ヤマハ株式会社 有価証券報告書 第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月23日
【事業年度】 第198期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
IFRS移行日 第195期 第196期 第197期 第198期
2018年
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
４月１日
売上収益 (百万円) － 434,373 414,227 372,630 408,197
税引前当期利益 (百万円) － 56,471 47,225 37,102 53,010
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 40,337 34,621 26,615 37,255
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) － 14,383 1,597 81,993 58,290
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 366,488 357,936 325,409 395,958 414,773
する持分
資産合計 (百万円) 558,535 515,924 474,034 557,616 580,927
１株当たり親会社
(円) 2,015.36 1,992.57 1,850.81 2,252.34 2,417.89
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － 222.12 194.71 151.39 214.79
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 65.6 69.4 68.6 71.0 71.4
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 11.1 10.1 7.4 9.2
利益率
株価収益率 (倍) － 24.9 21.6 39.7 24.9
営業活動による
(百万円) － 35,520 57,162 58,225 36,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 23,101 △ 21,067 △ 5,785 43,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 33,993 △ 36,422 △ 20,602 △ 44,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 117,403 95,815 92,671 129,345 172,495
の期末残高
(名) 20,228 20,375 20,203 20,021 19,895
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(名) ( 7,558 ) ( 7,733 ) ( 8,064 ) ( 8,644 ) ( 8,863 )
(注) １ 第196期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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日本基準
回次
第194期 第195期 第196期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 432,967 437,416 417,076
経常利益 (百万円) 49,233 58,423 52,904
親会社株主に帰属する
(百万円) 54,378 43,753 35,571
当期純利益
包括利益 (百万円) 56,380 18,330 △ 255
純資産額 (百万円) 388,345 382,771 348,792
総資産額 (百万円) 552,309 514,762 486,270
１株当たり純資産額 (円) 2,125.51 2,124.83 1,977.73
１株当たり当期純利益 (円) 291.81 240.94 200.05
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.0 74.1 71.5
自己資本利益率 (％) 14.5 11.4 9.8
株価収益率 (倍) 16.0 23.0 21.1
営業活動による
(百万円) 47,498 30,234 53,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,766 △ 23,092 △ 21,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,584 △ 28,479 △ 32,742
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 117,403 95,815 92,671
の期末残高
(名) 20,228 20,375 20,203
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(名) ( 7,558 ) ( 7,733 ) ( 8,064 )
(注) １ 第196期の日本基準による主要な経営指標等につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査を受けておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第196期より、海外子会社では、IFRSを適用しております。IFRSの適用は、2018年４月１日を移行日として
おり、第195期末における純資産への累積的影響額については、第196期の期首の純資産へ反映しておりま
す。また、各海外子会社のIFRS適用にあたり、IFRS第16号「リース」を第196期より適用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第194期 第195期 第196期 第197期 第198期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 231,101 232,416 231,795 194,117 217,696
経常利益 (百万円) 36,715 38,214 31,380 25,548 40,883
当期純利益 (百万円) 47,538 32,817 26,055 18,922 67,936
資本金 (百万円) 28,534 28,534 28,534 28,534 28,534
発行済株式総数 (株) 197,255,025 191,555,025 191,555,025 191,555,025 187,300,000
純資産額 (百万円) 281,166 267,873 236,698 281,249 277,307
総資産額 (百万円) 399,286 358,887 319,723 379,165 374,674
１株当たり純資産額 (円) 1,546.16 1,491.20 1,346.25 1,599.84 1,616.55
１株当たり配当額
(円)
56 60 66 66 66
(内、１株当たり
(円)
( 28 ) ( 30 ) ( 33 ) ( 33 ) ( 33 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 255.10 180.72 146.53 107.63 391.68
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.4 74.6 74.0 74.2 74.0
自己資本利益率 (％) 17.3 12.0 10.3 7.3 24.3
株価収益率 (倍) 18.3 30.6 28.8 55.8 13.7
配当性向 (％) 22.0 33.2 45.0 61.3 16.9
(名) 2,345 2,344 2,331 2,389 2,387
従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
(名) ( 246 ) ( 265 ) ( 263 ) ( 254 ) ( 233 )
株主総利回り (％) 154.4 184.2 143.5 204.2 184.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,960 6,080 6,270 6,560 7,490
最低株価 (円) 2,955 4,355 3,520 3,835 4,840
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用してお
り、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。
1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに
創りつづけることを目指してきました。
年 沿革
1887年 山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理、
同年にオルガン製作に成功
1889年 当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立
1897年 日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立
1900年 ピアノの製造を開始
1949年 東京証券取引所に株式を上場
1954年 オルガンの教室を開講（ヤマハ音楽教室の前身）
〃 オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）
〃 オートバイの製造を開始
1955年 オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離
メキシコに最初の海外法人 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立
1958年
1959年 電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始
〃 スポーツ用品の製造を開始
米国に最初の販売子会社 Yamaha International Corporation
1960年
(現 Yamaha Corporation of America)を設立
1962年 リゾート事業を開始
リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡
1964年
1965年 管楽器の製造を開始
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年 沿革
1966年 財団法人ヤマハ音楽振興会発足（2011年、一般財団法人に移行）
西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立
〃
1968年 日本初の株式時価発行を実施
半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化
1971年
インドネシアにピアノ製造子会社 PT.Yamaha Indonesiaを設立
1974年
1980年 ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立
1987年 創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更
〃 ヤマハ英語教室を開始
中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立
1989年
中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立
2002年
ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
〃
(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立
ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社
2005年
Steinberg Media Technologies GmbHを買収
音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
2007年
ホールディングスを設立
オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収
2008年
フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収
〃
2010年 ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン
〃 ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合
2012年 管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合
2013年 国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立
米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収
2014年
米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.（現 Yamaha Unified Communications,Inc.）を
〃
買収
〃 国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継
研究開発拠点 イノベーションセンターを開設
2018年
2021年 ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の
３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性
と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。
(1) 楽器事業
楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しておりま
す。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティス
トとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられておりま
す。
(2) 音響機器事業
「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー
向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホーム
オーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されており
ます。
(3) その他の事業
電子デバイス、自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品
事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足い
ただける製品とサービスを提供しております。
各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。
事業 主要製品及びサービス 概要
楽器 鍵盤楽器 130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコース
ティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これ
らの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを
提供しています。
管楽器 管楽器製造50年の間に培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術
力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。
弦楽器 アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズ
までカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。
打楽器 世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼
を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引
き出します。
教育楽器 リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽
しさ、演奏する喜びを伝えています。
音楽教室・英語教室 世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器
演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズム
で楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。
メディア・ 楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作
エンタテインメント 権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く
展開しています。
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事業 主要製品及びサービス 概要
音響機器 業務用音響機器 オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホー
ル、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場な
どの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。
音楽制作機器・ ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽し
ソフトウェア みを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。
ホームオーディオ イヤホン・ヘッドホンから、デスクトップオーディオ、サウンドバー、そして
機器 伝統的なHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽
の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのよ
うな本物の音体験―True Sound－を届けます。
音声コミュニ 遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所
ケーション機器 で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実
現します。
ネットワーク機器 業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルー
ターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネット
ワークを提供しています。
楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオやテレワークなど
防音室
にも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されてお
り、用途を問わず最適な音環境を作り出します。
その他 部品・ 電子 電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・ア
装置 デバイス ンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関す
事業 る課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハン
ズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大し
ています。
自動車用 ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融
内装部品 合し、高級車向けに内装部品を提供しています。
FA機器 ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い
機器を製造しています。
ゴルフ用品事業 ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機
能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。
リゾート事業 豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかで
きない豊かな時間を創り出しています。
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事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
関係内容
資本金 主要な事業 の所有
名称 住所
役員の 営業上の
資金の 設備の賃貸借
(百万円) の内容 割合
貸付 等
兼任等 取引関係
(％)
(連結子会社)
当社製品の仕
㈱ヤマハミュージックジャパン 楽器 当社からの事
東京都港区 100 100 あり なし
(注)３ 音響機器 務所の賃借
入販売
㈱ヤマハミュージックリテイリ 100 当社からの店
〃 100 楽器 〃 あり なし
ング (100) 舗等の賃借
㈱ヤマハミュージックエンタテ 当社への完成
東京都豊島区 100 〃 100 〃 なし なし
インメントホールディングス 品の販売
㈱ヤマハミュージックコミュニ 95
〃 30 〃 〃 〃 なし 〃
ケーションズ (95)
100
㈱松木屋 福井県福井市 25 〃 〃 あり 〃 〃
(100)
当社製部品の 当社からの事
ヤマハピアノサービス㈱ 浜松市中区 50 〃 100 〃 なし
仕入 務所の賃借
100 当社製品の仕
ヤマハサウンドシステム㈱ 東京都中央区 49 音響機器 〃 〃 〃
(100) 入販売
桜庭木材㈱ 秋田県北秋田市 90 楽器 100 〃 あり なし なし
楽器
北見木材㈱ 北海道紋別郡 50 100 〃 〃 〃 〃
その他
㈱ヤマハミュージックマニュ
楽器
当社への完成 当社からの建
ファクチュアリング 静岡県磐田市 100 100 〃 なし
品の販売 物等の賃借
音響機器
(注)３
当社製品の設 当社からの事
ヤマハハイテックデザイン㈱ 〃 30 その他 100 〃 〃
計開発 務所の賃借
当社のリゾー
㈱ヤマハリゾート 静岡県袋井市 100 〃 100 〃 あり なし
ト施設の運営
当社からの建
ヤマハファインテック㈱ 浜松市南区 100 〃 100 〃 なし なし
物等の賃借
当社の広告宣
伝物の制作 当社からの事
㈱ヤマハコーポレートサービス 浜松市中区 10 〃 100 〃 〃
人事・経理等 務所の賃借
の業務受託
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議決権
関係内容
主要な事業 の所有
名称 住所 資本金
役員の 営業上の
資金の 設備の賃貸借
の内容 割合
貸付 等
兼任等 取引関係
(％)
米国
Yamaha Corporation of
千米ドル
楽器
当社製品の輸
カリフォルニア州 100 あり なし なし
America
50,000 入販売
音響機器
(注)３，４
ブエナパーク市
米国
千米ドル
Yamaha Artist Services,Inc.
100
ニューヨーク州 楽器 〃 〃 なし 〃
100 (100)
(注)４
ニューヨーク市
米国
千米ドル
当社製品の
Yamaha Guitar Group,Inc.
カリフォルニア州 〃 100 〃 あり 〃
20,722
開発業務受託
カラバサス市
千元
DongGuan Yamaha Guitar
中華人民共和国
100
〃 なし なし なし 〃
1,747
Trading Ltd. (100)
広東省東莞市
当社製品の輸
米国
千米ドル
Yamaha Unified 入販売
マサチューセッツ州 音響機器 100 あり あり 〃
3,289
Communications,Inc. 当社への完成
サドベリー市
品の販売
千香港ドル
中華人民共和国
100
Revolabs Asia Pacific Ltd.
〃 〃 なし なし 〃
0 (100)
香港特別行政区
千インド
インド共和国
100
ルピー
Revolabs India Private Ltd.
〃 〃 〃 〃 〃
(100)
ニューデリー市
500
カナダ国
千カナダドル
楽器
当社製品の輸
Yamaha Canada Music Ltd.
オンタリオ州 100 〃 〃 〃
2,500
入販売
音響機器
トロント市
千メキシコ
Yamaha de Mexico, S.A.de メキシコ合衆国
100
ニューペソ
〃 〃 〃 〃 〃
(0.01)
C.V. メキシコ市
1,709
千米ドル
Yamaha Music Latin America, パナマ共和国
〃 100 〃 〃 〃 〃
50
S.A. パナマ州
千ブラジル
Yamaha Musical do Brasil ブラジル連邦共和国
レアル
〃 100 〃 〃 〃 〃
LTDA. サンパウロ市
4,468
独国
千ユーロ
Yamaha Music Europe GmbH
シュレースヴィヒ・
〃 100 〃 〃 〃 〃
70,000
ホルシュタイン州
(注)３，４
レリンゲン市
当社製品の輸
千ユーロ
Steinberg Media Technologies 独国 入販売
音響機器 100 〃 〃 〃
6,891
GmbH ハンブルグ市 当社への完成
品の販売
千ユーロ
仏国
当社製品の輸
NEXO S.A.
〃 99.87 〃 〃 〃
1,063
入販売
プレイー市
オーストリア共和国
千ユーロ
L.Bösendorfer Klavierfabrik
楽器 100 〃 あり なし 〃
ウィナー・ノイシュ
2,165
GmbH
タット市
千ディルハム
アラブ首長国連邦 楽器
当社製品の輸
Yamaha Music Gulf FZE
100 〃 なし 〃
3,000
入販売
ドバイ首長国 音響機器
千ロシア
ロシア連邦
ルーブル
Yamaha Music（Russia）LLC.
〃 100 〃 〃 〃 〃
モスクワ市
515,078
千台湾ドル
中華民国
台湾山葉音楽股份有限公司 〃 100 〃 〃 〃 〃
100,000
新北市
雅馬哈楽器音響（中国）投資有
千元
中華人民共和国
限公司 〃 100 〃 〃 〃 〃
782,023
上海市
(注)３，４
千元
100
雅馬哈貿易(上海)有限公司 〃 〃 〃 〃 〃 〃
16,597
(100)
千元
雅馬哈楽器技術培訓（上海）有 100
〃 楽器 〃 〃 なし 〃
8,100
限公司 (100)
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議決権
関係内容
主要な事業 の所有
名称 住所 資本金
役員の 営業上の
資金の 設備の賃貸借
の内容 割合
貸付 等
兼任等 取引関係
(％)
千元
中華人民共和国
80 当社への完成
天津雅馬哈電子楽器有限公司 楽器 あり なし なし
76,800 (80) 品の販売
天津市
千元
中華人民共和国
蕭山雅馬哈楽器有限公司 100
〃 〃 〃 〃 〃
(注)３ 274,888 (100)
浙江省杭州市
千元
杭州雅馬哈楽器有限公司 100
〃 〃 〃 〃 〃 〃
396,121
(注)３ (100)
楽器
千元
中華人民共和国
雅馬哈電子(蘇州)有限公司 100
〃 〃 〃 〃
(注)３ 328,754 (100)
江蘇省蘇州市
音響機器
千豪ドル
Yamaha Music Australia オーストラリア連邦
当社製品の輸
〃 100 〃 〃 〃
1,540
入販売
Pty.Ltd. メルボルン市
百万インドネ
インドネシア共和国
当社への完成
シアルピア
PT.Yamaha Indonesia
楽器 100 〃 〃 〃
品の販売
ジャカルタ特別市
8,507
百万インドネ
PT.Yamaha Music
100
シアルピア
〃 〃 〃 〃 〃 〃
Manufacturing Indonesia (3.04)
27,856
百万インドネ
PT.Yamaha Musik Indonesia 楽器
100 当社製品の輸
シアルピア
〃 〃 〃 〃
(95) 入販売
（Distributor） 音響機器
18,050
PT.Yamaha Music インドネシア共和国
百万インドネ
当社への完成
シアルピア
Manufacturing Asia 西ジャワ州 〃 100 〃 〃 〃
品の販売
82,450
(注)３ ブカシ県
インドネシア共和国
百万インドネ
PT.Yamaha Musical
シアルピア
東ジャワ州 楽器 100 〃 〃 〃 〃
Products Indonesia
47,605
パスルアン県
百万インドネ
PT.Yamaha Electronics
楽器
シアルピア
〃 100 〃 〃 〃 〃
Manufacturing Indonesia
音響機器
211,125
PT.Yamaha Musical インドネシア共和国
百万インドネ
100
シアルピア
Products Asia 西ジャワ州 楽器 〃 〃 〃 〃
(33.3)
568,540
(注)３ ブカシ県
千マレーシア
楽器
Yamaha Music （Malaysia） マレーシア国
当社製品の輸
リンギット
100 〃 〃 〃
入販売
Sdn.Bhd. セランゴール州
音響機器
1,320
千マレーシア
69.83
リンギット
Consolidated Music Sdn.Bhd.
〃 〃 〃 〃 なし 〃
(69.83)
358
千マレーシア
60
リンギット
S.P.Music Centre Sdn.Bhd.
〃 〃 〃 〃 〃 〃
(60)
1,000
千マレーシア
Yamaha Electronics
マレーシア国
当社への完成
リンギット
音響機器 100 〃 〃 〃
Manufacturing (M) Sdn. Bhd. 品の販売
ペラ州
31,000
千シンガ
楽器
当社製品の輸
ポールドル
Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.
シンガポール共和国 100 〃 〃 〃
入販売
音響機器
6,260
百万ウォン
大韓民国
Yamaha Music Korea Ltd.
〃 100 〃 〃 〃 〃
7,000
ソウル市
当社製品の輸
インド共和国
千インド
Yamaha Music India Pvt. Ltd.
100 入販売
ルピー
ハリヤナ州 〃 〃 〃 〃
(0.05) 当社への完成
(注)３
3,700,000
グルグラム市
品の販売
ベトナム社会主義
百万ベトナム
Yamaha Music Vietnam Company
当社製品の輸
ドン
共和国 〃 100 〃 〃 〃
入販売
Ltd.
139,561
ホーチミン市
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbH及び雅馬哈楽器音響（中国）投資有限
公司については、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％
を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりで
あります。
Yamaha Corporation
Yamaha Music Europe
雅馬哈楽器音響（中
名称
of America(連結) 国）投資有限公司
GmbH
①売上収益 75,132百万円 73,992百万円 60,644百万円
②税前利益 2,110百万円 3,104百万円 13,896百万円
③当期利益 1,585百万円 2,272百万円 10,600百万円
④資本合計 28,190百万円 31,124百万円 35,289百万円
⑤資産合計 44,913百万円 45,067百万円 57,649百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
楽器 14,680 ( 7,085 )
音響機器 4,158 ( 1,521 )
その他 1,057 ( 257 )
合計 19,895 ( 8,863 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
44 才 9 ヵ月 19 年 7 ヵ月
2,387 ( 233 ） 8,603,762 円
セグメントの名称 従業員数(名)
( 125 )
楽器 1,251
音響機器 864 ( 85 )
( 23 )
その他 272
( 233 )
合計 2,387
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中期経営計画「Make Waves 2.0」の概要
当社グループは、2022年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 2.0」を策定しました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営環境認識
COVID-19により、デジタル化、多様化、サステナビリティへの意識の高まりなど、前中期経営計画で前提として
いた環境変化が一気に加速しました。人の移動や対面の活動が制約される一方で、オンラインを介したモノや情報
のやりとりが拡大し、新しい生活様式に対応する製品、サービスが生まれてきています。サステナビリティ意識の
一層の高まりは、人々の関心が経済的繫栄を超えた本質的な心の豊かさに向かっていることの証左であると考えら
れます。これらの環境変化によってもたらされる「新たな社会」は音・音楽を原点に“技術×感性”で新たな感動
と豊かな文化を追求してきた当社グループにとって、さらなる大きな機会となると認識しています。
(2) 経営ビジョンと中期経営計画の基本方針
[経営ビジョン（中長期的に目指す姿）]
「なくてはならない、個性輝く企業」になる
～ ブランド力を一段高め、高収益な企業へ ～
[基本方針]
新たな社会で持続的な成長力を高める
当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。
そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文
化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。
中長期的に目指す姿「なくてはならない、個性輝く企業になる」を経営ビジョンとして、中期経営計画の各ス
テージで企業価値を高めてきました。
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新たなステージである中期経営計画「Make Waves 2.0」では、ポストコロナで大きく様相が変化した新たな社会
