高
9,623 4,093 537 14,253 2,552 147,032
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,638 10,734
税金等調整前当期純利益
9,678 9,662
減価償却費
1,556 936
固定資産除却損
347
減損損失 －
234
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72
45 4
退職給付に係る資産負債の増減額
21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7
137 133
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 717 △ 909
52 48
支払利息
963 1,104
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 69 △ 17
持分変動利益 △ 1,446 －
863
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,765
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,052
1,707
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,101
2,020
仕入債務の増減額（△は減少） △ 472
△ 481 △ 2,924
その他
23,931 13,452
小計
利息及び配当金の受取額 756 909
利息の支払額 △ 52 △ 48
△ 2,334 △ 2,984
法人税等の支払額
22,300 11,328
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,626 △ 8,597
17
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,005 △ 1,061
103 28
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出 △ 764 △ 1,125
21 372
長期貸付金の回収による収入
その他投資活動による支出 △ 3,275 △ 1,730
31 408
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,498 △ 11,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
874
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 390
長期借入金の返済による支出 △ 1,400 △ 1,400
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 △ 4
配当金の支払額 △ 3,083 △ 3,634
非支配株主への配当金の支払額 △ 420 △ 419
△ 113 △ 130
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,146 △ 5,979
523 878
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,475
18,009 23,647
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 652 －
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
111
－
額（△は減少）
※ 23,647 ※ 18,171
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名
ＳＤＰグローバル㈱
サンケミカル㈱
サンノプコ㈱
三洋化成ロジスティクス㈱
サンナム・コーポレーション
三大雅精細化学品(南通)有限公司
三洋化成精細化学品(南通)有限公司
ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈱サンリビング
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司
サンノプコ(上海)貿易有限公司
台湾三洋化成股份有限公司
韓国三洋化成㈱
韓国三洋化成製造㈱
（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サンリビング
(2)持分法適用の関連会社数 4 社
会社名
ＡＰＢ㈱
㈱サン・ペトロケミカル
塩浜ケミカル倉庫㈱
サンライズ・ケミカルＬＬＣ
(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、台湾
三洋化成股份有限公司、韓国三洋化成㈱、韓国三洋化成製造㈱他)および関連会社(韓国サンノプコ㈱)は、いずれ
も小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・
アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有
限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司および三洋化成(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
ホ 株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に付与されたポイントに応
じた株式の交付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情
報・電気電子産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販
売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益お
よび費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産 2,621百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下 、 ＳＤＰＭ社）においては 、 減損
の兆候が認められる場合に減損テストを実施しております 。 減損テストにおける回収可能価額の算定にあたって
は 、 使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方を採用し 、 回収可能価額が帳簿価額を下回った場合
には 、 減損損失を計上します 。 ＳＤＰＭ社においては 、 競争環境の激化や不安定な生産状況により継続的に営業損益
がマイナスとなっており 、 減損の兆候が認められることから 、 減損テストを実施しておりますが 、 処分コスト控除後
の公正価値が帳簿価額を上回ったことから 、 減損損失を認識しておりません 。
②主要な仮定
ＳＤＰＭ社における処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては 、 建物の再調達原価 、 借地権想定売却価額 、 機
械装置の処分価値といった経営者による主要な仮定を使用しております 。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022年３月31日現在 、 連結財務諸表には 、 ＳＤＰＭ社が保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額2,621百
万円が含まれております 。 主要な仮定である建物の再調達原価 、 借地権の想定売却価額 、 機械装置の処分価値は 、 見
積りの不確実性が高く 、 翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります 。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払補償費」は金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた407百万
円は、「支払補償費」149百万円、「その他」257百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、
総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締
