ＩＤＥＣ株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
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【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2022年６月20日
【提出日】
第75期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
ＩＤＥＣ株式会社
【会社名】
IDEC CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 舩木 俊之
【代表者の役職氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【本店の所在の場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【最寄りの連絡場所】
大阪 (06)6398－2500番 （代表）
【電話番号】
執行役員経営管理担当 西山 嘉彦
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
59,783 62,757 58,355 53,983 70,789
売上高 （百万円）
6,112 5,728 4,704 4,041 9,672
営業利益 （百万円）
6,484 5,849 4,613 4,104 10,398
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,296 3,700 3,006 2,803 7,896
（百万円）
当期純利益
7,211 2,166 1,714 3,794 9,999
包括利益 （百万円）
45,292 45,544 42,788 43,111 49,008
純資産額 （百万円）
91,530 89,032 87,025 88,252 94,960
総資産額 （百万円）
1,370.01 1,383.18 1,365.73 1,432.43 1,677.51
１株当たり純資産額 （円）
170.37 112.53 95.19 92.83 264.12
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
170.09 112.45 95.16 92.83 263.66
（円）
１株当たり当期純利益
49.2 51.1 49.1 48.7 51.2
自己資本比率 （％）
13.5 8.2 6.8 6.5 17.2
自己資本利益率 （％）
15.13 16.95 14.39 19.12 9.74
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,926 6,119 6,928 7,443 9,652
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 858 △ 2,665 △ 2,037 △ 3,147 △ 1,386
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,926 △ 2,878 △ 3,605 △ 3,672 △ 8,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,341 12,868 13,993 15,009 15,203
（百万円）
期末残高
3,873 3,654 3,683 3,780 3,328
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 693 ) ( 711 ) ( 718 ) ( 680 ) ( 1,126 )
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
30,499 31,319 29,474 27,869 33,189
売上高 （百万円）
2,685 2,422 1,634 1,569 4,126
営業利益 （百万円）
4,728 3,588 3,135 2,187 7,278
経常利益 （百万円）
4,364 2,243 2,724 1,371 6,347
当期純利益 （百万円）
10,056 10,056 10,056 10,056 10,056
資本金 （百万円）
33,224,485 33,224,485 33,224,485 33,224,485 33,224,485
発行済株式総数 （株）
32,759 33,247 31,452 29,364 31,468
純資産額 （百万円）
68,781 66,945 66,354 65,017 65,431
総資産額 （百万円）
996.67 1,009.47 1,003.36 974.10 1,074.11
１株当たり純資産額 （円）
50.00 50.00 50.00 50.00 100.00
１株当たり配当額 （円）
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 40.00 )
140.39 68.22 86.27 45.42 212.32
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
140.16 68.16 86.25 45.42 211.95
（円）
１株当たり当期純利益
47.6 49.6 47.3 44.9 47.6
自己資本比率 （％）
15.3 6.8 8.4 4.5 21.0
自己資本利益率 （％）
18.36 27.97 15.88 39.08 12.12
株価収益率 （倍）
35.6 73.3 58.0 110.1 47.1
配当性向 （％）
848 799 843 801 630
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 403 ) ( 428 ) ( 421 ) ( 391 ) ( 330 )
216.3 165.3 125.1 162.6 236.5
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 3,420 3,090 2,397 2,043 2,878
最低株価 （円） 1,115 1,749 1,105 1,214 1,663
（注）１．第75期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 変遷の内容
1945年11月 和泉商会創業 電気器具の小売、卸売業開始
1947年３月 和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立 開閉器の生産、販売開始
1969年４月 京都事業所（京都府長岡京市）完成 操業開始
1972年12月 アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）
IDEC CORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）
1975年10月
1982年７月 CI導入「IDEC」商標決定 英文社名変更
11月 大阪証券取引所市場第２部に株式を上場
1983年９月 台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
12月 株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）
1984年６月 福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成 操業開始
1989年３月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場
1990年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定
1992年８月 台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）
11月 滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDEC HONG KONG CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）
1995年８月
1998年４月 竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成 操業開始
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
2000年２月
2002年７月 蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
11月 愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）
2004年10月
2005年６月 和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）
11月 ＩＤＥＣ株式会社へ社名を変更
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2012年４月
2013年11月 愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）
12月 IDEC DATALOGIC株式会社（現・IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）
12月 データロジックＡＤＣ株式会社の株式取得（2014年４月、吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合）
株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（2015年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに
2014年５月
統合後、2016年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））
MMI Technologies SASの株式取得（現・連結子会社）
2017年３月
９月 株式会社ウェルキャットの株式取得
2018年７月 株式会社東京センサの株式取得
2019年４月 株式会社東京センサを吸収合併により、ＩＤＥＣ株式会社に統合
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED（インド）を設立（現・連結子会社）
2020年１月
株式会社ウェルキャットを吸収合併により、IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社に統合
2020年４月
2020年11月 ＩＤＥＣセールスサポート株式会社を設立（現・連結子会社）
2021年４月 ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社がスキューズ株式会社より事業を譲受
IDEC ALPS Technologies株式会社を設立（現・連結子会社）
2021年９月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社35社（国内６社、海外29社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な
事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・
防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社14社が行っております。販
売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。
現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがっ
て、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。
製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。
製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名
ＩＤＥＣセールスサポート株式会社 日本
販売会社
IDEC CORPORATION
米州
製造・販売
APEM, Inc.
会社
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
販売会社
スイッチ、ジョイスティック、
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
スイッチ事業
表示灯など
アジア・
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
パシフィック
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
蘇州和泉電気有限公司
開発・製造
APEM SAS 他９社
ＥＭＥＡ
販売会社
ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ
株式会社
日本
ＩＤＥＣセールスサポート株式会社
IDEC CORPORATION
米州
台湾和泉電気股份有限公司
販売会社 IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
スイッチング電源、端子台、
インダストリアル 制御用リレー/ソケット、
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
コンポーネンツ事業 サーキットプロテクタ、
産業用ＬＥＤ照明など
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
アジア・
パシフィック
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社 台湾愛徳克股份有限公司
蘇州和泉電気有限公司
開発会社 愛徳克電子科技（上海）有限公司
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製品種類 製品種類の内容 主な関係会社名 セグメント名
開発・製造
IDEC ALPS Technologies株式会社
販売会社
日本
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社
ＩＤＥＣセールスサポート株式会社
IDEC CORPORATION
米州
台湾和泉電気股份有限公司
プログラマブルコントローラ、
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
オートメーション事業 プログラマブル表示器、
/センシング事業 光電スイッチ、
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
自動認識機器など
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
アジア・
パシフィック
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社
台湾愛徳克股份有限公司
ＩＤＥＣセールスサポート株式会社 日本
IDEC CORPORATION
米州
台湾和泉電気股份有限公司
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
販売会社
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD.
安全関連機器、
安全・防爆事業
防爆関連機器など
IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED
アジア・
パシフィック
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
製造会社
蘇州和泉電気有限公司
協働ロボットシステム事業、 製造・販売 ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ
システム 日本
各種システムなど 会社 株式会社
ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ
日本
株式会社
その他 環境・エネルギー関連事業など 販売会社
IDEC Environmental Solutions LLC
米州
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企業集団の系統図
以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
セグメント名及び会社名 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
日本
当社製品の販売
ＩＤＥＣシステムズ 産業用太陽光発電
大阪市淀川区 商品の仕入
170 100.0
＆コントロールズ株式会社 システム設備の提供
役員兼任あり
制御機器の艤装組
ＩＤＥＣロジスティクス 艤装組立の委託
兵庫県たつの市 10 立、梱包・配送の 100.0
サービス株式会社 役員兼任あり
受託業務
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS
当社製品の販売
大阪市淀川区 300 自動認識機器の販売 100.0
役員兼任あり
株式会社
ＩＤＥＣファクトリー 制御機器の製造・ 当社製品の販売
愛知県一宮市 33 100.0
ソリューションズ株式会社 販売 役員兼任あり
ＩＤＥＣセールスサポート
当社製品の販売
株式会社 大阪市淀川区 制御機器の販売
100 100.0
役員兼任あり
（注）２
IDEC ALPS Technologies 制御機器の開発・
大阪市淀川区 100 51.0 役員兼任あり
製造・販売
株式会社
米州
IDEC CORPORATION
米国 千US＄ 当社製品の販売
制御機器の販売 100.0
（注）２、10
カリフォルニア州 役員兼任あり
4,800
IDEC Environmental
米国 千US＄ 100.0 農業・環境関連事業
Solutions LLC 農業・環境関連事業
ハワイ州 100 (100.0) 役員兼任あり
（注）１
APEM, Inc.
米国 千US＄ 制御機器の開発・ 100.0 当社製品の販売
マサチューセッツ州 22,800 製造・販売 (100.0) 役員兼任あり
（注）２、８
ＥＭＥＡ
MMI Technologies SAS
フランス 千EUR
持株会社 100.0 役員兼任あり
パリ
41,110
（注）２
APEM SAS
フランス 千EUR 制御機器の開発・ 100.0 当社製品の販売
コサード 製造・販売 役員兼任あり
10,222 (100.0)
（注）２、８
IHM Technologies SAS
フランス 千EUR 100.0
持株会社 役員兼任あり
パリ 48,089 (100.0)
（注）２、８
Contact Technologies
イギリス 千GBP 100.0
UK Ltd 持株会社 役員兼任あり
バッキンガムシャー
8,302 (100.0)
（注）２、８
その他９社
アジア・パシフィック
千SP＄ 当社製品の販売
IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. シンガポール 制御機器の販売
100.0
1,000 役員兼任あり
IDEC CONTROLS INDIA
インド 千INR 100.0 当社製品の販売
PRIVATE LIMITED 制御機器の販売
カルナータカ州 役員兼任あり
15,000 (75.0)
（注）９
IDEC ASIA(THAILAND)
タイ 千THB 制御機器の製造・ 当社製品の製造・販売
100.0
サラブリ県 販売 役員兼任あり
250,000
CO.,LTD.
精密金型及び成形部
台湾愛徳克股份有限公司 中華民国 千NT＄ 品の製造・販売並び 制御用部品の販売
100.0
高雄市 に制御機器・部品の トランス、ソケットの購入
（注）２ 60,000
製造・販売
中華民国 千NT＄ 当社製品の販売
台湾和泉電気股份有限公司 制御機器の販売
100.0
台北市 15,000 役員兼任あり
蘇州和泉電気有限公司
中華人民共和国 千US＄ 制御機器の製造・ 100.0 当社製品の製造
（注）２、３ 江蘇省 10,730 販売 (14.0) 役員兼任あり
中華人民共和国 千HK＄
IDEC HONG KONG CO.,LTD.
持株会社 100.0 役員兼任あり
香港特別行政区
5,000
IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.