で持続的な成長力を高めることを基本方針とし、さらに企業価値を向上させていきます。
(3) マテリアリティ策定と３つの方針
「事業基盤」、「環境・社会」、「人材」の３領域10項目をマテリアリティとして策定しました。中期経営計画
ではこれらのマテリアリティに基づき３つの方針を設定しました。
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(4) ３つの方針の詳細
３つの方針の具体的な取り組みとして、各方針に３つの重点テーマを設定しました。これらの重点テーマに沿っ
た施策を着実に遂行することで、当社は新たな社会で持続的な成長力を高めます。
１．事業基盤をより強くする
デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したブランド体験の提供に加え、メーカー直販の仕組み
の拡大により、顧客との繋がりを強化し、一層のブランド価値向上を進めます。また、製品・サービスにおい
てはヤマハの強みであるアコースティック技術とデジタル技術に加え、AIとネットワークをヤマハならではの
感性により結びつけ、新たな体験を創造します。外的環境の変化に柔軟に対応できる事業組織としていくため
に調達・生産のレジリエンスを強化しつつ、DXにより新たな価値を創出します。
① 顧客ともっと繋がる ：直接顧客と繋がる販売の進化、デジタル×リアルを統合した価値訴求、
顧客情報基盤を拡充
② 新たな価値を創出する ：アコースティック技術とデジタル技術の融合、サービス・情報提供基盤
の構築、新たな感動体験を創造
③ 柔軟さと強靭さを備え持つ：レジリエンス強化、開発基盤の強化、DXによる新たな価値の創出
２．サステナビリティを価値の源泉に
2050年カーボンニュートラルを目指した事業活動におけるCO2排出量削減や持続的な木材の利用を通じ、地球
環境の保全に努めます。製品・サービスを通じて新たな社会の様々な課題を解決し、快適で安全な暮らしに貢
献することで社会価値を創造します。また多種・多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興
国における器楽教育普及など、音楽文化全体の普及・発展に力を尽くします。
① 地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く ：カーボンニュートラル、持続可能な木材、
省資源・廃棄物削減
② 快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する：遠隔・非接触サービス、耳の保護、
音楽によるQoL向上
③ 音楽文化の普及・発展により市場を拡大する ：新興国の器楽普及、ローカルコンテンツ、
技術者育成
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３．ともに働く仲間の活力最大化
ともに働く仲間の活力は、事業活動を行う上で最も重要な要素であり、社会価値、企業価値を創造するため
の原動力です。従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、一人ひとりの個性を活かす経営
を行います。組織内、組織間の多面的な対話機会の創出により、心理的安全性が確保された働きやすい職場づ
くりを進め、多様な人材の知恵や発想から多くの挑戦や共創が生まれる組織風土を醸成します。
① 働きがいを高める ：グローバルリーダーの育成、自律的なキャリア
開発支援、柔軟な働き方支援
② 人権尊重とDE＆Iを推進する ：人権デューディリジェンス、多様な人材構成、
女性活躍推進
③ 風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する：対話機会の創出、組織風土・文化のさらなる変革
(5) 経営目標
① 非財務目標
１．事業基盤をより強くする
・Yamaha Music ID登録数
： 500万ID
・新コンセプト商品投入数 ： 20モデル
・生産インフラへの投資金額 ： 350億円
２．サステナビリティを価値の源泉に
： 230 万人（累計）
・新興国の器楽教育普及
・持続可能性に配慮した木材使用率 ： 75％
・事業所での省エネによるCO2排出量削減 ： ５％
３．ともに働く仲間の活力最大化
・従業員働きがい調査肯定的回答率 ： 継続的向上
・管理職女性比率 ： 19％
・従業員働きやすさ調査肯定的回答率 ： 継続的向上
② 財務目標
・売上成長 ： 20％
・事業利益率 ： 14％
： 10％ 以上
・ＲОＥ
： 10％ 以上
・ＲОＩＣ
（想定為替レート：USD 115円/ EUR 130円）
③ 投資と株主還元
創出したキャッシュを成長投資と株主還元にバランス良く配分します。
[投資]
・通常投資 ： 400億円
・戦略投資 ： 650億円（生産施設・設備、サステナビリティ、新規事業、M&A等)
[株主還元]
継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮
しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施します。３年累計で総還元性向50％
を目標とします。
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(6) ガバナンス
指名委員会等設置会社の特長を活かし、定期的な評価を行いながら、より実効性の高いコーポレートガバナンス
を目指して継続的な向上を図ります。またグループガバナンスのしくみの整備を進め、リスク対応力の向上と健全
で強固な経営基盤を実現します。
(7) 事業ポートフォリオと方向性
中長期的に企業価値を向上させるため、成長・中核・育成・再構築の４象限に各事業を位置づけ、経営資源を適
切に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。
① 楽器事業
新たな社会に合致した販売とマーケティングの強化により、高付加価値商品の拡売を進めます。電子楽器は成
長事業として、需要創造により市場成長を牽引し事業規模を拡大します。ギターは育成事業として、中高級価格
帯を中心にブランド力向上へ向けた施策を展開し、収益性を向上させながら規模を拡大します。ピアノ・管弦打
楽器は中核事業として、プレミアムブランドの地位を確立し、一層の収益強化を進めます。
② 音響機器事業
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大しま
す。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システ
ムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実
現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔
軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備
します。
③ その他の事業（部品・装置、その他）
育成事業として位置づけ、前中期経営計画より取り組んできた電子デバイス事業の車載オーディオを核に、
CASE時代に対応した車内音空間へのソリューション提供を新たな事業の柱として確立します。FA事業において
は、超音波技術やセンシング技術による超音波検査機器やEV電池用リークテスターなどの検査機で、新たな市場
の開拓を目指します。
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気候変動への対応とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示
(1) TCFDへの対応
当社グループは「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、経営重点テーマとして位置づけていま
す。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、そ
の財務的な影響についての情報開示に努めていきます。
(2) ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員
会（2022年３月期は10回開催）にて議論した上で、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適
切に行われる体制を整備しています。
(3) 戦略
当社は、当社グループ全体に及ぶ影響を確認するため、全事業を対象に国際エネルギー機関（IEA）による移行
面で影響が顕在化する「1.5～ ２ ℃シナリオ（注１）」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面
で影響が顕在化する「４℃シナリオ（注２）」を用いてシナリオ分析を行い、短期・中期・長期（注３）のリスク
と機会を抽出しました。
（注１）1.5℃シナリオ：NZE（IEA World Energy Outlook 2021）、２℃未満シナリオ：SDS（IEA World Energy
Outlook 2021）
（注２）４℃シナリオ：RPA8.5（IPCC第５次評価報告書）
（注３）短期：現在-数年後/中期：2030年/長期：2050年に影響が強く表れる
(4) 主な気候変動リスク及び機会と対応
影響 事業への影響
カテゴリー リスク・機会 根拠及び当社グループへの影響と対応
段階 （潜在的）
・ネットゼロを目指す企業の増加により、森林由来の
炭素クレジットの需要増が見込まれ、森林保有者の
木材事業からの撤退事例が生じています。既に一部
産地における木材事業撤退の影響を受けております
脱炭素化に
が、異なる産地の木材に代替することでリスクを回
より木材伐
避しています。
採事業の撤
短期
・当社グループの木材調達先で伐採事業からの撤退が
調達 退が進み、
― ―
リスク
拡大した場合、製品製造に必要な木材が調達しにく
木材が調達
くなるリスクがありますが、社内に木材技術及び調
しにくくな
達の専門部門があり、代替材の開発や調達先の変更
るリスク
など速やかな対応を行っています。
・木質原材料の調達にあたっては、森林が持続するよ
う管理された“認証材”に切り替える施策を実行し
ています。
・2030年の炭素価格はIEAのNZE（2050年ネットゼロシ
ナリオ）では、日本130米ドル/t-CO2（約15,000
円/t-CO2）、中国90米ドル/t-CO2（約10,000円/t-
CO2）、インドネシア15米ドル/t-CO2（約1,700円/t-
移行 リスク
カーボンプ
CO2）と予測されており、2030年にはこれらのカーボ
・ 機会
ライシング
ンプライシング影響により成り行き値で16億円程度
（1.5℃上昇
の導入や増
中期
のコスト増となりますが、1.5℃シナリオに対応した
を想定）
額等によ
― ―
リスク 排出削減目標を達成することで、６億円程度に抑制
り、追加コ
できると見込んでいます。（１米ドル115円で計算 ）
ストが発生
・目標達成のためICP（インターナルカーボンプライシ
するリスク
ング）を14,000円/CO2tに設定し、低炭素設備投資の
促進や生産部門のエネルギー効率向上、再生可能エ
直接
ネルギー導入を進めています。
操業
・大幅な排出削減を実現するためには再生可能エネル
ギー調達が重要であると認識しています。
再生可能エ
・当社グループのScope１・２における排出量の多くは
ネルギー調
電力に由来しており、排出削減を進めるにあたり、
達量の増加
さらなる再生可能エネルギー調達が必要であると見
中期
により、追
―
込んでいます。（2022年３月期の購入電力料金は約
リスク
加コストが
30億円）
発生するリ
・省エネルギー、再生可能エネルギー自家発電、再生
スク
可能エネルギー調達にて、炭素排出量を削減してい
きます。
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影響 事業への影響
カテゴリー リスク・機会 根拠及び当社グループへの影響と対応
段階 （潜在的）
・気候変動対策を理由に移動（飛行機の利用など）を
控える動きが見え始めており、今後このような傾向
が継続・拡大していく可能性があります。
・このようなアウトドアからインドアへの生活様式の
変化は、当社グループのコミュニケーション機器
（スピーカーフォン、ルーターなど）製品の需要増
につながると考えられ、機会となり得ると認識して
います。
・脱炭素化により自動車の電動化が進むことが想定さ
れ、IEAのNZE（2050年ネットゼロシナリオ）では、
気候変動対
EV比率（販売ベース）を2030年64％、2050年100％と
策を理由と
移行 リスク
見込んでいます。電気自動車の普及が加速されるこ
する移動控
・ 機会
製品 中期
とにより、より軽量で、かつ高音質なオーディオ性
えにより、
＋ ＋
（1.5℃上昇
需要 機会
能を実現する技術を保有する当社は顧客からの強い
製品需要が
を想定）
支持を得ることができます。さらにオーディオにと
増加する機
どまらず車内音響空間をトータルにプロデュースす
会
る新たな事業ドメインを獲得できる可能性がありま
す。
・気候変動対策として廃棄物削減・資源有効活用への
動きが加速する中、原材料のリデュース、再生材・
再生可能素材の利用、アップグレードや高耐久化に
よる長期使用の促進、梱包材の脱プラ化などを実現
する技術開発や、製品のサービス化などビジネスモ
デルの変革により、業界の方向性に関して主導的な
役割を果たすブランドとなり得ます。
・温暖化の進行とともに、調達している木材の生育適
域が変化していく可能性があります。
・当社グループの調達木材から希少性や代替の難しさ
調達木材の
などを鑑み主な樹種を選定の上、学術論文をもとに
生育適域変
調査を行い、数樹種については適域が減少する可能
化により、
性があることを把握しています。これらの樹種で調
長期
調達 調達木材の
― ―
達が困難となり原料価格が高騰するリスクがありま
リスク
入手が困難
す。
となるリス
・楽器適材を生み出すサステナブルな森を地域社会と
ク
一体となり実現する活動「おとの森」活動の展開等
を通じて、良質な木質原材料の長期にわたる安定的
な調達を目指しています。
・温暖化の進行とともに、大雨・洪水などの被害が増
大雨・洪水
加することが想定されます。自社拠点（工場など）
により自社
が洪水被害を受け、操業停止となった場合には逸失
拠点（工場
利益が発生する可能性があります。
など）が影
物理的 リスク
直接 長期
・ただし、2050年４℃シナリオを想定した場合、床上
響を受け、
・機会
―
操業 リスク
浸水１mを超える洪水被害により事業影響を受けると
操業停止・
(４℃ 上昇
見込まれる拠点はヤマハグループ主要拠点、物流拠
逸失利益が
を想定）
点、主要サプライヤー（合計で約100カ所）には存在
発生するリ
しないことを確認しました。
スク
・夏場の気温上昇（熱中症など）を理由に外出を控え
る傾向が見え始めており、今後このような傾向が継
続・拡大していく可能性があります。
・このようなアウトドアからインドアへの生活様式の
気温上昇を
変化は、当社グループのコミュニケーション機器
理由とする
（2022年３月期のICT機器売上収益145億円）やギ
夏季の外出
製品 長期
ターをはじめとする楽器全般（2022年３月期の楽器
控えによ
＋ ＋
需要 機会
事業売上収益2,762億円）の需要増につながると考え
り、製品需
られ、機会となり得ます。
要が増加す
・楽器に適した木材の生育適域減少に備えて、既存材
る機会
を超える特性を持つ代替材を開発することで新たな
価値を提供し、音楽文化の発展と事業機会の拡大を
実現することができます。
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(5) リスク管理
代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントにかかわるテーマに
ついて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しています。
リスクマネジメント委員会では、気候変動を含む事業に関連する様々なリスクについて、想定される損害規模と
発生頻度に応じて評価・識別しています。また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処す
べき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク管理レベルの引き上げを図っています。
特に自然災害に起因する物理的リスクへの対応に関しては、同委員会の下部組織としてBCP・災害対策部会を設
置し、BCP策定をはじめとする事業継続マネジメントを実行しています。
取締役会は執行役からの報告等によりリスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督していま
す。
(6) 指標と目標
サプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため温室効果ガスの総排出量（Scope１、
Scope２、Scope３）（注）をGHG（温室効果ガス）プロトコルのスタンダードに基づき算出して指標とし、第三者
検証を実施しています。
2031年３月期までに2018年３月期比でScope１+２を55％削減（SBTイニシアティブ1.5℃水準）、Scope３を30％
削減する中期目標を策定し、Scope１+２ については2050年までにカーボンニュートラルを達成するという長期目
標を設定しています 。
また、森林資源および生物多様性の保全のため、2022年３月期までに認証木材使用率50％を目標に取り組みを進
め、2022年３月時点で52％と目標を達成しました。今後は使用する木材の持続可能性をより広範に管理するための
自社基準を策定し、2025年３月期に、同基準に適合した「持続可能性に配慮した木材」の使用率を75%にすること
を目標に活動を継続します。
（注）Scope１：敷地内での燃料使用など、事業者自らによる温室効果ガスの直接的な排出
Scope２：他から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接的な排出
Scope３：Scope１、Scope２以外の、サプライチェーンなどの間接的な活動に伴う排出
当社グループにおける気候変動への対応とTCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、当社のサステナビリティ
サイト（https://www.yamaha.com/ja/csr/）をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推
進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでいます。当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員
会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申していま
す。また、同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・
災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置してい
ます。
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略
リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重
要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に
対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上
げを図っています。
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通り
です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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主要なリスクに関する詳細は以下の通りです。
《当社のリスク認識の（中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）の表記について》
関連する重点テーマを色と番号で示しております。「方針」及び「重点テーマ」の詳細は「１．経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」をご参照ください。
リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、世界の各地域に製造・販売
拠点を置き、グローバルな事業展開を行ってい
ます。連結子会社55社のうち41社が海外法人で
あり、そのうちの20社が製造・制作会社等で、
主に中国、インドネシア、マレーシア、インド
に拠点を置いています。主要な商品の生産をひ
外 事
（リスク対策）
とつの製造拠点に依存している場合、当該拠点
のある地域の事業環境の変化が商品の供給に影
生産については、特に主要な商品を２か所以上から供
部 業
響を与える可能性があります。 給できる体制を構築中です。販売については、各国経済
環 環
また、海外売上収益は売上収益の74.2％を占
状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよ
めています。そのため、世界各国の経済状況や う努めています。また、顧客情報基盤（CDP）の構築を
境 境
市場環境の影響を受けます。世界の市場におけ
進め、デジタルマーケティングの整備強化により、顧客
リ の
る景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グ のライフステージにフィットした価値の提供を行うこと
ループの収益と事業展開に影響を与える可能性
により幅広い年齢層に対するサービスを拡充していま
ス 変
があります。 す。
ク 化
日本においては、当社グループの基幹事業で
なお、日本における少子化対策としては音楽教室の大
ある楽器事業で、子供を中心とする音楽教室や 人向けコースの展開、海外での事業拡大を進めていま
英語教室を展開しているほか、学校を通じた販
す。
売も重要な販売経路となっており、今後少子化
の進行により、売上収益の減少を招く可能性が
あります。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
事
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
業
パンデミックが発生すると地球規模で社会や
環
経済に大きな影響を及ぼします。人々の生活や
境
仕事のスタイルが不可逆的に変化し、パンデ
の
ミック発生前とは異なる新たな社会構造が急速
劇
に形成され、これに伴って社会や顧客の志向も
的
急速に変化することがあります。この事業環境
変
（リスク対策）
の劇的な変化に適切に対応できない場合、お客
化
様のニーズと一致しない製品・サービスの提供
社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み、商品企画
｜
等により、販売の減少をもたらす可能性があり
から販売に至る機能において機動的に対応できるよう体
パ
ます。
制を整備しています。また、取引先を含むサプライ
ン
チェーン全体の状況に一層留意することで、不測の事態
デ
に備えています。
ミ
ッ
ク
等
｜
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
国内外における予期せぬ法律や規制の変更等
により、当社グループの事業活動が大きな変更
法
を余儀なくされ、その結果、当社グループの業
律
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・
（リスク対策）
規
「グループ法務規程」において法務に関する基本方針
制
等を定め、各国での新たな法令に適時に対応するため、
法令の最新状況を網羅する情報基盤の整備・運用を進め
の
ています。
外
変
また、輸出入に関わる法令違反のリスクの軽減のた
部
め、輸出審査部会においてリスト規制該当技術の管理強
更
化、中国・インドからの輸出管理体制の構築を進めてい
環
ます。
境
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
リ
当社グループは、全世界において製造・販売
等の企業活動を行っていますが、グループ各社
ス
為
における外貨建取引は為替レートの変動の影響
ク
替
を受け、それにより当初の事業計画を達成でき
ない可能性があります。
・
特に損益影響が大きいユーロ・円レートにお
（リスク対策）
金
いて、１円変動すると約４億円の損益影響をも
為替変動については、日本国内の生産工程を海外に移
たらします。
利
管する等、グローバルに工程を再配置することで、影響
の軽減化を図っています。ユーロ・円レートの変動に対
の
しては、グローバルな卸売価格の標準化の観点から柔軟
変
に価格を設定することにより数量・販売金額の最大化を
図っています。また、外貨建取引については、短期的な
動
収益を事前に確定させるため先物為替予約取引等を行っ
ています。
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
製造拠点または販売拠点において政治・経済
の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発
国
生した場合、当社グループの事業活動が遅延ま
レ
たは中断する可能性があります。
さらに、当社グループの製造拠点または販売
ベ
拠点が直接の損害を受けた場合には、当社グ
（リスク対策）
ル
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
国レベルの紛争・混乱等の緊急事態に備え、BCP・災
性があります。
の
害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジ
また、事業を展開する各国の政情不安や港湾
紛
メントに取り組んでいます。
スト等の物流障害により製品の供給に影響を受
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に
ける可能性があります。
争
行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を
・
「グループBCP規程」で定めています。各拠点ではBCPを
整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実
混
効性を高めています。複数の拠点を有する国において
乱
は、特命地域代表を設置し、現地での統括的な対応に当
たります。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
火災や爆発等により製造拠点の生産継続に影
響が出る、事故により電力等の公共インフラ
サービスが停止して事業継続に支障が出る、事
故等によりサプライチェーンネットワークが寸
断・遅延して事業継続に影響を及ぼす等、外部
要因による大規模事故の影響で生産や販売がで
（リスク対策）
きなくなることにより損害が発生する可能性が
大
あります。
外部要因による大規模事故等の緊急事態に備え、
規
BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続
模
マネジメントに取り組んでいます。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に
事
行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を
故
「グループBCP規程」で定めています。各拠点ではBCPを
整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実
効性を高めています。
さらに、グループ施設管理規程を定め、人命および会
社財産が適切に保全され、安心安全に利用できる環境と
するため、必要なリスク管理を行っています。
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループの事業活動においては、情報シ
ステムの利用とその重要性が増大しています。
サイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染
等による情報セキュリティ事故が発生した場
サ
合、当社グループの情報システムの破壊やデー
タ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信
イ
（リスク対策）
用やブランド価値の毀損による経済的損失等に
外
バ
より、当社グループの業績と財務状況に悪影響
「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定
部
を及ぼす可能性があります。
|
め、情報セキュリティ部会が現状の管理体制の把握、
環
ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導等により、外部
攻
からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊
境
撃
や、ウィルス感染を予防するためのセキュリティ管理体
リ
制の維持・向上を図っています。
ス
ク
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自
然災害の発生により、当社グループの製造拠点
や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネッ
トワークが寸断され、情報システムの継続に支
障が生じることにより販売・生産・物流インフ
ラの機能が停止し、事業活動が中断することに
（リスク対策）
より、業績への影響を及ぼす可能性がありま
す。
大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP・災害対
特に当社の本社及び当社グループの工場が集
策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメン
中している静岡県内においては、東海地震の発
トに取り組んでいます。
生が予想されています。また、主な製造拠点の
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に
自
ある中国、インドネシア、マレーシア、インド
行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を
においても、予期せぬ自然災害が発生する恐れ
然
「グループBCP規程」で定めています。各拠点ではBCPを
があります。このような事象が発生した場合に
整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実
災
は、施設面での損害のほか、操業の中断や遅
効性を高めています。
延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。
害
国内においては、震度7の地震が発生したと想定し、
さらに、原材料・部品供給業者の被災状況に
現状の対応策を検証、更に、BCPの実効性を高めるた
よっては、生産活動に影響を受ける可能性があ
め、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初
ります。また、物流網の途絶により材料・製品
動訓練を年２回実施しています。
の供給に影響を受ける可能性があります。
また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが
所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時
に適用しています。
グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪
水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事
前対策を実施しています。また、自社拠点だけでなく外
部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策
を実施しています。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
製造拠点や販売拠点において国家的警戒レベ
ルで感染症が流行した場合、事業活動が遅滞ま
たは中断し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
外
（リスク対策）
部
感染症の拡大等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部
環
会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに
感
取り組んでいます。
境
染
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に
リ
行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を
症
「グループBCP規程」で定めています。各拠点ではBCPを
ス
整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実
ク
効性を高めています。
新型コロナウイルス感染症については、BCP・災害対
策総本部を設置し、各拠点の状況や製造、販売、物流、
資金等の情報のとりまとめを行うとともに、在宅勤務等
の感染拡大防止の取り組みや、事業への影響を最小限に
抑えるための対応を行っています。
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、国内外に多くのグループ会
社を展開しているため、グループ統制の組織設
計、各種制度設計が適切に行われないことによ
り、権限が不明確になり、事前に承認を受けず
にグループ企業が重要な決定を実施すること
で、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の
グ
（リスク対策）
問題を起こすリスクがあります。
ル
グループ企業を統制する上で、グループ経営の基本方
針を定めた「グループマネジメント憲章」で定め、グ
｜
ループ企業が当社から事前承認を受けるべき事項を「グ
プ
ループ内部統制規程」で定めています。運用において確
実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する
統
所轄部門において事前承認事項別、またはグループ会社
制
別の担当者を配置し、指導に当たっています。
経
また、第３のディフェンスラインの機能を担う内部監
査部が「グループ内部監査規程」に基づき、当社グルー
営
プのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制および
戦
業務活動全般を対象として監査を実施しています。
略
リ
