コニカミノルタ株式会社 有価証券報告書 第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
第118期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
KONICA MINOLTA, INC.
【英訳名】
取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
03(6250)2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03(6250)2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,031,256 1,059,120 996,101 863,381 911,426
売上高 (百万円)
49,124 60,138 284
税引前利益（△は損失） (百万円) △ 20,000 △ 23,617
親会社の所有者に帰属する当期利益
32,248 41,705
(百万円) △ 3,073 △ 15,211 △ 26,123
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
33,952 42,311 18,750 34,397
(百万円) △ 24,213
（△は損失）
524,513 555,689 523,745 539,888 549,810
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,203,907 1,218,986 1,276,768 1,299,752 1,338,124
資産合計 (百万円)
1,060.72 1,123.39 1,058.29 1,093.98 1,113.71
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円)
65.17 84.33
基本的１株当たり当期利益（△は損失） (円) △ 6.21 △ 30.75 △ 52.93
64.96 84.03
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） (円) △ 6.21 △ 30.75 △ 52.93
43.6 45.6 41.0 41.5 41.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
6.1 7.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) △ 0.6 △ 2.9 △ 4.8
14.0 12.9
株価収益率（注２） (倍) － － －
65,367 57,166 30,148 78,060 37,438
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 133,737 △ 41,480 △ 50,043 △ 34,330 △ 50,999
126,638 2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 40,246 △ 11,910 △ 13,085
149,913 124,830 89,901 123,823 117,670
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
43,299 44,360 43,961 40,979 39,121
従業員数 (人)
（注１）国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）第116期、第117期及び第118期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりま
せん。
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（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
436,157 452,680 430,914 344,321 373,208
売上高 (百万円)
7,655 7,976 12,545 10,109 16,338
経常利益 (百万円)
12,756 7,695 12,100 16,539 14,476
当期純利益 (百万円)
37,519 37,519 37,519 37,519 37,519
資本金 (百万円)
502,664 502,664 502,664 502,664 502,664
発行済株式総数 (千株)
343,086 335,001 329,468 333,938 332,587
純資産額 (百万円)
792,860 766,679 751,295 769,628 802,673
総資産額 (百万円)
691.93 675.55 664.25 675.54 672.76
１株当たり純資産額 (円)
30.00 30.00 25.00 25.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 )
25.78 15.56 24.45 33.43 29.33
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
25.70 15.50 24.38 33.34 29.23
(円)
当期純利益金額
43.2 43.6 43.8 43.3 41.4
自己資本比率 (％)
3.7 2.3 3.7 5.0 4.4
自己資本利益率 (％)
35.4 70.0 18.0 17.9 17.6
株価収益率 (倍)
116.4 192.8 102.2 74.8 102.3
配当性向 (％)
5,282 5,207 5,102 4,910 4,545
従業員数 (人)
94.6 115.4 52.6 71.3 65.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価（注２） (円) 1,160 1,254 1,149 640 658
最低株価（注２） (円) 836 891 361 250 440
（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
（注２）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1873年４月 東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882年４月 東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902年５月 東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921年10月 組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929年10月 フィルムの製造販売を開始。
1936年12月 東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937年２月 社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
７月 東京日野に感光材料の工場を建設。
1943年４月 社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944年３月 昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1956年８月 米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963年７月 東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971年１月 電子複写機の製造販売を開始。
1972年４月 東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産に
ついて、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会
社、子会社）へ移管を始める。
1973年４月 ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
1978年６月 本社事務所を東京西新宿に移転。
1979年８月 兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986年１月 米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.
（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。
1987年１月 ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions
Deutschland GmbH、子会社）を設立。
２月 米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
９月 米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
10月 社名をコニカ株式会社と改称。
2002年10月 複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を
統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会
社）を設立。
2003年４月 全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株
会社へと移行。
６月 社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等
設置会社」へと移行。
８月 ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商
号変更。
９月 本社事務所を東京丸の内に移転。
2003年10月 コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コ
ニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタ
エムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式
会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株
式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会
社）が発足。
フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発
足。
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2003年10月 情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta
Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）
が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ
トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。
情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）
Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が
発足。
2004年４月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
12月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta
Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2005年１月 コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
10月 メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,
Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
11月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta
Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
2006年１月 カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
３月 カメラ事業を終了。
2007年４月 コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル
株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会
社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルス
ケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
９月 フォト事業を終了。
2008年６月 情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が
米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010年10月 コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式
会社に移管。
情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業
の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
2012年４月 グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式
会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカ
ミノルタセンシング株式会社に移管。
当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー
株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと
変更。
2013年４月 グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンス
トレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、
コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジ
ネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株
式会社へと商号変更。
2016年４月 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア
株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会
社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産
業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
2017年10月 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation（子会社）を買収。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社166社及び持分法を適用した関連会社２社で構成されており、主な事業はデジ
タルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業からなっており
ます（2022年３月31日現在）。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事
業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソ
リューションの提供。
プロフェッショナルプリント事業
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
㈱コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタメカトロニクス㈱
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
キンコーズ・ジャパン㈱
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited
Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd
ヘルスケア事業
＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、
医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Medical & Graphic（SHANGHAI) Co., Ltd.
Ambry Genetics Corporation
Invicro, LLC
インダストリー事業
＜センシング分野＞
計測機器などの開発・製造・販売。
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製
造・販売。
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]
〈生産関係〉
コニカミノルタメカトロニクス㈱
Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱
コニカミノルタプラネタリウム㈱
Radiant Vision Systems, LLC
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Instrument Systems GmbH
MOBOTIX AG
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（その他）
[主な関係会社]
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱
コニカミノルタエンジニアリング㈱
コニカミノルタ情報システム㈱
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China) Investment Ltd.
（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
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2022年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
（注）コニカミノルタメカトロニクス㈱、コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions
Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容（注４）
被所有
所有割合
（百万円）
割合
（％）
（％）
（連結子会社）
複合機、デジタル印刷
システム、ヘルスケア
用機器、産業用測定機
器及び関連消耗品等の 当社製品の販売等
東京都
397 国内における販売、並 100 － 当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタジャパン㈱ (注２)
港区
びにそれらの関連サー 役員の兼任 ２名
ビス・ソリューション
及びITサービス・ソ
リューションの提供
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 128,160百万円 (外部顧客に対する売上高 125,076百万円)
(注３) (2）税引前利益 2,513百万円 (3）当期利益 1,603百万円
(4）資本合計 21,002百万円 (5）資産合計 78,329百万円
オンデマンドを軸とし
東京都 た印刷・製本・加工等
役員の兼任 無
キンコーズ・ジャパン㈱ (注６) 100 100 －
港区 のサービス・ソリュー
ションの提供
複合機、デジタル印刷 当社製品の製造等
山梨県
㈱コニカミノルタサプライズ 200 システム関連消耗品等 100 － 当社の土地及び建物を貸与
甲府市
の製造・販売 役員の兼任 無
複合機関連消耗品等、
光学デバイス（ピック 当社製品の製造等
愛知県
コニカミノルタメカトロニクス㈱ 90 アップレンズ及びレン 100 － 当社の土地及び建物を貸与
豊川市
ズユニット等）の製 役員の兼任 無
造・販売
埼玉県 医療用機器等の製造・ 当社製品の製造等
コニカミノルタテクノプロダクト㈱ 350 100 －
狭山市 販売 役員の兼任 無
プラネタリウム機器及
びコンテンツ等の製
東京都 当社の土地及び建物を貸与
造・販売、プラネタリ
コニカミノルタプラネタリウム㈱ 450 100 －
豊島区 役員の兼任 １名
ウム建設及び運営サー
ビス
コニカミノルタビジネスアソシエイ 東京都 不動産管理等各種サー 当社の土地及び建物を貸与
100 100 －
ツ㈱ 八王子市 ビスの提供 役員の兼任 無
東京都 設備工事並びに設備の 当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタエンジニアリング㈱ 50 100 －
日野市 保守・保全 役員の兼任 無
東京都 システム開発、情報 当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタ情報システム㈱ 100 100 －
八王子市 サービスの提供 役員の兼任 無
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議決権の
所有割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容
関係内容（注４）
被所有
出資金
所有割合
割合
（％）
（％）
複合機、デジタル印刷
システム及び関連消耗
品等の米国における販
当社製品の販売等
Konica Minolta Business New Jersey,
千米ドル 売、並びにそれらの関 100
－ 債務保証
(注２)
連サービス・ソリュー
40,000 (100)
Solutions U.S.A., Inc. U.S.A.
役員の兼任 １名
ション及びITサービ
ス・ソリューションの
提供
＜主要な損益情報等＞(1）売上高 189,943百万円 (外部顧客に対する売上高 189,227百万円)
(注３) (2）税引前損失 2,337百万円 (3）当期損失 2,125百万円
(4）資本合計 82,133百万円 (5）資産合計 167,189百万円
複合機、デジタル印刷
システム、医療用画像
診断システム及び関連
消耗品の欧州他におけ 当社製品の販売等
Konica Minolta Business
Langenhagen, 千ユーロ
(注２) る販売、並びにそれら 100 － 当社より資金を貸付
Solutions Europe GmbH Germany 88,101
の関連サービス・ソ 役員の兼任 無
リューション及びIT
サービス・ソリュー
ションの提供
複合機、デジタル印刷
システム及び関連消耗
品等のドイツにおける
Konica Minolta Business
Langenhagen, 千ユーロ 100 当社製品の販売等
販売、並びにそれらの
－
関連サービス・ソ
Solutions Deutschland GmbH Germany 10,025 (100) 役員の兼任 無
リューション及びIT
サービス・ソリュー
ションの提供
複合機、デジタル印刷
システム及び関連消耗
品等のフランスにおけ
Carrieres-
Konica Minolta Business
千ユーロ 100 当社製品の販売等
る販売、並びにそれら
sur-Seine,
(注２) －
の関連サービス・ソ
役員の兼任 無
Solutions France S.A.S. 46,290 (77.4)
France
リューション及びIT
サービス・ソリュー
ションの提供
複合機、デジタル印刷
システム及び関連消耗
品等の英国における販
Essex,
当社製品の販売等
Konica Minolta Business
千英ポンド
売、並びにそれらの関
United 100 － 債務保証
連サービス・ソリュー
21,000
Solutions（UK）Limited
役員の兼任 無
Kingdom
ション及びITサービ
ス・ソリューションの
提供
欧州におけるプリント
London, マネジメントサービ
Konica Minolta Marketing
千英ポンド 100
United ス、販促活動の支援及 － 役員の兼任 無
Services EMEA Limited 440 (100)
びコンサルティング・
Kingdom
サービスの提供
複合機、デジタル印刷
システム及び関連消耗
品等の中国における販
Konica Minolta Business Solutions
上海市 千中国元 当社製品の販売等
売、並びにそれらの関
100 －
連サービス・ソリュー
（CHINA）Co., Ltd. 中国 96,958 役員の兼任 無
ション及びITサービ
ス・ソリューションの
提供
Konica Minolta Business
香港 千香港ドル 複合機及び関連消耗品 当社製品の製造等
Technologies Manufacturing
(注２) 100 －
中国 195,800 等の製造・販売 役員の兼任 無
（HK）Limited
Konica Minolta Business
複合機、デジタル印刷
無錫市 千中国元 100 当社製品の製造等
Technologies（WUXI）Co., システム及び関連消耗 －
中国 役員の兼任 無
289,678 (85.0)
品等の製造・販売
Ltd.
Konica Minolta Business
複合機、デジタル印刷
東莞市 千中国元 100 当社製品の製造等
Technologies（DONGGUAN） システム及び関連消耗 －
中国 役員の兼任 無
141,201 (100)
Co., Ltd. 品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷
システム及び関連消耗
Mapletree
品等の東南アジア地域
Konica Minolta Business
Business
千米ドル 当社製品の販売等
における販売、並びに
当社より資金を貸付
(注２) 100 －
City,
Solutions Asia Pte. Ltd. 56,064
それらの関連サービ
役員の兼任 無
Singapore
ス・ソリューション及
びITサービス・ソ
リューションの提供
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議決権の
所有割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容（注４）
被所有
出資金
所有割合
割合
（％）
（％）
Konica Minolta Business
複合機、デジタル印刷
Melaka, 千リンギット 100 当社製品の製造等
Technologies（Malaysia） (注２) システム及び関連消耗 －
役員の兼任 無
Malaysia 135,000 (100)
品等の製造・販売
Sdn. Bhd.
