株式会社ソフトクリエイトホールディングス 有価証券報告書 第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第55期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,596,817 19,358,155 23,811,484 24,238,267 21,226,804
売上高 （千円）
1,793,095 2,010,403 2,442,067 3,247,412 4,161,800
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,145,231 1,164,512 1,430,522 1,817,483 2,363,421
（千円）
期純利益
1,427,410 1,527,137 1,367,926 2,766,855 3,173,147
包括利益 （千円）
9,178,256 10,568,668 10,927,035 14,392,424 15,194,966
純資産額 （千円）
13,785,349 15,899,921 16,729,701 21,141,523 22,794,801
総資産額 （千円）
637.52 713.40 737.66 958.00 1,036.93
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益
85.48 88.08 109.68 138.65 181.97
（円）
金額
潜在株式調整後１株当た
82.68 85.11 108.57 138.60 180.71
（円）
り当期純利益金額
61.9 58.9 57.0 60.2 57.7
自己資本比率 （％）
13.8 13.0 15.1 16.3 18.3
自己資本利益率 （％）
17.0 18.9 15.1 18.1 25.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,559,070 1,444,687 2,699,167 3,298,946 3,859,890
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 221,259 △ 1,808,969 △ 420,686 △ 406,186 △ 1,695,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 828,499 △ 32,942 △ 1,159,020 △ 407,670 △ 2,528,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,177,836 5,862,154 6,986,630 9,681,600 9,318,156
（千円）
の期末残高
506 607 665 739 776
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( 64 ) ( 65 ) ( 90 ) ( 105 ) ( 133 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,549,600 1,739,933 1,969,840 2,151,120 3,094,120
営業収益 （千円）
647,983 459,747 744,241 991,069 1,702,638
経常利益 （千円）
623,451 465,282 761,652 899,330 1,644,507
当期純利益 （千円）
854,101 854,101 854,101 854,101 854,101
資本金 （千円）
13,775,139 13,775,139 13,775,139 13,775,139 13,775,139
発行済株式総数 （株）
5,496,716 5,274,299 4,817,422 6,767,828 6,282,024
純資産額 （千円）
5,828,913 5,877,435 5,392,187 7,349,493 7,463,491
総資産額 （千円）
408.93 400.20 372.84 509.30 488.77
１株当たり純資産額 （円）
20.00 20.00 20.00 30.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間 ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
46.53 35.19 58.40 68.60 126.62
（円）
金額
潜在株式調整後１株当た
45.09 34.03 57.82 125.76
（円） －
り当期純利益金額
93.8 89.4 89.3 92.1 83.1
自己資本比率 （％）
11.2 8.7 15.1 15.5 25.4
自己資本利益率 （％）
31.2 47.4 28.4 36.6 36.8
株価収益率 （倍）
43.0 56.8 34.2 43.7 31.6
配当性向 （％）
26 32 29 28 30
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 1 ) ( 1 ) ( 4 )
115.1 133.5 134.4 203.1 374.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,926 1,930 1,942 4,810 5,090
最低株価 （円） 1,264 1,256 1,146 1,534 2,161
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 第51期から第52期までの臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1969年８月 神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。
1976年11月 白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。
1983年５月 東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、
事業転換を行う。
1985年４月 受託開発系ＳＩサービス（現：ＩＴソリューション事業 受託開発）を開始。
1985年11月 本社を東京都渋谷区へ移転。
1985年12月 白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。
1986年７月 ㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱ 1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合
併。
1993年４月 ネットワーク構築保守サービス（現：ＩＴソリューション事業 ネットワーク構築）を開始。
1999年１月 インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。
1999年10月 当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売
し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。
2002年９月 100％子会社㈱エスシーを設立。
2003年４月 当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業 プロダクト）の販売
開始。
2003年10月 100％子会社㈱エスシーを吸収合併。
2004年３月 第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。
2005年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ スタンダード）に株式を上場。
2006年１月 ㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを
設立。
2006年12月 当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：ＩＴソリューション事
業 プロダクト）の販売開始。
2007年４月 会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。
2007年５月 ㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。
2008年１月 大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。
2008年４月 当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：ＩＴソリュー
ション事業 プロダクト）の販売開始。
2008年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年４月 インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部指定。
2011年12月 ㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。
2012年10月 純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商
号変更。
会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテ
グレーション事業及び物品販売事業（現：ＩＴソリューション事業）を100％子会社㈱ソフトク
リエイトに承継。
2013年５月 第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。
2016年12月 当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2018年４月 ㈱エートゥジェイを子会社化。
2018年10月 エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。
2019年３月 当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社５社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴ
ソリューション事業を営んでおります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連
結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。
（事業系統図）
(1）ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセ
ンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供
し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。
（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱エートゥジェイ、㈱ア
クロホールディングス及びスリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン
(2）ＩＴソリューション事業
ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、
「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及び
サーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。
（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、㈱Ｙ２Ｓ及び２Ｂ
Ｃ㈱
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
金（千円） （注）１
割合（％）
（連結子会社）
㈱ｅｃｂｅｉｎｇ ＥＣソリューショ 業務受託取引
東京都渋谷区 200,000 100.0
（注）２.４.５ ン事業 役員の兼任４名
㈱ソフトクリエイト ＩＴソリューショ 業務受託取引
東京都渋谷区 200,000 100.0
（注）２.４.６ ン事業 役員の兼任４名
㈱エイトレッド ＩＴソリューショ
東京都渋谷区 621,286 51.3 役員の兼任２名
（注）２.４ ン事業
㈱ｖｉｓｕｍｏ ＥＣソリューショ 98.3 業務受託取引
東京都渋谷区 200,000
（注）２.３.４ ン事業 (31.7) 役員の兼任２名
全農ＥＣソリューションズ ＥＣソリューショ 51.0
東京都渋谷区 20,000 役員の兼任２名
㈱ （注）３.４ ン事業 (51.0)
エクスジェン・ネットワー 東京都千代田 ＩＴソリューショ 50.4
59,700 役員の兼任２名
クス㈱ （注）３.４ 区 ン事業 (50.4)
㈱エートゥジェイ ＥＣソリューショ 資金の貸付
東京都港区 75,937 79.3
（注）４ ン事業 役員の兼任２名
（持分法適用関連会社）
㈱アクロホールディングス ＥＣソリューショ
東京都中央区 290,000 21.3 役員の兼任１名
（注）４ ン事業
スリーワンシステムズ㈱ ＥＣソリューショ
東京都中央区 15,000 20.0 －
（注）４ ン事業
㈱ジョーレン ＥＣソリューショ 35.1
千葉県松戸市 39,975 役員の兼任１名
（注）３.４ ン事業 (35.1)
㈱Ｙ２Ｓ ＩＴソリューショ 20.0
東京都港区 30,000 役員の兼任１名
（注）３.４ ン事業 (20.0)
２ＢＣ㈱ ＩＴソリューショ 20.0
東京都渋谷区 35,000 役員の兼任１名
（注）３.４ ン事業 (20.0)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内訳であります。
４ ㈱エイトレッドは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱エイトレッド以外の上記連結子会社及び
持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
５ ㈱ｅｃｂｅｉｎｇについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 10,329,351千円
（2）経常利益 2,149,347千円
（3）当期純利益 1,410,969千円
（4）純資産額 4,499,944千円
（5）総資産額 7,285,367千円
６ ㈱ソフトクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,140,961千円
（2）経常利益 810,093千円
（3）当期純利益 554,670千円
（4）純資産額 2,795,844千円
（5）総資産額 5,602,028千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
392
ＥＣソリューション事業 （ 94 ）
354
ＩＴソリューション事業 （ 35 ）
30
全社共通 （ 4 ）
776
合計 （ 133 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しておりま
す。
３ 全社共通は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
30 37.2 6.5 6,246
全社共通 （ 4 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・基本理念
① 企業ミッション
中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供
し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。
顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。
『ベストパートナーソリューションプロバイダ』
② コーポレートスローガン
『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』
変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を
目指す。
③ 経営指針
Ａ 実利主義経営
Ｂ 環境変化への素早い対応
Ｃ 実績・実力主義
④ 行動憲章
Ａ 誠実・公正な企業活動
Ｂ 従業員・人権の尊重
Ｃ 社会・環境との調和
上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優
先し企業価値の最大化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲
げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常
利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてま
いります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」
を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今
後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収
益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指
しております。
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(4）対処すべき課題
当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企
業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が引き続き旺盛であります。また、クラウ
ドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急拡大や行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者
の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速
かつ柔軟に対応していくことが求められています。
そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業
の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の
充実が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
① 人材の確保・育成
当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューショ
ン事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、
セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などに
より成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっており
ます。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果た
していくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成
が重要であると認識しております。
そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と
評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
② 販売体制の強化及び知名度の向上
当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎ
ｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事
件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自の
サービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重
要であると認識しております。
そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の
強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。
③ ソフトウェアの製品機能の強化
当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフローシステム「Ｘ－
ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅ
ｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が
不可欠であると認識しております。
そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化
やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えら
れます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものでは
ありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、企業のテレワークや在宅勤務等への働き方の変化
等への働き方改革は急激に加速しており、これに伴い当社が展開するＩＴ製品の需要は拡大していくものと想定
しております。
しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済環境が大幅に悪化した場合には、企業の
倒産やＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社ではこれらの影響の何れかを楽観的あるいは悲観的には想定はしておらず、当該リスクへの対応につきま
しては、与信管理を徹底する他、広報活動等を通じ、ＩＴ市場の活性化に努めてまいります。
２ 当社グループの事業について
(1）業界の動向について
① ソフト系ＩＴ業界の動向について
当社グループのＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業は、主としてソフトウェアプロダクト
の販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が
属する業界はソフト系ＩＴ業界（ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総
称。国土交通省の定義による。）であり、当該業界はＩＴ関連サービスの需要動向に左右されると考えられま
す。ソフト系ＩＴ市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について
当社グループのＥＣソリューション事業において主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎ
ｇ」の成長は、今後のＥＣ市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。
ＥＣはＢｔｏＢ（企業間取引）とＢｔｏＣ（対消費者取引）に大別されます。
わが国におけるＢｔｏＢ市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシス
テムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでＥＣが浸透していなかった層にまで裾野が広
がり、順調に成長しております。
また、ＢｔｏＣ市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に
購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ＥＣが生活に欠かせないものとして普及・拡大
しつつあります。
なお、現在のところ、ＥＣ市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、Ｅ
Ｃ市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について
パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに
必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることか
ら、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）収益構造の変化に伴うリスクについて
当社グループは、ＥＣソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めておりま
す。
しかしながら、今後、ソフト系ＩＴ市場及びＥＣ市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果と
してＥＣソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(3）業績の季節偏重について
当社グループは、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業において、システムのカスタマイズま
たは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、９月及び３月に顧客の検収が集中
する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期
が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）開発プロジェクトについて
当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っており
ますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。
また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受け
る可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の育成・確保について
当社グループが、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉ
ｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売・開発体制の強化を図り継続的な成
長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増
強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確
保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）競合について
当社グループの主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」において、現在のところ、同種
のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それら
のソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売
が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製
品の販売を開始した事実もありません。
しかしながら、「ｅｃｂｅｉｎｇ」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒され
ていることに鑑み、今後もＥＣサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品
機能強化に努めております。
もっとも、今後においてＥＣ市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、
大手ソフトウェアメーカーなどが新たにＥＣサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事
態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）インターネットの障害等について
当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のホスティングサービス及び当社独自のサー
ビスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社
会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバック
アップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管
理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であ
ります。
しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、この
ような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害等について
地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性が
あります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 法的規制等について
許認可について
当社グループは、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業について従業員を顧客企業に派遣する
場合があることから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
に基づき、特定労働者派遣事業に係る届出を厚生労働大臣に提出しております。また、当社グループは派遣元事
業主として、派遣労働者等の福祉増進のための措置、派遣契約の内容等、派遣先における就業条件の明示等の措
置を講じております。
しかしながら、今後、当該法令が改正される、または新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後も特定労働者派遣のみを行う予定であり、一般労働者派遣及び紹介予定派遣を行う
予定はありません。
３ 当社グループの経営について
(1）投資に関するリスクについて
① 事業投資について
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画してお
りませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携
や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。
当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針であります
が、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担
する費用を回収できない可能性があります。
② 有価証券の投資について
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しており
ます。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グ
ループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損
処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場
合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権等の侵害に係るリスクについて
ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びク
レームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本ＩＴ特許組
合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという
事実を認識しておりません。
しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財
産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害していると
の指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐
れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報等の管理について
当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワー
ドによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用して
おります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」
に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。
しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社
外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループ
が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生
し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）業務管理情報システムに係るリスクについて
当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対す
る売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存し
ております。
このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態（地震等の災害に伴う停電、故障等）によ
り、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したことにより、経済
活動の正常化が進み、企業の設備投資や企業収益に持ち直しの動きは見られたものの、新たな変異株による感染再
拡大、世界的な半導体等の部品不足、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透
明感の強い状況が続いております。
当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡大し
ております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」「社外」
という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリティ構築需要
が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサービ
スへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メル
カート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レ
ビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS
型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及び在宅勤
務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス「Ｘ－ｐｏ
ｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進
し、ＩＴソリューション事業の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は212億26百万円、営業利益は40億30百万円（前期比24.9％増）、経常利益は41億61百万
円（同28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億63百万円（同30.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は71億９百万円減少しております。そのため、当
連結会計年度における売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説
明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び「物品販
売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区分に変更しておりま
す。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析してお
ります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」をご参照ください。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティング
サービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソ
リューションを提供しております。
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メル
カート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化
ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販
売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は115億88百万円、セグメント利益（経常利
益）は31億22百万円（前期比30.5％増）となりました。
② ＩＴソリューション事業
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当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、
「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築を提供しております。
ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋ
ｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。ま
た、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長
により、売上高は96億38百万円、セグメント利益（経常利益）は24億１百万円（前期比22.0％増）となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億
63百万円減少し、93億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増
減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億59百万円（前期は32億98百万円の獲得）となりました。これは、主に税金
等調整前当期純利益が40億76百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億95百万円（前期は４億６百万円の使用）となりました。これは、主に有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が３億26百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が
10億97百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が７億74百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、25億28百万円（前期は４億７百万円の使用）となりました。これは、主に自己
株式の取得による支出が19億51百万円、配当金の支払額が４億56百万円あったこと等によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を
金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前期比（％）
ＥＣソリューション事業 11,588,004 －
ＩＴソリューション事業 9,638,799 －
合計 21,226,804 －
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、リスクは存在しておりますが、現時点においても、リモートで製品・サービスの導入を行い、かつ重大な弊
害なくサービス提供が継続して行えており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重
要な影響はありません。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす
ものと考えております。
１ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
すが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性が
あります。
２ 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しており
ます。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グルー
プでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理
を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は
減損処理が必要となる可能性があります。
３ 固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定
資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理
の計上が必要となる可能性があります。
４ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰
延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
５ システム開発等に係る収益認識
システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定
できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。売
上高はプロジェクトの総収益及び見積総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度は見積総原価に対する連結会
計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。システム開発等に係る収益認識による収益の計上
の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧
客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要と
なる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。システム開発等は、ECサイトの構築や顧客の
ニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当初想定していなかった仕様変更等により、見積総原
価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
１ 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、147億72百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が３億59百万円、有価証券が３億３百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が７億５百万円
増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ24.3％増加し、80億21百万円となりました。これは、主に投資有価証
券が15億76百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、227億94百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.6％増加し、59億19百万円となりました。これは、主に買掛金が４億
35百万円、未払法人税等が１億72百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、16億80百万円となりました。これは、主に役員退職慰労
引当金が51百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12.6％増加し、75億99百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、151億94百万円となりました。これは、主に自己株式が
19億45百万円増加したものの、利益剰余金が19億18百万円、その他有価証券評価差額金が３億54百万円増加した
こと等によるものであります。
２ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績」に記載してあるとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、２ 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載してあるとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりで
あります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金
ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社
債発行、公募増資）を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設
備投資等については、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載してあるとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発
