株式会社ホテルオークラ 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ホテルオークラ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月20日
【事業年度】 第79期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社ホテルオークラ
【英訳名】 HOTEL OKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻 田 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 76,400 77,442 77,389 31,566 38,118
経常利益又は経常損失
(百万円) 3,939 3,623 △ 3,987 △ 19,470 △ 13,231
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,579 1,871 1,664 △ 19,371 9,448
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 4,497 1,934 872 △ 20,033 9,385
純資産 (百万円) 64,709 66,261 66,689 46,252 55,410
総資産 (百万円) 140,487 182,492 170,611 161,085 153,291
1株当たり純資産額 (円) 9,937.99 10,160.68 10,260.09 7,157.79 8,751.05
1株当たり当期
純利益又は (円) 429.99 311.95 277.48 △ 3,228.50 1,574.72
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.4 33.4 36.1 26.7 34.3
自己資本利益率 (%) 4.5 3.1 2.7 △ 37.1 19.8
営業活動による
(百万円) 5,190 1,205 1,985 △ 12,051 △ 5,134
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,875 △ 39,344 6,903 △ 1,895 35,582
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,261 38,129 △ 8,397 11,827 △ 22,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,680 7,439 7,784 5,711 14,088
の期末残高
従業員数(ほか、
3,741 3,951 3,857 3,570 3,482
(名)
( 775 ) ( 847 ) ( 822 ) ( 575 ) ( 654 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 3,830 3,872 4,399 4,543 5,233
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,695 1,516 △ 2,299 △ 479 △ 1,630
(△)
当期純利益又は
(百万円) 375 261 1,539 △ 10,425 11,979
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産 (百万円) 50,954 50,958 51,585 41,446 53,120
総資産 (百万円) 114,204 154,362 140,735 143,673 140,872
1株当たり純資産額 (円) 8,492.35 8,493.02 8,597.65 6,907.83 8,853.42
(円)
50 60 50 50 50
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期
純利益又は (円) 62.63 43.64 256.62 △ 1,737.65 1,996.64
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 44.6 33.0 36.7 28.8 37.7
自己資本利益率 (%) 0.7 0.5 3.0 △ 22.4 25.3
配当性向 (%) 79.83 137.46 19.48 - 2.50
従業員数(ほか、
34 36 30 31 27
(名)
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
平均臨時雇用者数)
(注) 1 第76期の1株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、非上場のため該当事項はありません。
4 第78期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第79期の期首から適用してお
り、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1958年12月 大成観光株式会社設立。(本店所在地 東京都港区虎ノ門)
1962年5月 ホテルオークラ開業。
1966年3月 ホテルオークラレストラン開業。(名古屋)
1970年12月 資本金30億円に増資。
1971年9月 ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。
1973年7月 株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。
1973年12月 ホテルオークラ別館開業。
1977年4月 ホテル鹿島の森開業。
1979年3月 ホテル新羅開業。
1987年1月 株式会社ホテルオークラに商号変更。
1989年6月 ホテルオークラ神戸開業。
1990年3月 ガーデンホテル上海開業。
1994年10月 オークラアクトシティホテル浜松開業。
オークラ アカデミアパーク ホテル(現・連結子会社)開業。
1997年2月
1998年11月 フォレスト・イン昭和館開業。
1999年3月 ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。
2001年4月 株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)技術援助契約開始。
2001年7月 ホテルオークラフーズファクトリー開業。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。
2001年12月 オークラ千葉ホテル開業。
2002年2月 ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。
2002年2月 京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。
2002年4月 株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。
2002年4月 ホテルオークラ東京ベイ(現・連結子会社)名称変更、運営受託開始。
2003年2月 株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。
2003年6月 ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。
2007年3月 株式会社筑波学園ホテル事業譲受。
2007年3月 株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。
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2008年6月 株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。
2009年6月 株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。
2010年9月 株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。
2011年5月 ホテルオークラマカオ開業。
2012年4月 ホテルオークラJRハウステンボス リブランドオープン。
2012年5月 オークラプレステージバンコク開業。
2012年8月 オークラプレステージ台北開業。
2013年7月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。
2015年10月 株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。
株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商
2015年10月
号を株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに変更。
2021年12月 ホテルオークラマニラ開業。
2022年1月 ホテルオークラ京都 岡崎別邸開業。
2022年3月 株式会社コンチネンタルフーズ(ホテルオークラレストラン)株式追加取得により連結子
会社化。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社23社及び関連会社6社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並
びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
ホテル事業
国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテ
ルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株
式会社ホテルオークラ東京ベイの7社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの2
社がホテル事業を営んでおります。
海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の1社がホテル事業を営んでおります。
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。
連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテ
ルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内52ホテル、海外26ホテル、計78ホテルを展
開しております(2022年3月31日現在)。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社
ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の4社
を、海外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL
MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. 他1社を営業しております。
レストラン事業
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏
内に14ヶ所を営業、また経営受託の事業所を8ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。
また、連結子会社である株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン4ヶ所営んでおりま
す。
その他
(1) 食品販売
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しており
ます。
(2) その他
連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング
業を営んでおります。
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企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
土地、建物の賃貸及び役員の
※㈱ホテルオークラ東京
兼任
東京都港区 100 ホテル事業 100.0
(注)3.9
貸付金あり
役員の兼任
㈱ホテルオークラ神戸 神戸市中央区 50 ホテル事業 100.0
貸付金あり
ホテル事業
㈱ホテルオークラ
東京都港区 75 レストラン事業 100.0 役員の兼任
エンタープライズ
その他
㈱ホテルオークラ札幌 札幌市中央区 100 ホテル事業 100.0 ―
役員の兼任
※㈱ホテルオークラ福岡
福岡市博多区 500 ホテル事業 85.2
貸付金あり
土地、建物の賃貸及び役員の
㈱筑波学園ホテル 茨城県つくば市 10 ホテル事業 100.0
兼任
AMSTERDAM THE
千ユーロ
※HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.
ホテル事業 86.2 役員の兼任
NETHERLANDS
7,194
※㈱オークラ ニッコー ホテル
東京都港区 4,272 ホテル事業 80.3 役員の兼任
マネジメント
100.0
㈱ホテル日航大阪 (注)5 大阪市中央区 100 ホテル事業 ―
(100.0)
エアポートホテル運営企画㈱ 100.0
大阪府泉佐野市 25 ホテル事業 ―
(注)5 (100.0)
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC. SANFRANCISCO
US$ 100.0
ホテル事業 ―
1,000 (100.0)
(注)5 CA,USA.
※HOTEL NIKKO
SANFRANCISCO
千US$ 100.0
ホテル事業 ―
OF SANFRANCISCO,INC.(注)5 43,137 (100.0)
CA,USA.
㈱かずさアカデミアパーク 千葉県木更津市 150 ホテル事業 70.0 役員の兼任
㈱ホテルオークラ
東京都港区 50 その他 70.0 業務委託及び役員の兼任
スペースソリューションズ
※㈱ホテルオークラ東京ベイ 千葉県浦安市 907 ホテル事業 55.7 役員の兼任
㈱グランドニッコー東京
100.0
東京都港区 100 ホテル事業 役員の兼任
(100.0)
(注)4.6.9
㈱オークラ ニッコー ホテルマ
100.0
石川県金沢市 10 ホテル事業 ―
ネジメント金沢 (注)5 (100.0)
OKURA NIKKO HOTEL
千フィリ
MANAGEMENT MANILA
99.9
ピンペソ ホテル事業 ―
(99.9)
(PHILIPPINES) INC. PHILIPPINES
12,500
(注)5
㈱コンチネンタルフーズ 97.7 役員の兼任
名古屋市東区 260 レストラン事業
(注)7 貸付金あり
(97.7)
その他1社
(持分法適用非連結子会社)
㈱アオイ・インベストメント
東京都港区 326 ホテル事業 41.5 役員の兼任
札幌
(持分法適用関連会社)
役員の兼任
㈱ホテルオークラ新潟 新潟市中央区 810 ホテル事業 33.8
㈱京都ホテル (注)8
京都市中京区 100 ホテル事業 35.3 役員の兼任
ニッコーホテルズ北京BTG 中華人民共和国
千元 40.2
ホテル事業 ―
10,000 (40.2)
有限公司(注)5 北京市
SHANGHAI JIN JIANG
中華人民共和国
OKURA GARDEN HOTEL
21 ホテル事業 41.0 役員の兼任
上海市
MANAGEMENT CO., LTD.