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
ス
当社グループの事業は、全世界の拠点におい
て、それぞれの国における法律の適用を受け
ク
様々な規制の対象となっています。例えば、対
外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商
規制、独占禁止規制、消費者保護、環境保護他
コ
の規制の適用を受けています。
ン
（リスク対策）
当社グループは、コンプライアンスの実践に
プ
尽力していますが、予期せずこれらの規制を遵
ラ
グループ規程を定め、当社グループ全体として法律や
守できなかった場合、当社グループの企業活動
イ
規制を遵守するよう、当社から定期的にモニタリングを
が制限され、当社グループの社会的信用やブラ
ア
行っています。
ンド価値の毀損、罰金等によるコストの増加に
ン
また、組織のみならず従業員一人一人にコンプライア
つながる可能性があります。
ス
ンス意識を持たせるために「コンプライアンス行動規
準」を定め、研修等を通じて当社グループ全体でのコン
プライアンス意識の向上を図ると共に、抑止力として、
また、万一の場合の対応を迅速に行うため、グローバル
ベースでのコンプライアンスに関する内部通報窓口を設
置しています。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題
や、格差や不平等といった社会問題が深刻化
し、企業活動の基盤である地球環境・社会の持
続可能性が危ぶまれています。人々のサステナ
ビリティへの意識は急速に高まっており、企業
には製品・サービスや事業プロセスなどバ
（リスク対策）
リューチェーン全般において環境・社会課題へ
サ
の対応が求められています。エシカル消費な
当社グループは社会の持続的発展に貢献することを
ど、サステナビリティに対する顧客ニーズの高
ス
「ヤマハグループサステナビリティ方針」にて定め、事
まりに対応できない場合、ブランド力、競争力
業による環境や社会への影響、ステークホルダーの期待
テ
の低下をもたらす可能性があります。加えて、
や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「マテリアリ
近年ESG投資のメインストリーム化が進んでお
ナ
ティ」と目標を設定し、取り組みを推進しています。そ
り、サステナビリティへの対応が不十分と見な
してこれらの取り組み状況を、GRIなどの国際的な開示
ビ
された場合、企業価値、資金調達力の低下につ
基準に沿ってステークホルダーに積極的に示すことに努
ながる可能性があります。
リ
めています。
サステナビリティ推進体制を強化するため、代表執行
テ
役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置
経
ィ
し、全社の方向性の議論や取り組み状況のモニタリング
営 を行っています。また「マテリアリティ」の取り組みを
加速させるために、同委員会下に、気候変動、資源循
戦
環、調達、人権・DE&I、社会・文化貢献の５つの部会を
設置し、各分野の方向性の議論や取り組み状況のモニタ
略
リングを行っています。
リ
ス
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
ク
当社グループは、事業の拡大のため、M&A等の
戦略投資を行っています。投資決定の判断は慎
Ｍ
重に行っていますが、事業環境の変化や投資判
＆
断時の状況との乖離などから一部または全部の
投資額を回収できない、または撤退の場合に追
Ａ
加損失が発生するリスクがあります。このよう
・
（リスク対策）
な場合、当該投資を行った資産が減損の対象と
なる可能性もあります。また、買収前に発見で
投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的か
事
きなかった買収会社の持つ潜在リスクが顕在化
つ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ
業
することにより、買収後に損失が発生する可能
「権限規程」に則って慎重に判断を行っています。
性があります。
また、戦略投資を実施した後も、買収会社については
再
他社との業務提携、出資、合弁会社の設立等
他のグループ企業と同様にその経営成績を定期的に測定
編
においても、相手先との利害の対立や相手先の
し、他の事業投資についても当初計画に対する進捗状況
事業戦略の変更等により、当初期待した効果が
をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じていま
得られない場合があります。
す。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、設備投資等の既存事業への
通常投資や、研究開発等への経営資源の配分を
適宜行っています。
事業投資決定の判断は慎重に行っています
が、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖
離などから一部または全部の投資額を回収でき
（リスク対策）
ない、または撤退の場合に追加損失が発生する
リスクがあります。このような場合、当該投資
中期経営計画において通常投資、戦略投資、株主還元
を行った資産が減損の対象となる可能性もあり
の適切な配分について立案し、これに基づいた経営資源
ます。
の配分を行っています。
経
技術開発投資については、音・音楽・ネット
投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的か
ワーク・デバイス関連技術の差別化を図ること
営
つ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ
が、当社グループの発展、成長に不可欠な要素
「権限規程」に則って慎重に判断を行っています。ま
資
となっていますが、これらの技術開発が、将来
た、事業投資を実施した後も当初計画に対する進捗状況
の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われな
源
をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じていま
い場合、楽器事業では、製品付加価値の低下、
す。
配
価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない
技術開発投資については、代表執行役社長の諮問機関
等の問題が生じ、音響機器事業、その他の事業
分
である技術戦略委員会を設置し、グループ全体最適の観
経
では事業そのものの存続が困難となる可能性が
点から開発資源が配分されるよう検討しています。
あります。
当社が保有する投資有価証券の保有方針については、
営
また、当社グループが保有する財務的な資産
「第４ 提出会社の状況４ コーポレート・ガバナンス
戦
は金融市場の変動によりその資産価値の増減に
の状況等(5) 株式の保有状況」に記載しています。ま
影響を及ぼし、投資有価証券や土地の評価、退
た、企業年金資産の保有方針については、「コーポレー
略
職給付債務及び退職給付費用等に関わる資産評
トガバナンス方針書」の「企業年金のアセットオーナー
リ
価価値の減少により評価損等が発生する可能性
としての機能発揮」の項目に記載されていますのでご参
があります。
照ください。
ス
ク
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループはデジタルトランスフォーメー
ション(DX)を通した新たな価値の創出と業務改
革を進めています。その執行の遅延や適切に推
進されないことにより、パフォーマンスが向上
しない可能性があります。
（リスク対策）
Ｄ
代表執行役社長の諮問機関としてDX戦略委員会を設置
Ｘ
し、全社の業務を５つの業務領域（顧客接点、企画・開
発、製造、供給、会計・間接）に分け、各領域に対し３
つの視点（データ、システム、業務プロセス）で整理し
方針・ルールを明確化することでグループ全体での業務
変革を推進しています。
また、新たな価値の創出に向け、データを集積し、分
析・利活用する取り組みを行っています。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
原材料価格の上昇によるコスト増が収益を圧
迫する可能性があります。 また、資材・部材の
特性や調達先の状況により、調達が困難となる
可能性があります。当社グループの主軸事業で
ある楽器事業では良質な木材、特に希少材も使
用することから、環境変動による木材の入手困
（リスク対策）
難による安定供給リスクやそれに伴うコスト増
のリスクがあります。また、違法に伐採された
グローバルに分散している購買機能を集約することに
木材が調達に紛れ込むことにより社会的信頼の
より調達コストの削減を図っています。
低下を招くリスクもあります。
木材調達に関しては、原産地コミュニティーと連携し
調達先に起因するリスクとして、当方に知ら
た持続型の希少材保全活動や、教育機関との研究連携等
せず素材や製造方法を変え品質問題を起こす、
の様々な取り組みにより持続可能な木材利用を推進して
調
アウトソース先の能力不足により製造委託品が
います。違法伐採材回避のための木材デューディリジェ
達
納期通りに仕上がらない、契約品質を満たせな
ンスも実施しています。なお、世界的な半導体不足につ
い等が発生した場合には生産の中断や遅れによ
いては、調達の確保に努めると共に、設計変更を行い生
り売上収益が減少する可能性があります。
産・販売への影響の低減を図っています。
また、サプライチェーンにおける人権侵害や
また、「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に
事
環境破壊等が発生した場合には社会的信頼の低
沿ってサプライヤーを選定し、人権尊重や環境保護につ
業
下によるブランド価値の棄損やそれに起因する
いて定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の遵守
売上収益の減少を招く可能性があります。
をサプライヤーに要請、取引開始時および定期的に同行
活
動基準の遵守状況を点検し、必要に応じて改善要請を実
動
施しています。これらの責任ある調達活動を遂行するた
め、調達担当者や取引先へ研修やセミナーによる啓発を
に
行っています。
係
る
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
マーケティングについては、商品企画・商品
業
マ
開発とのコミュニケーション不足により商品の
務
特徴や価値が顧客に伝わらない、ブランドコン
｜
セプトと提供サービスのミスマッチによりブラ
プ
ケ
ンド価値が希薄化・曖昧化する、製品・サービ
ロ
スにおいてお客様に提供する魅力品質がお客様
テ
（リスク対策）
のニーズと一致しない、等によりヤマハのブラ
セ
ィ
ンド価値が低下した場合には販売の減少をもた
マーケティング戦略として、広く、深く、長く、お客
ス
らす可能性があります。
ン
様と繋がるため、ブランドプロミスを通じたブランド訴
商品企画と商品開発については、音・音楽・
リ
求と、デジタルマーケティングを軸にしたデジタル・リ
グ
ネットワーク・デバイス関連技術において他社
アル両面での顧客接点整備、そして、顧客情報基盤
ス
との差別化を図ることが、当社グループの発
・
（CDP）を構築してお客さま一人一人のライフステージ
展、成長に不可欠な要素となっていますが、こ
ク
にフィットした価値を訴求することによるライフタイム
商
れらの差別化が、将来の市場ニーズを正しく予
バリュー向上への貢献に取り組んでいます。ブランドの
想し、的確に行われない場合、または、新規の
品
持続的成長のため、YAMAHAブランドを共有するヤマハ発
顧客の要求と合致しない場合、製品付加価値の
動機株式会社と「ヤマハブランド憲章」と「合同ブラン
企
低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起がで
ド規程」を定め、当社グループにおいても一貫性ある形
きない等の問題が生じ、販売の減少をもたらす
画
で効果的にブランドを表現するためのガイドラインを定
可能性があります。
めています。また、事業別・機能別組織を超えたグルー
・
プ全体最適のマーケティングが行われるよう代表執行役
商
社長の諮問機関であるLTV (※) 戦略委員会を設置していま
す。
品
また、技術と顧客要求を繋ぐために、事業領域を超え
開
てさまざまな技術を融合し、新たな価値創造を加速させ
ています。さらに、IoTを活用し、顧客サポートに加え
発
て、顧客起点の製品・サービスの開発を加速していま
す。
※LTVはライフタイムバリューの略
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
製造原価の低減に絶えず取り組んでいます
が、生産設備や生産管理システム等への適切な
設備投資が行われないことにより、生産効率の
低下を招き、製造原価を増加させる可能性があ
ります。
また、誤った需要予測に基づいた生産体制の
（リスク対策）
構築により、生産能力の過剰または不足を招
生
き、販売機会の損失や製造原価を増加させる可
適切な経営資源の配分による設備投資とともにグ
事
能性があります。
ローバルな生産工程の再配置により、生産能力の適正化
産
また、当社グループの製造拠点は主に中国、
やコストダウンを図っています。また、サプライチェー
業
インドネシア、マレーシア、インドにあり、こ
ンマネジメントにおいては現在のシステムの改善による
活
れらの国々での人件費の上昇が製造原価を増加
業務標準化や事業間の連携により生産計画の精度を高め
させる可能性があります。
ています。
動
また、海外工場の製造プロセス自動化やIT活用による
に
省人化により合理化を図っています。
係
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
る
事業を展開するそれぞれの分野で厳しい競争
業
にさらされています。楽器・音響事業のコン
務
シューマー向け製品の販路においては、Eコ
取
マースや広域量販店の市場プレゼンスが高まっ
プ
ており、当社グループとの取引が年々拡大して
引
ロ
います。地域に根差した販路は後継者問題を含
先
（リスク対策）
め縮小傾向にあります。また、Eコマース市場
セ
の発展により価格の透明化が進み、価格競争が
地域や顧客接点（実店舗やEコマース）の拡充・多様
ス
激しくなっており、当社グループの現在の優位
化を進めることにより、広く、深く、長く、お客様と繋
販
性が影響を受ける可能性があります。
がることで特定取引先への過度な依存リスクの影響度を
リ
当社グループが製造・販売する半導体や自動
売
軽減しています。
ス
車用内装部品等は、供給先メーカーの業績の影
また、市場の環境、競合関係、商品の特性などを十分
サ
響を受けます。また、供給先メーカーとの間
に検討し、商品価値を適切に反映した卸売価格の適正化
ク
で、納期・品質等で信頼関係が損なわれた場
イ
施策を進めています。既存商品の価格改定に加え、新商
合、その後の受注に悪影響を及ぼす可能性があ
品導入時または新たなサービスを付加しながら付加価値
ド
ります。また、品質等の欠陥によって、供給先
を高め、適切な価格付けを行っています。
メーカーから補償を求められる可能性がありま
半導体や自動車用内装部品等を扱う部品・装置事業に
す。
ついては、今後も供給先メーカーとの良好な関係の維持
に努めるとともに、車載モジュールや自動車用内装部品
において、新市場への参入や商材の拡大等によりリスク
の分散を図っています。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、グローバルに事業を展開し
ていく上で、グローバルに通用する高い専門性
を備えた人材の確保が重要な経営戦略の一つで
あると認識し、その採用・育成に努めていま
す。しかしながら、採用難や人材の流出等によ
り、人材の確保ができない場合、当社グループ
（リスク対策）
の将来の成長が阻害される可能性があります。
また、労働環境の維持、向上が経営戦略に重
「グループ人材マネジメント規程」において人材マネ
要な影響を及ぼすと認識し、多様性を尊重し、
ジメントの基本方針等を定めています。人材について
働きやすい職場環境の維持、向上に努めていま
は、コアとなるポジションをグローバルで管理し、多様
す。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せ
な個性やバックグラウンドを持つ従業員がその感性・創
人
ず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発
造性をいかんなく発揮できるような環境整備を推進して
生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や
材
います。目的や対象に応じた人材育成プログラムを実施
労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社
する等、優秀な人材の育成と動機づけを行い、定着を
経
・
グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可
図っています。
営
能性があります。
労
労働環境については、「グループ安全衛生規程」にお
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努
いて安全衛生管理の基本方針等を定めています。また
基
務
めていますが、労使の交渉が不調に終わり、長
「コンプライアンス行動規準」を定め、研修などを通じ
盤
期間に及ぶストライキが発生した場合、商品や
て当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を
サービスの供給が停止する等、事業活動の継続
図り、「グループ労働・人権規定」を定め、当社グルー
に
に支障をきたし、その結果、当社グループの業
プで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進め
係
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
ています。そして、ダイバーシティの推進にも努めてい
す。
ます。
る
労使関係については、「労務および労使関係に関する
業
教育ガイドライン」においてグループ各社で実施すべき
労使関係に関する教育の内容等を定め、その周知及び実
務
施状況のモニタリングを実施しています。
プ
ロ
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループの製品の品質上の欠陥に起因す
セ
る事故等が発生した場合、当社グループの社会
ス
的評価の低下やそれによる売上収益の減少が予
商
想されます。
リ
品
製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起
ス
因して被る損害については保険に加入していま
・
（リスク対策）
すが、損害賠償額が保険金額を上回る可能性
ク
サ
や、製造物責任を伴う事故や大口のリコール等
企業経営の軸の一つとして策定された「ヤマハクオリ
の発生による保険料率の上昇も予想されます。
ティ（品質指針）」の下、「グループ品質管理規程」に
｜
また、設計変更等による多額のコスト増大、当
おいて品質管理の基本方針等を定め、代表執行役社長の
ビ
社グループの社会的評価の低下とそれによる売
諮問機関である品質委員会にて製品法規制遵守の体制構
上収益の減少が予想されることから、当社グ
築、重要品質問題の未然防止に繋がる仕組みの構築や改
ス
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能
善活動の実施、法規制教育を体系化した品質人材の育成
の
性があります。
に取り組んでいます。
当社グループが営む小売店舗、音楽教室、リ
また、従業員への安全教育、リゾート施設や音楽教室
品
ゾート施設等における安全・衛生についても十
における設備の定期的な安全点検の実施等により、商
質
分注意を払っていますが、万一事故が発生した
品・サービスの品質の維持・向上を図っています。
場合、店舗・教室・施設等の一時休業や社会的
評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想
されます。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、適正で透明性の高い財務報
告に努めておりますが、不適切な会計処理によ
り財務報告に誤りがあった場合、当社グループ
の社会的信用の毀損につながる可能性がありま
す。
また、当社グループは、投資有価証券、土
（リスク対策）
地、退職給付債務等の時価や金利の変動影響を
受ける資産及び負債を保有していますが、これ
「グループ会計規程」においてグループ各社及び連結
財
らの変動が財政状態及び経営成績に影響を与え
における会計の基本方針等を、また「グループ財務規
る可能性があります。
務
程」において財務管理に係る内部統制システムの構築と
なお、当社グループは、全世界で事業展開し
維持について定めています。
・
ていますが、各国における租税制度の改正、税
また、財務管理部会において、定期的に財務に関わる
務行政の変更や税務申告における税務当局との
税
内部統制レベルを測定してリスクの高い領域を特定して
見解の相違により、当社グループに予想以上の
おり、グループ会社の内部統制レベルの改善目標の設定
務
税負担が生じる可能性があります。
と改善支援を実施しています。
資産及び負債の時価や金利の変動への対策としては、
金利変動等が退職給付債務に与える影響の検討や政策保
有株式の保有意義の検証を毎年実施しています。
また、「グループ税務規程」を定め、グループ会社の
税務リスクを定期的に確認し、確認結果に基づいてリス
経
クを評価し、リスク低減活動を実施しています。
営
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
基
当社グループは、全世界において製造・販売
盤
を行っているため、物流コストの増加が収益を
運
に 圧迫する可能性があります。
輸
また、各地域の物流の機能の停止や逼迫によ
係
り、当社グループの事業に重大な影響を与える
・
る
可能性があります。
物
（リスク対策）
業
「グループ物流規程」において物流の基本方針等を定
流
務
め、グループ最適となる物流ネットワークとの構築と運
用、物流業務委託事業者の選定と管理を実施し、安定的
プ
な供給の確保に努めています。
ロ
セ
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
ス
事業活動に対する環境保護規制は強化の方向
にあり、企業の社会的責任の一つとして自主的
リ
な環境活動プログラムの実施が求められていま
ス
す。当社グループは、製品、梱包材、省エネル
ギー、産業廃棄物処理等について環境基準を上
ク
回る対策の実施に努めていますが、事故等の発
（リスク対策）
生により規制物質が環境基準を超えることを完
全に防止できる保証はありません。また、工場
「グループ環境規程」において環境管理の基本方針等
跡地等で、規制物質により土壌や地下水が汚染
を定めています。
されている場合には、将来、売却しようとする
温室効果ガス排出量を削減するため、生産方法や設備
際、多額の浄化費用が発生する、あるいは売却
配置の最適化、エネルギー管理の徹底、エネルギー効率
環
できない可能性があります。更に、第三者に売
の高い設備やコージェネレーションシステムの整備、燃
境
却済みの土地から将来規制物質が拡散し、大
料転換や再生可能エネルギーの導入を進めています。ま
気、地下水を汚染し、その対策費が発生する可
た、燃料使用などによる自社施設からの直接排出と自社
能性があります。
が購入したエネルギーの使用による間接排出、それ以外
加えて環境汚染等の環境規制が厳しくなり、
の自社バリューチェーンからの間接排出、それぞれに中
使える素材が極端に少なくなる、または顧客が
長期の削減目標を設定しています。
期待する性能が実現できない、もしくは環境規
土壌や地下水の汚染が確認されている当社グループが
制物質が製品に使われる、等の技術的な問題が
保有する土地及び売却済の一部の土地については、地下
生じた場合、生産の制約や賠償責任、社会的評
水の浄化措置を当社グループで継続して行っています。
価の低下等の損害が発生する可能性がありま
また、環境規制への対応としては、環境負荷の少ない
す。
技術の開発及び製品・サービスの提供に努めています。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
IT基盤（ハードウェア、ソフトウェア、ネッ
トワーク等）の不具合による設計情報や研究成
果の消失、IT基盤の陳腐化による保守切れや保
情
守費用の増加、プロジェクト管理能力の不足・
報
低下によるシステム開発の遅延やシステム品質
の低下、システム稼働後のシステム障害の発生
シ
（リスク対策）
等、情報システムの管理体制が適切に構築され
ス
ていないことによりシステム開発・保守が健全
「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定
に実行されず、IT基盤が正常に稼働しないだけ
テ め、将来に渡る情報システムの導入計画の策定、不具合
でなく、当社グループの事業に重大な影響を与
発生時の対応の整備と訓練により、IT基盤の陳腐化の防
ム
え、あるいは社会的信用を低下させる可能性が
止や不具合発生時の速やかなシステム復旧等、情報シス
あります。
テム管理体制の維持・向上を図っています。
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
経
当社グループは、様々な経営及び事業に関す
る重要情報や、多数の顧客情報等の個人情報を
営
保有しています。万一これらの情報が誤って外
基
部に漏洩した場合には、第三者に損害を与える
だけでなく、当社の事業に重大な影響を与え、
盤
あるいは社会的信用を低下させる可能性があり
に
（リスク対策）
ます。
情
「グループIT規程」及び「グループ個人情報保護規
係
報
程」において情報管理の基本方針等を定め、外部からの
る
攻撃による情報漏洩に対してはウェブサイトの脆弱性の
漏
特定・改善の指導等により、内部からの情報漏洩に対し
業
洩
ては現状の管理体制の把握、従業員への計画的なセキュ
務
リティ意識向上のための教育等を行うことで、情報セ
キュリティ部会が組織的なセキュリティ管理体制の維
プ
持・向上を図っています。
ロ
また、「グループ文書管理規程」において文書管理の
基本方針等を定め、開示範囲に基づいて指定した機密区
セ
分に応じた安全確保のための対策を実施しています。
ス
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
リ
当社グループは、統合報告書をはじめとし
て、ステークホルダーに対し積極的に会社情報
ス
の開示に努めていますが、開示に関わる問題
ク
（適時開示漏れ、開示内容の不備等）を起こす
可能性があります。
また、マスコミ対応・クレーム対応の失敗、
（リスク対策）
事実誤認による報道やSNSでの誤った情報の拡
散、誤解を招く広告やウェブでの表示等によ
「コーポレートガバナンス方針書」において適切な情
広
り、事業へ損失を与える、またはブランド価値
報開示を定めています。また、「グループ広報規程」に
報
を毀損する可能性があります。
おいて広報活動の基本方針等を定め、公正・正確・透明
性の原則、情報の適切な活用と発信、広報体制の構築、
緊急時における広報対応等、グループ全体で一貫性のあ
る広報活動を実施しています。
また、危機が発生した際の広報対応の基本指針や対応
手順、留意点を示した「危機管理広報ガイドライン」を
制定し、当社及びグループ企業の評判や企業価値へのダ
メージを最小限に食い止めるための対策を講じていま
す。
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リスク リスク
当社のリスク認識
分類 項目
（リスクの説明） （中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性）
当社グループは、独自技術についての特許等
経
の知的財産権、業務遂行上取得したノウハウを
営 保有しておりますが、その一部は、特定地域で
は法的制限のため知的財産権による完全な保護
基
が不可能、または限定的にしか保護されない状
況にあります。第三者が当社グループの知的財
盤
（リスク対策）
産権を利用することを、効果的に防止できない
に
可能性があります。その結果、当該第三者の製
「グループ知的財産規程」において知的財産権管理の
係 造した類似品、模倣品が市場に出回ることによ
基本方針等を定め、当社グループに帰属する知的財産に
り当社グループ製品の販売に支障をきたす可能
ついては、保護対象となる知的財産権のリスト化、独自
る 知
性があります。また、予期せず当社グループの
技術の権利化や不正使用発見時の対応ルール等の整備や
製品が第三者から第三者の知的財産権を侵害し
業 的
運用を進めています。第三者の知的財産権の侵害につい
ているとされる場合があり、その結果、これを
ては、研修実施による従業員の意識啓蒙、業務プロセス
務 財
利用した当社グループ製品が販売できなくなる
における事前確認の導入・整備等を進めています。
プ 産 可能性があります。
当社グループは、製品の重要な部分のいくつ
ロ
かについて第三者から知的財産権のライセンス
を受けております。ロイヤリティの上昇は、製
セ
造コストの増大を招き価格競争力に影響が出る
ス
ほか、ライセンスを受けられなくなった場合、
リ 当該製品の製造ができなくなる可能性がありま
す。
ス
ク
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、
経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・
費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年に大きく落ち
込んだ世界経済は、ワクチン接種の進展、各国の財政・金融政策の効果により回復基調となりました。一方で、半
導体不足やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰などが成長の足かせとなり、加えて年度末からのロシアによ
るウクライナ侵攻の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。国内においてもオミクロン株
による感染再拡大に直面し、未だ収束の見通しが立たない中、様々な制約の下で企業活動を継続するために、感染
拡大防止と社会経済活動の両立が大きな課題となりました。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 1.0」において、「顧客・社会との繋がりを
強化し、価値創造力を高める」ことを基本戦略として掲げ、４つの重点戦略を進めてきました。新型コロナウイル
スの感染拡大による社会活動の制約やサプライチェーンの混乱による事業活動への甚大な影響から財務目標は未達
となりましたが、「顧客ともっと繋がる」「新たな価値を創造する」「生産性を向上する」「事業を通じて社会に
貢献する」といった各重点戦略は着実に進捗し、前中期経営計画で初めて掲げた非財務目標につきましては、コー
ポレートブランド価値、新興国の器楽教育普及、認証木材使用率のいずれも達成しました。
「顧客ともっと繋がる」につきましては、お客様の購買行動も大きく変化する中、ライフタイムバリュー（LTV）
戦略として、顧客接点の強化と商品・ブランドの価値伝達の仕組み作りを進めました。接点の一つである顧客体験
の場では、ブランドの世界観を伝え、またヤマハの製品を実際に手に取って良さを感じ取っていただくための体験
型ブランドショップとして、銀座店に続き名古屋店をリニューアルオープンしました。同時にeコマースやSNSの拡
大にも対応し、リアルとオンラインの両方のアプローチでお客様への直接の価値訴求を加速させました。また、車
載オーディオの中国自動車メーカーの採用獲得など、ドメインの拡大も進みました。
「新たな価値を創造する」につきましては、デジタルサックス「YDS-150」とギターアンプ「THR30ⅡA
Wireless」のデザインが高い評価を受け、ともに「アジアデザイン賞2021」を受賞しました。また、ビジネスや教
育の場で良質な遠隔コミュニケーションを実現するスピーカーフォン「YVCシリーズ」、ライブやコンサート、ス
ポーツ観戦など様々なイベントをリモートで盛り上げる「Remote Cheerer」、安心・安全な形でライブを実施でき
るよう支援する次世代ライブビューイングの「Distance Viewing」など、社会課題を解決する様々な商品やサービ
スを提案しました。
「生産性を向上する」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による稼働停止や混乱に加え、遠隔支援
を余儀なくされたことにより計画に対し遅れは生じたものの、生産管理の標準化、スマートファクトリー化が進
展、インドでは新たな工場を立ち上げ、生産能力・モデル数を拡大しました。また、コロナ禍をきっかけに、新た
な働き方の促進と様々な手続きの電子化による業務効率化を加速させることができました。
「事業を通じて社会に貢献する」につきましては、「新興国の器楽教育普及累計100万人」の目標に対し、累計
129万人を達成しました。音楽普及の取り組みの成果として、サウジアラビアに同国初の公認音楽教育施設として
「ヤマハ音楽教室リヤド校」を2021年11月に開校しました。また、「認証木材使用率50％」についても目標を上回
る52％を達成しました。
中期経営計画「Make Waves 1.0」における2022年３月期の経営目標「事業利益率 13.8％」「ROE 11.5％」「EPS
270円」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当連結会計年度においてそれぞれ10.5％、9.2％、214円
79銭となりました。
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（イ）セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、半導体調達難および物流の混乱などによる商品供給不足が継続したものの、新
型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復が進んだことで、前期に対し355億66百万円（9.5％）増加の
4,081億97百万円となりました。
楽器事業は、音源LSIなどの半導体調達難および物流の混乱などによる商品供給不足が継続したものの、市況の
回復に伴い、前期に対し371億72百万円（15.6％）増加の2,761億53百万円となりました。
商品別では、ピアノは、 新型コロナウイルスの感染再拡大による影響があるものの、市況の回復や商品の供給
が進んだことにより増収 となりました。電子楽器は、 半導体調達難により商品供給が不足したものの、活動制限
の緩和で音楽イベントが再開され、旺盛な需要が続き増収 となりました。管楽器は、 各地で吹奏楽活動が再開さ
れ市況が回復し増収 となりました。ギターは、 ステイホーム需要が落ち着きを見せるものの、市況は概ね堅調で
あり増収となり ました。