複合機、デジタル印刷
システム及び関連消耗
品等のオーストラリア
Konica Minolta Business
New South
千豪ドル
(注２) 当社製品の販売等
における販売、並びに
Solutions Australia Pty
100 －
Wales,
それらの関連サービ
(注７) 58,950 役員の兼任 無
Australia
Ltd
ス・ソリューション及
びITサービス・ソ
リューションの提供
医療用画像診断システ
Konica Minolta Healthcare
New Jersey,
千米ドル 100 当社製品の販売等
ム等の米国他における －
役員の兼任 無
Americas, Inc. 5,300 (100)
U.S.A.
販売
医療用画像診断システ
Konica Minolta Medical & Graphic
千中国元
上海市 当社製品の販売等
ム等の中国における販 100 －
(SHANGHAI) Co., Ltd. 中国 4,138 役員の兼任 無
売
ディスプレー製品の検
Washington, 千米ドル 100
Radiant Vision Systems, LLC
査機器、ソフトウエア － 役員の兼任 無
30,215
U.S.A. （100)
等の製造・販売
Konica Minolta Sensing
Nieuwegein, 千ユーロ 産業用計測機器などの 当社製品の販売等
(注２) 100 －
Europe B.V. 41,960 欧州における販売 役員の兼任 無
Netherlands
LED光源・照明関連測
Munich, 千ユーロ
Instrument Systems GmbH
定器等の製造、欧米、 100 － 役員の兼任 無
600
Germany
アジアにおける販売
光学デバイス(ピック
Konica Minolta Opto
大連市 千中国元 アップレンズ及びレン 当社製品の製造等
100 －
（DALIAN）Co., Ltd. 中国 190,644 ズユニット等)の製 役員の兼任 無
造・販売
California, 米ドル がん領域を中心とした 75.6
Ambry Genetics Corporation
－ 役員の兼任 １名
U.S.A. 102 遺伝子検査サービス (75.6)
創薬支援のための画像
Massachusetts, 千米ドル 75.6
Invicro, LLC
解析、医療画像データ 役員の兼任 １名
－
U.S.A. 29,472 (75.6)
分析サービス事業
Langmeil, 千ユーロ 監視カメラ等の製造・
MOBOTIX AG
65.5 － 役員の兼任 １名
販売
Germany 13,271
Konica Minolta Holdings
New Jersey, 千米ドル
当社より資金を貸付
(注２) 米国持株会社 100 －
1,747,864 役員の兼任 １名
U.S.A., Inc.
U.S.A.
Konica Minolta（China）
千中国元
上海市 当社製品の販売等
(注２) 中国持株会社 100 －
中国 289,678 役員の兼任 無
Investment Ltd.
他連結子会社 133社
－ － － － － －
持分法を適用した関連会社 ２社 － － － － － －
（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に
記載のとおりであります。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しておりま
す。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会
社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記36 他の企業への関与」で上記を参照しております。
（注６）キンコーズ・ジャパン㈱は2022年３月に1,277百万円の減資を行い資本金が100百万円となっております。
（注７）Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltdは、2021年10月に31,000千豪ドルの増資を行ったこと
により、特定子会社に該当することとなりました。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）（注１）
デジタルワークプレイス事業
29,836
プロフェッショナルプリント事業
3,538
ヘルスケア事業
4,057
インダストリー事業
37,431
報告セグメント計
699
その他
991
全社（共通）
39,121
合計
（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業
に従事しております。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）（注１） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）（注２）
4,545 46.5 20.8 7,477,926
セグメントの名称 従業員数（人）（注１）
デジタルワークプレイス事業
1,926
プロフェッショナルプリント事業
413
ヘルスケア事業
1,134
インダストリー事業
3,473
報告セグメント計
81
その他
991
全社（共通）
4,545
合計
（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業
に従事しております。
（３）労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎
通が図られております。2022年３月31日現在の組合員数は、4,299名であります。
また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当連結会計年度の総括
当連結会計年度における外部環境は当社にとって厳しいものとなり、半導体供給のひっ迫、物流輸送期間の長期
化・物流コスト増により、主にデジタルワークプレイス事業のオフィスユニットとプロフェッショナルプリント事業
のプロダクションプリントユニットの収益が影響を受けました。加えて内部要因として、当社グループ会社のトナー
工場における二度にわたる爆発事故、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社生産拠点の散発的な稼働率低
下といった要因が重なり、価格対応等の回復施策の実施でも全ての影響を吸収することはできず、オフィスユニット
とプロダクションプリントユニットの業績は大きく悪化しました。これら事業業績の悪化に加え、過去の買収により
生じたのれんの減損損失の計上及びヘルスケア事業のプレシジョンメディシンユニットにおける売掛金回収見込額の
修正による利益影響により、通期では222億円の営業損失となりました。
このような経営状況下、当年度に達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。
達成できた事項として、インダストリー事業においては、センシング分野、材料・コンポーネント分野が成長をけ
ん引し、期初計画どおり増収増益を達成しています。また、プロフェッショナルプリント事業では産業印刷ユニッ
ト、ヘルスケア事業ではヘルスケアユニット（モダリティ、医療IT）も期初計画どおり進捗し、増収増益を達成して
います。オフィスユニットとプロダクションプリントユニットにおいては、前連結会計年度に実施した構造改革の効
果を予定どおり顕在化させるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前連結会計年度に大きく減退した需
要の回復を捉え、受注は拡大しました。全社費用構造としては、収益構造改善のための目線として設定している四半
期販管費1,000億円の水準を維持することができております。
一方で、達成できなかった事項としては、主にオフィスユニットとプロダクションプリントユニットにおいて、前
連結会計年度から回復基調にある需要に対し、半導体供給ひっ迫・物流輸送期間の長期化・当社グループ会社のト
ナー工場事故の影響により十分な製品の供給ができず、売上減少、受注残の増加、輸送中在庫の増加につながりまし
た。また、空輸費用を含む物流費や部材費の高騰による費用増に対し、一部で価格対応を実施いたしましたが、全て
を吸収することができず利益減少となりました。プレシジョンメディシンユニットでは、米国での新型コロナウイル
ス感染症の再拡大の影響により病院や健康診断での遺伝子検査の需要が停滞し、製薬会社での治験の再開も遅延して
いることから、売上成長が計画に対し遅延しております。また、当社の事業ポートフォリオにおいて「低収益事業」
と位置付ける事業では外部資本の活用も含めた収益構造改革を進めておりましたが、当連結会計年度中の完遂には至
らず遅延しております。
当社としては、2020年度に続き２期連続での営業損失という結果に終わったことを真摯に受け止め、2022年４月に
刷新した経営体制のもと、キャッシュ・フローの創出を重視し、早期の業績改善に注力してまいります。また、社外
のステークホルダーの皆さまからの信頼の回復を実現していくべく、等身大の経営状況をお示しし、率直な対話を行
うことを重視してまいります。経営目標の設定に際しては、実行力向上のために適度なストレッチは必要と考えます
が、あくまで達成可能な目標を設定し、確実に実行・達成することに注力してまいります。足元の業績は非常に厳し
いながら、当社には、過去にも祖業であるカメラ・写真フィルム事業からの撤退等、業容転換を行いながら幾度もの
困難を乗り越えてきた実績があり、現下の経営状況においても速やかな業績改善と成長軌道への回復を実現していく
所存です。
（２）翌連結会計年度の経営方針
当社を取り巻く外部環境は翌連結会計年度も厳しい状況が続くと想定され、半導体の供給ひっ迫や物流輸送期間の
長期化、新型コロナウイルス感染症の中国での再拡大によるロックダウン、ウクライナ情勢など中期経営計画
「DX2022」策定時には想定していなかった要因の影響を踏まえ、「DX2022」で掲げた2022年度の営業利益目標550億
円は大きく見直さざるを得ない状況にあります。外部要因の影響を大きく受けるオフィスユニットを中心に更なる構
造改革による迅速な収益性の立て直しを重要な経営課題として進める一方で、インダストリー事業やヘルスケアユ
ニットなど、中期経営計画「DX2022」の計画どおりに進捗している事業においては引き続き計画どおりの目標の達成
を目指します。将来のコア事業として育成・確立していく新規事業については、更に踏み込んだ選択・集中を進めな
がら、早期の収益貢献に向けて加速していきます。
具体的には、当社の事業ポートフォリオ上の位置付けに応じ、翌連結会計年度において下記のような重点施策に取
り組みます。
①安定収益事業（オフィス/プロダクションプリント 各ユニット）
オフィスユニットとプロダクションプリントユニットでは、中期的な収益構造改善へ向け、販売面を中心とする効
率化・高質化を目的とした組織構造の簡素化を含む構造改革、及び、地政学的リスクを考慮したモノづくり戦略の見
直しをパートナー戦略も含めて実施していきます。
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②コア事業（センシング/機能材料/IJコンポーネント/ヘルスケア 各ユニット）
各ユニットにおいて市場の変化を見定めながら、設定している成長領域での事業展開を継続します。具体的には、
センシングユニットにおける自動車外観計測ビジネスやリサイクル・ESG用途へのHSI（ハイパースペクトルイメージ
ング）技術適用の拡大、機能材料ユニットにおける高付加価値製品、IJコンポーネントユニットにおける工業用途、
ヘルスケアユニットにおける動態解析/AI診断支援、といった商材の拡大を進めます。中長期的な成長も見据えた戦
略的な施策として、センシングユニットにおける計測対象のアプリケーション拡大のための戦略的提携またはM&A、
機能材料ユニットでは成長市場として当社が注力する大型ディスプレイやモバイルディスプレイ領域での販売拡大の
ための設備投資、ヘルスケアユニットにおける戦略的提携の効果出しを進めるとともに、各事業の展開に不可欠とな
る人的資本の形成へ向けた人財投資を実施していきます。
③戦略的新規事業（プレシジョンメディシン/画像IoTソリューション/DW-DX/産業印刷 各ユニット）
前中期経営計画「SHINKA2019」から実施してきた新規事業創出のための人財・開発投資の成果出しを進めるととも
に、先行開発投資のより一層の厳選化により費用先行を抑制します。
その上で、プレシジョンメディシンユニットは今後の成長に向けた投資資金の調達力を自ら備えるべく、引き続き
資本政策を進めます。産業印刷ユニットではデジタル印刷の需要拡大を捉えた販売の拡大、画像IoTソリューション
ユニットではパートナー戦略の成果出しおよびグループ間シナジーの最大化に取り組みます。
④低収益事業（光学コンポーネント/マーケティングサービス 各ユニット）
外部資本活用も視野に収益構造の抜本的な改革を進めるとともに、新たなポジショニング・ビジネスモデルの確立
を加速します。
（３）2025年度に実現する事業構造
中期経営計画「DX2022」の策定以後の環境変化を受け止め、翌連結会計年度の目標は見直しを行いましたが、「二
つのポートフォリオ転換」を2025年度に完遂するという中期的ゴールについては変更ありません。具体的には、オ
フィス事業を、ペーパーレス化の進展により事業環境が厳しさを増す中でも利益を生み出し続ける構造へ変革すると
ともに、オフィス事業の顧客基盤を活用して業種業態に合わせた業務変革ソリューションを提供していくデジタル
ワークプレイス事業への転換を進めます。また、インダストリー事業を中心とする計測・検査・診断領域の成長加速
も進め、厳しい事業環境に耐え、持続的な成長を可能とする事業構造を確立します。
（４）中長期での成長に向けて
当社は、2020年度に2030年を見据えた長期の経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」を策定しま
した。中長期には世界の人口増加や人口構成変化、デジタル革命の進行、バイオテクノロジーの産業利用拡大、世界
構造の多極化、気候変動・温暖化、といったトレンドが加速的に進行していくものと当社は考えております。このよ
うなマクロ環境認識のもと、「組織や個人が、爆発的に増加するデータを活用して多様な価値を創造し、持続的に発
展する自律分散型の社会」を当社が考えるこれからの世界観として定義しました。このような世界においては、組織
や個人が求める豊かさが個別化・多様化し、それぞれの充足ニーズの加速的な高まりとともに、資源不足や気候変動
による影響、社会保障費の増大、雇用や創造への機会格差といった社会課題の顕在化も進んでいきます。
当社は創業以来、イメージング技術をコアに世界中の顧客の「みたい」というニーズに応えてきました。当社の原
点でもあり、DNAでもあるイメージング技術を用いて、顧客自身も気づかない課題を可視化することで顧客の様々な
「みたい」欲求に応えて最適な解決策を見いだし、顧客のワークフローやバリューチェーンを俯瞰し継続的に顧客価
値を提供していく「as a Service」モデルにより、様々な個人・社会の「みたい」に応え続けることで、「人間中心
の生きがい追求（個別化・多様化への対応）」と「持続的な社会の実現（顕在化した社会課題の解決）」を高次に両
立させるところに当社の社会的意義がある、という結論にたどり着きました。こうした考えを集約したのが長期の経
営ビジョンステートメント「Imaging to the People」です。
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また、当社は長期の経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」策定に併せて、フィロソフィー体系
の再整理を行いました。当社は、コニカミノルタ発足以来不変の「経営理念」の下、価値創造の源泉としての企業文
化・風土である「６つのバリュー」を基盤に経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」の実現を目指
します。
さらに当社は2030年を見据えて当社が重視する解決すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定していま
す。「働きがい向上及び企業活性化」、「健康で高い生活の質の実現」、「社会における安全・安心確保」、「気候
変動への対応」及び「有限な資源の有効活用」の５つです。これらのマテリアリティを軸に、当社の強みである無形
資産（顧客接点、技術、人財）と最新のIoTやAI技術を組み合わせた独自のプラットフォームビジネスを確立し、顧
客課題解決へ貢献します。また、顧客課題解決につながる価値提供を通じて社会課題解決に貢献するとともに事業活
動で得られた財務・非財務資本は当社のガバナンスを通して無形資産を含む成長投資、株主様を始めとする様々なス
テークホルダーの皆様に長期的還元などを行っていきます。このようなコニカミノルタ流の価値創造プロセスによ
り、社会課題と向き合い、DX（デジタルトランスフォーメーション）により無形資産と事業の競争力を強化すること