役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度364百万円、70,500株、当連結
会計年度292百万円、56,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、一
定期間で収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして、会計上の見積りを行っておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 126 百万円 38 百万円
40,018 44,811
売掛金
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,148百万円 6,481百万円
その他（出資金） 281 281
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
88 百万円 △ 197 百万円
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,384 百万円 5,650 百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 10 －
その他 24 －
計 35 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 115百万円 33百万円
機械装置及び運搬具 108 109
その他 1,331 793
計 1,556 936
※５ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ＡＰＢ㈱の第三者割当増資に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
京都府京都市 石油・輸送機産業関連製品製造設備 機械装置等
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転
用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万
円、機械装置及び運搬具340百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 経営統合中止に伴う損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 操業停止損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年1月15日に当社連結子会社SDPグローバル㈱において発生した事故による同社工場の操業停止期間にかかる固定
費等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,594百万円 △1,926百万円
組替調整額 △69 △13
税効果調整前
6,524 △1,940
税効果額 △1,577 494
その他有価証券評価差額金
4,947 △1,446
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,661 2,326
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,235 △13
組替調整額 95 77
税効果調整前
1,331 63
税効果額 △406 △19
退職給付に係る調整額
924 43
その他の包括利益合計
7,533 924
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,534,752 － － 23,534,752
合計 23,534,752 － － 23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,490,245 596 2,400 1,488,441
合計 1,490,245 596 2,400 1,488,441
（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.減少株式数は、取締役等に対する株式報酬制度による減少2,400株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者
とする信託が保有する株式70,500株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月３日
普通株式 1,548百万円 70.0円 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 1,548百万円 70.0円 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）1.2020年６月３日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2.2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月20日
普通株式 1,769百万円 利益剰余金 80.0円 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された
取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,534,752 － － 23,534,752
合計 23,534,752 － － 23,534,752
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,488,441 932 13,956 1,475,417
合計 1,488,441 932 13,956 1,475,417
（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少56株、取締役等に対する株式報酬制度による減少13,900株で
あります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者
とする信託が保有する株式56,600株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年５月20日
普通株式 1,769百万円 80.0円 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 1,879百万円 85.0円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）1.2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2.2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定され
た取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たりの
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月19日
普通株式 1,879百万円 利益剰余金 85.0円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
（注）2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された
取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 23,647 百万円 18,171 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 23,647 18,171
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
１年内 － 351
１年超 － 1,171
合計 － 1,523
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢
とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うととも
に、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為
替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で
調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券 23,844 23,844 －
資産計 23,844 23,844 －
