チムニー株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月21日
【事業年度】 第14期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 茨 田 篤 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目1番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国三丁目22番6号
【電話番号】 03-5839-2600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経担当 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 46,761,806 45,685,494 41,107,273 13,229,571 10,108,369
経常利益又は
(千円) 3,165,279 2,505,153 36,644 △ 4,553,447 3,252,666
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,640,742 1,205,904 △ 2,812,017 △ 9,004,328 1,227,055
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,694,284 1,125,497 △ 2,974,098 △ 9,064,480 1,509,051
純資産額 (千円) 16,711,290 17,395,722 14,007,483 4,978,503 6,487,505
総資産額 (千円) 29,322,456 28,146,848 20,530,714 20,083,529 22,900,521
1株当たり純資産額 (円) 871.63 907.32 728.50 257.85 336.09
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 85.73 62.91 △ 146.44 △ 467.83 63.60
(△)
潜在株式調整後
(円) 85.13 62.55 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.0 61.8 68.2 24.8 28.3
自己資本利益率 (%) 10.2 7.1 △ 17.9 △ 94.9 21.4
株価収益率 (倍) 34.4 41.8 - - 18.0
営業活動による
(千円) 6,487,524 2,232,761 △ 1,786,960 △ 6,689,933 1,894,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,179,031 △ 1,544,886 △ 851,002 △ 246,910 △ 72,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,821,523 △ 1,374,759 △ 1,121,244 9,762,130 1,935,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,880,234 7,193,349 3,434,142 6,259,428 10,016,589
の期末残高
従業員数
1,101 1,081 1,102 752 697
(外、平均臨時 (名)
( 3,289 ) ( 3,208 ) ( 2,935 ) ( 804 ) ( 672 )
雇用人員)
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第14 期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第12期及び第13期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載して
おりません。
2/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 45,002,993 43,980,567 39,282,463 12,005,666 9,442,147
経常利益又は
(千円) 3,118,419 2,469,142 449,612 △ 4,301,778 2,722,652
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 1,642,812 1,161,585 △ 2,682,559 △ 8,893,035 982,662
当期純損失(△)
資本金 (千円) 5,772,621 5,772,621 5,772,621 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 19,340,800 19,340,800 19,340,800 19,340,800 19,340,800
純資産額 (千円) 16,639,487 17,279,788 14,039,087 5,087,009 6,369,356
総資産額 (千円) 29,028,817 27,830,609 20,236,693 19,805,303 22,342,650
1株当たり純資産額 (円) 868.08 901.49 730.36 263.67 330.13
1株当たり配当額
23 23 11.5 - 10.0
(うち1株当たり (円)
( 11.5 ) ( 11.5 ) ( 11.5 ) ( -) ( 0.0 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 85.84 60.60 △ 139.70 △ 462.05 50.93
又は1株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
(円) 85.24 60.25 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.3 62.1 69.4 25.7 28.5
自己資本利益率 (%) 10.2 6.8 △ 17.1 △ 93.0 17.2
株価収益率 (倍) 34.4 43.4 - - 22.5
配当性向 (%) 26.8 38.0 - - 19.6
従業員数
1,040 1,016 1,013 671 608
(外、平均臨時 (名)
( 3,168 ) ( 3,090 ) ( 2,792 ) ( 743 ) ( 632 )
雇用人員)
株主総利回り
(%) 109.9 99.0 62.5 50.8 44.9
(比較指数:配当込み
TOPIX)
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,070 3,005 2,733 1,900 1,612
最低株価 (円) 2,679 2,193 1,414 1,086 1,070
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用してお
り、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第12期及び第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
2009年9月 (株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。
2009年11月 旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。
2009年12月 公開買付により、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有し、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。
2010年4月 旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。
2010年9月 当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。
2011年1月 更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。
2011年8月 鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。
2011年11月 産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現 連結子会社)
2012年2月 (株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2012年4月 防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。
(株)紅フーズコーポレーションの株式を100%取得する。(現 連結子会社)
2012年6月
2012年12月 (株)東京証券取引所市場第二部に上場する。
2013年3月 軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。
新業態準備(株)(現 めっちゃ魚が好き(株))を設立する。(現 連結子会社)
2013年7月
2013年8月 新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態9店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2013年9月 魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。
2013年11月 チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。
2013年11月 (株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。
2013年12月 公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる。
2014年2月 旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。
2014年3月 (株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。
2016年3月 大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。
2017年4月 シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態3店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2017年6月 「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合
意書を締結する。
2017年8月 (株)NTTドコモのdポイント加盟店となる。
2017年12月 「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店7店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年8月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100%子会社であるCHIMNEY VIETNAM CO.,LTDを設立する。
2018年11月 DE ICHIBA八丁堀店1店舗の事業を譲受け、運営を開始する。
2018年11月 ㈱つぼ八の34%の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。
2019年2月 CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、「日本食レストラン 花の舞 ハノイ ロンビエン店」を出店する。
2019年2月 旧チムニー(株)の設立から、創業35周年を迎える。
2019年12月 ㈱シーズライフの株式を100%取得し、同社は連結子会社となる。
2020年5月 肉豆冨とレモンサワーがおすすめの新業態「安べゑ」の営業を大阪府高槻市で開始する。
2020年8月 CHIMNEY VIETNAM CO.,LTDが、ハノイ ロンビエン店の営業を終了する。
2021年3月 資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
4/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、連結子会社5社、非連結子会社1社、持分法適用関
連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他(通信販売
等)、酒販事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりで
あります。
(飲食事業)
主要な関係会社
当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株
式会社、株式会社シーズライフ
飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなってお
ります。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗(以下直営店)、当社とフランチャイズ
契約を結んだオーナー(以下FCオーナー)が運営を行うフランチャイズ店舗(以下FC店)から構成されておりま
す。また、店舗への商品の供給、FC店の管理等も飲食事業においておこなっております。
商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用
して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制
を整えております。また、2016年3月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養
殖魚の神経締め・活貝等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか3箇所の物流拠点を中心に物
流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。
フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をFC
オーナーに継承する制度(当社では建売システムと称しております。)により、FCオーナーは収益が見込める店舗
の運営ができるとともに、当社はFCオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上が
る仕組みを構築しております。また、直営店とFC店の比率を50:50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近
隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、FC店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなってお
り、それらの強みがより効果的に発揮できております。
上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。
5/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、FC店別の店舗数は以下のとおりで
あります。
店舗数
( 2022年3月 末現在)
(店)
業態名 業態の特徴
直営 FC 合計
鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味
を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンで
はなの舞 61 71 132
お楽しみいただけます。店内で捌いた魚は鮮度を実感いただけ
ます 。
時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材
さかなや
を活かした料理で提供しております。また、マグロを使った 94 36 130
道場
数々のメニューも人気です 。
平日の仕事帰りに、休日の家族団欒に、幅広く活用いただける
大衆食堂
業態として独自開発しました。じっくり煮込んだ肉豆冨は、ご
36 - 36
飯はもちろん、お酒との相性も抜群です。人気のレモンサワー
安べゑ
とともにお楽しみいただけます。
プロの目利きで厳選された上質な牛肉を、リーズナブルな価格
でご提供しています。店内は小さなお子様も安心できるような
焼肉牛星 8 7 15
居心地の良い空間で、地元のファミリー層を中心とした常連の
お客様に人気です。
長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い
軍鶏農場 肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。モモ 2 - 2
肉とムネ肉の食べ比べをお楽しみいただけます。
新鮮なお刺身から活貝、旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉
豊丸水産 をリーズナブルなお値段で取り揃えております。卓上で焼く楽 14 - 14
しさとともに味わっていただけます 。
国産ブランド鶏を中心に店内で串打ちし、備長炭でふっくら焼
炭火やきとり
き上げます。炎が立ち込めるライブ感たっぷりの店内で、自慢 1 1 2
さくら
のやきとり、釜飯をお召し上がりいただけます 。
こだわりやま・
1本1本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など
- 16 16
熱々鉄板料理をお楽しみいただけます 。
やきとり道場
創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、
チムニー オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。活気の感 - 3 3
じられる業態となっています 。
懐かしいレトロな空間で、名物オムライスやハンバーグなどの
66ダイニング
本格洋食の数々を、あたたかいおもてなしとともにご提供して 7 - 7
66キッチン等
おります。
1店舗の中に2つの業態を取り入れ(さかなや道場+焼肉牛
ハイブリッド 星、はなの舞+焼肉牛星など)、お客様のニーズの変化に対応 - 14 14
した店舗となっております。
店内に生簀を完備し、新鮮魚介を使用した自慢の料理を提供す
る「魚星」、創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和を
その他 20 26 46
コンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の展開を行っ
ております 。
合計 243 174 417
6/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、株式会社シーズライフ
の主な店舗の特徴、及び直営店、FC店別の店舗数は、以下のとおりであります。
店舗数
( 2022年3月 末現在)
(店)
業態名 業態の特徴
直営 FC 合計
串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンを
新橋
ターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態と 18 - 18
やきとん
なっております。
鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放
豊丸 的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い 8 - 8
層のお客様にご利用いただける業態となっております。
プロの目利きで厳選された上質なお肉をリーズナブルな価格で
味わえるメニュー構成です。無煙ロースターを使用し、小さな
牛星 お子様連れでも安心できる居心地の良い店内空間が特徴で、特 11 - 11
に地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に支持されて
います。
合計 37 - 37
(コントラクト事業)
主要な関係会社
当社
コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心と
した店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜
間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受
託している店舗があります。
2022年3月末現在において、飲食店等の運営を全国89ヶ所の施設で受託しております。
(その他)
主要な関係会社
当社
その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。
(酒販事業)
主要な関係会社
株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社、大和蔵酒造株式会社
酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。
7/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の系統図は次のとおりであります。
8/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
(百万円)
割合(%)
酒類等の仕入、機器
(親会社)
(被所有) 管理・保守委託
宮城県仙台市
株式会社やまや
3,247 酒販事業
宮城野区 50.8 店舗の賃借
(注)1
役員の兼任等6名
水産加工品等の仕入
愛媛県
(連結子会社)
20 飲食事業 83.4 業務受託等
魚鮮水産株式会社
八幡浜市
役員の兼任等3名
食材の供給
(連結子会社)
株式会社紅フーズコー 東京都墨田区 10 飲食事業 100.0 業務受託等
ポレーション
役員の兼任等3名
食材の供給
(連結子会社)
めっちゃ魚が好き株式 兵庫県尼崎市 100 飲食事業 100.0 業務受託等
会社
役員の兼任等3名
水産加工品等の仕入
(連結子会社)
東京都大田区 5 飲食事業 100.0 業務受託等
大田市場チムニー株式
会社
役員の兼任等4名
(連結子会社) 食材の供給等
東京都墨田区 9 飲食事業 100.0
株式会社シーズライフ 役員の兼任等3名
食材の供給等
(持分法適用関連会社) 北海道札幌市
50 飲食事業 34.0
株式会社つぼ八 南区
役員の兼任等7名
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
3.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
飲食事業 529 ( 532 )
コントラクト事業 72 ( 111 )
その他 0 ( 0 )
全社(共通) 96 ( 29 )
合計 697 ( 672 )
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であ
ります。
9/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
608
43.8 9.1 4,567
( 632 )
セグメントの名称 従業員数(名)
飲食事業 450 ( 492 )
コントラクト事業 72 ( 111 )
その他 0 ( 0 )
全社(共通) 86 ( 29 )
合計 608 ( 632 )
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1ヶ月173時間換算)であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
5.全社(共通)は、飲食事業、コントラクト事業、その他に区分できない管理部門等に所属している人員であ
ります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「心」と「食」と「飲」を通じて地域社会に「出会い」「語らい」「憩い」と「癒し」のサービスを
提供し、世界中のお客様から「ありがとう」といわれる企業になることを企業理念としております。
お客様から「ありがとう」をいただくため、PDCCと称し、Plan(仮説)・Do(実行)・Check(検証)・
Communication(水平展開)の行動循環を常に意識し、改善を継続していくことをスローガンとしております。
これらを実践することで、企業価値の拡大と業績の向上に努め、お客様、株主様、お取引先様、FCオーナー
様、従業員、全てのステークホルダーから信頼をいただける企業になることを目標として経営しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や高齢化とともに、人手不足、他業種を含めた企業間競争
の激化など厳しい状況が続いております。また、お客様の選択の眼はますます厳しくなり、安全・安心に対する
ニーズも非常に高いレベルが求められております。このような環境のなか、当社グループは、目の前のお客様を
大切にし、お客様からありがとうをいただくため、「食」と「飲」を中心とした「総合サービス産業」を目指し
てまいります。具体的には、価値あるものをお客様に提供するため、鮮度にこだわる食の六次産業企業として、
一次産業(生産)・二次産業(加工)・三次産業(店舗販売)までを一貫して自社展開する六次産業化への取り
組みが重要と考えております。一次産業(生産)では、安全・安心な独自素材の調達、二次産業(加工)では、
バックキッチンで鮮度と品質を追求、三次産業(店舗販売)では、地域密着の店舗運営で「新しい価値」の創造
と提供に取り組んでまいります。合わせて、地産地消・地産全消から、地産店消の拡大を進め、サービス力と商
品力の継続的な向上を目指してまいります。これらを実現するには、人財の採用及び教育訓練が最重要課題であ
り、「志」「技術」「情熱」を持てる人財の採用及び教育訓練の強化に取り組んでまいります。また、お客様満
足度を向上するために、従業員満足度の向上を重視して行動してまいります。
当社のグループの全体的な方向性としては、中期的に、①居酒屋事業(直営・FC)、②専門業態(コントラ
クト・食事業態)、③アライアンス、新規事業、海外(お客様・人財)、本社機能の高度化、生産性向上、ダイ
バーシティに注力し、世界中のお客様からありがとうをいただき続ける企業を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、今後も持続的な成長と、企業価値の更なる向上を目指しております。コロナ禍
において居酒屋業界は厳しい状況が続くことが想定され、当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優
先であると認識しております。そのうえで、目標とする指標について改めて策定してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
一昨年から続いております新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度におきまして、感染拡大防止への取
り組みやワクチン接種が進んでいる一方、感染の拡大と収束を繰り返し、予断を許さない状況が続きました。ま
た、自然災害や原材料価格の上昇もあり、当社グループを取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。当
社グループと致しましては、どのような環境にあっても、その変化やお客様のニーズを的確に捉え、価値あるも