で中長期の企業価値向上につなげていきます。
（５）経営戦略を支える無形資産
持続的な企業価値向上を支える基盤として、当社は無形資産（顧客接点・技術・人財）を重要視しています。保有
する無形資産を継続的に磨き続けるとともにDXにより進化させることで競争優位を確立し、当社の企業価値向上につ
なげていきます。
①顧客接点強化
デジタルワークプレイス事業ではオフィス事業で培った約200万社の顧客基盤を有する強みを活かし、顧客のDX実
現に向けて、継続的かつ長期的に価値を提供する仕組みを構築し、顧客との関係性を高めていきます。「計測・検
査・診断」の領域ではバリューチェーンに深く突き刺さる顧客との関係性を活用して産業バリューチェーン全体の価
値創出を推進します。また、顧客のDX体験レベル、顧客にDX体験を提供する自社の能力、顧客との関係性などを独自
のDX推進指標によって可視化し、フィードバックすることで、継続的な顧客関係性強化を実現します。当社が培って
きた豊富な顧客接点は今後の成長の源泉となるものであり、業種によらない共通サービスのパッケージ化と各地域で
強みのある業種に特化した業種・業態別の価値提供能力の強化により、さらに大きな顧客価値の創出を図っていきま
す。
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②技術強化
当社は創業以来150年近くにわたってカメラ、写真事業で培ってきた４つのコア技術（材料・光学・微細加工・画
像）を活用した独自のイメージング技術を、時代とともに変化・多様化する顧客の様々な「みたい」に応えてきまし
た。これら独自のコア技術を高度化・融合化するとともに、ICT・AI技術を組み合わせることで創出した新たな価値
を顧客に提供します。また、他社には実現できないレベルの高品位・高精度かつリアルタイムな価値を創出する画像
IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」を画像IoT分野において立ち上げるとともに画像IoT人財の育成と採
用強化を進めています。知財面では、精密機器業界で世界トップクラスの知的財産を保有しており、各事業戦略・技
術戦略と連動した知財戦略の策定、画像IoT技術領域での知財ジャンルトップ戦略により事業の成長を支えていきま
す。なお、全社の研究開発費については、注力事業の成長を支える技術開発へと重点配分することで、持続的な企業
価値向上・競争優位を実現します。
③人財強化
不確実性が高く未来予測が困難な状況のなか、人財の重要性はますます高まっています。当社は、このような時代
において、自律的に考え、能動的に動き、あらゆる環境の下で、当社の強みを活かして多様な顧客価値を迅速に創出
できる人財を求められる人財像と定義しました。当社は、その定義した人財の獲得・育成のための場と機会を提供
し、当社をプロフェッショナル人財の集団へと変貌させ、持続的成長のエンジンとします。場と機会の提供について
は若手層の海外派遣や自己啓発支援、副業解禁、職域を越えた行動を奨励するチャレンジ加点制度など、様々な観点
から人財投資を実施しており、今後もこれを継続します。さらにこれまで各国・各地域の内部に限定されがちであっ
た人財活用機会をグローバルレベルへ展開し、居住地、国籍、使用言語によらない適材適所の人財配置により、当社
が持つ多様な人財の能力最大化と有効活用を推進します。DXビジネスの拡大に際して重要となるDXリーダーの育成に
ついては、既に専任部署を設けて選抜を行い、グローバルに社内外のプログラムを活用した育成を開始しています。
これらの無形資産は二つのDXレイヤー（オペレーショナルDXとビジネスDX）の調和を通じて経済価値と社会価値の
創出につなげます。オペレーショナルDXは、無形資産を基盤とする現場力にDXを掛け合わせる組織・プロセスの全社
共通・事業横串でのDXです。ビジネスDXは、顧客のプロセス・産業を俯瞰し、課題を見える化したうえで、それを解
決するサービスを継続的に提供するために事業ごとにつきつめるDXです。将来の財務情報との関連では、ビジネスDX
は付加価値の訴求として粗利額の絶対値に帰結され、オペレーショナルDXは生産性の向上として原価率、販管費率や
キャッシュ・フローに反映されるものと想定しています。
DXを進める上で当社は「社員の実践と実感」、「顧客課題を解決する価値提供」及び「顧客価値の最大化」の３つ
が重要な要素であると捉えています。当社は３つの重要要素を軸とした当社独自の８つの推進指標の成熟度を可視化
し、協調した推進を行うことにより、２つのDXレイヤーを調和させながら全社DX基盤の構築を加速します。なお、経
済産業省が策定したDX推進指標の成熟度（レベル０からレベル５の６段階の定性評価指標）を当社に当てはめた場
合、レベル２（一部での戦略的実施。2021年３月現在）に位置すると自己診断しており、当社は中期経営計画
「DX2022」の最終年度である2022年度には、この成熟度をレベル４（全社戦略に基づく持続的実施）に引き上げるこ
とを目標に、各領域でのDX施策に取り組んでいます。
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（６）マテリアリティ特定プロセス
持続可能な開発目標（SDGs）やマクロトレンドから、2030年に想定される社会・環境課題を洞察し、「解決すべき社
会・環境課題」と「当社グループの事業成長」の両評価軸でマテリアリティ分析を行い、当社が取り組むべき５つのマ
テリアリティ（重要課題）を設定しています。
STEP１：課題のリストアップ
GRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドライン、各専門分野のマクロトレンドなどを参照し
ながら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。ストックホルム・レジリエンス・センターの
「SDGsウェディングケーキモデル」をベースとし、「ECONOMY（経済）」「SOCIETY（社会）」「BIOSPHERE（環境）」
の関係性を念頭に置きながら、課題を抽出しました。当社が関連する、あるいは関連する可能性がある事業領域、その
サプライチェーン/バリューチェーンを範囲として、社会・環境変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請
事項などを考慮して進めています。
STEP２：課題の抽出と重要度評価
リストアップした課題のなかから、特に当社に関連性の高い分野を抽出した上で、マテリアリティ分析（重要度評
価）を行いました。当社のマテリアリティ分析は、リスクと機会の側面をそれぞれ評価している点に特徴があります。
リスクと機会をそれぞれ評価することで、SDGsを進めるにあたり、企業に期待されている「社会課題を機会と捉えビジ
ネスを通じて解決することで事業成長を図る」ことを実践しています。マテリアリティ分析は、それぞれ「ステークホ
ルダーにとっての重要度（顧客、取引先、株主・投資家、従業員など）」と「事業にとっての重要度（財務的な影響
度）」の２軸で５段階評価し、優先順位を付けました。
STEP３：妥当性確認、特定
グループサステナビリティ推進会議で議長を務めるグループサステナビリティ責任者(サステナビリティ担当役員)
は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを
特定します。特定したマテリアリティは、経営層による審議の上、取締役会による承認を受けます。今後も、マテリア
リティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、課題設定と計画の妥当性を担保していきます。
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（７）気候関連財務情報開示の新しいフレームワークへの対応
TCFDの提言に基づく４つのテーマに関する開示
当社の環境経営は、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させ、さらには新しい事業を創出していくこと」
をコンセプトとし、気候変動をはじめとした地球環境課題の解決に貢献するとともに、会社の成長を図ることで、世の
中から必要とされる会社になることを目指しております。地球規模での気候変動問題を解決するには、自社だけの取組
みでは限りがあります。当社は、顧客、取引先を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積
極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しております。カーボンマイナスとは“自社責任範囲と定めら
れるCO2排出量に比べて、責任範囲外でのCO2削減の貢献量を多くすること”と当社が定義しています。当社の製品・事
業に直接かかわるCO2排出量（スコープ１,２,３排出量）よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する状態の早
期実現を目指しております。自社の社会的責任を果たすだけでなく、ステークホルダーが社会的責任を果たす活動の支
援をすることで、脱炭素化の効果を加速するとともに、当社とステークホルダーの結びつきを広げ、ともに事業成長し
ていくことを目指します。
また当社では、低炭素社会の実現に向けて、科学的根拠に基づくCO2削減の2030年中期目標（SBT：Science Based
Target）を設定しております。目標達成に向けた移行計画として、省エネ生産技術開発、再生可能エネルギー由来電力
の導入、ペーパーレス事業へのビジネス転換、CO2フリー燃料の導入検討などのCO2削減施策を、短期・中期・長期で設
定し、自社責任範囲のCO2排出量を削減する計画を策定しています。また、製品サービスの“as a Service”化の需要
変化を見込み、DXを中心としたビジネスへの転換を推進しており、売上創出とCO2削減貢献の両立を目指す経営計画を
策定しています。具体的には、企画・開発段階で製品やサービスに脱炭素化に向けた価値を盛り込む「サステナブルソ
リューション活動」、生産時の脱炭素を目指す「サステナブルファクトリー活動」、サプライヤーとともに脱炭素を目
指す「カーボンニュートラルパートナー活動」、販売・サービスにおいてお客様の脱炭素を支援する「サステナブル
マーケティング活動」や「環境デジタルプラットフォーム」などを進めます。また、オンデマンド生産、働き方改革、
エッジコンピューティングなどにより、大量生産・大量廃棄の事業モデルを変革、そしてデジタル社会でのエネルギー
抑制を支援していきます。
当社は、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）」の最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に
2018年に賛同しました。TCFDのフレームワークに沿って、気候変動問題への取組みを開示します。
〔ガバナンス〕 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス
当社は、2008年に「2050年までに自社製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量を2005年度比で80％削減する」
という目標を設定し取締役会で承認しました。2017年には、顧客、取引先を中心とするステークホルダーとともに、当
社の製品・事業に直接かかわるCO2よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出する「カーボンマイナス」を目標に
追加しました。そして2020年には、長期の経営ビジョンにおいて当社が取り組むべき５つのマテリアリティの１つとし
て「気候変動への対応」を設定すること、気候変動への対応の目標としてカーボンマイナスの達成時期を2030年へ前倒
しすることを取締役会で承認しました。
また、当社では、代表執行役社長が気候変動問題に対する最高責任と権限を有し、気候変動を含む環境マネジメント
の有効性について責任を負うものとしています。そして代表執行役社長から任命された役員（グループサステナビリ
ティ責任者）が気候変動問題を含む環境マネジメントを推進し、中期計画を作成するとともに、その進捗状況について
課題検討会、経営執行会議および取締役会へ定期的に報告し、経営課題として審議しています。またグループサステナ
ビリティ責任者は、環境マネジメントの進捗状況や気候変動問題を含む課題について、代表執行役社長及び取締役会議
長、取締役会に設置された監査委員会へ毎月報告しています。監査委員会は代表執行役社長を中心とした環境マネジメ
ント全体の執行状況を継続的に監視・検証しております。2021年度は、５月に開催した取締役会で、サステナビリティ
経営の中期的な取組みとして、５つのマテリアリティの１つである「気候変動への対応」のゴールと重点活動について
報告しました。また、12月に開催した監査委員会で、「気候変動への対応」を含めたサステナビリティ経営の仕組みと
管理プロセスについて報告しました。取締役会の監督のもと、中期サステナビリティ計画の推進を実施しています。
〔戦略〕 気候関連のリスク及び機会に係る組織の事業・戦略・財務に対する影響
気候変動の物理的影響が顕在化し地球環境が破壊されれば、経済や金融に混乱を引き起こす可能性があると言われて
おります。これは、当社の事業にとってもリスクであると認識しています。一方、ビジネスを通じて環境課題を解決す
ることで機会を創出することができ、企業の持続的な成長へつながると考えています。当社は、最先端の技術を積極的
に取り込み、強みとする画像IoT技術とデジタル入出力の技術を融合させることで、気候変動を含む社会課題の解決に
寄与するソリューションを生み出すデジタルカンパニーへの業容転換を進めています。
そして、2020年度に策定した長期の経営ビジョンにおいて「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、
2030年までに「カーボンマイナス」を実現することを目標に設定しました。モノからコトへ、顧客への提供物が変化し
ていく中で、製品プロダクツに関わるCO2排出量だけではなく、サービスを加えてCO2を削減し事業成長につなげること
を目指します。この目標をバックキャスティングし、気候変動対策に関わる中期目標及び年度計画を、製品の企画・開
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発、生産・調達、販売などの事業中期計画と連動させることで、ビジネスを通じてカーボンマイナス目標の達成を目指
しています。
＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞
地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定の合意のもと、世界全体が加速的かつ野心的に低炭素社会へ移行する可
能性があります。一方、移行が思うように進まず世界各地で気候変動の著しい物理的影響が顕在化してしまうおそ
れもあります。当社では、この２つのシナリオを想定し、将来にわたり当社グループの業績に影響を及ぼす事業リ
スクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定してい
ます。
シナリオ分析を行う際の枠組みとして、気候シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な気候関連リスク及び機
会の特定、気候変動に関する既存の科学的シナリオの検討、シナリオに対するリスク及び機会とその財務影響の検
討と明確化、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しています。
●気温上昇が２℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合
気候変動の「リスク」への対処
財務
当社への影響 時間軸 対処
影響
・ステークホルダーからの再生可能 生産・研究開発・販売拠点における再
中 短期
エネルギー調達の要求 生可能エネルギー由来電力の導入
調達・製造コス
トの上昇 ・化石資源・化石燃料の代替化 中 長期 CO2フリー燃料の導入検討
・新たな排出規制・税制への対応 中 短～中期 省エネ生産技術開発
製品開発コスト ・新たな製品エネルギー効率規制と 環境ラベル新基準相当の製品省エネ設
中 短期
の上昇 市場への対応 計、公共調達・入札要件への対応
・オフィスにおける紙への出力機会
大 短～中期 ペーパーレス事業へのビジネス転換
製品サービスの
の減少
需要変化による
・非持続的な資源利用、非再生利用
売上減少
中 中期 再生材の利活用、製品３Ｒ設計
設計による製品競争力の低下
気候変動の「機会」への対処
当社への影響 財務効果 時間軸
・データセンターの利用を最小化するエッジコンピューティング 大 中期
・無駄な生産を抑えるオンデマンド生産プロセス 大 短～中期
・多様な働き方を支えるコネクテッドワークプレイス 大 短～中期
製品サービスの
需要変化による ・エネルギーを削減する材料加工プロセス変革ソリューション 中 短～中期
売上増加