活動を行っております。
当連結会計年度は、ＥＣソリューション事業において 51,192 千円、ＩＴソリューション事業において 33,661 千円の
研究開発を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 84,854 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 814 百万円であります。その主なものは、ＥＣサイト構築
パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品機能強化を図ったことに伴うソフト
ウェア投資による増加であります。
(1）ＥＣソリューション事業
「ｅｃｂｅｉｎｇ」のソフトウェア機能強化等に218百万円投資し、ＥＣ事業全体としては、 311 百万円の投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）ＩＴソリューション事業
「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のソフトウェア機能強化等に204百万円投資し、ＩＴソリューション事業全体として
は、 450 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3）全社共通
記載すべき重要な事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （名）
工具、器具 ソフトウエ
建物 合計
及び備品 ア
本社（東京都渋谷区） 全社共通 本社設備 47,065 78,085 25,355 150,506 30（4）
（注）１ 上記の他、土地（神奈川県綾瀬市）17,306千円（243.90㎡）を有しております。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
本社（東京都渋谷区） 全社共通 本社建物 103,347
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(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、
（所在地） ソフトウ （名）
建物 器具及び 合計
エア
備品
本社
ＥＣソリューショ 282
㈱ｅｃｂｅｉｎｇ （東京都渋谷 販売業務 1,613 37,752 273,924 313,290
ン事業 （67）
区）
関西支社
ＥＣソリューショ 29
㈱ｅｃｂｅｉｎｇ （大阪府大阪 販売業務 3,814 1,402 － 5,216
ン事業 （5）
市中央区）
本社
ＩＴソリューショ 241
㈱ソフトクリエイト （東京都渋谷 販売業務 － 5,481 44,257 49,738
ン事業 （30）
区）
データセン
ター ＩＴソリューショ 1
㈱ソフトクリエイト 販売業務 444 18,798 － 19,243
（東京都三鷹 ン事業 （-）
市）
本社及び
事務所 ＩＴソリューショ 68
㈱エイトレッド 販売業務 60,298 7,100 331,341 398,741
（東京都渋谷 ン事業 （4）
区）
本社
ＥＣソリューショ 18
㈱ｖｉｓｕｍｏ （東京都渋谷 販売業務 7,199 4,498 103,271 114,970
ン事業 （5）
区）
本社
全農ＥＣソリュー ＥＣソリューショ 11
（東京都渋谷 販売業務 － － 20,856 20,856
ションズ㈱ ン事業 （10）
区）
本社
エクスジェン・ネッ ＩＴソリューショ 35
（東京都千代 販売業務 1,486 3,910 245,419 250,817
トワークス㈱ ン事業 （1）
田区）
本社 ＥＣソリューショ 52
㈱エートゥジェイ 販売業務 2,758 2,471 1,065 6,294
(東京都港区) ン事業 （7）
（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
２ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
（千円）
本社及び事務所 本社及び
㈱エイトレッド ＩＴソリューション事業 41,186
（東京都渋谷区） 事務所
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月17日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式 （事業年度末現在）
100株
プライム市場
（提出日現在）
13,775,139 13,775,139
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役 ５
当社執行役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 １
当社子会社執行役員 ９
当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 3,415（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式341,500（注）２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,389（注）３、４
新株予約権の行使期間※ 自 2023年６月18日 至 2031年６月17日（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,389
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,195（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）10
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された内容はありません。
（注）１ 2021年６月17日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストッ
ク・オプション（新株予約権）の付与に関する決議を行い、上限を3,455個とする旨決議され、2021年６月17
日の取締役会決議に基づき、2021年６月21日に新株予約権3,455個を付与しております。
２ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という。）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当
社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、その
他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するこ
とができる。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべ
き１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額と
し、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、
その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の
終値とする。
４ 行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株
式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整される
ものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新株発行前の時価
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において既発行株式数とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式
数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
５ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までの期間とす
る。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
６ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
７ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の
地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従
業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、2021年6月17日開催の当社定時株主総会決議及び当社取締役会の決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８ 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が上記（注）７による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、
新株予約権を無償で取得することができる。
９ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
10 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第９回新株予約権
決議年月日 2022年６月17日
当社子会社の取締役並びに
付与対象者の区分及び人数（名）
当社及び当社子会社の執行役員及び従業員（人数は未定）
新株予約権の数（個） 4,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式400,000（注）１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 未定（注）２、３
新株予約権の行使期間 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
未定（注）５
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）９
関する事項
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株
式数」という。）は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社
が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同
じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付（以下、総称して「合併等」という。）を行
う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数
を調整することができる。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、そ
の金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終
値とする。
３ 行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
株式分割・株式併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
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新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新株発行前の時価
×
＝
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の
上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
４ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権に係る付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後10年を経過する日までで当社の取
締役会が定める期間とする。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度
額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
６ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員
の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場
合、執行役員又は従業員が定年により退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。かかる相続人による新株
予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、本総会の決議及び当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
７ 新株予約権の取得条項
①当社は、新株予約権者が上記（注）６による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予
約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、
新株予約権を無償で取得することができる。
８ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
９ 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
⑥株式交付
株式交付をする株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年７月１日
9,118,626 13,677,939 － 848,853 － 879,094
（注）２
2013年７月１日～
2014年３月31日 97,200 13,775,139 5,248 854,101 5,248 884,343
（注）１
（注）１ 資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
14 17 32 78 5 4,758 4,904
株主数（名） － －
所有株式数
14,892 1,029 48,684 17,513 15 55,581 137,714 3,739
－
（単元）
所有株式数の割
10.81 0.75 35.35 12.72 0.01 40.36
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式1,083,576株は、「個人その他」に10,835単元及び「単元未満株式の状況」に76株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,483,970 27.45
有限会社ティーオーシステム
東京都港区浜松町2-11-3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,033,800 8.14
（信託口）
東京都江東区豊洲1-1-1 654,000 5.15
日本ユニシス株式会社
東京都新宿区西新宿6-8-1 645,900 5.08
株式会社オービックビジネスコンサルタント
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON , MA
595,611 4.69
02210 U.S.A
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内2-7-1
410,214 3.23
林 宗治 東京都港区
410,165 3.23
林 雅也 東京都目黒区
410,160 3.23
林 勝 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 268,400 2.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 P.O. BOX 351 BOSTON
168,000 1.32
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 東京都港区港南2-15-1
8,080,220 63.63
計 －
（注）１ 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。
２ (１)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,033,800株は信託業務に係る株式でありま
す。
(２)上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数268,400株は信託業務に係る株式であります。
３ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2022年
３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在に
おける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 938,800株
株券等保有割合 6.82％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,083,500
普通株式
12,687,900 126,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,739
単元未満株式 普通株式 － －
13,775,139
発行済株式総数 － －
126,879
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 1,083,500 1,083,500 7.86
株式会社ソフトクリエイト －
ホールディングス
1,083,500 1,083,500 7.86
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年６月21日）での決議状況
200,000 500,000
（取得期間 2021年６月21日～2021年７月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 187,400 499,886
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,600 114
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.3 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 6.3 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年７月21日）での決議状況
150,000 500,000
（取得期間 2021年７月26日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 150,000 449,031
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 50,969
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 10.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 10.2
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年10月25日）での決議状況
125,000 500,000
（取得期間 2021年10月26日～2021年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 117,900 499,780
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,100 220
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 5.7 0.0
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区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年１月７日）での決議状況
125,000 500,000
（取得期間 2022年１月11日～2022年３月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 122,100 496,610
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,900 3,390
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 2.3 0.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 2.3 0.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 19,571 279
当期間における取得自己株式 6,640 165
（注）１ 当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りによる株式（71株、価額の総額279千
円）及び譲渡制限付株式の無償取得による株式（19,500株）であります。
２ 当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りによる株式（40株、価額の総額165千円）及
び譲渡制限付株式の無償取得による株式（6,600株）であります。
３ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,083,576 － 1,090,216 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への
利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としておりま
す。
当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円とし、中間配当金20円と合わせて年40
円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究
開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
2021年11月２日
258,812 20.00
取締役会
2022年５月10日
253,831 20.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値の向上を図ることを通して、経済・社会の健全な発展に貢献することが、株主の皆
様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。
これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上
の重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任
し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図
るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。
取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成さ
れ、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令
で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、
原則として月１回開催する幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社
的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。
議長：代表取締役会長 林勝
構成員：代表取締役社長 林宗治、代表取締役副社長 林雅也、取締役 中桐雅宏、取締役 佐藤淳、
社外取締役 安田洋史、社外取締役 橘大樹
監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、
取締役及び執行機能の監査を行っております。
議長：常勤監査役 太田晴彦
構成員：社外監査役 山本勲、社外監査役 鑓田憲男
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推
進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホル
ダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識
しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポ
レート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけておりま
す。
このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制
を採用しております。
ハ．企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホ
ルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守するこ
との徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めており
ます。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グ
ループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。 （2022年６月17日現在）
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づ
き、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責
任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な
事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リ
スクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。
また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる
環境を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に当社より取締役・監査役を派遣しております。ま
た、当社の内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
③．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または
社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該
保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしておりま
す。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。
⑤．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。
解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑦．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別
段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定
めております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年３月 白坂産業株式会社（現当社）入社
1971年４月 当社取締役
1982年４月 当社代表取締役社長
2006年５月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2006年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2008年５月 当社代表取締役会長
2012年６月 当社代表取締役会長執行役員
2012年10月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役会長執行役員
代表取締役 1945年５月
（現任）
林 勝
（注）５ 410,160
会長 25日 生
株式会社ソフトクリエイト取締役
2013年１月 当社代表取締役会長執行役員
兼経営企画本部長
2013年５月 当社代表取締役会長（現任）
2014年４月 株式会社ソフトクリエイト取締役会長執行役員
（現任）
2018年６月 全農ＥＣソリューションズ株式会社監査役（現任）
2020年９月
株式会社ジョーレン取締役（現任）
2000年６月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）取締役
2003年６月 当社常務取締役
2005年５月 当社専務取締役
2006年５月 当社代表取締役専務兼ＣＯＯ
兼ネットワーク事業部長
兼第一営業事業部長
2006年10月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2007年１月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
兼Ｘ－ｐｏｉｎｔ事業部長
2007年４月 株式会社エイトレッド代表取締役社長
2008年５月 当社代表取締役社長
2010年４月 当社代表取締役社長
兼ＥＣ事業推進本部長
2011年３月 当社代表取締役社長
代表取締役 1974年８月
林 宗治
（注）５ 410,214
兼ＥＣ事業戦略本部長
社長 23日 生
2012年４月 当社代表取締役社長
兼ＳＩカンパニー代表
2012年６月 当社代表取締役社長執行役員
兼ＳＩカンパニー代表
2012年10月 当社代表取締役社長執行役員
株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員
（現任）
2013年５月
当社代表取締役社長（現任）
2015年８月
株式会社エイトレッド取締役会長（現任）
2017年11月
株式会社Ｙ２Ｓ取締役（現任）
2018年10月 エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役
（現任）
2020年３月
２ＢＣ株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社
2004年９月 有限会社ティーオーシステム代表取締役社長
（現任）
2005年６月 当社取締役
2006年５月 当社取締役兼プロダクト事業部長
2006年10月 当社取締役兼ＥＣ事業部長
2007年４月 当社専務取締役兼ＥＣ事業本部長
2007年７月 当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長
2008年５月 当社取締役常務執行役員兼ＥＣ事業部長
兼ＥＣ戦略室長
2009年４月 当社取締役常務執行役員兼ＥＣ事業本部長
2011年３月 当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長
2011年５月 当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長
代表取締役 1977年10月
林 雅也
（注）５ 410,165
兼ＥＣサービス推進室長
副社長 25日 生
2012年４月 当社取締役副社長執行役員兼ＥＣカンパニー代表
2012年10月 当社取締役副社長執行役員
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員
（現任）
2013年５月 当社取締役
2017年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2018年４月 株式会社エートゥジェイ取締役会長
2018年６月 全農ＥＣソリューションズ株式会社取締役（現任）
2019年４月 株式会社ｖｉｓｕｍｏ代表取締役（現任）
2019年５月 株式会社エートゥジェイ代表取締役会長（現任）
2020年３月 一般社団法人日本オムニチャネル協会代表理事
（現任）
1992年４月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社
2004年６月 当社取締役
2006年５月 当社取締役兼第二営業事業部長
2006年10月 当社取締役兼営業本部長
2007年４月 当社常務取締役兼営業本部長
2007年７月 当社取締役常務執行役員兼営業本部長
2008年５月 当社取締役専務執行役員兼営業本部長
2012年４月 当社取締役専務執行役員兼ＳＩカンパニー営業本部
長兼営業本部第１営業部長
2012年10月 当社取締役専務執行役員
株式会社ソフトクリエイト取締役専務執行役員営業
取締役 1963年５月
本部長
中桐 雅宏
（注）５ 40,000
専務執行役員 １日 生
2014年４月 株式会社ソフトクリエイト取締役副社長執行役員営
業本部長
2015年６月 当社取締役
2016年10月 当社取締役専務執行役員経営管理担当
2017年３月 株式会社アクロホールディング社外取締役（現任）
2018年４月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼経理部長
2018年12月 株式会社エートゥジェイ監査役
2019年５月
株式会社ソフトクリエイト取締役（現任）
株式会社エートゥジェイ取締役（現任）
2019年６月
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ取締役（現任）
2021年６月 当社取締役専務執行役員経営戦略本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年２月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社
2007年１月 当社経営管理部長
2009年１月 当社執行役員経営管理部長兼情報開示担当
2012年10月 株式会社ソフトクリエイト監査役
2014年４月 当社上席執行役員経営管理部長兼情報開示担当
2015年６月 株式会社エイトレッド取締役ＣＦＯ 管理部長
2017年４月 同社専務取締役ＣＦＯ 管理本部長
2019年４月 同社専務取締役ＣＦＯ 管理部長
2019年４月 株式会社ｖｉｓｕｍｏ監査役
1974年３月
取締役
佐藤 淳
（注）５ 1,000
2019年６月 株式会社ソフトクリエイト監査役（現任）
常務執行役員 11日 生
2019年６月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ監査役
2020年12月 エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役
（現任）
2021年６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経理部長
（現任）
2021年６月
株式会社エイトレッド取締役（現任）
2022年６月
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ取締役（現任）
2022年６月 株式会社ｖｉｓｕｍｏ取締役（現任）
1979年10月 株式会社東芝入社
半導体国際部長、企業開発担当部長、提携戦略部長
等を歴任
2009年６月 東芝マイクロエレクトロニクス株式会社常勤監査役
2010年４月 青山学院大学経営学部兼大学院経営学研究科教授
1953年７月
2017年４月 同大学就職部長
取締役 安田 洋史 （注）５ 1,000
14日 生
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 同大学経営学部長兼同大学院経営学研究科長
2020年９月 ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社社外監査
役（現任）
2022年４月
青山学院大学名誉教授・客員教授（現任）
2008年12月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
石嵜信憲法律事務所
（現石嵜・山中総合法律事務所）入所
1982年７月
取締役 橘 大樹 （注）５ －
2015年９月 同事務所ヴァイスパートナー就任
12日 生
2020年１月
同事務所パートナー就任（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
2010年８月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社
1959年４月
2018年４月
当社経営管理本部法務室長（部長）
常勤監査役 太田 晴彦 （注）６ 2,100
28日 生
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1965年４月 住友商事株式会社入社
1988年６月 同社投資事業本部国内事業部長
1994年６月 同社監査役
2003年６月 同社顧問
住商情報システム株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）
1943年３月
監査役 山本 勲 （注）７ －
監査役
７日 生
住商リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆
リース株式会社）監査役
2008年６月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）社外監査役
2014年６月
当社社外監査役（現任）
1967年４月 東京国税庁入庁
1998年７月 税務大学校教育第二教授
2004年７月 東京国税局調査部統括国税調査官
1948年６月
2007年７月 川崎西税務署長
監査役 鑓田 憲男 （注）８ －
15日 生
2008年８月 税理士（現任）
2013年12月
社会福祉法人福田会監事（現任）
2016年６月
当社社外監査役（現任）
計 1,274,639
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（注）１ 代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。
２ 代表取締役副社長林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。
３ 取締役安田洋史及び橘大樹は、社外取締役であります。
４ 監査役山本勲及び鑓田憲男は、社外監査役であります。
５ 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の
ときまでであります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
７ 2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
８ 2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
９ 当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係
る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び
経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。
執行役員２名は、次のとおりであります。
氏名 役職名
秋場 洋 常務執行役員
吉川 智雄 上席執行役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝において、本社部門、半導体事業部門や海外子会社等で、ア
ライアンス・Ｍ＆Ａの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な
専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督、助言等をいただくことを期待しております。
社外取締役である橘大樹氏には、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はあり
ませんが、弁護士としての幅広い知識や豊富な経験をもとに、また、法律の専門家として独立した立場から当社
の経営に対する助言をいただけることを期待しております。
社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び高
い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活
かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決
定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる
取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正
性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を
通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用
人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、
取締役、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査
役監査の実効性を確保しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席状況
当社の法務室長として従事し、法務面での相当程度の知
常勤監査役 太田 晴彦 12/12回
見を有しております。
大手上場企業の監査役、顧問を務めた豊富な経験を有し
社外監査役 山本 勲 12/12回
ております。
税務・会計の専門家として豊富な経験を有しておりま
社外監査役 鑓田 憲男 12/12回
す。
監査役会における主な検討事項及び常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
ａ．監査役会における主な検討事項
・監査方針、監査計画及び監査業務分担について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況（月次）
ｂ．常勤監査役及び社外監査役の活動状況
・重要会議への出席（全監査役）
・代表取締役及び取締役へのヒアリング（常勤監査役）
・重要な決裁書類等の閲覧（常勤監査役）
・三様監査連絡会の開催（常勤監査役）
・内部監査状況の聴取（常勤監査役）
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、子会社を含める当社グループ全
体にわたり業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施し
ております。
内部監査室は、監査役会、内部統制担当部門及び会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計
画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言、勧告を行い、
改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 祥且
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 克子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他６名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
34,000 34,000
提出会社 － －
14,000 16,000 3,000
連結子会社 －
48,000 50,000 3,000
計 －
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、会計監査人に対して、公認会
計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務及び内部統制に関する助言についての対価を支払っておりま
す。
ｂ,監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査
計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査
品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において年額５億円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月17日開催の第54期定時株主総会において、株式報酬の額として
年額10億円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は、５名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2004年６月28日開催の第37期定時株主総会において年額５千万円以内と
決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名（うち、社外監査役は１名）です。
ｂ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決
議しております。当該取締役会の決議に際しては、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって、複
数の代表取締役による決定方針との整合性を含めた多角的な検討を実施しております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能
するよう株主価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、優秀な人材を
確保するため、各職責に十分見合う競争力のある水準とすることを基本方針とする。
ロ．業績連動報酬等に関する方針
基本報酬決定時には、前年度の会社業績や当年度の見込み、ホ項の条件を考慮して決定しているた
め、別途の業績連動報酬（賞与）は採用しない。
ハ．非金銭報酬に関する方針
非金銭報酬等（株式報酬）は、株式報酬型ストック・オプション等の株価に連動した報酬の仕組み
を用いて株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有することを目的として、グルー
プの業績向上との連動性を強化した報酬として有効に機能するよう適切な制限や条件を設定して支
給するものとする。