のをお客様へ提供し、サービスレベルの向上と従業員満足度向上への取り組みを絶え間なく続けていくことが重
要であると考えております。
具体的に対処すべき課題と致しましては、以下の点を重視して行動してまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
一昨年からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大き
な影響を与えております。このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社
会的な要請をふまえ、直営店及びフランチャイズ店において、臨時休業や営業時間の短縮等を実施してまいりま
した。また、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、お客様から「あ
りがとう」をいただけるよう営業を継続しておりますが、売上高は大きく影響を受け、大変厳しい状況が続いて
おります。
今後につきましては、感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進むことにより、2023年6月頃にかけて新
型コロナウイルス感染症は徐々に収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。コス
ト面につきましては、既に引き下げを実行した損益分岐点を維持するとともに、メニューミックスや各種経費の
見直しを継続してまいります。資金面につきましては、各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、金融機関
からの借入れを実行しております。
したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、継続企業
11/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
②安心してご来店いただける体制の継続(「安全」「安心」の定着)
当社におきましては、安全確保のため、仕入食材の品質管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持、加工
段階及び店舗における衛生管理を徹底しております。新型コロナウイルス感染症対策の基本(従業員の体調
チェック・管理、手洗い・アルコール消毒、マスク着用の徹底・維持、換気、窓・入り口の開放、テーブル・厨
房機器の消毒、トイレの消毒と清掃の徹底、パーテーションの設置、お会計時の非接触等)を継続し、お客様が
安心してご来店いただけるよう常に心がけております。
③人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度向上への取り組み
人を介するサービス業において、「人財の育成に勝るものなし」の思いのもと、「志」「技術」「情熱」をも
てる人財教育・訓練を目指しております。訓練されたおもてなしや調理技術を通じ、お客様から「ありがとう」
をいただける店舗を維持できるよう努めてまいります。また、従業員満足度向上に対しては、健康経営組織の構
築、産業医による健康管理指導とカウンセリング体制の強化を皮切りに取り組んでまいります。なお、当社は
「健康経営優良法人2022」に認定されました。
(注)人財=人材(当社グループでは、従業員は当社の運営を担う上で重要な存在であると考え、「材」ではなく
「財」の字を用いて「人財」と表記しております。)
④新業態開発の推進及び販売チャネルの強化
当社グループは、居酒屋業態ではより地域に根差した店舗展開をはかるとともに、「食事(昼間)需要」「家
族利用」にお応えできる店舗の構築を強化しております。同時にお客様のニーズをふまえた必須のインフラとし
て、手軽にご利用できるテイクアウト、デリバリーにつきましてもメニューやオペレーションをブラッシュアッ
プし、当社グループが掲げる「食を中心とした総合サービス」を提供できる企業を目指してまいります。
⑤サステナビリティ活動の推進
持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置づけ、
すべてのステークホルダーに多面的な貢献ができるよう、サステナビリティ活動を推進してまいります。当面の
重点項目を「飢餓」「教育」「成長・雇用」「生産・消費」「海洋資源」として活動をスタートしております。
⑥M&Aについて
当社グループは、企業価値の向上のため、売上及び利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があ
ると判断された事業譲渡や企業買収案件について検討を進め、協働領域、競合領域を意識した事業展開を推進し
てまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に関連するリスク
①新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は、わが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。居酒屋
は、従来からの課題である他業種を含めた企業間競争の激化、お客様の消費行動の変化、宴会の減少等に加え、
在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化や外出及び会食の自粛などの影響を受けております。新型
コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合や当社が適切な感染拡大防止策を講じることが出来なかった
場合、店舗の休業や来客数、利用者数の減少等により売上高が減少し、利益を獲得することができず、また、収
益性が悪化することにより、固定資産やのれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において
取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当連結会計年度において、新たな金融機関
から20億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施してお
り、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、感染防止対策等の取り組みやワク
チン接種の浸透により、感染者数は増加と減少を繰り返しながら、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、
売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状況の長期化に備えて、
不採算店舗の閉店、販管費の見直し等により損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
12/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
③店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。 また、事業譲
受や企業買収により、のれんが計上されております。これらの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下
回った場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらは、会計上の見積りを必要とする項目であり、現状においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期
等に大きな影響を受けます。その詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりま
す。
(2) 事業活動に関連するリスク
①食の安全性、食材の調達について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、厳しい基準で管理体制を維持しておりま
すが、当社グループ使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合や、当社グループの営業店舗等
で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、天候不順、自然災害、感染症の発生、取引先の倒産、為替・原油価格の変動、世界情勢の
動き、その他の事象により、食材の安定的確保が困難になったり、原材料価格の高騰が発生した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保及び育成について
当社グループは、今後も業績拡大に向けて、優秀な人財の確保が不可欠であり、全国主要都市への展開に伴う
知名度の向上等により、採用体制を継続して整えております。また、確保した人財を育成し十分なレベルアップ
を図るための教育体制に特に注力し整備を続けております。しかしながら、人財採用環境の変化等により必要な
人財が集まらない場合や、採用した人財の教育が一定レベルに到達せず店舗を管理できる人財が十分確保できな
い場合には、当社グループの出店計画、店舗運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③加盟店について
1)フランチャイズ債権管理について
当社グループでは、FCオーナーに対する債権管理について、FC管理規程に基づき個別管理することによ
り、不良債権の新規発生を極力抑えておりますが、FC店舗又はFCオーナーの突発的な事故やその他の事象
によりFC店舗又はFCオーナーが当社に支払をおこなうことができなくなり、当社に支払うべきロイヤリ
ティや食材の仕入代金等の債権が回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
2)フランチャイズ店の店舗展開について
当社グループでは、直営店による店舗展開のほか、フランチャイズ店による店舗展開をしております。居酒
屋業界の市場縮小やフランチャイズ店の業績悪化等により、フランチャイズ店舗数が急激に減少した場合、ロ
イヤリティ収入や食材売上等が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④展開している業態について
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」をはじめとする居酒屋を主力として展開してまいりました
が、今後は、居酒屋業態をお客様の嗜好・ニーズに合わせてブラッシュアップしていくとともに、「食事需要」
「家族利用」に適応する新業態の開発及び展開への取り組みを強化してまいります。しかしながら、当社グルー
プのお客様の嗜好・ニーズへの対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
⑤市場環境の変化について
当社グループは、他業種を含めた企業や個人運営の飲食店、さらに中食市場における企業とも競合する状況に
あります。また、お客様の選別志向は厳しくなり、より満足度が高く、価値を見出せるお食事の機会を求める傾
向にあります。当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てなかったり、お客様の嗜好を適時・正確に
把握し対応できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
⑥訴訟及び法的規制等について
当社グループは、居酒屋事業を中心に事業の運営をしておりますが、その事業(フランチャイズを含む)運営に
かかわる訴訟及び法令・規制等の法的手続きに服するリスクにさらされております。本書提出日現在、当社グ
ループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的
影響の大きな訴訟等が発生した場合には、その内容や結果等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、総務部を中心に法令・規制等遵守の体制を整えていると
ともに、顧問弁護士等への確認を常におこなっておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合
や、改正等により現行の体制で関連する法令・規制等を遵守できない場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにかかわる法令・規制等のうち特に影響が大きい
と考えられるものは以下のとおりであります。
1)食品衛生法
当社グループでは、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管
理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におき
ましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の決まりに沿った衛生管理を徹底しておりま
すが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に
関する法律」(以下「風営法」)により規制を受けており、各店舗への周知徹底により厳重に取り組んでおり
ますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3)出入国管理及び難民認定法
当社グループのアルバイト従業員のうち、約3.5%(2022年3月現在)が外国人となっております。外国人
の労働に関しては、出入国管理及び難民認定法により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の
変更が発生した場合には、一時的に人財不足により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
4)食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」)による
規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、
再利用に取り組むことを義務づけられております。このため、設備投資等の新たな費用発生により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5)商品表示について
当社グループは、メニュー表記上の産地の表示や、店舗に供給する食材の原材料名や重量等については、十
分なチェックをおこなった上で表示しておりますが、万が一その内容に重大な誤り等が発生した場合には、信
用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
6)改正健康増進法について
2020年4月1日より改正健康増進法が施行されました。当社グループでは、全面禁煙・喫煙ブースの設置を
進めており、これらの対応は非喫煙者のお客様が安心してお食事をされ、また店舗で働く従業員の健康ために
も重要であります。しかしながら、当社グループが主として展開する居酒屋業態におきましては、お客様の喫
煙率が高く、一部の小規模飲食店等が規制の対象外となっていることから、愛煙家のお客様が当社グループの
店舗から規制対象外の店舗へシフトすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
⑦店舗の運営について
当社グループの各店舗の運営は、当社グループが定めた店舗運営細則に則り運営されているとともに、店舗の
責任者は当社グループの所定の教育を受けており、管理体制を整えておりますが、事故や不測の事態が発生した
場合等には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
⑧M&Aについて
当社グループは、事業拡大を図る一つの手段として、M&A戦略を推進してまいります。M&Aをおこなうに
際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、
可能な限りリスクの低減に努めることが必要と考えております。しかしながら、買収後に事前の調査で把握する
ことができなかった偶発債務が発生する等の問題が生じた場合や事業の展開が計画通りに進まない場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨敷金・保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差
し入れており、当連結会計年度末におきましては3,797百万円となっております。契約に際しては、物件所有者
の信用状況の確認等をおこない十分検討しておりますが、閉店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっ
ては回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩店舗の固定資産及びのれんの減損について
当社グループは、直営店舗を中心に内装設備、厨房機器、工具器具備品類を保有しております。店舗における
営業活動から生じる損益が著しく低下した場合、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、事業譲受や企業買収により、のれんが計上されております。当該のれんにつきまし
て、評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク
①自然災害について
当社グループでは、店舗が集中している関東地方や主要な都市部で大規模な地震や台風等による自然災害が発
生した場合、来店客数の減少や正常な事業活動が困難となる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、各地の漁港から魚介類の調達を行っております。
したがって当該地域で大型の自然災害が発生した場合、魚介類の調達が困難になり、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②労務管理について
当社グループの従業員のうち、約49.1%(2022年3月度のパート・アルバイトの労働時間を月間173時間(1
日当たり8時間×1ヶ月平均勤務日数約21.6日を基準としております。)で1名としたときの正社員との人数比
率)をパート・アルバイトが占めております。従いまして、社会保険、労働条件等諸制度に変更がある場合に
は、当社グループの人件費が増加し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の
従業員の処遇等につきましても、従業員に関連する労働基準法等の法令や諸制度の変更があった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは従業員の情報、お客様から頂くサポーターカード(QRコードから入力するお客様へのアン
ケート等)に記載されているお客様の情報、店舗にお越しいただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有し
ております。各情報端末機器には、パスワード等のセキュリティ機能を付し、また、書類等につきましては厳重
な管理をおこなっており、他への流出がない体制を十分に整えるとともに、マイナンバー制度への対応につきま
しても、十分な管理体制の構築と対策を講じております。しかしながら、他に情報が流出するような事故が発生
した場合には、信用の失墜等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ブランドイメージについて
当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」を主力業態として、直営店舗又はFC店舗により店舗展開を
おこなっております。店舗運営をおこなっていくうえで、トラブルや不祥事、重大な事故や労務問題等により
チェーン全体のブランドイメージが損なわれ、信頼性が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
15/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
⑤システム障害について
店舗の売上管理、食材の受発注、勤怠管理等の店舗システムの運営管理は、専門の外部業者を利用するととも
に、バックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害や機械の故障、ウイルスの侵入等不測の事態によりシ
ステム障害が発生した場合には、当社グループの運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による
風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 親会社(株式会社やまや)との関係について
当社の親会社である株式会社やまやは、2022年3月31日現在、発行済株式総数(自己株式を除く)の50.82%
を所有する筆頭株主であります。
株式会社やまや及びその関係会社(以下やまやグループ)において、株式会社つぼ八が当社と同じ飲食事業を
営んでおります。当社の営業活動におけるやまやグループとの取引関係につきましては、株式会社やまや、やま
や商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社とは、主として酒類等の商品の仕入、機器管理・保守委託であり、株式
会社やまや、やまや関西株式会社より店舗物件の賃借が各1店舗ずつあります。また、株式会社つぼ八とは、主
として食材の供給、つぼ八酒類販売株式会社とは、酒類等の商品の仕入などがあります。第14期のやまやグルー
プとの取引総額は、400百万円であります。取引内容の決定に関しましては、他の取引先と価格や条件等の比較
により総合的に判断して決定しており、他の取引先の決定方法と同様の方法により行われております。さらに、
やまやグループとの取引につきましては、年間の取引上限額は取締役会の承認を得て決定され、その取引の進捗
状況につきましては、四半期ごとに取締役会に報告され管理されております。
人的関係としまして、2022年6月に開催された第14期定時株主総会におきまして、取締役5名及び監査役1名
が選任されております。取締役には、上場会社の役員等としての経験を活かし、客観的に当社の企業運営に対す
る意見を頂戴するとともに、当社グループがよりよい方向へ進むための提案を頂戴したいと考えております。ま
た監査役には、当社グループにおいてコーポレートガバナンスが正しく機能し、取締役がその業務を全うしてい
るかを、監査役の立場から、過去の経験を十分に活かして意見を頂戴したく考えております。
以上より、当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識し
ておりますが、今後、親会社の当社株式保有比率に大きな変動があった場合、やまやグループの事業戦略の変更
等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、
経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウク
ライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております 。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月末で解除された以降、売上高は緩やか
に回復していましたが、1月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなり
ました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の
変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております 。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たす
べく、引き続き営業店舗における感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努め
てまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクア
ウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホ
オーダーへの対応を進めてまいりました。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイ
ブリッド業態(例えば、はなの舞+焼肉牛星など、1店舗の中に2つの業態を取り入れた店舗)の店舗づくりを進
めました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたく
なる店舗づくり」を心掛けております。
販売費及び一般管理費(以下、販管費)につきましては、新型感染症対応による損失を販管費から特別損失に振
り替える前の金額で、4,023百万円(前年同期比23.8%減)減少いたしました。これは、昨年度から販管費の見直し
を実行することにより削減・節約した各費目について、その継続に努めたことによります。これにより、損益分岐
点の引き下げを行うことができました 。
また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上
期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,108百万円(前年同期比23.6%減)、営業損失は4,582
百万円(前年同期は6,100百万円の営業損失)となり、経常利益は3,252百万円(前年同期は4,553百万円の経常損
失)となりました。これは、営業外収益に雇用調整助成金1,540百万円及び新型感染症拡大防止協力金6,314百万円
を計上したこと等によります。新型感染症拡大防止協力金は、当該協力金の支給申請により計上していますが、902
百万円が2021年3月31日までに係る協力金であり、5,411百万円が2021年4月1日から2022年3月31日までに係る協
力金となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,227百万円(前年同期は9,004
百万円の純損失)となりました。これは、特別損失に新型感染症対応による損失1,277百万円、投資有価証券評価損
404百万円、減損損失383百万円を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△260
百万円を計上したこと等によります 。
17/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
FC 直営
前期末 新規出店 閉店 当期末
転換数 転換数
直営店 276 - △33 △5 5 243
コントラクト店 90 1 △2 - - 89
全直営店計 366 1 △35 △5 5 332
FC店 201 4 △31 5 △5 174
当社合計 567 5 △66 - - 506
(連結子会社)
(株)紅フーズ
17 1 - - - 18
コーポレーション
めっちゃ魚が
10 - △2 - - 8
好き(株)
(株)シーズライフ 10 1 - - - 11
当社グループ合計 604 7 △68 - - 543
財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,816百万円増加し、
22,900百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,329百万円増加し、12,585百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が3,757百万円、未収入金が599百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,512百万円減少し、10,314百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産が233百万円、無形固定資産が527百万円、差入保証金が813百万円減少したこと等
によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加し、16,413百万円となりました。流動負債、固定負債
それぞれの状況は次のとおりです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて353百万円減少し、12,243百万円となりました。こ
の主な要因は、店舗閉鎖損失引当金が158百万円、資産除去債務が299百万円減少したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、4,169百万円となりました。こ
の主な要因は、有利子負債が1,970百万円増加した一方で、預り保証金が107百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,509百万円増加し、6,487百万円となりました。この
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,227百万円計上したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、営業活動により1,894百万円増
加、投資活動により72百万円減少、財務活動により1,935百万円増加した結果、前連結会計年度末より3,757百万円
増加し、10,016百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,894百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純
利益が1,048百万円、減価償却費424百万円、減損損失383百万円、のれん償却額501百万円、投資有価証券評価損404
百万円、法人税等の還付額が275百万円があった一方で、新型感染症拡大防止協力金に係る未収入金が1,146百万円
増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、72百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収によ
18/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
る収入が815百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が425百万円、固定資産の除却による支出が480百万円
あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は、1,935百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収
入が2,060百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が32百万円、リース債務の返済による支出が91百万円
あったこと等によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2019年3月 期 2020年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
自己資本比率(%) 61.8 68.2 24.8 28.3
時価ベースの自己資本
179.2 152.9 126.4 96.5
比率(%)
キャッシュ・フロー対
0.6 △0.4 △1.6 6.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
359.7 △838.9 △280.0 19.6
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
③ 仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
仕入高(千円) 前年同期比(%)
飲食事業 2,792,457 82.0
コントラクト事業 310,581 62.5
合計 3,103,038 79.5
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
飲食事業 9,178,224 78.5
コントラクト事業 930,145 60.4
合計 10,108,369 76.4
19/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
飲食事業
販売高(千円) 前年同期比(%)
直営店部門 6,643,174 76.0
食材等販売部門 1,453,245 83.9
その他 1,081,804 88.9
合計 9,178,224 78.5
(注) その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。
飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(%)
フランチャイズ店舗の売上 5,663,469 91.1
20/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、経済情勢、お客様の嗜好・行動パターンの変化、自然災害、天候不順、他業種を含
む企業間競争、原材料価格・人件費・家賃・水道光熱費などの上昇により影響を受けます。さらに現状におきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の長期化によっても影響を受けます。感染拡大防止策の徹
底、withコロナ時代における食事需要及び家族利用への対応など、これらの要因に適時適切に対応することが重要
であると認識しております。また、サービス産業の中心は人であり、人財採用と教育訓練体制の強化によってサー
ビスレベルを向上し、お客様からありがとうをいただき続けることが、売上高及び利益の増加につながっていくも
のと考えております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきまして、1年を通じて新型コロナウイルス感染症に
よる影響があったことにより、直営店売上高は26.3%減少し、7,573百万円となり、売上高合計は23.6%減少し、
10,108百万円となりました。売上総利益につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響により、23.8%減
少し、7,029百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から継続して実行して
いる各種経費の見直しや家賃の減額交渉などにより固定費等の削減に努めましたが、売上高の減少が著しく、営業
損益は、4,582百万円の損失となりました。経常損益につきましては、雇用調整助成金1,540百万円 及び新型感染症
拡大防止協力金6,314百万円 の計上等により、3,252百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、 特別損失に新型感染症対応による損失1,277百万円、投資有価証券評価損404百万円、減損損失383百万円、繰
延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△260百万円を計上 した結果、1,227百万円の利益となり
ました。なお、出退店舗数につきましては、当社グループ合計で7店舗の新規出店をした一方、当社において直営
店33店舗を閉店し、 FC店及び連結子会社を含めた閉店店舗数は68店舗となりました。
資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,816百万円増加し、22,900百万円となりました。また、
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,307百万円増加し、16,413百万円となりました。当社グ
ループの資産のうち、主なものは、現金及び預金10,016百万円、未収入金1,639百万円、有形固定資産1,704百万
円、無形固定資産4,080百万円、差入保証金3,797百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期
借入金10,000百万円、買掛金508百万円、未払金595百万円、長期借入金(一年内含む)2,273百万円、資産除去債
務(長短含む)1,079百万円、預り保証金743百万円となっております。当連結会計年度末の資産が増加している主
な要因は、有形固定資産、無形固定資産及び差入保証金が減少している一方で、現金及び預金、未収入金が増加し
ていることによります。また、負債の金額が増加している主な要因は、資産除去債務(長短含む)、預り保証金が
減少している一方で、長期借入金が増加していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比
べて1,509百万円増加し、6,487百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,227
百万円計上したこと等によります。
以上の結果、2020年3月期からの中期3か年経営計画にて目標とした経営指標につきましては、ROE(自己資
本利益率)が21.4%(目標8.0%以上)、売上高営業利益率は△45.3%(目標6.5%以上)となりました。また、当連結
会計年度は期末配当を復配し、年間の配当金は1株当たり10円00銭、配当性向は15.7%(目標25.0%)となりまし
た。なお、当面は営業利益、当期純利益、純資産額の改善が最優先であると認識しております。そのうえで、これ
らの目標とする指標について改めて策定してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、
配当金の支払い等であります。当社グループは、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とします
が、多額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定
性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー1,894百万円、投
資活動によるキャッシュ・フロー△72百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,935百万円となり、現金及び
現金同等物の期末残高は、10,016百万円となりました。
コロナ禍であった当連結会計年度は、営業活動により得られる資金が著しく減少したため、運転資金として銀行
から借入れを行うとともに、雇用調整助成金や時短協力金等の支給を受けております。今後につきましては、感染
21/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
拡大の防止と経済活動の両立が定着するとともに、新型コロナウイルス感染症は、2023年6月頃にかけて徐々に収
束していくものと予測しております。新型コロナウイルス感染症の収束後、コロナ禍における借入れについて、営
業 活動によるキャッシュ・フロー等により返済していく計画であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ店舗(FC店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。
(1) 契約の概要
当社(フランチャイザー)とFC店(フランチャイジー)との間において、FC店は当社の経営に関する指導、助言
を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを
目的としております。
当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をFCオーナーに継承して加盟し
ていただく形式(建売システムという)と、FCオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の2
種類があります。
(2) ロイヤリティー
FC店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっておりま
す。
(3) 契約期間及び更新
原則として、満5ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。
契約は、予告猶予期間内に当社またはFC店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとしま
す。更新後の期間は満3ヶ年とし以降は3年毎の更新となります。
(4) 契約の譲渡
FC店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サ
ブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
22/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、出店、改装、業態転換等により、 469 百万円 ( うち、差入保証金65百
万円)の設備投資を実施致しました。これらの資金は、自己資金により対応しております。なお、上記の設備投資額
には、資産除去債務対応分を含んでおります。
2 【主要な設備の状況】
当社は、居酒屋の店舗運営を主たる事業として全国展開しているため、主要な設備の状況として地域別に開示する
方法によっております。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び
車両運搬具 リース資産 その他 合計
構築物
千歳千代田町店
31
北海道 店舗設備 83,438 - 7,279 8,544 99,262
(44)
他28店舗
八戸三日町店
7
青森県 店舗設備 6,882 - - 3,697 10,580
(13)
他5店舗
六丁の目店
8
宮城県 店舗設備 40,869 - - 3,770 44,640
(16)
他8店舗
1
神町駐屯地店 山形県 店舗設備 - - - 0 0
(2)
研究学園店
19
茨城県 店舗設備 53,439 - - 7,143 60,582
(21)
他12店舗
VAL小山駅ビル
3
栃木県 店舗設備 5,226 - - 1,577 6,804
(6)
店他2店舗
前橋北口駅前店
9
群馬県 店舗設備 13,712 - - 3,765 17,478
(16)
他7店舗
大宮西口店
30
埼玉県 店舗設備 40,503 - - 9,598 50,102
(34)
他21店舗
柏たなか店
24
千葉県 店舗設備 65,578 - 731 11,205 77,515
(29)
他16店舗
錦糸町店
98
東京都 店舗設備 140,805 0 5,330 29,529 175,665
(122)
他52店舗
若葉台店
39
神奈川県 店舗設備 83,460 - - 16,485 99,946
(43)
他26店舗
新潟駅前店
3
新潟県 店舗設備 4,455 - - 107 4,563
(4)
他1店舗
JR磐田駅前店
19
静岡県 店舗設備 19,703 - - 4,381 24,084
(24)
他15店舗
名鉄西尾駅前店
16
愛知県 店舗設備 42,958 - - 9,143 52,101
(14)
他11店舗
3
伊勢市駅前店 三重県 店舗設備 15,964 - - 0 15,964
(2)
京都駅前店
7
京都府 店舗設備 16,292 - - 5,025 21,317
(13)
他5店舗
JR高槻駅前店
10
大阪府 店舗設備 38,982 - 5,303 469 44,755
(19)
他8店舗
兵庫南口店
12
兵庫県 店舗設備 32,289 - 1,010 816 34,116
(25)
他11店舗
1
JR和歌山店 和歌山県 店舗設備 6,452 - - 1,970 8,423
(1)
23/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物及び
車両運搬具 リース資産 その他 合計
構築物
米子駅前店
6
鳥取県 店舗設備 15,561 - - 3,263 18,824
(9)
他3店舗
出雲市駅南口店
5
島根県 店舗設備 28,552 - - 3,140 31,692
(14)
他3店舗
エキエ広島店
18
広島県 店舗設備 78,212 - 2,711 8,668 89,593
(31)
他12店舗
柳井駅前店
11
山口県 店舗設備 71,323 - 254 2,233 73,811
(15)
他9店舗
高松ライオン通
4
香川県 店舗設備 8,628 - - 0 8,628
(5)
店他2店舗
佐賀南口店
4
佐賀県 店舗設備 6,591 - - 201 6,793
(8)
他2店舗
諫早駅前店
5
長崎県 店舗設備 4,397 - - 283 4,681
(9)
他4店舗
健軍駐屯地店
2
熊本県 店舗設備 - - - 138 138
(3)
他1店舗
大分駅前店
4
大分県 店舗設備 12,821 - - 97 12,919
(7)
他3店舗
埼玉県
センター 1
物流センター 1,453 - 2,247 0 3,701
さいたま
設備 (4)
市
東京都
208
本社 本社設備 77,170 434 8,429 12,392 98,426
(79)
墨田区
賃貸用
FC部門 - 430,582 - 8,838 41,955 481,375 -
店舗設備
608
合計 1,446,311 434 42,136 189,609 1,678,491
(632)
(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(一人当たり173時間/月換算)であります。
2.現在休止中の設備はありません。
3.FC店への貸与設備はFC部門欄に記載しているため、事業所名(所在地)の店舗数は直営店を記載してお
ります。
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(単位:千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
会社名 (所在地) (人)
建物及び
車両運搬具 リース資産 その他 合計
構築物
㈱紅フーズコー
市ヶ谷店 23
店舗設備 2,479 - - 701 3,181
他17店舗 (9)
ポレーション
武庫之荘
めっちゃ魚が好
21
店 店舗設備 - - - 58 58
(12)
き㈱
他7店舗
蕨店 45
㈱シーズライフ 店舗設備 20,018 - 758 1,639 22,415
他10店舗 (19)
(注) 1.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(一人当たり173時間/月換算)であります。
2.現在休止中の設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,340,800 19,340,800 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年3月29日
- 19,340,800 △5,672,621 100,000 - 772,621
(注)
(注) 今後の資本政策の柔軟性・機動性を図るとともに、財務内容の健全化のため、2021年3月26日開催臨時株主総会
の決議により、資本金の額を5,672,621千円減少し、その減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替
えております。なお、資本金の額の減少の効力発生日は2021年3月29日であり、資本金の減資割合は98.3%となっ
ております。
25/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 8 17 178 29 20 16,576 16,828 -
(人)
所有株式数
- 5,777 751 138,146 409 55 48,239 193,377 3,100
(単元)
所有株式数
- 3.0 0.4 71.4 0.2 0.0 25.0 100.0 -
の割合(%)
(注) 自己株式 47,827株は「個人その他」に、478単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社やまや 宮城県仙台市宮城野区榴岡3丁目4番1号 9,805,000 50.82
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号 1,759,700 9.12
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10番2号 1,000,000 5.18
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原町9番20号 600,000 3.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 493,100 2.55
株式会社(信託口)
チムニー取引先持株会2 東京都墨田区両国3丁目22番6号 294,100 1.52
チムニー取引先持株会1 東京都墨田区両国3丁目22番6号 214,600 1.11
和泉 學 東京都墨田区 119,500 0.61
中部飼料株式会社 愛知県名古屋市中区錦2丁目13番19号 103,100 0.53
友弘 栄司 大阪府豊中市 102,000 0.52
計 ― 14,491,100 75.11
(注) 上記のほか、自己株式 47,827株を保有しております。
26/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 47,800
普通株式 19,289,900
完全議決権株式(その他) 192,899 -
普通株式 3,100
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 - -
総株主の議決権 - 192,899 -
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
有株式数の割
又は名称 合計(株)
(株) (株)
合(%)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 47,800 - 47,800 0.24
一丁目1番15号
計 - 47,800 - 47,800 0.24
27/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 37 49,728
当期間における取得自己株式 - -
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他( - ) - - - -
保有自己株式数 47,827 - 47,827 -
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、 株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、企業価値の向上に向けた内部留
保の確保に努めるとともに、株主の皆様に安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。利益配分
につきましては、業績動向、内部留保の充実、財務健全性等を総合的に勘案しながら適正な利益還元を行っていき
たいと考えております。 なお、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第
1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を
定款で定めております。また中間配当の基準日を9月30日として定款で定めております。
2022年3月期の期末配当予想は無配とさせていただいておりましたが、直近の業績動向等を総合的に勘案し、配
当を実施させていただくことといたしました。
これにより、2022年3月期の年間の配当金は、1株当たり10円00銭(中間配当0円00銭、期末配当10円00銭)と
なります。
2023年3月期につきましては、先行き不透明な状況を鑑み、配当予想は未定でありますが、今後の業績等を総合
的に勘案して、1株当たり配当金を決定次第お知らせさせていただきます。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年5月11日 192,929 10.0
28/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行
い、法令、社会倫理規範を遵守するとともに、効率的かつ健全な経営体制を構築することであります。また、事業
活動により価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公正なディスクロージャー
に努め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、取締役13名(うち社外取締役2名)、監
査役3名(うち社外監査役2名)であります。
ア) 業務執行機能
当社の取締役会は、取締役全員をもって構成し、法令または定款に定めるものの他、会社経営の基本方
針その他業務執行に関する重要事項の決定、取締役及び執行役員の職務執行を監督することを目的とし
て、原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の構成員は、
取締役 山内英靖、取締役 茨田篤司、取締役 水上貴史、取締役 根本博史、取締役 伊藤浩之、取締役 寺
脇剛、取締役 阿部真琴、取締役 佐藤浩也、取締役 田原口裕基、取締役 大竹聡、取締役 大﨑裕二、社外
取締役 大関均、社外取締役 沖田美恵子であり、取締役会の議長は、代表取締役社長 茨田篤司が務めてお
ります。取締役会には、取締役のほか、監査役も出席することとなっております。
また、会社の経営に関する事項の円滑・迅速な運営及び実施を目的として、原則として毎週1回執行役
員会を開催しております。執行役員会は、執行役員及び取締役をもって構成され、取締役会決議事項の事
前審議、職務権限規程細則に定める決裁事項の審議、その他経営に関する重要事項の協議及び報告が行わ
れます。構成員は、社長執行役員 茨田篤司、副社長執行役員 水上貴史、専務執行役員 根本博史、常務執
行役員 伊藤浩之、常務執行役員 寺脇剛、執行役員 阿部真琴、執行役員 細見真智子、執行役員 谷内田正
志、執行役員 吉尾佳子、執行役員 北田雄一郎、 執行役員 菊池隆司、執行役員 大屋伸介、執行役員 小沼
泰広、 取締役 山内英靖、取締役 佐藤浩也、取締役 田原口裕基、取締役 大竹聡、取締役 大﨑裕二であ
り、執行役員会の議長は、社長執行役員 茨田篤司が務めております。執行役員会には、常勤監査役も出席
しております。
上記のほか、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産
の保全を達成されることを目的として、適宜、内部統制委員会を開催しております。内部統制委員会は、
執行役員、常勤監査役及び内部監査室長をもって構成され、その構成員は、社長執行役員 茨田篤司、副社
長執行役員 水上貴史、専務執行役員 根本博史、常務執行役員 伊藤浩之、常務執行役員 寺脇剛、執行役
員 阿部真琴、執行役員 細見真智子、執行役員 谷内田正志、執行役員 吉尾佳子、執行役員 北田雄一郎、
執行役員 菊池隆司、執行役員 大屋伸介、執行役員 小沼泰広、 常勤監査役 永井政次 、内部監査室長 渡邊
健一 であります。内部統制委員会の議長は、社長執行役員 茨田篤司が務めております。
イ) 監査機能
当社の監査役会は、各監査役から監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議を行い、又は決
議することを目的として、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の
構成員は、常勤社外監査役 永井政次、監査役 早坂克昭、社外監査役 越仲信雄であり、監査役会の議長