長期借入金(*3) 2,400 2,401 1
負債計 2,400 2,401 1
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短
期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 7,954
(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めており
ます。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券(*2)
その他有価証券 22,064 22,064 －
資産計 22,064 22,064 －
長期借入金(*3) 1,000 999 △0
負債計 1,000 999 △0
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務及び短
期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 7,209
(*3)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めており
ます。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 23,641 － － －
受取手形及び売掛金 40,144 － － －
電子記録債権 1,370 － － －
合計 65,157 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
－ － －
預金 18,167
－ － －
受取手形及び売掛金 44,849
－ － －
電子記録債権 1,509
－ － －
合計 64,526
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,874 － － － － －
長期借入金 1,400 850 150 － － －
合計 8,274 850 150 － － －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 6,887
150 － － － －
長期借入金 850
150 － － － －
合計 7,737
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 22,064 － － 22,064
資産計 22,064 － － 22,064
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 999 － 999
負債計 － 999 － 999
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため当該帳簿価額によって
おり、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期
借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 23,835 8,857 14,978
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 23,835 8,857 14,978
(1）株式 8 9 △1
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8 9 △1
合計 23,844 8,867 14,976
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額806百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 21,789 8,852 12,937
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 21,789 8,852 12,937
(1）株式 274 277 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 274 277 △2
合計 22,064 9,129 12,935
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額728百万円）については市場価格がないことから上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 103 69 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103 69 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 28 17 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 28 17 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について863百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたって
は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合にはすべて減損処理しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設
けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,169百万円 12,730百万円
勤務費用 891 922
利息費用 78 82
数理計算上の差異の発生額 22 12
退職給付の支払額 △431 △689
その他 △0 1
退職給付債務の期末残高 12,730 13,060
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 13,125百万円 14,971百万円
期待運用収益 262 299
数理計算上の差異の発生額 1,258 △1
事業主からの拠出額 756 777
退職給付の支払額 △431 △689
年金資産の期末残高 14,971 15,358
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,701百万円 13,021百万円
年金資産 △14,971 △15,358
△2,270 △2,337
非積立型制度の退職給付債務 28 38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,241 △2,298
退職給付に係る負債 28 38
退職給付に係る資産 △2,270 △2,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,241 △2,298
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 891百万円 922百万円
利息費用 78 82
期待運用収益 △262 △299
数理計算上の差異の費用処理額 157 77
過去勤務費用の費用処理額 △61 -
確定給付制度に係る退職給付費用 802 782
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 61百万円 -百万円
数理計算上の差異 △1,393 △63
合 計 △1,331 △63
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △709百万円 △773百万円
合 計 △709 △773
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 36％ 35％
株式 30 31
生保一般勘定 18 18
その他 16 16
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 11.8％ 11.4％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 125百万円 158百万円
賞与引当金 636 613
未払賞与に係る社会保険料 88 86
棚卸資産評価損 312 248
投資有価証券評価損 438 701
関係会社株式評価損 534 534
関係会社出資金評価損 15 15
固定資産減損等 1,702 1,558
工場閉鎖損失引当金 35 5
税務上の繰越欠損金(注) 2,623 3,235
863 768
その他
繰延税金資産小計
7,378 7,926
税務上の繰越欠損金に係る