中華人民共和国 千HK＄ 100.0 当社製品の販売
制御機器の販売
香港特別行政区 22,300 (70.0) 役員兼任あり
（注）４
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資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
セグメント名及び会社名 住所 関係内容
の内容
（百万円） （％）
愛徳克電気貿易（上海）
中華人民共和国 千US＄ 100.0 当社製品の販売
有限公司 制御機器の販売
上海市 役員兼任あり
300 (100.0)
（注）４、10
愛徳克電子科技（上海）
中華人民共和国 千RMB 電子製品のシステム 100.0 当社製品の開発
有限公司
上海市 開発 役員兼任あり
2,000 (100.0)
（注）６
和泉電気自動化控制（深圳）
中華人民共和国 千RMB 100.0 当社製品の販売
有限公司 制御機器の販売
深圳市 4,656 (100.0) 役員兼任あり
（注）５
太倉科奈徳電気有限公司
中華人民共和国 千US＄ 電子機器・制御機器 100.0 当社製品の製造
（注）７ 江蘇省 400 の製造 (100.0) 役員兼任あり
その他１社
（持分法適用関連会社）
佐用・ＩＤＥＣ 太陽光発電所の 当社製品の設置運営
兵庫県佐用郡佐用町 300 50.0
有限責任事業組合 設置運営・農業事業 組合員兼任あり
（注）１．IDEC Environmental Solutions LLCの議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）で
あり、間接所有の会社はIDEC CORPORATIONであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．蘇州和泉電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所
有の会社は、台湾愛徳克股份有限公司であります。
４．IDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.、愛徳克電気貿易（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字
は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社はIDEC HONG KONG CO.,LTD.であります。
５．和泉電気自動化控制（深圳）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）
であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI(H.K.)CO.,LTD.であります。
６．愛徳克電子科技（上海）有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であ
り、間接所有の会社は愛徳克電気貿易（上海）有限公司であります。
７．太倉科奈徳電気有限公司の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接
所有の会社は、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社であります。
８．APEM SAS、IHM Technologies SAS、APEM, Inc.、Contact Technologies UK Ltdの議決権に対する所有割合
欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は、MMI Technologies SASであります。
９．IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITEDの議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内
数）であり、間接所有の会社はIDEC IZUMI ASIA PTE LTD.であります。
10．IDEC CORPORATION、愛徳克電気貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
IDEC CORPORATION
愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(1)売上高 7,639 9,161
(2)経常利益 1,506 1,026
(3)当期純利益 1,103 790
(4)純資産額 5,923 2,046
(5)総資産額 8,344 3,875
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,019
日本 （ 640 ）
227
米州 （ 20 ）
1,250
ＥＭＥＡ （ 38 ）
832
アジア・パシフィック （ 428 ）
3,328
合計 （ 1,126 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．従業員数の増減の主な理由は雇用形態、契約形態の変更に伴うものであります。
（2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
630 43.81 17.18 6,804
（ 330 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
630
日本 （ 330 ）
630
合計 （ 330 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が減少しておりますが、その主な理由はＩＤＥＣセールスサポート株式会社
へ転籍したことによるものであります。
（3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部には、ＩＤＥＣ労働組合が組織されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合
連合会（電機連合）に加盟し、組合員数647名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
(1）経営方針
当社グループは2019年に、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよ
う、新たな理念として『The IDEC Way』を制定いたしました。『The IDEC Way』は、Vision、Mission、Core Values
の３つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承してお
ります。
世界では依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、これまでにも増して、人々の働き方やライフス
タイルの変化のスピードは加速しております。またサステナビリティの観点では、地球規模での気候変動への対応も
進んでおり、事業活動を通じた社会課題の解決が重要な経営課題となっております。
人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変
わることのない、私たちの想いです。当社グループは、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会
を実現するための取り組みを推進しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする主たる経営指標としてＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を掲げており、さらには１株当たり
当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥ及びＲＯＩＣについては10％以上を確保する
ことを目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。
なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのた
め、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進
めております。
(4）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2023年３月期に売上高1,000億円、営業利益15％を目指す中期経営計画を、2017年に公表いた
しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により事業環境が大きく変化したため、現在のメガト
レンドや社会課題などを踏まえて計画の見直しを行い、2025年３月期を最終年度とする新中期経営計画を2022年５月
に発表いたしました。
『Ｔｈｅ ＩＤＥＣ Ｗａｙ』を踏まえて、新たなスローガン「Ｐａｓｓｉｏｎ Ｆｏｒ Ｙｏｕｒ Ｓｕｃｃｅ
ｓｓ ～世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング向上を目指して～」を制定し、長年培ってきた制御技術を
ベースに、自動化・無人化・省力化需要や、安全・安心・ウェルビーイング意識の向上をはじめとする、注力分野に
対応した取り組みを推進することで、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指しております。
新中期経営計画では、会社設立80周年を迎える2027年３月期に営業利益率20％を実現するため、2025年３月期に売
上高800億円以上、営業利益130億円以上、営業利益率16％以上の達成を目指しております。
当社は創業当時から、人と機械をつなぐＨＭＩ(Ｈｕｍａｎ－Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)のリーディン
グカンパニーとして、グローバルに事業を拡大してきました。しかし時代の変化に伴い、ものづくりの現場や生活の
さまざまなシーンにおいて、制御用操作スイッチやプログラマブル表示器をはじめとする、人と機械の接点となる
「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」だけでなく、ＩｏＴの進展などにより、人と機械、機械と機械などが相互にネットワークで
つながる「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ」へと事業領域が広がってきました。そして今後は、ネットワークでつながった
機械装置に加え、人と機械が共存する空間も含めた、環境を最適化（Ｏｐｔｉｍａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）す
ることで、人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現するための需要が高まってくるものと考えられます。こう
いった背景を踏まえて、これまで培ってきた安全ＤＮＡを活かし、今までのＨＭＩの考え方をさらに進化させた、人
を中心とするＨＭＩ－Ｘ［Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ］を当社グループの新たなコンセプトとして推進してまい
ります。
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ＨＭＩ－Ｘ［Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ］をグローバルで積極的に推進し、４つの基本戦略に基づく活動を行っ
ていくことで、当社グループのパーパスである「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェル
ビーイングを実現」し、持続的な成長を目指していきます。
（目標達成に向けた４つの基本戦略）
①成長戦略の推進
技術的な課題解決に基づく販売の強化
地域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速
中国、インド、その他重点市場における、Ｍ＆Ａ、業務提携を含む事業の拡大
②収益性の向上
コスト・在庫削減及びリードタイム短縮に向けた生産体制・プロセスの最適化
販売管理費の見直し・最適化
不採算製品・事業の選択と集中
③経営基盤の強化
ディーセント・ワークの推進
ＰＭＩと各種プロジェクト推進による事業体制の強化
グローバルでのデジタルマーケティング推進
④ＥＳＧの取り組み強化
環境： 環境負荷低減に向けた取り組み推進
社会：ダイバーシティの促進
ガバナンス：経営の透明性・効率性の向上
安全：安全・安心技術によるウェルビーイング創出
品質：高い製品品質・ものづくり能力の向上
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２【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメント体制と運用
当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制
することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」傘下の専
門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生
時の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「Ｂ
ＣＰ策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリング
や、当社グループ全体のＢＣＰ策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Ｈｏｔｌｉｎｅ担当」
を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。
「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年２回開催される「ＣＳＲ委員会」にて報告し、「ＣＳＲ
委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直
接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。
リスクモニタリング部会
リスクマップに基づく高リスク事象に対し、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半
年毎にその進捗を確認しています。年度末にはリスクマップ・高リスク事象を見直して、次に優先的に対応すべきリス
ク事象を特定する活動を実施しています。また気候変動リスクを含むリスクを管理し、主管部門への定期的な対応状況
の確認も実施しています。
ＢＣＰ策定準備部会
当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、ＢＣＰ策定を推進するための準
備部会を立ち上げ、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進してい
ます。
大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識
しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマ
ニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。あわせて、社内イント
ラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。
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（２）高リスク事象の特定プロセス
当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、
リスクモニタリング部会でリスクの特定、評価を実施しています。想定される各リスク事象について「発生確率」「被
害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評
価しています。また、環境マネジメント委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合
し、同一マップの中で評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事
象」とし、優先的にリスク低減の取り組み目標を立てるように管轄部門へ展開し、その状況について定期的にモニタリ
ングしています。
想定するリスク事象とリスクマップ
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※Ａ１～Ｅ１の気候変動リスクは、環境マネジメント委員会で高リスクと評価された事象を同一マップ上に反映してい
ます。外部/内部要因リスクは短～中期、気候変動リスクは中～長期でリスク評価をしており、外部/内部要因リスクが
影響を及ぼすと想定する気候変動リスクとの関係を矢印で示しています。
※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。
（３）事業等のリスク
上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載してお
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいており
ます。
①外部要因リスク
項目 リスクの内容 主な取り組み
大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当 リスクマネジメント委員会内にＢＣＰ策
社グループにとって関西地区での巨大地震発生 定を推進するための準備部会を立ち上
による事業所被災は大きなリスクであると認識 げ、災害発生時対応の対策本部体制、基
関西地区における震 しています。被災により一部又は全部の操業が 本的方針や初動対応フロー、事業継続計
度６弱以上の地震等 中断した場合、適切なＢＣＰを備えていなけれ 画についての検討と策定を推進していま
による事業拠点の被 ば生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を す。災害時に、対策本部の各担当が初動
災（上記表・マップ 被った設備等の修復のために多額の費用が発生 対応としてどのような動きをとるか想定
中のリスクNo.１） する可能性があり、財政状況や事業展開に与え し、またそのために必要なマニュアルや
る影響が大きいと考えています。 チェックリストを作成して平常時から必
要な防災対策などの見直しを進めていま
す。
グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、 適時に情報を収集するとともに、地域分
海外売上比率が50％以上を占める当社グループ 散などによりリスク回避を図っています
拠点地域内での紛争
において、拠点地域内での紛争やテロ、またそ が、リスクにつながる状況が発生した場
やテロの発生（上記
れに準じるデモや抗争等により、社会や市場が 合には、例えば紛争地域回避による輸送
表・マップ中のリス
混乱した場合には財政状況や事業展開に与える の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマ
クNo.２）
影響が大きいと考えています。 毎のタスクフォースを立ち上げ情報収集
と対策を進めています。
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項目 リスクの内容 主な取り組み
世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染 当社グループでは感染予防や拡大防止に
症については、当社事業拠点内で感染が拡大し 向けて職域接種の実施や毎日の検温と健
事業拠点内でのクラ 長期化した場合、また、各国政府によるロック 康観察など徹底した感染予防対策を実施
スターの発生（上記 ダウン等の政策が決定された場合などに、生産 しております。また、グループ全体の生
表・マップ中のリス 拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休 産・販売・在庫・物流などの状況把握に
クNo.３） 止、需要の低迷などにより、当社グループの販 努め、事業活動への影響の低減を図って
売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与 おります。
える可能性があります。
②内部要因リスク
項目 リスクの内容 主な取り組み
人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の ＱＭＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍ
安全・安心・ウェルビーイングを実現すること
ｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）での帳票や手順書
生命身体に影響する
をパーパスとして標榜する当社グループにとっ
可能性のある重大製
の整備を実施するとともに、 市場クレー
て、生命身体に影響する可能性のある重大製品
品事故の発生（上記
ムの故障情報を監視し、アラート機能や
事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、
表・マップ中のリス
重大クレーム管理リストなどを整備して
レピュテーションにも大きな影響を与える可能
クNo.４）
異常の早期察知と早期対応を推進してい
性があります。
ます。
外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行って 投資を伴う買収等の業務提携を行う際に
おりますが、事業が適切な計画の下で予定どお は、デューディリジェンスなどを通じて
戦略投資リスク（上
り進まなかった場合や、当社グループの市場の 相手方企業の分析を行い、リスク等を加
記表・マップ中のリ
動向、提携先企業の業績状況によって、当社グ 味したうえで適切な投資額となるよう努
スクNo.９）
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能 め、継続的にモニターしています。
性があります。
他社の知的財産権侵 技術革新のスピードが加速していること、ま 開発プロセスの中に、他社の特許等の知
害による販売差し止 た、当社グループは事業活動をグローバルに展 的財産権の調査を組み込んでおり、係争
め、損害賠償請求 開していることによる知的財産権の係争が発生 のリスクが減少するよう努めています。
（上記表・マップ中 する可能性があります。
のリスクNo.13）
コロナ禍におけるリモートワークの推進、また 社内規程の見直しや業務システムのセ
自社重要情報、他社
業務のシステム化・情報化の進行とあわせて、 キュリティレベルの向上など、情報管理
秘密情報、個人情報
個人情報保護法など法令による情報管理体制が 体制の見直しを推進しています。
の漏洩（上記表・
求められる中ではより一層の情報管理が必要と
マップ中のリスク
されており、漏洩等が生じた場合の影響も大き
No.19）
いと考えています。
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項目 リスクの内容 主な取り組み
棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状 供給計画・生産計画の策定において、急
況が当社グループの見積りより悪化した場合、 激な需要変動等機動的に反映し、在庫の
評価減が必要となる可能性があります。 長期滞留化リスク軽減に努めています。
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、 固定資産の稼働状況、キャッシュ・フ
時価の下落や当該資産から得られる将来の ローの創出状況等を定期的にモニタリン
資産の毀損リスク
キャッシュ・フローの状況によっては減損処理 グし、効率的運用を実施しています。
（上記表・マップ中
が発生する可能性があります。
のリスクNo.22）
ＡＰＥＭ社を連結子会社化したことに伴い、の 月次・四半期単位等定期的に業績動向・
れん及び無形資産である商標権と顧客関連資産 経営状態を確認するとともに、超過収益
を計上しており、景気変動等の影響により収益 力の向上を目的としたシナジー効果の最
性が低下した場合、シナジー効果が発揮され 大化に向けた取り組みを強化していま
ず、減損損失が発生する可能性があります。 す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）
の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である
製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。