・シェールガスなどパイプラインの漏えい検査システム 小 短～中期
・企業の環境・サステナビリティ経営を支援するエコシステム 小 短～中期
・使用済み樹脂の再生材化技術 小 短～中期
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●気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合
気候変動の「リスク」への対処
財務
当社への影響 時間軸 対処
影響
・気候パターンの変化にともなう自
大 長期 特定の自然資源に依存しない製品開発
然資源の供給量不足・供給停止
事業継続管理（BCM）の構築、消耗材の
生産能力減少に ・大規模気候災害の発生にともなう
大 中期 域別分散生産及び供給、人・場所・
よる収益減 サプライチェーン分断
国・変動に依存しない生産体制
生産・調達拠点の水リスク評価、水使
・水資源の枯渇・取水制限 小 長期
用量の削減
製品サービスの
・異常気象および森林火災の発生に
需要変化による 大 長期 ペーパーレス事業へのビジネス転換
ともなう森林資源へのアクセス制限
売上減少
気候変動の「機会」への対処
当社への影響 財務効果 時間軸
・急性的な異常気象・自然災害への防災・減災に貢献する画像IoT・セ
製品サービスの
中 中期
ンシングソリューション
需要変化による
売上増加
・災害医療現場における画像診断を活用したヘルスケアソリューション 小 中期
これらのシナリオ分析結果を踏まえ、売上比率の高い複合機を中心とした従来のモノ売りから“as a Service”モ
デルへ転換しDXを中心とした事業成長を見込める経営計画を策定しました。そして、長期の経営ビジョンにおいてコ
ニカミノルタが取り組むべき５つのマテリアリティの１つとして「気候変動への対応」を設定すること、気候変動へ
の対応の目標としてカーボンマイナスの達成時期を2030年へ前倒しすることを取締役会で承認しました。また、低炭
素社会への移行を実現するべく、製品ライフサイクルCO2排出量の削減、カーボンマイナス貢献量、及び再生可能エ
ネルギー由来電力利用率の各目標のさらなる前倒し達成を検討しております。
なお、当社の気候変動に関するリスクと機会の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しており
ます。
〔リスク管理〕 気候関連のリスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス
当社は、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置づ
け、中長期的な視点でリスクを評価しています。短期・中期的には、気候変動を含む環境リスクをグループ全体の経
営リスクの一つとして位置づけ、リスクマネジメント委員会において管理しています。また、中長期的な観点から、
「低炭素社会へ移行した場合」と「気候変動の物理的影響が顕在化した場合」の２つのシナリオで気候変動リスクの
影響度と不確実性を評価し、管理しています。
気候変動への対応に関する計画や施策について、四半期ごとにグループサステナビリティ推進会議において審議す
るほか、リスクの変化度合いを見直すローリング作業を同会議にて毎年２回行い、リスクを再評価しています。計画
の進捗状況については、グループサステナビリティ責任者から代表執行役社長に毎月報告されています。また重要な
環境課題についても、グループサステナビリティ責任者から執行の経営会議、リスクマネジメント委員会等に報告さ
れています。取締役会では、気候変動への対応に関する経営計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況
を監督しています。
なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載しております。
〔指標と目標〕 気候関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標
当社では、気候変動のリスクと機会を管理する指標として、製品ライフサイクルCO2排出量、及びカーボンマイナ
ス目標を「エコビジョン2050」で定めています。製品ライフサイクルCO2排出量には、スコープ１,２のすべて（生産
段階、販売・サービス段階のCO2排出量）と、主要なスコープ３（調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量）
が含まれます。長期的には2050年までに自社の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で80％削減、中
期的には2030年までに60％削減（科学的根拠に基づく目標としてSBTイニシアチブから認定取得）、短期的には2022
年度に53％削減することを目標としています。2021年度は約79万トン、2005年度比で61％削減となりました。また、
自社の製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2よりも多くの排出削減貢献を社会・顧客で創出
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する「カーボンマイナス」を2030年までを期限として実現することを目標としています。また、化石燃料を利用でき
なくなる将来予測を踏まえ、自社の事業活動で使用する電力の調達を2050年までに100％再生可能エネルギー由来
に、 中期的には2030年までに30％、短期的には2022年度に10％以上に高める目標を設定しています。2021年10月に発
表されたTCFD改訂および補足ガイダンスの内容につきましては、2022年度に検討を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
（１）当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リス
クマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役及び執行役員が以下のリスク管理体制の構築と運用
にあたっております。
当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーションリスクについては、執行役及び執行役員の職務分
掌に基づき各執行役及び執行役員が、それぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそ
れを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの
実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。
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（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況
当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しております。この委員会で
は、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機
能しているかどうかの検証・評価を行っております。2021年度は、同委員会を２回開催し、主に米中摩擦に起因する
グローバルでの保護主義的な潮流及び米中のハイテク冷戦に対し、事業に影響度の高い国・地域に適用される制裁や
新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。2019年度末から影響が拡大した新型コロナウイルス感染症
に関しては、感染拡大による経営環境への影響を同委員会で体系的に整理し 、 情報を共有し、各リスク項目の対応状
況を確認しました。
また、リスクマネジメント委員会の協議内容は定期的に監査委員会に報告しております。
なお、取締役会へは必要に応じて報告が行われ、取締役会を構成するメンバーに月次の報告が行われております。
地震・台風などの自然災害や火災・爆発などの災害が発生した場合、あるいは、事件・事故などの不祥事案件が発
生した場合の対応を誤ると、企業価値の毀損につながる可能性があります。また、インターネットやSNS上の書き込
みなどで、企業が批判を受けるリスクが高まっており、ウイルス感染などは一企業のみならず、社会への影響が懸念
され、また伝播する速度も速いために、一刻も早い情報収集と、速やかな対応が必要です。さらに、当社の事業領域
が製品の販売からITサービスへも広がる中、上記リスクは高まる傾向にあります。
当社では、リスクが顕在化し企業価値に大きな影響を及ぼす状況を「危機（クライシス）」と定義し、クライシス
発生時には上長経由で担当役員と危機管理担当役員へ報告し、さらに担当役員と危機管理担当役員は、代表執行役へ
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報告を行います。様々なリスクによって発生するクライシスに対し、当社は迅速・適切に対応するためにクライシス
発生時の報告ルールを設け、執行役及び執行役員や当社子会社役員等に周知しております。その報告ルールに沿っ
て、 世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当役員が集中管理しております。
2021年度は、当社グループ会社である株式会社コニカミノルタサプライズの辰野工場における爆発事故について、
最高責任者である代表執行役のもと、危機管理担当役員を委員長とする危機管理委員会及び社内臨時体制により、事
故発生の原因究明を第三者機関も交え徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセスメントを行っ
た上で、問題がないことを確認し、新工程によるトナー生産を再開しております。
（３）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定し
ていないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、当社は、リスクを「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単にマイナス
の側面からだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマ
イナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。
リスクへの対応と機会の考え方は、以降、個々のリスクの項目の中に記載しております。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループ
が判断したものであります。また「新型コロナウイルス感染症の影響」に関する事項については、本記載項目の最後
にセグメントごとにまとめて記載をしております。なお、当該事項のうち将来に関する記載事項は2022年４月末現在
において当社グループが判断したものであります。
最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。
なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価。「影響度」については、発生した際
に営業利益へ与える影響より評価しております。
また、「発生可能性」と「影響度」について、前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、
2020年度と2021年度の評価を記載しております。
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①経済環境に関するリスク
１）経済動向・市場環境
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
●リスク
当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品や遺伝子診断・創薬支援等、計測機
器や光学部材、ディスプレイ材料及び関連サービス等を世界中の顧客に向けて提供しております。これらの事業
の売上及び損益は各国の景気動向や事業環境に大きく影響を受けます。
当連結会計年度は、各国の経済政策やワクチン接種者の増加により、世界経済は回復基調を維持しているもの
の、世界的な経済活動の本格的な再開に伴い、半導体を中心に電子部品が不足するなど、グローバルサプライ
チェーン上の問題が発生し、また、2021年末にかけて物価上昇圧力が一段と強まりました。
米国経済は、雇用・所得環境の改善により総じて回復基調を維持しましたが、経済活動回復に伴う需要増加に
よる資源価格の高騰、供給網の混乱による需給の不均衡や労働市場の人手不足などの影響によりインフレ率の上
昇が続き、米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ抑制に向けて金融緩和の縮小ペースを加速させています。
また、欧州連合（EU）では、感染対策と経済活動を両立する動きが続けられ、変動を繰り返しながらも景気回
復基調は維持されましたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアからの天然ガス供給は不安定な状況が続き
ました。
中国は、不動産市場の冷え込み、ゼロコロナ政策下の経済活動抑制から成長減速が継続しています。特に、
2022年３月より中国の主要都市で実施されたロックダウンは、供給面での制約となり、中国内外の物流にも悪影
響を与えています。
昨今のウクライナ情勢が、世界各国の安全保障並びに経済活動に大きく影響し、ロシアが主な輸出国である天
然ガスなどの資源エネルギー、ウクライナが主な輸出国である半導体製造用ネオンガスなどの物資の供給が滞る
ことにより、今後、エネルギー価格の高騰、更なる半導体不足が加速するリスクがあります。また、ウクライナ
情勢による欧州を中心とした物流ルートの変更及びロシア産原油の禁輸措置による原油の高騰は、物流コストの
高騰につながります。このような地政学的リスクが継続した場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。
今後の世界経済は、防疫と経済活動の両立が進む中で景気回復を持続するとみられますが、世界経済の回復
ペースは、ウクライナ情勢前と比べて大幅に鈍化し、同情勢のもたらす経済損失は、2022年に世界の経済成長が
減速する要因となるほか、欧米での高い物価上昇圧力や米国金融政策、中国のゼロコロナ対策などが引き続きリ
スク要因として懸念されます。
また、新型コロナウイルス感染症は、国・地域によって差はあるものの、変異株が出現するなど依然として感
染拡大の懸念を残しており、米中の覇権争いに起因するハイテク冷戦の影響なども引き続き懸念されます。
各国の経済活動が停滞した場合、顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として当社の予想
を超えた在庫増加や競争激化に伴う販売価格の下落、新たな機器設置数の減少等、将来にわたり当社グループの
経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、④「新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に
詳細を記載しております。
２）為替レートの変動
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
●リスク
当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の
影響を大きく受ける状況にあります。また、外貨建ての取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会
社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動するおそれがあります。ユーロにつきまして
は、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約４億円のプラスの影響を与え
ます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約13億円のプラスの影響
を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約
３億円のマイナスの影響を与えます。
●対応策
為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っ
ております。米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての売上を相殺することにより影響を軽減し
ております。また、2020年10月に、グループ間決済の一部について、金融機関が提供するネッティングシステム
の利用を開始し、2022年３月までに全世界への拡大をほぼ完了しました。グループ間決済における支払タームを