△2,533 △3,203
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,875 △2,810
評価性引当額
評価性引当額 △5,408 △6,013
繰延税金資産合計
1,969 1,913
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △3,957 △3,462
退職給付に係る資産 △692 △713
海外子会社留保金 △585 △661
△48 △46
その他
繰延税金負債合計 △5,283 △4,884
繰延税金資産（負債）の純額 △3,314 △2,971
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ - - - - 196 2,427 2,623
評価性引当額 - - - - △196 △2,337 △2,533
繰延税金資産 - - - - - 90 90
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※ - - - - - 3,235 3,235
評価性引当額 - - - - - △3,203 △3,203
繰延税金資産 - - - - - 31 31
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.5 0.6
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.5 △0.9
ない項目
税額控除 △4.5 △5.4
持分法による投資損益 2.3 5.7
持分変動利益 △4.2 -
海外子会社の税率差による影響 △0.2 △1.0
評価性引当額の増減額 2.3 1.8
海外子会社の留保利益 - 0.7
1.1 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 33.3
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活・健康 石油・輸送機 プラスチック・ 情報・電気 環境・
電子産業 住設産業
産業 産業 繊維産業
関連分野
関連分野 関連分野 関連分野 関連分野
日本 26,002 28,988 18,184 16,233 15,060 104,469
米国 － 5,264 505 54 83 5,908
中国 22,599 2,289 957 658 16 26,521
その他の
5,701 774 1,154 150 78 7,858
地域
顧客との
契約から 54,302 37,316 20,802 17,096 15,239 144,757
生じる収益
その他の
－ － － － － －
収益
外部顧客
54,302 37,316 20,802 17,096 15,239 144,757
への売上高
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
生活・健康 石油・輸送機 プラスチック・ 情報・電気 環境・
電子産業 住設産業
産業 産業 繊維産業
関連分野
関連分野 関連分野 関連分野 関連分野
日本 27,050 32,430 22,731 19,790 18,340 120,342
米国 － 6,188 434 131 140 6,894
中国 18,324 3,039 1,305 849 39 23,558
その他の
9,547 881 995 218 86 11,730
地域
顧客との
契約から 54,922 42,540 25,466 20,989 18,607 162,526
生じる収益
その他の
－ － － － － －
収益
外部顧客
54,922 42,540 25,466 20,989 18,607 162,526
への売上高
(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載
の通りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれて
おります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 41,515 百万円 46,358 百万円
契約負債 274 240
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案
などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されて
おり、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、
「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸
水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビー
ズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連
分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産
業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売して
おります。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造
販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
チック・ 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
54,302 37,316 20,802 17,096 15,239 144,757 144,757
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
82 82
－ － － － △ 82 －
売上高又は振替高
54,302 37,316 20,802 17,096 15,321 144,839 144,757
計 △ 82
3,195 3,365 2,705 1,439 1,226 11,932 11,932
セグメント利益 －
40,272 33,301 23,108 26,598 12,192 135,472 60,251 195,723
セグメント資産
その他の項目
2,718 2,342 1,457 2,370 679 9,569 9,569
減価償却費 －
持分法適用会社への
3,747 2,839 376 6,962 6,962
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
1,874 2,822 2,375 2,152 847 10,073 10,073
－
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラス 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
チック・ 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
繊維産業 業関連分
野 分野 野他
関連分野 野
売上高
54,922 42,540 25,466 20,989 18,607 162,526 162,526
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
81 81
－ － － － △ 81 －
売上高又は振替高
54,922 42,540 25,466 20,989 18,688 162,608 162,526
計 △ 81
1,708 3,265 3,346 2,110 1,437 11,868 11,868
セグメント利益 －
43,601 36,251 27,936 26,041 14,534 148,364 51,829 200,194
セグメント資産
その他の項目
2,674 2,545 1,474 2,146 692 9,533 9,533
減価償却費 －
持分法適用会社への
5,409 553 331 6,295 6,295
－ － －
投資額
有形固定資産及び無
1,802 2,844 2,299 1,971 929 9,847 9,847
－
形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致し
ております。
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,839 162,608
セグメント間取引消去 △82 △81