は、常勤社外監査役 永井政次が務めております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠
し、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会などの重要な会議に出席し、業務執行に関する監督及び
牽制を行っております。また、内部監査室や会計監査人と連携を図り、効率的かつ効果的な監査体制を確
保しております。
ウ) 会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。
29/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
2)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速な意思決定と業務の効率性を高め、業務執行に関する監督及び牽制の客観性と中立性を
確保するために、現行の企業統治の体制としております。また、取締役、執行役員の任期を1年と定め、経営
責任の明確化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要は以下の模式図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針の概要は次のとおりであります。
ア) 取締役及び使用人の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とし、コンプライアンスを担当する責任者としてコ
ンプライアンス担当役員を設置して、全社横断的なコンプライアンス体制を整備するとともに、問題点の
把握に努めております。コンプライアンスリスクへの対応策については、内部統制委員会において審議
し、その結果を取締役会に報告することとしております。また、全役職員が直接報告可能なホットライン
を設置するとともに、重要な事項は監査役に報告することになっております。
イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程等に従い、職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録媒体に記録、保存するとともに、
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程を定め、リスクを適切に管理する体制を整備し、リスクの未然防止とリスクへの迅速な対
応に努めております。
30/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
エ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務の効率的運営と責任体制を確立するため組織規程及び職務権限規程を定め、取締役の業務執行の効
率性を確保しております。また、執行役員制度により、業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な
意思決定に基づき業務を執行しております。
オ)フランチャイズ店舗(以下、FC店舗という)における業務の適正を確保するための体制
当社とFC店舗との取引の安全確保に努めるとともに、債権の回収に係る危険を未然に防止することを目
的として、FC管理規程を定めています。FC事業部担当役員及びFC事業部員は、FC店舗における問題につい
て改善策を協議し、店舗に対し指導又は支援を行い、その結果を定期的に執行役員会に報告します。
カ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役は、監査役に報告すべき事項を監査役と協議し、当該事項を報告します。
キ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業を取り巻くリスクをいち早くつかみ、発生したリスクに迅速に対応するとともに、かかるリス
クを未然に防止すること等により、社会的責任を果たすことを目的として危機管理規程を定めています。重要
事項や発生した事項の進捗状況は、定期的に開催される執行役員会以外の場においても、速やかに経営者に報
告され、伝達される体制を整えております。
3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程に基づき、子会社の重要な意思決定については、当社の事前承認又は当社への報告が必要
となっております。また、子会社の監査役を兼任する当社の監査役は、監査の結果を関係会社管理担当役員に
報告します。
4)取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
④取締役会で決議できる株主総会決議事項
1)剰余金配当の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款で定
めております。また中間配当の基準日を9月30日として定款で定めております。
2)自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式が取得できる旨を定款に定めております。
⑤取締役、監査役の定数
当社の取締役は15名以内、監査役は5名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役及び監査役の損害賠償責任
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。
31/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(年)
(株)
1985年4月 ㈱やまや入社
1985年12月 同社取締役仙台支店長
1988年7月 同社取締役貿易部長
1994年10月 同社取締役経営企画室長
1999年4月 同社取締役営業部長
1999年6月 同社常務取締役営業部長
2002年6月 同社専務取締役営業本部長
2004年6月 やまや商流㈱取締役(現任)
2005年6月 ㈱やまや代表取締役社長
代表
山 内 英 靖 1962年11月15日 2006年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 ※1 -
取締役会長
2008年7月 やまや関西㈱代表取締役社長(現任)
2012年8月 やまや北陸㈱(現やまや東日本㈱)代表取締
役社長(現任)
2014年3月 当社取締役
2015年3月 当社取締役相談役
2016年3月 当社代表取締役会長(現任)
2018年11月 ㈱つぼ八代表取締役会長(現任)
2020年6月 マルシェ㈱取締役(現任)
2020年7月 ㈱やまや代表取締役会長(現任)
1989年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2013年4月 同行渋谷法人営業第三部長
2015年4月 同行静岡法人営業部長
2017年4月 同行新宿法人営業第一部長
代表
茨 田 篤 司 1967年1月11日 2019年4月 同行理事新宿法人営業第一部長 ※1 -
取締役社長
2020年4月 同行理事東日本第二法人営業本部長
2022年5月 当社顧問
2022年6月 ㈱つぼ八取締役(現任)
2022年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1993年11月 ㈱やまや入社
2009年4月 スピード㈱出向営業部長
2010年1月 やまや関西㈱出向統括営業部長
2012年8月 ㈱やまや九州営業部長
2015年7月 当社出向執行役員商品部長代理
取 締 役
2018年2月 当社執行役員商品担当代理
水 上 貴 史 1974年5月26日 ※1 -
2018年11月 ㈱つぼ八取締役(現任)
経営企画担当
2019年6月 当社入社
2019年6月 当社取締役執行役員社長付特命担当
2019年12月 ㈱シーズライフ取締役(現任)
2020年3月 当社取締役副社長執行役員経営企画担当(現
任)
1996年4月 旧チムニー㈱入社
2010年9月 当社執行役員管理本部訓練部長
2011年1月 当社執行役員営業統括本部第4事業本部長
2012年1月 当社執行役員人事総務本部長
2013年1月 当社執行役員東日本事業本部長
2014年1月 当社執行役員直営統括部長
2014年3月 当社取締役常務執行役員直営統括部長
2015年1月 当社取締役常務執行役員直営営業担当
2016年2月 当社取締役常務執行役員直営営業担当兼
新業態開発担当
取 締 役
管理担当兼 根 本 博 史 1971年11月9日 2017年2月 当社取締役常務執行役員東日本直営担当 ※1 46,900
専門業態担当
2018年11月 ㈱つぼ八取締役(現任)
2019年2月 当社取締役常務執行役員直営統括担当兼
店舗活性部長
2019年6月 当社取締役専務執行役員直営統括担当兼
商品担当兼店舗活性部長
2019年10月 当社取締役専務執行役員商品担当
2020年3月 当社取締役専務執行役員管理担当兼
専門業態担当(現任)
2020年4月 ㈱紅フーズコーポレーション取締役(現任)
2020年4月 めっちゃ魚が好き㈱代表取締役社長(現任)
32/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(年)
(株)
1995年4月 テンアライド㈱入社
2004年2月 旧チムニー㈱入社
2012年1月 当社執行役員東日本直営事業本部長
2013年1月 当社執行役員西日本事業本部長
2014年3月 当社執行役員中国・九州事業部長
2015年1月 当社執行役員商品部長
2015年3月 当社取締役執行役員商品部長
2016年2月 当社取締役常務執行役員商品担当兼
新業態開発担当
2017年2月 当社取締役常務執行役員西日本直営担当
2019年2月 当社取締役常務執行役員専門業態担当
取 締 役
2019年3月 当社取締役常務執行役員専門業態担当兼
伊 藤 浩 之 1969年9月18日 ※1 6,200
新事業推進担当兼
コントラクト事業部長
焼肉業態開発部長
2019年3月 ㈱紅フーズコーポレーション取締役
2019年3月 めっちゃ魚が好き㈱取締役
2019年5月 ㈱紅フーズコーポレーション代表取締役社長
2019年5月 めっちゃ魚が好き㈱代表取締役社長
2019年6月 当社取締役常務執行役員専門業態担当
2019年10月 当社取締役常務執行役員直営統括担当
2020年3月 当社取締役常務執行役員直営統括担当兼
東日本直営担当
2021年4月 当社取締役常務執行役員直営統括担当
2022年6月 当社取締役常務執行役員新事業推進担当兼
焼肉業態開発部長(現任)
2004年7月
㈱マイカルカンテボーレ入社
2008年11月
旧チムニー㈱入社
2009年12月
当社関西事業部長
2010年6月
当社関西・四国事業部長
2011年1月
当社店舗サポート部長
2011年7月
当社FC事業部長
2013年7月
当社執行役員FC事業本部長
2014年1月
当社執行役員FC事業部長
取 締 役
寺 脇 剛 1963年3月23日 ※1 -
FC事業部長
2015年1月
当社執行役員事業推進部長
2016年2月
当社執行役員FC事業部長
2016年3月
当社取締役執行役員FC事業部長
2018年2月
当社取締役常務執行役員管理担当兼総務部長
2019年3月
当社取締役常務執行役員管理担当
2019年10月
当社取締役常務執行役員管理担当兼
FC事業部長
2020年3月
当社取締役常務執行役員FC事業部長(現任)
1998年10月
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
2002年4月
公認会計士登録
2013年10月
当社入社管理本部長
2014年1月
当社財経部長
取 締 役
阿 部 真 琴 1972年1月26日 ※1 100
財経担当
2014年3月
当社執行役員財経部長
2016年3月
当社取締役執行役員財経部長
2017年6月
当社執行役員財経部長
2020年3月
当社執行役員財経担当
2021年6月
当社取締役執行役員財経担当(現任)
1989年4月
㈱やまや入社
2003年6月
同社取締役営業部長
2006年6月
同社執行役員営業部長
2007年6月
同社常務執行役員営業部長
2010年1月
やまや関西㈱取締役(現任)
2012年6月
やまや商流㈱取締役(現任)
2012年8月
取 締 役 佐 藤 浩 也 1966年8月31日 やまや北陸㈱(現やまや東日本㈱)取締役 ※1 -
(現任)
2013年6月
㈱やまや取締役専務執行役員営業部長
2015年3月
当社取締役(現任)
2018年11月
㈱つぼ八取締役(現任)
2020年7月
㈱やまや代表取締役社長兼社長執行役員(現
任)
33/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(年)
(株)
1994年4月
㈱やまや入社
2006年6月
同社経理部課長
2007年3月
同社経理部次長
2012年6月
取 締 役 田原口 裕基 1971年2月16日 同社経理部長 ※1 -
2014年6月
同社執行役員経理部長(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
2018年11月
㈱つぼ八取締役(現任)
1996年4月
㈱やまや入社
2010年6月
同社商品部長
2012年6月
やまや商流㈱監査役(現任)
2014年6月
㈱やまや執行役員商品部長
2014年6月
やまや北陸㈱(現やまや東日本㈱)取締役
取 締 役 大 竹 聡 1974年1月18日 (現任) ※1 -
2015年6月
㈱やまや取締役執行役員商品部長
2020年7月
同社取締役執行役員営業部長
2021年9月
同社取締役執行役員監査室長
2022年6月
同社取締役執行役員店舗開発部長(現任)
2022年6月
当社取締役(現任)
2003年2月
㈱やまや入社
2007年3月
同社情報システム部次長
2009年7月
取 締 役 大 﨑 裕 二 1968年11月13日 同社情報システム部長 ※1 -
2014年6月
同社執行役員情報システム部長(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
1982年4月 日本合同ファイナンス㈱(現㈱ジャフコグ
ループ) 入社
1988年4月 同社投資第2部投資2課長
1990年10月 同社仙台支店長
1995年7月 同社人事部次長
1998年4月 同社第1投資グループ投資1チームマネー
ジャー
取 締 役 大 関 均 1958年8月14日 ※1 -
2006年4月 同社第4投資運用本部投資運用1部長
2010年4月 同社開発投資運用本部開発投資運用1部長
2011年10月 優成監査法人入所
2012年7月 同社特定社員就任
2013年2月 優成アドバイザリー㈱代表取締役
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年7月 太陽有限責任監査法人パートナー(現任)
2000年4月 東京地方検察庁 検事
2005年4月 弁護士登録(弁護士職務経験)
2007年4月 広島地方検察庁 検事
2009年7月 ㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)
取 締 役 沖田 美恵子 1975年8月7日 出向 ※1 -
2011年7月 東京地方検察庁 検事
2013年3月 検事退官
2013年4月 弁護士登録
2019年6月 当社取締役(現任)
1987年1月 ㈱つぼ八入社
2002年4月 同社経理部長
2006年5月 つぼ八酒類販売㈱取締役
2009年6月 ㈱つぼ八取締役管理副本部長兼経理部長
2010年6月 同社取締役管理本部長兼経理部長
常勤監査役 永 井 政 次 1959年3月10日 2015年4月 同社取締役管理本部長 ※2 -
2018年6月 つぼ八酒類販売㈱代表取締役
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
2019年7月 ㈱紅フーズコーポレーション監査役(現任)
2019年7月 めっちゃ魚が好き㈱監査役(現任)
2019年12月 ㈱シーズライフ監査役(現任)
1998年10月 ㈱やまや入社
2001年4月 同社経理部課長
2006年6月 同社経理部次長
2008年2月 同社経理部長
監 査 役
早 坂 克 昭 1959年3月7日 2012年6月 同社常勤監査役(現任) ※3 -
2018年12月 ㈱つぼ八監査役(現任)
2019年6月 やまや東日本㈱監査役(現任)
2021年1月 やまや関西㈱監査役(現任)
2021年6月 当社監査役(現任)
34/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(年)
(株)
1968年4月 札幌国税局総務部
2007年7月 向島税務署署長
越 仲 信 雄
監 査 役 1949年8月25日 2008年7月 荒川税務署署長 ※2 -
2009年10月 越仲信雄税理士事務所所長(現任)
2013年3月 当社監査役(現任)
計 53,200
(注) ※1.2022年6月21日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
※2.2019年6月19日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
※3.2021年6月23日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
なお、定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満
了する時までであります。
4.取締役大関均及び沖田美恵子は社外取締役であります。
5.山内英靖、佐藤浩也は㈱やまやの取締役を、早坂克昭は常勤監査役を兼務しており、同社は当社の親会社であります。なお、大
竹聡は本書提出日現在において㈱やまやの取締役を兼務しておりますが、2022年6月23日付にて退任予定となっております。
6.山内英靖、佐藤浩也はやまや商流㈱、やまや関西㈱、やまや東日本㈱の取締役を早坂克昭はやまや関西㈱、やまや東日本㈱の監
査役を兼務しており、同社は㈱やまやの子会社であります。また、大竹聡はやまや商流㈱の監査役を兼務しております。
7.山内英靖、茨田篤司、水上貴史、根本博史、佐藤浩也、田原口裕基は㈱つぼ八の取締役を、早坂克昭は監査役を兼務しており、
同社は㈱やまやの子会社であり、当社の関連会社であります。
8.監査役永井政次及び越仲信雄は、社外監査役であります。
9.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で内6名は取締役を兼務しております。
取締役社長執行役員 経営全般担当 茨田 篤司
取締役副社長執行役員 経営企画担当 水上 貴史
取締役専務執行役員 管理担当兼専門業態担当 根本 博史
取締役常務執行役員 新事業推進担当兼焼肉業態開発部長 伊藤 浩之
取締役常務執行役員 FC事業部長 寺脇 剛
取締役執行役員 財経担当 阿部 真琴
執行役員 経営企画部長 細見 真智子
執行役員 人財教育担当兼人事部長 谷内田 正志
執行役員 商品担当 吉尾 佳子
執行役員 店舗開発担当兼開発部長 北田 雄一郎
執行役員 営業企画担当 菊池 隆司
執行役員 西日本直営担当 大屋 伸介
執行役員 東日本直営担当 小沼 泰広
10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任してお
ります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(株)
1990年4月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法
人)入所
1993年3月 公認会計士登録
1993年7月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現税理士法人
山田&パートナーズ)入所
1996年9月 鴛海量良公認会計士事務所入所
鴛 海 量 明 1965年7月17日 -
1996年12月 税理士登録
2000年1月 おしうみ総合会計事務所開設
2000年11月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)パートナー
2010年1月 税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員(現任)
2020年5月 ソーバル㈱監査役(現任)
2021年8月 タマホーム㈱監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役の大関均氏は、投資会社、監査法人、アド
バイザリー企業で蓄積された豊富な経験に基づき、企業の状況を的確につかみ本質的な指摘を頂き且つ多面的で長
期的な視点から当社の経営に参画して頂くべく選任しております。
社外取締役の沖田美恵子氏は、検事、弁護士としての経験を活かし、法律専門家として客観的に当社の企業運営
に対する意見を頂戴するために選任しております。
社外監査役の永井政次氏は、当社の監査役として、事業会社での長年に亙る経理実務で蓄積された豊富な経験に
基づく高い見識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外
監査役として選任しております。
35/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
社外監査役の越仲信雄氏は、当社の監査役としての経験と、税務会計の専門家としての実務経験に基づく高い見
識をもとに、当社経営の妥当性、適正性を確保するための役割を果たして頂けるものと判断し、社外監査役として
選 任しております。また、社外監査役の2名共に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、社
外監査役永井政次氏が、2018年11月に当社の兄弟会社となった㈱つぼ八の業務執行取締役に2019年6月まで選任さ
れておりましたが、その他の関係はありません。また、社外取締役大関均氏及び沖田美恵子氏、社外監査役越仲信
雄氏の3名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役2名と社外監査役1名につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めて
いないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券取
引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会のほか、定期的な情報交換の場におけ
る発言と意見交換により、監査役監査と相互に連携しております。内部監査室と監査役会は、原則として月1回、
お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期
ごとに意見交換会を行い、相互に連携しております。内部統制部門との関係については、内部監査室及び監査役会
が日常的に意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成されております。社外監査役は2名(常勤監査役
1名、非常勤監査役1名)であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は3名であります。各監
査役は取締役会に出席するとともに、常勤監査役は執行役員会他の重要会議等にも出席し、監査役会が定めた監査
の方針、職務の分担等に従って監査を実施しております。監査役会は定例で月1回開催されるとともに、必要に応
じて随時開催され、各監査役は、取締役会及び取締役の職務執行状況等について協議を行っております。当連結会
計年度においては、監査役会を合計15回開催し、1回あたりの所要時間は1時間弱でした。監査役の出席率は、TV
会議方式での出席も含め、97.8%でした(取締役会への監査役の出席率は、92.5%でした)。また、監査役会と内
部監査室は、毎月1回、お互いの監査の状況について意見交換を行うとともに、内部監査室、監査役会及び会計監
査人間においても四半期ごとに意見交換会を行い、相互に連携しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として2名で構成されております。内部監査室では、監査役会と連携
をとりながら年間計画を立て、法令遵守、内部統制の有効性等について監査を実施し、代表取締役社長に報告を
行っております。また、内部監査の実施において発見された問題点はすぐに改善命令を出し、一定期間後に再監査
を行っております。内部監査室と監査役会は、原則として月1回、お互いの監査の状況について意見交換を行うと
ともに、内部監査室、監査役会及び会計監査人間においても四半期ごとに意見交換会を行い、相互に連携しており
ます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2002年以降
当社設立前の旧チムニー株式会社における継続監査期間も含んでおります。
また、上記は当社設立前の旧チムニー株式会社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象
期間以降の期間について記載しております。
36/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
c.業務を執行した公認会計士
古谷 大二郎
澤田 修一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等2名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、法人の監査・品質管理体制、監査日数、監査実施項目、監査報酬の合理性及び
妥当性のほか、監査実績、独立性などを総合的に勘案し、選定いたします。
解任又は不再任に当たっては、監査役会は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事
由が認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監
査役が、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、会計監査人の
適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動状況について報告聴取するほか、会計監査人から会計監査の
結果について報告聴取するともとに、監査の立会等を行い、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び職務
の執行の状況等を検証・評価し、会計監査人が再任にふさわしい監査活動を行なっているかについて、毎期、判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,300 - 37,500 -
連結子会社 - - - -
計 40,300 - 37,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトゥシュトーマツリミテッド)に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - 2,370 - 2,370
連結子会社 - 900 - 900
計 - 3,270 - 3,270
当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務、税務コンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
37/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査
公認会計士等と協議の上、監査日数、当社の規模及び特性等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の会計監査人の職務遂行状況を検証し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り
の算出根拠の妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、固定報酬と賞与により構成し、各取締役の報酬は、2010年7月22日開催の臨時株主総会に