統一することにより為替エクスポージャーを削減し、子会社が持つ為替変動リスクを当社へ集約することにより
為替リスクの集中管理及び効率的なヘッジを行うことを目的としております。
②事業活動に関するリスク
１）デジタルワークプレイス事業 プリント環境の変化に関連するリスク
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発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
●リスク
先進国を中心としたオフィスにおいては、紙に代わる情報共有の手段としてタブレット端末やスマートフォン
等のデジタル機器の普及加速に加えて、ワークスタイルの変化により、オフィスにおける紙への出力機会が徐々
に減少するリスクがあります。それに加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及が、このリ
スクの顕在化を加速させることも懸念されます。こうした顧客の変化に対応ができない場合、当社グループの経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
先進国を中心に紙文書のデジタル化が進み、複合機のスキャン需要やプリント出力のセキュリティ対応や管理
強化等のオフィスソリューションのニーズが高まっております。加えてマネージドITサービスや、情報の管理・
編集を支援するコンテンツマネジメントサービスの市場も拡大基調にあります。
また、日本市場においては電子帳簿保存法の改正に伴う中小企業の文書電子化やデジタル庁創設に伴う自治体
のDX推進などの機会が増え紙文書のデジタル化に対するIT投資が活性化すると予想しております。
●対応策
当社グループでは先進国オフィスでの出力機会の減少リスクに対処するために、複合機を活用したスキャン
サービス、ドキュメントマネジメントサービスの拡大に努めてまいります。またプリント管理サービスにおいて
も従来のオンプレミス型からクラウド型の対応を行うことでシステム構築のコストを抑えることが可能となり、
中小の顧客に対してもサービス導入が容易になります。また、中国・インドをはじめとするまだ成長余力のある
国・地域においては、引き続きカラー複合機の設置拡大に取り組んでおります。これらの活動を通じてオフィス
での出力減少による収益減少を最小化する取組みを展開しております。
また、自治体のDX推進にも取り組んでおり、コア業務とノンコア業務の識別、ノンコア業務のワークフロー改
善にAI-OCRやRPAの導入による自動化やプロセスの標準化を提案し、自治体職員の方々の生産性向上に貢献して
おります。2021年10月に子会社を設立し、さらに2022年３月には株式会社チェンジとの合弁に向けた会社を設立
し、当該領域の事業拡大に取り組んでおります。
以上のようなオフィスにおける出力減少のリスクに対するデジタルワークプレイス事業としての対応に加え
て、当社グループとしてオフィスユニットと並ぶ収益の柱を構築していくために、プレシジョンメディシン、計
測機器、産業印刷、画像IoT分野への積極的な投資を展開しております。
２）各国・各地域の規制
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：中
●リスク
当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本国外で行われており、その
国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。米国と中国の貿易摩擦に端を発する相互関税
の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や
国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規
則等が新規に導入される、又は変更された場合には、これらに対応するための費用が発生し、事業活動に支障を
きたす可能性があります。特に、個人情報保護規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法
案や欧州GDPRなど、各国で法制化、罰則が強化され、当社で推進しているDX関連事業への影響が高くなります。
さらに、主要国における予期せぬ戦争状態等の発生により、それに対する各国の制裁措置が発動された場合、
当社グループが予期しない法制、規制や承認手続きなどの変更に直面するリスクがあります。
また、当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可の手続きの
影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環
境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
新制度導入や制度改定による市場参入要件の新設・変更に迅速に対応することで、当社にとって販売機会創出
あるいは事業継続強化の可能性があります。特に、環境法規制への対応、個人情報保護や情報セキュリティに関
する規制への対応は、当社が強みとする環境経営やITサービス・ソリューションに追い風になるものと認識し、
対応を進めております。
ヘルスケア事業では、各国医療政策の情報収集、専門学会等との連携により対応を行なっております。医療政
策による先端技術の導入は新たな市場創出へとつながります。
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●対応策
各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努
めております。各エリアの法務担当者と連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタ
ント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。
ヘルスケア事業は、近年では、診断向上や医師の負担軽減に役立つAIを用いた画像診断の利用が、新型コロナ
ウイルス感染症をきっかけに増大し、かつ、医師偏在の課題解決につながる遠隔医療、未病・個別化医療のニー
ズを背景にした遺伝子検査等への期待が高まっております。また、がん領域、アルツハイマー病などの新薬開発
においては画像診断の活用が重要であり、高度な創薬支援技術（イメージングCRO）が必要とされております。
当社のグローバルな顧客基盤を活用し、先進国、新興国の各国の医療事情に応じた対応を進め、最先端の医療
サービス実装に向けた取組みを進めてまいります。
３）次世代技術変化
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：３年以内 影響度：中
●リスク
温暖化による気候変動・長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大・デジタル革命といったグローバル規模
での中長期トレンドの進行に伴い事業環境が大きく変貌する中で、革新的な技術は企業間の競争優位性に大きな
影響を持つことが予想されます。当社グループにとって他社に先んじた技術革新は重要な競争優位の源泉です
が、競合他社が先行して類似技術や代替技術を開発し事業活用する可能性があります。グローバルかつ広範な視
点で競争優位になり得る革新的技術を開発対象として見定め、迅速・柔軟に市場に提供できなければ、長期にわ
たり市場でのポジションを喪失する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
はじめに、グローバルかつ広範な技術理解に基づいて、競争優位を確立し得るコア技術を的確に見定める能力
が重要と考えられます。次に、対象となるコア技術にデジタル技術を駆使して迅速に開発する能力が、開発競争
に先んじるためには必要です。さらに、事業に必要な技術を全て自社で用意するのではなく、社外と連携しエコ
システムを自ら迅速に再編し柔軟に対応する能力が欠かせないと認識しております。
当社グループの技術開発力と、各事業において優れた技術を持った企業との連携により、多様化する顧客課題
に対応し解決策を導き出す機会を通して、社会に価値を提供できる企業への変革に取り組んでおります。
●対応策
当社グループは、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術とIoT・AIに代表されるデジタル技術とい
うユニークで幅広い技術ポートフォリオを有しております。研究開発拠点が相互に連携して、幅広い技術横断視
点で競争優位を確立するためのコア技術を見定め、マテリアルズ・インフォマティクス等データ駆動型の開発手
法を駆使して迅速にコア技術を開発してまいります。コア技術とIoT・AIを融合した「見えないものを見える化
する技術」をプロダクトとして具現化、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、
インダストリー各事業を通じて顧客に提供します。また、当社の技術戦略やコア技術資産を外部に積極的に発信
し、環境デジタルプラットフォームや画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」を介して大学、研究
機関、スタートアップ等の幅広いパートナーとエコシステムを構築してまいります。
これらの対応によって当社グループは気候変動・新型コロナウイルス感染症の拡大・デジタル革命に伴う社会
課題の解決に向けたイノベーションを起こし、次世代技術変化のもたらすリスクに対応してまいります。
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４）新製品への移行
発生可能性：低 → 中
発生する可能性のある時期：３年以内 影響度：大
●リスク
当社グループが事業展開する分野は、ハードウエア・ソフトウエアの急速な技術的進歩による製品・サービス
に求められる機能の汎用化が早く、製品ライフサイクル期間内であっても性能・サービスの内容・機能の改善が
求められる事業分野です。このため、顧客・市場ニーズに対応するため常に革新的な技術開発に挑戦し、多くの
リソースを投入し研究開発を行っておりますが、新製品・新サービスへの移行には多くのリスクが内在しており
ます。開発又は生産の遅延、量産初期段階での品質問題、製造原価の変動、新製品導入に伴う現行製品への販売
影響、半導体・部品・材料の調達影響など当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競合他社から当社新製品・新サービスと類似製品・サービスが先行投入されるなど競合他社の新製品・
新サービス市場導入時期により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
新製品への移行にとらわれず、取り組んだ技術開発成果を順次、バージョンアップという形式でリリースする
プロセス実行比率が増加しております。単に機能の向上や重要問題の対策に留まらず、バージョンアップを起点
に製品コストダウン、製造中止を含めた調達困難な部品・材料の切り替え、メンテナンス性の改善を積極的に進
め、既存製品であっても常に競争力を失わない取組みを実施しております。
●対応策
当社グループは、新製品・新サービスへの移行・展開において、開発初期の段階から量産に至る各ステップ
で、試作品、量産前製品、量産品それぞれに対する製品仕様、要求品質、製造コスト、各種規制準拠（安全・環
境・セキュリティなど）を中心とした検証とゲート管理を徹底し、最大限の取組みを行っております。特に新製
品への切替時期におきましては、開発・生産・品質保証の各部門が一体となった管理体制を敷き、顧客に不利益
が生じないことを第一に、その後のサービスを含め顧客価値を高める活動を行っております。
また、各事業分野において顧客満足度を継続的に高め、顧客ロイヤリティを向上させる一方、競合に対して競
争力のある新製品・新サービスの計画的な市場導入を進めております。市場変化の激しい状況下を考え、常に市
場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施してまいります。例えば、デジタルワークプレイス事業で
は、複合機を中心に顧客のワークフローの診断・改善につながるソリューションを、プロフェッショナルプリン
ト事業では、デジタル印刷をけん引しジャンルトップとなる競争力の高い商材・サービスを提供してまいりま
す。
５）他社との協業、企業買収等について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
●リスク
当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、他社との協業、資本提携・企業買収等を進め
ております。
企業買収等に伴い、のれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境
の変化に伴い、買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合などでは、減損損失を認識
する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
当社グループが実施する他社との協業や企業買収等は、事業競争力強化や効率化を目的とするものであり、事
業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術、製品、顧客基盤、人財
等の経営資源を有効活用していくことにより、持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。
●対応策
当社グループは、他社との協業や企業買収等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当
性、リスク対応等の観点から投資評価を行った上で、投資の可否を見極めております。具体的には、投資回収期
間及び投資額等の妥当性判断のため、投下資本に対する期待収益指標として事業別のハードルレート及び中期経
営計画ごとの全社加重平均資本コストを基準の一つとして設定しております。
また、投資実施後のモニタリングとして定期的に投資レビューを実施し、上記の加重平均資本コスト及びハー
ドルレートの達成状況に加え、収益性、市場成長等の観点から投資案件ごとの当社企業価値への貢献状況を見極
め、投資時点の計画からの変化に対しても迅速に対策を講じられるようにしております。
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６）生産・調達等
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
●リスク
当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及びインダス
トリー事業では、コスト競争力強化と市場への迅速な製品供給のために海外での生産活動を継続しており、重要
な活動拠点の一つに中国があります。中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進ん
でおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制、環境規制
の変更等予測困難な事態が発生する可能性があります。主力事業の生産活動の一部を中国で行っている当社グ
ループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを世界中の複数のサプライヤーから調達する方針
を取っております。それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、
レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰により業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。特にウクライナ情勢によって、原材料価格・エネルギー価格に加え物流費の高騰が顕在化しており、そ
の長期化によって影響がさらに大きくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の局所的又は全世界的な感染拡大は、当社グループ内の生産、サプライヤー
生産、物流網に至るサプライチェーン全体に影響を与えたことから、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状
況によっては、サプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
さらに世界的なインフレによる生活費上昇等の影響により、各国の最低賃金切り上げによる労働者の賃金上昇
リスクが高まっており、生産コストの上昇につながる可能性があります。
（株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場における爆発事故について）
トナーを生産しているグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で発生した爆発事故により