連結財務諸表の売上高 144,757 162,526
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 135,472 148,364
セグメント間取引消去 － －
全社資産（注） 60,251 51,829
連結財務諸表の資産合計 195,723 200,194
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
外部顧客への売上高 54,302 37,316 20,802 17,096 15,239 144,757
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 アジア （うち中国） 合計
地域
売上高 81,190 6,886 53,640 (34,516) 3,040 144,757
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 中国 合計
地域
有形固定資産 47,124 593 7,622 5,915 61,255
（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
豊田通商㈱ 13,910 全セグメント
豊通ケミプラス㈱ 12,979 全セグメント
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
外部顧客への売上高 54,922 42,540 25,466 20,989 18,607 162,526
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 アジア （うち中国） 合計
地域
売上高 92,623 7,900 56,835 (33,653) 5,168 162,526
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
その他の
日本 米国 中国 合計
地域
有形固定資産 46,473 607 7,754 6,553 61,389
（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント
豊田通商㈱ 14,875 全セグメント
豊通ケミプラス㈱ 15,465 全セグメント
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
生活・健康産業関 石油・輸送機産業 プラスチック・繊 情報・電気電子産 環境・住設産業関
合計
連分野 関連分野 維産業関連分野 業関連分野 連分野他
347 347
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
（被所有）
販売並びに
製品の販売 1,936 売掛金 487
直接 19.4
当社への原
名古屋市
間接 0.02
総合商社 材料等の販
豊田通商㈱ 64,936
中村区
売
1,196
原材料の 買掛金
（所有）
7,869
購入 電子記録債務
2,201
直接 0.2
役員の兼務
主要株主
（被所有）
製品の販売 1,096 売掛金 567
直接 17.4 当社製品の
販売並びに
間接 0.08
東京都
原材料の
東レ㈱ 147,873 製造業 当社への原 958 買掛金 240
購入
中央区 (所有）
材料等の販
直接 0.3
売
役務の提供 未払金
777 80
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
（被所有）
販売並びに
製品の販売 売掛金
1,311 546
直接 19.4
当社への原
名古屋市
間接 0.02
豊田通商㈱ 64,936 総合商社 材料等の販
中村区
売
1,322
原材料の 買掛金
（所有）
10,228
購入 電子記録債務
1,965
直接 0.2
役員の兼務
主要株主
（被所有）
製品の販売 売掛金
1,610 755
直接 17.4
当社製品の
販売並びに
間接 0.08
東京都
原材料の
東レ㈱ 147,873 製造業 当社への原 1,012 買掛金 155
購入
中央区 (所有）
材料等の販
直接 0.3 売
役務の提供 1,066 未払金 110
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 12,700 売掛金 5,754
販売並びに
東京都
(被所有）
豊通ケミ
670 化学品商社 当社への原
プラス㈱
直接 0.01
港区
材料等の販
1,267
原材料の 買掛金
6,318
売
購入 電子記録債務
1,758
その他の
関係会社
の子会社
当社製品の
製品の販売 9,951 売掛金 3,297
販売並びに
（被所有）
㈱小桜商会 東京都 化学品商社 当社への原
60
直接 0.08
材料等の販
原材料の
港区
552 買掛金 77
売
購入
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三洋化成工業株式会社(E00884)
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 15,143 売掛金 6,302
販売並びに
東京都
(被所有）
豊通ケミ
670 化学品商社 当社への原
プラス㈱ 直接 0.01
港区
材料等の販
1,846
原材料の 買掛金
10,065
売
購入 電子記録債務
1,971
その他の
関係会社
の子会社
当社製品の
製品の販売 売掛金
11,697 3,745
販売並びに
（被所有）
㈱小桜商会 東京都 60 化学品商社 当社への原
直接 0.08
材料等の販
原材料の
港区
803 買掛金 100
売
購入
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）製品の販売、原材料の購入等については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
（被所有）
販売並びに
製品の販売 11,973 売掛金 3,219
当社への原
直接 19.4
名古屋市
材料等の販
主要株主 総合商社 間接 0.02
豊田通商㈱ 64,936
売
中村区
（所有）
原材料の購入 買掛金
944 165
役員の兼務
直接 0.2
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
（被所有）
販売並びに
製品の販売 売掛金
13,564 1,896
当社への原
直接 19.4
名古屋市
材料等の販
間接 0.02
主要株主 総合商社
豊田通商㈱ 64,936
売
中村区
（所有）
原材料の購入 買掛金
509 186
役員の兼務
直接 0.2
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三洋化成工業株式会社(E00884)
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(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 279 売掛金 53
販売並びに
その他の
東京都
(被所有）
豊通ケミ
670 化学品商社 当社への原
関係会社
プラス㈱ 直接 0.01
港区
材料等の販
の子会社
原材料の購入 438 買掛金 214
売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社製品の
製品の販売 322 売掛金 70
販売並びに
その他の
東京都
(被所有）
豊通ケミ
670 化学品商社 当社への原
関係会社
プラス㈱ 直接 0.01
港区
材料等の販
の子会社
原材料の購入 392 買掛金 204
売
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）製品の販売、原材料の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社であるAPB(株)を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の合算した要約
財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 － 10,619
固定資産合計 － 4,569
流動負債合計 － 2,933
固定負債合計 － 22
純資産合計 － 12,232
売上高 － 16,822
税引前当期純利益 － △2,605
当期純利益 － △2,879
（注）APB(株)は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産 6,371円77銭 6,549円60銭