おいて決議された報酬限度額(年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない))の範囲内において
定めるものとしております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名であります。
取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長 茨田篤司及び代表取締
役社長が指定する取締役により、固定報酬については役職等を勘案して具体的な報酬額を決定し、賞与について
は役職、担当、業績、予算達成状況、会社に対する貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役社長
が適していると判断したためであります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が手続き
を経て決定されていることを確認することにより、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役の報酬等は、在職時に限り支給するものとし、退職慰労金等は支給しないものとします。但し、
2007年3月29日開催の株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止時の打ち切り支給分(退任時に贈
呈)を除くものとします。また、業績連動報酬及び非金銭報酬等はありません。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤などを考慮し、監査役
の協議にて決定することとしております。監査役の報酬限度額は、2010年7月22日開催の臨時株主総会において
年額30,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与
取締役
87,280 39,780 47,500 6
(社外取締役を除く)
監査役
2,250 2,250 - 3
(社外監査役を除く)
社外役員 16,950 16,950 - 5
(注) 2021年6月23日付 社外監査役中原慎一氏の辞任に伴い、これ以降、常勤監査役永井政次氏を、社外監査役として
取り扱っております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
38/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
と を目的とする投資株式(純投資目的)と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点、また経済合理性などを勘案しつつ、今後の
当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有するものと致
します。保有株式の保有量については、取締役会にて中長期的な経済合理性等を検証し、必要な保有水準を心掛
けるものとします。保有株式の議決権行使に際しては、提案されている議案毎に、株主価値の毀損につながらな
いか精査したうえで、賛否を判断し議決権を行使します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 3 549,010
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)資本業務提携にお
954,500 954,500
けるシナジー創出のため
マルシェ株式会社 有
428,570 470,568
(定量的な保有効果)※
(保有目的)取引関係の維持・
90,000 90,000
強化
中部飼料株式会社 有
88,740 129,150
(定量的な保有効果)※
(保有目的)取引関係の維持・
10,000 10,000
強化
加藤産業株式会社 有
31,700 35,750
(定量的な保有効果)※
※定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につき
ましては、取締役会にて、個別銘柄ごとに保有目的に照らしたうえで確認しております。
39/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーや研修に参加しております。
40/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,259,428 10,016,589
売掛金 175,910 213,714
※1 548,488 ※1 525,833
FC債権
商品 196,520 219,800
貯蔵品 24,017 19,001
未収入金 1,039,974 1,639,479
その他 399,414 328,901
△ 387,729 △ 377,345
貸倒引当金
流動資産合計 8,256,025 12,585,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,166,787 10,935,343
△ 11,434,806 △ 9,466,534
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,731,980 1,468,809
車両運搬具
4,063 4,537
△ 3,845 △ 4,103
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 217 434
リース資産
1,918,572 1,915,242
△ 1,835,587 △ 1,872,348
減価償却累計額
リース資産(純額) 82,984 42,894
その他
2,088,066 1,904,036
△ 1,965,916 △ 1,712,027
減価償却累計額
その他(純額) 122,150 192,008
有形固定資産合計 1,937,332 1,704,147
無形固定資産
のれん 4,517,314 4,015,892
90,869 64,797
その他
無形固定資産合計 4,608,184 4,080,690
投資その他の資産
※2 637,918 ※2 551,460
投資有価証券
繰延税金資産 5,527 167,797
差入保証金 4,610,968 3,797,624
※2 38,947 ※2 29,497
その他
△ 11,375 △ 16,669
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,281,986 4,529,709
固定資産合計 11,827,503 10,314,547
資産合計 20,083,529 22,900,521
41/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 433,163 508,065
※1 41,365 ※1 56,042
FC債務
短期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 32,700 32,700
リース債務 91,847 56,705
未払金 613,490 595,137
未払法人税等 3,859 83,545
賞与引当金 179,832 168,070
役員賞与引当金 - 47,500
店舗閉鎖損失引当金 354,941 195,963
資産除去債務 502,376 202,398
343,175 297,155
その他
流動負債合計 12,596,753 12,243,283
固定負債
長期借入金 213,815 2,241,115
リース債務 87,958 31,343
繰延税金負債 79,803 655
退職給付に係る負債 199,104 213,698
資産除去債務 964,305 877,220
預り保証金 851,364 743,375
111,921 62,322
その他
固定負債合計 2,508,272 4,169,731
負債合計 15,105,025 16,413,015
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,840,669 7,840,669
利益剰余金 △ 2,662,368 △ 1,435,313
△ 101,006 △ 101,055
自己株式
株主資本合計 5,177,293 6,404,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 219,738 79,995
17,186 △ 104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 202,552 79,890
非支配株主持分 3,761 3,315
純資産合計 4,978,503 6,487,505
負債純資産合計 20,083,529 22,900,521
42/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 10,108,369
売上高 13,229,571
4,003,822 3,079,208
売上原価
売上総利益 9,225,748 7,029,161
※2 15,325,896 ※2 11,611,960
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 6,100,147 △ 4,582,799
営業外収益
受取利息 4,971 2,482
受取配当金 3,000 3,420
受取手数料 22,151 25,374
違約金収入 28,600 9,100
雇用調整助成金 1,360,885 1,540,231
新型感染症拡大防止協力金 132,215 6,314,160
107,549 43,588
その他
営業外収益合計 1,659,373 7,938,357
営業外費用
支払利息 18,511 91,450
持分法による投資損失 86,125 -
貸倒引当金繰入額 3,000 5,294
5,035 6,146
その他
営業外費用合計 112,672 102,892
経常利益又は経常損失(△) △ 4,553,447 3,252,666
特別利益
※3 713 ※3 2,700
固定資産売却益
30,000 140,008
受取補償金
特別利益合計 30,713 142,708
特別損失
※4 14,652
固定資産売却損 -
※5 26,333 ※5 12,766
固定資産除却損
※6 1,211,054 ※6 383,762
減損損失
投資有価証券評価損 - 404,771
店舗閉鎖損失引当金繰入額 528,657 187,128
※7 1,587,455 ※7 1,277,401
新型感染症対応による損失
※8 144,940
早期割増退職金 -
28,647 80,724
その他
特別損失合計 3,541,742 2,346,555
税金等調整前当期純利益又は
△ 8,064,476 1,048,819
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
52,565 82,855
法人税等還付税額 △ 73,033 -
960,770 △ 260,644
法人税等調整額
法人税等合計 940,302 △ 177,789
当期純利益又は当期純損失(△) △ 9,004,778 1,226,608
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 450 △ 446
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 9,004,328 1,227,055
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
43/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 9,004,778 1,226,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94,542 299,734
34,841 △ 17,290
退職給付に係る調整額
※1 △ 59,701 ※1 282,443
その他の包括利益合計
包括利益 △ 9,064,480 1,509,051
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 9,064,029 1,509,498
非支配株主に係る包括利益 △ 450 △ 446
44/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,772,621 2,282,570 6,341,959 △ 251,029 14,146,122
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 5,672,621 5,672,621 -
の振替
親会社株主に帰属す
△ 9,004,328 △ 9,004,328
る当期純損失(△)
自己株式の処分 △ 114,523 150,023 35,500
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 5,672,621 5,558,098 △ 9,004,328 150,023 △ 8,968,828
当期末残高 100,000 7,840,669 △ 2,662,368 △ 101,006 5,177,293
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 125,195 △ 17,655 △ 142,851 4,212 14,007,483
当期変動額
資本金から剰余金へ
-
の振替
親会社株主に帰属す
△ 9,004,328
る当期純損失(△)
自己株式の処分 35,500
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 94,542 34,841 △ 59,701 △ 450 △ 60,151
額)
当期変動額合計 △ 94,542 34,841 △ 59,701 △ 450 △ 9,028,980
当期末残高 △ 219,738 17,186 △ 202,552 3,761 4,978,503
45/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 7,840,669 △ 2,662,368 △ 101,006 5,177,293
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,227,055 1,227,055
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,227,055 △ 49 1,227,005
当期末残高 100,000 7,840,669 △ 1,435,313 △ 101,055 6,404,299
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 219,738 17,186 △ 202,552 3,761 4,978,503
当期変動額
親会社株主に帰属す
1,227,055
る当期純利益
自己株式の取得 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 299,734 △ 17,290 282,443 △ 446 281,996
額)
当期変動額合計 299,734 △ 17,290 282,443 △ 446 1,509,002
当期末残高 79,995 △ 104 79,890 3,315 6,487,505
46/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 8,064,476 1,048,819
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 538,585 424,725
減損損失 1,211,054 383,762
のれん償却額 511,539 501,421
長期前払費用償却額 16,230 12,317
貸倒引当金の増減額(△は減少) 108,021 △ 5,089
賞与引当金の増減額(△は減少) 179,832 △ 11,762
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 47,500
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 148,036 △ 158,978
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 20,000 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,749 △ 2,696
受取利息及び受取配当金 △ 7,971 △ 5,902
支払利息 18,511 91,450
持分法による投資損益(△は益) 86,125 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 404,771
固定資産売却損益(△は益) 13,938 △ 2,700
固定資産除却損 26,333 12,766
受取補償金 △ 30,000 △ 140,008
雇用調整助成金 △ 1,360,885 △ 1,540,231
新型感染症拡大防止協力金 △ 132,215 △ 6,314,160
早期割増退職金 144,940 -
売上債権の増減額(△は増加) 162,457 △ 37,804
棚卸資産の増減額(△は増加) 105,517 △ 18,263
FC債権の増減額(△は増加) △ 99,160 22,654
仕入債務の増減額(△は減少) △ 432,313 74,901
FC債務の増減額(△は減少) △ 134,052 14,676
未払金の増減額(△は減少) △ 434,989 57,700
△ 362,701 △ 96,900
その他
小計 △ 7,804,888 △ 5,237,028
利息及び配当金の受取額
7,971 5,902
補償金の受取額 30,000 140,008
利息の支払額 △ 23,896 △ 96,774
雇用調整助成金の受取額 1,059,593 1,643,676
新型感染症拡大防止協力金の受取額 131,415 5,166,649
早期割増退職金の支払額 △ 144,940 -
法人税等の支払額 △ 216,412 △ 3,168
法人税等の還付額 271,939 275,414
△ 715 -
リース解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,689,933 1,894,679
47/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 375,308 △ 425,707
固定資産の売却による収入 3,614 2,700
固定資産の除却による支出 △ 407,492 △ 480,571
差入保証金の差入による支出 △ 54,764 △ 52,604
差入保証金の回収による収入 761,088 815,379
預り保証金の返還による支出 △ 223,208 △ 47,625
預り保証金の受入による収入 81,887 122,788
△ 32,726 △ 7,245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,910 △ 72,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,000,000 -
長期借入れによる収入 200,000 2,060,000
長期借入金の返済による支出 △ 314,968 △ 32,700
自己株式の取得による支出 - △ 49
自己株式の処分による収入 35,500 -
配当金の支払額 △ 629 △ 125
割賦債務の返済による支出 △ 1,440 -
△ 156,332 △ 91,757
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,762,130 1,935,368
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,825,286 3,757,160
現金及び現金同等物の期首残高 3,434,142 6,259,428
※1 6,259,428 ※1 10,016,589
現金及び現金同等物の期末残高
48/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
魚鮮水産株式会社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社
大田市場チムニー株式会社
株式会社シーズライフ
(2) 非連結子会社名
CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
関連会社の名称
株式会社つぼ八
(2) 持分法を適用しない関連会社名
中部チムニー株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
49/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 8年~34年
工具、器具及び備品 5年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
主な償却期間 3年~5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見
込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を
負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商
品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、4年から20年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
50/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1. MBOのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 4,517,314千円 4,015,892千円
上記のうちMBOのれん(注) 4,084,498千円 3,620,747千円
(注)MBOのれんは、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO(マネジネント・バイアウト)及び2010年9
月の組織再編に伴い生じたのれんであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループが属する居酒屋業界におきましては、お客様のニーズの変化や選別志向の高まり、宴会の減少、
他業種を含めた企業間競争の激化など、厳しい状況が続いております。このような環境のなか、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用による営業時間の短縮や休業
等の要請、外出及び会食の自粛などにより、当社の売上高は著しく減少しております。これらにより、居酒屋業
界を取り巻く経営環境が著しく悪化していることから、MBOのれんについて、当連結会計年度末に減損の兆候あり
と判断しております。
MBOのれん残高は、連結財務諸表におけるのれん残高の90.2%と重要な割合を占めており、当社は、MBOのれん
について、チムニー株式会社を一つの資産グループとしてグルーピングしております。減損損失の認識の判定に
あたっては、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過する期間について
は将来の不確実性を考慮した売上高成長率に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と当連結会計
年度末の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失は計
上しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
1)新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、2023年6月頃にかけて収束してい
くものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら大型店につきましては、収束後も新
型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
2)2021年3月期から進めている不採算店舗の閉店は、2023年3月期は落ち着いてくる一方、新型コロナウイルス
感染症が収束する2024年3月期以降、直営店を中心とした出店により店舗数が増加していくものと仮定しており
ます。
3)宴会需要に対応するため大型店舗を一定程度維持しつつ、食事需要及びご家族での利用に対応した「焼肉 牛
星」、「大衆食堂 安ベゑ」といった新業態への転換、小型店舗の新規出店が増加すると仮定しております。
4)上記の主な仮定に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過す
る期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率の仮定をおいて見積りをしております。
5)将来キャッシュ・フローを見積る期間はのれんの残存償却年数によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって、将来
キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認
識する可能性があります。
51/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
2. 店舗等に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表 当社 連結財務諸表 当社
建物及び構築物 1,731,980千円 1,668,579千円 1,468,809千円 1,446,311千円
車両運搬具 217千円 217千円 434千円 434千円
リース資産 82,984千円 81,429千円 42,894千円 42,136千円
有形固定資産「その他」 122,150千円 115,978千円 192,008千円 189,609千円
投資その他の資産「その他」 32,317千円 30,168千円 21,882千円 21,212千円
計 1,969,650千円 1,896,374千円 1,726,030千円 1,699,704千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び連結子会社は、居酒屋を中心とした飲食事業(直営店及びフランチャイズ店)を営んでおり、全国に
543店舗を展開しております。飲食事業を営むために店舗の内装、厨房設備、器具備品及びリース資産等の固定資
産を保有しております。なかでも当社の保有する店舗等に係る固定資産残高は連結財務諸表の98.5%と重要な割
合を占めております。
当社は、店舗等に係る固定資産の減損判定において、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗
を基本単位としてグルーピングしております。当社を取り巻く経営環境は「1.MBOのれんの評価」に記載したと
おり、著しく悪化していることから、当社の全店舗を減損の兆候ありと判断しております。
店舗における将来キャッシュ・フロー予測に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額と帳簿価額