その結果、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力
全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、
主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は309億４百万円（前年同期比25.4％増）となりまし
た。
海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が
進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は398億８千５百万円（前年同期
比35.9％増）となりました。
利益面においては、主に売上高が大幅に増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、56億３千万円
増益の96億７千２百万円（前年同期比139.3％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、62億９千３百万円増益の103
億９千８百万円（前年同期比153.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、50億９千２百万円増益の78億９千６百万円（前年同期比
181.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、112.40円（前年同期は106.10円で6.30円の円安）、対ユ
ーロの平均レートは、129.91円（前年同期は121.88円で8.03円の円安）となりました。
セグメントごとの経営成績に関しては、次のとおりであります。
①日本
日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことか
ら、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、68億
３千５百万円増収の340億４千５百万円（前年同期比25.1％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、28億円増益
の48億３千３百万円（前年同期比137.7％増）となりました。
②米州
北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、28億７千８百万円増収の115
億６千万円（前年同期比33.2％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、９億９千５百万円増益の15億４千万円
（前年同期比182.8％増）となりました。
③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力の
スイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、31億８百万円増収
の119億４千万円（前年同期比35.2％増）となり、営業損益は前年同期に比べ、８億８千９百万円増益の６億３千
６百万円の利益となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域も
堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコン
ポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、39億８千３百万円増収の
132億４千４百万円（前年同期比43.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、10億１千４百万円増益の25億３
千２百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
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また、製品種類別の売上高については、次のとおりであります。
なお 、 当連結会計年度より 、 製品種類別の区分を一部変更しており 、 以下の前年同期比較については 、 前年同期の 数
値を変更後の製品種類区分に組み替えた数値で比較しております 。
①スイッチ事業
中国を中心としたアジア・パシフィック、日本、米州、ＥＭＥＡの全地域において、主に設備投資需要が急拡大
した結果、売上高は前年同期に比べ、81億３千６百万円増収の331億９千１百万円（前年同期比32.5％増）となり
ました。
※ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：人と機械が触れ合う環境）の核となる、「制御用
操作スイッチ」や「ジョイスティック」、「表示灯」などの製品群です。
②インダストリアルコンポーネンツ事業
主力市場である米州及び中国市場での制御用リレーの売上が増加した結果、売上高は前年同期に比べ、38億２千
１百万円増収の136億２千５百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
※機械や生産ラインなどを制御・操作するための制御盤の中に組み込み、機械・装置の制御部分の基礎として使用
される、「スイッチング電源」、「端子台」、「制御用リレー／ソケット」、「サーキットプロテクタ」などの
製品群です。
③オートメーション事業／センシング事業
日本、米州に加えＥＭＥＡにおいても、プログラマブル表示器やプログラマブルコントローラの需要が急速に回
復した結果、売上高は前年同期に比べ、17億５千５百万円増収の99億５千８百万円（前年同期比21.4％増）となり
ました。
※産業現場や暮らしのさまざまなシーンにおける機器の自動化に貢献する各種製品 、 機械・装置の頭脳の役割をす
る 「 プログラマブルコントローラ 」 や 、 快適な機械・装置の操作環境を実現する 「 プログラマブル表示器 」 に加
え 、 リテールや物流分野などさまざまな分野で活用されている 「 自動認識機器 」 などの製品群です 。
④安全・防爆事業
国内外ともに設備投資需要が順調に回復し、売上高は前年同期に比べ、23億９千５百万円増収の89億８百万円
（前年同期比36.8％増）となりました。
※産業現場の安全を守る「安全スイッチ」や「イネーブル装置」といった「安全関連機器」に加え、石油・化学プ
ラントなど、爆発性のガスが存在する現場での事故を未然に防ぐ「防爆関連機器」などの製品群です。
⑤システム
日本において引き続き、半導体・液晶製造装置用等の制御盤の売上が増加したことにより、売上高は前年同期に
比べ、２億２千５百万円増収の37億４千２百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
※顧客ニーズに合わせてＩＤＥＣの製品をシステム化して提供する「各種システム」、安全関連機器・安全技術を
組み合わせて最適なシステムを構築する「協働ロボットシステムソリューション」などの製品群です。
⑥その他
日本におけるメガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムの売上が回復した結果、売上高は前年同期
に比べ、４億７千２百万円増収の13億６千３百万円（前年同期比53.0％増）となりました。
※メガソーラーや太陽光発電用電力マネジメントシステムをはじめとする「再生可能エネルギー事業」に加え、太
陽光併用型農業プラントのトータルソリューションを提供する「次世代農業ソリューション」、幅広い分野での応
用研究が進んでいる「ウルトラファインバブル（微細気泡）発生装置」などの事業や製品群です。
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(2）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,443 9,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,147 △1,386
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,672 △8,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 393 507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,016 194
現金及び現金同等物期首残高 13,993 15,009
現金及び現金同等物期末残高 15,009 15,203
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億５千２百万円の収入（前年同期は74億４千３百万円の収入）となりま
した。これは主に、法人税等を14億９千５百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を112億７千万円計上し
たことなどによるものです 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千６百万円の支出（前年同期は31億４千７百万円の支出）となりま
した。これは主に、定期預金の払戻により16億８千８百万円、固定資産の売却により16億５千６百万円の収入があっ
た一方で、定期預金の預入により23億６千万円、固定資産の取得により20億５百万円、事業譲受により４億２千万円
を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、85億７千８百万円の支出（前年同期は36億７千２百万円の支出）となりま
した。これは主に、借入の返済により37億８千万円 、 自己株式の取得により24億５千３百万円、配当金の支払いによ
り19億４千８百万円を支出したことなどによるものです。
(3）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
日本 37,119 131.6
米州 1,804 122.4
ＥＭＥＡ 12,433 130.3
アジア・パシフィック 12,451 147.6
合計 63,809 133.9
（注）金額は、販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 46,304 158.8 18,048 311.7
米州 14,641 159.4 5,060 267.0
ＥＭＥＡ 14,912 170.3 6,708 212.9
アジア・パシフィック 18,594 172.8 8,048 239.0
合計 94,452 163.2 37,866 266.6
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
日本 34,045 125.1
米州 11,560 133.2
ＥＭＥＡ 11,940 135.2
アジア・パシフィック 13,244 143.0
合計 70,789 131.1
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、見積りによる収益・費用の計上を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に
応じ、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、不確実性を含んでおり、
見積りによる数値とは異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響については、今後とも不透明な部分はあるものの、ワクチン
接種の拡大状況や経済活動再開の動き等を踏まえ、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の経済への影
響は、今後はさらに薄れ、経済活動正常化の動きは活発化するものと仮定しております。連結財務諸表及び財務諸表
に計上されているのれん及び商標権・顧客関連資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定
をもとに、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した事業の見通しに基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。
①棚卸資産
当社グループは、連結会計年度末時点において簿価と市場価格の状況を検討し市場価格が下回る場合は評価損を
計上しております。実際の市場価格が当社グループの見積りより悪化した場合、計上した評価損の過不足が生じる
可能性があります。
また、従来、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化
が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。
②貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、債権先
の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる場合があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、評価性引当額を
計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収出来ないと判断した場合、当該判断を行った期に調
整額を費用として計上いたします。
④退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。実際の結果が前
提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、変化した年度以降の退職給付費用が大きく増加す
る場合があります。
⑤固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用
施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資
産については、当該資産単独で区分する方法を採用しており、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、又は遊休状態で今後も使用する見込みがない場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
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⑥のれん及び商標権・顧客関連資産
当社グループは、のれん及び商標権・顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等
償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合
に、評価の切り下げを行う可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高
当連結会計年度においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客であ
る製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。
その結果、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主
力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことか
ら、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は309億４百万円（前年同期比25.4％増）とな
り、海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡
大が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は398億８千５百万円（前
年同期比35.9％増）となりました。
当連結会計年度における対米ドルの平均レートは、112.40円（前年同期は106.10円で6.30円の円安）、対ユーロ
の平均レートは、129.91円（前年同期は121.88円で8.03円の円安）となりました。
②損益状況
売上原価は前年同期に比べ、92億７千９百万円増加し、404億７千９百万円（前年同期比29.7％増）となりまし
た。これは主にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も
予想を遥かに超える高い水準で推移した結果、売上高が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、
18億９千６百万円増加し、206億３千８百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益については、主に売上
高が増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、56億３千万円増益の96億７千２百万円（前年同期
比139.3％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、62億９千３百万円増益の103億９千８百万円（前年同期比
153.4％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ、50億９千２百万円増益の78億９千６百万円（前年同
期比181.7％増）となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より67億８百万円増加し、949億６千万円となりました。
これは主に、無形固定資産が９億７千４百万円減少した一方で、棚卸資産が36億５千４百万円、売上債権が24億５
百万円、現金及び預金が11億１千３百万円増加したことなどによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より８億１千１百万円増加し、459億５千１百万円となりました。これは主に、
借入金が37億８千万円減少した一方で、仕入債務が20億１千８百万円、未払法人税等が19億７百万円増加したこと
などによるものです。
純資産の額は、自己株式が24億２千９百万円増加（純資産の減少）した一方で、利益剰余金が59億４千６百万
円、為替換算調整勘定が22億円増加したことなどにより、前連結会計年度末より58億９千７百万円増加し、490億
８百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億９千４百万円増加し、152億３百
万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億５千２百万円の収入（前年同期は74億４千３百万円の収入）となり
ました。これは主に、法人税等を14億９千５百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を112億７千万円計
上したことなどによるものです 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億８千６百万円の支出（前年同期は31億４千７百万円の支出）となり
ました。これは主に、定期預金の払戻により16億８千８百万円、固定資産の売却により16億５千６百万円の収入が
あった一方で、定期預金の預入により23億６千万円、固定資産の取得により20億５百万円、事業譲受により４億２
千万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、85億７千８百万円の支出（前年同期は36億７千２百万円の支出）となり
ました。これは主に、借入の返済により37億８千万円 、 自己株式の取得により24億５千３百万円、配当金の支払い
により19億４千８百万円を支出したことなどによるものです。
(5）戦略的現状と見通し及び今後の方針
当社グループでは、さらに加速する環境変化に対応するためのさまざまな取り組みを推進しております。ＤＸ（デ
ジタル・トランスフォーメーション）や業務改革の推進により、働く環境の変化に合わせて、リモートワーク、裁量
労働の導入といった、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を前提とした制度の見直しを行っております。
また、グローバルな情報発信基地の役割を担うスタジオを本社内に設置し、動画制作に加え、製品販促のための各
種情報配信や、オンラインセミナー・説明会の実施などを推進してまいりました。同時に、グローバルでのデジタル
マーケティング導入や、業務プロセスの自動化などによる、サービスレベルの向上や業務効率化を積極的に行ってお
ります。
コロナ禍において、自動化や省人化、非接触、遠隔監視・操作といったキーワードが注目を集めており、働く人々
の安全・安心・ウェルビーイング向上のための需要も高まっております。こういったニーズを踏まえた新製品の開発
を推進するとともに、ソリューション提案を強化するための組織として技術営業部を立ち上げました。
これまでの売上は、制御用操作スイッチをはじめとする各種コンポーネンツが中心でした。今後は、既存の販売網
を活用することでコンポーネンツビジネスを強化しつつ、 当社グループが最も強みを持つＨＭＩや安全をコアとし
たソリューション提案に注力することで、お客さまの課題を解決し、カスタマーサクセスを実現できる体制づくりを
行ってまいります。特に、工作機械や自動車、ロボット、ＡＧＶ（無人搬送車）・ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）
といった、これまでのノウハウや販路を活かすことができ、グローバルでの市場成長が見込める業界を中心に、売上
拡大を図ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、当社とＡＰＥＭグループで行っており、各連結子会社は当社及びＡＰＥＭ ＳＡ
Ｓで開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動
は、主として日本とＥＭＥＡで行っております。
当社では、時代のニーズに対応した最適な製品・ソリューションを提供するために、"いつも、ずっと、みんなに新
しい安心を（Ｐｉｏｎｅｅｒ ｔｈｅ ｎｅｗ ｎｏｒｍ ｆｏｒ ａ ｓａｆｅｒ ａｎｄ ｓｕｓｔａｉｎａｂｌ
ｅ Ｗｏｒｌｄ.）"をＶｉｓｉｏｎとして掲げ、機械の操作スイッチをはじめとする制御機器開発で培ってきたコア技
術を活用してきました。工場などの製造現場やくらしの身近な場面において、人と機械が向き合う接点をより安全に、
そして快適にするといった安全・安心・ウェルビーイングの実現と追求を目指した、技術並びに製品の開発を推進して
おります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,593 百万円であり、売上高の３.７％となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
主力製品であるスイッチ事業及びインダストリアルコンポーネンツ事業では、中国市場向けとして、装置・機械の衛
生面や安全面が向上、ＩＰ６６対応による防水性の確保、ディスクタンブラーのキーユニット採用による安価に導入が
可能な「φ２２ＣＷシリーズ 鍵付セレクタスイッチ ディスクタンブラータイプ」を開発しました。中国のハイエン
ド市場は中国装置メーカの海外輸出等で市場が拡大しており、デザインや品質の高いスイッチが展開されている状況に
あります。価格競争力を高めた当製品で市場におけるＣＷシリーズの競争力を高めています。また、アジア・パシ
フィック市場で発売している「リレー用ＳＮシリーズ ソケット」については、国際規格対応 ＵＬ５０８、ＣＳＡ
Ｃ２２．２ Ｎｏ１４を取得、日本市場に展開、拡販を開始しました。
ＦＡ市場で盤内Ｐｕｓｈ－ｉｎ化が進む中、メタルフレーム電源「ＰＳ３Ｖ形スイッチングパワーサプライ」に、Ｐ
ｕｓｈ－ｉｎタイプをバリエーション追加、Ｐｕｓｈ－ｉｎ接続による省スペース、省工数、耐振動性などのメリット
を合わせた訴求により、更なる電源ビジネスの拡大を図ります。更にＦＣ６Ａ形プログラマブルコントローラＡｌｌ－
ｉｎ－ＯｎｅタイプＣＰＵモジュールに、作業者の作業熟練度に依存しない安定した品質の配線作業が簡単で短時間に
配線できる機能、「Ｐｕｓｈ－ｉｎ端子を持つタイプ」をバリエーション追加、自動車生産ライン及び工作機メーカ等
のセットメーカや装置メーカをターゲットにシェアの拡大を図ります。
オートメーション事業／センシング事業では、当社表示器の特長である高い視認性、耐環境性、ＩｏＴ関連機能を継
承し、ローエンド市場においても価格競争力を持つ、７インチのプログラマブル表示器「ＨＧ２Ｊ形」を開発しまし
た。これまで中型表示器として、５．７インチのサイズが主流であった北米、日本市場でも、７インチの表示器が検討
され始めており、市場の変化が起きています。この変化への対応となる「ＨＧ２Ｊ形」を訴求し、北米、日本市場にお