１株当たり当期純利益 330円34銭 303円76銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度70,500
株、当連結会計年度56,600株)。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度71,369株、当連結会計年度61,638株)。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,282 6,699
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,282 6,699
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,045 22,054
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,874 6,887 0.659 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,400 850 0.379 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
2023年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,000 150 0.373
～2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 9,274 7,887 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予
定額の総額は、以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 150 － － －
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,057 77,519 120,846 162,526
税金等調整前四半期（当期）
3,391 6,430 10,780 10,734
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,193 4,418 7,502 6,699
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
99.52 200.37 340.18 303.76
純利益（円）
会計期間 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
99.52 100.86 139.80 △36.39
１株当たり四半期純損失(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,535 8,131
現金及び預金
89
受取手形 －
※ 31,710 ※ 37,285
売掛金
237 341
電子記録債権
7,221 9,250
商品及び製品
2,672 3,199
半製品
328 500
仕掛品
1,807 2,423
原材料及び貯蔵品
178 231
前払費用
394
未収消費税等 －
1,390 1,422
関係会社短期貸付金
※ 5,954 ※ 5,460
未収入金
※ 152 ※ 227
その他
△ 22 △ 26
貸倒引当金
65,254 68,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,898 10,107
建物
2,830 2,807
構築物
19,048 18,478
機械及び装置
34 58
車両運搬具
1,563 1,712
工具、器具及び備品
8,199 8,189
土地
468 127
建設仮勘定
42,042 41,481
有形固定資産合計
無形固定資産
1,015 944
ソフトウエア
1,170 2,781
その他
2,185 3,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,988 16,194
投資有価証券
17,860 17,801
関係会社株式
2,221 2,322
出資金
1,650 1,650
関係会社出資金
2 1
長期貸付金
12,385 15,219
関係会社長期貸付金
359 453
長期前払費用
1,560 1,563
前払年金費用
※ 1,067 ※ 503
敷金及び保証金
163 148
その他
△ 2,130 △ 2,737
貸倒引当金
53,129 53,122
投資その他の資産合計
97,358 98,329
固定資産合計
162,613 167,171
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,448 ※ 4,539
電子記録債務
※ 15,560 ※ 19,588
買掛金
※ 2,544
2,897
未払金
※ 3,196 ※ 3,215
未払費用
663 1,109
未払法人税等
281
未払消費税等 －
※ 5,225 ※ 5,099
預り金
1,717 1,671
賞与引当金
90 95
役員賞与引当金
909 885
営業外電子記録債務
※ 143 ※ 186
その他
35,135 38,935
流動負債合計
固定負債
315 376
株式報酬引当金
2,973 2,560
繰延税金負債
※ 1,385 ※ 1,115
その他
4,674 4,052
固定負債合計
39,809 42,988
負債合計
純資産の部
株主資本
13,051 13,051
資本金
資本剰余金
12,191 12,191
資本準備金
99 99
その他資本剰余金
12,290 12,290
資本剰余金合計
利益剰余金
2,775 2,775
利益準備金
その他利益剰余金
329 329
配当準備積立金
80,446 83,546
別途積立金
8,698 8,354
繰越利益剰余金
92,249 95,005
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,848 △ 5,781
111,742 114,565
株主資本合計
評価・換算差額等
11,061 9,617
その他有価証券評価差額金
11,061 9,617
評価・換算差額等合計
122,803 124,183
純資産合計
162,613 167,171
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 92,329 ※１ 109,104
売上高
※１ 69,716 ※１ 84,413
売上原価
22,613 24,691
売上総利益
※1,2 15,914 ※1,2 17,596
販売費及び一般管理費
6,698 7,094
営業利益
営業外収益
※１ 81 ※１ 90
受取利息
※１ 980 ※１ 2,050
受取配当金
432 991
為替差益
※１ 1,227 ※１ 1,033
その他
2,722 4,166
営業外収益合計
営業外費用
※１ 7 ※１ 9
支払利息
606
貸倒引当金繰入額 －
239 437
その他
247 1,053
営業外費用合計
9,173 10,207
経常利益
特別利益
69 17
投資有価証券売却益
17 19
受取保険金
87 36
特別利益合計
特別損失
863
投資有価証券評価損 －
1,129 890
固定資産除却損
347
減損損失 －
838
経営統合中止に伴う損失 －
159 11
その他
2,474 1,764
特別損失合計
6,786 8,479
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,486 1,994
79
△ 41
法人税等調整額
1,444 2,074
法人税等合計
5,341 6,405
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
本剰余金 任意積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 13,051 12,191 99 12,290 2,775 80,775 6,452 90,003
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 3,096 △ 3,096
当期純利益 5,341 5,341
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,245 2,245
当期末残高
13,051 12,191 99 12,290 2,775 80,775 8,698 92,249