を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るグループについては、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額332,952千円を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
1)新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、2023年6月頃にかけて収束してい
くものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら大型店につきましては、収束後も新
型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
2)店舗の特性、業態転換等の今後の対応策による効果の見込み等を総合的に勘案して算定しております。
3)上記の主な仮定に基づき、経営者によって承認された将来キャッシュ・フロー予測及び当該予測期間を超過す
る期間については将来の不確実性を考慮した売上高成長率の仮定をおいて見積りをしております。
4)将来キャッシュ・フローを見積る期間は、原則的に主要な資産の経済的残存使用年数によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などによって、将来
キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認
識する可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 167,797千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 26 号)に定める
企業分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に係る繰延税金資産が、将来の税金負担額を
軽減する効果を有する範囲内で計上しております。
52/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年
度のスケジューリング等に用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としてお
り、主要な仮定は、「1. MBO のれんの評価 (2) ②主要な仮定」に記載のとおりであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得は、新型コロナウイルス感染症の収束時期などの主要な仮定や将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があります。企業分類の変更、又は実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額
が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の見直しによ
り、繰延税金資産の取崩しや追加計上が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(他社ポイント)
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計年度 の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、 当連結会計年度 の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、 当連結会計年度 の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を 当連結会計年度 の期首の利益剰余金に加減
しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が
16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、流動負債のその他が3,416千円増加しております。当連結会計年
度の連結損益計算書は、売上高は195,782千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は
14,864千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す 。 ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高に与える影響についても軽微であります 。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
53/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を 当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019
年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型感染症拡大防止協力金」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた239,765
千円は、「新型感染症拡大防止協力金」132,215千円、「その他」107,549千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めることと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」2,107
千円、「その他」2,928千円は、「その他」5,035千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「新型感染症拡大防止協力金」及び「新型感染症拡大防止協
力金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「新型感染症拡大防止協力金」△132,215千円、「新型感染症拡大防止協力金の受取額」131,415千円を
独立掲記するとともに、「小計」△7,673,472千円を△7,804,888千円に変更しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 FC債権及びFC債務は、FCオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 2,450千円 2,450千円
投資その他の資産の「その他」
0 0
(関係会社出資金)
計 2,450 2,450
54/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料及び手当 3,099,466 千円 2,555,306 千円
雑給 2,352,751 1,470,547
貸倒引当金繰入額 105,113 △ 9,760
賞与引当金繰入額 155,559 168,070
役員賞与引当金繰入額 - 47,500
退職給付費用 58,540 9,430
賃借料 3,353,364 2,521,515
のれん償却額 511,539 501,421
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 -千円 2,196千円
その他 713 503
計 713 2,700
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 14,277千円 -千円
その他 374 -
計 14,652 -
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 2,732千円 10,595千円
解体費用 22,799 2,093
その他 801 77
計 26,333 12,766
55/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都新宿区
店舗 リース資産 はなの舞歌舞伎町ハイジア店他
その他 合計133店舗
東京都墨田区
建物及び構築物
両国八百八町花の舞江戸東京博物館
店舗 リース資産
前店他
その他
合計192店舗
飲食事業 のれん 兵庫県(子会社)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
をしております。
はなの舞歌舞伎町ハイジア店他合計133店舗につきましては閉店を決定したため、両国八百八町花の舞江戸東京
博物館前店他合計192店舗につきましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値(割引率1.1%~5.6%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
また、事業譲受により発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零
として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1,111,114千円、リース資産35,074千円、のれん22,764千円、その他42,101
千円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
用途 種類 場所
建物及び構築物 東京都中央区
店舗 リース資産 魚星 八重洲中央口店他
その他 合計42店舗
建物及び構築物 富山県富山市
店舗 リース資産 安べゑ 富山駅前店他
その他 合計91店舗
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
をしております。
魚星 八重洲中央口店他合計42店舗につきましては閉店を決定したため、安べゑ 富山駅前店他合計91店舗につ
きましては、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値(割引率
5.6%)と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物340,503千円、リース資産3,330千円、その他39,928千円であります。
56/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
※7 新型感染症対応による損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次の
とおりであります。
休業期間中の人件費等 819,135千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 766,703千円
感染拡大防止対策関連費用 1,616千円
計 1,587,455千円
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次の
とおりであります。
休業期間中の人件費等 606,528千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 670,872千円
計 1,277,401千円
※8 早期割増退職金
早期割増退職金は、早期希望退職に伴う特別退職加算金等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△39,289千円 △86,458千円
組替調整額 - 404,771
税効果調整前
△39,289 318,313
税効果額
△55,253 △18,579
その他有価証券評価差額金
△94,542 299,734
退職給付に係る調整額
当期発生額 17,186 △104
25,447 △17,186
組替調整額
税効果調整前
42,633 △17,290
△7,791 -
税効果額
退職給付に係る調整額 34,841 △17,290
その他の包括利益合計 △59,701 282,443
57/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 19,340,800 - - 19,340,800
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 118,790 - 71,000 47,790
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の減少71,000株は、新株予約権の権利行使による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 19,340,800 - - 19,340,800
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 47,790 37 - 47,827
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加 37株は、単元未満株 式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 192,929 資本剰余金 10.0 2022年3月31日 2022年6月22日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
58/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 6,259,428千円 10,016,589千円
現金及び現金同等物 6,259,428 10,016,589
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
27,733千円 -千円
資産及び債務の額
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 680,846千円 144,314千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗の厨房設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 172,369千円 89,084千円
1年超 439,995 273,531
合計 612,365 362,615
59/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要性を勘案し調達しておりま
す。
資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及びFC債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開
始時に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は、1ヶ月以内の入金
期日であります。また、未収入金は、一部取引先等の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが短期間に回
収又は受給見込みであります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、四半期毎に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めておりま
す。
差入保証金は主に店舗の賃貸に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、FC債務及び未払金は1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高の減少による資金繰り悪化に対応して調達した
ものであり、償還日は、決算日後10年以内であります。このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減して
おります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
635,468 635,468 -
(2) 差入保証金
4,610,968
△6,500
貸倒引当金(*4)
4,604,468 4,600,534 △3,933
資産計 5,239,936 5,236,003 △3,933
(1) 長期借入金(*5)
246,515 246,515 -
(2) 預り保証金
851,364 845,156 △6,208
負債計 1,097,879 1,091,671 △6,208
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
60/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(*2) 「売掛金」、「FC債権」、「未収入金」、「買掛金」、「FC債務」、「未払金」及び「短期借入金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 2,450
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」に
は含めておりません。
(*4) 差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
549,010 549,010 -
(2) 差入保証金
3,797,624 3,777,509 △8,387
△11,727
貸倒引当金(*4)
3,785,896 3,777,509 △8,387
資産計 4,334,907 4,326,519 △8,387
(1) 長期借入金(*5)
2,273,815 2,255,178 △18,636
(2) 預り保証金
743,375 731,863 △11,512
負債計 3,017,190 2,987,041 △30,149
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「売掛金」、「FC債権」、「未収入金」、「買掛金」、「FC債務」、「未払金」及び「短期借入金」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 2,450
(*4) 差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金も含めております。
61/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,259,428 - - -
売掛金 175,910 - - -
FC債権 548,488 - - -
未収入金 1,039,974 - - -
合計 8,023,802 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,016,589 - - -
売掛金 213,714 - - -
FC債権 525,833 - - -
未収入金 1,639,479 - - -
合計 12,395,617 - - -
(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,000,000 - - - - -
長期借入金 32,700 32,700 43,867 29,472 29,472 78,304
合計 10,032,700 32,700 43,867 29,472 29,472 78,304
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,000,000 - - - - -
長期借入金 32,700 43,867 142,326 178,040 1,178,040 698,842
合計 10,032,700 43,867 142,326 178,040 1,178,040 698,842
62/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 549,010 - - 549,010
資産計 549,010 - - 549,010
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 - 3,777,509 - 3,777,509
資産計 - 3,777,509 - 3,777,509
長期借入金 - 2,255,178 - 2,255,178
預り保証金 - 731,863 - 731,863
負債計 - 2,987,041 - 2,987,041
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1
の時価に分類しております。
差入保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法によ
り算定しており、レベル2の時価に分類しております。
63/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
164,900 66,726 98,173
債券 - - -
その他 - - -
小計 164,900 66,726 98,173
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
470,568 788,480 △317,912
債券 - - -
その他 - - -
小計 470,568 788,480 △317,912
合計 635,468 855,206 △219,738
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
549,010 450,435 98,575
債券 - - -
その他 - - -
小計 549,010 450,435 98,575
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
- - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 549,010 450,435 98,575
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について404,771千円(その他有価証券の株式404,771千円)減損処理を行って
おります。
64/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社におきまして、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 231,195 199,104
勤務費用 33,004 26,529
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △17,186 104
退職給付の支払額 △47,910 △12,040
退職給付債務の期末残高 199,104 213,698
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 199,104 213,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199,104 213,698
退職給付に係る負債 199,104 213,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 199,104 213,698
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 33,004 26,529
数理計算上の差異の費用処理額 25,447 △17,186
確定給付制度に係る退職給付費用 58,451 9,343
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 42,633 △17,290
合計 42,633 △17,290
65/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △17,186 104
合計 △17,186 104
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務
507,151 千円 373,440 千円
減価償却超過額 636,279 467,876
賞与引当金 62,085 58,135
退職給付に係る負債 74,814 73,882
貸倒引当金 138,050 132,932
未払事業税 - 2,564
資産調整勘定 22,986 9,417
前受収益
42,496 37,145
一括償却資産 7,361 5,229
未払事業所税 12,549 9,379
法定福利費 8,325 10,011
税務上の繰越欠損金 (注2)
2,453,679 2,159,776
長期未払金 8,934 -
関係会社株式評価損
209,914 209,914
関係会社出資金評価損
17,519 17,519
店舗閉鎖損失引当金
122,774 67,783
投資有価証券評価損 - 140,010
その他有価証券評価差額金
76,007 -
42,172 35,399
その他
繰延税金資産小計 4,443,105 3,810,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)
△2,452,571 △1,953,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,984,280 △1,639,209
評価性引当額小計 (注1)
△4,436,852 △3,592,985
繰延税金資産合計
6,253 217,434
繰延税金負債
未収事業税 △52,367 -
資産除去債務に対応する除去費用 △28,161 △21,402
その他有価証券評価差額金 - △18,579
- △10,310
その他
繰延税金負債合計 △80,529 △50,292
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 (注3)
△74,276 167,141
66/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
(前連結会計年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、繰越欠損金が発生したこと、及び繰延税金資産の回
収可能性を見直したことによるものであります。
(当連結会計年度)
繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び将来減算一時差異等が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
単位:千円
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 3,723 2,449,955 2,453,679
評価性引当額 - - - - 3,723 2,448,847 2,452,571
繰延税金資産 - - - - - 1,107 1,107
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
単位:千円
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 2,159,776 2,159,776
評価性引当額 - - - - - 1,953,775 1,953,775
繰延税金資産 - - - - - 206,000 206,000
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注3) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照
表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 5,527 千円 167,797 千円
繰延税金負債 79,803 655
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 - % 34.6 %
(調整)
評価性引当額の増減 - △73.2
のれん償却額 - 16.5
住民税均等割 - 4.8
- 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △17.0