ニ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行い、代表取締役が個人別の
報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの割合については、今後、報酬全体
のバランスを見ながら検討を進めるものとする。
ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬のみとし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当
社業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
ヘ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の金銭報酬額については、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該年度の取締役
（社外取締役を含む）全員の年度総報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が
具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取締役の基本報酬の額
の配分とする。
非金銭報酬等（株式報酬）は、株主総会で決議された年度限度株式付与総数の範囲内で、当該年度
の取締役（社外取締役を除く）に対する株式付与総数を取締役会にて決議し、その決議に基づき代
表取締役が個人別の具体的内容の決定について委任を受けるものとする。その委任の内容は、各取
締役の割当株式数の配分とする。
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ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月17日開催の取締役会にて代表取締役（林 勝、林宗治、林雅也）に
取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取
締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締
役によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された年度限度額の範囲内で、当該年度の取締役全員
の年度報酬額を取締役会にて決議し、その決議に基づき代表取締役が具体的内容の決定について委任を受
けるものとしております。
② 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
（千円） 員の員数(名)
基本報酬 賞与 非金銭報酬等 退職慰労金
269,004 167,021 71,558 30,425 5
取締役（社外取締役を除く。） －
10,200 8,500 1,700 1
監査役（社外監査役を除く。） － －
9,900 9,900 5
社外役員 － － －
（注）１ 上記には2021年６月17日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおりま
す。
２ 上記の報酬等の額には、以下の内容が含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額32,125千円
ｂ．役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、効率的な資金運用を行うためにもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領に
よって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、継続的な事業拡大と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、
また、取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有して
おります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別に政策保有の意義を検証し、当社グループの継続的な事
業拡大と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との必要十分な
対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 25,466 3 54,603
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
817 4,280 3,136
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,681,472 9,321,638
現金及び預金
3,626,011
受取手形及び売掛金 -
※１ 4,331,325
受取手形、売掛金及び契約資産 -
68,459 64,061
電子記録債権
303,506 140
有価証券
136,553 249,628
商品
254,637
未成業務支出金 -
621,599 808,107
その他
△ 2,064 △ 2,061
貸倒引当金
14,690,175 14,772,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
240,378 269,059
建物
△ 125,472 △ 144,378
減価償却累計額
114,906 124,681
建物（純額）
工具、器具及び備品 480,281 559,492
△ 350,850 △ 405,409
減価償却累計額
129,431 154,083
工具、器具及び備品（純額）
17,306 17,306
土地
261,643 296,070
有形固定資産合計
無形固定資産
974,438 1,088,841
ソフトウエア
60,317
のれん -
2,500 2,500
その他
1,037,256 1,091,341
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,325,691 ※２ 4,902,555
投資有価証券
438,270 401,837
繰延税金資産
1,395,395 1,337,067
その他
△ 6,907 △ 6,907
貸倒引当金
5,152,449 6,634,551
投資その他の資産合計
6,451,348 8,021,962
固定資産合計
21,141,523 22,794,801
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,358,068 1,794,045
買掛金
44,620 37,076
短期借入金
729,119 901,148
未払法人税等
473,480 515,194
賞与引当金
2,515,867 2,671,858
その他
5,121,155 5,919,321
流動負債合計
固定負債
48,912 11,836
長期借入金
423,100 474,101
役員退職慰労引当金
889,801 863,294
退職給付に係る負債
67,292 67,508
資産除去債務
198,836 243,773
繰延税金負債
20,000
-
その他
1,627,943 1,680,513
固定負債合計
6,749,098 7,599,834
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,901,029 1,903,629
資本剰余金
10,102,670 12,021,257
利益剰余金
△ 753,803 △ 2,699,391
自己株式
12,103,997 12,079,596
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583,290 937,919
その他有価証券評価差額金
43,090 142,768
退職給付に係る調整累計額
626,381 1,080,688
その他の包括利益累計額合計
93,829
新株予約権 -
1,662,046 1,940,851
非支配株主持分
14,392,424 15,194,966
純資産合計
21,141,523 22,794,801
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 21,226,804
24,238,267
売上高
※２ 16,444,487
11,976,978
売上原価
※３ ,※４ 7,793,780 ※３ ,※４ 9,249,825
売上総利益
4,566,840 5,219,570
販売費及び一般管理費
3,226,940 4,030,255
営業利益
営業外収益
4,451 369
受取利息
43,636 54,943
受取配当金
892 142
貸倒引当金戻入額
120
為替差益 -
64,340
持分法による投資利益 -
32,489 24,170
その他
81,468 144,087
営業外収益合計
営業外費用
98 134
支払利息
3 6,376
自己株式取得費用
187
為替差損 -
56,730
持分法による投資損失 -
4,937
和解金 -
3,975 1,092
その他
60,996 12,541
営業外費用合計
3,247,412 4,161,800
経常利益
特別利益
4,280
投資有価証券売却益 -
9,298
投資有価証券償還益 -
34,855
-
段階取得に係る差益
34,855 13,578
特別利益合計
特別損失
96,673
投資有価証券評価損 -
4,223
投資有価証券売却損 -
1,136
会員権売却損 -
※５ 6,844 ※５ 846
固定資産除却損
11,067 98,655
特別損失合計
3,271,200 4,076,723
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,173,008 1,481,391
3,109
△ 123,125
法人税等調整額
1,176,118 1,358,266
法人税等合計
2,095,081 2,718,457
当期純利益
277,597 355,035
非支配株主に帰属する当期純利益
1,817,483 2,363,421
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,095,081 2,718,457
当期純利益
その他の包括利益
661,550 354,402
その他有価証券評価差額金
10,164 100,060
退職給付に係る調整額
58 226
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 671,774 ※１ 454,689
その他の包括利益合計
2,766,855 3,173,147
包括利益
（内訳）
2,488,272 2,817,729
親会社株主に係る包括利益
278,583 355,418
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
854,101 1,457,614 8,613,829 9,575,577
当期首残高 △ 1,349,968
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
854,101 1,457,614 8,613,829 9,575,577
△ 1,349,968
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,643 △ 328,643
親会社株主に帰属する
1,817,483 1,817,483
当期純利益
連結子会社の増資によ
△ 98 △ 98
る持分の増減
自己株式の取得 △ 88 △ 88
443,512 596,254 1,039,766
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
443,414 1,488,840 596,165 2,528,419
当期変動額合計 -
854,101 1,901,029 10,102,670 12,103,997
当期末残高 △ 753,803
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
33,911 1,395,864 10,927,035
当期首残高 △ 78,318 △ 44,407 -
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
33,911 1,395,864 10,927,035
△ 78,318 △ 44,407 -
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,643
親会社株主に帰属する
1,817,483
当期純利益
連結子会社の増資によ
△ 98
る持分の増減
自己株式の取得 △ 88
1,039,766
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
661,609 9,178 670,788 266,181 936,969
当期変動額（純額）
661,609 9,178 670,788 266,181 3,465,389
当期変動額合計 -
583,290 43,090 626,381 1,662,046 14,392,424
当期末残高 -
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
854,101 1,901,029 10,102,670 12,103,997
当期首残高 △ 753,803
会計方針の変更による
13,305 13,305
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
854,101 1,901,029 10,115,975 12,117,302
△ 753,803
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,140 △ 458,140
親会社株主に帰属する
2,363,421 2,363,421
当期純利益
連結子会社の増資によ
2,599 2,599
る持分の増減
自己株式の取得 △ 1,945,587 △ 1,945,587
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
2,599 1,905,281
当期変動額合計 - △ 1,945,587 △ 37,705
854,101 1,903,629 12,021,257 12,079,596
当期末残高 △ 2,699,391
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
583,290 43,090 626,381 1,662,046 14,392,424
当期首残高 -
会計方針の変更による
13,305
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
583,290 43,090 626,381 1,662,046 14,405,730
-
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,140
親会社株主に帰属する
2,363,421
当期純利益
連結子会社の増資によ
2,599
る持分の増減
自己株式の取得 △ 1,945,587
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
354,628 99,678 454,307 93,829 278,805 826,941
当期変動額（純額）
354,628 99,678 454,307 93,829 278,805 789,235
当期変動額合計
937,919 142,768 1,080,688 93,829 1,940,851 15,194,966
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,271,200 4,076,723
税金等調整前当期純利益
495,202 664,512
減価償却費
289,414 60,317
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 747 △ 2
41,714
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 896
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,018 △ 3,606
117,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,274
51,001
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 102,849
受取利息及び受取配当金 △ 48,087 △ 55,312
98 134
支払利息
109,044 293,394
株式報酬費用
3 6,376
自己株式取得費用
6,844 846
固定資産除却損
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 9,298
4,223
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,280
96,673
投資有価証券評価損益（△は益） -
1,136
会員権売却損益（△は益） -
187
為替差損益（△は益） △ 120
56,730
持分法による投資損益（△は益） △ 64,340
段階取得に係る差損益（△は益） △ 34,855 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,925 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 434,981
9,800
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,193
63,733 435,976
仕入債務の増減額（△は減少）
69,326 104,446
前受金の増減額（△は減少）
89,736
未払金の増減額（△は減少） △ 8,962
185,923 45,956
その他
4,263,816 5,310,269
小計
利息及び配当金の受取額 51,791 59,269
利息の支払額 △ 98 △ 134
△ 1,016,562 △ 1,509,514
法人税等の支払額
3,298,946 3,859,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,474 △ 83,026
無形固定資産の取得による支出 △ 384,169 △ 691,560
投資有価証券の取得による支出 △ 522,176 △ 1,097,529
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
607,955 326,039
収入
関係会社株式の取得による支出 △ 47,700 △ 10,996
5,174
ゴルフ会員権の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 3,670 △ 4,889
9,005 8,288
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,847 △ 145,789
300 634
敷金及び保証金の回収による収入
△ 407 △ 1,631
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 406,186 △ 1,695,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 15,206 △ 44,620
924
ストックオプションの行使による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 90 △ 1,951,964
子会社の自己株式の取得による支出 △ 190 -
配当金の支払額 △ 326,811 △ 456,056
△ 65,371 △ 76,330
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 407,670 △ 2,528,047
2,485,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 363,443
6,986,630 9,681,600
現金及び現金同等物の期首残高
209,878
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※１ 9,681,600 ※１ 9,318,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
7 社
(2)連結子会社の名称
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ
株式会社ソフトクリエイト
株式会社エイトレッド
株式会社ｖｉｓｕｍｏ
全農ＥＣソリューションズ株式会社
エクスジェン・ネットワークス株式会社
株式会社エートゥジェイ
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数
5 社
(2)持分法適用関連会社の名称
株式会社アクロホールディングス
スリーワンシステムズ株式会社
株式会社ジョーレン
株式会社Ｙ２Ｓ
２ＢＣ株式会社
(3)持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社QitFactory
Whatif Production株式会社
イノベーション・ワン株式会社
(4)持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の
範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採
用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規
定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間
（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① サービスに関する売上高
サービスの提供については、主にＥＣソリューション事業におけるシステム開発及びＩＴソリュー
ション事業におけるＩＴインフラ構築並びに各種保守運用サービス、ホスティングサービスの提供
を行っております。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約（システム開発、ＩＴインフラ構築等）に
ついては、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行
義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度
の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ま
た、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義務を充足する際に発生するコス
トの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識しております（原価回収基
準）。
継続して役務の提供を行うサービス契約（保守運用サービス、ホスティングサービス等）について
は、サービスが提供される期間に対する提供期間の割合に基づき収益を認識しております。
② ライセンスに関する売上高
当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的
財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持する