いても販売を拡大、表示器ビジネスの利益率改善を目指します。また応答速度０.５ｍｓ（クラス最速）、－３０℃ま
で耐えられる耐環境性能、ライトオン／ダークオン切換スイッチ搭載、距離設定反射形（ＢＧＳ）の長距離化、拡散反
射形の検出距離バリエーションといった特徴を持つアンプ内蔵小型光電スイッチ「ＳＡ２Ｅ形」を開発しました。汎用
光電センサ市場は価格競争の激しい市場であるが、顧客のニーズを踏まえた機能を重視したものとなっている当製品
は、現場の困りごとをダイレクトに解決できるものとなります。
安全・防爆事業では、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィック台湾市場向けに「非常停止用押ボタンスイッチ付樹脂製コン
トロールボックス「ＹＢ形」を開発しました。この製品は、ボックス取付け穴を外側に設けており、現場においてボッ
クスカバーを開けずにボックスの取付けが可能、作業性が格段に向上した製品となり、生産性向上・省工数を実現、高
い製品力・価格にて樹脂製コントロールボックスの市場シェアを広げます。また振動（速度３点／加速度２点）、温度
を同時に測定可能な、小形で、無線（９２０ＭＨｚ特定小電力無線）、磁石で固定できる筐体及び電池で駆動といった
機能を持つ防爆無線振動センサ「ＥＳ３Ｍ形」を開発しました。石油プラントや化学プラントにおける防爆エリア
（ゾーン２：第二類危険箇所、水素、アセチレンにも対応）で、ポンプやモータなどの回転体に設置することで、振動
データである速度や加速度データなどを無線で簡単に収集することができます。故障の予兆を見つけて未然に防ぐ「予
知保全」を可能とし、防爆エリアのＩｏＴ化の推進が図れます。
コントロールボックス製品では、ＡＧＡ／ＡＧＳ形汎用コントロールボックスに取り付け可能な、軽量、低価格、短
納期を実現したＩＰ６５対応樹脂製角形メータ「ＡＭ２Ｂ形」を開発しました。当製品は屋内仕様品として販売、従来
品「ＡＭ２０形」は金属製のため屋外仕様品として併売販売することで、市場に満足いただける製品となります。
安全スイッチ製品としては、危険区域内作業でのさらなる安全確保に適した防爆安全アプリケーションにも使用可能
な、ソレノイドではなくＫｅｙ（鍵）にてロック／アンロックを行う鍵付き安全スイッチ「ＨＳ５Ｌ－Ｋ形」を開発し
ました。当製品は「ＨＳ５Ｌ－Ｋ形」と「ＨＷ鍵付きセレクタスイッチ（ピンタンブラ）」を組み合せて使用すること
により、ホステッジコントロールだけでなく、メンテナンス時のモード切替、部分モード切替など様々なアプリケー
ション構築が可能、競合他社に無い特長を持った製品となり、本製品の市場投入によりシェアの維持・拡大を図りま
す。また安全スイッチ製品アクチュエータを２点、ヘビーデューティ用途となるＨＳ１Ｔ安全スイッチに対応した「可
動タイプアクチュエータスリムタイプ」及び鍵付き及び鍵無しタイプ「プラスチックタイプスライドハンドルアクチュ
エータ」を開発しました。「可動タイプアクチュエータスリムタイプ」は、最小挿入半径の小さい開き扉に対応、取付
け方向も底面と側面に対応しており、強ロック強度（ロック強度５０００Ｎに対応）となるものです。「プラスチック
タイプスライドハンドルアクチュエータ」は、小形でスリムな安全スイッチ「ＨＳ５Ｄ形」、「ＨＳ５Ｌ形」に対応し
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ており、プラスチック＋アルミで構成、軽量ながら強度を確保したものとなり、市場にあるプラスチックタイプに対し
て高い強度、かつ高い機械的耐久性を保っており、競合製品とは差別化した製品となります。アクセサリの品揃えをす
る ことで差別化を図り、安全スイッチのシェア拡大を目指します。
エッジスイッチでは、断面積が幅２２ｍｍ、高さ２０ｍｍと非常に小型な形状で（最大曲げ半径８０ｍｍ）、デザイ
ン性の高い、また耐油性を持つ小型セーフティエッジスイッチ「Ｅ３０ＢＫ１形」を開発しました。当製品は小型であ
りながら機械類の安全性を示す安全規格ＥＮ ＩＳＯ１３８５６－２：２０１３（セーフティエッジスイッチ）とＥ
Ｎ １２９７８：２００３＋Ａ１：２００９に適合しており、工作機械の自動扉、ＡＧＶ／ＡＭＲなどの自動搬送装
置、サービスロボットの停止装置などへ搭載が可能です。
ＡＰＥＭグループでは、当連結会計年度において、研究開発組織の強化や中長期的なビジョンに基づく主力技術に注
力した結果、革新的な技術応用や製品を数多く開発し、内４件の特許を申請しました。グループ全体での協業もさらに
強化し、共通の部品、デザインを活用する開発も推進しました。その他、１１件の新規製品の発売と約２００件の既存
製品のカスタマイズに取り組んでおり、引き続き、積極的な製品開発計画を策定し、コンポーネンツに加え、ジョイス
ティックの開発や技術提案を加速させます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、製品品質及び生産力の向上を目的とした生産設備投資
やインフラ整備関連投資を進めた結果、設備投資総額は 2,503 百万円となりました。
所要資金については、自己資金又は借入金を充当しております。
なお、設備投資金額には、有形固定資産への投資2,217百万円、無形固定資産（ソフトウェア）への投資285百万円と
なりました。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に1,116百万円、インフラ整備関連投資
として248百万円の設備投資を行っております。
米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に347百万円、インフラ整備関連投資として15百万円の設備
投資を行っております。
ＥＭＥＡにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に466百万円、インフラ整備関連投資として16百万円の
設備投資を行っております。
アジア・パシフィックにおいては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に287百万円、インフラ整備関連投資とし
て５百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名及び事業所名
設備の内容等 員数
土地
（所在地） 建物及び 機械装置 ソフト
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) ウェア
日本
本社／技術研究
研究開発 1,999 377
センター 2,804 42 140 835 367 6,189
施設設備等 (8) (70)
（大阪市淀川区）
尼崎事業所 防爆・システム 1,056 48
469 12 2 1 43 1,584
製品製造設備等
（兵庫県尼崎市） (7) (35)
表示灯製造設備
福崎事業所 48 74
ＬＥＤ関連製品 288 192 2 3 125 661
（兵庫県神崎郡福崎町) (16) (108)
製造設備等
滝野事業所 操作スイッチ 443 80
519 399 4 2 248 1,617
製造設備等
（兵庫県加東市） (18) (85)
木場事業所 テープスイッチ 19
18 17 － 1 － 8 45
（東京都江東区） 製造設備等 (16)
竜野物流センター
自動倉庫等 304 11
841 15 3 20 25 1,210
（兵庫県たつの市） 物流関連設備
(8) (6)
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント名 事業所名
設備の内容等 建物 機械装置 土地 員数
及び会社名 （所在地） リース ソフト
(面積
及び 及び その他 合計 （名）
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
日本
ＩＤＥＣシステムズ 本社等 その他設備
547 27
＆コントロールズ （大阪市淀川 （管理、物流及び 5 569 0 0 28 1,152
(247) (3)
株式会社 区等) 販売業務等）
ＩＤＥＣファクト 本社等 制御製品
リーソリューション （愛知県一宮 製造設備等 468 143
1,008 67 6 7 483 2,040
ズ
市等) (8) (33)
株式会社
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固
定資産」の「その他」を合計したものであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント名
設備の内容等 建物 機械装置 土地 員数
及び会社名 （所在地） 使用権 ソフト
及び 及び (面積 その他 合計
（名）
資産 ウェア
構築物 運搬具 千㎡)
米州
本社 その他設備
IDEC CORPORATION
（米国カリ （管理、物流及び
474 95
977 42 － 7 125 1,628
フォルニア 販売業務等）
(8) (22)
州）
APEM, Inc. 本社 制御製品製造
（米国マサ 設備等 131
－ 29 － 278 30 46 384
チューセッツ
(－)
州)
ＥＭＥＡ
本社 その他設備
APEM SAS
49 347
（フランス （管理、物流及び 421 459 68 121 387 1,507
(11) (10)
コサード) 販売業務等）
APEM Component Ltd 本社 制御製品製造
（イギリス 設備等 32 247
－ 85 417 2 138 676
バッキンガム
(3) (18)
シャー）
本社 制御製品製造
MEC ApS
49
（デンマーク 設備等
－ 84 － 36 － 45 166
(－)
バレルプ）
アジア・パシフィック
台湾愛徳克股份 本社、工場 制御製品用部品
有限公司 （中華民国 製造設備 11 153
1,135 114 － 5 89 1,356
制御製品製造設備
(2) (－)
高雄市）
金型製造設備等
蘇州和泉電気 本社、工場 制御製品製造
208
有限公司 （中華人民共 設備等 723 565 － － 1 361 1,651
(476)
和国江蘇省)
IDEC ASIA 本社,工場 制御製品製造
107 249
（タイサラブ 設備等
315 137 － 0 50 611
(THAILAND)
(17) (－)
リ県）
CO.,LTD
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘
定」及び「無形固定資産」の「その他」を合計したものであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社にて調整を図っておりま
す。
当連結会計年度における重要な設備の新設及び改修に係る投資予定の所要資金は、自己資金又は借入金で充当する予
定であります。
当連結会計年度末現在における、重要な設備投資の計画は、以下のとおりです。なお、完成後の増加能力については
合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
着手及び完了予定年月
投資予定
資金調達
セグメント名及び会社名 事業所名又は所在地 設備の内容等 金額
方法
(百万円)
着手 完了
日本
提出会社 滝野事業所 機械設備・ 自己資金
300 2022年４月 2023年３月
（兵庫県加東市） 金型等製造設備 又は借入金
福崎事業所
同上 同上 同上 同上
200
（兵庫県神埼市）
竜野物流センター 建物・
同上 同上 同上
400
機械設備等
（兵庫県たつの市）
ＩＤＥＣシステムズ＆ 本社等
機械設備等 100 同上 同上 同上
コントロールズ株式会社 （大阪市淀川区等）
IDEC Alps Technologies
本社等
金型等製造設備 100 同上 同上 同上
（大阪市淀川区等）
株式会社
米州
APEM, Inc.
建物等（注） 400 同上 2022年１月 2025年12月
本社、工場
（米国マサチューセッツ州）
建物附属設備・
100 同上 2022年４月 2023年３月
機械設備等
EMEA
APEM SAS
同上 2022年７月 2031年12月
建物等（注） 100
本社、工場
（フランス、コサード）
機械設備等 200 同上 2022年４月 2023年３月
工場
APEM SACEMA
同上 2022年７月 2028年６月
建物等（注） 200
（チュニジア、スークラ）
アジア・パシフィック 本社、工場 機械設備・
同上 2022年４月 2023年３月
300
蘇州和泉電気有限公司 金型等製造設備
（中華人民共和国江蘇省蘇州市）
（注）上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2022年６月20日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100
33,224,485 33,224,485
普通株式 市場第１部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
33,224,485 33,224,485
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年６月15日 2019年６月14日
当社執行役員及び従業員 33 当社執行役員及び従業員 33
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ４ 当社子会社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 365（注）１，３ 240（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 36,500（注）３ 24,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,888（注）２ １株当たり2,094（注）２
2020年７月１日～ 2021年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2022年６月30日 2023年６月30日
発行価格：2,888 発行価格：2,094
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
新株予約権の行使により株式を発行する場合
端数は切り上げ）を資本に組み 端数は切り上げ）を資本に組み
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
入れないものといたします。た 入れないものといたします。た
だし、自己株式を充当する場合 だし、自己株式を充当する場合
は、資本金への組み入れは行い は、資本金への組み入れは行い
ません。 ません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありませ
新株予約権の行使の条件 ※ ん。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、
本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるもので
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
あることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができ
ないことを規定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
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決議年月日 2020年６月26日 2021年６月18日
当社執行役員及び従業員 50 当社執行役員及び従業員 269
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 14 当社子会社従業員 122
新株予約権の数（個）※ 2,902（注）１，３ 3,897（注）１，３
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 290,200（注）１ 389,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,821（注）２ １株当たり2,194（注）２
2022年７月１日～ 2023年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年６月30日 2025年６月30日
発行価格：1,821 発行価格：2,194
資本組入額：権利行使によって 資本組入額：権利行使によって
新株を発行する場合には、新株 新株を発行する場合には、新株
発行価額の１／２（１円未満の 発行価額の１／２（１円未満の
新株予約権の行使により株式を発行する場合
端数は切り上げ）を資本に組み 端数は切り上げ）を資本に組み
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
入れないものといたします。た 入れないものといたします。た
だし、自己株式を充当する場合 だし、自己株式を充当する場合
は、資本金への組み入れは行い は、資本金への組み入れは行い
ません。 ません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役
員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退
任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありませ
新株予約権の行使の条件 ※ ん。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、
本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるもので
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
あることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができ
ないことを規定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたし
ます。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといた
します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」
に、それぞれ読み替えるものといたします。
３．組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力の発生時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定いたします。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じて
得られる金額といたします。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
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決議年月日 2022年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員及び従業員 250
新株予約権の数（個） 3,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 300,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２
2024年７月１日～
新株予約権の行使期間
2026年６月30日
発行価格：未定
資本組入額：権利行使によって新株を発行する場合に
新株予約権の行使により株式を発行する場合の は、新株発行価額の１／２（１円未満の端数は切り上
株式の発行価格及び資本組入額 げ）を資本に組み入れないものといたします。ただし、
自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行い
ません。
権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締
役、執行役員及び従業員であることを要します。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由が
新株予約権の行使の条件 ある場合はこの限りでありません。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会
決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要しま
す。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的
新株予約権の譲渡に関する事項 として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権
割当契約」において、譲渡ができないことを規定するも
のといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたしま
す。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株
式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたし
ます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める１株当たりの払込金額に新
株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額といたします。
１株当たりの払込金額は、東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前
月各日（取引が成立しない日を除く）における終値平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り
上げます。
ただし、その金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下
回る場合は、新株予約権割当日の終値といたします。
なお、新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算出により払込金額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
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３．組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。
(1）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定いたします。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2）に従って決定される株式の数を乗じ
て得られる金額といたします。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものといたします。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年７月21日（注） △4,000 34,224 － 10,056 － 5,000
2017年12月29日（注） △1,000 33,224 － 10,056 － 5,000
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
27 29 116 173 11 6,922 7,278
－ －
（人）
所有株式数
85,863 3,291 21,267 77,382 112 144,140 332,055 18,985
－
（単元）
所有株式数の
25.86 0.99 6.40 23.30 0.03 43.42
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,216,940株は、「個人その他」欄に42,169単元及び「単元未満株式の状況」欄に40株含まれ
ております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,492 15.49
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,852 9.83
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,351 4.66
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
兵庫県芦屋市東芦屋町17－23 1,041 3.59
有限会社舩木興産
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
542 1.87
NY 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A.