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
67/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間が賃貸借契約書に明記されているものについてはその期間、それ以外のものについては主たる資産
の耐用年数である10年と見積もり、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 1,123,453千円 1,466,681千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,601 3,893
時の経過による調整額 2,243 1,649
見積りの変更による増加額 650,001 138,771
資産除去債務の履行による減少額 △337,618 △531,376
期末残高 1,466,681 1,079,619
(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
閉店決定店舗について、原状回復費用等として退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を
行いました。これによる増加額138,771千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
飲食事業 コントラクト事業 合計
直営店売上 6,643,174 930,145 7,573,319
食材供給売上 1,453,246 - 1,453,245
その他 1,039,659 - 1,039,659
顧客との契約から生じる収益 9,136,079 930,145 10,066,224
その他の収益 42,145 - 42,145
外部顧客への売上高 9,178,224 930,145 10,108,369
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、店舗において商品・サービスの提供を行っております。
店舗は当社及び連結子会社が直接運営を行う直営店、当社とフランチャイズ契約を締結したオーナー(以下、FC
オーナー)が運営を行うフランチャイズ店舗(以下、FC店)から構成されております。
また、FC店への商品の供給、経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行っております。
直営店売上については、顧客に商品・サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判
断しており、当該商品・サービスの提供時点で収益を認識しております。また、食材供給売上(FC店への食材等の
販売)については、食材等を顧客に納品した時点で顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該食材の納品時点で収益を認識しております。フランチャイズ契約に基づきFCオーナーから受領するロイヤリティ
収入については、FC店への経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより、履行義務が充足される
と判断しており、毎月の提供時点において収益を認識しております。
68/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、
飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他がありますが、
飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
69/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループの報告セグメントは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にコントラクト事業とその他があります
が、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
70/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
ストック
当社代表 28,000
(被所有)
役員 オプション
和泉 學 -
- - - -
取締役社長 (56千株)
直接 2.1
の権利行使
(注)取締役会(2010年12月1日)の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行
使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額
を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社やまや(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱つぼ八であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、㈱つぼ八は、2019年9月18日付で直営店運営事業に関する権利義務を吸収分割により、その子会社であ
るつぼ八酒類販売㈱に承継しております。以下の要約財務諸表は、つぼ八酒類販売㈱を含めた㈱つぼ八の要約連
結財務情報を記載しております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,007,260 1,090,174
固定資産合計 732,133 573,987
流動負債合計 1,034,921 435,231
固定負債合計 1,021,121 1,337,398
純資産合計 △316,648 △108,467
売上高 2,581,192 2,074,037
税金等調整前当期純利益又は
△567,692 209,849
税金等調整前当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△569,959 208,180
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
前連結会計年度において、持分法による投資損失 86,125千円を営業外費用に計上しております。
71/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 257円85銭 336円09銭
1株当たり当期純利益又は
△467円83銭 63円60銭
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これによる当連
結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△9,004,328 1,227,055
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) △9,004,328 1,227,055
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,246,909 19,292,978
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,978,503 6,487,505
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,761 3,315
(うち非支配株主持分(千円)) (3,761) (3,315)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,974,741 6,484,190
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,293,010 19,292,973
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 10,000,000 10,000,000 0.8 -
一年以内に返済予定の
32,700 32,700 0.5 -
長期借入金
一年以内に返済予定の
91,847 56,705 0.2 -
リース債務
長期借入金(一年以内に返済
最終 2031年 7月29日
213,815 2,241,115 0.4
予定のものを除く)
リース債務(一年以内に
最終 2025年 5月23日
87,958 31,343 0.2
返済予定のものを除く)
合計 10,426,320 12,361,863 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部は、利子補給後の利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
区 分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 (千円)
43,867 142,326 178,040 1,178,040
リース債務 (千円)
22,622 8,160 560 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
73/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,567,523 2,925,425 7,431,283 10,108,369
税金等調整前四半期
(千円) 1,209,045 1,820,275 1,603,237 1,048,819
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,176,762 1,815,445 1,582,635 1,227,055
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 60.99 94.09 82.03 63.60
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 60.99 33.10 △12.06 △18.43
1株当たり
四半期純損失(△)
74/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,982,540 9,481,701
売掛金 163,403 195,264
※1 548,488 ※1 525,833
FC債権
商品 184,906 207,810
貯蔵品 23,973 18,968
前払費用 369,198 300,507
未収入金 984,828 1,478,521
その他 16,642 16,666
△ 387,729 △ 377,195
貸倒引当金
流動資産合計 7,886,252 11,848,077
固定資産
有形固定資産
建物 12,897,941 10,721,886
△ 11,231,922 △ 9,277,939
減価償却累計額
建物(純額) 1,666,019 1,443,947
構築物
4,609 4,507
△ 2,049 △ 2,143
減価償却累計額
構築物(純額) 2,560 2,364
車両運搬具
4,063 4,537
△ 3,845 △ 4,103
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 217 434
工具、器具及び備品
2,005,323 1,823,176
△ 1,889,345 △ 1,633,567
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 115,978 189,609
リース資産
1,916,095 1,913,270
△ 1,834,665 △ 1,871,134
減価償却累計額
リース資産(純額) 81,429 42,136
有形固定資産合計 1,866,205 1,678,491
無形固定資産
のれん 4,085,409 3,621,083
ソフトウエア 86,836 60,780
4,033 4,017
その他
無形固定資産合計 4,176,279 3,685,881
75/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 635,468 549,010
関係会社株式 748,587 748,587
出資金 406 366
関係会社出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 229 1,463
破産更生債権等 4,858 4,858
長期前払費用 30,168 21,212
繰延税金資産 - 166,506
差入保証金 4,467,636 3,654,487
その他 586 376
△ 11,375 △ 16,669
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,876,566 5,130,199
固定資産合計 11,919,051 10,494,572
資産合計 19,805,303 22,342,650
負債の部
流動負債
買掛金 397,332 479,547
※1 41,365 ※1 56,042
FC債務
短期借入金 10,000,000 10,000,000
リース債務 91,034 55,891
未払金 579,237 566,808
未払費用 165,541 157,461
未払法人税等 1,341 49,020
前受金 312 -
預り金 73,589 50,194
前受収益 47,279 39,196
賞与引当金 163,292 151,440
役員賞与引当金 - 47,500
店舗閉鎖損失引当金 354,941 195,963
資産除去債務 502,376 202,398
17,797 17,306
その他
流動負債合計 12,435,442 12,068,771
固定負債
長期借入金 - 2,000,000
リース債務 86,133 30,242
繰延税金負債 79,118 -
退職給付引当金 216,290 213,593
資産除去債務 940,052 853,392
預り保証金 851,386 744,970
109,869 62,322
その他
固定負債合計 2,282,851 3,904,522
負債合計 14,718,293 15,973,293
76/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 772,621 772,621
7,068,047 7,068,047
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,840,669 7,840,669
利益剰余金
利益準備金 313,177 313,177
その他利益剰余金
△ 2,846,092 △ 1,863,430
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,532,914 △ 1,550,252
自己株式 △ 101,006 △ 101,055
株主資本合計 5,306,747 6,289,360
評価・換算差額等
△ 219,738 79,995
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 219,738 79,995
純資産合計 5,087,009 6,369,356
負債純資産合計 19,805,303 22,342,650
77/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
直営店売上高 9,001,163 6,854,906
食材供給売上高 1,798,536 1,504,547
※1 1,205,966 ※1 1,082,693
その他の売上高
売上高合計 12,005,666 9,442,147
売上原価
直営店売上原価
商品期首棚卸高 197,089 111,820
1,811,381 1,422,108
当期商品仕入高
合計 2,008,470 1,533,929
他勘定振替高
673 550
111,820 117,069
商品期末棚卸高
直営店売上原価 1,895,976 1,416,310
食材供給売上原価
商品期首棚卸高 87,384 73,085
1,530,668 1,349,602
当期商品仕入高
合計 1,618,053 1,422,687
商品期末棚卸高 73,085 90,741
食材供給売上原価 1,544,967 1,331,946
その他の原価
※2 174,046 ※2 141,340
その他の原価
売上原価合計 3,614,990 2,889,596
売上総利益 8,390,675 6,552,550
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,779,569 2,300,279
雑給 2,174,121 1,363,755
貸倒引当金繰入額 105,113 △ 9,910
賞与引当金繰入額 141,098 151,440
役員賞与引当金繰入額 - 47,500
退職給付費用 58,540 9,430
減価償却費 350,831 272,963
のれん償却額 464,325 464,325
賃借料 3,119,897 2,348,977
5,012,189 3,846,275
その他
販売費及び一般管理費合計 14,205,688 10,795,038
営業損失(△) △ 5,815,013 △ 4,242,487
78/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 5,024 2,479
受取配当金 3,000 3,420
受取手数料 22,151 25,374
違約金収入 28,600 9,377
業務受託料 25,714 24,214
雇用調整助成金 1,277,463 1,298,982
新型感染症拡大防止協力金 106,995 5,673,433
70,081 30,306
その他
営業外収益合計 1,539,032 7,067,588
営業外費用
支払利息 17,789 91,050
貸倒引当金繰入額 3,000 5,294
5,008 6,103
その他
営業外費用合計 25,797 102,448
経常利益又は経常損失(△) △ 4,301,778 2,722,652
特別利益
※3 713 ※3 1,790
固定資産売却益
- 108,696
受取補償金
特別利益合計 713 110,487
特別損失
※4 14,652
固定資産売却損 -
※5 25,915 ※5 12,584
固定資産除却損
減損損失 1,174,742 332,952
関係会社株式評価損 253,003 -
投資有価証券評価損 - 404,771
店舗閉鎖損失引当金繰入額 528,657 187,128
※6 1,503,832 ※6 1,048,189
新型感染症対応による損失
※7 144,940
早期割増退職金 -
20,191 80,724
その他
特別損失合計 3,665,936 2,066,351
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 7,967,000 766,787
法人税、住民税及び事業税
49,515 48,329
法人税等還付税額 △ 68,418 -
944,936 △ 264,204
法人税等調整額
法人税等合計 926,034 △ 215,874
当期純利益又は当期純損失(△) △ 8,893,035 982,662
79/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,772,621 772,621 1,509,948 2,282,570 313,177 6,046,942 6,360,120
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 5,672,621 5,672,621 5,672,621
の振替
当期純損失(△) △ 8,893,035 △ 8,893,035
自己株式の処分 △ 114,523 △ 114,523
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 5,672,621 - 5,558,098 5,558,098 - △ 8,893,035 △ 8,893,035
当期末残高 100,000 772,621 7,068,047 7,840,669 313,177 △ 2,846,092 △ 2,532,914
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 251,029 14,164,283 △ 125,195 △ 125,195 14,039,087
当期変動額
資本金から剰余金へ
- -
の振替
当期純損失(△) △ 8,893,035 △ 8,893,035
自己株式の処分 150,023 35,500 35,500
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 94,542 △ 94,542 △ 94,542
額)
当期変動額合計 150,023 △ 8,857,535 △ 94,542 △ 94,542 △ 8,952,077
当期末残高 △ 101,006 5,306,747 △ 219,738 △ 219,738 5,087,009
80/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 772,621 7,068,047 7,840,669 313,177 △ 2,846,092 △ 2,532,914
当期変動額
当期純利益 982,662 982,662
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 982,662 982,662
当期末残高 100,000 772,621 7,068,047 7,840,669 313,177 △ 1,863,430 △ 1,550,252
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 101,006 5,306,747 △ 219,738 △ 219,738 5,087,009
当期変動額
当期純利益 982,662 982,662
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 299,734 299,734 299,734
額)
当期変動額合計 △ 49 982,612 299,734 299,734 1,282,346
当期末残高 △ 101,055 6,289,360 79,995 79,995 6,369,356
81/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
主な耐用年数
建物 8年~34年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては4年から20年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
主な償却期間 3年~5年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個々の債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
82/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込
額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供行う義務を負っており
ます。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサー
ビスを提供した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.MBOのれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
のれん 4,085,409千円 3,621,083千円
上記のうちMBOのれん(注) 4,084,498千円 3,620,747千円
(注)MBOのれんは、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO(マネジネント・バイアウト)及び2010年9
月の組織再編に伴い生じたのれんであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.MBOのれんの評価」に記載した内容と同一であります。
2.店舗等に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
建物 1,666,019千円 1,443,947千円
構築物 2,560千円 2,364千円
車両運搬具 217千円 434千円
工具、器具及び備品 115,978千円 189,609千円
リース資産 81,429千円 42,136千円
長期前払費用 30,168千円 21,212千円
計 1,896,374千円 1,699,704千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.店舗等に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であ
ります。
83/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 166,506千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
(有償支給取引)
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(他社ポイント)
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、 当事業年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当事業年度 の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、 当事業年度 の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、 当事業年度 の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を 当事業年度 の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が16,331千円減
少、未収入金が16,331千円増加し、預り金が3,416千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は
195,545千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,627千円減少しておりますが、
営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります 。 ただし、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響については軽微であります。
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を 当事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
84/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,001,471千円は、
「未収入金」984,828千円、「その他」16,642千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「新型感染症拡大防止協力金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた177,077千円は、
「新型感染症拡大防止協力金」106,995千円、「その他」70,081千円として組み替えております。