トナー供給リスクが顕在化しました。その後、事故原因の究明・再発防止策を実施し、確実に安全な生産体制を
実現した上で生産と供給を再開し、現在、事故前の水準までトナー生産能力は順調に回復しております。今後、
事故によって減少したトナー在庫を安全水準まで回復させるべく、生産効率の向上など、更なる能力増強策を進
めてまいります。
●対応策
当社グループは、生産に関するリスクへの対応及び事業環境の変化に対する柔軟性を向上させるため、日本、
中国、マレーシアにおいて製品組立の生産拠点を展開しており、特に近年様々な面で高まりを見せる中国のカン
トリーリスクへの対応として、生産規模の大きい主力製品を中心に中国外生産の比率を高めております。
主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業の消耗品における部品生産及
び印刷用トナーの充填を行う拠点として、欧州、北米にも自社生産拠点を展開し、消費地生産による需要変動へ
の柔軟性を確保しております。
また、主力調達地域である日本、中国、ベトナム、マレーシアにその活動に特化した部門を設置し、調達に関
わる各地域の規制、制限、変化などの情報を収集することで、対応の迅速化を図っております。また、サプライ
ヤーでの品質、生産性向上を含めたコストの競争力を高めるためのコラボレーション活動を推進しております。
具体的には、品質改善活動をサプライヤーと協業して行うこと、また、当社が保有する生産工程の自動化などの
生産技術をサプライヤーに導入することで、生産性の向上と品質、コストの競争力を高めております。
さらに、主要原材料、電子部品に対し集中的な調達を行い、市況、市場、業界変動の中でも品質、供給、コス
ト競争力を維持する活動を行っております。ウクライナ情勢に起因する原材料価格・エネルギー価格高騰に対し
ては商社・サプライヤーとの連携を密にして先読み対応し、調達リスクを回避するとともに価格高騰影響を最小
化するよう取り組んでまいります。
BCP管理体制を開発・品質保証・調達・生産で連携して構築し、活動を継続しております。サプライヤーの材
料調達状況、生産稼働状況、出荷などの物流状況を迅速に把握し、早期の課題対応を推進しております。
また、部品のエリア調達へのシフト加速と代替品の評価・検証から生産投入に至る一連の活動を、開発、生
産、品質保証において最優先課題として対応し、リスク回避を継続しており、これらによる事業への影響を抑制
しております。
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７）グローバルサプライチェーン
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
●リスク
当社グループの生産、販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展
開しております。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供
給遅延により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは中国・ASEANでの生産が多く、その拠点からグローバルに供給を行っております。欧米を中心
とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における経済活動優先策により輸出物量は増加しており、各国・
各港でコンテナ船のスペース不足、輸送コンテナ不足が発生、長期化しています。さらに各国港湾における新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により不定期に荷役作業が停滞し、輸送遅延が発生、継続しており、影響の拡
大リスクがあります。
製品の到着地である欧米各港では、輸入物流増加により港湾の作業が追い付かず、コンテナ船の到着遅延が慢
性化しております。また、各港でコンテナヤードの混雑が発生しており、当社グループ販売拠点の倉庫への入荷
も遅延が発生しております。今後、更なる輸出入物量の増加、並びに、米国西海岸労使交渉決裂によるストライ
キが発生すると、これまで以上に国際輸送リードタイムが長期化する可能性があります。結果、販社拠点での在
庫不足が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ウクライナ情勢により、欧州向け航空輸送サービス減少の懸念があり、長期化した場合、航空便を利用
した緊急出荷に影響するリスクがあります。さらに中国のゼロコロナ政策による活動制限、特に上海市での影響
から、港湾、空港での混雑により輸出物流が滞り、販売拠点への供給に大きなリスクがあります。
●対応策
当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、物流実
態に応じた販売拠点の在庫見通しシミュレーションを適宜実施しております。将来の在庫見通しに応じて、各地
域への供給量の振り分け、物流ルートを柔軟に変更するなど、販売への影響を回避しております。
また、物流上の問題に対しては、従来取引があるフォワーダーに加えて、各地域のフォワーディング会社と新
規の取引を開始し、船のスペース、輸送用コンテナの確保に努めております。また、欧州ではギリシア、北米で
はカナダ、メキシコの港を荷揚げ地として新規に設定することにより、輸送リードタイムの短縮を図ると共に、
米国西海岸労使交渉決裂によるストライキリスクを最小化しております。
ウクライナ情勢の影響の回避策として、欧州向けの航空貨物用スペースの一部をチャーターしており、定期的
に航空輸送できる体制を構築しております。
また、上海市における活動制限の影響を受けた港湾課題についても、フォワーディング会社の拡大、上海以外
の輸出港の利用、生産拠点からの貨物の優先付けを行い、物流上のリスク回避に努めております。
当社グループでは、必要なものを必要な時に必要なだけ必要なところへ供給できる、柔軟な物流体制を構築
し、引き続き、顧客の満足度向上に努めてまいります。
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８）製造物・品質責任
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
●リスク
当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、顧客に対して高い性
能と信頼性を備えた製品及びサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠
陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠
陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに当該問題により、企業ブランドや製品ブランド
が毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
重大品質問題を起こさない仕組み・取組みとして、品質に関する責任と権限を担う執行役又は執行役員を議長
とする「品質保証責任者会議」を設置し、グループ全体の品質マネジメントを統括しております。品質に起因す
るリスク極小化と顧客満足度向上に向けた方針・計画の推進・進捗確認、情報共有及び是正・改善を行います。
さらに各事業では、品質課題についてPDCAサイクルを徹底することで継続的な品質向上に取り組んでおります。
製品品質に関わる問題が発生した場合、全世界グループ統一の「市場品質速報データベース」に情報を登録す
ることが義務づけられており、登録された情報は即座に品質担当役員と事業責任者へ伝達され、関連部門で共
有、必要な対策・情報開示が迅速に行えるようになっております。また、過去に発生した品質問題に対し、原因
の解析、対策の実施及び技術・評価基準への反映を行い、再発防止に努めております。また、法的基準よりも厳
しい独自の製品安全基準を設けて、製品の様々な箇所について詳細に規定し確認を行っております。これらの施
策をより確実に実施するために、「製品安全教育」をグループ展開し、品質マインドの定着に努めております。
さらに、品質不正を起こさない仕組みとして、当社グループにおいて「品質不正予防ガイドライン」の策定・
運用と定期的診断・監査を実施しております。継続的に、ガイドラインの内容や運用の見直し・強化、グループ
本社としての指示や教育・啓蒙、各所における好事例共有などを実施し、運用徹底を図っております。
また、デジタル社会の進展や当社IoTサービス関連事業の拡大に伴い、セキュリティ事故のリスクも高まりま
す。当社グループではリスクの極小化に向け、サービス事業及びセキュリティ対応に関連する社内規程の運用を
強化しております。製品セキュリティ事故発生時の対応と脆弱性への対策・予防として、製品の脆弱性に関する
情報を全社で一元管理し必要な対応を推進するとともに、公的機関等とも連携するための全社共通組織として
「KONICA MINOLTA PSIRT（注）」活動を展開しております。
（注）KONICA MINOLTA PSIRT (Product Security Incident Response Team)、当社グループの製品脆弱性対応
チーム
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③その他のリスク
１）大地震・自然災害・感染症等
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスク
当社グループは、研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開して
おります。地震、火災、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等の災害、新型コロナウイルスや新型イ
ンフルエンザのような大規模な感染症の発生、また戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、当社グ
ループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷の遅れにより、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
特に、首都直下、南海トラフ等における巨大地震の発生においては、その影響度を検討して策定した「コン
ティンジェンシープラン」においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。
当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態
が発生した場合、機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプ
ライチェーンへの被害等により、顧客へのサービスの提供や製品出荷等の停止など、当社グループの事業活動の
継続に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループは、災害や、感染症の発生、戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合の情報を、危機管
理担当役員が集中管理し、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。
巨大地震をはじめとした日本国内での災害に対しては防災中期計画に基づき、予防・減災対策、応急対策・初
動対応、復旧・復興対策の観点でハード・ソフト両面からの対応実践力の向上を図っております。具体的には建
物の耐震対策、通信・データ関連の主要サーバーの海外設置、安否確認システム・緊急時情報データベースなど
のITによる被災時情報共有基盤の整備等を進めております。大規模災害時には国内に有する約300のグループ拠
点について緊急時の情報ネットワークを構築し、被害情報の迅速な収集と、必要な支援や対策を実施できる体制
を構築しております。さらに、各拠点で従業員が災害時に命を守るための自律的行動をとれるよう、定期的に実
践的な防災訓練や教育を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化に対応すべ
く、ITツールを活用し、テレワーク時においても防災体制が機能するよう整備しております。
また、当社グループでは、事業を継続し企業としての社会的責任を遂行するとともに、顧客が必要とする製品
やサービスを安定的に供給するために「コンティンジェンシープラン」を策定し、主要消耗品の生産拠点の分散
化によるリスクの低減、調達リスクの高い品目については代替手段の検討、在庫の確保等、対応策の有効性の確
認と改善を図っております。各拠点においては、地域の自治体と連携し、自然災害時の避難場所や水及び物資の
提供等、地域貢献にも努めております。
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２）気候変動・環境規制
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中
●リスク
世界全体が低炭素社会へ移行した場合、当社グループは、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、欧州
サーキュラーエコノミー（循環型経済）に関する規制、炭素税等、新規・追加の環境関連の法規制が厳格化する
おそれがあり、追加的義務及び費用が発生する可能性があります。ステークホルダーからの再生可能エネルギー
調達の要求が高まることにより、適時及び適切に対応できなければ、投融資及び販売機会の逸失、企業ブランド
の低下につながる可能性があります。
また、気候変動の影響を抑えようと社会・顧客の志向が変化すると、オフィスにおける紙への出力機会の減
少、化石燃料や化石資源の代替化による製造・調達コストの増加など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
一方、世界各地で気候変動による物理的影響が顕在化した場合、当社グループは、極端な異常気象や大規模な
森林火災等の発生により森林資源の保護に関する規制や社会要求が強まることで、紙原材料の調達が不安定にな
り事業機会の損失につながる可能性があります。また、気候パターンの変化など気候変動の慢性的な影響が発現
すると、自然資源の調達が不安定化し、原材料等の供給量が制限又は一時停止して工場の稼働に影響を及ぼす可
能性があります。また、大規模な台風や洪水などの急性的な気候災害が発生すると、当社グループの設備や労務
環境が被災し、従業員の就業が困難になる可能性があります。その結果、自社拠点及びサプライヤーで一時的に
操業が停止してサプライチェーンが寸断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。
気候変動をはじめとした地球環境問題の進行は、これら緩和及び適応の局面において将来にわたり当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、大気汚染、水質汚染、有害物質の除去、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル、容器包
装、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規則の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営
資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動、及び開発・販売活動に関わる環境責任に伴う費用負担や
賠償責任が発生する可能性があります。
●機会
低炭素社会への移行が加速すると、顧客の気候変動に関する課題の解決に貢献できれば、事業機会を生み出す
可能性があります。当社グループが培ってきた画像技術とIT技術を融合させ、社会・顧客の移行計画の実現へ貢
献する新たなサービスやソリューションを提供することで、売上増大を図ることが期待できます。
中長期的には、紙に代わる情報共有の手段の需要拡大を見込み、既存の複合機の事業から“as a Service”モ
デル（プロダクトとDXによる高付加価値サービス）へ変容してまいります。当社の強みである無形資産（顧客接
点、技術、人財）と最新のIoTやAI技術を組み合わせた独自のプラットフォームビジネスを確立し、エネルギー
負荷や温室効果ガス排出を大きく低減させ、社会全体で高まる脱炭素社会への期待に応えてまいります。
中期的には、大量生産・大量廃棄など無駄な生産を抑え事業モデルを変革するオンデマンド生産プロセス、紙
出力への依存を無くし多様な働き方を支えるコネクテッドワークプレイス、エネルギー及び資源使用量を抑制す
る材料加工プロセス変革ソリューション、シェールガスなど温室効果ガスのパイプラインからの漏えいを非破壊
で検査する画像IoTソリューション、企業の環境・サステナビリティ経営を支援するエコシステム、新たな資源
採掘の抑制に貢献する再生プラスチック、バイオ材料の製造・活用技術を提供してまいります。
短期的には、継続的な省エネルギー活動は、積極的に推進することで自社工場での原価低減に留まらず、取引