(注) 1 ※印は特定子会社に該当いたします。
2 議決権の所有割合の( )内の割合(内数)は間接所有であります。
3 債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は10,449百万円であります。
4 債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は5,740百万円であります。
5 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントが株式を保有しております。
6 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラスペースソリュー
ションズが株式を保有しております。
7 連結対象子会社である㈱ホテルオークラエンタープライズが株式を保有しております。
8 持分法適用関連会社である㈱京都ホテルは、有価証券報告書を提出しております。
9 ㈱ホテルオークラ東京、㈱ホテルオークラエンタープライズ及び㈱グランドニッコー東京については、売上
高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報
等は次のとおりであります。
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(1) 売上高
㈱ホテルオークラ東京 11,679 百万円
(2) 経常損失
3,740 〃
(3) 当期純損失
2,840 〃
(4) 純資産額
△10,449 〃
(5) 総資産額
10,333 〃
(1) 売上高
㈱ホテルオークラエンタープライズ 4,402 百万円
(2) 経常利益
257 〃
(3) 当期純利益
7 〃
(4) 純資産額
165 〃
(5) 総資産額
1,013 〃
(1) 売上高
㈱グランドニッコー東京 5,146 百万円
(2) 経常損失
2,425 〃
(3) 当期純損失
2,428 〃
(4) 純資産額
△5,740 〃
(5) 総資産額
2,292 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 3,235 ( 541 )
レストラン事業 182 ( 110 )
その他 65 ( 3 )
合計 3,482 ( 654 )
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27 ( 0 ) 39.4 14.1 4,607
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 27 ( 0 )
レストラン事業 0 ( 0 )
その他 0 ( 0 )
合計 27 ( 0 )
注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオー
クラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・
ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとし
ての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外に大きな影響を及ぼしておりま
す。本邦でも新たな変異株の出現とその感染拡大に伴う自粛要請が続いており、国内景気の本格的な回復時期は依
然として不透明な状況です。
しかしながらワクチンの接種が世界的に実施されていることから、今後は政府および地方自治体からの要請事項
も緩和され、2022年度においては緩やかに経営環境が改善されていくものと想定しております。
資金繰りに関しましては、営業費用の低減効果もあり、今後緩やかに経営環境が改善することを前提にします
と、2022年度の資金収支はほぼ均衡する水準を想定しておりますが、想定に反して需要が低迷した場合の必要資金
につきましても概ね確保しております。
当社グループにおきましては、不透明で緩慢な需要回復の動向に対応していくため、コスト構造改革を着実に進
めるとともに、今後の需要動向によっては、自己資本の充実と有利子負債の更なる圧縮を図るべく、遊休資産を活
用した財務バランスの改善策を導入するとともに、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につ
きましても、抜本的な対策を講じてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、国際紛争、伝染病について
当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由によ
り、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下
すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む
伝染病により、遠距離の移動および外出の自粛が長期化した場合、当社グループの売上高はさらに低下する可能性
があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後
の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売
上高に影響を及ぼします。
(3) 食品衛生について
当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者に
よる定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしな
がら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業
部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損か
ら当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 火災、停電、漏水等の事故について
当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修は
なされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マ
ニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等
を定期的に行っております。
(5) 顧客情報とブランドについて
当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点にお
いて大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、
チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバ
シーポリシーの改定、社内諸規定の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保
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険への加入等さまざまな取り組みを行っております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 事業の状況およびその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済が低迷する中で、ワクチン接種の促
進等により景気持ち直しの兆しも見られましたが、概して厳しい状況が続きました。
ホテル業界におきましては、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が9月末まで継続され、渡航制限によるイ
ンバウンド需要の消失、大人数での会食の自粛、酒類の提供制限等、営業活動の制約を余儀なくされたことか
ら、甚大な影響を受けました。緊急事態宣言解除後の10月以降は、回復の兆しも見られましたが、1月には新た
な変異株による感染拡大によりまん延防止等重点措置が再発令されるなど、先行きが不透明な状態が続きまし
た。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先課題と位置づ
け、マスクの着用、消毒、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、徹底した感染防止策に努めまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要の落ち込みに対応すべく、子会社・関連会社において、
費用効率の向上を図るべく損益分岐点の低減計画を順次実行に移しております。
また、安定的な財務基盤の構築を図るべく、保有している遊休資産の一部を売却し、有利子負債の圧縮と自己
資本の充実化を図るとともに、グループ内において長期的な事業継続が懸念される事業につきましても、引き続
き抜本的な対策を講じております。
一方、新規事業におきましては、「ホテルオークラ京都 岡崎別邸(2022年1月開業)」の運営管理契約を5月
に、「ニッコースタイルニセコHANAZONO(2024年開業予定)」の運営管理契約を6月に、「オークラレジデンス
ジャカルタ(2025年開業予定)」、 「ホテルオークラジャカルタ(2025年開業予定)」、「グランドニッコーバ
ンコクサトーン(2025年開業予定)」の運営管理契約を1月に締結しました。新規開業は、12月28日に「ホテル
オークラマニラ」、1月20日に「ホテルオークラ京都 岡崎別邸」、3月1日に「ホテルJALシティ富山」が開業
しました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比 6,552百万円 ( 20.8 %)増の 38,118百万
円 となりました。損益分岐点改善のため営業経費の圧縮施策を順次実施いたしましたが、経常損益は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の制約等の影響で売上が低調であったことに加え、旧ホテルオークラ東京
別館の解体に伴う加速償却費負担などもあり、前期比 6,239百万円 改善したものの、 13,231百万円 の損失となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧ホテルオークラ東京別館の土地の一部等を売却したことによる固
定資産売却益27,204百万円を特別利益に計上した結果、前期比 28,819百万円 改善し、 9,448百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症で厳しい経営環境の中、回復の兆しは限定的な
がら売上高は 前年同期比6,622百万円 ( 23.9 %)増の 34,377 百万円となりました。営業損益につきましては、損益
分岐点改善のための営業費用の圧縮施策により、前年同期比 3,482 百万円増の 19,390百万円 の損失となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの一部レストラン事業からの撤退があった
一方、新たに運営受託契約を締結したことにより 、売上高は前年同期比 40百万円 ( 2.1 %)増の 1,943百万円 となり
ました。営業損益につきましては、前年同期比 270 百万円増の 422百万円 の損失となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、設備投資計画の縮小により案件が減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは会合、会食自粛
によりお土産や引出物等の売上が減少し、売上高は前年同期比 110百万円 ( 5.8 %)減の 1,798 百万円となり、営業
損益につきましては、 62百万円 の利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 14,088百万円 と前年同期比 8,376百万円 ( 146.6 %)の増加となり
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ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が 15,306百万円 と前年同期比 34,800百万円 の増
加 となり、助成金の受取額 6,363百万円 及び法人税等の還付額 276百万円 により、前年同期と比べ 6,917百万円 減少
し、 5,134百万円 の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
り、 35,582百万円 の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額 19,733百万円 により、前年同期と比べ 33,991百万
円 増加し、 22,163百万円 の支出となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2022年度
以降も一定期間において当該影響が残ると仮定しております。2022年度に想定される必要資金につきましては、概
ね確保しておりますが、資本も大きく毀損している中で、財務面での安定化を早期に図ることも重要事項であると
認識しております。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
ホテル事業 34,377 123.9
レストラン事業 1,943 102.1
その他 1,798 94.2
合計 38,118 120.8
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受
けた休業や時短営業等の営業活動の制約によるものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 21,378百万円 となり、 前連結会計年度と比べ7,752百万円増加 し
ました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 131,912百万円 と 前連結会計年度と比べ15,546百万円減少 しまし
た。主な要因は旧ホテルオークラ東京別館の土地の一部等を売却したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 60,257百万円 と 前連結会計年度と比べ22,482百万円減少 しまし
た。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が、21,182百万円減少したことが主な要因です。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 37,624百万円 と 前連結会計年度と比べ5,530百万円増加 しまし
た。長期借入金が 607百万円増加 し、繰延税金負債が 8,553百万円増加 した一方で、再評価に係る繰延税金負債が
2,070百万円減少 し、リース債務が 1,299百万円減少 したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 55,410百万円 と 前連結会計年度と比べ9,157百万円増加 しました。
利益剰余金が 13,857百万円増加 しましたが、一方、その他有価証券評価差額金が 6百万円減少 、土地再評価差額金
が 4,652百万円減少 、非支配株主持分が 401百万円減少 したことが主な要因です。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は、38,118百万円 と前年同期と比べ 6,552百万円の増収 となりました。前年度に
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、ホテル観光業の回復度合いは遅々として進まず、一部で回復
は見られたものの売上高は前年を若干上回る結果に留まりました。
営業費用は売上原価の増加の他、減価償却費がホテルオークラ別館の加速償却費が加算され、 57,843百万円 と
前年同期と比べ 2,610百万円増加し、 営業損益は、 19,724百万円 の損失となりました。
営業外収益は、助成金収入として 6,255百万円 を計上、関連会社の持分法投資損益は、前連結会計年度の損失か
ら当連結会計年度は427百万円の利益に転じました。営業外費用は支払利息が 9百万円減少 しました。この結果、経
常損益は、 前年同期と比べ6,239百万円改善し 13,231百万円 の損失となりました。特別利益としてホテルオークラ
別館土地一部等の売却益27,204百万円、受取補償金として 1,600百万円 を計上しました。特別損失としてホテル
オークラ東京別館閉鎖損失 86百万円 、減損損失 131百万円 、固定資産除却損 13百万円 および事業所退去費用 44百万
円 を計上しました。
この結果、税金等調整前当期純損益は、 前年同期比34,800百万円改善の 15,306百万円 の利益となり、親会社株主
に帰属する当期純損益は、 前年同期比28,819百万円改善の 9,448百万円 の利益となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによっ
て、流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行
うことで資金効率を高めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2021年12月3日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同12月28日付けで譲渡契約を締
結、2022年1月28日に譲渡しております。
① 固定資産譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。
② 譲渡資産の概要
ホテルオークラ東京別館土地、登記簿面積12,088.70㎡のうち50%
ホテルオークラ東京別館建物、登記簿面積57,892.16㎡
③ 譲渡先
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせて頂きます。
④ 日程
契約締結日 2021年12月28日
引渡日 2022年1月28日
⑤ 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う特別利益26,840百万円については2022年3月期決算において計上しました。
(2) 不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契
約をそれぞれ2020年9月30日に締結しております。
① 不動産管理処分信託契約
*信託財産 株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物
所在地 兵庫県神戸市中央区波止場町2番1号
土地面積 30,944.44㎡
建物延面積 72,246.86㎡
*信託先 三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)
*信託期間 2022年4月1日~2032年3月31日(注)
(注)2002年3月31日に締結した契約による信託期間が、2022年3月31日に満了したため、2020年9月30日に
上記契約を締結しております。
② 信託受益権譲渡契約
*契約先 森トラスト総合リート投資法人
(3) 当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部(オフィス相当部分)を主たる信託財産とする不動産信
託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の
一部(オフィス相当部分)を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締
結しております。
① 不動産管理処分信託契約
*信託財産 土地共有持分33.19%
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
地積 20,402㎡
*信託先 みずほ信託銀行株式会社
*信託期間 2016年3月30日~2036年3月31日
*契約日 2016年3月30日
② 信託受益権売買契約(土地共有持分)
*契約先 葵町特定目的会社
*契約日 2016年3月18日
③ 信託受益権売買契約(建物)
*契約先 葵町特定目的会社
*契約日 2016年3月18日
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は322百万円で、その主なものはHOTEL
OKURA AMSTERDAM B.V.によるレストラン改修工事38百万円及び非常口ドアフレーム改修工事17百万円であります。
設備の新設および拡充資金は、自己資金および一部借入により賄いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
器具
名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
The Okura Tokyo
25,510
ホテル事業 ホテル 62,087 36 160 - 87,795 27
(17.5)
(東京都港区)
ホテルオークラ別館
8,263
ホテル事業 ホテル - - - - 8,263 -
(5.4)
(東京都港区)
筑波学園ホテル 558
ホテル事業 ホテル 278 - 0 - 837 -
(茨城県つくば市) (8.6)
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
器具
名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
リース資産 合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
㈱ホテル 本社
-
ホテル事業 ホテル 24 115 735 4,389 5,265 794
(-)
オークラ東京 (東京都港区)
本社
㈱ホテル
-
(神戸市 ホテル事業 ホテル 1,011 129 360 19 1,520 303
(-)
オークラ神戸
中央区)
本社
㈱ホテル
1,456
(福岡市 ホテル事業 ホテル 2,619 64 296 954 5,391 311
(2.6)
オークラ福岡
博多区)
本社
㈱ホテル
-
(大阪市 ホテル事業 ホテル 1,986 61 83 751 2,883 324
(-)
日航大阪
中央区)
㈱ホテル 本社
ホテル事業
レストラン
オークラ 他事業所
-
レストラン 24 0 5 2 32 371
事業 (-)
エンター (東京都
その他
プライズ 港区他)
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(3) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械装置 器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社
HOTEL OKURA
(AMSTERDAM
-
AMSTERDAM ホテル事業 ホテル 2,289 60 519 - 2,869 267
(-)
THE
B.V.