477 1.65
LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行）
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
藤田 和孝 408 1.41
大阪府豊中市
藤田 俊弘 403 1.39
大阪府豊中市
25 BANK STREET, CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
342 1.18
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
335 1.16
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
ACCOUNT
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
12,248 42.22
計 －
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式が4,216千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,216,900
普通株式
28,988,600 289,886
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,985
単元未満株式 普通株式 － －
33,224,485
発行済株式総数 － －
289,886
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区西宮
4,216,900 4,216,900 12.69
－
ＩＤＥＣ株式会社 原２丁目６番64号
4,216,900 4,216,900 12.69
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月15日）での決議状況
1,000,000 2,500,000,000
（取得期間 2022年２月16日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 2,452,881,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 1.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 1.9
（注）2022年２月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得は、2022年３月18日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 275 0
当期間における取得自己株式 187 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
14,500 30 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 4,216,940 － 4,217,127 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社におきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主さまに対する安定的な配当の維持並びに適正
な利益の還元を実施することを経営の最重要施策の一つと認識し、中長期的な観点でＲＯＥ（自己資本利益率）及び株
主資本配当率の向上に努めてまいりました。一方で、内部留保につきましても、事業展開を勘案し、中長期的展望に
立った研究開発投資、生産合理化投資、情報化投資等に有効活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化にも取り組
んでおります。さらに、利益還元の機動性を確保するために、取締役会決議による剰余金の配当が実施できる旨を、当
社定款第36条に規定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
以上の方針を踏まえ、当期の期末配当金につきましては１株当たり40円とし、さらに2022年３月26日に設立75周年を
迎えたことから、株主の皆さまへ感謝の意を表した記念配当として20円を加え、60円とすることに決定いたしました。
これにより、中間配当金の40円と合わせ、１株当たりの年間配当金は100円となります。今後の配当方針につきまして
は、引き続き中間・期末配当を着実に実施することを基本に、株主の皆さまへの利益還元を重視したうえで、業績、外
部環境などの変化に対応した機動的な配当政策を展開してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
1,200 40
取締役会決議
2022年５月13日
1,740 60
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性並びに経営の効率化を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外取締役を積極的に任用するとともに、経営
の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重
視した経営を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治の体制の概要＞
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役６名）で構成しており、経営方針その他重要事項を決定するととも
に、取締役の職務執行を監督しています。取締役は、経営方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議し
ております。なお、2021年度におきましては、計７回開催しております。
経営会議では、経営の戦略及び重要な政策の立案を行っております。その内容は、すみやかにその他の取締役に
報告するとともに、執行役員等にも適宜適切に情報共有を図り、取締役会の機能強化及び経営効率の向上に寄与し
ております。なお、2021年度におきましては、計８回開催しております。
執行役員会では、各機能責任者を兼ねる執行役員が参加し、各業務の進捗状況及び課題についての報告を適宜行
い、業務執行にあたっております。なお、2021年度におきましては、計12回開催しております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門及び各子会社
に対する監査を実施するなどにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の業務執行を監
視・監督できる体制を整えております。また、定期的に監査等委員である取締役３名で構成する監査等委員会を開
催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。なお、2021年度におきましては、計10回
開催しております。
さらに、取締役候補者の指名、及び次世代経営幹部候補者の育成計画を客観性・独立性をもって決定していくた
め、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会（議長：代表取締役会長兼社長 舩
木俊之、委員：社外取締役 小林浩、社外取締役（監査等委員）姫岩康雄、金井美智子）を2021年から設置してい
ます。2021年度の開催回数は１回でメンバー全員が出席しています。取締役候補者の選定にあたっては、指名委員
会が候補者を検討の上、取締役会へ答申する手続きを踏んでいます。後継者育成にあたっては、ＩＤＥＣグループ
の持続的かつグローバルな成長に寄与する人材を輩出し続けるため、候補者に対して経営全般の知識について、職
位に応じた研修を実施するほか、経営会議・執行役員会をはじめとする重要会議への参画機会の提供等により、代
表取締役を含む経営幹部の後継者を育成しています。また指名委員会は、その育成状況について適宜報告を求め、
育成計画に意見具申しています。
上記体制図は以下のとおりです。
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＜当該体制を採用する理由＞
当社においては、2018年６月15日開催の第71回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行しており、意
思決定の迅速化と社会的かつ多角的見地から業務執行に対する監督機能強化を図っております。また、経営の透明
性を確保することを目的として選任した社外取締役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員によ
る業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。これらの体制を通じて、
公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおける危機を回避又は最小限に抑えるため、「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催す
るとともに、ＣＳＲ委員会でもその内容を報告し、危機管理状況のモニタリングや早期対応等を図りました。
社員とその家族の安否確認、サプライチェーン・事業所稼働の状況確認体制、事業継続計画体制の整備を図る
ため、「リスクマネジメント委員会」内に「ＢＣＰ策定準備部会」を新たに設置し、災害対策の基本方針や南海
トラフ地震を想定した初動対応フローの策定を進めております。
当社グループを取り巻くリスクを評価して高リスク事象を特定し、そのリスク低減への取り組みをモニタリン
グする体制を強化するため「リスクマネジメント委員会」内に「リスクモニタリング部会」を設けました。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社とそのグループ会社が相互に協力し繁栄を図るため「関係会社管理規程」を制定しており、同規程に基づ
き、グループ会社から当社に対し、その業績状況等の報告を引き続き行いました。また、当社内部監査室等の関
係部門からグループ会社へのモニタリング・監査も適宜実施いたしました。
「IDEC Group Code of Conduct」の使用言語を追加したうえで社内イントラでも公開し、グローバルベースで
の周知をさらに図りました。
グループ会社を含むリスクマップを策定し、グループ全体でのリスク把握に努め、リスクマネジメント委員会
によるモニタリング活動の対象となるグループ会社を順次拡大しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び社外取締役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者が負担することとなる、その職務の執行において損害賠償責任を負った場合における損害等を当該保険契
約により塡補することとしております。（ただし、違法な報酬又は利益、故意の行為に該当するものは除きま
す。）なお、当該契約の保険料のうち１割程度を当社の取締役及び執行役員で負担しております。当該保険契約
の被保険者は、当社及び当社の子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であります。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
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また、これに加えて、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社
法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨及びそれ
を株主総会によっては定めない旨も定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・株式会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関し、現時点で具体的な脅威等に晒されている事実は無く、それについて特段の基本方針を決定
しておりませんが、従来、企業価値の向上こそが最も重要かつ有効な対応策であるとの認識のもとに経営活動を
行っておりますので、今後ともその活動を一層深めるとともに、有事の際には、株主さまをはじめとするあらゆ
るステークホルダーの皆さまの利益を毀損することなく対処できる最善の方法を考慮してまいります。
また、それらについての具体的な基本方針を会社として決定した場合には、すみやかに株主の皆さまにお知ら
せいたします。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （取締役のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年10月
IDEC CORPORATION Executive Vice President
1985年７月 当社取締役
1990年12月 常務取締役
1994年６月 専務取締役
代表取締役 1947年８月
1997年６月 代表取締役社長
舩 木 俊 之
(注)３ 210
会長兼社長 30日 生
2000年４月 代表執行役員（現）
2002年４月
IDEC CORPORATION Chairman,CEO（現）
2006年６月
代表取締役会長兼社長（現）
2021年２月 当社指名委員会委員（現）
1979年６月 IDEC CORPORATION入社
1991年６月
IDEC CORPORATION Vice President
1993年４月 当社入社
1997年６月 取締役
代表取締役 1953年１月
舩 木 幹 雄 (注)３ 161
1999年４月 執行役員ＩＴ担当
専務 17日 生
2003年５月 専務取締役
2003年５月 専務執行役員（現）
2006年６月
代表取締役専務（現）
1995年９月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF EUROPE副社長
2001年６月 オムロン株式会社執行役員
2003年４月 同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長
1949年11月
2005年６月 同社執行役員常務
常務取締役 山 本 卓 二 (注)３ 7
26日 生
2009年４月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.CEO
2015年６月 当社取締役
2019年10月
当社常務取締役（現）
2003年４月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長
2003年６月 本田技研工業株式会社取締役
2004年４月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド取締役社長
2005年６月 本田技研工業株式会社執行役員
2009年４月 同社執行役員日本営業本部長
2009年６月 同社取締役
1954年11月
取締役 小 林 浩 (注)３ 3
2011年４月 同社常務執行役員アジア大洋州本部本部長
12日 生
2011年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長
2011年４月 ホンダオートモービル（タイランド）カンパニー・リミ
テッド取締役社長
2019年６月 当社取締役（現）
2021年２月
当社指名委員会委員（現）
2010年４月 三菱電機株式会社 FAシステム事業本部副事業本部長
2012年４月 同社常務執行役、FAシステム事業担当
2014年４月 同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・FAシステム事業
担当
2015年４月 同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・生産システム担
1954年10月
当
取締役 大久保 秀之 (注)３ 0
29日 生
20016年４月 同社代表執行役、執行役副社長、輸出管理・生産システム
担当
2017年４月 同社常任顧問
2018年６月 同社シニアアドバイザー
2021年６月
当社取締役（現）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1994年３月 日本オラクル株式会社入社
2010年７月 SAS Institute Japan入社
2012年２月 株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セー
1964年５月
取締役 杉 山 真理子 (注)３ －
ルスフォース・ジャパン）入社
28日 生
2018年８月 同社執行役員（現）
2022年３月 株式会社エーラーワン代表取締役（現）
2022年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年８月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現
KPMG）入所
1990年８月 日本公認会計士登録
1994年８月 KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター
1996年１月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社
員
2001年２月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
取締役常勤 1953年11月
2003年９月 あずさ監査法人 パートナー
姫 岩 康 雄 (注)４ 0
監査等委員 ５日 生
2009年７月 あずさ監査法人 大阪GJP（グローバル ジャパニーズ プラ
クティス）室長
2015年５月 有限責任 あずさ監査法人全国社員会議長
2016年６月
姫岩公認会計士事務所所長（現）
2020年６月
当社取締役監査等委員
2021年２月
当社指名委員会委員（現）
2021年６月
当社取締役常勤監査等委員（現）
1990年４月 大阪弁護士会登録
1990年４月 大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所
1998年４月 同所パートナー
2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員（現）
2015年６月 コンドーテック株式会社社外取締役（現）
取締役 1955年６月
金 井 美智子 (注)４ 8
2015年６月 三共生興株式会社社外監査役（現）
監査等委員 16日 生
2016年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役監査等委員（現）
2020年６月 アズワン株式会社社外取締役（現）
2021年２月 当社指名委員会委員（現）
1995年４月 環境庁入庁
2013年４月 環境省自然環境局総務課課長補佐
2015年４月 長野県副知事
取締役 1972年９月
中 島 恵 理 (注)４ －
2020年８月 環境省地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室室長
監査等委員 ２日 生
2021年12月 信州大学経法学部特任教授（現）
2022年６月 当社取締役監査等委員（現）
計 391
（注）１．取締役小林浩、大久保秀之及び杉山真理子は、社外取締役であります。
２．取締役姫岩康雄、金井美智子及び中島恵理は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役６名（監査等委員である取締役３名を含む）を選任しており、それらの社外取締役と当社
及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐
れがない独立的な立場であると判断しております。
小林浩は、経営並びに国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言に
より、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
大久保秀之は、経営及び事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立
性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である三菱電
機株式会社の出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の１％未満であり、株主・投資家
の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。
杉山真理子は、ＩＴ業界における豊富な経験と実績を有しており、これらの経験と実績が、当社のＩＴ戦略、Ｄ
Ｘ戦略を中心に、有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任してお
ります。なお、当社の取引先である株式会社セールスフォース・ジャパンの出身でありますが、同社との昨年度に
おける取引規模は連結売上高の１％未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微
なものであり、独立性に問題はございません。
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姫岩康雄は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体
制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
金井美智子は弁護士であり、企業法務に関する高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力を
もって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しておりま
す。
中島恵理は地球温暖化対策、カーボンニュートラル政策など環境行政の分野において幅広く携わっており、その
豊富な知識と経験から、当社における環境への取り組みに対する監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員
である取締役として選任しております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関
する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独
立性を有するものと考えております。
ａ．当社（当社グループ会社含む、以下同じ）の業務執行者ではないこと。
ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（そ
れらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）ではないこと。
ｅ．当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
ｆ．当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
ｇ．取締役に選任される前の５年間に上記ａからｆに該当していないこと。
ｈ．上記ａからｂのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
内部統制実施部門及び内部監査部門並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社
外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能して
いるものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出
席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締
役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
また、定期的に監査等委員である取締役４名で構成する監査等委員会を開催しており、業務執行におけるその適
法性をモニタリングしております。
＜各監査等委員の監査等委員会の出席状況＞
役職名 氏名 出席回数
公認会計士として、財務及び会計に関する高
常勤監査等委員
姫岩 康雄 度な専門的知識と豊富な経験を有しておりま 10回／10回（出席率100％）
(社外)
す。
非常勤監査等委員
税務署での勤務、また税理士として豊富な経
川人 正孝 10回／10回（出席率100％）
験と専門的知識を有しております。
(社外)
非常勤監査等委員
弁護士として、企業法務に関する高度な専門
金井 美智子 10回／10回（出席率100％)
的知識と豊富な経験を有しております。
(社外)
非常勤監査等委員
海外事業、また経営管理に関する豊富な知識
八田 信男 10回／10回（出席率100％）
と経験を有しております。
(社外)
第75期の１年間における監査等委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
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(a)業務監査に係る監査活動
監査等委員会は、業務監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・取締役会や経営会議・各種委員会等の重要会議へ出席し、執行状況について確認し、必要に応じて説明を求
め、意見表明しました。
・内部統制システムの整備及び運用状況等について、内部統制部門や内部監査部門より定期に報告を受け、必
要に応じて説明を求め、意見表明しました。
・代表取締役、社内外取締役及び執行役員等との意思疎通及び情報の交換を図り、監査項目についての情報収
集と意見交換を実施しました。
(b)会計監査に係る監査活動
監査等委員会は、会計監査項目に対し、以下の監査活動を行いました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しました。
・四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しました。
・会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報
を受領し、意見交換を行いました。
・会計監査人の評価を実施し必要な改善を要請するとともに、会計監査人の選解任について審議しました。
・監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告
を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査部を設置しており、社
員４名により構成しております。内部監査部は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リ
スク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を
行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の監査業務を執行した公認会計士は、和田朝喜及び岩淵貴史の２名であり、いずれも監査継続年数は７
年を超えておりません。
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査におけるグローバル化の強化、独立性及び専門性、並びに監査活動の適正性、信頼性及び効率性そ
の他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案して決定することとしており、有限責任監査法人トーマツはそ
れらの要件を充たしていると考えているため、監査法人として選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から
「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。
この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整
備・運用が行われていると判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
40 41
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40 41
計 － －
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
0
提出会社 － － －
21 23
連結子会社 － －
21 0 23
計 －
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針に係る事項
持続的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能し、株主利益とも連動できるよう、2021年２月４日
開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の決定に関する方針を決議しました。その概要は、以下のとお
りです。
・当社の取締役の報酬体系は、職位に応じた固定報酬と役員持株会への拠出を前提とした業績連動報酬とす
る。なお、社外取締役と監査等委員である取締役については、独立した立場で経営の監督機能を担っている
ため、固定報酬のみとする。
・当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績に応じて、総合的に勘案して決
定するものとする。
・業績連動報酬等は、役員持株会への拠出を前提とした現金報酬であり、当社グループの収益状況を示す基本
指標であることから算定に係る指標は連結営業利益率とし、当該指標の毎年度の推移等を総合的に勘案し総
枠を決定のうえ、役位に応じた付与倍率で除した金額を各取締役の業績連動報酬とし、12等分して月次で支
払うものとする。