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 5,858 109,487 6,117 6,117 115,605
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 3,096 △ 3,096
当期純利益 5,341 5,341
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
12 12 12
株主資本以外の項目の
4,943 4,943 4,943
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 2,254 4,943 4,943 7,198
当期末残高
△ 5,848 111,742 11,061 11,061 122,803
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
本剰余金 任意積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高
13,051 12,191 99 12,290 2,775 80,775 8,698 92,249
当期変動額
別途積立金の積立 3,100 △ 3,100 －
剰余金の配当 △ 3,649 △ 3,649
当期純利益
6,405 6,405
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 3,100 △ 343 2,756
当期末残高 13,051 12,191 99 12,290 2,775 83,875 8,354 95,005
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 5,848 111,742 11,061 11,061 122,803
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 3,649 △ 3,649
当期純利益
6,405 6,405
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 72 72 72
株主資本以外の項目の
△ 1,443 △ 1,443 △ 1,443
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66 2,823 △ 1,443 △ 1,443 1,379
当期末残高 △ 5,781 114,565 9,617 9,617 124,183
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理
計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）株式報酬引当金
株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株
式の交付見込額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子
産業関連分野及び環境・住設産業関連分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製
品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品
の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金 11,930百万円、貸倒引当金 △2,713百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社連結子会社であるＳＤＰグローバル株式会社（以下 、 ＳＤＰ社）への長期貸付金に対する貸倒引当金について
は 、 個別に回収可能性を検討し 、 回収不能見込額を計上しております 。 回収不能見込額は 、 主としてＳＤＰ社の財務内
容及び同社を含めた高吸水性樹脂事業全体としての将来の事業計画に基づき決定しております 。
②主要な仮定
将来の事業計画を作成するにあたり 、 国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量といった経営者による主要な
仮定を使用しております 。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022年３月31日現在 、 財務諸表には 、 ＳＤＰ社に対する関係会社長期貸付金11,930百万円及び貸倒引当金2,713百万
円が含まれております 。 主要な仮定である国産ナフサ価格及び需要予測に基づく販売数量は 、 見積りの不確実性が高
く 、 翌事業年度において貸倒引当金の追加計上が発生する可能性があります 。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(取締役等に対する株式報酬制度)
取締役等に対する株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについてに関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 9,982百万円 10,030百万円
長期金銭債権 10 8
短期金銭債務 11,391 11,862
長期金銭債務 108 107
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 11,244百万円 13,451百万円
仕入高 23,929 33,188
その他の営業取引高 12,968 13,799
営業取引以外の取引による取引高 3,416 3,495
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
運送費及び保管費 4,279 百万円 4,997 百万円
2,480 2,459
給料
227 217
減価償却費
4,679 4,748
研究開発費
おおよその割合
販売費 29％ 33％
一般管理費 71％ 67％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,906
関連会社株式 969
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 11,906
関連会社株式 969
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 76百万円 108百万円
賞与引当金 524 510
未払賞与に係る社会保険料 72 70
棚卸資産評価損 227 149
貸倒引当金 657 843
投資有価証券評価損 438 700
関係会社株式評価損 4,342 4,342
関係会社出資金評価損 471 471
743 712
その他
繰延税金資産小計
7,554 7,910
△6,097 △6,532
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,456 1,377
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △3,953 △3,460
△476 △477
前払年金費用
繰延税金負債合計 △4,429 △3,938
繰延税金資産（負債）の純額 △2,973 △2,560
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.5 30.5
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.7 0.7
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.5 △5.8
ない項目
税額控除 △6.6 △5.6
評価性引当額の増減額 △0.0 5.1
△0.8 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3 24.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 9,898 810 23 577 10,107 14,411
構築物 2,830 287 15 295 2,807 8,659
機械及び装置 19,048 4,090 107 4,553 18,478 99,278
車両運搬具
34 51 9 17 58 436
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,563 788 17 621 1,712 7,950
土地 8,199 - 9 - 8,189 -
建設仮勘定 468 1,047 1,388 - 127 -