NETHERLANDS)
(注) 1 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は下記のとおりであります。
2022年3月31日 現在
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
会社名 主要な設備の内容
(所在地) の名称 (百万円) (百万円)
㈱ホテル ホテルオークラ神戸
ホテル事業 土地、建物 1,087 -
オークラ神戸 (神戸市中央区)
㈱ホテル
ホテルオークラ東京ベイ
ホテル事業 土地、建物 865 6,574
(浦安市舞浜)
オークラ東京ベイ
㈱グランドニッコー グランドニッコー
ホテル事業 土地、建物 2,700 24,754
東京 東京台場(東京都港区)
㈱ホテルオークラ ホテルオークラ札幌
ホテル事業 土地、建物 75 -
札幌 (札幌市中央区)
ホテル日航大阪
㈱ホテル日航大阪 ホテル事業 土地 1,529 9,812
(大阪市中央区)
㈱ホテル
ホテルオークラ福岡
ホテル事業 土地 120 1,929
(福岡市博多区)
オークラ福岡
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月20日)
(注)1. 2.
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(注)1. 単元株制度を採用しておりません。
2. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得には、当社の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1970年12月1日(注) 3,000,000 6,000,000 1,500 3,000 600 600
(注) 株主割当(有償)1株につき0.8株額面500円を500円にて割当
第三者割当(有償)
額面株500円を1,500円にて割当(割当先名:鹿島建設株式会社及び小坂武雄)
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 ― 96 ― 1 77 191
所有株式数
― 1,394,770 ― 4,520,930 ― 700 83,600 6,000,000
(株)
所有株式数
― 23.24 ― 75.34 ― 0.01 1.39 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 519 8.7
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目6番1号 415 6.9
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 325 5.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 300 5.0
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 262 4.4
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目5番12号 262 4.4
公益財団法人大倉文化財団 東京都港区虎ノ門二丁目10番3号 260 4.3
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目3番17号 170 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 140 2.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 139 2.3
計 ― 2,794 46.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
議決権の
区分 株式数(株) 内容
数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 6,000,000 6,000,000
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら
業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間
配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及
び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、1株当たり50円としております。
内部留保につきましては、不測の事態に備えるとともに財務体質の強化、将来の事業展開に活用させていただく所
存であります。
なお、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会決議により配当を行う旨及び会社法第454条第5項に基づ
き、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年5月27日
300 50
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレー
ト・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業
の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機
関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、3ヵ月に1回定例開催し、必要に応じて随時開催しておりま
す。取締役会は取締役15名で構成され、うち7名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると
同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるため
の機能を期待し、取締役会には少なくとも4名以上の社外取締役が在籍するようにしております。
監査役会は監査役5名で構成され、うち3名は社外監査役であり、少なくとも2名以上の監査役は毎回取締
役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしており
ます。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重
要事項を審議しております。
稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスク
の把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制
システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。
また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっ
ては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。
各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月1回、「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討
すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に
報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営
部門を当社より株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業
所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、
取締役と監査役に報告しております。
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② 当期における役員報酬
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 11名 102百万円(うち社外取締役 7名 39百万円)
監査役 5名 34百万円(うち社外監査役 3名 12百万円)
(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額26百万円(取締役22百万円、監査役4
百万円)が含まれております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社
法第454条第5項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年4月 大倉商事株式会社入社
1990年6月 同社取締役
1994年6月 同社常務取締役
1995年6月 当社監査役
1996年6月 大倉商事株式会社代表取締役専務
取締役
1998年6月 同社代表取締役社長
1999年7月 財団法人(現 公益財団法人)大倉
文化財団理事(現任)
1999年10月 同財団大倉集古館館長
2000年6月 株式会社リーガルコーポレーショ
取締役
大 倉 喜 彦 1939年4月22日生 (注)3 2,800
ン監査役(現任)
会長
2000年6月 西戸崎開発株式会社取締役(現任)
2001年6月 当社取締役
2001年6月 株式会社ニッピ監査役(現任)
2001年9月 株式会社ホテルオークラ新潟取締
役(現任)
2002年6月 中央建物株式会社代表取締役社長
(現任)
2003年4月 学校法人関西大倉学園理事(現任)
2010年6月 当社取締役会長(現任)
2022年4月 公益財団法人大倉文化財団大倉集
古館名誉館長(現任)
当社入社
1987年4月
株式会社アオイ・インベストメン
2003年2月
ト札幌取締役(現任)
当社執行役員
2004年6月
当社上席執行役員
2005年6月
当社取締役
2005年6月
株式会社筑波学園ホテル取締役
2007年3月
(現任)
当社代表取締役社長(現任)
2008年5月
株式会社ホテルオークラ東京取締
2008年6月
役(現任)
株式会社ホテルオークラエンター
2008年6月
代表取締役
荻 田 敏 宏 1964年10月15日生 (注)3 1,700
プライズ取締役(現任)
社長
株式会社ホテルオークラスペース
2008年6月
ソリューションズ取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
2010年5月
取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ福岡取締
2012年6月
役(現任)
当社企画本部長(現任)
2012年10月
中央建物株式会社監査役(現任)
2017年6月
株式会社オークラニッコーホテル
2020年6月
マネジメント代表取締役社長(現
任)
当社開発営業本部長(現任)
2020年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2009年6月 当社執行役員
2011年6月 当社取締役
2012年3月 株式会社京都ホテル取締役(現
任)
2013年6月 当社上席執行役員
2018年6月 当社常務執行役員管理本部長
2019年6月 株式会社ホテルオークラスペース
代表取締役
成 瀬 正 治 1958年8月8日生 (注)3 500
ソリューションズ取締役(現任)
専務執行役員
2019年6月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役(現任)
2019年6月 当社代表取締役(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役社長(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ取締役(現任)
2022年6月 当社専務執行役員管理本部長(現
任)
1985年12月 全日空エンタプライズ株式会社入
社
2004年6月 当社入社
2005年6月 当社執行役員
2010年9月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント取締役(現任)
取締役
2011年6月 当社上席執行役員
田 口 昌 男 1957年6月26日生 (注)3 400
常務執行役員
2017年9月 当社開発営業本部副本部長(現
任)
2017年9月 株式会社グランドニッコー東京取
締役(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
1981年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1988年6月 日本輸出入銀行入行
1991年3月 株式会社日本航空入社
2012年5月 当社入社
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
常務取締役
2014年5月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ
取締役(現任)
取締役
梅 内 伸 幸 1957年4月16日生 (注)3 300
2016年6月 当社執行役員
常務執行役員
2018年6月 当社上席執行役員
2019年6月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント取締役(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラ神戸取締
役(現任)
2020年6月 株式会社ホテルオークラ新潟取締
役(現任)
2021年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 松下電器産業株式会社(現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社)入社
1978年6月 松下物流倉庫株式会社社長
1986年2月 松下電器産業株式会社取締役
1990年6月 同社常務取締役
1992年6月 同社専務取締役
1996年6月 同社取締役副社長
2000年6月 同社代表取締役副会長
2004年5月 社団法人(現 一般社団法人)関西
取締役 松 下 正 幸 1945年10月16日生 (注)3 ―
経済同友会代表幹事
2007年5月 社団法人(現 公益社団法人)関西
経済連合会副会長
2008年6月 当社取締役(現任)
2011年12月 株式会社ピーエイチピー研究所代
表取締役会長(現任)
2017年6月 パナソニック株式会社取締役副会
長
2019年6月 パナソニック株式会社特別顧問
2022年4月 パナソニック ホールディングス
株式会社特別顧問(現任)
1974年4月 野村證券株式会社(現 野村ホール
ディングス株式会社)入社
1995年6月 同社取締役
1999年4月 同社常務取締役
2000年6月 同社取締役副社長
2001年10月 野村ホールディングス株式会社取
締役副社長兼COO
2003年4月 同社取締役社長兼CEO
野村證券株式会社取締役社長
取締役 古 賀 信 行 1950年8月22日生 (注)3 ―
2008年4月 野村證券株式会社取締役執行役会
長
2011年6月 当社取締役(現任)
2011年6月 野村ホールディングス株式会社取
締役会長
2020年4月 同社取締役
2020年6月 同社特別顧問
2022年4月 同社名誉顧問(現任)
1974年4月 外務省入省
2000年4月 内閣総理大臣秘書官
2001年4月 外務事務官 大臣官房審議官兼総
合外交政策局
2002年3月 外務省経済局長
2005年1月 同省アジア大洋州局長
取締役 佐々江 賢一郎 1951年9月25日生 (注)3 ―
2008年1月 外務審議官
2010年8月 外務事務次官
2012年9月
特命全権大使 アメリカ合衆国駐
箚
2018年6月
公益財団法人日本国際問題研究所
理事長(現任)
2018年8月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 三菱地所株式会社入社
2007年6月 同社取締役
2010年4月 同社取締役兼専務執行役員
2010年6月 同社代表取締役
取締役 杉 山 博 孝 1949年7月1日生 (注)3 ―
2011年4月 同社取締役社長
2016年6月 同社取締役代表執行役執行役社長
2017年4月 同社取締役会長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1969年6月 日本生命保険相互会社入社
1995年7月 同社取締役 調査部長兼広報部長
1997年3月 同社取締役 財務企画部長
1998年9月 同社取締役 金融商品業務部長兼
財務企画部長
1999年3月 同社常務取締役
2002年3月 同社専務取締役
取締役 岡 本 圀 衞 1944年9月11日生 (注)3 ―
2005年4月 同社代表取締役社長
2011年4月 同社代表取締役会長
2018年4月 同社取締役相談役
2018年7月 同社相談役(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1976年4月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社)入社
2001年7月 同社取締役企画・調査本部長兼企
画第一部長
2004年4月 同社常務取締役
2004年7月 同社常務執行役員
2007年7月 同社取締役常務執行役員
2008年4月 同社取締役専務執行役員
2010年4月 第一生命保険株式会社代表取締役
社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
渡 邉 光一郎
取締役 1953年4月16日生 (注)3 ―
社代表取締役社長
2016年10月 第一生命保険株式会社代表取締役
社長
2017年4月 第一生命ホールディングス株式会
社代表取締役会長
2017年4月 第一生命保険株式会社代表取締役
会長
2020年6月 第一生命保険株式会社取締役会長
(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
2020年6月 第一生命ホールディングス株式会
社取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 当社入社
2007年6月 当社執行役員
2011年6月 当社取締役(現任)
2012年6月 当社上席執行役員
取締役
石 垣 聡 1967年7月27日生 (注)3 400
常務執行役員
2017年6月 株式会社ホテルオークラ神戸代表
取締役社長、総支配人(現任)
2018年6月 当社常務執行役員(現任)
2019年6月 株式会社京都ホテル取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2012年6月 当社執行役員
2015年6月 当社取締役(現任)
2015年10月 当社ホテルオークラ東京本館再開