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・代表取締役の報酬額における業績連動報酬額の割合は10％～20％、その他の業務執行取締役の報酬額におけ
る業績連動報酬の割合は５％～10％を目途として決定する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容は、事前に監査等委員会において報酬に
係る株主総会における意見陳述の有無について審議し、それぞれの職位に加え、業務執行取締役については
業績、社外取締役については専門性や社外での経営経験などを考慮のうえ、最終的には独立性のある社外取
締役が過半数を占める取締役会において、個人別の報酬等に関しては代表取締役会長兼社長に一任する旨の
決定をする。
社外取締役が過半数を占める取締役会で審議のうえ決議され代表取締役会長兼社長に一任し決定したものであ
ることから、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方
針に沿うものであると取締役会も判断しております。また、当事業年度においては、2021年６月18日開催の取締
役会（過半数が独立性のある社外取締役で構成）において代表取締役会長兼社長である舩木俊之氏に取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の配分方法及び金額の決定を委任する旨の決議を行っていま
す。これらの権限を委任した理由は、代表取締役会長兼社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ評価を行う
には適しているからであります。なお、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬に係る株主総会における意見陳述の有無について審議しており、また当該委任に係る決議は、独立性のある社
外取締役が過半数を占める取締役会での決議を前提としておりますので、それらを通じて当該権限の行使の適切
さも確認するようにしております。
当社は、2018年６月15日開催の第71期定時株主総会において、その職務と責任その他の事情を考慮し、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額３億６千万円以内（うち社外取締役分年額30
百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額については年額80百万円以内とそれぞれ決議しておりま
す。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含ま
ないこととしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金 （名）
取締役（監査等委員及び
302 283 18 3
－ －
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
3 3 1
－ － －
（社外取締役を除く）
36 36 6
社外取締役 － － －
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役 提出会社 59 11 － －
連結子会社
155
舩木 俊之
IDEC
取締役 85 － － －
CORPORATION
取締役 提出会社 38 6 － －
連結子会社
110
舩木 幹雄
IDEC
取締役 65 － － －
CORPORATION
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金
収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略
上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
当社は個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット
及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認する
こととしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認め
られない場合は、売却を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 9
非上場株式
2 160
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
222,500 222,500
㈱高見沢サイバネ
取引関係強化のため。 有
ティックス
160 221
657 657
当社が吸収合併した子会社が取
㈱アマダ 引関係強化のために株式を保有 無
0 0
していたため。
（注）個別銘柄の定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、前述の検証
方法に従い、保有の合理性を判断しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の変更等についての正確な情報の入手や各種研修会への参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,783 17,896
現金及び預金
※１ 11,402
9,147
受取手形及び売掛金
※１ 892
741
電子記録債権
6,490 7,767
商品及び製品
1,356 1,959
仕掛品
4,071 5,845
原材料及び貯蔵品
1,273 1,426
その他
△ 47 △ 19
貸倒引当金
39,815 47,171
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,005 9,652
建物及び構築物（純額）
3,167 2,875
機械装置及び運搬具（純額）
1,402 1,609
工具、器具及び備品（純額）
6,267 5,797
土地
240 211
リース資産（純額）
878 1,061
使用権資産（純額）
1,131 1,018
建設仮勘定
※２ 22,093 ※２ 22,227
有形固定資産合計
無形固定資産
2,474 2,383
商標権
7,909 7,587
顧客関連資産
1,109 1,064
ソフトウエア
12,108 11,593
のれん
63 62
その他
23,665 22,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
379 419
投資有価証券
154 114
長期貸付金
308 326
退職給付に係る資産
1,090 1,343
繰延税金資産
781 702
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
2,677 2,870
投資その他の資産合計
48,436 47,789
固定資産合計
88,252 94,960
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,991 5,186
支払手形及び買掛金
1,360 2,183
電子記録債務
4,850 3,800
短期借入金
2,730 2,105
１年内返済予定の長期借入金
328 360
リース債務
730 809
未払金
2,612 2,803
未払費用
719 2,626
未払法人税等
584
契約負債 －
157
前受金 －
274 207
預り金
17 40
製品保証引当金
1,188 953
その他
18,959 21,660
流動負債合計
固定負債
20,365 18,260
長期借入金
844 962
リース債務
2,667 2,799
繰延税金負債
37 45
役員退職慰労引当金
1,688 1,577
退職給付に係る負債
60 90
資産除去債務
517 556
その他
26,180 24,291
固定負債合計
45,140 45,951
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
9,215 9,231
資本剰余金
28,076 34,022
利益剰余金
△ 5,329 △ 7,759
自己株式
42,018 45,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 42
その他有価証券評価差額金
860 3,061
為替換算調整勘定
6
△ 4
退職給付に係る調整累計額
944 3,109
その他の包括利益累計額合計
148 311
新株予約権
37
－
非支配株主持分
43,111 49,008
純資産合計
88,252 94,960
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 70,789
53,983
売上高
※２ 31,199 ※２ 40,479
売上原価
22,783 30,310
売上総利益
※３ ,※４ 18,742 ※３ ,※４ 20,638
販売費及び一般管理費
4,041 9,672
営業利益
営業外収益
49 38
受取利息及び配当金
109 96
持分法による投資利益
716 722
為替差益
139 272
その他
1,015 1,129
営業外収益合計
営業外費用
166 131
支払利息
574 105
デリバティブ評価損
212 165
その他
953 403
営業外費用合計
4,104 10,398
経常利益
特別利益
※５ 7 ※５ 911
固定資産売却益
430
投資有価証券売却益 －
3 22
新株予約権戻入益
440 933
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 5
固定資産売却損
※７ 79 ※７ 56
固定資産廃棄損
※８ 214
－
事業整理損
293 61
特別損失合計
4,251 11,270
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,476 3,603
△ 28 △ 168
法人税等調整額
1,447 3,435
法人税等合計
2,803 7,835
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 60
2,803 7,896
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,803 7,835
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 178 △ 46
1,162 2,200
為替換算調整勘定
6 10
退職給付に係る調整額
※ 990 ※ 2,164
その他の包括利益合計
3,794 9,999
包括利益
（内訳）
3,794 10,060
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － △ 60
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,219 26,804 △ 3,309 42,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531 △ 1,531
親会社株主に帰属する
2,803 2,803
当期純利益
自己株式の取得
△ 2,034 △ 2,034
自己株式の処分 △ 4 13 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4 1,271 △ 2,020 △ 752
当期末残高
10,056 9,215 28,076 △ 5,329 42,018
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 266 △ 302 △ 10 △ 46 63 42,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531
親会社株主に帰属する
2,803
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,034
自己株式の処分
9
株主資本以外の項目の
△ 178 1,162 6 990 84 1,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 178 1,162 6 990 84 322
当期末残高
88 860 △ 4 944 148 43,111
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,056 9,215 28,076 △ 5,329 42,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949 △ 1,949
親会社株主に帰属する
7,896 7,896
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,453 △ 2,453
自己株式の処分 15 24 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 15 5,946 △ 2,429 3,532
当期末残高 10,056 9,231 34,022 △ 7,759 45,551
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 88 860 △ 4 944 148 － 43,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949
親会社株主に帰属する
7,896
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,453
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の
△ 46 2,200 10 2,164 162 37 2,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 46 2,200 10 2,164 162 37 5,897
当期末残高 42 3,061 6 3,109 311 37 49,008
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,251 11,270
税金等調整前当期純利益
2,981 3,264
減価償却費
214
事業整理損 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 430 －
789 897
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 31
1
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 77
受取利息及び受取配当金 △ 49 △ 38
166 131
支払利息
為替差損益（△は益） △ 541 △ 252
持分法による投資損益（△は益） △ 109 △ 96
23
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1
574 105
デリバティブ損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 906
79 56
固定資産廃棄損
50
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,831
522
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,031
9
前受金の増減額（△は減少） △ 157
584
契約負債の増減額（△は減少） －
86 15
未収入金の増減額（△は増加）
334 1,425
仕入債務の増減額（△は減少）
74
未払金の増減額（△は減少） △ 64
96
未払費用の増減額（△は減少） △ 345
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 163 △ 211
103
預り金の増減額（△は減少） △ 67
538
△ 26
その他
8,984 11,216
小計
利息及び配当金の受取額 50 63
利息の支払額 △ 170 △ 132
△ 1,420 △ 1,495
法人税等の支払額
7,443 9,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,699 △ 2,360
1,688
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 426 －
1,699
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,140 △ 1,718
113 1,656
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 255 △ 287
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 6
485
投資有価証券の売却による収入 －
事業譲受による支出 － △ 420
65 64
長期貸付金の回収による収入
16
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,147 △ 1,386
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,519 20,650
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 27,529 △ 21,700
12,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,838 △ 2,730
自己株式の取得による支出 △ 2,034 △ 2,453
配当金の支払額 △ 1,529 △ 1,948
98
非支配株主からの払込みによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 359 △ 514
20
△ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,672 △ 8,578
393 507
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,016 194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,993 15,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,009 ※ 15,203
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 35 社
連結子会社の名称
（1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社
（2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社
（3）ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社
（4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社
（5）ＩＤＥＣセールスサポート株式会社
（6）ＩＤＥＣ ＡＬＰＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社
（7）ＩＤＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
（8）ＩＤＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＬＬＣ
（9）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ．
（10）ＩＤＥＣ ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
（11）ＩＤＥＣ ＣＯＮＴＲＯＬＳ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ
（12）台湾愛徳克股份有限公司
（13）台湾和泉電気股份有限公司
（14）蘇州和泉電気有限公司
（15）ＩＤＥＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
（16）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．）ＣＯ．，ＬＴＤ．
（17）愛徳克電気貿易（上海）有限公司
（18）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
（19）愛徳克電子科技（上海）有限公司
（20）太倉科奈徳電気有限公司
（21）ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
（22）ＩＨＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
（23）ＡＰＥＭ ＳＡＳ
（24）Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＵＫ Ｌｔｄ
（25）ＡＰＥＭ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｌｔｄ
（26）ＭＥＣ ＡｐＳ
（27）ＡＰＥＭ，Ｉｎｃ．
（28）ＡＰＥＭ ＡＢ
（29）ＡＰＥＭ ＧｍｂＨ
（30）ＡＰＥＭ Ｂｅｎｅｌｕｘ Ｎ．Ｖ．
（31）ＡＰＥＭ Ｂ．Ｖ．
（32）ＡＰＥＭ ＩＴＡＬＩＡ ＳＲＬ
（33）ＳＡＣＥＭＡ ＳＡＲＬ
（34）ＳＡＭＥＬＥＣ ＳＡＲＬ
（35）ＡＰＥＭ（Ｗｕｊｉｎ）Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ
上記のうち、ＩＤＥＣ ＡＬＰＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社については、当連結会計年度において新
たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、ＩＤＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．及
びＡＰＥＭ Ｌｔｄは清算完了により減少しております。
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２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限
公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。また、ＡＰＥＭグループ15社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
工具器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定
額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しておりま
す。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌連
結会計年度から費用処理することとしております。
（5）収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、
輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
から、値引き等を差し引いた金額で測定しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
ＡＰＥＭグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商標権 2,474 2,383
顧客関連資産 7,909 7,587
のれん 12,108 11,593
※のれんのうち、ＡＰＥＭグループに関するものが前連結会計年度11,783百万円、当連結会計年度11,354
百万円含まれております。
（２）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの株式の取得に伴い、
連結財務諸表において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社グループは、上記ののれ
ん、商標権及び顧客関連資産に関して、日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの報告セグメントごと
にグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響からの経済
正常化が進み各エリアとも需要が急回復している状況にあるものの、一部の資産グループにおいては、想定し
ていた事業計画までの回復には至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループか
らのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結
果、いずれの資産グループにおいても、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損
失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・今後３年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定
のリスクの織り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、主として経済成長率相当の売上成長率を織り
込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染が再拡大する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナ
ジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度におい
て減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識
しております。海外子会社においては、契約に基づき出荷時又は納品時にリスク負担が顧客に移転した時に収益
を認識しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き
等を差し引いた金額で測定しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影
響はありません。
また、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度よ
り「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日。）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日。）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 406 百万円
10,995
売掛金
892
電子記録債権
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 30,129 百万円 31,846 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
92 百万円 △ 92 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料 6,349 百万円 6,434 百万円
948 1,267
賞与
444 329
退職給付費用
1,581 1,783
減価償却費
2,343 2,593
研究開発費
789 897
のれん償却額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,343 百万円 2,593 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 9百万円
工具、器具及び備品 0 5
土地 － 896
計 7 911
※６ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 2
土地 0 0
計 0 5
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※７ 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 51百万円 48百万円
機械装置及び運搬具 2 0
工具、器具及び備品 23 5
その他 1 0
計 79 56
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業整理損は、国内営業部門を販売会社として分社化するに伴い、これに関連して希望退職者募集による退職
者への割増退職金等134百万円、事務所の移転に係る費用等79百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 175百万円 △68百万円
△430 －
組替調整額
税効果調整前
△255 △68
76 21
税効果額
その他有価証券評価差額金 △178 △46
為替換算調整勘定
当期発生額 1,162 2,266
－ △65
組替調整額
為替換算調整勘定 1,162 2,200
退職給付に係る調整額
当期発生額 △15 31
22 △14
組替調整額
税効果調整前
7 17
△0 △7
税効果額
退職給付に係る調整額 6 10
その他の包括利益合計 990 2,164
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 33,224 － － 33,224
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 1,940 1,299 8 3,231