先やビジネスパートナーと連携することで新たなビジネス機会を創出できる可能性があると考えております。
一方で、気候変動の影響が発現する場合においても、事業機会を生み出す可能性があると考えております。
中長期的には、急性的な自然災害への安全・安心への期待から、異常気象・自然災害による影響を未然防止し
予防保全型インフラメンテナンスを実現する画像IoT・センシングソリューション、被災時にニーズが高い災害
医療現場で活用できるヘルスケアソリューションなど、社会の新たな需要を取り込むことができると考えており
ます。当社グループでは、こうした社会課題の解決に直結した事業を強化しております。
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●対応策
当社グループでは、2050年までに自社の製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で80％削減する
とともに、自社の製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2よりも多くの排出削減貢献を社
会・顧客で創出する「カーボンマイナス」を実現することを目指しております。2021年度には、自社の製品ライ
フサイクルにおけるCO2排出量は約79万トン、2005年度比で61％削減まで到達しております。
低炭素社会への移行に向けて、当社グループでは生産工程の効率化を徹底して追求するとともに、生産技術の
開発・改善を進め、CO2排出削減とコストダウンを同時に実現する「サステナブルファクトリー活動」を推進し
ております。また、自ら培った省エネ技術・ノウハウをデジタル化により提供し、サプライヤーと一体となって
エネルギー削減に取り組む「DXグリーンサプライヤー活動」を通じて、サプライチェーン全体でのエネルギーコ
スト削減とCO2排出削減の最大化を目指しております。また、化石燃料に依存しない再生可能エネルギー社会へ
いち早く適合し事業運営することが、持続的に成長できる企業の必須要件であるとの考えから、再生可能エネル
ギー100％での事業運営を目指す国際リーダーイニシアチブ「RE100」に加盟しております。2050年までに当社グ
ループの事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギー由来にする目標を設定しております。
気候変動による物理的影響が顕在化した場合への適応策として、主力事業であるオフィス事業、プロフェッ
ショナルプリント事業の消耗品における部品生産及び印刷用トナーの生産及び充填を行う拠点として、日本、欧
州、北米に自社生産拠点を複数展開し、消費地で生産して供給するレジリエンスの高いサプライチェーン体制を
確保するよう努めております。また、原材料の供給ルートを粗原料まで遡り把握を行い、安定供給リスクが高い
原材料は、調達先の複数確保や代替材料検討に取り組んでおります。人・場所・国・変動に依存しない生産方式
を確立するデジタルマニュファクチャリング構想に沿って、調達先を選定しております。
当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関す
る社会課題を解決していくことを目指しております。また、気候変動による事業影響、機会及びその影響の評価
に取り組んでいく姿勢を明確にするため、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）」の提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいりま
す。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （７）気候関連財務情報開示の新しいフ
レームワークへの対応」に関連事項を記載しております。
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３）知的財産権
発生可能性：低 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小
●リスク
当社グループは、製品やサービスの開発の中で多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するため
の知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の地域・国では、知的財産権を保護する制度やその
適正な運用が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売するこ
とを防止できない可能性があります。
また、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等によ
り他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を
負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来
差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。
●機会
当社グループの事業、製品、サービス等により提供される顧客価値の源泉となる独自のビジネスモデル、技
術、データ等の知的財産について、特許権等の知的財産権の取得、不正競争防止法によるノウハウ・データの保
護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護・活用を行うことにより、知的財産を当社グループの持続
的な競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。なお、各国の産業構造や事業ライフサイクルに鑑
み、当社グループで事業継続するよりも他社で事業化又は事業強化した方がよい場合については、当該事業に関
連する特許権等の知的財産権を他社に譲渡又はライセンスすることにより、産業界全体への貢献及び当社グルー
プの収益向上を図っております。
さらに、知的財産による社会貢献にも積極的に取り組み、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する持続可能な
社会の実現を目指す技術移転のための国際的なプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画
し、環境技術関連特許群をWIPO GREENに登録することでSDGsの推進に知的財産面から貢献しております。
また、2020年４月には、新型コロナウイルス感染症の対策支援に向けた企業及び大学間の知的財産面でのプロ
ジェクト「COVID対策支援宣言」に発起人として参画し、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、治療等を目
的とする行為について、特許権等の権利行使を一定期間行わないことを宣言しました。かかるプロジェクトを通
じて新型コロナウイルス感染症のまん延終結へ向けた社会全体の取組みを知的財産面から支援しております。
●対応策
当社グループは、技術等を保護する知的財産権（例えば特許権）を適切に取得・執行することが困難な国・地
域においては、商標権等に基づいて、行政機関と協力し模倣品の押収や輸入差し止めを行う、運営業者と連携し
模倣品取扱業者の電子商取引（EC）サイトへの出店差し止めを行うなど、様々な方法により類似製品の流通阻止
に努めております。
また、他社の知的財産権に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、他社の知的
財産権を侵害していないことを商品化の要件としております。万一、見解の相違等により他社から知的財産権の
侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応を
行うための専門人財を社内知的財産部門に配置するとともに、経験豊富な国内外の弁護士と連携し、事案の内容
に応じて適切に対応する体制を整えております。
これらのリスク対応に加え、知的財産が他社参入障壁の有効なツールであるとの認識に基づき、当社グループ
の事業成長及び事業ポートフォリオ転換を知的財産面から推進するため、各事業の特性や事業ポートフォリオ上
の位置付けに対応して事業ごとに知財戦略を構築し、戦略に沿った知財投資及び知財活動を実行しております。
また、これらの知財戦略構築や知財活動の実効性を高めるため、知財人財育成のための戦略と施策を策定・実行
し、専門知識・スキルとビジネスセンスを兼ね備えた知財プロ人財の育成に努めております。
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４）人財確保
影響度：中 → 大
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：３年以内
●リスク
当社グループの新規事業を中心とした将来的な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識して
おります。特に、IoT、AIに代表されるデジタル技術の普及に伴うデータの活用領域が拡大することによる様々
なビジネスモデルの変化に対応するためには、DX/IoT人財の強化が必要となります。計画どおりに人財の強化が
進まない場合は、当社グループの目指すソリューションビジネスへの転換に影響を及ぼす可能性があります。
●機会
当社グループの強みである約200万の顧客基盤は、優秀な人財を獲得できる機会につながると考えておりま
す。すなわち、この顧客基盤から得られる特徴的なデータを分析できるという点が、「仕事の面白さ」を大事に
するデータサイエンティストなどのIT人財獲得の上でアドバンテージになります。また、副業やテレワーク等、
柔軟な働き方を認めている点も、当社の魅力として訴求できる点となります。
●対応策
IoT人財の獲得にあたり、長期インターンシップを実施しております。この中で、社内研究開発テーマに取り
組みジョブマッチングを向上させるとともに、当社の魅力付けを強化しております。
また、2019年、大阪梅田に「Innovation Garden OSAKA Front」を新設、2020年10月、高槻に「Innovation
Garden OSAKA Center」を新設し、画像IoT開発の本格的な拠点展開を図り、関西地区での人財獲得を進めており
ます。
さらに、海外大学での専門性の高い外国籍IT人財を獲得することを目的として、インド工科大学へのリクルー
ト活動を約10年の期間、続けております。これにより優秀エンジニアの獲得につなげるとともに、日本人の技術
者にも大きな刺激となっております。
次に、人財育成においては、今年度より「ファーム戦略」を開始しております。これは、新卒採用において、
学生時代に必ずしも即戦力というレベルでなくとも、IT系の素養ある学生に対し、IT専門部門でリアルテーマを
通した専門教育を、１年程度の短期集中で実施します。その後、適性を見た上で事業部門に配属するものです。
また、社内におけるIT人財の認定制度を設けております。各人財がめざすべきハードルを明確にした上で、そ
れに対して必要となるスキル教育プログラムを用意し、社内人財の育成強化を図っております。
さらに、人事制度を見直し管理職制度の中に「エキスパート」職を新設しました。これにより、ITを含めた専
門人財のキャリアアップの道を明確化しております。
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５）情報セキュリティ
発生可能性：中 → 高
発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大
●リスク
当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり
ます。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、
漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機
密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
企業を狙ったサイバー攻撃が多発しておりますが、当社グループにおいても、2022年３月に英国の子会社が第
三者によるサーバーへの不正アクセスを受けました。この事案を受け、当社グループ全てに対してセキュリティ
運用ルールの再徹底を実施しております。
●機会
当社グループは顧客のセキュリティ対策強化の支援にも注力しております。IT管理のサービスとしてネット
ワークやアプリケーションの脆弱性の監視・管理サービス、リスクアセスメントを行うとともに、複合機からの
情報漏えいを防止するためのデータの暗号化、パスワード設定やログ管理の機能、設定状況の監視と通知サービ
スを行う「bizhub（ビズハブ）SECURE」をグローバルに展開しております。新製品の「bizhub iシリーズ」に
は、社内ネットワークへのウイルス拡散を防止するため、全ての文書・FAXデータのウイルスをチェックする機
能を搭載しております。オフィス内のITシステムを統合管理する「Workplace Hub（ワークプレイス・ハブ）」
には、Sophos社のファイアウォール機能が搭載されており、ネットワークのリスクや脅威の検知と排除、情報漏
えいに対応しております。
●対応策
情報管理について、適切な技術対策や社内管理体制の整備、従業員への教育等の対策を講じております。
また、サイバー攻撃を含むセキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（注）を全グループで運用
し、定期的な訓練を全グループで実施しております。さらに、2020年度に発足させた包括的セキュリティマネジ
メント体制（Security Management Office）を強化拡大すべくアメリカ、ヨーロッパ、中国、ASEANの各地域に
Regional Security Management Officeを設立いたしました。事業の枠を越えて、リスクマネジメントを各地域
で実施することによりグループ全体でのセキュリティレベル向上を実現しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク実施者の増加に合わせて、よりセキュリティに配慮した勤
務環境を提供する必要があり、暗号化通信による安全なネットワーク環境の提供と、会社指定デバイス以外から
の社内環境への接続を制限しております。
（注）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）、当社のセキュリティ事故対応チーム
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④新型コロナウイルス感染症に関するリスク
１）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
当社グループは、グローバルな事業を展開しており、売上高における日本以外の地域の構成比は、80％以上を
占めます。そうした事業環境下において、2019年度から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、欧米
地域では当社グループの顧客企業の事業活動が停滞し大きく需要が減少したため、当社グループの販売活動の停
滞を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、2022年４月
末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしております。
一方、新型コロナウイルス感染症と闘いながら経済活動を再開していく過程においては、医療従事者への一層
の支援が必要とされるとともに人々の価値観や働き方にも変化が生じております。パルスオキシメーターの増産
による感染者の在宅療養への対応、胸部X線のAI診断支援、遠隔診断支援や「Workplace Hub」を活用した多拠点
連携による働き方改革支援、自社実践から得られたテレワークのノウハウ提供等は、これらの社会課題の解決を
通じ事業機会拡大も想定されます。
以下、セグメントごとに、リスク（マイナス側面）と機会（プラス側面）の両面から説明いたします。
●リスク
（デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業では、顧客企業のテレワーク導入や事業活動の制限により、製品購入判断や設置
の遅延、商談機会の制約や長期化、印刷量の減少が想定され、当社グループの経営成績においてもマイナスの影
響がでております。
プロフェッショナルプリント事業では、企業内印刷等のオフィスドキュメント印刷が減少しております。また
リアルイベントの中止などにより、店頭における販促用の印刷物の需要回復が遅れております。
（ヘルスケア事業）
病院における一般患者や被検者の減少、当社グループからの病院や製薬企業への訪問が制約されることなどに
より、販売の減少がワクチン接種による集団免疫獲得までは継続することが想定されます。
（インダストリー事業）
顧客企業のFPD（フラットパネルディスプレイ）製造ライン増設の遅延や最終製品の需要増減の影響が想定さ