地域別では、日本は、 学校での吹奏楽活動が制限され、需要の回復が遅れている管楽器や、ステイホーム需要
が落ち着きを見せるギターは減収となったものの、商品の供給が進んだピアノや、堅調な需要が続く電子楽器に
より、全体では増収となりました。 北米及び欧州は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ、市況が
回復したことにより、全ての商品カテゴリーで増収となりました。中国は、半導体調達難による商品供給不足の
影響で電子楽器は減収となったものの、他地域に先駆けて従来の成長軌道に回帰し、全体では増収となりまし
た。その他の地域では、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響はあるものの、地域全体として市況の回復が続
き増収となりました。
音響機器事業は、需要の回復傾向にありながらも、半導体調達難の影響を大きく受けたことにより、前期に対
し68億89百万円（6.6％）減少の969億24百万円となりました。
商品別では、オーディオ機器は、需要が堅調に続くものの、半導体調達難による商品供給不足の影響もあり、
全体では減収となりました。業務用音響機器は、ライブ市場や設備市場が回復し、増収となりました。ICT機器
は、半導体調達難による商品供給不足の影響や、会議システムの高成長に落ち着きが見えたことにより、減収と
なりました。
その他の事業の売上収益は、市況の回復に伴い、前期に対し52億82百万円（17.7％）増加の351億19百万円とな
りました。
部品・装置事業では、電子デバイスは、中国自動車メーカー向けの車載向けヤマハブランドオーディオをはじ
めとする車載製品が順調に販売を伸ばし、増収となりました。自動車用内装部品は、需要が堅調に推移したこと
により増収となりました。FA機器は、半導体調達難による投資案件の延期や減少の影響を受け、減収となりまし
た。
（ロ）売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に対し237億55百万円（10.3％）増加の2,534億76百万円となりました。売上原価率は、前期
から0.5ポイント上昇し62.1％となりました。
売上総利益は前期に対し、118億10百万円（8.3％）増加の1,547億20百万円となりました。売上総利益率は、前
期から0.5ポイント下落し37.9％となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前期に比べ95億９百万円（9.3％）増加し、1,117億８百万円となりました。
売上収益販売管理費比率は、前期と同様27.4％となりました。
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（ハ）事業利益
事業利益は、前期に対し23億１百万円（5.7％）増加の430億12百万円となりました。
報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替のプラス影響66億円を含め、前期に対し48億99百万円
（15.1％）増加の373億17百万円となりました。音響機器事業は、為替のプラス影響９億円を含め、前期に対し55
億31百万円（78.3％）減少の15億36百万円となりました。その他の事業は、前期に対し29億32百万円増加の41億
58百万円となりました。
要因別には、販売管理費の増加（75億円）や、海上運賃の上昇（65億円）等の減益要因があったものの、増収
増産（110億円）や為替影響（76億円）等の増益要因により、前期に比べ増益となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するも
のです。
（ニ）その他の収益及びその他の費用
その他の収益は、前期に対し56億49百万円（295.9％）増加の75億58百万円となりました。その他の費用は、前
期に対し63億30百万円（83.5％）減少の12億50百万円となりました。その他の収益は、売買目的で保有する資産
の売却による固定資産売却益47億円を計上したことにより増加しました。
（ホ）金融収益及び金融費用
金融収益は、前期に対し24億26百万円（72.1％）増加の57億92百万円となりました。金融費用は、前期に対し
７億98百万円（61.2％）増加の21億２百万円となりました。
（ヘ）税引前当期利益
税引前当期利益は、前期に対し159億８百万円（42.9％）増加し530億10百万円となりました。売上収益税引前
当期利益率は、前期から3.0ポイント上昇し13.0％となりました。
（ト）法人所得税費用
法人所得税費用は、前期に対し52億69百万円（50.7％）増加の156億63百万円となりました。主として、税引前
当期利益の増加により増加となりました。
（チ）親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し106億40百万円(40.0％)増加の372億55百万円となりまし
た。基本的１株当たり当期利益は、前期の151円39銭から214円79銭となりました。
（リ）為替変動とリスクヘッジ
海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは
前期に対し約６円円安の112円となり、前期に対し約58億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均
レートは前期に対し約７円円安の131円となり、前期に対し約41億円の増収影響となりました。また、人民元な
ど、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に対し約106億円の増収影響となり、売上収益全体では、前期に対し
約205億円の増収影響となりました。
また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概
ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約８億円の増益影響となりました。ユーロ
の決済レートは、前期に対し約10円円安の131円となり、約36億円の増益影響となりました。また、他の通貨を含
めた全体では前期に対し約76億円の増益影響となりました。
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（ヌ）生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
楽器 230,138 129.2
音響機器 93,454 97.1
その他 32,076 116.4
合計 355,669 117.8
(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
楽器 276,153 115.6
音響機器 96,924 93.4
その他 35,119 117.7
合計 408,197 109.5
(注) 金額は外部顧客に対する売上収益であります。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,576億16百万円から233億10百万円（4.2％）増加し、
5,809億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から615億73百万円（20.4％）増加し、3,626億76百万円となり、非流動資産は、
382億62百万円（14.9％）減少し、2,182億50百万円となりました。流動資産では、現金及び現金同等物が増加し、
棚卸資産は、半導体部品不足等に起因する一部製品の生産遅れにより原材料が増加したことに加え、為替変動の影
響により増加しました。非流動資産では、投資有価証券の売却により、金融資産が減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,606億67百万円から43億32百万円（2.7％）増加し、1,649
億99百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末から252億61百万円（25.0％）増加し、1,261億14百万円
となり、非流動負債は、前連結会計年度末から209億29百万円（35.0％）減少し、388億84百万円となりました。投
資有価証券の売却により、流動負債では未払法人所得税が増加し、非流動負債では繰延税金負債が減少しました。
また、退職給付信託への拠出により、退職給付に係る負債が減少しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の3,969億49百万円から189億78百万円（4.8％）増加し、
4,159億27百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いにより減少したものの、当期利益の計上により
利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことで、全体では増
加となりました。また、自己株式の消却を行い、資本剰余金及び利益剰余金が減少しました。
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③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ431 億50百万円 増加
（前期は366億73百万円増加）し、期末残高は1 ,724億95百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税引前当期利益により、360億16百万円（前
期に得られた資金は582億25百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、主として投資有価証券の売却及び償還による収入に
より、437 億７百万円 （前期に使用した資金は57億85百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として自己株式の取得による支出と配当金の支払
いにより、444 億26百万円 （前期に使用した資金は206億２百万円）となりました。
（イ）資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品
の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投
資資金であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期の112億60百万円から35億75百万円（31.8％）増加し、148億35百万円と
なりました。設備の更新改修を中心として減価償却費（121億23百万円）を超える設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の241億89百万円から１億57百万円（0.7％）減少し、240億32百万円となりました。売上収
益研究開発費比率は前期の6.5％から0.6ポイント減少し、5.9％となりました。
（ロ）資金調達
運転資金及び設備投資資金について、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてグループ内資金を有効
活用するためグループファイナンスを運用しています。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利
等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、「感動を・ともに・創る」を企業理念に掲げています。これを支えるために、「技術×感性
（ヤマハらしさ）」で新たな価値を創造するべく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めており
ます。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術、感性評価技術、解析・シミュ
レーション技術、製造技術等、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分野に大きく広
がっています。
当連結会計年度は、「本質×革新」を追求するために、「飽くなき表現力の向上」、「感性を科学する」、「イ
ノベーションの創出」、「AIによる技術革新」をテーマに研究開発を進めました。
「飽くなき表現力の向上」では、当社グランドピアノのフラッグシップである「CFX」の新モデルを開発いたしま
した。
「感性を科学する」では、ギターを始めとする楽器事業領域、スピーカー等の音響機器事業領域から、ゴルフの
打音まで、幅広い分野で技術の蓄積が進みました。
「イノベーションの創出」では、当社が保有する様々な技術の融合により、世界初の言葉をメロディーにのせて
会話するロボット「Charlie」を開発いたしました。
「AIによる技術革新」では、当社が参加した「だれでもピアノ」や「Dear Glenn」等の取り組みが高い評価をい
ただきました。
当社グループの研究開発体制は、楽器事業については当社楽器事業本部、及びYamaha Guitar Group, Inc.の開発
部門、音響機器事業については当社音響事業本部、NEXO S.A.、Steinberg Media Technologies GmbH、Yamaha
Unified Communications, Inc.の開発部門、その他の事業については当社電子デバイス事業部、ゴルフHS事業推進
部及びヤマハファインテック株式会社の開発部門、全社横断的Ｒ＆Ｄについては当社技術本部研究開発統括部が担
う形で構成しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 24,032 百万円であります。
(1) 楽器事業
当セグメントでは、 アコースティック技術やデジタル・エレクトロニクス技術など 幅広い技術を融合し、個性際
立つ商品を開発しております。
ピアノ関連では、2010年に発売したコンサートグランドピアノ「CFX」の次世代モデルを開発しました。新しい
「CFX」では、「私と、響き合う。」を製品のコンセプトに掲げ、「演奏者がピアノと一体になり、意のままに謳い
奏でる」ことのできるピアノを目指しました。一体感のある演奏を実現する新たな設計思想「ユニボディコンセプ
ト」のもと、「CFX」に適した独自の木材改質技術「A.R.E.」技術を用いて木材の内部応力を開放させると同時に、
含水率を下げることで振動減衰を抑制した曲練支柱（まげねりしちゅう）により、打弦した時に生じる伝達エネル
ギーのロスを最小限に抑えました。また、剛性を最適化しかつ軽量化を実現した新たなリブ形状と飾り輪の配列を
採用したフレームにより開放的な響きを、新たな湾曲構造（クラウン）を採用することで響き・伸び・太さのある
中低音を、さらに響棒の幅、高さ、えぐり位置を変更した響板により、幅広いダイナミックレンジを実現しまし
た。そのほか、各パーツの素材や構造、加工方法を最適化しました。
管弦打楽器関連では、電子ドラム「DTX Drums」の新製品として、「DTX10シリーズ」「DTX8シリーズ」を開発し
ました。今回開発した「DTX10シリーズ」および「DTX8シリーズ」は、ドラマーが求める理想のアコースティックサ
ウンドと演奏感、デザイン、そして利便性とその操作性を徹底的に追求した電子ドラムのハイエンドモデルです。
音質や表現力を最大限に追求し、トップドラマーが著名なスタジオで録音した本物のドラムサウンドに加え、その
スタジオでのみ生まれる音の広がりや空気感といったアンビエンスも録音、搭載しました。自宅での練習だけでな
く、レコーディングやライブパフォーマンスにも最適な高い演奏性と機能性を持ち合わせ、無料アプリ
「Rec'n'Share」を活用することで昨今ニーズが拡大しているSNSへの演奏動画投稿を簡単に行うこともできます。
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また、サイレントベースの新商品として、「SLB300PRO」を開発しました。当社が開発した「サイレントベース」
は、2000年の発売以来、演奏性、可搬性やステージでの使い勝手の良さが評価され、プロの演奏者・ハイエンドア
マチュアによるステージ演奏、レコーディングや音楽制作などに幅広く使用されています。「SLB300PRO」は、限り
なくアコースティックベースに近い音質、演奏感を実現した「SLB300」をさらに進化させ、上質なジャズシーンに
相応しいプレミアムな外観、仕様そして性能を実現したハイエンドモデルです。当社独自の、アコースティック楽
器の共鳴胴による響きをリアルタイムで再現する「SRT（Studio Response Technology）パワードシステム」に加
え、弦の振動を伝達するブリッジには以前に限定モデルとして販売した「SLB200LTD」で好評だった木材改質技術
「A.R.E.」技術を採用し、アコースティック楽器と錯覚するような高品質なサウンドを実現しました。
ギター関連では、エレキギター「REVSTAR（レヴスター）シリーズ」の新製品を開発しました。新しい「REVSTAR
シリーズ」は、ヨーロッパの街中を疾走するカフェレーサーのコンセプトはそのままに、現代ギタリストのニーズ
に応える音、デザイン、演奏感を追求し、６年ぶりにフルモデルチェンジした製品です。全てのモデルに「アコー
スティック・デザイン」をもとにしたチェンバー加工を採用したことにより、鳴りの向上、軽量化、重量バランス
の最適化を実現しています。また、Yamaha Guitar Group, Inc.が Line 6 ブランドのギターアンプ新製品
「Catalyst（カタリスト）シリーズ」を開発しました。Line 6 ブランドのギターアンプは、その卓越したモデリン
グ技術による高品位なギターアンプモデルとエフェクトから、世界中の多くのギタリストに愛用されてきました。
新たに開発した「Catalystシリーズ」は、世界中のミュージシャンから高い評価を得ている同社独自のサウンド開
発技術「HXサウンド・デザイン技術」を駆使し、ピュアなクリーンからモダンなハイゲインまで、６種類のオリジ
ナル・アンプ・サウンドを搭載しています。
電 子楽器関連では、電子キーボード「PSRシリーズ」の新製品として、「PSR-E473」を開発しました。「PSR-
E473」では、音源LSIとソフトウェアを新規に開発し、プロモデルさながらのサウンドクオリティを実現しました。
高品位な820音色と290種類のスタイル（自動伴奏）、さらに53種類のエフェクトを搭載しています。ギターのスク
ラッチノイズなど楽器固有の奏法による演奏音をリアルに再現する「スーパーアーティキュレーションライトボイ
ス」も搭載し、より本格的な表現を楽しむことができます。
また、これまでの楽器の枠を超えた新商品として、世界初となる、言葉をメロディーにのせて会話するコミュニ
ケーションロボット「Charlie」を開発しました。「Charlie」は、言葉をメロディーにのせてユーザーとコミュニ
ケーションをとる、「うたロボ」です。当社が持つボーカロイド技術や自動作曲技術等を活用し、ユーザーが話し
かけると、「おはよう」や「ありがとう」等の言葉はもちろん、日常での相談事や雑談等もミュージカルのように
メロディーにのせて返答します。歌で返答することによって、ユーザーの気持ちをリラックスさせ、心を温めるよ
うなコミュニケーションができるのが特長で、日常生活に「聴く」「演奏する」以外の「音楽との新しい関わり
方」をもたらします。
なお、デジタルサックス「YDS-150」が「Red Dotデザイン賞」の最高賞である「Best of the Best」、「iFデザ
インアワード プロダクトデザイン部門」、「アジアデザイン賞2021」の最高賞である「Grand Award」を、ギター
アンプ「THR-Ⅱ」が「Red Dotデザイン賞 プロダクトデザイン2021」、「iFデザインアワード プロダクトデザイン
部門」、「アジアデザイン賞2021」の「Gold Award」を、カジュアル管楽器「Venova YVS-120/YVS-140」が、「Red
Dotデザイン賞 プロダクトデザイン2022」を、当社がデザインを手掛けたギタースツール「solo（ソロ）」が、公
益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2021年度グッドデザイン賞」を受賞しました。また、「AIを用いた技
術革新」により、当社が、AIと人間の共創を追求するため取り組んだプロジェクト「Dear Glenn」が、「カンヌラ
イオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」において、「エンターテインメントライオンズ・フォー・
ミュージック」部門の「シルバー」を、当社と国立大学法人東京藝術大学COI拠点が共同開発した自動伴奏追従機能
付きのピアノ「だれでもピアノ」が、科学技術イノベーション（Science, Technology and Innovation：STI）を用
いて社会課題を解決する地域における優れた取り組みを表彰する「STI for SDGs」アワードで文部科学大臣賞を受
賞しました。
楽器事業の研究開発費は 9,837 百万円であります。
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(2) 音響機器事業
当セグメントでは、 遠隔コミュニケーションの多様化など 社会の変化にも対応しながら、幅広いニーズに応える
商品を開発しております。
AV機器関連では、AVレシーバー「AVENTAGE（アベンタージュ）」の上位モデル「RX-A8A」「RX-A6A」「RX-A4A」
を開発しました。「RX-A8A」「RX-A6A」「RX-A4A」は、約３年の開発期間をかけ筐体・回路構成を一新、最新鋭
パーツを投入することによりオーディオの本質=音を妥協なく追求し、新世代のAVエンターテイメントを圧倒的なク
オリティで楽しむことができるモデルです。制振性能を高めたAVENTAGEの象徴である「５番目の脚」をはじめ、自
然な音場再現を実現したヤマハ独自のサラウンド機能「SURROUND:AI（サラウンド エーアイ）」を搭載し、3Dサラ
ウンドフォーマット 「AURO-3D」にも新たに対応しました。また、イヤホンの新モデルとして、完全ワイヤレス
BLUETOOTHイヤホン「TW-E5B」を開発しました。当社のメカ・音響技術を存分に盛り込んだ筐体設計、耳への装着性
を高めながら音の劣化を抑えるハウジングデザインなどにより、アーティストの想いや演奏をより身近に感じるこ
とのできる音体験「TRUE SOUND」を実現しています。さらに小さな音量でも情報量を損なわずにバランスを最適化
する耳にやさしい独自機能「リスニングケア」も搭載しました。
業務用音響機器関連では、SR用パワードスピーカーシステム「DHRシリーズ」およびパッシブスピーカーシステム
「CHRシリーズ」を開発しました。「DHRシリーズ」は、業務用スピーカーとして手頃な価格帯でありながら、キャ
ビネットには「DZRシリーズ」「CZRシリーズ」と同じ木製合板を使用し、塗装には優れた耐傷性を誇るポリウレア
塗装を採用しています。また、メインスピーカー用途に最適な15インチモデル「DHR15」やフロアモニター用途に最
適な12インチモデル「DHR12M」、固定設備やユーティリティ用途に最適な10インチモデル「DHR10」など、多様な用
途や設置状況に応じて最適化した３モデルをラインアップしています。「CHRシリーズ」は、「DHRシリーズ」とエ
ンクロージャーや主要コンポーネントを共通仕様にしたパッシブSRラウドスピーカーです。「DHRシリーズ」と同様
に、15/12/10インチユニットを搭載した３モデルをラインアップしています。また、電子楽器のモニターに最適な
コンパクトサイズのパワードモニタースピーカー 「MS101-4」を開発しました。今回開発した「MS101-4」は、フロ
ントパネルにマイク入力（コンボジャック）を搭載し、コンパクトなバスレフ型キャビネットに４インチのフルレ
ンジスピーカーを採用した、電子楽器のモニターとして最適なパワードモニタースピーカーの新モデルです。バス
レフポートを背面に配置したことや、軽量な素材を採用したことで、前モデル「MS101-3」からコンパクト化（筐体
高さ21.4cm→19.6cm）および軽量化（質量2.5kg→2.1kg）しています。さらに、刷新したパワーアンプにより定格
出力30W（前モデルは10W）、最大出力音圧レベル115dB SPLを実現しています。また、Dante・USB対応のI/Oラック
「RUio16-D」を開発しました。「RUio16-D」は、コンパクトなハーフラックサイズの筐体に、Dante対応の16イン16
アウトやWindows/macOSに対応するUSB、２系統のアナログ入出力、ヘッドホン端子を備えたインターフェースで
す。PCとUSB接続し、同梱されたVSTプラグイン用ホストソフトウェア「VST Rack Pro」を通じて、当社「QLシリー
ズ」などのDante対応のデジタルミキサーへ簡単にVSTプラグインの機能を追加することができます。アナログ入力
も搭載しているので、アナログミキサーやマイクなども接続が可能です。ソフトウェア上で安定したプラグイン環
境を自由に構築・レイアウトができる「VST Rack Pro」と、コンパクトかつマルチなインターフェース「RUio16-
D」を組み合わせて、ライブ会場で使用されるハイクラスのデジタルミキサーにもVSTプラグインを追加すること
で、アーティストがレコーディング時に使用するVSTプラグインを、ライブでも再現することができます。
音楽制作機器・ソフトウェア関連では、Steinberg Media Technologies GmbHが「Cubase（キューベース）12」を
開発しました。「Cubase 12」は、作曲、アレンジ、レコーディング、波形編集、ミキシングなどをサポートする総
合音楽制作ソフトウェアの最新バージョンです。今回のバージョンアップでは、新たなライセンスシステム
「Steinberg Licensing」の導入により、ドングルにとらわれないライセンス管理が出来るようになったほか、サー
ドパーティMIDIコントローラーとの連携強化やオーディオワープ機能の向上など、より快適なワークフローの実現
を可能とするアップデートが多数施されています。
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ネットワーク機器関連では、インテリジェントL2スイッチ「SWX2320シリーズ」とスタンダードL3スイッチ
「SWX3220シリーズ」を開発しました。今回開発したインテリジェントL2スイッチ「SWX2320-16MT」「SWX2322P-
16MT」は、「SWX2310シリーズ」の機能を継承し、１Gbpsを超える高速なLANポートとPoE++ （IEEE 802.3bt） 給電
に対応したモデルです。今後導入が進むWi-Fi 6（IEEE 802.11ax）に対応した無線LANアクセスポイントへの給電、
高速なLANポートを搭載したアクセススイッチの収容など、中規模ネットワークのフロアスイッチとして活用するこ
とができます。また、スタンダードL3スイッチ「SWX3220-16MT」「SWX3220-16TMs」は、「SWX3200シリーズ」の機
能を継承し、１Gbpsを超える高速なLANポートを搭載したモデルです。従来のLANポートを多数搭載したモデルに加
え、SFP/SFP+スロットを多数搭載したモデルを揃えたことで、収容距離と収容数に合わせたモデルを選ぶことがで
き、中規模ネットワークのコアスイッチ、ディストリビューションスイッチとして活用することができます。両シ
リーズとも、当社初となる10ギガビット/マルチギガビット対応で、高速・大容量が望まれる中規模の基幹ネット
ワーク増強に最適です。
音声コミュニケーション機器関連では、遠隔会議用ワンスストップソリューション「ADECIA」の新ラインアップ
として、テーブルトップアレイマイクロフォン「RM-TT」を開発しました。「RM-TT」は、遠隔会議用プロセッサー
「RM-CR」やDante/PoE対応ラインアレイスピーカー「VXL1-16P」、PoE給電対応のネットワークスイッチ
「SWR2311P-10G」と組み合わせることで、快適かつ簡単な遠隔会議を可能にする「ADECIA Tabletop Solution」を
提供します。従来のシーリングアレイマイクロフォン「RM-CG」に加え、コンパクトでありながら話者の声を逃さず
収音する有線方式のテーブルトップアレイマイクロフォン「RM-TT」が、会議室のレイアウト変更や会議参加人数を
考慮した効率的な会議運用など、多様化する遠隔会議スタイルにより柔軟に対応します。「RM-TT」は、マイク本体
とPoEスイッチとLANケーブルで接続するだけで机上へ簡単に設置することができ、天井への「RM-CG」の設置が難し
い会議室でも導入が可能です。加えて、「ADECIA」ソリューションの特長の一つである、遠隔会議用プロセッサー
「RM-CR」を組み合わせた簡単自動設定・自動音響調整機能を使用することで、会議様式に合ったマイクロフォンを
選びつつ、設置・調整に必要とされてきた音響に関する知識や経験が少ない場合でも、調整時間の最小化を実現し
ます。
なお、ワイヤレスヘッドホン「YH-L700A」が、ドイツのデザイン賞「Red Dotデザイン賞プロダクトデザイン
2022」を、リモート応援システム「Remote Cheerer」が「CEATEC AWARD 2021」において「デジタルトランスフォー
メーション（DX）部門 グランプリ」を、次世代ライブビューイング「Distance Viewing」が、公益財団法人日本
デザイン振興会が主催する「2021年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
音響機器事業の研究開発費は 10,236 百万円であります。
(3) その他の事業
電子デバイス事業関連では、開発した「車載向けヤマハブランドスピーカーシステム」が吉利汽車（ Greely ）の
「ZEEKR 001」に採用され、自動車市場へのデビューを果たしました。楽器の音が輝きを放つ、いつも聴いている曲
なのに新しい発見がある、フルカスタムで開発したヤマハのサウンドシステムが、「ZEEKR 001」の切り開くドライ
ビング体験を華やかに彩ります。
ゴルフ事業関連では、「RMX（リミックス）」の新モデルとして、これまでの常識を覆す性能やテクノロジーを搭
載した「RMX VD（リミックス ブイディー）」シリーズを開発しました。ドライバーは、すべてのゴルファーがスク
エアなインパクトを実現できる、慣性モーメントの変わらない世界初の弾道調整「RMX VDウェイトシステム」を搭
載しました。アイアンは、革新的な形状により業界最大級の横慣性モーメント4,000g・cm²を実現し、飛距離ロス・
方向ブレが激減する「RMX VD 40」や、ツアープロが求めるスピン性能と飛距離・安定性を両立した「RMX VD」など
をラインアップしています。さらに、フェアウェイウッドは飛距離向上のための高機能素材を採用し、ボール初速
が飛躍的に向上しています。
その他の事業の研究開発費は 3,959 百万円であります。
当社グループの当連結会計年度末における日本での特許及び実用新案の合計所有件数は2,298件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、設備の更新改修を中心に総額で 14,835 百万円の投資を実施しました。セグ
メントごとの内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 投資額（百万円）
楽器 11,602
音響機器 2,554
その他 678
（注）有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は18,790百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 有形固定資産
(所在地) の名称 (名)
使用権資産 合計
土地 機械
建物 その他
(面積千㎡) 及び装置
本社 楽器
統括業務施設及 2,603
12,649 536 3,222 27 19,040 1,949
び研究開発施設 (435)
(浜松市中区他) 音響機器
自動車用内装部
天竜工場
371
その他 品、ＦＡ機器の 1,434 169 467 － 2,443 64
(187)
(浜松市南区)
製造設備等
掛川工場
ピアノの製造設 1,411
楽器 1,674 40 305 19 3,450 32
備 (303)
(静岡県掛川市他)
電子楽器・管楽
器・業務用音響
楽器
豊岡工場
機器の製造設備 1,656
音響機器 2,000 140 387 34 4,219 199
及び電子デバイ (182)
(静岡県磐田市)
その他
スの研究開発施
設等
営業事業所 楽器
6,201
事務所及び店舗 5,184 3 238 2,280 13,908 143
(5)
(東京都港区他) 音響機器
リゾート施設
890
その他 宿泊施設等 538 － 748 25 2,203 －
(1,796)
(静岡県袋井市他)
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 有形固定資産
(所在地) の名称 内容 (名)
使用権
合計
資産
土地 機械
建物 その他
(面積千㎡) 及び装置
㈱ヤマハミュー
本社工場
楽器・音響
ジックマニュ 楽器 408
(静岡県磐田 機器の製造 590 2,478 508 102 4,089 1,058
ファクチュアリ 音響機器 (10)
市 他) 設備等
ング
本社他
㈱ヤマハミュー
事務所及び 49
ジックリテイリ 楽器 808 249 3,653 4,762 539
(東京都港区
－
店舗 (2)
ング
他)
(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 有形固定資産
(所在地) の名称 内容 (名)
使用権
合計
資産
土地 機械
建物 その他
(面積千㎡) 及び装置
Yamaha 本社
Corporation 楽器
105
(米国カリフォ
事務所 181 302 490 1,079 442
－
of America
(82)
ルニア州ブエ 音響機器
(注)３ ナパーク市他)
本社
(独国シュレー
Yamaha Music
楽器
676
事務所 983 464 1,759 3,883 743
スヴィヒ・ホ
－
Europe GmbH (102)
音響機器
ルシュタイン
州他)
天津雅馬哈
本社工場
楽器の製造
－
電子楽器 楽器 58 1,098 538 317 2,013 935
(中華人民共和
設備
(－)
国天津市)
有限公司
本社工場
杭州雅馬哈楽器
楽器の製造
(中華人民共和
－
楽器 2,343 3,292 170 454 6,261 2,424
設備
有限公司 国浙江省杭州
(－)
市)
本社工場
楽器・音
楽器
雅馬哈電子（蘇 響機器の
(中華人民共和
－
1,460 3,647 610 117 5,835 838
州）有限公司 製造設備
国江蘇省蘇州 音響機器
(－)
等
市)
PT.Yamaha
本社工場
楽器・音
Music 楽器
(インドネシア
－
響機器の 669 1,311 1,303 895 4,179 1,598
Manufacturing 音響機器
共和国西ジャ
(－)
製造設備
ワ州ブカシ県)
Asia
Yamaha
本社工場 音響機器
Electronics
－
(マレーシア国 音響機器 の製造設 550 1,014 1,217 119 2,901 1,029
Manufacturing
(－)
ペラ州） 備
(M) Sdn. Bhd.