ための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認
識しております。
ソフトウェアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務とし
て、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。
ソフトウェアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義
務として、ソフトウェアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しておりま
す。ただし、サポートサービスが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受すること
ができない場合には、例外的に単一の履行義務として、サポートサービスの収益と同じ時期で収益
を認識しております。
③ ＩＴ機器等の販売に関する売上高
ＩＴ機器等の販売については、主にパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、パッケージソフト
ウェアを販売しております。据付等のサービスを要する場合には、原則として、顧客に支配が移転
した時点で収益を認識しております。それ以外については、出荷してから通常の配送に要する日数
を考慮して、収益を認識しております。
④ 代理人取引
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場
合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商
品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当
額）で認識しております。
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(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償
却しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
１ システム開発等に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（年間計上額） 441,029千円 990,333千円
売掛金 89,759 －
契約資産 － 143,279
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に
測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出
しております。売上高はプロジェクトの総収益及び見積総原価の進捗度に基づき測定され、進捗度は見
積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
② 主要な仮定
システム開発等に係る収益認識による収益の計上の基礎となる見積総原価は、プロジェクトごとの実行
予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実
行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実
性が伴っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
システム開発等は、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、個別性が強く、当
初想定していなかった仕様変更等により、見積総原価の見積りが変更された場合には、各連結会計年度
の売上高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 438,270千円 401,837千円
（繰延税金負債と相殺前の金額） 674,614 756,710
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び将来加算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プ
ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、市場環境
の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、将来の利益計画における売上高の成長見込みであります。売
上高の成長見込みは、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等を考慮した
予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、市場環境の変化や新型コロナウイルス感染症等の経営環境の変化等に影響
を受けることから、見積りの不確実性が高く、その見積りの前提条件に変更が生じた場合、繰延税金資
産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) システム開発等に係る収益認識
ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業におけるシステム開発等に関して、従来は、一定の
要件を満たし完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には工事進行基準を、工期がごく短いシ
ステム開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測
定できる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イ
ンプット法）で算出しております。なお、進捗度を合理的に測定できないサービス契約について、履行義
務を充足する際に発生するコストの回収を見込んでいる場合には、発生したコストと同額の収益を認識し
ております（原価回収基準）。
(2) ＩＴソリューション事業における物品販売に係る収益認識
ＩＴソリューション事業における商品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、通
常の配送に要する日数の前日までに出荷した場合、その出荷時を一時点として収益を認識することといた
しました。
(3) 代理人取引に係る収益認識
ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業における商品の販売において、当社グループが商品
又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収
益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配する
ことである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理
を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
①履行義務の充足分及び未充足分の区分
②取引価格の算定
③履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当連結会計年度の売上高は
7,109,855千円減少し、売上原価は7,097,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ12,114千円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及
び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項
（収益認識関係）」については記載しておりません。
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２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係
る連結財務諸表への影響はありません。
また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係
るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた
12,079千円、「その他」に表示していた20,409千円は、「その他」32,489千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。（注）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 16,773 千円
3,928,447
売掛金
（注） 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度についての残高の記載をしてお
りません。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 534,892千円 609,371千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額 △10,018千円 △3,606千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 259,886 千円 329,928 千円
1,491,079 1,725,046
給与手当
319,217 363,295
賞与及び賞与引当金繰入額
32,225 47,901
役員退職慰労引当金繰入額
154,643 74,951
退職給付費用
145 139
貸倒引当金繰入額
78,029 84,854
研究開発費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 78,029 千円 84,854 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物附属設備 143千円 250千円
工具、器具及び備品 6,700 595
計 6,844 846
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 949,294千円 524,446千円
組替調整額 4,223 △13,633
税効果調整前
953,518 510,813
税効果額 △291,967 △156,411
その他有価証券評価差額金
661,550 354,402
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,006千円 161,275千円
組替調整額 7,948 △17,608
税効果調整前
14,955 143,666
税効果額 △4,790 △43,605
退職給付に係る調整額
10,164 100,060
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 58千円 226千円
その他の包括利益合計
671,774 454,689
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,775,139 － － 13,775,139
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 854,361 11,444 379,200 486,605
（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り44株、譲渡制限付株式の無償取得11,400株であります。
２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少379,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月13日
普通株式 129,207 10.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年11月４日
普通株式 199,436 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 199,328 15.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,775,139 － － 13,775,139
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 486,605 596,971 － 1,083,576
（注） 自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加577,400株、単元未満株式の買取り71
株、譲渡制限付株式の無償取得19,500株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結
新株予約権の
新株予約権 会計年度
当連結 当連結 当連結 当連結
区分 目的となる
の内訳 末残高
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類
（千円）
期首 増加 減少 末
ストック・
提出会社 オプション
－ － － － － 78,829
（親会社） としての
新株予約権
ストック・
連結子会社 オプション
－ － － － － 15,000
（㈱エイトレッド） としての
新株予約権
合計 － － － － 93,829
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月11日
普通株式 199,328 15.00 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 258,812 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年５月10日
普通株式 利益剰余金 253,831 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 9,681,472千円 9,321,638千円
有価証券（ＭＭＦ） 127 140
計 9,681,600 9,321,778
預入期間が３か月を超える定期預金 - △3,621
現金及び現金同等物 9,681,600 9,318,156
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（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産
で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金
を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行
借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を
行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した
場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及
び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業
債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等
に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資
金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定して
いるため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理
部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流
動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）受取手形及び売掛金
3,626,011 3,626,011 －
（2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*2）
3,082,250 3,082,250 －
資産計 6,708,261 6,708,261 －
（1）買掛金 1,358,068 1,358,068 －
（2）未払法人税等 729,119 729,119 －
負債計 2,087,187 2,087,187 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
関連会社株式
534,892
非上場株式
その他有価証券
12,054
非上場株式
合計 546,947
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）受取手形
16,773 16,773 －
（2）売掛金 3,928,447 3,928,447 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*2）
4,275,942 4,275,942 －
資産計 8,221,163 8,221,163 －
（1）買掛金 1,794,045 1,794,045 －
（2）未払法人税等 901,148 901,148 －
負債計 2,695,193 2,695,193 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
関連会社株式
609,371
非上場株式
その他有価証券
17,381
非上場株式
合計 626,752
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（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,681,472 － － －
受取手形及び売掛金 3,626,011 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券 303,378 － － －
合計 13,610,862 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,321,638 － － －
受取手形 16,773 － － －
売掛金 3,928,447 － － －
合計 13,266,859 － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 25,466 － － 25,466
その他 4,250,476 － － 4,250,476
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 16,773 － 16,773
売掛金 － 3,928,447 － 3,928,447
買掛金 － （1,794,045） － （1,794,045）
未払法人税等 － （901,148） － （901,148）
（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間
及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 54,603 45,215 9,388
② 債券 303,378 289,764 13,613
③ その他 2,724,140 1,906,495 817,645
小計 3,082,122 2,241,475 840,647
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 127 140 △13
小計 127 140 △13
合計 3,082,250 2,241,615 840,634
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 25,466 22,330 3,136
② 債券 － － －
③ その他 4,250,336 2,902,024 1,348,311
小計 4,275,802 2,924,354 1,351,447
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 140 140 △0
小計 140 140 △0
合計 4,275,942 2,924,495 1,351,447
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 507,955 － 4,223
合計 507,955 － 4,223
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 27,160 4,280 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 27,160 4,280 －
３ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度は、投資有価証券について、96,673千円（その他有価証券の非上場株式96,673千円）減損
処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
924,031千円 889,801千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 122,830 134,084
利息費用 4,224 4,538
数理計算上の差異の発生額 △7,006 △161,275
退職給付の支払額 △154,278 △3,854
退職給付債務の期末残高 889,801 863,294
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 889,801千円 863,294千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889,801 863,294
退職給付に係る負債 889,801 863,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 889,801 863,294
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 122,830千円 134,084千円
利息費用 4,224 4,538
臨時に支払った割増退職金 86,349 8,874
数理計算上の差異の費用処理額 7,948 △17,608
確定給付制度に係る退職給付費用 221,353 129,888
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 14,955千円 143,666千円
合 計 14,955 143,666
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △74,730千円 △218,397千円
合 計 △74,730 △218,397
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,046千円、当連結会計年度40,046千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 －千円 93,829千円
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
①提出会社
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役 ５名
当社執行役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 １名
当社子会社執行役員 ９名
当社子会社従業員 １名
普通株式 345,500株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日 2021年６月21日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 －