発準備室室長
2016年6月 当社上席執行役員
取締役
梅 原 真 次 1959年6月11日生 (注)3 400
常務執行役員
2016年6月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ取締役(現任)
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役専務 総支配人(現任)
2020年6月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ取締役(現任)
1979年9月 ホテルオークラアムステルダム入
社
2012年6月 当社執行役員
2015年6月 当社上席執行役員
取締役
ハーマン・
1959年1月13日生 (注)3 ―
ダブラー
常務執行役員
2019年6月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント専務執行役員(現任)
2019年6月 当社常務執行役員(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1988年11月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ入社
2008年6月 当社執行役員
2015年6月 当社上席執行役員
2019年4月 株式会社コンチネンタルフーズ取
取締役
正 岡 久 光 1961年10月11日生 (注)3 300
常務執行役員
締役会長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
2019年6月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ代表取締役社長(現任)
2020年6月 当社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
2015年6月 株式会社ホテルオークラ東京監査
役(現任)
2015年6月 株式会社ホテルオークラ福岡監査
役(現任)
2015年6月 株式会社ホテルオークラ新潟監査
監査役
役(現任)
後屋敷 幸 夫 1956年12月25日生 (注)5 100
(常勤)
2016年5月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ
監査役(現任)
2016年6月 株式会社筑波学園ホテル監査役
(現任)
2016年6月 株式会社かずさアカデミアパーク
監査役(現任)
2018年6月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ監査役(現任)
1984年4月 当社入社
2011年4月 オークラガーデンホテル上海総経
理室長兼財務部長
監査役
2021年6月 当社執行役員
米 谷 悦 男 1961年8月29日生 (注)4 ―
(常勤)
2022年2月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント上席執行役員
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1963年4月 株式会社三井銀行入行
1992年4月 株式会社さくら銀行取締役企画本
部総合企画部長
1995年6月 同行常務取締役
1996年6月 同行専務取締役
1997年6月 同行頭取
監査役 岡 田 明 重 1938年4月9日生 (注)4 ―
2001年4月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役会長(兼任)
2005年6月 株式会社三井住友銀行特別顧問
2006年6月 当社監査役(現任)
2010年4月 株式会社三井住友銀行名誉顧問
(現任)
1966年4月 株式会社日本興業銀行入行
1994年6月 同行取締役営業第六部長
1997年2月 同行常務取締役
2000年9月 株式会社みずほホールディングス
常務執行役員
2002年1月 同社取締役
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取
監査役 齋 藤 宏 1944年3月29日生 (注)4 ―
2003年1月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
2006年6月 当社監査役(現任)
2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会長
2010年6月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ特別顧問
2011年7月 みずほフィナンシャルグループ名
誉顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 株式会社三菱銀行入行
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取
締役
2008年10月 同行専務取締役
2009年6月 同行副頭取
2012年4月 同行頭取
監査役 平 野 信 行 1951年10月23日生 (注)4 ―
2016年4月 同行取締役会長
2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行取締役会長
2019年4月 同行取締役
2021年4月 同行特別顧問(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
計 6,600
(注) 1 取締役のうち大倉喜彦、松下正幸、古賀信行、佐々江賢一郎、杉山博孝、岡本圀衞、渡邉光一郎の各氏は社
外取締役であります。
2 監査役のうち岡田明重、齋藤宏、平野信行の各氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役 岡田明重、齋藤宏、平野信行、米谷悦男の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 後屋敷幸夫の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社と当社の間には、定常的な取引や資金の借入があります。いず
れの取引も、一般的な取引条件に基づいた取引であり、社外取締役個人及び社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社では当社株式を所有しております(各会社の所有株式数の最大
割合6.9%)。個人としては取締役大倉喜彦氏(所有株式数割合0.05%)のみが当社株式を所有しております。いずれ
の場合も社外取締役個人及び社外監査役個人に特別利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役2名、社外監査役3名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録
及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、当社の常勤監査役は主要な子会社
の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年
間監査計画書に基づいて往査を実施して業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換
を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。また、子会社のうち、監査役会設置会社については、常
勤監査役が監査を実施しており、親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うこ
とにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、
業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を2回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
後 屋 敷 幸 夫
2回 2回
志 水 晃 2回 2回
岡 田 明 重
2回 2回
齋 藤 宏 2回 1回
三 木 繁 光
2回 2回
監査役会における主な協議事項は以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの構築および運用状況
ⅱ)会計監査人の監査の実施状況および運用状況
ⅲ)中期的な課題の取組状況
常勤監査役の活動
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産の状況の調査
ⅴ)兼務する会社の取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため、監査室等の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
監査室は常勤監査役と密接な連携をとっております。会計に関しては遵守すべき関係法令等に基づき、会計経理
の正確性、適正性を監査し、会計以外のことに関しては会社法の定める内部統制システムの運用状況について監査
を行っており、その監査結果を常勤監査役に報告しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と三者
間の情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法並びに会社法に基づく監査契約を締結
しております。同監査法人からは、独立監査人としての公正な立場から監査を受けております。
なお、当社と監査法人及び同監査法人に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助 (有限責任監査法人トーマツ)
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司 (有限責任監査法人トーマツ)
なお、いずれも継続監査年数は7年以内であります。
b.継続監査期間
2008年3月期以降
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及びその他 計22名
なお、上記「その他」は、公認会計士試験合格者、年金数理人、税理士等であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応し、効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて確認いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 3 25 -
連結子会社 22 1 22 -
計 47 5 47 -
前連結会計年度での当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係るア
ドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― - -
連結子会社 9 4 11 5
計 9 4 11 5
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意
を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,918 14,341
売掛金 2,135 2,796
商品 72 60
貯蔵品 1,097 999
その他 4,407 3,189
△ 4 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 13,626 21,378
固定資産
有形固定資産
※3 129,203 ※3 106,401
建物及び構築物
△ 52,014 △ 35,110
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 77,188 71,291
機械装置及び運搬具
1,843 1,851
△ 1,319 △ 1,381
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 524 470
工具、器具及び備品
13,569 13,122
△ 10,643 △ 10,790
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,925 2,332
※2 ,※3 44,444 ※2 ,※3 35,789
土地
リース資産 9,849 9,759
△ 2,446 △ 3,529
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,403 6,230
建設仮勘定 51 85
有形固定資産合計 132,537 116,199
無形固定資産
※3 1,865 ※3 1,836
借地権
452 344
その他
無形固定資産合計 2,317 2,181
投資その他の資産
※1 6,287 ※1 6,695
投資有価証券
長期貸付金 39 33
繰延税金資産 532 1,062
その他 5,785 5,780
△ 41 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,603 13,531
固定資産合計 147,459 131,912
資産合計 161,085 153,291
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 502 755
※3 70,154 ※3 50,421
短期借入金
※3 1,488 ※3 39
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,054 1,661
未払法人税等 84 414
未払消費税等 462 517
賞与引当金 461 452
※4 5,993
7,530
その他
流動負債合計 82,740 60,257
固定負債
※3 117 ※3 724
長期借入金
長期未払金 3,673 3,626
リース債務 6,732 5,432
繰延税金負債 1,079 9,632
※2 11,836 ※2 9,766
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 513 504
商品券回収損引当金 11 -
退職給付に係る負債 4,641 4,702
3,488 3,234
その他
固定負債合計 32,093 37,624
負債合計 114,833 97,881
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 651 651
10,374 24,231
利益剰余金
株主資本合計 14,026 27,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,252 2,245
※2 26,781 ※2 22,129
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 275 △ 68
162 316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,920 24,623
非支配株主持分 3,305 2,903
純資産合計 46,252 55,410
負債純資産合計 161,085 153,291
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 31,566 ※1 38,118
売上高
※2 55,233 ※2 57,843
営業費用
営業損失(△) △ 23,666 △ 19,724
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 33 141
持分法による投資利益 - 427
為替差益 14 14
※3 5,437 ※3 6,255
助成金収入
未回収利用券受入益 38 -
120 192
その他
営業外収益合計 5,649 7,033
営業外費用
支払利息 544 535
持分法による投資損失 878 -
30 4
その他
営業外費用合計 1,452 540
経常損失(△) △ 19,470 △ 13,231
特別利益
※4 5 ※4 27,204
固定資産売却益
※5 443 ※5 6
補助金収入
※6 1,600
受取補償金 -
- 3
その他
特別利益合計 448 28,813
特別損失
※7 45 ※7 13
固定資産除却損
別館閉鎖損失 294 86
※8 75 ※8 131
減損損失
店舗閉鎖損失 23 -
事業所退去費用 - 44
32 0
その他
特別損失合計 472 275
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 19,493 15,306
失(△)
法人税、住民税及び事業税
△ 67 227
1,662 6,082
法人税等調整額
法人税等合計 1,595 6,310
当期純利益又は当期純損失(△) △ 21,088 8,996
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,717 △ 452
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 19,371 9,448
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 21,088 8,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 608 △ 6
為替換算調整勘定 172 225
退職給付に係る調整額 235 153
38 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 1,054 ※1 389
その他の包括利益合計
包括利益 △ 20,033 9,385
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 18,364 9,804
非支配株主に係る包括利益 △ 1,669 △ 418
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 624 30,045 33,669
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,000 624 30,045 33,669
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 19,371 △ 19,371
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 27 27
剰余金の増減
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 27 △ 19,671 △ 19,643
当期末残高 3,000 651 10,374 14,026