(注) １ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いた残高であります。
２ 有形固定資産のその他は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３ Yamaha Artist Services,Inc.の設備を含んでおります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおいて2023年３月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりで
あります。
セグメントの名称 計画金額(百万円) 目的
楽器 18,656 製造設備及び営業施設の新設及び更新
音響機器 5,089 製造設備及び営業施設の新設及び更新
その他 1,869 新商品生産及び研究開発
合計 25,615
（注）１ 上記計画に伴う今後の所要資金25,615百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
２ 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。
３ 楽器事業、音響機器事業及びその他の投資計画には、みなとみらい21中央地区53街区（神奈川県
横浜市）の投資予定額約60億円が含まれております。投資予定総額は約190億円であり、2022年
３月までに投資済みの金額は約46億円であります。なお、竣工は2023年度を予定しております。
４ 楽器事業、音響機器事業及びその他の投資計画には、本社新オフィス棟建設（静岡県浜松市）
の投資予定額約25億円が含まれております。投資予定総額は約100億円であり、2022年３月までに
投資済みの金額は約１億円であります。なお、竣工は2023年度を予定しております。
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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年６月23日)
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
普通株式 187,300,000 187,300,000 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 187,300,000 187,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年６月26日 △5,700,000 191,555,025 － 28,534 △37,000 3,054
（注）１、２
2021年12月１日
△4,255,025 187,300,000 － 28,534 － 3,054
（注）１
(注) １ 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであ
ります。
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有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
( 2022年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 50 42 170 674 27 14,937 15,900 －
(人)
所有株式数
－ 975,835 30,904 96,197 489,614 159 278,628 1,871,337 166,300
(単元)
所有株式数
－ 52.15 1.65 5.14 26.16 0.01 14.89 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式15,756,795株は、「個人その他」に157,567単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 40,631 23.69
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 12,383 7.22
（信託口）
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 8,026 4.68
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
(常任代理人 日本マスタートラ 7,525 4.39
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
7,300 4.26
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 5,917 3.45
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラ 5,002 2.92
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505223
2,969 1.73
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
2,958 1.72
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505001
2,867 1.67
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
計 － 95,582 55.72
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト
40,631千株
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
12,383千株
（信託口）
２ 上記のほか当社所有の自己株式15,756千株があります。
３ 株式会社みずほ銀行は、上記以外に当社株式1,557千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財産として委託
しております。うち707千株については、信託契約書上、議決権の行使を放棄しており、850千株について
は、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
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４ 2015年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者８社が2015年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 2,519 1.28
ブラックロック・アドバイザーズ・エ 米国 デラウェア州 ウィルミントン ベ
768 0.39
ルエルシー ルビュー パークウェイ 100
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ブラックロック・インベストメント・
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ 275 0.14
マネジメント・エルエルシー
ブ １
ブラックロック(ルクセンブルグ)エ ルクセンブルク大公国 セニンガーバー
275 0.14
ス・エー グ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リミテッド 472 0.24
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インター
ブラックロック・アセット・マネジメ
ナショナル・ファイナンシャル・サービ 963 0.49
ント・アイルランド・リミテッド
ス・センター JPモルガン・ハウス
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
1,927 0.98
ザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 2,285 1.16
コ市 ハワード・ストリート 400
ヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
503 0.26
マネジメント(ユーケー)リミテッド ニュー 12
計 － 9,990 5.06
５ 2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共
同保有者３社が2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,033 0.54
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,732 2.47
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,464 1.81
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 476 0.25
会社
計 － 9,707 5.07
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有価証券報告書
６ 2021年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 464 0.24
１Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル ピーエ
△39 △0.02
ルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 15,118 7.89
計 － 15,543 8.11
７ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者２社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,516 2.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 700 0.37
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,303 2.77
計 － 10,519 5.49
８ 2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者２社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 867 0.45
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 5,171 2.70
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,013 3.66
計 － 13,051 6.81
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有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
15,756,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,713,770 －
171,377,000
普通株式
単元未満株式 － －
166,300
発行済株式総数 187,300,000 － －
総株主の議決権 － 1,713,770 －
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
15,756,700 － 15,756,700 8.41
ヤマハ株式会社
10番１号
計 － 15,756,700 － 15,756,700 8.41
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年８月23日)での決議状況
6,000,000 28,000
(取得期間 2021年８月24日～2022年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,252,200 27,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,747,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 29.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,566 9,684,030
当期間における取得自己株式 163 840,750
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,800 －
当期間における取得自己株式 23,300 －
（注）譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 4,255,025 19,790,945,444 － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による
4,000 26,280,000 138,600 747,054,000
自己株式の処分）
保有自己株式数 15,756,795 － 15,641,658 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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有価証券報告書
３ 【配当政策】
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販
売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定
的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を
目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標としま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき 33円 としております。これにより、中間配当（１
株につき 33円 ）を加えた年間配当金は１株につき 66円 となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月２日
5,700 33.00
取締役会決議
2022年６月22日
5,660 33.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
(イ) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」及び株主を始めとする全ての関係者に対する「ス
テークホルダーへの約束」を掲げ、グローバルな競争力と経営の効率化に基づく高い収益性を確保するととも
に、コンプライアンス、環境、安全、地域社会への貢献等、企業の社会的責任を果たすことにより、持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に取り組みます。
その実現のため、以下に掲げる「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、経営上の機関設計、組織体制や
仕組みを整備し、諸施策を実施するとともに適切な開示をとおして、透明で質の高い経営を実現します。
（コーポレートガバナンス基本方針）
◆株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する
◆全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす
◆適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する
◆監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感
のある執行を実現する
◆株主との積極的な対話を行う
（ヤマハが目指すもの）
世界中の人々のこころ豊かなくらし
（ヤマハフィロソフィー）
◆企業理念 感動を・ともに・創る
私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と
豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます
◆顧客体験 ※１ 愉しさ／美しさ／確信／発見
◆ヤマハクオリティー ※２ 卓越／本質／革新
◆ヤマハウェイ ※３ 志を抱く／誠実に取り組む／自らが動く／枠を超える／やり切る
※１ 顧客体験とは、企業理念をお客様の視点から具体的に示したものであり、お客様がヤマハの製品・サー
ビスを手にし、使用された時に、心と五感で感じていただくことができる体験を分類し明示したもの
※２ ヤマハクオリティーとは、企業理念を具現化するために、製品・サービスに込めたこだわりや、モノづく
りに対する基本的な考え方を"指針"として示したもの
※３ ヤマハウェイとは、ヤマハグループで働く全ての従業員が、企業理念を具現化する為に、日々、何を意識
し、どのように行動すべきかを"指針"として示したもの
（ステークホルダーへの約束）
◆顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して）
お客様のこころ豊かなくらしのために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品質の
価値ある商品・サービスを提供し続けます。
◆人重視の経営（ともに働く人々に対して）
ヤマハにかかわりを持って働く全ての人々の健康・安全を第一に考え、また、一人ひとりの個性や創造性
を尊重し、業務を通じて皆が挑戦し、自己実現できる企業風土を目指します。
◆相互理解と信頼関係に基づく経営（お取引先に対して）
販売店やサプライヤー等、全てのお取引先との間で、相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係を
構築します。
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◆社会・文化の発展に貢献する経営（地域・社会に対して）
高い倫理性を持って法律を遵守するとともに、良き企業市民として、また、様々な社会課題に対し、自ら
が持つ技術と知恵を結集しヤマハらしい取組みを行うことで、社会・文化の発展に貢献します。
◆地球環境に配慮した経営（地球に対して）
CO2の削減や木材をはじめとする資源の保護、有効利用に積極的に取組み、かけがえのない地球環境を未
来に引き継ぐために企業としての使命を果たします。
◆健全かつ透明な経営（株主に対して）
健全な業績を確保し適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続的な発展を図
ります。
(ロ) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(ａ) 現状の体制を採用している理由
当社は、更なるコーポレートガバナンス強化のため、2017年６月、指名委員会等設置会社に移行しました。
この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピー
ドアップを図るために最適であると考えております。
＜監督機能の強化＞
取締役会の構成において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を４分の３とすると
ともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、よ
り透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することに
より、監査を通じた監督機能を強化いたします。
＜執行のスピードアップ＞
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権
限委譲を行い、執行役が執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを
図ります。
これら監督機能の強化と執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続
的な企業価値の向上に努めてまいります。
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(ｂ) 現状の体制の概要
（取締役・取締役会）
当社の取締役は、2022年６月23日現在で８名（うち、社外取締役６名）であります。取締役会は、取締役で
ある中田卓也を議長とし、原則毎月１回開催されております。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に
記載しております。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び
取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また最高経営責任者等の後継者計画の監督、指
名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行役・執行役員・監査役員の選任、関連当事者間取引
の承認、内部統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しておりま
す。
また、取締役は、受託者責任を踏まえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上のために行動しております。取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十
分な情報収集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、建設的な議論を行っております。
独立社外取締役は、独立した立場を踏まえ、経営の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たし、ス
テークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。
なお、当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第
２項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当事業年度は、取締役会を計14回開催
いたしました。
（指名委員会）
指名委員会は、 取締役である中田卓也を委員長とし、2022年６月23日現在で４名（うち、社外取締役３名）
から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。 指名委員会は、株
主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員、監査役員
の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員、監査役員等の人材開発を通
じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。当事業年度は、指名委員会を計４回開催いたしました。
（監査委員会）
監査委員会は、 取締役である福井琢を委員長とし、2022年６月23日現在で３ 名（社外取締役３名）から構成
されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。監査委員会は、当社及びグ
ループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は
直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実
施しております。
監査委員は、必要があると認めたとき、取締役会に対する報告若しくは意見表明、又は執行役若しくは取締
役に対する行為の差止め等を実施します。また、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案を決定して
おります。当事業年度は、監査委員会を計16回開催いたしました。
（報酬委員会）
報酬委員会は、 取締役である中田卓也を委員長とし、2022年６月23日現在で４名（うち、社外取締役３名）
から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。 報酬委員会は、取
締役、執行役、執行役員及び監査役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を
決定します。当事業年度は、報酬委員会を計４回開催いたしました。
（代表執行役）
当社の代表執行役は、 2022年６月23日 現在 で１名（代表執行役社長）であります。代表執行役社長は会社業
務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。
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（執行役）
当社の執行役は、 2022年６月23日 現在 で６名（うち、代表執行役社長１名、常務執行役２名）であります。
執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重
要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
（経営会議）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役を構成員とする経営会議を設置し、原則として月２回開催
し、経営に関する重要な事項を審議します。
(全社委員会)
当社は、全社委員会を代表執行役社長の諮問機関として、全社横断的かつ経営レベルで継続的に検討・取り
組みが必要なテーマに関し、その方針を審議し、代表執行役社長に答申しております。
（リスクマネジメント委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメ
ントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（BCP・災害対策部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてBCP・災害対策部会を設置しております。同部会では
商品・サービスの継続供給を通じた企業としての社会的責任の遂行や東海地震対策に関する活動方針の策
定、モニタリングを実施しております。
（財務管理部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として財務管理部会を設置しております。同部会では財務
報告の信頼性の確保、会社財産の適切な保全、および税務リスクの低減のための体制整備や活動推進、モニ
タリングを実施しております。
（コンプライアンス部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置しております。同部会
ではコンプライアンス活動の企画推進やモニタリングを実施しております。
（輸出審査部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として輸出審査部会を設置しております。同部会では輸出
管理の全社方針の審議・決定やグループの輸出管理適正化の推進を実施しております。
（情報セキュリティ部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を設置しております。同部会
では個人情報に関わる情報セキュリティの把握や、脆弱性の特定、指導、および情報管理についての方針や
管理レベル向上のための活動方針の決定を実施しております。
（サステナビリティ委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ
推進に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（気候変動部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置しております。同部会では脱炭
素、TCFD対応、水リスク対応等、気候変動に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動
推進、モニタリングを実施しております。
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（資源循環部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として資源循環部会を設置しております。同部会では循環型
バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包等、資源循環に関する全社の取り組みを推進するための体制整
備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（調達部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として調達部会を設置しております。同部会では木材DD、認
証製品化、おとの森、サプライチェーン人権DD、紛争鉱物対応等調達に関する全社の取り組みを推進するた
めの体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（人権・DE&I部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しております。同部会では人権
DD、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン等、人権・DE&Iに関する全社の取り組みを推進するため
の体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（社会・文化貢献部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として社会・文化貢献部会を設置しております。同部会では
音楽普及、地域共生等、社会・文化貢献に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推
進、モニタリングを実施しております。
（ブランド戦略委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてブランド戦略委員会を設置しております。戦略的なブランド価値
向上に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（人材開発委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として人材開発委員会を設置しております。経営人材の開発に関わる
テーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（女性活躍推進部会）
当社は、人材開発委員会の下部組織として女性活躍推進部会を設置しております。同部会では女性リー
ダーの戦略的・集中的・継続的な育成・創出により、経営層・管理層における多様性をたかめ、企業価値の
向上を図るための取り組みを企画・推進しております。
（執行役員)
当社の執行役員は、2022年６月23日現在で10名であります。執行役員は、取締役会または執行役が行った業
務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
（監査役員)
当社の監査役員は、2022年６月23日現在で２名であります。監査役員は、執行役員と同格の経営陣メンバー
としてヤマハグループの監査を担います。
（内部監査）
当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2022年６月23日現在で19名）を設置し、当社
及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効
性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等を行っており
ます。
内部監査を統括する監査役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。また、取締役会が決議する監
査委員会監査の実効性を確保するための方針に基づき、監査委員会と密接な連携体制を構築するとともに会計
監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
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（会計監査人）
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人に属する公認会計士市川亮悟
氏、関口俊克氏及び岡本周二氏が当社の会計監査を行っております。同監査法人は自主的に業務執行社員の交
替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。なお、公認会計士11
名及びその他39名が監査業務の補助をしております。
(ｃ) 会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社の2022年６月23日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりでありま
す。
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(ハ) 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（以下、内
部統制システム）を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底、財産の保全及びリスクマネジ
メントの強化を図っております。
(ａ) 執行役、執行役員、監査役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 当社の理念体系を表す「ヤマハフィロソフィー」を定め、執行役、執行役員、監査役員及びグループの全
従業員はこれを共有・実践しております。
２) 取締役会は、経営の基本方針等法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、業
務執行に関わる重要な決定を執行役に委譲し、その報告すべき内容を取締役会規則で定め、その手続きと
決議の合理性を要求します。執行役は、職務執行の状況を取締役会に定期的に報告し、取締役会は執行役
の職務執行を監督しております。
３) 監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行状況を監査基準、監査計画に基づき監査しております。
４）コンプライアンスに係る会議体を設置して、「コンプライアンス行動規準」の制定、規定・マニュアルの
整備を行い、コンプライアンス教育の徹底を図っております。
５) コンプライアンスの実効性を高めるため、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
６) 反社会的勢力排除の基本方針を明言し、反社会的勢力からの不当要求に対する断固拒否と、不当要求を生
む温床となる不祥事等の隠蔽排除の姿勢を明確にし、その徹底を図っております。
(ｂ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制
執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び社内規程に則り、適切に保存及び管
理を行っております。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 業務上の重要リスクについて、代表執行役社長の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」におい
て、リスクの網羅的な把握を行うとともに、グループ全体のリスク管理方針の策定を行っております。
２) リスクの内容に応じて担当部門を定め、規程・マニュアルの整備及びグループ全体に対する指導・助言を
行っております。
３）内部監査部門の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っております。
(ｄ) 執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 組織規程、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、執行役の権限と責任、適切な権限委譲、当社
各部門・子会社のミッション、指揮命令系統を明確にして業務執行スピードの向上と経営の効率性を高め
ております。
２) 代表執行役社長の諮問機関として「経営会議」を設け、業務執行に関わる重要な決定等について検討を行
い代表執行役社長に答申しております。
３) グループ全体の目標値の設定及び業績評価を行うため、迅速な経営判断、リスク管理を可能とする経営管
理システムを構築しております。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１) グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」及び内部統制の方針を定めた「グループ
内部統制規程」に基づき、グループ全体における内部統制体制を構築しております。
２) 当社及び子会社は、取締役会規則、経営会議規則、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、取締
役等の権限の明確化、指揮命令系統の明確化を図っております。
３) 子会社は、経営状況他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を
得るとともに、一定の事項を当社に対し報告しております。
４) グループ全体を対象にリスク管理体制を敷くとともに、コンプライアンス教育を実施しております。
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(ｆ) 監査委員会の職務を補助すべき従業員等に関する事項
監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直轄の監査委員会室を設置しております。
(ｇ) 監査委員会の職務を補助すべき従業員等の執行役からの独立性に関する事項及び当該従業員等に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査委員会室スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査委員会の同意を必要とし、執行
役その他業務執行者からの独立性を確保しております。
(ｈ) 監査委員会への報告に関する体制
１) 監査委員は、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べることができます。
２) 監査委員会室長は、監査委員会からの指示を受け、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べる体制と
なっております。
３) 監査委員会室長は、決裁書他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員、監査役員及び従業員
に対して説明・報告を求めたうえでその内容を監査委員会に報告する体制となっております。
４）下記の部門は、グループ全体を対象として、法令に定められた事項のほか、監査委員会の要請に応じ、定
期的に報告しております。
・内部監査部門による内部監査の結果
・法務担当部門によるコンプライアンス遵守状況報告並びに内部通報制度の運用及び通報状況
・その他のスタッフ部門によるコンプライアンス遵守状況、内部統制の活動状況
５）当社の部門及び子会社は、業務及び業績に影響がある重要な事項を当社の執行役、執行役員、監査役員及
び従業員をとおして、または直接、監査委員会もしくは監査委員会室長に報告しております。
(ｉ) 当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役員及び従業員が監査委員会に報告したことを理由とし
て不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査委員会に対し内部通報等を行った報告者の秘密が厳守され、報告者に対し不当な処分がなされ
ないための仕組みを整備しております。
(ｊ) 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会の監査計画に基づく監査業務に係る費用を負担し、監査計画外に発生する監査業務に係
る費用については監査委員の請求により支払っております。
(ニ) 企業統治に関するその他の事項
(ａ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の
定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める
最低限度額となります。
(ｂ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役、執行役員及び監査役員並びに当社の子会社の取締役、監査役（以下、「役
員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は
全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされた場合の損
害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。なお被保険者の故意等による損害は保険の対象外とな
る旨の免責事由を設けております。
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(ホ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
(ａ) 監査委員会の実効性の確保
監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直轄の監査委員会室を設置しております。監査委
員会は、監査委員会室長に、重要会議等への出席及び意見陳述その他社内の情報収集及び調査を指示しており
ます。監査委員会室スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査委員会の同意を必要とし、
執行役その他業務執行者からの独立性を確保しております。
なお、監査委員会が必要と認める場合には、監査業務について外部専門家による支援を確保しております。
また、代表執行役社長は、内部統制システムの整備、運用状況等について、監査委員会と定期的な意見交換
の場を持ち、その恒常的な改善を推進しております。
(ｂ) 会計監査人及び内部監査部門との連携
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査に必要な事項に関し、会計監査人並びに内部監査部門と
連携し情報を共有する等、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保し、監査の質の向上と効率的な
監査の実現に努めております。
内部監査部門は、自らの監査の結果について定期かつ随時に監査委員会に報告するとともに、監査委員会の
求めがあるときはいつでも報告しなければならないとしております。
監査委員会は、内部監査部門に対して必要に応じ監査に関する指示をすることができるものとしておりま
す。監査委員会が内部監査部門に対して指示した事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合は、監査
委員会の指示を優先するものとしております。内部監査部長の人事異動について、事前に監査委員会の意見聴
取を行うこととしております。
② 定款規定の内容
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めております。
(ハ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ａ) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ｂ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第
２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 当社入社
2005年10月 ＰＡ・ＤＭＩ事業部長
2006年６月 執行役員
取締役 執行役員
2009年６月
ヤマハコーポレーションオブアメリカ
2010年４月
取締役
取締役社長
指名委員 中 田 卓 也 1958年６月８日 生 (注)２ 75
2010年６月 当社上席執行役員
報酬委員
2013年６月 代表取締役社長
2014年３月 ヤマハ発動機株式会社取締役
(社外取締役)(現)
2015年６月 一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長
(現)
当社取締役 代表執行役社長(現)
2017年６月
1988年１月 当社入社
2009年８月 経理・財務部長
2013年６月 執行役員
2013年６月 経営企画部長
山 畑 聡
取締役 1960年12月３日 生 2015年４月 業務本部長 (注)２ 28
取締役 上席執行役員
2015年６月
2016年５月 経営本部長(現)
取締役 常務執行役(現)
2017年６月
2020年４月 人事・総務本部長(現)
1987年４月 弁護士登録 柏木総合法律事務所入所
2004年４月
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学
院)教授(現)
取締役
2005年６月 信越化学工業株式会社社外監査役
福 井 琢
(注)１ 1961年８月24日 生 (注)２ －
2009年１月
柏木総合法律事務所マネージングパート
監査委員
ナー(現)
2017年６月 当社社外取締役(現)
2021年６月 メタウォーター株式会社社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 ヤマハ発動機株式会社入社
2010年７月
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
バイスプレジデント
2013年１月
ヤマハ発動機株式会社MC事業本部
第３事業部長
取締役
2014年３月 同社執行役員
(注)１
2015年１月 同社MC事業本部第２事業部長
日 髙 祥 博 1963年７月24日 生 (注)２ 4
指名委員
2016年１月 同社MC事業本部第１事業部長 兼
報酬委員
MC事業本部第１事業部アセアン営業部長
2017年１月 同社企画・財務本部長
同社取締役 上席執行役員
2017年３月
同社代表取締役社長 社長執行役員(現)
2018年１月
2018年６月 当社社外取締役(現)
1977年４月 株式会社小松製作所入社
2001年６月 同社管理部長
2005年４月 同社執行役員
2008年４月 同社グローバル・リテール・ファイナンス
事業本部長
同社経営企画室長 兼 グローバル・
2009年２月
リテール・ファイナンス事業本部長
取締役
(注)１ 藤 塚 主 夫 1955年３月13日 生 (注)２ －
2010年４月 同社常務執行役員
監査委員
2011年４月 同社ＣＦＯ
2011年６月 同社取締役 兼 常務執行役員
2013年４月 同社取締役 兼 専務執行役員
2016年４月 同社代表取締役副社長
2019年６月 当社社外取締役(現)
2019年６月 三井化学株式会社社外監査役(現)
1985年６月 オーウェンス・コーニング社入社
1987年４月 ペプシコ社入社
沖縄ペプシコーラ社 社長
1994年11月
ペプシコインターナショナル日本支社
1998年４月
代表
1998年11月 ディズニーストア・ジャパン株式会社
代表取締役総支配人
2002年４月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・イ
取締役
ンターナショナルジャパン
(注)１ ポール・
1958年12月４日 生 (注)２ 0
指名委員 キャンドランド
マネージングディレクター
報酬委員
2007年６月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2014年７月 ウォルト・ディズニー・カンパニー・
アジアプレジデント
2018年９月 PMCパートナーズ株式会社
マネージングディレクター(現)
2019年６月 当社社外取締役(現)
2019年９月 エイジオブラーニング社CEO
2022年３月 株式会社電通グループ社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 日本電信電話公社入社
2003年６月
日本電信電話株式会社アクセスサービスシ
ステム研究所長
2007年６月 同社情報流通基盤総合研究所長
取締役
(注)１
同社取締役 研究企画部門長
2009年６月
篠 原 弘 道 1954年３月15日 生 (注)２ 0
指名委員
同社常務取締役 研究企画部門長
2012年６月
報酬委員
同社代表取締役副社長 研究企画部門長
2014年６月
2018年６月 同社取締役会長(現)
2021年６月 当社社外取締役(現)
1988年８月 富士通株式会社入社
2009年９月 同社モバイルフォン事業本部統括部長
2011年10月
米国富士通研究所グローバル開発センター
長
2016年４月 富士通株式会社アドバンストシステム開発
本部長代理 兼 AI推進室長
2017年４月 同社執行役員 兼 AI基盤事業本部長
2018年４月
同社執行役員常務 兼 デジタルサービス
取締役
部門副部門長
(注)１
吉 澤 尚 子 1964年５月29日 生 (注)２ －
同社執行役員常務 兼 FUJITSU
2018年９月
監査委員
Intelligence Technology Ltd. CEO
2019年11月
同社執行役員常務 兼 デジタルソフ
トウェア&ソリューションビジネスグルー
プエバンジェリスト
2020年10月 株式会社ナレッジピース取締役（現）
2021年５月
株式会社ニトリホールディングス社外取締
役（現）
2021年６月 当社社外取締役(現)
計 108
(注) １ 取締役のうち福井琢、日髙祥博、藤塚主夫、ポール・キャンドランド、篠原弘道、吉澤尚子は、社外取締役
であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であり、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置
しております。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
① 取締役の状況
代表執行役社長 中 田 卓 也 1958年６月８日 生 (注) 75
参照
1983年４月 当社入社
2004年５月
ヤマハファインテック株式会社代表取締
役社長
2011年２月 当社管弦打楽器事業部長
2013年８月
楽器・音響生産本部アコースティック生
産統括部長
常務執行役
川 瀬 忍 1958年10月９日 生 (注) 33
2014年６月 執行役員
楽器・音響生産本部長
2015年６月 上席執行役員
2015年６月 楽器・音響生産本部長(現)
2016年６月 常務執行役員
2017年６月 常務執行役(現)
2020年４月 音響事業本部長
常務執行役
経営本部長 ① 取締役の状況
山 畑 聡
1960年12月３日 生 (注) 28
兼 参照
人事・総務本部長
1983年４月 当社入社
2005年４月 アドバンストシステム開発センター長
2009年４月 半導体事業部長
執行役
2013年６月 執行役員
ＩＭＣ事業本部長
藤 井 茂 樹 1961年３月17日 生 (注) 19
兼
2013年８月 ＩＭＣ事業本部長(現)
技術本部長
2015年６月 上席執行役員
2017年６月 執行役(現)
2018年４月 技術本部長(現)
1985年４月 当社入社
2006年８月 ヤマハスカンジナビア取締役社長
2010年４月
ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司董
事長兼総経理
2013年６月 当社執行役員
執行役
山 口 静 一 1962年11月30日 生 (注) 20
2014年１月 楽器・音響営業本部事業企画部長
楽器・音響営業本部長
2015年４月 ソフト事業本部長
2016年６月 上席執行役員
2017年４月 楽器・音響営業本部長(現)
2017年６月 執行役(現)
1992年４月 当社入社
2015年４月 音響開発統括部音響技術開発部長
執行役
2016年10月 楽器開発統括部電子楽器開発部長
楽器事業本部長
山 浦 敦
1967年8月19日 生 2019年４月 楽器事業本部電子楽器事業部長(現) (注) 2
兼
2021年４月 執行役員
電子楽器事業部長
2022年４月 執行役(現)
2022年４月 楽器事業本部長(現)
計 180
(注) 執行役の任期は、2022年４月１日から2023年３月31日までであります。
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③ 社外取締役に関する事項
(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。
当社における独立役員の独立性基準は、以下の通りです。
(ａ) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の
各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。
(ⅰ) 会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先も
しくはその業務執行者
「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グルー
プが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の２％を超え、当該取引先グ
ループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先グループ並びに取
引銀行上位５行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役また
は監査役
「主要株主」とは、発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有する者をいう。
(ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者
(ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額（非金銭対価の場合は、支払時の時価評価
額）が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において１千万円を超える支払のある場合をいう。
(ⅵ) 次のＡ) ～Ｃ)のいずれかに該当する者の近親者（※二親等以内の親族）
Ａ) (ⅱ)～(ⅳ)に掲げる者
Ｂ) 当社またはその子会社の業務執行者
Ｃ) 取締役に選任された直近の株主総会終結時において前Ｂ) に該当していた者
(ｂ) (ⅱ)～(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと明らかに
判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除をしないことができる。
(ロ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役 福井 琢
弁護士として国内外の企業法務や企業統治に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広
い見識を有しております。2017年６月の当社社外取締役就任後は、高い専門性と豊富な実績・見識等に
基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを
行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選
任しております。
社外取締役 日髙 祥博
日本を代表するグローバル輸送機器メーカーにおいて経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と