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,298千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株でありま
す。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少８千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会
となる株 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
式の種類 計年度末 （百万円）
首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 148
としての新株予約権
合計 － － － － － 148
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月22日
普通株式 782 25 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 749 25 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 749 25 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 33,224 － － 33,224
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 3,231 1,000 14 4,216
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株でありま
す。
減少数の内訳は、ストックオプションの権利行使による減少14千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会
となる株 当連結会 残高
計年度期 増加 減少
式の種類 計年度末 （百万円）
首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 311
としての新株予約権
合計 － － － － － 311
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月14日
普通株式 749 25 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 1,200 40 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,740 60 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 16,783 百万円 17,896 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,773 △2,693
現金及び現金同等物 15,009 15,203
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリ
フト、社用車等の車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一年内 187 142
一年超 136 15
合計 324 158
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づ
きリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変
動リスクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四
半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建て
の営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避
する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社グループの為替予約取引等の契約先はいずれも信用
度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、
デリバティブ取引は、経営会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及び管理を
行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*２） 269 269 －
資産計 269 269 －
１年内返済予定の長期借入金及び
23,095 23,076 △18
長期借入金
負債計 23,095 23,076 △18
デリバティブ取引 （170） （170） －
（*１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、投資有価
証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 109
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（*２） 206 206 －
資産計 206 206 －
１年内返済予定の長期借入金及び
20,365 20,335 △29
長期借入金
負債計 20,365 20,335 △29
デリバティブ取引 （276） （276） －
（*１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 109
（*３）組合出資金等は、匿名組合、有限責任事業組合であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 当連結会計年度
組合出資金等 104
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 16,783 － － －
受取手形及び売掛金 9,147 － － －
電子記録債権 741 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
その他 － － － －
合計 26,671 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 17,896 － － －
受取手形及び売掛金 11,402 － － －
電子記録債権 892 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ － － －
あるもの
その他 － － － －
合計 30,191 － － －
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１年内返済予定の長期借入金及び
2,730 18,565 1,800 －
長期借入金
合計 2,730 18,565 1,800 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
１年内返済予定の長期借入金及び
2,105 17,160 1,100 －
長期借入金
合計 2,105 17,160 1,100 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 206 － － 206
資産計 206 － － 206
デリバティブ取引 － 276 － 276
負債計 － 276 － 276
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金及び
－ 20,365 － 20,365
長期借入金
負債計 － 20,365 － 20,365
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間、国債利
率及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定
しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
その他有価証券（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 269 98 171
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
合計 269 98 171
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 485 430 －
合計 485 430 －
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
その他有価証券（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 206 104 101
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
合計 206 104 101
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
区分
うち１年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
支払 ユーロ
5,801 4,562 △170 △170
受取 円
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
区分
うち１年超
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
支払 ユーロ
4,847 3,508 △276 △276
受取 円
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）及び確定拠出型年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,792 3,733
勤務費用 247 224
利息費用 25 23
数理計算上の差異の発生額 15 △85
退職給付の支払額 △379 △335
その他 31 △8
退職給付債務の期末残高 3,733 3,551
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,414 2,353
期待運用収益 24 23
数理計算上の差異の発生額 △15 △43
事業主からの拠出額 107 118
退職給付の支払額 △197 △179
その他 20 27
年金資産の期末残高 2,353 2,300
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,212 2,116
年金資産 △2,353 △2,300
△141 △184
非積立型制度の退職給付債務 1,521 1,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,379 1,250
退職給付に係る負債 1,688 1,577
退職給付に係る資産 308 326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,379 1,250
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 247 224
利息費用 25 23
期待運用収益 △24 △23
数理計算上の差異の費用処理額 34 △24
確定給付制度に係る退職給付費用 283 199
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △7 △17
合計 △7 △17
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4 △11
合計 4 △11
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(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 69％ 66％
国内債券 2 2
国内株式 0 3
現金及び預金 10 12
外国債券 3 2
外国株式 0 1
その他 16 14
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 主として0.7％ 主として0.7％
長期期待運用収益率 主として1.0 主として1.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298百万円、当連結会計年度280百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 89 194
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 3 22
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月15日
当社執行役員及び従業員 39名 当社執行役員及び従業員 33名
付与対象者の区分及び数
当社子会社取締役 ２名 当社子会社取締役 ４名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 53,000株 普通株式 39,500株
付与日 2017年10月13日 2018年７月１日
付与日以降、権利確定日まで当社並 付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及 びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。 び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年 ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ 退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。 の限りではない。
2017年10月13日から 2018年７月１日から
対象勤務期間
2019年10月12日まで 2020年６月30日まで
2019年10月13日から 2020年７月１日から
権利行使期間
2021年10月12日まで 2022年６月30日まで
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第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2019年６月14日 2020年６月26日
当社執行役員及び従業員 33名 当社執行役員及び従業員 50名
付与対象者の区分及び数
当社子会社取締役 ４名 当社子会社従業員 14名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 39,500株 普通株式 299,000株
付与日 2019年７月１日 2020年７月１日
付与日以降、権利確定日まで当社並 付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及 びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。 び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年 ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ 退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。 の限りではない。
2019年７月１日から 2020年７月１日から
対象勤務期間
2021年６月30日まで 2022年６月30日まで
2021年７月１日から 2022年７月１日から
権利行使期間
2023年６月30日まで 2024年６月30日まで
第19回新株予約権
決議年月日 2021年６月18日
当社執行役員及び従業員 269名
付与対象者の区分及び数
当社子会社従業員 122名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 400,000株
付与日 2021年７月１日
付与日以降、権利確定日まで当社並
びに当社子会社の取締役、執行役員及
び従業員であること。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合はこ
の限りではない。
2021年７月１日から
対象勤務期間
2023年６月30日まで
2023年７月１日から
権利行使期間
2025年６月30日まで
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2017年６月23日 2018年６月15日 2019年６月14日
権利確定前（株）
期首 － － 38,500
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 38,500
未確定残 － － －
権利確定後（株）
期首 48,000 36,500 －
権利確定 － － 38,500
権利行使 － － 14,500
失効 48,000 － －
未行使残 － 36,500 24,000
第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2020年６月26日 2021年６月18日
権利確定前（株）
期首 296,000 400,000
付与 － －
失効 5,800 10,300
権利確定 － －
未確定残 290,200 389,700
権利確定後（株）
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格（円） 2,361 2,888 2,094
行使時平均株価（円） － － 2,432
付与日における
461 825 641
公正な評価単価（円）
第18回新株予約権 第19回新株予約権
権利行使価格（円） 1,821 2,194
行使時平均株価（円） － －
付与日における
669 655
公正な評価単価（円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 39.40％
②予想残存期間 ３年
合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もってお
ります。
③無リスク利子率 △0.1％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 45百万円 131百万円
棚卸資産 297 359
貸倒引当金 45 49
有形固定資産 158 180
投資有価証券 14 14
未払費用 555 540
資産除去債務 83 69
退職給付に係る負債 323 299
繰越欠損金（注)１ 460 329
株式取得関連費用 131 135
のれん － 23
177 183
その他
繰延税金資産小計
2,293 2,319
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － －
△197 △246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △197 △246
繰延税金資産合計
2,095 2,073
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 2,734 2,574
固定資産圧縮積立金 234 139
資産除去債務に対応する資産除去費用 10 20
その他有価証券評価差額金 38 17
留保利益に係る税効果 226 199
未収事業税 3 3
423 575
その他
繰延税金負債合計 3,673 3,529
繰延税金負債純額 △1,578 △1,456
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 44 98 47 100 47 121 460
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 44 98 47 100 47 121 460
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金460百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産460百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 57 65 118 65 17 6 329
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 57 65 118 65 17 6 329
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金329百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産329百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の５
1.1
住民税均等割等
以下であるため注記を省
0.4
在外子会社の留保利益
略しております。
△2.2
税額控除
△5.2
在外子会社の税率差異
0.7
国内子会社の税率差異
△3.5
評価性引当額の変動
5.5
のれん償却額
△0.6
税率変更による影響額
4.6
外国税額等
1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,888百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,294
契約負債（期首残高） 386
契約負債（期末残高） 584
契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において
履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、314百万円であり
ます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「アジア・パシフィック」の４つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
アジア・
調整項目 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計
計上額
ク
売上高
27,209 8,681 8,831 9,260 53,983 53,983
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
6,618 384 1,225 4,910 13,140
△ 13,140 －
内部売上高又は振替高
33,828 9,065 10,057 14,170 67,123 53,983
計 △ 13,140
セグメント利益又は
2,033 544 1,517 3,843 198 4,041
△ 252
損失（△）
45,430 12,062 26,520 13,089 97,102 88,252
セグメント資産 △ 8,850
その他の項目
1,238 398 1,017 326 2,981 2,981
減価償却費 －
142 119 527 789 789
のれん償却額 － －
有形固定資産及び
1,816 130 365 1,300 3,612 3,567
△ 45
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額198百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,850百万円は、全社資産469百万円及びセグメント間調整額△9,320百万円が
含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
アジア・
調整項目 財務諸表
日本 米州 ＥＭＥＡ パシフィッ 計
計上額
ク
売上高
顧客との契約から
34,045 11,560 11,940 13,244 70,789 － 70,789
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
34,045 11,560 11,940 13,244 70,789 70,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
8,812 513 1,782 7,408 18,517
△ 18,517 －
内部売上高又は振替高
42,857 12,073 13,722 20,652 89,306 70,789
計 △ 18,517
4,833 1,540 636 2,532 9,542 129 9,672
セグメント利益
47,230 14,396 26,982 15,770 104,379 94,960
セグメント資産 △ 9,419
その他の項目
1,288 394 1,081 500 3,264 3,264
減価償却費 －
204 128 565 897 897
のれん償却額 － －
持分法適用会社への
103 103 103
－ － － －
投資額
有形固定資産及び
1,365 363 485 335 2,549 2,503
△ 46
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△9,419百万円は、全社資産396百万円及びセグメント間調整額△9,815百万円が
含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が
含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オートメー
インダスト
ション事
スイッチ リアルコン 安全・
業／ システム その他 合計
事業 ポーネンツ 防爆事業
センシング
事業
事業
外部顧客への売上高 25,054 9,803 8,203 6,513 3,516 891 53,983
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
24,638 8,509 8,869 11,965 53,983
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
14,524 1,643 2,439 3,486 22,093
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
オートメー
インダスト
ション事
スイッチ リアルコン 安全・
業／ システム その他 合計
事業 ポーネンツ 防爆事業
センシング
事業
事業
外部顧客への売上高 33,191 13,625 9,958 8,908 3,742 1,363 70,789
（注）当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の
表記を変更後に合わせております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
30,904 11,532 11,747 16,604 70,789
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 合計
パシフィック
14,068 1,916 2,454 3,787 22,227
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
パシフィック
142 119 527 789
当期償却額 － －
1,268 2,003 8,837 12,108
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 ＥＭＥＡ 全社・消去 合計
パシフィック
204 128 565 897
当期償却額 － －
1,147 1,930 8,515 11,593
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権
資本金又 事業の 関連当
会社等の名称 等の所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目
又は名前 有割合 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC 兵庫県
回収 貸付金
関連 発電事 直接 貸付
有限責任事業 佐用郡 300
会社 業・農 50.0 組合員
長期
組合 佐用町
受取利息 1 166
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権
資本金又 事業の 関連当
会社等の名称 等の所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目
又は名前 有割合 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) は職業 の関係
（％）
資金の 短期
太陽光 資金の
60 60
佐用・IDEC 兵庫県
回収 貸付金
関連 発電事 直接 貸付
有限責任事業 佐用郡 300
会社 業・農 50.0 組合員
長期
組合 佐用町
受取利息 1 106
業事業 兼務
貸付金
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,432円43銭 1,677円51銭
１株当たり当期純利益 92円83銭 264円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 92円83銭 263円66銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,803 7,896
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,803 7,896
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 30,199,849 29,895,610
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