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,647 26,781 △ 427 △ 110 27,890 5,128 66,689
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,647 26,781 △ 427 △ 110 27,890 5,128 66,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 19,371
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 27
剰余金の増減
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 605 - 152 272 1,029 △ 1,823 △ 793
額)
当期変動額合計 605 - 152 272 1,029 △ 1,823 △ 20,437
当期末残高 2,252 26,781 △ 275 162 28,920 3,305 46,252
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 651 10,374 14,026
会計方針の変更によ
56 56
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,000 651 10,431 14,082
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
9,448 9,448
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
土地再評価差額金の
4,652 4,652
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 13,800 13,800
当期末残高 3,000 651 24,231 27,883
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,252 26,781 △ 275 162 28,920 3,305 46,252
会計方針の変更によ
56
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,252 26,781 △ 275 162 28,920 3,305 46,308
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
9,448
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 -
剰余金の増減
土地再評価差額金の
4,652
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6 △ 4,652 207 154 △ 4,297 △ 401 △ 4,699
額)
当期変動額合計 △ 6 △ 4,652 207 154 △ 4,297 △ 401 9,101
当期末残高 2,245 22,129 △ 68 316 24,623 2,903 55,410
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △ 19,493 15,306
減価償却費 6,197 7,941
のれん償却額 - 27
引当金の増減額(△は減少) △ 608 △ 33
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 115
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 144
支払利息 544 535
為替差損益(△は益) 0 0
持分法による投資損益(△は益) 878 △ 427
助成金収入 △ 5,437 △ 6,255
固定資産除却損 45 13
固定資産売却益 △ 5 △ 27,204
受取補償金 - △ 1,600
補助金収入 △ 443 △ 6
売上債権の増減額(△は増加) 928 △ 646
棚卸資産の増減額(△は増加) 193 119
仕入債務の増減額(△は減少) △ 199 242
未払金の増減額(△は減少) △ 833 △ 255
438 △ 658
その他
小計 △ 17,825 △ 12,929
利息及び配当金の受取額
68 173
利息の支払額 △ 543 △ 534
助成金の受取額 4,341 6,363
補助金の受取額 443 6
補償金の受取額 - 1,600
法人税等の還付額 1,696 276
△ 232 △ 90
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,051 △ 5,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 106 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 608 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,039 △ 291
有形固定資産の売却による収入 5 35,838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 101
る収入
敷金保証金の増加額による支出 △ 45 △ 61
敷金保証金の減少額による収入 24 2
△ 125 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,895 35,582
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,004 △ 19,733
長期借入れによる収入 33 651
長期借入金の返済による支出 △ 326 △ 1,488
社債の償還による支出 △ 200 -
リース債務の返済による支出 △ 1,302 △ 1,292
配当金の支払額 △ 300 △ 300
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 -
△ 17 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,827 △ 22,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 91
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,072 8,376
現金及び現金同等物の期首残高 7,784 5,711
※1 5,711 ※1 14,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
20 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルオークラ東京
株式会社ホテルオークラ神戸
株式会社ホテルオークラエンタープライズ
株式会社ホテルオークラ札幌
株式会社ホテルオークラ福岡
株式会社筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
株式会社ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画株式会社
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
株式会社かずさアカデミアパーク
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
株式会社グランドニッコー東京
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢
OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. (在外子会社)
株式会社コンチネンタルフーズ
その他1社
㈱コンチネンタルフーズは2022年3月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。な
お、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
株式会社ONEスタッフ
株式会社アオイ・インベストメント札幌
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1 社
非連結子会社の名称
株式会社アオイ・インベストメント札幌
(2) 持分法を適用した関連会社数
4 社
主要な会社等の名称
株式会社ホテルオークラ新潟
株式会社京都ホテル
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD.
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(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
Okura Saraylı Otel Yönetim A.
株式会社ONEスタッフ
トリニティーニッコーJV株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.及びHOTEL NIKKO
OF SAN FRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.、その他1社については、決算日
が12月31日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、決算日が2月末日であります。連結財務諸表作成にあたっ
ては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は5~50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
発行している商品券の未回収分のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについて、収益計上後
に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(7~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業及びレストラン事業
ホテル事業及びレストラン事業においては、主にホテル及びレストラン等料飲施設の経営・運営並びにそれ
らに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点
及び商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております。
② その他事業
その他事業においては、主に当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。これら商品の販売は、顧
客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。但し、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括
償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ
通 算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、緩やかな回復基調にあるものの、収束時期等に関して未だ
に不確実性が高いことから、本件が当社グループの業績に与える影響については、「2022年度以降も一定期間にお
いても当該影響が残る」と仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこ
なっております。
1. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 132,537百万円 116,199百万円
無形固定資産 2,317百万円 2,181百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッシュ・
フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
ホテル事業及びレストラン事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の
悪化により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行い、レストラン事業に係る固定資
産の減損損失131百万円を計上しております。詳細については、「連結損益計算書関係」に記載しております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの正味売却価額または使用価値
により割引前将来キャッシュ・フローを算定し、それが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響やコスト削減策等を主要な
仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、追加の減損
損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 532百万円 1,062百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、今後、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」という。)及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1.本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収
益認識に変更しております。
2.自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループ内での取引の促進を目的として運営しているOne Harmonyポイントプログラムに関して、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
3.商品券に係る収益認識
当社が発行している商品券の未使用分について,従来は,一定期間経過後に収益に計上するとともに,将来の使用に備えるた
め,商品券回収損引当金を計上しておりましたが,顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に
変更しております。なお,当該収益は,従来の営業外収益に計上する方法から営業収入に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用して
おりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が377百万円、売上総利益が356百万円が減少、営業損失が3 百万円
増加、経常損失が32百万円減少、税金等調整前当期純利益が32百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が31百万
円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について
は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととし
ました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券(株式) 1,145 百万円 1,563 百万円
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価の
ない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出し
ております。
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 67,488 百万円 62,021 百万円
土地 25,183 〃 23,737 〃
借地権 39 〃 39 〃
計 92,711 百万円 85,798 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
( 2021年3月31日 )
短期借入金 67,900 百万円 46,800 百万円
長期借入金 372 〃 743 〃
(うち、長期借入金) 97 〃 717 〃
(うち、1年内返済予定の
275 〃 26 〃
長期借入金)
計 68,272 百万円 47,543 百万円
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 3,308 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 営業費用の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
料飲材料費 2,953 百万円 3,191 百万円
その他材料費 4,685 〃 6,160 〃
人件費 20,289 〃 19,339 〃
貸倒引当金繰入額 40 〃 46 〃
賞与引当金繰入額 438 〃 452 〃
役員退職慰労引当金繰入額 78 〃 58 〃
退職給付費用 833 〃 797 〃
減価償却費 6,197 〃 7,941 〃
不動産賃借料 6,949 〃 6,938 〃
※3 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
主にホテルオークラ東京の別館客室家具類の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
主にホテルオークラ東京別館の土地の一部の売却ならびにオークラフーズファクトリーの土地の一部の売却に
よるものであります。
※5 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
サステナブル建築物等先導事業
429 百万円 - 百万円
補助金
東京都民間一時滞在施設備蓄品
11 〃 - 〃
購入費用補助金
ソーラーパネルの設置に係る補
1 〃 - 〃
助金
計 443 百万円 - 百万円
※6 受取補償金の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
㈱アオイ・インベストメント札幌の不動産整理による営業補償金であります。
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 28 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 9 〃 3 〃
その他 7 〃 8 〃
計 45 百万円 13 百万円
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額(百万円)