自 2023年６月18日
権利行使期間
至 2031年６月17日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件は次のとおりです。
（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業
員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若
しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
②連結子会社（㈱エイトレッド）
決議年月日 2015年８月25日 2021年６月18日
同社取締役 ３名 同社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 38名 同社従業員 52名
普通株式 300,000株 普通株式 56,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日 2015年10月１日 2021年６月22日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 － －
自 2017年９月26日 自 2023年６月19日
権利行使期間
至 2022年９月25日 至 2028年６月18日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割
合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
２ 権利確定条件は次のとおりです。
（1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこ
の限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社
会社名 提出会社
（㈱エイトレッド） （㈱エイトレッド）
決議年月日 2015年８月25日（注） 2021年６月18日
2021年６月17日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 345,500 － 56,000
失効 4,000 － －
権利確定 － － －
未確定残 341,500 － 56,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － 15,600 －
権利確定 － － －
権利行使 － 6,600 －
失効 － － －
未行使残 － 9,000 －
（注） 2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株
につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
連結子会社 連結子会社
会社名 提出会社
（㈱エイトレッド） （㈱エイトレッド）
決議年月日 2015年８月25日（注） 2021年６月18日
2021年６月17日
権利行使価格（円） 2,389 140 2,530
行使時平均株価（円） － 2,358 －
付与日における公正な
554 － 786
評価単価（円）
（注） 2016年10月１日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2017年12月17日付株式分割（普通株式１株
につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
（1）提出会社
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回ストック・オプション
株価流動性（注）１ 35.7％
予想残存期間（注）２ 6.0年
予想配当（注）３ 30円／株
無リスク利子率（注）４ △0.09％
（注）１ 2015年６月15日から2021年６月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に
基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
（2）連結子会社（㈱エイトレッド）
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック＝ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第２回ストック・オプション
株価流動性（注）１ 52.4％
予想残存期間（注）２ 4.5年
予想配当（注）３ 20円／株
無リスク利子率（注）４ △0.11％
（注）１ 2016年12月22日上場以降における、2016年12月22日から2021年６月14日までの株価実績に
基づき算定しております。
２ 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に
基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して算出しております。
３ 2021年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間し算出しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,287千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 14,856千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 147,055千円 159,808千円
未払費用（社会保険料） 19,781 21,021
未払事業税否認 51,781 59,320
未払事業所税否認 4,198 4,682
貸倒引当金繰入限度超過額 2,415 2,458
退職給付に係る負債 272,256 264,528
役員退職慰労引当金 129,553 145,169
株式報酬費用 26,080 68,718
ソフトウェア償却超過額 32,126 41,747
投資有価証券評価損否認 51,918 81,519
264,803 231,284
その他
繰延税金資産小計
1,001,971 1,080,259
△327,356 △323,548
評価性引当額
繰延税金資産合計
674,614 756,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △257,402 △413,813
持分法適用関連会社の留保利益 △41,827 △52,301
△135,950 △132,531
その他
繰延税金負債合計 △435,180 △598,646
繰延税金資産（△は負債）の純額 239,433 158,064
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
評価性引当額 1.1 0.8
住民税均等割 0.3 0.2
株式報酬費用 0.2 1.2
法人税額特別控除 △0.1 △0.7
のれん償却額 2.7 0.5
0.3 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 33.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４ 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並び
に時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,685,468千円 4,009,282千円
契約資産 274,936 386,104
契約負債 1,083,484 1,254,257
契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であ
ります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステム開発等に係る保守やクラウドサービスにかかる顧客からの前受金に関連する
ものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
807,263千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した
収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
１年以内 125,905千円
１年超２年以内 124,451
２年超３年以内 96,232
３年超 92,237
合計 438,826
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」、及び
「物品販売事業」の３区分から、「ＥＣソリューション事業」及び「ＩＴソリューション事業」の２区
分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「物品販売事業」については、経営管理体制の見直
しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメ
ントとして開示しておりました「システムインテグレーション事業」と統合し、セグメントの名称を
「ＩＴソリューション事業」に変更しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「ＥＣソリューション事業」、「ＩＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフト
の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及び
プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しておりま
す。
「ＩＴソリューション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（Ｘ－ｐｏ
ｉｎｔクラウド、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
ＥＣソリューション ＩＴソリューション 調整額
合計 上額
事業 事業 （注）１
（注）２
売上高
11,691,809 12,546,458 24,238,267 24,238,267
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
10,705 662,699 673,405
△ 673,405 －
上高又は振替高
11,702,514 13,209,158 24,911,673 24,238,267
計 △ 673,405
2,393,657 1,969,453 4,363,111 3,247,412
セグメント利益 △ 1,115,698
2,892,683 3,308,219 6,200,903 14,940,620 21,141,523
セグメント資産
その他の項目
200,023 262,901 462,924 32,277 495,202
減価償却費
持分法適用会社への投
405,004 129,288 534,292 534,292
－
資額
241,270 48,143 289,414 289,414
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形
164,825 283,083 447,909 24,368 472,277
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,115,698千円は、セグメント間取引△120,321千円、その他調整額△8,974千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△986,402千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額14,940,620千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期
投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額32,277千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,368千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表計
ＥＣソリューション ＩＴソリューション 調整額
合計 上額
事業 事業 （注）１
（注）２
売上高
一時点で移転される財 796,736 2,649,110 3,445,846 － 3,445,846
一定の期間にわたり
10,791,268 6,989,689 17,780,957 － 17,780,957
移転される財
顧客との契約から
11,588,004 9,638,799 21,226,804 － 21,226,804
生じる収益
その他の収益 － － － － －
11,588,004 9,638,799 21,226,804 21,226,804
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
11,826 218,453 230,279
△ 230,279 －
内部売上高又は振替高
11,599,830 9,857,253 21,457,084 21,226,804
計 △ 230,279
3,122,728 2,401,953 5,524,681 4,161,800
セグメント利益 △ 1,362,881
3,409,476 3,529,988 6,939,464 15,855,336 22,794,801
セグメント資産
その他の項目
219,039 414,027 633,067 31,445 664,512
減価償却費
持分法適用会社への投
446,742 151,032 597,775 597,775
－
資額
60,317 60,317 60,317
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形
311,400 450,404 761,804 52,384 814,189
固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,362,881千円は、セグメント間取引△131,948千円、その他調整額△12,516千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,218,415千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額15,855,336千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期
投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額31,445千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,384千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当
該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「ＥＣソリューション事業」の売上高が
2,712,354千円減少し、セグメント利益が5,198千円減少し、「ＩＴソリューション事業」の売上高が
4,397,501千円減少し、セグメント利益が6,916千円減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ＥＣソリュー ＩＴソリューション
合計
ション事業 事業
241,270 48,143 289,414
当期償却額
60,317 60,317
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ＥＣソリュー ＩＴソリューション
合計
ション事業 事業
60,317 60,317
当期償却額 －
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 958円00銭 1,036円93銭
１株当たり当期純利益金額 138円65銭 181円97銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 138円60銭 180円71銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,817,483 2,363,421
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,817,483 2,363,421
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,108,826 12,987,984
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） △537 △411
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） (△537) (△411)
普通株式増加数（株） － 88,496
（うち新株予約権（株）） (－) (88,496)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2022年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当
社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして、特
に有利な条件を持って新株予約権を発行すること、並びに新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任
することの承認を求める議案を、2022年6月17日開催の当社第55期定時株主総会に付議することを決議し、同
株主総会において承認されました。
(1) 特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを必要とする理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループ
全体の企業価値向上に資することを目的として、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の執行役
員及び従業員に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
(2) 新株予約権の上限及び金銭の払込みの要否
① 新株予約権4,000個を上限とする。
② 金銭の払込みを要しないこととする。
なお、その他の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状
況 ① ストックオプション制度の内容 第９回新株予約権」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 平均利率（％） 返済期限
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期
44,620 37,076 0.2 －
借入金
１年以内に返済予定のリー
－ － － －
ス債務
長期借入金（１年以内に返
48,912 11,836 0.0 2023年
済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返
－ － － －
済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 93,532 48,912 － －
（注） １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 11,836 － － －
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,926,005 10,277,368 15,665,912 21,226,804
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
964,247 2,161,450 3,261,706 4,076,723
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
564,883 1,259,672 1,889,723 2,363,421
金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 42.53 95.74 142.83 181.97
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 42.53 53.31 48.89 37.17
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
895,507 64,266
現金及び預金
242,355 239,799
前払費用
※１ 307,124 ※１ 435,389
未収入金
26,947 22,080
その他
1,471,934 761,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,466 47,065
建物
70,245 78,085
工具、器具及び備品
17,306 17,306
土地
128,017 142,457
有形固定資産合計
無形固定資産
17,484 25,355
ソフトウエア
2,500 2,500
電話加入権
19,984 27,855
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,493,407 2,247,501
投資有価証券
2,924,613 3,124,613
関係会社株式
325,912 387,638
敷金及び保証金
922,192 730,538
長期前払費用
※１ 63,430 ※１ 41,350
その他
5,729,555 6,531,643
投資その他の資産合計
5,877,558 6,701,955
固定資産合計
7,349,493 7,463,491
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 500,000
短期借入金 －
※１ 53,078 ※１ 116,632
未払金
43,578 34,633
未払費用
6,783 7,664
預り金
11,027 11,824
賞与引当金
35,503 5,247
その他
149,971 676,002
流動負債合計
固定負債
380,841 411,116
役員退職慰労引当金
13,840 20,827
退職給付引当金
37,010 73,520
繰延税金負債
431,693 505,464
固定負債合計
581,664 1,181,466
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
資本剰余金
884,343 884,343
資本準備金
443,512 443,512
その他資本剰余金
1,327,855 1,327,855
資本剰余金合計
利益剰余金
8,605 8,605
利益準備金
その他利益剰余金
101,000 101,000
別途積立金
4,966,708 6,153,075
繰越利益剰余金
5,076,313 6,262,680
利益剰余金合計
自己株式 △ 753,803 △ 2,699,391
6,504,467 5,745,246
株主資本
評価・換算差額等
263,361 457,947
その他有価証券評価差額金
263,361 457,947
評価・換算差額等合計
78,829
新株予約権 －
6,767,828 6,282,024
純資産合計
7,349,493 7,463,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,151,120 ※１ 3,094,120