前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めることと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」2,106千円、「そ
の他」2,902千円は、「その他」5,008千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 FC債権及びFC債務は、FCオーナーとの間に発生した営業債権・債務であります。
(損益計算書関係)
※1 その他の売上高は、ロイヤリティに家賃手数料等その他の収入を含めた金額です。
※2 その他の原価の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
FC賃貸物件賃借料 37,662千円 27,830千円
FC貸与物件償却費等 136,383 113,509
合計 174,046 141,340
※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 -千円 1,609千円
工具、器具及び備品 713 181
合計 713 1,790
85/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
※4 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 14,277千円 -千円
工具、器具及び備品 374 -
合計 14,652 -
※5 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 2,732千円 10,595千円
工具、器具及び備品 382 77
解体費用 22,799 1,912
合計 25,915 12,584
※6 新型感染症対応による損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗
の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりで
あります。
休業期間中の人件費等 768,327千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 733,888千円
感染拡大防止対策関連費用 1,616千円
計 1,503,832千円
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏まえ、店舗
の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次のとおりで
あります。
休業期間中の人件費等 459,611千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 588,577千円
計 1,048,189千円
※7 早期割増退職金
早期割増退職金は、早期希望退職に伴う特別退職加算金等であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額746,137千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額2,450千円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額746,137千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額2,450千円)は、市場価格の
ない株式等のため、時価を記載しておりません。
86/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
資産除去債務 498,936千円 365,198千円
減価償却超過額 615,690 438,245
賞与引当金 56,482 52,383
退職給付引当金 74,814 73,882
貸倒引当金 138,050 132,932
資産調整勘定 20,638 7,842
前受収益 35,533 30,928
一括償却資産 6,452 4,438
未払事業所税 12,324 8,949
法定福利費 8,325 10,011
長期未払金 8,934 -
関係会社株式評価損 209,914 209,914
関係会社出資金評価損 17,519 17,519
店舗閉鎖損失引当金 122,774 67,783
投資有価証券評価損 - 140,010
その他有価証券評価差額金 76,007 -
税務上の繰越欠損金 2,368,766 2,147,428
39,681 34,173
その他
繰延税金資産小計 4,310,847 3,741,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,368,766 △1,941,427
△1,942,080 △1,594,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,310,847 △3,535,641
繰延税金資産合計
- 206,000
繰延税金負債
未収事業税 △51,831 -
資産除去債務に対応する除去費用 △27,286 △20,914
- △18,579
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △79,118 △39,493
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 △79,118 166,506
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 -% 34.6%
(調整)
評価性引当額の増減 - △91.2
のれん償却額 - 20.9
住民税均等割 - 6.2
役員賞与引当金 - 2.1
税額控除 - △2.3
- 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
- △28.2
負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
87/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
88/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
2,554,001
建物 12,897,941 377,946 10,721,886 9,277,939 288,305 1,443,947
(301,117)
構築物 4,609 - 102 4,507 2,143 196 2,364
車両運搬具 4,063 474 - 4,537 4,103 257 434
338,649
工具、器具及び備品
2,005,323 156,502 1,823,176 1,633,567 61,237 189,609
(21,556)
2,824
リース資産 1,916,095 - 1,913,270 1,871,134 36,468 42,136
(2,824)
建設仮勘定 - 31,215 31,215 - - - -
2,926,793
計 16,828,035 566,137 14,467,379 12,788,887 386,466 1,678,491
(325,498)
無形固定資産
のれん 9,029,708 - - 9,029,708 5,408,624 464,325 3,621,083
ソフトウェア 262,777 1,365 - 264,142 203,361 27,420 60,780
リース資産 38,540 - - 38,540 38,540 - -
その他 6,515 - - 6,515 2,498 16 4,017
計 9,337,540 1,365 - 9,338,905 5,653,024 491,762 3,685,881
7,298
長期前払費用 1,124,880 9,126 1,126,708 1,105,495 10,783 21,212
(6,237)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗の改装等による増加(安べゑ 小田急町田南口店他合計39店舗) 212,904千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 142,368千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗の閉店による減少(花の舞 広島南口店他合計78店舗) 2,238,013千円
減損処理による減少(安べゑ 富山駅前店他合計90店舗) 301,117千円
工具、器具及び備品
店舗の閉店による減少(三代目網元 さかなや道場 柏東口店他合計77店舗) 313,053千円
3.当期減少額の( )内は内書きで、当事業年度の減損損失の計上額であります。
89/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 399,104 40,852 623 45,468 393,865
賞与引当金 163,292 151,440 163,292 - 151,440
役員賞与引当金 - 47,500 - - 47,500
店舗閉鎖損失引当金 354,941 240,384 346,106 53,256 195,963
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収等による取崩
額であります。
2.店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、未使用残高の取崩額であります。
90/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
91/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎事業年度末日、毎年9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.chimney.co.jp/enterprise/koukoku/
① お食事券(500円券6枚)または当社オリジナル商品
1.株主優待制度の内容 ② お食事券(500円券6枚)を5セットまたは当社オリ
ジナル商品
株主に対する特典
2.権利確定日 毎年9月30日及び3月31日(年2回)
100株以上500株未満の株式所有者 ①
3.対象株主
500株以上の株式所有者 ②
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
92/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月13日関東財務局長に提出
第14期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月15日関東財務局長に提出
第14期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2021年8月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2021年11月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年2月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2022年5月11日関東財務局長に提出。
93/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月21日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
澤 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチムニー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チ
ムニー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
95/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
MBOのれんの評価
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.MBOのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん 当監査法人は、MBOのれんの減損損失の認識の判定に
を4,015,892千円計上しており、連結総資産の17.5%を占 必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討
めている。当該のれんには、チムニー株式会社(以下、 するため、主に以下の手続を実施した。
「会社」という。)が過年度のMBO(マネジネント・バ (1)経営者との討議
イアウト)及び組織再編によって計上したのれん 会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フ
3,620,747千円が含まれている。 ロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償 者との討議を実施した。
却されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれん (2)将来キャッシュ・フローの合理性の検討
を含む資金生成単位の帳簿価額(以下、「帳簿価額」と ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との
いう。)とそこから得られる割引前将来キャッシュ・フ 比較により過年度の見積りの精度を評価した。
ローの総額を比較することにより、減損損失の認識の判 ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎と
定を実施する必要がある。減損損失の認識が必要と判定 なる経営者によって承認された事業計画との整合性を検
された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿 討した。
価額の減少額は減損損失として計上される。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
当連結会計年度において、引き続き新型コロナウイル である店舗戦略(店舗数及び規模、業態等)、業態転換
ス感染症の影響により経営環境が著しく悪化しているこ に伴う原価率の見込み、新型コロナウイルス感染症の収
とから、のれんに減損の兆候が認められ、減損損失の認 束時期及び収束後の売上の回復水準並びに予測期間経過
識の判定が必要となる。会社は、認識判定の結果、のれ 後の売上成長率については、市場予測等の利用可能な外
んを含む資金生成単位から得られる割引前将来キャッ 部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析等によ
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから減損損 り、その合理性を検討した。
失を計上していない。 ・将来キャッシュ・フローの不確実性について、主要な
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッ 仮定等に対する感応度分析(主要な仮定等の変動が将来
シュ・フローの総額は、のれんの残存償却年数の見積り キャッシュ・フローに与える影響金額を把握する分析)
将来キャッシュ・フローにより算定している。 により、変動するリスクが適切に織り込まれているか検
見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認さ 討した。
れた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測
及び予測期間経過後の売上成長率である。将来キャッ
シュ・フロー予測は、会社の店舗戦略(店舗数及び規
模、業態等)、業態転換に伴う原価率の見込み、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の売上の回復
水準の影響を受ける。
MBOのれんの減損損失の認識の判定における見積りと
当該見積りにおける重要な仮定は、経営者による主観的
な判断を伴い不確実性が高い領域であることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
96/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
店舗等に係る固定資産の減損
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.店舗等に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は居酒屋を中心とした外食事業を 当監査法人は、店舗等に係る固定資産の減損損失の認
営んでおり、当連結会計年度末における店舗数は543店 識の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りの合
舗である。連結貸借対照表に計上されている店舗等に係 理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
る有形固定資産は1,704,147千円であり、うち、会社の (1)経営者との討議
貸借対照表に計上された金額は1,678,491千円と98.4% 会社の現在及び将来の事業戦略、将来キャッシュ・フ
を占めている。また、当連結会計年度において、連結損 ロー予測及び予測期間経過後の売上成長率について経営
益計算書に計上されている店舗等に係る固定資産の減損 者との討議を実施した。
損失は383,762千円であり、うち、会社の損益計算書に (2)将来キャッシュ・フローの合理性の検討
計上された金額は332,952千円と86.7%を占めている。 ・過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との
減損損失を認識するかどうかの判定において行われる 比較により過年度の見積りの精度を評価した。
資産のグルーピングは、主に店舗を基本単位としてい ・将来キャッシュ・フロー予測については、その基礎と
る。店舗等に係る固定資産は、残存耐用年数にわたって なる経営者によって承認された店舗損益計画及び事業計
規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合に 画との整合性を検討した。
は、各店舗を運営することで得られる割引前将来キャッ ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
シュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額を比 である店舗戦略(規模、業態等)、業態転換に伴う原価
較することにより、減損損失の認識の判定を実施する必 率の見込み、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び
要がある。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳 収束後の売上の回復水準並びに予測期間経過後の売上成
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は 長率については、市場予測等の利用可能な外部データと
減損損失として計上される。 の比較や、過去実績からの趨勢分析等により、その合理
当連結会計年度において、引き続き新型コロナウイル 性を検討した。
ス感染症の影響により経営環境が著しく悪化しているこ
とから、全店舗に減損の兆候が認められ、減損損失の認
識の判定が必要となる。会社は、認識判定の結果、店舗
等の資金生成単位から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る店舗について減損損失
を計上している。
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッ
シュ・フローの総額は、店舗等の主要な資産の経済的残
存使用年数の見積り将来キャッシュ・フローにより算定
している。
見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認さ
れた店舗損益計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
予測及び予測期間経過後の売上成長率である。将来
キャッシュ・フロー予測は、会社の店舗戦略(規模、業
態等)、業態転換に伴う原価率の見込み、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期及び収束後の売上の回復水準の
影響を受ける。
店舗等に係る固定資産の減損損失の認識の判定におけ
る見積りと当該見積りにおける重要な仮定は、経営者に
よる主観的な判断を伴い不確実性が高い領域であること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した 。
97/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
第2【事業の状況】2【事業等のリスク】(1)新型コロナウイルス感染症に関連するリスク②継続企業の前提に関
する重要事象について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の著し 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
い減少及び継続的な営業損失の発生により、継続企業の 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存 るため、主に以下の監査手続を実施した。特に、コスト
在している。会社は、コスト面について、不採算店舗の 削減及び資金確保に関する計画の実行可能性を評価する
閉店や経費の見直し等のコスト削減策による損益分岐点 ため、主に以下の手続を実施した 。
の引き下げ、また資金面について、金融機関からの借入 (1)経営者との討議
の実行等による当面の資金の確保により重要な資金繰り 資金確保及びコスト削減を中心とした合理化策に基づ
の懸念はなく、当該事象又は状況の改善が可能であるこ く経営計画の実行可能性について、経営者との討議を実
とから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め 施した。
られないものと判断している。これにより、連結財務諸 (2)将来キャッシュ・フローの合理性の検討
表は継続企業を前提として作成されている。 ・新型コロナウイルス感染症の収束までの期間における
当該事象又は状況を改善するための対応が効果的でか 今後の取り組みのうち、withコロナの時代に合わせた店
つ実行可能なものであるためには、経営者による判断、 舗戦略の詳細に関して経営者等への質問を実施するとと
実行のための意思及び能力が重要である。また、不採算 もに、直近の実績を勘案して計画の実行可能性を検討し
店舗の閉店や経費の見直し等のコスト削減策に基づく経 た 。
営計画は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収 ・不採算店舗の退去によるコスト削減効果については、
束後の消費者動向に影響を受けるもので、将来キャッ 店舗ごとのコスト発生状況を検討するとともに、過年度
シュ・フローの見積りの不確実性が高い領域であること に実施された不採算店舗の退去時の実績も勘案して計画
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 の実行可能性を検討した。
と判断した。 ・新型コロナウイルス感染症の収束時期の見込み及び売
上回復の時期については、複数の外部機関が公表した回
復シナリオと比較することにより合理性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの不確実性について感応度分
析により、資金的余裕が認められるかについて検討し
た。
・金融機関と締結した当座貸越契約について、契約書の
閲覧及び主要な金融機関に対する質問により、契約の実
在性と当該契約の更新の可能性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
98/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、チムニー株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、チムニー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
99/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
100/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月21日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
澤 田 修 一
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるチムニー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チム
ニー株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MBOのれんの評価
会社の当事業年度の貸借対照表にはのれん3,621,083千円(うち、旧チムニー株式会社における2009年12月のMBO
(マネジネント・バイアウト)及び2010年9月の組織再編に伴い生じたのれん(3,620,747千円)(以下、「MBOのれ
ん」という。))が計上されており、MBOのれんは総資産の16.2%を占めている。なお、財務諸表の監査報告書で記載
すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(MBOのれん
の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
店舗等に係る固定資産の減損
会社の当事業年度の貸借対照表には店舗等に係る有形固定資産1,678,491千円が計上されており、総資産の7.5%を
占めている。また、損益計算書には店舗等に係る固定資産の減損損失332,952千円が計上されている。なお、財務諸表
の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項(店舗等に係る固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
101/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の著しい減少及び継続的な営業損失の発生により、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。会社は、当該事象又は状況に対する経営者の対応策
により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、継続企業を前提として財務諸表を作
成している。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記
載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断
の妥当性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
102/103
EDINET提出書類
チムニー株式会社(E23818)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103