建物及び構築物 50
飲食店舗 東京都豊島区
工具、器具及び備品 1
建物及び構築物 22
飲食店舗 千葉県柏市
工具、器具及び備品 0
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を全
額回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75
百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額(百万円)
建物及び構築物 33
飲食店舗 東京都中央区
工具、器具及び備品 0
建物及び構築物 33
飲食店舗 神奈川県横浜市
工具、器具及び備品 0
建物及び構築物 31
飲食店舗 東京都新宿区
工具、器具及び備品 0
建物及び構築物 22
飲食店舗 千葉県千葉市
工具、器具及び備品 0
建物及び構築物 7
飲食店舗 東京都台東区
工具、器具及び備品 0
建物及び構築物 1
飲食店舗 東京都多摩市 機械及び装置 0
工具、器具及び備品 0
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当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を全
額回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131
百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
876 百万円 △9 百万円
組替調整額 - 〃 - 〃
税効果調整前
876 百万円 △9 百万円
税効果額 △268 〃 3 〃
その他有価証券評価差額金
608 百万円 △6 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
172 百万円 225 百万円
組替調整額 - 〃 - 〃
税効果調整前
172 百万円 225 百万円
税効果額 - 〃 - 〃
為替換算調整勘定
172 百万円 225 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
203 百万円 131 百万円
組替調整額 53 〃 24 〃
税効果調整前
256 百万円 156 百万円
税効果額 △21 〃 △2 〃
退職給付に係る調整額
235 百万円 153 百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
34 百万円 11 百万円
組替調整額 3 〃 5 〃
持分法適用会社に対する持分
38 百万円 17 百万円
相当額
その他の包括利益合計
1,054 百万円 389 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,000 - - 6,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月29日
普通株式 300 50 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月28日
普通株式 利益剰余金 300 50 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,000 - - 6,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月28日
普通株式 300 50 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 300 50 2022年3月31日 2022年6月20日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 5,918 百万円 14,341 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △207 〃 △253 〃
現金及び現金同等物 5,711 百万円 14,088 百万円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテルオークラ東京によるThe Okura TokyoのFFE(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテル日航大阪及び㈱ホテルオークラ福岡の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 10,015 9,514 500
合計 10,015 9,514 500
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 - - -
合計 - - -
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 660 -
合計 660 -
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
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(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払リース料 660 660
減価償却費相当額 500 500
(4) 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 5,967 5,318
1年超 40,435 36,195
合計 46,402 41,514
(注) 主なものは㈱ホテル日航大阪及び㈱グランドニッコー東京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ
福岡の土地他の契約によるものです。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金には、信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に当社グループの業務上の関係を有
する顧客や取引先の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、及びリース債
務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年9ヶ月でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
2,135 2,135 -
(2) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
3,623 3,623 -
② 関係会社株式
667 2,562 1,894
資産計 6,425 8,320 1,894
(1) 買掛金
502 502 -
(2) 短期借入金 70,154 70,154 -
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
1,488 1,488 -
(4) 長期借入金
117 122 4
(5) リース債務
6,732 7,039 306
負債計 78,993 79,305 311
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,996
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
2,796 2,796 -
(2) 投資有価証券(*2)
① その他有価証券
3,613 3,613 -
② 関係会社株式
398 2,583 2,184
資産計 6,808 8,993 2,184
(1) 買掛金
755 755 -
(2) 短期借入金 50,421 50,421 -
(3) 1年以内返済予定の長期借入金
39 39 -
(4) 長期借入金
724 749 25
(5) リース債務
5,432 5,613 180
負債計 57,373 57,579 206
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,683
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,918 - - -
売掛金 2,135 - - -
合計 8,053 - - -
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,341 - - -
売掛金 2,796 - - -
合計 17,137 - - -
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,488 39 32 26 19 -
リース債務 1,291 1,305 1,321 1,101 542 2,461
合計 2,780 1,344 1,353 1,127 562 2,461
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39 32 26 19 646 -
リース債務 1,307 1,323 1,103 544 545 1,916
合計 1,346 1,355 1,129 563 1,191 1,916
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,613 - - 3,613
資産計 3,613 - - 3,613
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 2,796 - 2,796
投資有価証券
関係会社株式 2,583 - - 2,583
資産計 2,583 2,796 - 5,380
買掛金 - 755 - 755
短期借入金 - 50,421 - 50,421
1年以内返済予定の長期借入金 - 39 - 39
長期借入金 - 749 - 749
リース債務 - 5,613 - 5,613
負債計 - 57,579 - 57,579
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
買掛金及び短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年以内返済予定の長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,587 416 3,170
小計 3,587 416 3,170
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 36 53 △16
小計 36 53 △16
合計 3,623 469 3,153
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,579 415 3,164
小計 3,579 415 3,164
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 34 54 △20
小計 34 54 △20
合計 3,613 469 3,144
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金
を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、2011年4月1日から適格退職年金制度を確定
給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務費用64百万円が発生し、発生した連結会計年度か
ら10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,463 9,354
勤務費用 585 590
利息費用 74 73
数理計算上の差異の発生額 △156 △127
退職給付の支払額 △630 △637
その他 17 △8
退職給付債務の期末残高 9,354 9,245
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 6,083 6,208
期待運用収益 115 117
数理計算上の差異の発生額 100 △10
事業主からの拠出額 404 328
退職給付の支払額 △495 △476
年金資産の期末残高 6,208 6,166
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,441 1,522
連結範囲の変更に伴う増減 - 88
退職給付費用 236 215
退職給付の支払額 △131 △254
制度への拠出額 △24 △23
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 1,522 1,548
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,750 8,580
年金資産 △6,935 △6,883
1,814 1,697
非積立型制度の退職給付債務 2,854 2,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,669 4,627
退職給付に係る負債 4,731 4,702
退職給付に係る資産 △62 △75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,669 4,627
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 585 590
利息費用 74 73
期待運用収益 △115 △117
数理計算上の差異の費用処理額 50 22
過去勤務費用の費用処理額 △3 -
簡便法で計算した退職給付費用 237 227
その他 △64 △68
確定給付制度に係る退職給付費用 764 727
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 △3 -
数理計算上の差異 260 156
合計 256 156
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 △125 △281
合計 △125 △281
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
債券 16.4 % 28.6 %
株式 13.7 % 17.9 %
現金及び預金 1.2 % 2.3 %
一般勘定 67.5 % 36.2 %
その他 1.2 % 15.0 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.7%~0.9% 0.7%~0.9%
長期期待運用収益率 1.5%~2.0% 1.5%~2.0%
年齢別昇給指数を 年齢別昇給指数を
予想昇給率
使用しております。 使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 69百万円 、当連結会計年度 70百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 148 百万円 150 百万円
前受金 113 〃 67 〃
未払事業税 19 〃 70 〃
未払事業所税 82 〃 57 〃
退職給付に係る負債 1,550 〃 1,772 〃
役員退職慰労引当金 194 〃 191 〃
投資有価証券評価損 193 〃 193 〃
減価償却超過額 355 〃 188 〃
貸倒引当金 13 〃 14 〃
資産除去債務 58 〃 23 〃
減損損失 1,130 〃 1,073 〃
繰越欠損金(注)2 6,641 〃 10,009 〃
796 〃 1,042 〃
その他
繰延税金資産小計
11,298 百万円 14,855 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△6,621 〃 △9,839 〃
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に
△3,660 〃 △3,693 〃
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △10,282 〃 △13,533 〃
繰延税金資産合計 1,016 百万円 1,321 百万円
繰延税金負債との相殺 △483 百万円 △259 百万円
繰延税金資産の純額 532 百万円 1,062 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △231 百万円 △225 百万円
特別償却準備金 △205 〃 △989 〃
固定資産圧縮特別勘定準備金 - 〃 △7,555 〃
資産除去債務に対する
△6 〃 - 〃
除去費用
その他有価証券評価差額金 △894 〃 △891 〃
△225 〃 △231 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,563 百万円 △9,892 百万円
繰延税金資産との相殺 483 百万円 259 百万円
繰延税金負債の純額 △1,079 百万円 △9,632 百万円
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
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(注)1 評価性引当額が3,335百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 123 87 91 53 59 6,226 6,641
評価性引当額 △123 △87 △91 △53 △59 △6,205 △6,621
繰延税金資産 - - - - - 20 20
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 93 92 53 82 77 9,609 10,009
評価性引当額 △93 △92 △53 △82 △77 △9,440 △9,839
繰延税金資産 - - - - - 169 169
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金
- 〃 0.1 〃
算入されない項目
連結調整による影響額 - 〃 △0.1 〃
受取配当金連結消去 - 〃 0.1 〃
のれん償却額 - 〃 △0.4 〃
持分法投資損益 - 〃 △0.9 〃
評価性引当額の増減 - 〃 20.1 〃
受取配当金の益金不算入 - 〃 △0.2 〃
繰越欠損金 - 〃 0.7 〃
子会社との税率差異 - 〃 △1.9 〃
- 〃 △6.9 〃
その他
税効果会計適用後の
- % 41.2 %
法人税等の負担率
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ホテル事業 合計
レストラン事業 その他事業
料理
宿泊 その他
飲料
日本 8,345 8,812 14,630 1,943 2,024 35,755