889 52,282
算定に用いられた普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） 889 52,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,111 49,008
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 148 348
（うち新株予約権（百万円）） 148 311
（うち非支配株主持分（百万円）） － 37
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 42,963 48,660
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,993,320 29,007,545
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） (％)
2017年 15 5 (注) 2022年
IDEC AUTO-ID
第３回無担保社債 無担保社債
SOLUTIONS株式会社
８月31日 （10) （5) ２ ８月31日
（注）１．「当期末残高」欄の内書は、１年内の償還予定額であります。
２．各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月ＴＩＢＯＲを使用した変動利率でありま
す。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,850 3,800 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,730 2,105 0.18 －
１年以内に返済予定のリース債務 328 360 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,365 18,260 0.15 2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 844 962 － 2023年～2033年
その他有利子負債
188 124 2.15 －
取引保証預り金（１年以内）
合計 29,306 25,612 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利
率」については、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１
年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,935 3,825 700 700
リース債務 259 206 173 55
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 17,270 34,856 52,255 70,789
税金等調整前四半期
（百万円） 2,434 5,022 7,519 11,270
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,799 3,526 5,303 7,896
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 60円01銭 117円58銭 176円81銭 264円12銭
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 60円01銭 57円58銭 59円22銭 87円38銭
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
6,259 4,743
現金及び預金
21 1
受取手形
※１ 6,272 ※１ 7,654
売掛金
322 529
電子記録債権
661 1,051
商品
1,076 1,034
製品
1,217 1,827
原材料
433 1,083
仕掛品
77 100
貯蔵品
171 203
前払費用
1,326 1,586
関係会社短期貸付金
※１ 304 ※１ 633
未収入金
※１ 239 ※１ 12
支給材料未収入金
※１ 53 ※１ 242
その他
18,439 20,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,118 4,889
建物
200 130
構築物
823 678
機械及び装置
15 8
車両運搬具
605 527
工具、器具及び備品
4,830 4,105
土地
223 154
リース資産
256 314
建設仮勘定
12,072 10,810
有形固定資産合計
無形固定資産
858 862
ソフトウエア
48 26
のれん
1 1
その他
908 890
無形固定資産合計
投資その他の資産
232 170
投資有価証券
26,185 26,287
関係会社株式
1,429 1,525
関係会社出資金
4,458 3,648
関係会社長期貸付金
290 290
前払年金費用
637 747
繰延税金資産
※１ 393
400
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
33,597 33,026
投資その他の資産合計
46,578 44,727
固定資産合計
65,017 65,431
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
17
支払手形 －
※１ 2,111 ※１ 2,958
買掛金
1,360 2,183
電子記録債務
4,500 3,000
短期借入金
2,730 2,105
１年内返済予定の長期借入金
93 70
リース債務
※１ 732 ※１ 997
未払金
※１ 755
1,199
未払費用
205 1,666
未払法人税等
172
未払消費税等 －
※１ 5
契約負債 －
250 181
預り金
※１ 106
0
その他
13,478 13,923
流動負債合計
固定負債
20,365 18,260
長期借入金
1,207 1,154
退職給付引当金
154 100
リース債務
6 7
資産除去債務
※１ 440 ※１ 518
その他
22,174 20,039
固定負債合計
35,652 33,963
負債合計
純資産の部
株主資本
10,056 10,056
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,118 4,134
その他資本剰余金
9,118 9,134
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
533 316
固定資産圧縮積立金
14,726 19,342
繰越利益剰余金
15,260 19,658
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,329 △ 7,759
29,106 31,089
株主資本合計
評価・換算差額等
110 67
その他有価証券評価差額金
110 67
評価・換算差額等合計
148 311
新株予約権
29,364 31,468
純資産合計
65,017 65,431
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 27,869 ※１ 33,189
売上高
※１ 17,078 ※１ 18,888
売上原価
10,791 14,300
売上総利益
※１ ,※２ 9,222 ※１ ,※２ 10,174
販売費及び一般管理費
1,569 4,126
営業利益
営業外収益
※１ 269 ※１ 2,318
受取利息及び配当金
742 690
為替差益
※１ 150 ※１ 205
受取手数料
※１ 162 ※１ 178
その他
1,325 3,393
営業外収益合計
営業外費用
119 91
支払利息
30
デリバティブ損失 －
574 105
デリバティブ評価損
※１ 11 ※１ 14
その他
706 241
営業外費用合計
2,187 7,278
経常利益
特別利益
896
固定資産売却益 －
3 22
新株予約権戻入益
3 919
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
56 51
固定資産廃棄損
※３ 213
－
事業整理損
269 54
特別損失合計
1,921 8,143
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 404 1,913
145
△ 118
法人税等調整額
549 1,795
法人税等合計
1,371 6,347
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 固定資産 繰越利益 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 圧縮積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,056 5,000 4,122 9,122 533 14,887 15,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531 △ 1,531
当期純利益
1,371 1,371
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 4 △ 4 － △ 160 △ 160
当期末残高 10,056 5,000 4,118 9,118 533 14,726 15,260
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,309 31,290 98 98 63 31,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531 △ 1,531
当期純利益
1,371 1,371
自己株式の取得 △ 2,034 △ 2,034 △ 2,034
自己株式の処分 13 9 9
株主資本以外の項目の
11 11 84 96
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,020 △ 2,184 11 11 84 △ 2,088
当期末残高 △ 5,329 29,106 110 110 148 29,364
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 固定資産 繰越利益 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 圧縮積立金 剰余金 合計
当期首残高 10,056 5,000 4,118 9,118 533 14,726 15,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949 △ 1,949
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 217 217 －
当期純利益 6,347 6,347
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15 15 △ 217 4,615 4,397
当期末残高
10,056 5,000 4,134 9,134 316 19,342 19,658
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 5,329 29,106 110 110 148 29,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,949 △ 1,949
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
6,347 6,347
自己株式の取得 △ 2,453 △ 2,453 △ 2,453
自己株式の処分 24 39 39
株主資本以外の項目の
△ 42 △ 42 162 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,429 1,983 △ 42 △ 42 162 2,103
当期末残高 △ 7,759 31,089 67 67 311 31,468
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～47年
構築物 ７～32年
機械及び装置 ７～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4）のれん
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。
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６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売
においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識
しております。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を
差し引いた金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質
は、代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有している
ため、当該支給品の消滅を認識しておりません。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
子会社ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価
（１）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 26,185 26,287
※関係会社株式のうち、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式が前事業年度及び当事業年度と
もに22,156百万円含まれております。
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの持株会社であるＭＭＩ Ｔｅ
ｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。
当社は、ＡＰＥＭグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、ＡＰＥＭグルー
プを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価
格での取得を行っていることから、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の取得価額には超過収益
力を評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価にあたり、超過収益力を反
映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質
価額の著しい低下はないものと判断しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染が再拡大する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナ
ジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関
係会社株式評価損を認識し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することといたしました。
当社の主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売におい
ては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しており
ます。物品の販売においては、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から、値引き等を差し引いた
金額で測定しております。なお、一部の販売においては他の当事者が関与しております。その性質は、代理人と
しての性質が強いと判断されるため、顧客から受領する対価から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益
を認識しております。また、有償支給取引については、当社が支給品の買戻義務を有しているため、当該支給品
の消滅を認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響は
ありません。
この結果、当事業年度の売上高2,440百万円、売上原価2,440百万円、支給材料未収入金が550百万円それぞれ
減少、仕掛品が550百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期金銭債権 －百万円 29百万円
短期金銭債権 2,800 3,521
長期金銭債務 14 11
短期金銭債務 924 1,347
２ 債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＩＤＥＣファクトリー
350百万円 800百万円
ソリューションズ株式会社
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,577百万円 7,445百万円
仕入高 4,942 4,461
その他 866 2,984
営業取引以外の取引高 503 2,564
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度76％、当事業年度73％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 2,987 百万円 2,240 百万円
553 454
賞与
227 152
退職給付費用
531 556
減価償却費
719 2,769
手数料
1,774 1,797
研究開発費
※３ 事業整理損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業整理損は、国内営業部門の分社化に伴う、割増退職金等134百万円及び事務所移転費用等78百万円を計上
しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） 27,251
関連会社株式（関連会社出資金を含む） 363
計 27,615
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式（子会社出資金を含む） 27,353
関連会社株式（関連会社出資金を含む） 458
計 27,812
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 24百万円 106百万円
棚卸資産 105 101
貸倒引当金 11 11
有形固定資産 18 18
投資有価証券 14 14
関係会社株式 38 60
未払費用 364 280
退職給付引当金 280 264
資産除去債務 33 2
116 141
その他
繰延税金資産小計
1,007 1,001
△103 △102
評価性引当額
繰延税金資産合計
903 899
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 234 139
資産除去債務に対応する資産除去費用 1 1
その他有価証券評価差額金 27 8
3 3
未収事業税
繰延税金負債合計 266 151
繰延税金資産純額 637 747
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 △7.9
住民税均等割 2.2 0.4
評価性引当額 △0.3 0.1
試験研究費の特別控除 △4.6 △1.9
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 22.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
有形固定資産
建物 10,749 77 103 10,723 5,833 300 4,889
構築物 592 3 67 529 398 24 130
機械及び装置 4,224 99 139 4,184 3,505 197 678
車両運搬具 97 0 － 97 88 6 8
工具、器具及び
8,715 283 378 8,619 8,092 358 527
備品
土地 4,830 － 724 4,105 － － 4,105
リース資産 472 66 173 365 210 72 154
建設仮勘定 256 351 293 314 － － 314
計 29,937 881 1,880 28,939 18,128 959 10,810
無形固定資産
ソフトウェア 3,261 230 16 3,476 2,614 226 862
のれん 91 － － 91 64 21 26
その他 20 0 12 7 6 0 1
計 3,373 230 28 3,575 2,685 248 890
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．主な増減の内容は次のとおりであります。
土地：尼崎土地売却 減少 723百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37 － 1 36
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
買取・買増手数料 無料
「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。」旨を定款に定めております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
及びその添付書類 （第74期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月21日
（第74期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び 第75期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
確認書 （第１四半期） 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第75期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
（第２四半期） 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第75期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
（第３四半期） 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号 2021年６月23日
の２に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5） 自己株券買付状況報告書 報告期間（自2022年２月16日 至2022年２月28日） 2022年３月２日
関東財務局長に提出
報告期間（自2022年３月１日 至2022年３月31日） 2022年４月６日
関東財務局長に提出
報告期間（自2022年４月１日 至2022年４月30日） 2022年５月16日
関東財務局長に提出
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日） 2022年６月10日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＩＤＥＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤ
ＥＣ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＡＰＥＭグループの連結子会社化により計上されたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
るとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は して以下の監査手続を実施した。
11,593百万円であり、総資産の12.2％を占める。その大半 ・過去実績や現在の市場環境を踏まえた成長率等の予測を
は、グローバルに事業展開するＡＰＥＭグループの取得で 含む将来キャッシュ・フローの見積りの決定に関する社内
識別されたのれん（11,354百万円）である。 の査閲及び承認に係る内部統制の有効性を評価した。
のれんは、減損の兆候が認められる場合には、資産グ ・使用される事業計画が所定の会議体等において承認済の
ループ（のれんを含む、より大きな単位）からのれんの残 事業計画数値と整合していることを確かめた。
存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フ ・事業計画における売上高とその成長率や利益率等の重要
ローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の な仮定に関して、経営者や当該事業を担当する役員への質
認識要否を判定する必要がある。 問、各国経済成長率等の利用可能な外部データや社内報告
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染 資料との整合性を検討した。特に新型コロナウイルスの感
拡大による影響からの経済正常化が進んでいるものの、一 染拡大など外部環境の変化が及ぼす影響について経営者と
部の資産グループにおいては、想定していた事業計画まで 議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
の回復には至っていない状況にあることから減損の兆候が ・過去の事業計画と実績を比較し、過去の事業計画におけ
認められ、減損損失の認識要否の判定が必要になった。 る売上高や利益率等の重要な仮定と実際の推移と乖離要因
会社は、判定の結果、減損損失の認識は不要と判断した を把握し、それが当年度の計画にどのように反映されてい
が、事業計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー るのかを確かめた。
に含まれる売上高の成長率や利益率等の仮定や前提は、経
営者による高度な判断によるものであり、不確実性を有す
るものである。
減損の兆候を有するのれんは金額的重要性が大きく、ま
た、その減損要否の判断の基礎となる将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定や前提は不確実性を伴
い、経営者による判断が減損要否の判断に重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、ＡＰＥＭグループに識別され
たのれんの評価を、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＩＤＥＣ株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＩＤＥＣ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
ＩＤＥＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＩＤＥＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＤＥＣ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 超過収益力の評価に係る監査上の対応については、連結
り、貸借対照表に計上されている関係会社株式（26,287百 財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な
万円）には、グローバルに事業展開するＡＰＥＭグループ 検討事項を参照。
の持株会社であるＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｓ
ＡＳの子会社株式（22,156百万円）が含まれており、総資
産の33.9％を占めている。
子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上され
るが、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、
実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がある。
この点、ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株
式は、取得価額に超過収益力を評価した部分を多額に含ん
でいるが、上記の減損判断においては超過収益力を反映し
た実質価額を用いることとなるため、実質価額が著しく低
下したと判断される超過収益力の毀損がないかの判断が重
要となる。
超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結
貸借対照表に計上されているＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇ
ｉｅｓ ＳＡＳに関するのれんと同様の将来の事業計画等
に基づく経営者の見積り要素が含まれる。
以上から、当監査法人は子会社ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌ
ｏｇｉｅｓ ＳＡＳ株式の評価につき監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
111/112
EDINET提出書類
ＩＤＥＣ株式会社(E01951)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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