実績並びに幅広い見識を有しております。また当社と共通のブランドを使用するヤマハ発動機株式会社
の代表取締役社長としてヤマハブランドを最もよく理解する一人でもあります。2018年６月の当社社外
取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大き
な方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取
締役会の更なる監督機能の強化及びブランド価値の向上を期待できることから選任しております。
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社外取締役 藤塚 主夫
日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOとして経営に携わる等、経営者としての豊富
な経験と実績並びに幅広い見識とともに財務・会計に関する十分な知見を有しております。2019年６月
の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに
経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見
識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役 ポール・キャンドランド
グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経
営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに、ブランド、マーケティングに関する幅広い
知見を有しております。2019年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に
基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを
行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選
任しております。
社外取締役 篠原 弘道
日本を代表する通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験
と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、エレクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有して
おります。2021年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効
性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきまし
た。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しておりま
す。
社外取締役 吉澤 尚子
日本を代表するエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に
携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともにデジタル、AI技術等に関する高
い専門性を有しております。2021年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識
等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押
しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることか
ら選任しております。
(ハ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の福井琢は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の日髙祥博は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不動産賃貸借取
引等があります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.3％未満であります。
社外取締役の藤塚主夫は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のポール・キャンドランドは、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠原弘道は、日本電信電話株式会社の取締役会長を兼務し、同社は当社と回線使用料等取引が
あります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.3％未満であります。
社外取締役の吉澤尚子は、2020年６月まで、当社の取引先である富士通株式会社に在職しておりました。両
者間の取引額は、両者の連結売上高の0.1％未満であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
（イ）組織・人員・手続き
監査委員会は、2022年６月23日現在で３名（非常勤の社外取締役３名。「(2)役員の状況」参照。）でありま
す。監査委員である藤塚主夫は日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、
財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直結の監査委員会室（専任者２名、うち１
名は監査役員）を設置しております。
監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監
査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について
適法性及び妥当性の監査を実施しております。
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（ロ）監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を16回開催しており（原則として月１回開催）、個々の監査委員の出
席状況は以下のとおりであります。
氏名 監査委員会出席状況
福井 琢
16回(全16回中)
中島 好美
３回(全３回中) （注）１
藤塚 主夫
16回(全16回中)
吉澤 尚子 13回(全13回中) （注）２
（注）１ 2021年６月24日に退任しております。
２ 2021年６月24日に就任しております。
当事業年度における監査委員会の主な検討事項は、以下の通りであります。
(ａ) 監査方針、重点監査項目、監査計画、業務分担
(ｂ) 監査環境の整備ほか重点取組課題
(ｃ) 法令等の遵守状況
(ｄ) 内部統制システムの構築及び運用の状況
(ｅ) 会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価
また、監査委員の主な活動は、以下の通りであります。
(ａ) 取締役会への出席
（ｂ）社外取締役意見交換会への出席
（ｃ）代表執行役へのインタビュー、意見交換
（ｄ）執行役及び一部の執行役員へのインタビュー
（ｅ） 経営会議議事録等の閲覧
（ｆ）内部監査部門及び監査委員会室からの報告聴取
（ｇ）経理部門等からの報告聴取
（ｈ）会計監査人との監査計画会、意見交換会、レビュー報告会、監査報告会への出席
（ｉ）事業報告、計算関係書類及び重要な開示の確認
（ｊ）内部監査への同行による往査（ウェブ会議システムを利用した実施を含む）
なお、 当社は常勤監査委員を選定しておらず、監査委員会の指示により監査委員会室スタッフが重要会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、その他監査情報収集を行い、監査委員会に報告しております。
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② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2022年６月23日現在で19名）を設置し、当社
及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効
性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等をおこなって
おります。また、内部監査を統括する監査役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、「(1) コーポレート・ガバナンスの
概要 ① 企業統治の体制 (ホ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」を参照ください。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
52年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
市川 亮悟氏
関口 俊克氏
岡本 周二氏
(二) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他39名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社監査委員会は、以下の監査法人の解任又は不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年
度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。
（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）
当社監査委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人の適格性、専門性、当社からの独
立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、監査法人の職務の執行に支障があると判断されるなど監査法
人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
(へ) 監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員会は、監査法人に対する評価を行っております。
監査委員会と監査法人との直接のコミュニケーションの状況、及び被監査部門からの監査法人の監査に関
する報告を踏まえて、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他、評価基準に従った評価を監査
委員が実施したうえで、監査委員会において審議し総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 125 2 120 －
連結子会社 21 19 21 19
計 147 21 142 19
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、法務に関するアドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
（注）当連結会計年度における当社の監査証明業務に基づく報酬の内訳は以下のとおりです。
（ⅰ）会計監査人の報酬等（会社法及び金融商品取引法に基づく監査報酬） 119百万円
（ⅱ）英文連結財務諸表監査に係る報酬 １百万円
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 31 － 51
連結子会社 150 45 165 33
計 150 76 165 84
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として98百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対し
て、監査証明業務に基づく報酬として110百万円を支払っております。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を
確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等（当
連結会計年度の報酬等は、（イ）監査公認会計士等に対する報酬(注)(ⅰ)に記載の金額に限る）につき、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の
役員区分 総額 人数(名)
譲渡制限付
固定報酬 業績連動賞与
(百万円)
株式報酬
取締役 78 78 - - 7
うち社外取締役 78 78 - - 7
執行役 347 197 119 31 5
（注）１ 上記には、2021年6月24日開催の第197期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
２ 取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。
３ 譲渡制限付株式報酬の株式は前中期経営計画初年度である第196期（2020年３月期）に一括で交付して
おり、当事業年度において交付した株式はありません。上記報酬額は、当事業年度に係る譲渡制限付
株式報酬の費用計上額から、業績達成度に基づく過年度費用計上額の戻入等を減額しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の 連結報酬等の種類別の額(百万円)
総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 業績連動賞与
株式報酬
中田 卓也 139 代表執行役 提出会社 77 50 12
（注）連結報酬額の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成さ
れる報酬委員会にて決定しております。
社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、（1）固定報酬（2）業績連動賞与及び（3）譲渡制限付株式報
酬からなり、それらは概ね、５：３：２の割合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみと
しております。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図ると
いう趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に
重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部
を無償返還するクローバック条項を設定しております。
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当事業年度における報酬の概要と、業績指標の実績については以下のとおりです。なお、連結当期利益は
「親会社の所有者に帰属する当期利益」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」であります。
（報酬の概要）
社外取締役を
社外取締
種類 目的・内容 連動する指標 期間 支給方法 除く取締役
役
及び執行役
・役位に応じた金銭報酬を月例
固定報酬 - - 現金 該当あり 該当あり
報酬として支給
・企業業績の向上に資するよう
役位に応じた金銭報酬を当事
業年度の業績に連動させて、
個人別の成績を加味した上で
業績連動
・連結当期利益
算出し、事業年度終了後に支
賞与 単年度 現金 該当あり -
・ROE
給
(変動）
・個人別の成績は、担当領域毎
に事業別、機能別に設定した
評価指標に基づいて評価
・企業価値の持続的な向上と株
主の皆様との価値共有を図る
中期経営計画で
こと及び、中期における業績
掲げた以下の指
達成への動機づけを目的とし
讓渡制限付 標
て、役位に応じた譲渡制限付
株式報酬
３年 株式 該当あり -
株式報酬を、中期経営計画初
(変動) ・事業利益率
年度に支給
・ROE
・１／３は役員在籍を条件とし
・EPS
て支給し、２／３は業績に連
動
（業績指標の実績）
2022年３月期 実績
指標
当事業年度における以下の指標
・連結当期利益 37,255百万円
・連結当期利益
業績連動賞与
・ROE 9.2％
・ROE
中期経営計画「Make Waves 1.0」
・事業利益率 10.5％
における以下の2022年3月期目標
・事業利益率 13.8％
・ROE 9.2％
譲渡制限付株式報酬
・ROE 11.5％
・EPS 214円79銭
・EPS 270円
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(役員の報酬等の額の決定に関する方針の改定について）
譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画「Make Waves 2.0」のスタートに伴い、評価指標及び目標値の
見直しを行っております。評価指標については、これまでの財務目標に、サステナビリティを中心とした非財務
目標、企業価値目標の区分を加えました。非財務目標は、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く
動機づけ、企業価値目標は株主との目線共有をより強く動機づける趣旨から導入しました。財務目標と非財務目
標は、中期経営計画で掲げる経営指標を指標とし、企業価値目標については株主総利回り（TSR）を指標としま
した。なお、株式報酬への影響度合いは、財務目標 ：非財務目標 ：企業価値目標＝５：３：２となります。
有価証券報告書提出日現在の評価指標及び目標値は以下のとおりです。
目標区分 配分 指標 目標値
・売上成長率 ・20％
・事業利益率 ・14％
財務 50％
・ROE ・10％
・ROIC ・10％
中期経営計画「Make Waves 2.0」
各指標の目標達成
に掲げる「事業をより強くする」
※「第２ 事業の状況 １ 経営方
「サステナビリティを価値の源泉
非財務 30％ 針、経営環境及び対処すべき課題等」
に」「働く仲間の活力最大化」の
に記載の中期経営計画「Make Waves
３軸に沿って設定される９つの指
2.0」の概要を参照
標
株主総利回り（TSR）
当社TSR／配当込みTOPIX成長率＝1.0
企業価値 20％
※配当込みTOPIX成長率をベンチ
※0.5～1.5の間で評価
マークとする
⑤ 報酬委員会の状況
報酬委員は、2022年６月23日現在で４名（うち、社外取締役３名）であります。
当事業年度においては、報酬委員会を４回開催しました。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決
定しております。
⑥ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断
した理由
報酬委員会は、第198期の個人別の報酬等について、「④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概
要」に記載の方針に基づいて、（1）固定報酬については、役位に応じた金銭報酬として算出されていること、
（2）業績連動賞与については、個人毎の金銭報酬が、当事業年度の業績指標に連動し、個人別の成績を加味し
算出されていること、（3）譲渡制限付株式報酬については、個人毎の株式報酬が役位、役員在籍期間、及び業
績指標による評価に基づき算出されていることを委員会の審議の中で確認のうえ、決定しております。これに
より、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある
場合のみ、保有することを基本方針としております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
る、という合理性のある場合とは、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継
続することにより、当社のブランド価値を高める、持続的な成長を支える、強固な財務基盤を確実なものとす
る、ことを指します。
そのため、純投資目的で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 885
非上場株式以外の株式 11 60,343
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
株主に対する情報提供方法等の情報収
非上場株式以外の株式 3 0
集のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 9 48,829
（注） 当事業年度においてヤマハ発動機(株)株式の一部（19,000千株）を売却しました。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用してお
り、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブラン
ド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々
15,642,790 34,642,790
な取組みを共同で実施するとともに、株式の保
有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に
ヤマハ発動機㈱ 有
向けた取組みを適切にモニタリングしておりま
す。当社は、このようなモニタリング・協力関
係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド
43,111 93,916
価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期
的な企業価値向上に資すると考えているため。
2,506,500 501,300
トヨタ自動車㈱
安定的な取引関係を維持継続するため 無
（注）４
5,570 4,319
Ａｕｄｉｎａｔｅ
6,289,308 6,289,308
安定的な取引関係を維持継続するため 無
Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍ
3,847 3,729
ｉｔｅｄ
ＭＳ＆ＡＤインシュ
963,323 1,048,423
取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
アランスグループ 有
するため
3,832 3,406
ホールディングス㈱
2,563,564 2,686,064
取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
㈱静岡銀行 有
するため
2,212 2,336
267,302 311,802
㈱三井住友フィナン 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
有
シャルグループ するため
1,044 1,249
351,875 470,775
㈱みずほフィナン 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
有
シャルグループ するため
551 752
226,480 226,480
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
有
ンシャル・グループ するため
172 134
100 －
中外製薬㈱ 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため 無
0 －
100 －
ルネサスエレクトロ
株主に対する情報提供方法等の情報収集のため 無
ニクス㈱
0 －
100 －
ライオン㈱ 株主に対する情報提供方法等の情報収集のため 無
0 －
－ 50,000
㈱第一興商 － 無
－ 214
－ 100
富士ソフト㈱ － 無
－ 0
－ 100
㈱安川電機 － 無
－ 0
－ 100
サイボウズ㈱ － 無
－ 0
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。
３ 定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り
検証しております。
４ トヨタ自動車(株)は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。また、グループ内の
子会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いており、子会社は通達を受け各社に
おける規程類を整備しております。
(2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制の整備を
行っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント憲章」を定め、「グ
ループ内部統制規程」、「グループ財務規程」、「グループ税務規程」等、各種グループ規程を整備し、グル
ープ全体の財務報告の信頼性の向上を図っております。
(3) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、グループ会社向けにIFRSに
準拠した「グループ会計規程」等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６,33 129,345 172,495
７,23,
営業債権及びその他の債権 57,329 60,018
33
その他の金融資産 13,33 8,573 4,352
棚卸資産 ８ 96,803 118,640
7,871 7,169
その他の流動資産 ９
小計
299,924 362,676
1,179 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計 301,103 362,676
非流動資産
有形固定資産 10 96,142 102,898
使用権資産 11 22,231 21,655
のれん 12 160 177
無形資産 12 2,529 3,045
金融資産 13,33 120,058 70,319
繰延税金資産 14 7,407 7,892
7,983 12,261
その他の非流動資産 20
非流動資産合計 256,513 218,250
557,616 580,927
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,33 56,915 63,184
有利子負債 16,33 7,980 10,523
リース負債 33 5,696 5,727
その他の金融負債 17,33 9,745 10,156
未払法人所得税 4,045 20,260
引当金 18 1,806 2,086
14,664 14,174
その他の流動負債 19,23
流動負債合計 100,852 126,114
非流動負債
有利子負債 16,33 387 －
リース負債 33 14,465 11,647
その他の金融負債 17,33 178 110
退職給付に係る負債 20 22,576 14,544
引当金 18 1,823 2,399
繰延税金負債 14 18,244 7,954
2,137 2,228
その他の非流動負債
非流動負債合計 59,814 38,884
負債合計 160,667 164,999
資本
資本金 21 28,534 28,534
資本剰余金 21 21,430 2,114
利益剰余金 21 337,923 397,665
自己株式 21 △ 65,086 △ 73,288
73,156 59,746
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
395,958 414,773
持分合計
非支配持分 991 1,154
資本合計 396,949 415,927
557,616 580,927
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上収益 ５,23 372,630 408,197
△ 229,720 △ 253,476
売上原価 20,25
売上総利益 142,909 154,720
20,24,
販売費及び一般管理費 △ 102,198 △ 111,708
25,32
事業利益 ５ 40,711 43,012
その他の収益 26
1,909 7,558
△ 7,580 △ 1,250
その他の費用 20,26
営業利益 35,039 49,320
金融収益 27
3,366 5,792
△ 1,303 △ 2,102
金融費用 27
税引前当期利益 37,102 53,010
法人所得税費用 14 △ 10,393 △ 15,663
26,708 37,347
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 26,615 37,255
非支配持分 93 92
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 29 151.39 214.79
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29 － －
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期利益 26,708 37,347
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 28 5,687 2,901
その他の包括利益を通じて公正価値で
37,927 △ 582
28
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
43,614 2,319
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 28 12,037 19,077
△ 191 △ 221
キャッシュ・フロー・ヘッジ 28
純損益に振り替えられる可能性のある
11,846 18,856
項目合計
その他の包括利益合計 28 55,460 21,175
82,169 58,523
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 81,993 58,290
非支配持分 175 232
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式 制度の 活動体の
じて公正価
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,277 316,899 △ 65,093 － 34,183 △ 10,461
2020年４月１日残高
当期利益
－ － 26,615 － － － －
－ － － － 5,687 37,927 11,955
その他の包括利益
当期包括利益 － － 26,615 － 5,687 37,927 11,955
自己株式の取得
－ － － △ 9 － － －
自己株式の消却 － － － － － － －
剰余金の配当 22 － － △ 11,603 － － － －
株式報酬 32 － 152 － 16 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － 0 － － － － －
有者持分の変動
－ － 6,011 － △ 5,687 △ 324 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 152 △ 5,591 6 △ 5,687 △ 324 －
28,534 21,430 337,923 △ 65,086 － 71,786 1,494
2021年３月31日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
67 23,789 325,409 1,040 326,450
2020年４月１日残高
当期利益
－ － 26,615 93 26,708
△ 191 55,378 55,378 82 55,460
その他の包括利益
当期包括利益 △ 191 55,378 81,993 175 82,169
自己株式の取得
－ － △ 9 － △ 9
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 22 － － △ 11,603 △ 59 △ 11,663
株式報酬 32 － － 168 － 168
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － 0 △ 165 △ 165
有者持分の変動
－ △ 6,011 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 6,011 △ 11,444 △ 225 △ 11,669
△ 123 73,156 395,958 991 396,949
2021年３月31日残高
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式 制度の 活動体の
じて公正価
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,430 337,923 △ 65,086 － 71,786 1,494
2021年４月１日残高
当期利益
－ － 37,255 － － － －
－ － － － 2,901 △ 582 18,938
その他の包括利益
当期包括利益 － － 37,255 － 2,901 △ 582 18,938
自己株式の取得
－ － － △ 28,009 － － －
自己株式の消却 － △ 19,333 △ 457 19,790 － － －
剰余金の配当 22 － － △ 11,501 － － － －
株式報酬 32 － 18 － 16 － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － －
有者持分の変動
－ － 34,445 － △ 2,901 △ 31,544 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 19,315 22,487 △ 8,201 △ 2,901 △ 31,544 －
28,534 2,114 397,665 △ 73,288 － 39,659 20,432
2022年３月31日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 123 73,156 395,958 991 396,949
2021年４月１日残高
当期利益
－ － 37,255 92 37,347
△ 221 21,035 21,035 139 21,175
その他の包括利益
当期包括利益 △ 221 21,035 58,290 232 58,523
自己株式の取得
－ － △ 28,009 － △ 28,009
自己株式の消却 － － － － －
剰余金の配当 22 － － △ 11,501 △ 68 △ 11,570
株式報酬 32 － － 34 － 34
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － －
有者持分の変動
－ △ 34,445 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 34,445 △ 39,476 △ 68 △ 39,544
△ 345 59,746 414,773 1,154 415,927
2022年３月31日残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 37,102 53,010
減価償却費及び償却費 17,056 17,314
減損損失（又はその戻入れ） 3,553 322
金融収益及び金融費用 △ 2,854 △ 3,367
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は
93 △ 4,597
益）
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,666 △ 13,751
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
3,077 582
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
3,081 3,950
少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 794 △ 8,938
引当金の増減額（△は減少） △ 1,232 530
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
△ 1,447 △ 1,487
減少）
△ 1,490 △ 245
その他
小計 65,401 43,323
利息及び配当金の受取額
3,401 4,255
利息の支払額 △ 565 △ 404
△ 10,011 △ 11,158
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,225 36,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 5,007 4,850
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 12,572 △ 14,530
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 382 6,111
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,405 47,255
△ 7 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,785 43,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 31 △ 3,398 679
長期借入れによる収入 31 795 955
長期借入金の返済による支出 31 － △ 449
リース負債の返済による支出 31 △ 6,063 △ 6,022
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 28,009
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 165 －
による支出
配当金の支払額 22 △ 11,603 △ 11,501
非支配持分への配当金の支払額 △ 59 △ 68
△ 97 △ 8
その他 31
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,602 △ 44,426
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 4,836 7,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,673 43,150
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 92,671 129,345
129,345 172,495
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記
上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日と
し、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及
びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第
93条の規定を適用しております。
連結財務諸表は2022年６月23日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。
資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な会計方針に
別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない重
要な規定はありません。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社の財務諸表に基づき、統一された会
計方針を用いて作成しております。子会社及び関連会社の採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場
合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を
与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
おります。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持
分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有
者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪失から生じた利得及
び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
なお、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸
表を作成する等の調整を行っております。
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② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しており、取得時に取得原価で認識してお
ります。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他
の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
③ 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の
取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理
しております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する
場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合は、差額を純損益として認識しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表は、その会社の機能通貨で作成しております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しておりま
す。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目
は、当該公正価値の算定日における為替レートでそれぞれ機能通貨に再換算しております。当該再換算及び決済
により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる
為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、著しくレートが変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しております。この換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識
しております。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分
時に純損益に振り替えております。
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(3) 金融商品
① 金融資産
(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資産
の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産の取引費用は、純損益として認識しております。
(b) 分類及び事後測定
当社グループは、当初認識時において、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれ
かに分類しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類して
おります。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しておりま
す。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
また、共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式な
どの資本性金融資産については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、その
他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、
その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産から生じる配当金につ
いては、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、純損益として認識して
おります。
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(c) 金融資産の減損
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識してお
ります。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個別
に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し、貸倒引当金を計上してお
ります。
上記に該当しない営業債権等については、主として過去の貸倒実績率に基づき減損損失を評価し、貸倒引当
金を計上しております。
過去に減損損失を認識した営業債権等は、その後に発生した事象により、減損損失の金額が減少した場合に
は、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
また、回収できないことが明らかになった営業債権等については、回収不能部分を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社
グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済価値のほ
とんどすべてを移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測
定しております。
(b) 分類及び事後測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。ま
た、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。
③ 金融商品の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産
の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しておりま
す。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、輸出入取引による外貨建債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、先物為替予約(包
括予約)取引を実需の範囲内で行っております。これらのデリバティブ取引の当初認識は、契約日の公正価値で行
い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
デリバティブ取引については、グループ財務規程及びそれに基づく各社の管理規程を設定し、規程に基づいた
取引の実行及び管理を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッ
ジ手段に係る利得及び損失のうちの有効な部分はその他の包括利益として認識し、残りの有効でない部分は純損
益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が
純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
また、ヘッジ会計を適用する取引については、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中にヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか否かについて、継続的に評価を
行っております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されております。
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(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他
のコストの全てが含まれ、主として加重平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過
程における見積売価から、完成までに要する見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき借
入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31～50年
(附属設備は主に15年)
構築物 10～30年
機械装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ５～６年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) 使用権資産
当社グループは、一部の有形固定資産のリースを受けております。
使用権資産の取得原価は、リース開始日におけるリースの解約不能期間に合理的に確実な延長オプション等を加
えた期間(以下、リース期間)におけるリース料の現在価値に、リース開始日以前に支払った前払いリース料、当初
直接コスト、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額を加え、受け取ったリースインセンティブを控除した金
額で当初測定を行っております。リース負債は、リース期間におけるリース料の現在価値で当初測定を行っており
ます。当初測定後、リース期間又はリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取
得原価及びリース負債の調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
し、リース負債は、当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を
計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費用
は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料を定額法又は他の規則的な基礎により純損益として認識しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の直接的な結果として受けた賃料減免のうち、所定の要件を満たすものに
ついては実務上の便法を適用し、変動リース料として処理しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時の測定方法は「(1) 連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。のれんは、取得原
価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
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(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ごと
に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年
数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が
存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しており
ます。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから
概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単位の
回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、資産
又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスク
を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
過去の期間において認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を超過した場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、算定した回収可能
価額と過年度に減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却額を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方
を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失の戻入れは行っておりません。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を予測単位積増方式により算定し
ております。確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職給付債務と通貨や期日が整合する
優良社債の利回りを参照し決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付制度債
務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しております。確定給付制度の再測定差額は、発生した
期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生
した期の純損益として認識しております。
確定拠出制度への拠出は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有して
おり、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12) 政府補助金
政府補助金は、付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しており
ます。
資産に関する補助金は、繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収
益として計上しております。収益に関する補助金は、補助金に対応する関連費用を認識する期間にわたって規則的
に純損益として認識しております。
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(13) 資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除してお
ります。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時の
帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 株式報酬
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、執行役(内部監
査担当を除く)及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によっており、付与した当社株式のうち譲渡制限の解除が見
込まれる相当数の当社株式に対して、付与時に参照した公正価値に基づき測定しており、対応するサービスの提供