オランダ 522 974 187 - - 1,685
その他 - - 6 - - 6
顧客との契約から生じる収益 8,867 9,787 14,824 1,943 2,024 37,446
その他の収益 - - - - 672 672
外部顧客への売上高 8,867 9,787 14,824 1,943 2,696 38,118
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記
載の通りであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 2,796 百万円
契約負債 3,308 百万円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありませ ん。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の2つを報告セグメントとしております。「ホテル事
業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ホテル事業 レストラン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 27,754 1,902 29,657 1,909 - 31,566
セグメント間の内部
44 - 44 143 △ 188 -
売上高又は振替高
計 27,799 1,902 29,702 2,052 △ 188 31,566
セグメント利益
△ 22,873 △ 692 △ 23,566 △ 115 15 △ 23,666
又は損失(△)
セグメント資産 160,850 418 161,269 901 △ 1,085 161,085
セグメント負債 114,614 212 114,826 743 △ 736 114,833
その他の項目
減価償却費 6,100 101 6,201 14 △ 18 6,197
有形固定資産及び
1,109 0 1,110 38 - 1,148
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 15百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,085百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △736百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
ホテル事業 レストラン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 34,377 1,943 36,320 1,798 - 38,118
セグメント間の内部
69 - 69 222 △ 292 -
売上高又は振替高
計 34,446 1,943 36,389 2,021 △ 292 38,118
セグメント利益
△ 19,390 △ 422 △ 19,813 62 26 △ 19,724
又は損失(△)
セグメント資産 152,811 246 153,058 757 △ 524 153,291
セグメント負債 97,437 248 97,685 398 △ 203 97,881
その他の項目
減価償却費 7,949 22 7,972 15 △ 46 7,941
有形固定資産及び
311 4 315 0 - 316
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 26百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △524百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △203百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △46百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照下さい。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オランダ その他 合計
29,148 1,888 530 31,566
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オランダ 合計
129,260 3,277 132,537
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照下さい。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 オランダ その他 合計
36,420 1,692 6 38,118
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 オランダ 合計
113,259 2,940 116,199
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
ホテル事業 レストラン事業 計
減損損失 ― 75 75 ― ― 75
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
ホテル事業 レストラン事業 計
減損損失 ― 131 131 ― ― 131
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産
7,157円79銭 8,751円05銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 46,252 55,410
普通株式に係る
42,946 52,506
期末の純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 3,305 2,903
1株当たり純資産額の算定に
6,000 6,000
用いられた期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益又は
△3,228円50銭 1,574円72銭
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △19,371 9,448
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △19,371 9,448
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,000 6,000
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の1株当たり純資産額は7円12銭減少し、1株当たり当期純利益5円21銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 70,154 50,421 0.47 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,488 39 2.08 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,291 1,307 2.14 ―
2023年6月25
長期借入金(1年以内に返済予定の
117 724 1.86 日~ 2026年12月
ものを除く)
10日
2023年4月20
リース債務(1年以内に返済予定の
6,732 5,432 2.58 日~ 2037年12月25
ものを除く)
日
合計 79,784 57,925 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している債務につい
ては、平均利率の算定に含めておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 32 26 19 646
リース債務 1,323 1,103 544 545
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257 8,990
売掛金 718 749
前払費用 32 22
※1 15,373 ※1 24,927
短期貸付金
未収入金 417 734
その他 4 3
△ 6,071 △ 11,007
貸倒引当金
流動資産合計 11,731 24,420
固定資産
有形固定資産
※2 90,822 ※2 68,553
建物
△ 24,612 △ 7,437
減価償却累計額
建物(純額) 66,210 61,116
※2 1,977
構築物
1,523
△ 611 △ 273
減価償却累計額
構築物(純額) 1,366 1,249
機械及び装置
48 48
△ 7 △ 12
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 40 35
車両運搬具
1 1
△ 0 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1 0
工具、器具及び備品
362 338
△ 145 △ 178
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 217 160
※2 42,988 ※2 34,333
土地
有形固定資産合計 110,824 96,896
無形固定資産
※2 1,865 ※2 1,836
借地権
ソフトウエア 40 32
7 4
その他
無形固定資産合計 1,913 1,873
投資その他の資産
投資有価証券 4,716 4,707
関係会社株式 11,454 10,215
関係会社長期貸付金 4,035 3,805
関係会社長期未収入金 22 -
長期前払費用 42 12
その他 93 91
△ 1,161 △ 1,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,203 17,681
固定資産合計 131,941 116,451
資産合計 143,673 140,872
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 77,019 ※1 ,※2 56,312
短期借入金
※2 26 ※2 26
1年内返済予定の長期借入金
未払金 865 1,423
未払費用 626 48
未払法人税等 31 262
未払消費税等 281 173
預り金 35 149
賞与引当金 10 4
265 202
その他
流動負債合計 79,161 58,602
固定負債
※2 97 ※2 71
長期借入金
長期未払金 3,082 3,152
長期預り保証金 2,270 2,270
繰延税金負債 873 9,411
再評価に係る繰延税金負債 11,836 9,766
退職給付引当金 325 364
役員退職慰労引当金 426 400
関係会社事業損失引当金 4,031 3,710
120 2
その他
固定負債合計 23,064 29,149
負債合計 102,226 87,751
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
600 600
資本準備金
資本剰余金合計 600 600
利益剰余金
利益準備金 150 150
その他利益剰余金
別途積立金 2,300 2,300
特別償却準備金 465 2,241
固定資産圧縮積立金 524 510
固定資産圧縮特別勘定積立金 - 17,119
5,459 2,909
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,899 25,231
株主資本合計 12,499 28,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,166 2,160
26,781 22,129
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 28,947 24,289
純資産合計 41,446 53,120
負債純資産合計 143,673 140,872
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
※1 3,709 ※1 4,550
賃貸収入
※1 834 ※1 683
その他の収入
売上高合計 4,543 5,233
営業費用
人件費 378 352
賞与引当金繰入額 10 4
役員退職慰労引当金繰入額 51 26
退職給付費用 16 10
業務委託費 44 34
水道光熱費 3 1
減価償却費 3,212 5,155
不動産賃借料 115 124
保守・修繕費 38 18
租税公課 848 983
171 183
その他の経費
営業費用合計 4,890 6,896
営業損失(△) △ 346 △ 1,662
営業外収益
※1 114 ※1 216
受取利息
受取配当金 31 140
※2 44 ※2 29
助成金収入
未回収利用券受入益 25 25
31 15
その他
営業外収益合計 247 427
営業外費用
支払利息 377 389
2 4
その他
営業外費用合計 380 394
経常損失(△) △ 479 △ 1,630
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額 - 321
※3 27,203
固定資産売却益 -
※4 441
-
補助金収入
特別利益合計 441 27,524
特別損失
別館閉鎖損失 30 76
※5 11 ※5 0
固定資産除却損
関係会社株式評価損 1,275 1,239
貸倒引当金繰入額 5,417 4,924
3,557 -
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 10,292 6,240
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 10,330 19,653
法人税、住民税及び事業税
0 1,203
95 6,470
法人税等調整額
法人税等合計 95 7,673
当期純利益又は当期純損失(△) △ 10,425 11,979
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計
別途積立金 縮特別勘定
備金 縮積立金 余金
積立金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 542 249 - 16,383
当期変動額
固定資産圧縮特別勘
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 300
土地再評価差額金の
取崩
固定資産圧縮積立金
289 △ 289
の積立
特別償却準備金の積
立
固定資産圧縮積立金
△ 14 14
の取崩
特別償却準備金の取
△ 77 77
崩
当期純利益又は当期
△ 10,425
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 77 275 - △ 10,923
当期末残高 3,000 600 600 150 2,300 465 524 - 5,459
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
証券評価差
利益剰余金
計 差額金 差額等合計
額金
合計
当期首残高 19,624 23,224 1,579 26,781 28,360 51,585
当期変動額
固定資産圧縮特別勘
- -
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300
土地再評価差額金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
特別償却準備金の積
- - -
立
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の取
- - -
崩
当期純利益又は当期
△ 10,425 △ 10,425 △ 10,425
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 587 - 587 587
額)
当期変動額合計 △ 10,725 △ 10,725 587 - 587 △ 10,138
当期末残高 8,899 12,499 2,166 26,781 28,947 41,446
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計
別途積立金 縮特別勘定
備金 縮積立金 余金
積立金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 465 524 - 5,459
当期変動額
固定資産圧縮特別勘
17,119 △ 17,119
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 300
土地再評価差額金の
4,652
取崩
固定資産圧縮積立金
の積立
特別償却準備金の積
1,853 △ 1,853
立
固定資産圧縮積立金
△ 14 14
の取崩
特別償却準備金の取
△ 77 77
崩
当期純利益又は当期
11,979
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,776 △ 14 17,119 △ 2,549
当期末残高 3,000 600 600 150 2,300 2,241 510 17,119 2,909
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
証券評価差
利益剰余金
計 差額金 差額等合計
額金
合計
当期首残高 8,899 12,499 2,166 26,781 28,947 41,446
当期変動額
固定資産圧縮特別勘
- -
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 300 △ 300 △ 300
土地再評価差額金の
4,652 4,652 4,652
取崩
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
特別償却準備金の積
- - -
立
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の取
- - -
崩
当期純利益又は当期
11,979 11,979 11,979
純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 6 △ 4,652 △ 4,658 △ 4,658
額)
当期変動額合計 16,332 16,332 △ 6 △ 4,652 △ 4,658 11,673
当期末残高 25,231 28,831 2,160 22,129 24,289 53,120
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当事業年度に対応する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホテルの経営・運営並びにそれらに付帯するサービスを提供しております。これらのサービス提供