計 42,042 7,076 1,571 6,065 41,481 130,736
ソフトウエア
1,015 307 0 378 944
無形固定資産 その他 1,170 1,616 - 5 2,781
計 2,185 1,923 0 383 3,725
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,153 634 24 2,763
賞与引当金 1,717 1,671 1,717 1,671
役員賞与引当金 90 95 90 95
株式報酬引当金 315 132 71 376
（注）1.貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻し入れ額等であります。
2.株式報酬引当金の当期増加額は、取締役等に対する株式報酬制度において、当事業年度中に取締役等に付与され
たポイントに応じた株式の交付見込額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanyo-chemical.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の買増請求を行う以外の権利を有しておりません。
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三洋化成工業株式会社(E00884)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度 2021年４月１日から 2022年６月20日
その添付書類並びに （第98期） 2022年３月31日まで 関東財務局長に提出
確認書
(2）内部統制報告書及び 2022年６月20日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び （第98期第１四半期） 2021年４月１日から 2021年８月６日
確認書 2021年６月30日まで 関東財務局長に提出
（第98期第２四半期） 2021年７月１日から 2021年11月11日
2021年９月30日まで 関東財務局長に提出
（第98期第３四半期） 2021年10月１日から 2022年２月10日
2021年12月31日まで 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2021年６月22日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２０日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三洋化成工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋
化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．が保有する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２２年３月３１日現在、連結貸借対照表 当監査法人及び構成単位の監査人は、ＳＤＰＭ社が保有
上、有形固定資産61,389百万円、無形固定資産5,248百万 する固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の
円を計上しており、総資産の33％を占めている。これに 手続を実施した。
は、 注記事項（重要な会計上の見積り）(1) に記載されて ・処分コスト控除後の公正価値測定において、経営者が採
いるとおり、連結子会社であるＳＤＰグローバル（マレー 用した評価モデルを検証するために当監査法人のネット
シア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．（以下、ＳＤＰＭ社）が保有する ワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
有形固定資産及び無形固定資産2,621百万円が含まれてい ・建物評価の基礎となる再調達原価について、利用可能な
る。 外部データと比較して整合性を検討した。
・借地権の想定売却価額について、当監査法人のネット
ＳＤＰＭ社においては、減損の兆候が認められる場合に ワーク・ファームの評価専門家を用いて独自に入手した評
減損テストを実施することが求められる。減損テストにお 価と比較して整合性を検討した。
ける回収可能価額の算定に当たっては、使用価値と処分コ ・機械装置の処分価値について、利用可能な外部データを
スト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収 用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失が計上 による見積りと比較して整合性を検討した。
される。
競争環境の激化や不安定な生産状況により、ＳＤＰＭ社
では継続的に営業損失を計上しており、減損の兆候が認め
られることから、減損テストを実施している。しかし、会
社は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回ったこ
とから減損損失を認識していない。
処分コスト控除後の公正価値の見積りにおける主要な仮
定は、 注記事項（重要な会計上の見積り）(2) に記載され
ているとおり、建物の再調達原価、借地権の想定売却価
額、機械装置の処分価値であり、これらの主要な仮定は市
況変動の影響などの不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三洋化成工業株式会社の２
０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三洋化成工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２０日
三洋化成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている三洋化成工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成
工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＳＤＰグローバル株式会社への貸付金に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、２０２２年３月３１日現在、貸借対照表上、関 当監査法人は、会社のＳＤＰ社への貸付金に対する貸倒
係会社長期貸付金を15,219百万円計上しており、総資産の 引当金の見積りを検討するに当たり、主として以下の監査
9.1％を占めている。これには、 注記事項（重要な会計上 手続を実施した。
の見積り）(1) に記載されているとおり、連結子会社であ ・ＳＤＰ社及び同社を取り巻く企業環境の理解を通じ、競
るＳＤＰグローバル株式会社（以下、ＳＤＰ社）への長期 合他社、需要動向及び新型コロナウイルス感染症の影響に
貸付金11,930百万円が含まれており、当該貸付金に対し ついて検討した。
て、2,713百万円の貸倒引当金が計上されている。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
会社はＳＤＰ社への長期貸付金に対する貸倒引当金につ ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である国産ナフサ
いて、 注記事項（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 価格及び需要予測に基づく販売数量について、過去実績か
(1) に記載されているとおり、個別に回収可能性を検討 らの趨勢分析を実施して、経営者の仮定を評価した。ま
し、回収不能見込額を計上している。 た、当事業年度末日後の実績と事業計画を比較し整合性を
検討した。
回収不能見込額は、主としてＳＤＰ社の財務内容及び同 ・主要な仮定の決定に当たり経営者が使用したデータの根
社を含めた高吸水性樹脂事業全体としての将来の事業計画 拠について、経営者に質問した。
に基づき決定されている。
将来の事業計画における主要な仮定は、 注記事項（重要
な会計上の見積り）(2) に記載されているとおり国産ナフ
サ価格及び需要予測に基づく販売数量であり、これらの主
要な仮定は市況変動の影響などの不確実性を伴い経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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