営業収益
※１ ,※２ 1,183,926 ※１ ,※２ 1,417,568
営業費用
967,193 1,676,551
営業利益
営業外収益
※１ 821 ※１ 534
受取利息
20,748 30,960
受取配当金
3,781
助成金収入 －
839 3,340
その他
26,190 34,835
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,136
支払利息 －
1 6,376
自己株式取得費用
90 131
為替差損
2,222 102
その他
2,315 8,747
営業外費用合計
991,069 1,702,638
経常利益
特別利益
4,280
－
投資有価証券売却益
4,280
特別利益合計 －
特別損失
616 595
固定資産除却損
4,223
－
投資有価証券売却損
4,840 595
特別損失合計
986,229 1,706,323
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,894 111,185
△ 18,996 △ 49,368
法人税等調整額
86,898 61,816
法人税等合計
899,330 1,644,507
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 854,101 884,343 － 884,343 8,605 101,000 4,396,021 4,505,626
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,643 △ 328,643
当期純利益
899,330 899,330
自己株式の取得
自己株式の処分 443,512 443,512
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 443,512 443,512 － － 570,686 570,686
当期末残高 854,101 884,343 443,512 1,327,855 8,605 101,000 4,966,708 5,076,313
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 1,349,968 4,894,103 △ 76,681 △ 76,681 － 4,817,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 328,643 △ 328,643
当期純利益
899,330 899,330
自己株式の取得 △ 88 △ 88 △ 88
自己株式の処分 596,254 1,039,766 1,039,766
株主資本以外の項目の当期変動
－ 340,042 340,042 340,042
額（純額）
当期変動額合計
596,165 1,610,364 340,042 340,042 － 1,950,406
当期末残高 △ 753,803 6,504,467 263,361 263,361 － 6,767,828
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
854,101 884,343 443,512 1,327,855 8,605 101,000 4,966,708 5,076,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,140 △ 458,140
当期純利益 1,644,507 1,644,507
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,186,366 1,186,366
当期末残高 854,101 884,343 443,512 1,327,855 8,605 101,000 6,153,075 6,262,680
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 753,803 6,504,467 263,361 263,361 － 6,767,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 458,140 △ 458,140
当期純利益 1,644,507 1,644,507
自己株式の取得 △ 1,945,587 △ 1,945,587 △ 1,945,587
自己株式の処分
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
－ 194,586 194,586 78,829 273,416
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,945,587 △ 759,220 194,586 194,586 78,829 △ 485,804
当期末残高
△ 2,699,391 5,745,246 457,947 457,947 78,829 6,282,024
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金
融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によってお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており
ます。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計
上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への
契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が
充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効
力発生日をもって認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,924,613千円 3,124,613千円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時にお
いて認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価を比較し、減損
処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処
理しております。なお、超過収益力については、関係会社の将来の利益計画との比較分析を実施するこ
と等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。当事業年度においては、実質価額の著
しい下落または超過収益力の著しい毀損が見られなかったため減額処理は行っておりません。
② 主要な仮定
実質価額の見積りには関係会社の将来の利益計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の
成長見込みであります。売上高の成長見込みは、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染症等の経
営環境の変化等を考慮した予測を用いており、不確実性が伴います。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込みは、見積りの不確実性が高く、関係会社の業績不振等により売上
高が将来の利益計画を下回り、実質価額が著しく下落または超過収益力が著しく毀損した場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影
響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 280,647千円 220,283千円
長期金銭債権 34,200 12,600
短期金銭債務 19,939 583,324
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 2,151,120千円 3,094,120千円
営業費用 197,039 225,628
営業取引以外の取引高 675 2,596
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 110,701 千円 101,775 千円
225,052 242,334
給与手当
42,739 39,222
賞与及び賞与引当金繰入額
27,700 31,775
役員退職慰労引当金繰入額
109,044 278,394
株式報酬費用
25,005 12,814
退職給付費用
90,558 103,347
地代家賃
37,566 39,895
減価償却費
174,085 200,570
業務委託費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 80,000 8,732,160 8,652,160
関連会社株式 － － －
計 80,000 8,732,160 8,652,160
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,664,373
関連会社株式 180,240
計 2,844,613
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 80,000 8,766,720 8,686,720
関連会社株式 － － －
計 80,000 8,766,720 8,686,720
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 2,864,373
関連会社株式 180,240
計 3,044,613
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,376千円 3,620千円
未払事業税否認 6,178 4,971
未払費用（社会保険料） 498 534
未払事業所税否認 521 549
一括償却資産超過額 4,267 6,265
退職給付引当金 4,238 6,377
役員退職慰労引当金 116,613 125,883
株式報酬費用 26,080 68,718
投資有価証券評価損否認 6,132 6,132
会社分割による子会社株式調整額 74,652 74,652
40,596 44,087
その他
繰延税金資産小計
283,156 341,795
△203,935 △213,205
評価性引当額
繰延税金資産合計
79,220 128,589
繰延税金負債
116,231 202,109
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 116,231 202,109
繰延税金資産（△は負債）の純額 △37,010 △73,520
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△24.4 △30.6
評価性引当額
1.2 0.5
住民税均等割
0.1 0.1
株式報酬費用
0.7 2.5
その他 △0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.8 3.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契
約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日を
もって認識しております。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
詳細につきましては、前記の連結注記事項「（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照願
います。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 末残高
計額
有形固定
建物 85,122 11,576 － 96,698 49,633 4,977 47,065
資 産
工具、器具及び備品 213,861 33,425 1,348 245,937 167,851 24,989 78,085
土地 17,306 － － 17,306 － － 17,306
計 316,290 45,001 1,348 359,942 217,485 29,966 142,457
無形固定
ソフトウエア 146,720 17,800 － 164,520 139,165 9,929 25,355
資 産
電話加入権 2,500 － － 2,500 － － 2,500
計 149,220 17,800 － 167,020 139,165 9,929 27,855
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。
２．当期増減額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
（増加）建物 建物付属設備 11,576千円
工具、器具及び備品 デスク 13,229千円
ネットワーク機器 13,426千円
ソフトウェア システム開発 8,000千円
アプリケーション開発 7,800千円
（減少）工具、器具及び備品 資産廃棄 1,348千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 11,027 11,824 11,027 11,824
役員退職慰労引当金 380,841 31,775 1,500 411,116
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３カ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所 みずほ信託銀行株式会社
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.softcreate-holdings.co.jp/
毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有
の株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
１ 通常株主優待
保有株式数 優待内容
100株以上 300株未満
年間1,000円分
300株以上 900株未満
年間2,000円分
900株以上 1,500株未満
年間3,000円分
1,500株以上 2,100株未満
年間4,000円分
2,100株以上 3,000株未満
年間5,000円分
3,000株以上 年間6,000円分
２ 長期保有優待
株主に対する特典
継続保有株式数 長期優待内容
300株以上 900株未満 500円分
900株以上 1,500株未満 1,000円分
1,500株以上 3,000株未満 1,500円分
3,000株以上 2,000円分
（注）１ 継続保有期間とは、100株以上の株式を取得したことが当社株主名
簿に記録された日から各基準日（毎年３月31日）までの継続して保
有した期間をいいます。
２ 保有継続期間が２年を超える株主様（同一株主番号で３月末日・９
月末日それぞれの株主名簿に連続５回以上記載又は記録された株主
様）を対象とします。
３ 毎年３月31日現在の株主様に対し、６月頃に発送を予定しておりま
す。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月17日
及びその添付書類 （第54期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月17日
その添付書類 （第54期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書 第55期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第55期 自 2021年７月１日 2021年11月５日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第55期 自 2021年10月１日 2022年２月４日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2021年６月17日
（臨時報告書の 開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規 関東財務局長に提出
訂正報告書） 定に基づく臨時報告書であります。
また、上記の臨時報告書の訂正報告書を2021年６月
21日に関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2021年６月18日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書であります。
(5） 自己株券買付状況報告書 報告期間 2021年７月８日
(自 2021年６月１日 至 2021年６月30日) 関東財務局長に提出
報告期間 2021年８月６日
(自 2021年７月１日 至 2021年７月31日) 関東財務局長に提出
報告期間 2021年９月３日
(自 2021年８月１日 至 2021年８月31日) 関東財務局長に提出
報告期間 2021年10月６日
(自 2021年９月１日 至 2021年９月30日) 関東財務局長に提出
報告期間 2021年11月５日
(自 2021年10月１日 至 2021年10月31日) 関東財務局長に提出
報告期間 2021年12月６日
(自 2021年11月１日 至 2021年11月30日) 関東財務局長に提出
報告期間 2022年１月７日
(自 2021年12月１日 至 2021年12月31日) 関東財務局長に提出
報告期間 2022年２月４日
(自 2022年１月１日 至 2021年１月31日) 関東財務局長に提出
報告期間 2022年３月７日
(自 2022年２月１日 至 2022年２月28日) 関東財務局長に提出
報告期間 2022年４月６日
(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日) 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 克 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2021年４月１日から
2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連
結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
システム開発等の収益認識に係る総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表（重要な会計上の見積り）１シス 当監査法人は、システム開発等の収益認識の検
テム開発等に係る収益認識に記載のとおり、会社 討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
は、一定の要件を満たすシステム開発等につい ・プロジェクト収益の認識の単位ごとの収支管
て、進捗度に応じて収益を認識している。 理や進捗管理について、見積総原価の適時な
進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合 見直しに関連する内部統制も含めて、その整
（インプット法）で算出している。当連結会計年 備・運用状況を評価した。
度にシステム開発等の収益について進捗度に基づ ・見積総原価とその確定額又は再見積額を比較
いて計上した金額は990,333千円である。 することによって、見積総原価の見積りプロ
システム開発等の収益の計上の基礎となる見積 セスの評価を行った。
総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見 ・プロジェクト総収益の金額的な重要性に基づ
積られているが、ECサイトの構築や顧客のニーズ き抽出したサンプルについて、契約内容のレ
に合わせたカスタマイズのため、その実行予算の ビュー、見積総原価と関連資料との整合性の
策定にあたっては、プロジェクト完成のために必 検討、及び売上額、進捗度の再計算を実施し
要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が た。
伴っている。 ・進行中のプロジェクトの直近の状況につい
以上から、当監査法人は、システム開発等に係 て、案件管理責任者に見積総原価の変更要否
る進捗度に基づく収益の計上に関連する見積総原 の判断について質問した。
価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、
株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を
行った。
当監査法人は、株式会社ソフトクリエイトホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 克 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2021年４月１日から
2022年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を
対照表に計上されている関係会社株式の合計金額 検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施し
3,124,613千円が総資産7,463,491千円に占める割 た。
合は41.9％である。 ・実質価額の評価について、関係会社の財務数
財務諸表（重要な会計上の見積り）関係会社株 値が直近の貸借対照表に基づいて適切に実施
式の評価 に記載のとおり、関係会社株式について されることに関連する内部統制も含めて、そ
関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純 の整備・運用状況を評価した。
資産額、若しくは買収時において認識した超過収 ・監査上重要と判断した会社の会議体における
益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著 議事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等へ
しく下落している場合には、回復可能性が十分な の質問を通じて関係会社の経営環境を理解
証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会
行い、評価差額は当期の損失として減額処理を行 社の有無を検討した。
う必要がある。 ・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額に
超過収益力については、関係会社の将来の利益 ついて、各関係会社の財務数値より再計算
計画との比較分析を実施すること等により、当該 し、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落
超過収益力の毀損の有無を確認している。将来の が生じた関係会社株式について、経営者の判
利益計画の主要な仮定である売上高の成長見込み 断の妥当性を評価した。
は、市場環境の変化や、新型コロナウイルス感染
症等の経営環境の変化等を考慮した予測を用いて
おり、不確実性が伴う。
また、関係会社株式は、財務諸表における金額
的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減
額処理が行われると、財務諸表に対して重要な影
響を与える可能性がある。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価
における、関係会社の将来の利益計画に関連する
売上高の成長見込みが、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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