は、顧客にサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、サービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービ
スと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、緩やかな回復基調にあるものの、収束時期等に関して未だ
に不確実性が高いことから、本件が当社の業績に与える影響については、「2022年度以降も一定期間においても当
該影響が残る」と仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りをおこなっております。
1 関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 11,454百万円 10,215百万円
貸倒引当金 7,232百万円 12,157百万円
関係会社事業損失引当金 4,031百万円 3,710百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。また、関係会社の財政状態等を勘案し、債権の貸倒また
は関係会社の事業による損失に備えるため、債権の貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を見積もっておりま
す。当該見積りは、関係会社の財政状態の変化等により、今後の財務諸表において、関係会社株式の評価並びに
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。なお、当該変更による財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期貸付金 15,274 百万円 24,696 百万円
短期借入金 9,119 〃 9,512 〃
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 63,499 百万円 62,021 百万円
構築物 1,314 〃 - 〃
土地 23,737 〃 23,737 〃
借地権 39 〃 39 〃
計 88,591 百万円 85,798 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 67,900 百万円 46,800 百万円
長期借入金 123 〃 97 〃
(うち、長期借入金) 97 〃 71 〃
(うち、1年内返済予定の
26 〃 26 〃
長期借入金)
計 68,023 百万円 46,897 百万円
3 保証債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
㈱ホテルオークラ神戸 1,250 百万円 - 百万円
(2) 前払式支払手段についての法令保証委託契約に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
㈱ホテルオークラ東京 170 百万円 166 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に関する項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
関係会社への売上 4,534 百万円 5,228 百万円
関係会社からの受取利息 114 〃 216 〃
※2 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
ホテルオークラ東京別館の土地の一部の売却ならびにオークラフーズファクトリーの土地の売却によるもので
あります。
※4 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
サステナブル建築物等先導事業
429 百万円 - 百万円
補助金
東京都民間一時滞在施設備蓄品
11 〃 - 〃
購入費用補助金
計 441 百万円 - 百万円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 10 百万円 - 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 11 百万円 0 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式
1,757 2,562 804
計 1,757 2,562 804
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式
1,757 2,583 826
計 1,757 2,583 826
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2021年3月31日 2022年3月31日
子会社株式 9,422 8,183
関連会社株式 275 275
計 9,697 8,458
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
3 百万円 1 百万円
未払事業税
8 〃 60 〃
貸倒引当金
2,214 〃 3,722 〃
退職給付引当金
99 〃 110 〃
役員退職慰労引当金
128 〃 120 〃
関係会社株式評価損
951 〃 1,331 〃
投資有価証券評価損
94 〃 94 〃
資産除去債務
36 〃 - 〃
減価償却超過額
187 〃 1 〃
借地権
46 〃 55 〃
未払不動産取得税
53 〃 - 〃
関係会社事業損失引当金
1,234 〃 1,136 〃
繰越欠損金
53 〃 48 〃
その他 44 〃 51 〃
繰延税金資産小計 5,157 百万円 6,735 百万円
評価性引当額 △4,684 百万円 △6,499 百万円
繰延税金資産合計 473 百万円 235 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△231 百万円 △225 百万円
特別償却準備金
△205 〃 △989 〃
固定資産圧縮特別勘定
- 〃 △7,555 〃
準備金
資産除去債務に対する
△6 〃 - 〃
除去費用
その他有価証券評価差額金
△880 〃 △877 〃
事業税 △24 〃 - 〃
繰延税金負債合計 △1,347 百万円 △9,647 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △873 百万円 △9,411 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
- % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金
- 〃 0.0 〃
算入されない項目
住民税均等割等 - 〃 0.0 〃
受取配当金益金不算入額 - 〃 △0.0 〃
評価性引当額の増減 - 〃 9.2 〃
- 〃 △0.7 〃
その他
税効果会計適用後の
- % 39.0 %
法人税等の負担率
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益認
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ホテル新羅 213,823 1,758
日本空港ビルデング㈱ 270,400 1,511
日鉄興和不動産㈱ 2,574 301
㈱ニッピ 28,098 99
第一生命ホールディングス㈱ 29,900 74
投資 その他
西戸崎開発㈱ 26,086 29
有価証券 有価証券
㈱リーガルコーポレーション 10,000 18
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,968 6
共同リネンサプライ㈱ 6,000 1
日本航空㈱ 800 1
その他7銘柄 16,625 3
計 608,274 3,807
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円)
投資 その他
葵町特定目的会社 18,000口 900
有価証券 有価証券
計 18,000口 900
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 90,822 - 22,269 68,553 7,437 4,931 61,116
構築物 1,977 - 454 1,523 273 116 1,249
機械及び装置 48 - - 48 12 4 35
車輌運搬具 1 - - 1 1 0 0
工具、器具及び備品 362 - 23 338 178 56 160
42,988 8,655 34,333
土地 - - - 34,333
( 38,617 ) ( 6,722 ) ( 31,895 )
有形固定資産計 136,201 - 31,402 104,798 7,902 5,109 96,896
無形固定資産
借地権 2,014 - - 2,014 177 28 1,836
ソフトウエア 74 6 16 64 31 13 32
その他 30 - 15 14 10 3 4
無形固定資産計 2,119 6 32 2,093 219 46 1,873
20
長期前払費用 90 0 45 44 23 13
( 8 )
(注) 1 当期減少額額の主なものは、次のとおりであります。
建物 ホテルオークラ東京 別館 21,580 百万円
土地 ホテルオークラ東京 別館 8,263 百万円
2 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3 長期前払費用の差引当期末残高の括弧金額(内書)は、貸借対照表日から起算して1年以内に償却されるも
のであるため、貸借対照表においては、流動資産の「前払費用」に表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7,232 4,924 - - 12,157
関係会社事業損失
4,031 - 321 - 3,710
引当金
賞与引当金 10 4 10 - 4
役員退職慰労引当金 426 67 93 - 400
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
取扱場所
株式会社ホテルオークラ 総務人事部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
3月31日現在の株主に対し、次のとおり進呈しております。
宿泊ご招待券(朝食付)
10,000株以上20,000株未満 1枚
20,000株 2枚
以降20,000株毎 1枚ずつ加算
ご招待券の枚数に応じ、次のホテルでご利用いただけます。
・1枚:ホテルオークラ東京ベイ/ホテルオークラ京都/ホテルオークラ神戸/ホテル
オークラ福岡
・2枚:The Okura Tokyo(オークラ プレステージタワー)
・3枚:The Okura Tokyo(オーク ヘリテージウィング)
オークラホテルズ&リゾーツ 宿泊ご優待券
株主に対する特典
1,000株迄 1枚
1,001株以上5,000株迄 2枚
5,001株以上20,000株迄 3枚
20,001株以上50,000株迄 5枚
50,001株以上100,000株迄 10枚
100,001株以上200,000株迄 20枚
200,001株以上500,000株迄 50枚
500,001株以上600,000株迄 60枚
ホテルオークラエンタープライズ ギフト商品
500株未満 1,500円
500株以上10,000株未満 3,600円
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月21日
及びその添付書類 ( 第78期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年4月1日 2021年12月24日
(2) 半期報告書
( 第79期 中) 至 2021年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
株式会社 ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホテルオークラの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ホテルオークラ及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ホテル事業及びレストラン事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「重要な会計上の見積り」の注記 に開示されていると
当監査法人は、ホテル事業及びレストラン事業に係る
おり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末におい
固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監
て、主としてホテル事業及びレストラン事業に係る有形
査手続を実施した。
固定資産を116,199百万円、無形固定資産を2,181百万円
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
計上しており、総資産の77%を占めている。
る固定資産の残存使用年数と比較した。
新型コロナウイルス感染症の流行により、ホテル事業
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事
及びレストラン事業の経営環境が著しく悪化したことか
業計画との整合性を検証した。さらに、前年度の見積り
ら、減損の兆候が識別されており、減損損失を認識する
の遡及的な検討により、見積りの精度を評価した。
かどうかの判定を行った結果、レストラン事業に係る固
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる、経営
定資産の減損損失を131百万円計上している。
環境の改善予測及びそれに伴う稼働率の改善について、
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来
経営者に質問するとともに、直近の改善状況、外部機関
キャッシュ・フローは、取締役会で承認された次年度の
による経営環境の予測、その他の関連する要因と比較す
予算を基礎として、主要な資産の経済的残存使用年数の
ることにより、重要な仮定を評価した。
将来キャッシュ・フローを見積っている。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含ま
会社は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響
れるコスト削減策について、経営者への質問、過去実績
が、2022年以降の一定期間においても継続すると仮定
との比較、会社の状況との整合性の検討等により、実行
し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
可能性を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りには、経営環境及び
稼働率の改善予測、コスト削減策等の経営者による主観
的な判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不
確実性が高い。
以上の理由により、当監査法人はホテル事業及びレス
トラン事業に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
株式会社 ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホテルオークラの2021年4月1日から2022年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホテルオークラの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「重要な会計上の見積り」の注記 に開示されていると 当監査法人は、関係会社株式の評価並びに貸倒引当金
おり、会社は、当事業年度末において、関係会社株式を 及び関係会社事業損失引当金の十分性を検討するにあた
10,215百万円、貸倒引当金を12,157百万円、関係会社事 り、主として以下の監査手続を実施した。
業損失引当金を3,710百万円計上している。
・実質価額の算定または貸倒引当金及び関係会社事業損
会社は、市場価格のない株式等の実質価額が著しく低下
失引当金の見積りの基礎となる純資産額を含む関係会社
した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
の財務数値について、重要な勘定残高に対する監査手続
れる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っている。ま
を実施した。
た、関係会社の財政状態等を勘案し、債権の貸倒または関
・実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価
係会社の事業による損失に備えるため、貸倒引当金及び関
額が50%以上低下しているかどうかを評価した。また、
係会社事業損失引当金を見積って計上している。
実質価額が50%以上低下している関係会社株式につい
関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関
て、実質価額の回復可能性を評価した。
係会社事業損失引当金の見積りは、関係会社の純資産額を
・貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額と関
基礎としており、関係会社の固定資産の減損要否に影響を
係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価
受ける。固定資産の減損要否の判定の基礎となる将来
した。
キャッシュ・フローの見積りには、経営環境及び稼働率の
・純資産額の算定に重要な影響を与える固定資産の評価
改善予測、コスト削減策等の経営者による主観的な判断を
に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する
伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実性が高
監査上の主要な検討事項「ホテル事業及びレストラン事
い。
業に係る固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施
以上の理由により、当監査法人は関係会社株式の評価並
した。
びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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