に応じて費用として純損益で認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型株式報酬制度は、持分決済型株式報酬制度と同条件で設計され、各報告期間末における将来の支給見
込額を公正価値として測定し、サービスの提供に応じて費用として純損益で認識しております。
(15) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売に
ついては、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると
判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しておりま
す。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本又はその他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、法人
所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合に
は、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である
一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識して
おります。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額し
ております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分
な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高く
ない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は別々の納税主体であるものの当期税金
負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場
合に相殺しております。
当社及び一部子会社は、連結納税制度を適用しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため算定しておりません。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する
見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であ
ると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これ
らの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見
直した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性の
ある判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
・子会社の範囲(注記「３．重要な会計方針 (1) 連結の基礎」)
連結の対象となる子会社に該当するか否かは、当社グループが当該会社を支配しているか否かによって判断して
おります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」、注記「26．その他の収益及びその他の
費用」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要な会計方針」に
従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・
フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断によ
り決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要
となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、2020年３月期及び2021年３月期の２期連続で減損損失を計上しておりました国内の直営店舗及び音楽教室
事業に関連する資産については、当連結会計年度末において有形固定資産及び使用権資産4,839百万円を計上してお
ります。将来の事業計画に基づき検討した結果、当連結会計年度末においては、当該資産は減損の兆候が無いと判
断しております。
・引当金の認識及び測定(注記「３．重要な会計方針 (10) 引当金」、注記「18．引当金」)
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定し
ております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して
算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響
を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・退職給付制度債務の測定(注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付」、注記「20．従業員給付」)
確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識し
ております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退
職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能な
あらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境
あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要
な修正を生じさせるリスクを有しております。
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・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針 (16) 法人所得税」、注記「14．法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。このよ
うな見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果に
よって実際の結果と異なる可能性があります。
上記には、当社グループの将来の業績に関する見積り及び仮定に基づく判断を含んでおりますが、これらは、将
来の販売 見通しや為替相場の見通し等に基づき策定した事業計画を基礎としております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、変異株の感染拡大もあり依然として先行き不透明な状況が継続
しておりますが、長期的には緩やかな改善が進んでいくものと想定しております。
音源LSIなどの半導体調達難や、物流の混乱を要因とする商品供給への影響が継続しておりますが、この影響は、
今後も翌連結会計年度にかけて一定程度継続するものと想定しております。
また、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念されますが、当社グループの業績へ与える影響は、当
連結会計年度末時点では軽微であると想定しております。
これらの影響が想定と異なる結果となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に使用した見積り及び仮定は、連結会計年度末時点の状況における経営者の最善の見
積りに基づいて行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見
直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディ
オ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用
内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
238,981 103,813 342,794 29,836 372,630 － 372,630
売上収益
セグメント間の
－ － － 254 254 △ 254 －
売上収益
計 238,981 103,813 342,794 30,090 372,884 △ 254 372,630
事業利益
32,417 7,067 39,485 1,225 40,711 － 40,711
(セグメント利益)
その他の収益 1,909
その他の費用 △ 7,580
営業利益 35,039
金融収益 3,366
金融費用 △ 1,303
税引前当期利益 37,102
その他の項目
(注)２
減価償却費及び
△ 7,474 △ 3,133 △ 10,607 △ 855 △ 11,462 － △ 11,462
償却費
減損損失 △ 3,553 － △ 3,553 － △ 3,553 － △ 3,553
資本的支出 8,551 2,752 11,304 848 12,153 － 12,153
(注) １ セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却
費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
276,153 96,924 373,077 35,119 408,197 － 408,197
売上収益
セグメント間の
－ － － 301 301 △ 301 －
売上収益
計 276,153 96,924 373,077 35,420 408,498 △ 301 408,197
事業利益
37,317 1,536 38,854 4,158 43,012 － 43,012
(セグメント利益)
その他の収益 7,558
その他の費用 △ 1,250
営業利益 49,320
金融収益 5,792
金融費用 △ 2,102
税引前当期利益 53,010
その他の項目
(注)２
減価償却費及び
△ 8,186 △ 3,073 △ 11,260 △ 997 △ 12,257 － △ 12,257
償却費
資本的支出 12,131 2,749 14,881 745 15,627 － 15,627
(注) １ セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
２ 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却
費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」、 「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメント情報」に同様
の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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(4) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別情報は、次のとおりであります。
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
日本 108,193 105,369
北米 75,963 87,467
(うち、米国) (64,541) (73,470)
欧州 73,212 79,296
中国 57,730 67,781
その他 57,530 68,282
合計 372,630 408,197
(注) １ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
日本 65,492 66,506
北米 4,871 5,145
欧州 5,895 6,170
中国 17,594 21,412
その他 28,765 30,017
(うち、インドネシア) (17,755) (19,381)
合計 122,619 129,251
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：インドネシア、インド、マレーシア
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、
記載を省略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 129,345 172,495
合計 129,345 172,495
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金
及び現金同等物」の残高は、一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 49,239 51,695
その他 9,453 9,633
貸倒引当金 △1,363 △1,310
合計 57,329 60,018
(注) １ 「営業債権及びその他の債権」は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２ 契約資産は、受取手形及び売掛金に含めて表示しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品及び商品 64,327 72,097
仕掛品 12,033 13,338
原材料及び貯蔵品 20,442 33,204
合計 96,803 118,640
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損(△は戻入れ)
は、それぞれ656百万円及び△857百万円であります。
９．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未収法人所得税 1,853 1,355
その他 6,017 5,813
合計 7,871 7,169
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10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（1）帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 運搬具
2020年４月１日 残高 41,452 17,870 11,467 16,885 9,430 97,106
取得 2,058 1,699 2,283 － 4,580 10,622
減価償却費（注）１ △3,324 △3,522 △4,301 － － △11,148
減損損失又はその戻
△848 － △165 △120 △18 △1,153
入れ（注）２
売却又は処分 △105 △132 △154 － △74 △466
売却目的で保有する
－ － － △936 △242 △1,179
資産への振替
科目振替等 1,372 1,608 1,398 － △4,379 －
為替換算差額 731 746 349 105 430 2,364
その他 － － － － △3 △3
2021年３月31日 残高 41,336 18,270 10,877 15,934 9,723 96,142
取得 408 2,739 2,616 － 8,627 14,391
減価償却費（注）１ △3,362 △3,923 △4,399 － － △11,685
減損損失又はその戻
△91 △7 △73 － － △172
入れ（注）２
売却又は処分 △72 △80 △168 △30 △9 △361
売却目的で保有する
－ － － － － －
資産への振替
科目振替等 2,197 3,265 1,457 － △6,920 －
為替換算差額 1,347 1,729 619 79 809 4,584
その他 － － － － △0 △0
2022年３月31日 残高 41,762 21,992 10,929 15,983 12,230 102,898
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の
費用」に含めております。
２ 減損損失又はその戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。
その内訳及び内容については、「26.その他の収益及びその他の費用」をご参照ください。
（2）取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
及び備品
構築物 運搬具
2020年４月１日 残高 115,494 78,682 67,848 26,640 9,451 298,117
2021年３月31日 残高 119,923 82,422 70,214 25,809 9,741 308,112
2022年３月31日 残高 125,135 92,079 74,819 25,857 12,230 330,122
（3）減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び
機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
運搬具 及び備品
減損損失累計額 構築物
2020年４月１日 残高 △74,042 △60,811 △56,381 △9,754 △20 △201,011
2021年３月31日 残高 △ 78,587 △ 64,152 △ 59,336 △ 9,875 △ 18 △ 211,969
2022年３月31日 残高 △ 83,372 △ 70,087 △ 63,890 △ 9,873 － △ 227,224
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11．リース
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しており
ます。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの △217 △247
建物及び構築物を原資産とするもの △5,206 △4,688
機械装置及び運搬具を原資産とするもの △218 △230
工具、器具及び備品を原資産とするもの △25 △17
減価償却費計 △5,668 △5,183
使用権資産の減損損失
土地を原資産とするもの △184 －
建物及び構築物を原資産とするもの △2,213 △149
工具、器具及び備品を原資産とするもの △2 －
減損損失計 △2,400 △149
リース負債に係る金利費用 △336 △302
短期リース及び少額資産のリースの免除規定に係るリー
△2,568 △2,545
ス費用
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額（注） △8,348 △8,411
使用権資産の増加 5,537 3,565
使用権資産残高の内訳
土地を原資産とするもの 7,296 8,507
建物及び構築物を原資産とするもの 14,419 12,663
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 463 437
工具、器具及び備品を原資産とするもの 51 45
使用権資産残高合計 22,231 21,655
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額に含まれる、新
型コロナウイルスに関連する賃料減免に係る変動リース料は、それぞれ283百万円及び157百万円であります。
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12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（1）帳簿価額
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額 のれん 合計
開発資産 その他
2020年４月１日 残高 158 453 1,283 1,895
取得 － － 758 758
内部開発による増加 － 250 － 250
償却費（注）１ － － △252 △252
売却又は処分 － － △19 △19
為替換算差額 2 － 51 54
その他 － － 3 3
2021年３月31日 残高 160 703 1,825 2,690
取得 － － 849 849
内部開発による増加 － 24 － 24
償却費（注）１ － △109 △341 △450
売却又は処分 － － △0 △0
為替換算差額 16 － 93 110
その他 － － 0 0
2022年３月31日 残高 177 618 2,427 3,223
(注) １ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に
含めております。
（2）取得原価
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん 合計
開発資産 その他
2020年４月１日 残高 158 453 3,992 4,604
2021年３月31日 残高 160 703 4,874 5,739
2022年３月31日 残高 177 727 6,087 6,993
（3）償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び
のれん 合計
減損損失累計額
開発資産 その他
2020年４月１日 残高 － － △2,709 △2,709
2021年３月31日 残高 － － △ 3,049 △ 3,049
2022年３月31日 残高 － △ 109 △ 3,660 △ 3,769
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13．その他の金融資産
流動資産におけるその他の金融資産及び非流動資産における金融資産の状況は、次のとおりであります。
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金 8,519 4,300
その他 4,092 3,952
小計 12,611 8,253
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産 252 300
デリバティブ資産 － －
小計 252 300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 115,768 66,118
小計 115,768 66,118
合計 128,631 74,672
(注) デリバティブ資産については、ヘッジ会計を適用しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式などであり、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
銘柄 金額
上場株式
ヤマハ発動機㈱ 93,916
トヨタ自動車㈱ 4,319
Audinate Group Limited
3,729
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 3,406
㈱静岡銀行 2,336
その他 2,352
非上場株式 5,707
合計 115,768
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
上場株式
ヤマハ発動機㈱ 43,111
トヨタ自動車㈱ 5,570
Audinate Group Limited
3,847
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 3,832
㈱静岡銀行 2,212
その他 1,768
非上場株式 5,775
合計 66,118
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、保有する資本性金融資産について、個々の政策保有の合理性については、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果
に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
認識の中止(売却等)時の公正価値及び売却等に係る累積損益(税引前)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
公正価値 1,168 48,856
累積損益(税引前) 463 44,972
(注) その他の包括利益の累積額を、認識の中止時に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金への振替は税引後
の金額で行っております。
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14．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 期末残高
認識 益を通じて認識
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減 1,804 213 － 2,018
未実現利益 2,941 △462 － 2,479
減価償却超過額 6,195 △249 － 5,945
固定資産減損額 1,262 748 － 2,011
未払賞与 2,228 △101 － 2,126
製品保証引当金 578 △206 － 371
退職給付に係る負債 6,466 147 △2,492 4,121
繰越欠損金 196 1,077 － 1,273
その他 7,191 △582 52 6,661
繰延税金資産小計 28,866 584 △2,440 27,010
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △2,767 99 － △2,667
在外子会社の留保利益金 △2,717 △1,221 － △3,939
金融資産の公正価値変動 △14,245 － △15,682 △29,928
その他 △1,165 △117 △28 △1,311
繰延税金負債小計 △20,896 △1,239 △15,711 △37,847
繰延税金資産負債の純額 7,969 △655 △18,151 △10,836
(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 期末残高
認識 益を通じて認識
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減 2,018 50 － 2,068
未実現利益 2,479 △186 － 2,292
減価償却超過額 5,945 994 － 6,940
固定資産減損額 2,011 △131 － 1,880
未払賞与 2,126 99 － 2,226
製品保証引当金 371 219 － 591
退職給付に係る負債 4,121 454 △1,212 3,363
繰越欠損金 1,273 △587 － 686
その他 6,661 195 94 6,951
繰延税金資産小計 27,010 1,108 △1,117 27,001
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △2,667 97 － △2,570
買換資産取得特別勘定積立金 － △1,122 － △1,122
在外子会社の留保利益金 △3,939 △1,150 － △5,090
金融資産の公正価値変動 △29,928 － 13,641 △16,286
その他 △1,311 △681 － △1,993
繰延税金負債小計 △37,847 △2,857 13,641 △27,062
繰延税金資産負債の純額 △10,836 △1,749 12,524 △61
(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等(いずれも税額ベース)の金額は、次
のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
将来減算一時差異 23,003 21,548
税務上の繰越欠損金等 2,354 4,302
合計 25,357 25,851
(注) 税務上の繰越欠損金等には、繰越税額控除の金額を含んでおります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等(税額ベース)の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年目 131 107
２年目 135 84
３年目 45 155
４年目 132 437
５年目以降 1,909 3,517
合計 2,354 4,302
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、次のとおりであります。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため認識しておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社等に対する投資に係る
89,146 92,161
将来加算一時差異の合計額
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
当期税金費用
当年度 △9,213 △13,532
過年度 △314 △57
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 △835 △1,969
未認識の繰延税金資産の変動 △30 △103
合計 △10,393 △15,663
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(5) 法定実効税率の調整
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年
度及び当連結会計年度において、29.9％であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されてお
ります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
法定実効税率 29.9 29.9
一時差異ではない申告調整項目 0.1 △0.2
海外営業活動体との税率差異 △2.8 △2.6
未認識の繰延税金資産の増減 0.1 0.2
試験研究費の特別控除 △1.4 △2.3
外国源泉税（在外子会社の留保利益金に対する繰延
4.2 3.9
税金費用を含む）
その他 △2.1 0.6
平均実際負担税率 28.0 29.5
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 17,300 20,153
その他 39,615 43,030
合計 56,915 63,184
(注) 「営業債務及びその他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均
返済期限
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) 利率
短期借入金 7,537 9,055 0.78％ －
１年以内返済予定の
442 1,468 1.89％ －
長期借入金
長期借入金(１年以内
387 － － －
返済予定を除く)
合計 8,367 10,523
(注) １ 借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２ 平均利率は、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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17．その他の金融負債
流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
リゾート会員預託金 8,894 8,888
その他 791 716
小計 9,685 9,604
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 238 662
小計 238 662
合計 9,923 10,267
（注）デリバティブ負債については、ヘッジ会計を適用しております。
18．引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
2020年４月１日 残高 2,840 1,433 0 4,274
期中増加額 807 93 27 929
期中減少額(目的使用) △595 △75 △0 △672
期中減少額(戻入れ) △1,027 － － △1,027
割引計算の期間利息費用 － 2 － 2
為替換算差額 102 20 0 123
2021年３月31日 残高 2,128 1,474 27 3,630
期中増加額 1,653 18 28 1,701
期中減少額(目的使用) △740 △49 － △790
期中減少額(戻入れ) △203 △7 △0 △210
割引計算の期間利息費用 － 2 － 2
為替換算差額 128 25 0 153
2022年３月31日 残高 2,966 1,464 56 4,486
製品保証引当金は、製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上収益もしくは販売台数に対して経験率によ
り、または個別見積りにより計上しております。主に発生から１年以内に対応・支出を行いますが、一部は１年を超
えて支出が行われる場合があります。資産除去債務は、資産の解体・除去費用及び原状回復費用等の発生に備えて、
将来支出すると見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払いが発生すると
見込まれますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
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19．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未払有給休暇 4,868 4,918
契約負債 6,237 5,850
その他 3,557 3,405
合計 14,664 14,174
20．従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基
づき設定されております。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらさ
れております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ企業年金基金等により運営
されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令
によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、非積立型制度であった当社の退職一時金制度に対して、2022年３月に退職給付信託を設定し、当連結会計
年度より、積立型の制度として区分しております。
なお、上記の他、従業員の退職等に際して、数理計算の対象としていない割増退職金を支払う場合があります。
退職後給付の会計方針については、注記「３．重要な会計方針 (11) 従業員給付 ①退職後給付」をご参照くださ
い。
（追加情報）
2022年３月に当社従業員に対する非積立型の退職給付制度に対して退職給付信託を設定し、現金及び現金同等
物10,000百万円を拠出しました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
また、以下の注記において当該一時金制度は、当連結会計年度より積立型の制度に区分しております。
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① 確定給付制度(積立型及び非積立型)
(a) 退職給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型の確定給付制度債務の
80,430 92,315
現在価値
制度資産の公正価値 △86,274 △97,078
積立状況 △5,844 △4,762
非積立型の確定給付制度債務の
21,993 8,520
現在価値
確定給付制度債務及び制度資産の
16,148 3,757
純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 22,576 14,544
退職給付に係る資産 △6,427 △10,786
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務
16,148 3,757
及び制度資産の純額
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
(b) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 102,962 102,423
勤務費用 3,992 3,913
利息費用 962 1,036
給付支払額 △7,032 △5,985
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上
552 △103
の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上
130 △1,411
の差異
その他 213 △41
在外営業活動体の為替換算差額他 789 983
その他 △147 20
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注) 102,423 100,835
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、11.6年及び11.5年であ
ります。
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(c) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
確定給付制度資産の現在価値の期首残高 79,669 86,274
利息収益 488 554
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益 9,076 2,556
事業主拠出 2,574 12,561
給付支払額 △5,618 △4,964
在外営業活動体の為替換算差額他 84 96
確定給付制度資産の現在価値の期末残高 86,274 97,078
なお、当社グループは、翌連結会計年度において、2,495百万円の掛金を拠出する予定であります。
(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
積立型の確定給付制度における制度資産は、主としてヤマハ企業年金基金により運用されております。制度
資産の運用は、年金給付を将来にわたり確実に行うため、中長期的な観点から政策的資産構成割合を策定し、
年金資産の運用を行うことを基本方針としております。
具体的には、年金財政上の予定利率に運用コストを加味した水準を運用目標とし、この目標を達成するため
に投資対象として相応しい資産を選定し、期待収益率や収益率のリスク及び投資対象間の収益率の相関係数を
考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を定め、これを維持すること
を方針としております。また、資産構成は、定期的に、もしくは必要に応じて見直しを行っております。
資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会において決定し、資産運用委員
会及び代議員会には、当社の財務部門や人事部門の部門長等適切な資質をもった人材を配置するとともに受益
者代表として労働組合幹部等を配置しております。
また、当社の退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。信託資産の運用については当社取
締役会で決定した運用方針に従い、契約内容に基づき運用受託機関が行っております。
制度資産の主な種類別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
活発な市場における
有 無 合計 有 無 合計
公表市場価格
現金及び預金 1,156 － 1,156 11,085 － 11,085
株式 23,305 － 23,305 27,725 － 27,725
債券 12,115 － 12,115 13,213 － 13,213
生保一般勘定 － 44,071 44,071 － 38,901 38,901
その他 － 5,626 5,626 － 6,152 6,152
合計 36,576 49,697 86,274 52,024 45,054 97,078
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(e) 数理計算上の仮定
退職給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.65％ 0.80％
(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合 △5,801 △5,685
割引率が0.5％低下した場合 5,840 5,738
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の 確定拠出制度に関して費用として認識した額は、それぞれ△7,366百万円
及び△7,420百万円であります。
なお、上記要拠出額以外に割増退職金等を前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△17百万円及び△63
百万円計上しております。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の 連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用に
含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ△109,566百万円及び△116,655百万円であります。
21．資本
(1) 資本政策
当社グループは、連結自己資本利益率の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販
売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安
定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向
上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。
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(2) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数の増減及び自己株式の増減は、次のとおりであります。
なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
であります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
授権株式数 700,000,000 700,000,000
発行済株式数
期首残高 191,555,025 191,555,025
期中増加 － －
期中減少（注）１ － 4,255,025
期末残高 191,555,025 187,300,000
自己株式数
期首残高 15,735,084 15,756,254
期中増加（注）２ 25,170 4,259,566
期中減少（注）３ 4,000 4,259,025
期末残高 15,756,254 15,756,795
(注) １ 当連結会計年度の期中減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 前連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加 23,400株
単元未満株式の買取りによる増加 1,770株
当連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 4,252,200株
譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加 5,800株
単元未満株式の買取りによる増加 1,566株
３ 前連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 4,000株
当連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却 4,255,025株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 4,000株
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(3) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金により構成されており、資本取引から生じた金額のうち資本金
に含まれない金額であります。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組
み入れることが規定されております。その他資本剰余金は、資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株
式処分差益、自己株式の消却による減少等が含まれております。
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益を含むその他利益剰余金により構成されております。また、 自己
株式の消却のうち、その他資本剰余金の減少として処理しなかったものについては、利益剰余金の減少として処理
しております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作
成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。会社法は分配可能額の算定にあ
たり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
22．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月23日
普通株式 5,802 33.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 5,801 33.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 5,801 33.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 5,700 33.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 利益剰余金 5,660 33.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
23．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「５.セグメント情報」を参照してください。
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前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 55,057 33,980 19,155 108,193
北米 48,736 22,701 4,524 75,963
欧州 46,053 26,707 451 73,212
中国 48,176 7,008 2,545 57,730
その他 40,956 13,415 3,158 57,530
合計 238,981 103,813 29,836 372,630
顧客との契約から認識した収益 237,742 103,401 29,699 370,843
その他の源泉から認識した収益 1,238 412 136 1,787
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 58,322 28,681 18,364 105,369
北米 60,410 21,010 6,046 87,467
欧州 53,324 25,379 592 79,296
中国 56,837 6,970 3,973 67,781
その他 47,258 14,882 6,141 68,282
合計 276,153 96,924 35,119 408,197
顧客との契約から認識した収益 274,687 96,664 34,960 406,312
その他の源泉から認識した収益 1,465 259 158 1,884
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当社グループの売上収益は、大部分が製品及び商品の販売による収益から構成されております。製品及び商品の
販売については、製品及び商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客へ製品及び商品を引渡した時点で、
顧客に製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品及び商品の所有に伴う重大なリスク及び経済的価値が移転
し、履行義務を充足しているため、当該時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しておりま
す。
また、楽器事業における音楽教室の運営等のサービス提供を行っております。サービスから生じる収益は、その
提供時点で履行義務を充足し収益を計上しております。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度期首
（2020年４月１日）
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権 51,537 49,239 51,271
契約資産 － － 424
契約負債 5,426 6,237 5,850
契約資産は、工事未収入金に関するものであります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首及び当期首現在の契約負債残高に 含まれてい
たものは、4,750百万円及び6,237百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
当初の履行義務の予想期間が１年を超える重要な契約及び顧客との契約から生じる対価の中に取引金額に含まれ
ていない重要な金額はありません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費 △ 11,817 △ 13,457
広告宣伝費及び販売促進費 △ 10,910 △ 11,490
従業員給付費用 △ 52,458 △ 53,976
減価償却費及び償却費 △ 4,910 △ 4,934
その他 △ 22,102 △ 27,849
合計 △ 102,198 △ 111,708
25．研究開発費
連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 △24,189 △24,032
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26．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(その他の収益及びその他の費用)
固定資産売却益 (注) １
106 4,773
政府補助金 (注) ２
956 1,170
固定資産除売却損 △ 200 △ 176
操業停止損 (注) ３
△ 2,318 △ 75
減損損失 (注) ４
△ 3,553 △ 322
競争法違反に伴う制裁金 △ 527 －
その他 △ 134 938
(注) １ 固定資産売却益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
第１四半期連結会計期間において、連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた
土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。本
売却に伴い、固定資産売却益として4,700百万円を計上しております。
２ 政府補助金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による助成金等を669百万円計上しております。
３ 操業停止損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
世界的に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大により、直営の店舗や音楽教室等の休
業、工場の操業停止等の影響を受けました。
休業・操業停止期間の発生費用等を操業停止損として計上しております。なお、操業停止損に対応する
新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等572百万円を控除しております。
４ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
楽器事業セグメントの国内の直営店舗及び音楽教室に関連する資産に対し△3,441百万円、国内の遊休資
産に対し△111百万円、合計△3,553百万円の減損損失を認識しております。
楽器事業セグメントにおける減損損失の内容は、次のとおりであります。
（減損損失の内訳）
減損損失
セグメント 場所
種類 金額(百万円）
有形固定資産
楽器事業 東京都他
建物
△838
その他
△202
使用権資産 △2,400
計 △3,441
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（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産の
グルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別し
ております。
（減損損失の認識に至った経緯）
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の直営店舗における楽器販売が減少し、音楽教室にお
いても生徒数の減少により教室収入が減少しております。
2020年３月末時点では、2021年度の新規生徒募集の減少による将来影響を除き2022年度以降は感染
拡大前の水準へ回復することを見込んでおりましたが、2021年3月末時点においても感染拡大とその影
響が継続していることを踏まえ、感染拡大前の水準への回復には長期間を要すると見込んだことによ
り、帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって回収できないと見込まれる資産グループについて減
損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は4,592百万円であり、使用価値により測定しております。使用価値は、上記の前提に
基づく将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 672 826
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
2,693 3,424
融資産
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 163
支払利息
償却原価で測定する金融負債 △ 180 △ 84
リース負債 △ 336 △ 302
投資有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 △ 8 －
有価証券売却手数料 (注)
－ △ 1,716
為替差損益 △ 778 1,377
合計 2,062 3,690
(注) 当連結会計年度の有価証券売却手数料は、ヤマハ発動機(株)株式の一部売却に伴う手数料等であります。
受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期中に認識を中止した金融資産 86 990
決算日現在で保有している金融資産 2,607 2,433
合計 2,693 3,424
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 8,179 － 8,179 △2,492 5,687
その他の包括利益を通じて
53,748 － 53,748 △15,820 37,927
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 12,037 － 12,037 － 12,037
キャッシュ・フロー・ヘッジ △847 574 △272 81 △191
その他の包括利益合計 73,118 574 73,692 △18,232 55,460
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定 4,113 － 4,113 △1,212 2,901
その他の包括利益を通じて
△795 － △795 213 △582
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 19,077 － 19,077 － 19,077
キャッシュ・フロー・ヘッジ △97 △218 △316 94 △221
その他の包括利益合計 22,298 △218 22,079 △904 21,175
29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 26,615 37,255
普通株式の加重平均株式数(千株) 175,804 173,446
基本的１株当たり当期利益(円) 151.39 214.79
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
30．非資金取引
主な非資金取引の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
リース負債に対応して計上した使用権資産 4,963 3,204
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31．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フローに 期末残高
使用権資産の 為替レートの
よる変動
取得等 変動の影響
リース負債 21,229 △6,063 4,341 654 20,161
有利子負債 10,830 △2,602 － 139 8,367
リゾート会員預託金 8,980 △86 － － 8,894
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
期首残高 シュ・フローに 期末残高
使用権資産の 為替レートの
よる変動
取得等 変動の影響
リース負債 20,161 △6,022 2,596 639 17,374
有利子負債 8,367 1,185 － 971 10,523
リゾート会員預託金 8,894 △6 － － 8,888
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32．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、執行役及び一部の執
行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、執行役及び一部の執行役員に対して金
銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役及び一部の執行役員に当社
の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的に、役位に応じた株式報
酬を、中期経営計画スタート時に支給しております。中期における業績達成への動機づけを目的として、譲渡制限
付株式報酬のうち、１／３は役員在籍を条件として支給し、２／３は業績に連動させております。業績評価は、中
期経営計画で掲げた「事業利益率」「ROE」及び「EPS」を均等に評価指標として算定しております。
なお、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後
30年経過時まで譲渡制限は解除出来ないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合
は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定してお
ります。
また、現金決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬と同条件で設計された、現金決済型の株式報酬であり
ます。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
譲渡制限付株式報酬 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
付与日 2020年７月22日 2021年６月22日
付与数(株) 4,000 4,000
付与日の公正価値(円) 20,640,000 26,280,000
（注） 公正価値は付与時の株価を使用しており、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(3) 株式報酬に係る費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
持分決済型 △168 △52
現金決済型 △31 0
合計 △200 △51
（注）当連結会計年度の株式報酬に係る費用は、当連結会計年度に係る費用計上額から、業績達成度に基づく過年度費
用計上額の戻入等を減額しております。
(4) 株式報酬に係る負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
負債の帳簿価額 74 55
(うち権利確定した負債) － －
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33．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、資金運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定しております。資金調達
については、当社及び国内子会社、一部の海外の子会社において、グループ内資金を有効活用するためグループ
ファイナンスを運用しております。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘
案し、金融機関から借入を行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実
需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リ
スク)にさらされております。そのため、これらのリスクを回避又は低減するために、グループ財務規程を定め、当
社及び連結子会社においてグループ財務規程等に基づく管理規程を設定し、リスクに対応する管理体制を整備して
おります。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リ
スクにさらされております。
国内外の取引先に対する営業債権等については、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債
権が回収不能になるリスクにさらされております。与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の
設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権について
は、その原因及び回収予定の把握を行っております。
また、余剰資金の運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定し、安全性を重視した運
用を行っております。
デリバティブ取引の利用は、管理規程に従って行っており、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定
し、投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
また、取引金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額とな
ります。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
当社グループが保有する債権に対する信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過期間
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期日経過前 58,745 61,324
90日以内 2,409 1,984
90日超 266 238
合計 61,421 63,546
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(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,892 1,490
期中増加額 744 93
期中減少額(目的使用) △153 △82
期中減少額(戻入れ) △1,055 △183
その他 63 99
期末残高 1,490 1,418
② 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済債務の履行ができなくなるリスクでありま
す。
当社グループは年度経営計画に基づき資金計画を策定し、資金統制を行うために資金繰り計画を作成及び更新
し、継続的に計画と実績のモニタリングをしております。また、当社及び国内子会社、一部の海外子会社におい
てはグループファイナンスを運用することで、流動性リスクを管理しております。
主な金融負債及びリース負債の期日別残高は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引によって生じ
た正味の債権債務は純額で表示しています。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他
56,915 56,915 56,915 － － － － －
の債務
有利子負債 8,367 8,367 7,980 387 － － － －
リース負債 20,161 21,327 5,802 4,667 3,287 2,376 1,250 3,941
デリバティブ負債
通貨関連 238 238 238 － － － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約上の
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他
63,184 63,184 63,184 － － － － －
の債務
有利子負債 10,523 10,523 10,523 － － － － －
リース負債 17,374 18,380 5,837 4,128 2,822 1,406 1,068 3,116
デリバティブ負債
通貨関連 662 662 662 － － － － －
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③ 市場リスク
(a) 為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされております。
外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外
貨建の営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしておりま
す。
当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約額等 契約額等
契約額等 のうち 公正価値 契約額等 のうち 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引
売建 15,064 － △238 14,248 － △662
(注) 上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産及びデリバ
ティブ負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めており
ます。
(b) 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての
変数が一定であることを前提として、関連する外国為替に対して日本円が1.0％円高となった場合における税引
前当期利益への影響額は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する影響は含
んでおりません。また、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
米ドル △140 △138
ユーロ △2 △14
(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
当社は、事業等において関連する企業の株式等の資本性金融資産を保有しており、価格変動リスクにさらさ
れております。当社は、これらの資本性金融資産について、公正価値の変動状況を継続的にモニタリングして
おります。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投
資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての
変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計
算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他の包括利益への影響額 △11,006 △6,034
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(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 830 － 831 － 831
予定を含む）
合計 830 － 831 － 831
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 1,468 － 1,468 － 1,468
予定を含む）
合計 1,468 － 1,468 － 1,468
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 252 252
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 110,060 － 5,707 115,768
合計 110,060 － 5,959 116,020
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 238 － 238
合計 － 238 － 238
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 300 300
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 60,343 － 5,775 66,118
合計 60,343 － 6,076 66,419
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 662 － 662
合計 － 662 － 662
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レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 5,991 5,959
利得及び損失 (注)１
△8 163
その他の包括利益 (注)２
227 95
購入 0 0
売却・償還 △252 △142
期末残高 5,959 6,076
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、
「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包
括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であり
ます。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用
いて評価しております。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び金融負債の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で
金融資産及び金融負債の 連結財政状態計算書に
相殺した金融資産及び
総額 表示している純額
金融負債の金額
金融資産
デリバティブ 8 △8 －
金融負債
デリバティブ 246 △8 238
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財政状態計算書で
金融資産及び金融負債の 連結財政状態計算書に
相殺した金融資産及び
総額 表示している純額
金融負債の金額
金融資産
デリバティブ － － －
金融負債
デリバティブ 662 － 662
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34．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各
連結会計年度における当社の取締役及び執行役であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
固定報酬 △292 △275
業績連動賞与 △85 △119
譲渡制限付株式報酬 △141 △31
合計 △519 △426
35．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。な
お、重要な非支配持分がある子会社はありません。
36．後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 102,465 198,498 302,331 408,197
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 18,689 29,472 41,864 53,010
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 13,413 21,434 30,002 37,255
四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
(円) 76.30 122.48 172.41 214.79
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 (円) 76.30 45.99 49.82 42.28
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第197期 第198期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,493 85,899
※1 379 ※1 391
受取手形
電子記録債権 1,148 1,223
※1 19,537 ※1 22,235
売掛金
商品及び製品 9,919 7,854
仕掛品 1,352 1,700
原材料 2,201 2,786
※1 5,937 ※1 9,255
短期貸付金
※1 13,472 ※1 18,833
その他
△ 2,628 △ 3,288
貸倒引当金
流動資産合計 102,814 146,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,854 25,914
機械及び装置 909 891
車両運搬具 41 29
工具、器具及び備品 2,988 2,908
土地 42,410 41,856
リース資産 11 8
3,185 4,297
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,401 75,906
無形固定資産
ソフトウエア 565 959
0 0
その他
無形固定資産合計 566 959
投資その他の資産
投資有価証券 111,198 61,529
関係会社株式 65,245 63,471
関係会社出資金 20,563 20,563
長期貸付金 2 3
敷金及び保証金 1,011 1,003
前払年金費用 2,360 4,346
その他 87 71
△ 87 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 200,382 150,916
固定資産合計 276,350 227,782
資産合計 379,165 374,674
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(単位：百万円)
第197期 第198期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 10,487 ※1 12,348
買掛金
※1 16,417 ※1 18,661
短期借入金
リース債務 2 2
※1 4,664 ※1 2,971
未払金
※1 13,522 ※1 15,513
未払費用
未払法人税等 478 16,927
前受金 519 241
契約負債 - 318
返金負債 - 262
預り金 323 293
製品保証引当金 85 28
176 492
その他
流動負債合計 46,679 68,063
固定負債
リース債務 7 4
繰延税金負債 17,063 3,802
再評価に係る繰延税金負債 9,183 9,183
製品保証引当金 448 1,002
退職給付引当金 15,172 5,956
長期預り金 8,894 8,888
467 465
その他
固定負債合計 51,236 29,303
負債合計 97,915 97,366
純資産の部
株主資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金
資本準備金 3,054 3,054
19,323 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,378 3,054
利益剰余金
利益準備金 4,159 4,159
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 6,246 6,016
買換資産取得特別勘定積立金 - 2,637
別途積立金 70,710 70,710
126,255 179,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 207,371 263,349
自己株式 △ 65,086 △ 73,288
株主資本合計 193,197 221,649
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 68,637 36,465
繰延ヘッジ損益 △ 123 △ 345
19,537 19,537
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 88,051 55,657
純資産合計 281,249 277,307
負債純資産合計 379,165 374,674
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第197期 第198期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 194,117 ※1 217,696
売上高
※1 152,862 ※1 173,128
売上原価
売上総利益 41,254 44,567
※2 29,465 ※2 32,518
販売費及び一般管理費
営業利益 11,789 12,049
営業外収益
※1 96 ※1 92
受取利息
※1 12,832 ※1 27,257
受取配当金
932 2,426
その他
営業外収益合計 13,861 29,776
営業外費用
※1 2 ※1 2
支払利息
98 939
その他
営業外費用合計 101 941
経常利益 25,548 40,883
特別利益
固定資産売却益 5 5,112
投資有価証券売却益 463 43,776
131 -
子会社支援引当金戻入額
特別利益合計 601 48,889
特別損失
固定資産除却損 80 65
関係会社株式評価損 277 1,773
※3 1,290 ※3 91
減損損失
貸倒引当金繰入額 2,218 659
45 -
操業停止損
特別損失合計 3,912 2,590
税引前当期純利益 22,237 87,182
法人税、住民税及び事業税
3,019 18,750
295 495
法人税等調整額
法人税等合計 3,314 19,245
当期純利益 18,922 67,936
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③【株主資本等変動計算書】
第197期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
買換資産取
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益剰
資本剰余金 合計
得特別勘定 別途積立金
積立金 余金
積立金
当期首残高 28,534 3,054 19,319 22,374 4,159 6,478 － 70,710 117,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,603
当期純利益 18,922
土地再評価差額金の取崩 825
圧縮記帳積立金の取崩 △ 232 232
買換資産取得特別勘定積
立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 4 4
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 － △ 232 － － 8,377
当期末残高 28,534 3,054 19,323 22,378 4,159 6,246 － 70,710 126,255
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 199,226 △ 65,093 185,042 31,225 67 20,362 51,655 236,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,603 △ 11,603 △ 11,603
当期純利益 18,922 18,922 18,922
土地再評価差額金の取崩 825 825 825
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
買換資産取得特別勘定積
－
立金の積立
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 16 20 20
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当
37,412 △ 191 △ 825 36,395 36,395
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,144 6 8,155 37,412 △ 191 △ 825 36,395 44,550
当期末残高 207,371 △ 65,086 193,197 68,637 △ 123 19,537 88,051 281,249
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第198期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
買換資産取
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益剰
資本剰余金 合計
得特別勘定 別途積立金
積立金 余金
積立金
当期首残高 28,534 3,054 19,323 22,378 4,159 6,246 － 70,710 126,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,501
当期純利益 67,936
土地再評価差額金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩 △ 229 229
買換資産取得特別勘定積
2,637 △ 2,637
立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △ 19,333 △ 19,333 △ 457
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 19,323 △ 19,323 － △ 229 2,637 － 53,569
当期末残高 28,534 3,054 － 3,054 4,159 6,016 2,637 70,710 179,824
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 207,371 △ 65,086 193,197 68,637 △ 123 19,537 88,051 281,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,501 △ 11,501 △ 11,501
当期純利益 67,936 67,936 67,936
土地再評価差額金の取崩 －
圧縮記帳積立金の取崩 － － －
買換資産取得特別勘定積
－ － －
立金の積立
自己株式の取得 △ 28,009 △ 28,009 △ 28,009
自己株式の処分 16 26 26
自己株式の消却 △ 457 19,790 － －
株主資本以外の項目の当
△ 32,171 △ 221 △ 32,393 △ 32,393
期変動額（純額）
当期変動額合計 55,977 △ 8,201 28,451 △ 32,171 △ 221 － △ 32,393 △ 3,941
当期末残高 263,349 △ 73,288 221,649 36,465 △ 345 19,537 55,657 277,307
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（附属設備は主に15年）
構築物 10～30年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（金型は主に２年）
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると
見込む対価 を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する
ステップ３ ：取引価格を算定する
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原 則
として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値
引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取
引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明
らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日 ）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりであります。
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第197期 第198期
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
前払年金費用 2,360百万円 4,346百万円
退職給付引当金 15,172百万円 5,956百万円
引当金 （負債）
533百万円 1,030百万円
繰延税金負債 17,063百万円 3,802百万円 （貸借対照表計上額）
繰延税金資産 14,183百万円 14,808百万円 （繰延税金負債の相殺前）
なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表
注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び 「収益認
識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しております。この変更が当
事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
１ 固定資産売却益
当事業年度 において、貸借対照表の有形固定資産に計上しておりました土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo
RE2特定目的 会社（東京都千代田区）に売却いたしました。本売却に伴い、固定資産売却益5,108百万円を計上しており
ます。
２ ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却
当事業年度において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料等を控除した収入は
46,087百万 円です。
３ 退職給付信託への拠出
2022年３月に当社従業員に対する非積立型の退職給付制度に対して退職給付信託を設定し、現金及び預金10,000百万
円を拠出し ました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
第197期 第198期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 27,569百万円 39,482百万円
短期金銭債務 27,473百万円 30,154百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第197期 第198期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 161,075百万円 179,039百万円
仕入高 100,590百万円 116,473百万円
営業取引以外の取引高 10,355百万円 24,079百万円
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※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第197期 第198期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品保証引当金繰入額 △ 603 百万円 516 百万円
従業員給与諸手当 10,582 百万円 10,581 百万円
退職給付引当金繰入額 1,556 百万円 906 百万円
減価償却費 974 百万円 981 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 21 百万円 6 百万円
外部委託費 5,854 百万円 5,841 百万円
第197期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
第198期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
※３ 減損損失
第197期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
遊休資産に対して、1,290百万円の減損損失を認識しています。減損損失の内容は以下の通りであります。
減損損失
用途 場所
種類 金額(百万円）
遊休資産 静岡県浜松市 土地 1,290
（資産のグルーピングの方法）
当社は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを
行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
今後の使用見込のない遊休資産について、減損損失を認識しております。
（回収可能価額の算定方法）
遊休資産等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用を控除した金
額で評価しております。
第198期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
第197期 第198期
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 65,082 63,308
関連会社株式 163 163
計 65,245 63,471
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第197期 第198期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減 185 百万円 133 百万円
貸倒引当金 811 百万円 1,003 百万円
減価償却超過額 5,122 百万円 5,250 百万円
固定資産減損額 3,274 百万円 3,158 百万円
投資有価証券等評価減 15,563 百万円 16,054 百万円
未払賞与 1,028 百万円 1,088 百万円
製品保証引当金 159 百万円 307 百万円
退職給付引当金 3,825 百万円 3,466 百万円
4,123 百万円 4,969 百万円
その他
繰延税金資産小計
34,094 百万円 35,432 百万円
△19,910 百万円 △20,624 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,183 百万円 14,808 百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金 △2,659 百万円 △2,561 百万円
買換資産取得特別勘定積立金 － 百万円 △1,122 百万円
△28,587 百万円 △14,926 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31,247 百万円 △18,610 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △17,063 百万円 △3,802 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第197期 第198期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
一時差異でない申告調整項目 △15.0 ％ △8.1 ％
住民税均等割等 0.1 ％ 0.0 ％
外国税額 2.2 ％ 1.3 ％
評価性引当額 0.8 ％ 0.8 ％
試験研究費の特別控除 △2.4 ％ △1.3 ％
△0.7 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.9 ％ 22.1 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 23．売上収益」に同一の
内容を記載し ているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
記載すべき重要な後発事象はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 償却累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 60,147 1,351 694 60,804 37,321 1,538 23,482
(37)
構築物 8,681 571 134 9,119 6,686 205 2,432
(54)
機械及び装置 6,156 179 310 6,024 5,133 193 891
車両運搬具 207 2 2 206 176 14 29
工具、器具及び備品 14,050 1,080 740 14,390 11,482 1,108 2,908
(0)
土地 42,410 － 554 41,856 － － 41,856
<28,721> <28,721>
リース資産 15 － － 15 6 3 8
建設仮勘定 3,185 4,524 3,412 4,297 － － 4,297
有形固定資産計 134,854 7,710 5,849 136,714 60,808 3,063 75,906
(91)
無形固定資産
借地権 0 － － 0 － － 0
ソフトウェア 569 492 － 1,062 103 98 959
無形固定資産計 570 492 － 1,063 103 98 959
(注) １ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 当期の主要な増加額は次のとおりであります。
建設仮勘定 みなとみらい21中央地区53街区 1,296百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
※１ 0
貸倒引当金 2,716 666 22 3,360
※２ 62
製品保証引当金 533 578 19 1,030
（注）※１ 貸倒実績率による洗替計算及び個別設定による洗替分であります。
※２ 過年度積立分の超過による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告によります。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://www.yamaha.com/ja/
株主優待制度
１．優待対象株主と割当基準日
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主
２．優待内容
(1)１単元(100株)以上10単元(1,000株)未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 1,500円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 1,500円分
・自然保護団体への寄付 1,500円
(2)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ３年未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 3,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 3,000円分
・自然保護団体への寄付 3,000円
(3)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ３年以上保有の株主
株主に対する特典
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 5,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 5,000円分
・自然保護団体への寄付 5,000円
(4)20単元(2,000株)以上３年未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 5,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 5,000円分
・自然保護団体への寄付 5,000円
(5)20単元(2,000株)以上３年以上保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 7,000円相当
・ヤマハミュージックリテイリング優待券 7,000円分
・自然保護団体への寄付 7,000円
(注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利）
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、単元未満株式が特別口座にない場合は、口座を開設した証券会社が取り次ぐことになります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 ( 第197期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類、 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 有価証券報告書の訂正報告書、 (第196期) 自 2019年４月１日 2021年６月18日
有価証券報告書の訂正報告書の確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書、 (第195期) 自 2018年４月１日 2021年６月18日
有価証券報告書の訂正報告書の確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書、 (第194期) 自 2017年４月１日 2021年６月18日
有価証券報告書の訂正報告書の確認書 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書、 (第193期) 自 2016年４月１日 2021年６月18日
有価証券報告書の訂正報告書の確認書 至 2017年３月31日 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書、 ( 第198期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
四半期報告書の確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書、 ( 第198期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月15日
四半期報告書の確認書 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書、 ( 第198期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月14日
四半期報告書の確認書 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(9) 内部統制報告書 2021年６月25日
関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年６月25日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
(11) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年８月24日
項第12号（財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
の発生）の規定に基づく臨時報告書
(12) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年８月１日 2021年９月15日
至 2021年８月31日
関東財務局長に提出。
(13) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年９月１日 2021年10月15日
至 2021年９月30日
関東財務局長に提出。
(14) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年10月１日 2021年11月15日
至 2021年10月31日
関東財務局長に提出。
(15) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年11月１日 2021年12月15日
至 2021年11月30日
関東財務局長に提出。
(16) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2021年12月１日 2022年１月14日
至 2021年12月31日
関東財務局長に提出。
(17) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年１月１日 2022年２月15日
至 2022年１月31日
関東財務局長に提出。
(18) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年２月１日 2022年３月15日
至 2022年２月28日
関東財務局長に提出。
(19) 有価証券届出書及びその添付書類 株式報酬制度による自己株式処分 2022年５月31日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
市 川 亮 悟
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関 口 俊 克
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書
親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 ４．重要な会計上の見積り及び判 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
断 」及び「 14．法人所得税 」に記載されているとおり、 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
2022年３月31日現在、繰延税金資産27,001百万円（繰延 ●将来減算一時差異の残高が適切であるかを検証するた
税金負債との相殺前の金額であり、総資産の4.6％）を めに、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
認識しており、大部分が親会社に関するものである。会 その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
社は将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延 た。
税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に ●将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、そ
基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし の基礎となる将来の事業計画について検討した。将来
ており、その重要な仮定は、製品の販売数量、販売価格 の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認
及び為替相場である。会社は、世界の各地域に製造・販 された直近の予算との整合性を検討した。
売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っている。そ ●経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
のため、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
来の事業計画における重要な仮定は世界各国の経済状況 ●将来の事業計画に含まれる重要な仮定である製品の販
や市場環境、半導体調達難及び物流の混乱等を要因とす 売数量、販売価格及び為替相場についてはその合理性
る商品供給不足などの影響を受け不確実性を伴う。これ を確かめるために、経営者と協議するとともに、過去
らの不確実性の評価には経営者による判断を必要とする 実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データと
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 の比較を実施した。
事項に該当するものと判断した。 ●将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の
評価の適切性を確かめるために、重要な仮定に対する
感応度分析を実施した。
楽器事業セグメントの日本国内における直営店舗・音楽教室事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損の兆
候の有無
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「 ４．重要な会計上の見積り及び判 当監査法人は、日本国内における直営店舗・音楽教室
断 」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度 事業に関する有形固定資産及び使用権資産の減損の兆候
まで２期連続して減損損失が計上された楽器事業セグメ の有無を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
ントの日本国内における直営店舗・音楽教室事業に関し 実施した。
て、2022年３月31日現在、同事業に関連する有形固定資 ●資金生成単位の減損の兆候の有無を確かめるため、減
産及び使用権資産4,839百万円を計上している。 損兆候判定資料を入手し、本社費等の間接費の配賦計
会社は、資金生成単位毎に減損の兆候の有無を判定し 算の正確性を検証した上で、事業損益の推移を分析し
ている。減損の兆候には、資金生成単位の経済的成果が た。また、翌事業年度の事業損益の予算について、経
予想していたより悪化し又は悪化する見込みである場合 営者によって承認された事業計画との整合性を検討し
が含まれる。減損の兆候が存在する場合、資金生成単位 た。
の回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下 ●経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
損損失として認識される。 ●将来の事業計画に含まれる楽器販売及び音楽教室の生
会社は前々連結会計年度末時点では、当年度の新規生 徒数の見通しについてはその合理性を確かめるため、
徒募集の減少による将来影響を除き、翌年度以降は新型 経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分
コロナウイルス感染拡大前の水準へ回復することを見込 析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施し
んでいたが、前連結会計年度末時点においても感染拡大 た。
とその影響が継続していたことを踏まえ、感染拡大前の
水準への回復には長期間を要すると見込んだことによ
り、帳簿残高が将来キャッシュ・フローによって回収で
きないと見込まれる資金生成単位について、前連結会計
年度末において減損損失を認識した。当連結会計年度末
時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響は長
期的には緩やかな改善が進んでいくと想定し、直近の楽
器販売・音楽教室生徒の見通しに基づいて将来の事業計
画を策定し、減損の兆候は無いものと判断している。一
方で、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先
行き不透明な状況が継続しており、その点で楽器販売・
音楽教室生徒数の将来見通しに関する評価には不確実性
を伴い、経営者の判断が必要である。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
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ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマハ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
市 川 亮 悟
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関 口 俊 克
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヤマハ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第198期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社における繰延税金資産の回収可能性の
検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
有価証券報告書
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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