れます。特に中国の「ゼロコロナ政策」によるロックダウンが発生した場合、当該地区に工場を構える偏光板
メーカー、パネルメーカーの工場稼働率に大きな影響が生じます。
（生産・調達）
新型コロナウイルス感染症拡大とその後の需要回復局面では、当社グループの生産に加え、サプライヤーの企
業活動や物流網に至るサプライチェーン全体に影響が及んでおります。サプライヤーの需要回復に向けた過剰稼
働による事故や局所的なロックダウンによる生産停止などの発生により、当社グループへの部材類の供給不足、
生産への影響が断続的に発生しており、特に中国の「ゼロコロナ政策強化」等により、その影響範囲が拡大・長
期化する可能性があります。また、サプライヤーの事業継続コストによる調達品目の価格高騰、もしくは調達の
継続が困難と判断された場合の代替品調達に伴う追加費用の発生などが生じる可能性があります。
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●機会
（デジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、リモートによる商談や
保守サービスに対する顧客の抵抗感が減り、デジタル技術を活用した商談の機会が増加しております。
例えば、テレワークの導入について悩まれている顧客へ、安全に社内の情報にアクセスできるテレワーク環境
の整備、在宅勤務時でも社内に届くFAXを確認できるソリューション、稟議書等の社内ワークフローの電子化
等、テレワーク環境を整備するための支援、個々の課題を解決するソリューションを多数、提供しております。
前期から強化している非対面営業に加えWebinar（ウェビナー）による販売機会の創出や電子商取引サイトを
活用した複合機やIT機器、ソフトウエアの拡販に努めております。また、家庭でも使えるコンパクトA4プリン
ターの商品化を行い、オフィスと家庭でシームレスに印刷・スキャンが可能なサービスを提供してまいります。
プロフェッショナルプリント事業においては、ニューノーマル時代におけるブランドオーナーによる印刷物購
買のオンデマンド化、それに対応するデジタル機活用による効率化推進が、顧客となる印刷会社の経営課題に挙
げられており、併せて、アナログ印刷機を稼働するための熟練労働者の確保や後継者育成が新型コロナウイルス
感染症拡大以前よりも厳しい状況にあります。このような状況は、スキルレスで印刷を行えるデジタル印刷機の
販売に追い風になると考えております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、ウィズコロナ・ポストコロナのニューノーマル時代において、遠隔医療や分散化
診断のニーズが増え、プライマリケアの重要性が高まり、医療施設間連携強化が必要となり、医療サービスデジ
タル化が加速すると見ております。
例えば、持続可能な医療環境を支援するX線動画解析、AI読影支援システム、遠隔画像診断システム、医療画
像管理と施設間連携をサポートする「infomity（インフォミティ）」、医療従事者の安全確保と作業効率の向上
に貢献する生体情報モニタリングシステム、遠隔診療やカウンセリングシステム、従業員健康管理プログラムな
どの販売機会の拡大可能性が想定されます。なお、米国子会社のAmbry社では、2020年７月より開始した地域・
企業・医療機関に対するPCR・抗体検査について、2021年度も新型コロナウイルス感染症対策への支援として引
き続き取り組んでおります。
（インダストリー事業）
機能材料の分野においては、新しい働き方の広がりに伴い、需要の拡大が期待されるノートPCやタブレット、
スマートフォンなどの中小型ディスプレイ用の部材販売や、中国における大型テレビの需要増に伴う大型ディス
プレイ用の部材販売、顧客製造ラインの検査工程の自動化による省人化を支援する当社グループ独自のソリュー
ションなどの販売機会の拡大可能性が想定されます。
画像IoTの分野においては、AI解析によるサーマルカメラの体表温度測定ソリューションへの高い需要は落ち
着いたものの、今後は、製造業、防災、セキュリティ等の領域を中心に、予知保全、安心・安全の確保に向けた
遠隔でのモニタリングと人行動のAI解析を組み合わせたソリューションの需要が高まり、販売機会の拡大が想定
されます。
●対応策
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、各国政府・地域の法令・指導に従い、グループで働く人々
とその家族、顧客、取引先を始めとする全てのステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に考え、感染
拡大を防止するとともに、社会や顧客への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、生産・物流を含めたサ
プライチェーン網の維持等にも最大限の努力を続けております。
特に、生産では以前より自社生産のデジタル化に取り組み、その効果をサプライヤーにも展開することで生産
性の向上と品質、コストの競争力強化を進めております。また、BCP管理体制を、開発・品質保証・調達・生産
の連携で整え調達リスクの回避を進めるとともに、社内生産及びサプライヤーにおける労働環境整備（感染症防
止策の徹底、リモート生産支援などへの対応）も継続しております。サプライヤーと事業環境の共有を継続し、
必要な支援をタイムリーに行ってまいります。
顧客に対しては、特にデジタルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業において、顧客ニーズ
を的確にくみ取り、当社グループが以前から取り組んでいる、自動化、省力化、スキルレスといったデジタル化
推進への強みを活かし、顧客の経営課題を解消すべく取組みを進めております。
日本国内では、従業員に対し以前から推進している在宅のテレワークを引き続き推進し、従業員の高いパ
フォーマンス発揮のため、きめ細かなITサポートを拡充しております。新型コロナウイルス収束後のニューノー
マル時代においても、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型の働き方が定着するものと思われ、従業員
の様々な労働環境に対応したサポートを進めております。
従業員が、新型コロナウイルス感染症に「感染しない」、「うつさない」ための行動ガイドラインを作成し、
オフィスにおける具体的な取組み（30分単位の室内換気、少人数定員の座席配置、こまめな手洗いやマスク着用
等）を継続し徹底しております。さらには、テレワークを続けることで生じる従業員間の意思疎通や生活環境の
変化などに起因する従業員のメンタルリスクに対して、相談窓口の設置などのメンタルケアを行っております。
グローバル各拠点においても、各国政府など行政の要請に基づいた適切な対応を継続しております。
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において２期連続して営業損失を計上した結果、当連結会計年度末において、複
数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触しましたが、本書
提出日現在において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承
諾を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事
項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針及び見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財
務諸表注記３ 重要な会計方針」及び「同 注記４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとお
りであります。
（２）経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢を振り返りますと、当期第２四半期連結会計期間（以下「当
第２四半期」）頃から半導体等の部材不足や物流ひっ迫等が経済活動に大きく影響しました。また、新型コロナウ
イルスの変異株による感染症が各地域へ再拡大しました。当期第４四半期連結会計期間（以下「当第４四半期」）
では感染の影響が徐々に改善され景気は回復傾向でしたが、ウクライナ情勢により経営環境の不確実性が高まって
います。米国では個人消費や雇用情勢は堅調に推移し景気はゆるやかな回復基調となりました。中国ではゼロコロ
ナ政策に伴う局地的な活動制限により、継続していた経済成長が鈍化しています。日本では当第４四半期にまん延
防止等重点措置の適用に伴い景気回復は鈍化しました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、9,114億円（前期比5.6％増）となりまし
た。当第２四半期から回復基調となり前期比で増収となりました。地域別では、前期比で欧州は約４％、北米は約
２％、中国は約12％、日本は約0.3％と全地域で増収となっています。事業別では、デジタルワークプレイス事業の
オフィスユニットは、半導体等の部材不足やマレーシアでの新型コロナウイルス感染症の変異株拡大を受けた工場
停止による生産遅延や当第２四半期に発生したグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発
事故、国際的な輸送期間の長期化により製品供給や部材費及び物流費に影響を受けました。この結果、需要に対す
る製品供給を行うことが出来ず、前期比で約１％の減収となりました。一方で、DW-DXユニットは、欧米でのITサー
ビス等の需要拡大を捉えリカリングビジネスが伸長し、前期比で約５％の増収となりました。プロフェッショナル
プリント事業のプロダクションプリントユニットは、上述のトナー工場事故により、トナーの供給が不足したこと
が影響しましたが、機器本体と消耗品やサービスなどの需要が回復し前期比で約12％の増収となりました。産業印
刷ユニットは、好調な需要により前期比で約46％の増収となりました。ヘルスケア事業のヘルスケアユニットは、
日本の病院への販売が好調を維持し前期比で約４％の増収となりました。プレシジョンメディシンユニットは、売
掛金の回収見込額を見直したことによる売掛金（及び売上）の減額や、米国内での新型コロナウイルス感染症の再
拡大により病院への来院者や治験参加者の減少が生じたため前期比で約８％の減収となりました。今後の成長の柱
の１つであるインダストリー事業全体では前期比で約18％の増収となりました。特にセンシング分野では約31％の
増収となり、材料・コンポーネント分野は約14％の増収となりました。
中期経営計画「DX2022」の最終年度である2023年３月期に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送り
せず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサー
ビスユニットや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットにおいて過去の買収により生じたのれんの
減損損失109億円を当第４四半期に計上しました。加えて、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシンユニットにお
ける売掛金の回収見込額を見直し、92億円の売掛金（及び売上）を当第４四半期に減額しました。これらの結果、
デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユ
ニット、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシンユニット、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニッ
トでは前期比で減益となりました。一方で、「計測・検査・診断」領域であるプロフェッショナルプリント事業の
プロダクションプリントユニット、産業印刷ユニット、ヘルスケア事業のヘルスケアユニット、インダストリー事
業のセンシング分野、材料・コンポーネント分野は前期比で増益となりました。
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これらにより、当期の連結営業損失は222億円（前期は162億円の営業損失）で前期から拡大となりました。税引
前損失は236億円（前期は200億円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は261億円（前期は152億円
の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
当社は2020年度から、2030年を見据えた長期の経営ビジョンと３カ年中期経営計画「DX2022」を推進していま
す。インダストリー事業は当初の計画どおりに進捗しましたが、全社としてはポートフォリオ転換の途上にありま
す。また、潜在的なリスクを将来に先送りしない考えのもと、過去の買収に関連するのれんの減損を計上したこと
もあり、２期連続の営業損失となりました。
短期的にはオフィス事業など主力事業の迅速な収益性の立て直しによる安定したキャッシュの創出、中長期的に
は2025年度までの事業ポートフォリオ転換の完遂、そして、2030年に向けた５つのマテリアリティ（重要課題）、
「働きがい向上及び企業活性化」「健康で高い生活の質の実現」「社会における安全・安心確保」「気候変動への
対応」「有限な資源の有効利用」に対する価値の創造を実現していきます。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
（自 2020.４.１ （自 2021.４.１
至 2021.３.31） 至 2022.３.31）
億円 億円 億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 4,652 4,654 2 0.0
事業 営業利益 △27 △62 △34 －
プロフェッショナル 売上高 1,695 1,947 251 14.8
プリント事業 営業利益 △78 10 89 －
ヘルスケア事業 売上高 1,090 1,099 8 0.8
営業利益 △64 △203 △139 －
インダストリー事業 売上高 1,182 1,392 210 17.8
営業利益 156 185 29 18.7
小計 売上高 8,620 9,093 472 5.5
営業利益 △13 △69 △56 －
「その他」及び調整額 売上高 12 21 8 64.1
（注２） 営業利益 △148 △153 △4 －
連結損益計算書計上額 売上高 8,633 9,114 480 5.6
△222
営業利益 △162 △60 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の「その
他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
①デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の需要は当期第１四半期連結会計期間より継続して回復していますが、半導体
等の部材不足とマレーシアでの新型コロナウイルス感染症の変異株拡大を受けた工場停止による生産遅延、また港
湾混雑による輸送期間長期化の影響が当第２四半期以降で拡大し、当期末での受注残高は約515億円に増加し、販売
台数は前期比でカラー機は84％、モノクロ機は83％、全体では84％になりました。新型コロナウイルス感染症は世
界的に拡大と収束を繰り返し、顧客企業での従業員の出社再開状況は、国や地域により異なりますが一定の水準に
留まっています。このため、トナー工場の事故によるトナー空輸費用の増加や販売活動の抑制による影響はありま
したが、消耗品やサービスなどのノンハードの売上は穏やかに回復が続き、前期をやや上回りました。オフィスユ
ニット全体では、前期比で減収となりました。従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブ
ユニットをあわせたDW-DXユニットでは、複合機の販売に伴いITサービスを提供するオフィス・ソリューションの分
野は、複合機の販売台数減少の影響を受け停滞しました。顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、
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米国のセキュリティサービスに対する需要を捉えたことが奏功し、欧米でリカリング収益が好調に推移しました。
顧客のビジネスプロセス効率化に貢献するデジタルワークフローソリューションは、米国政府系の顧客向けの売上
が 伸長しました。ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しました。この結果、DW-DXユニット全
体では、前期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は4,654億円（前期比0.0％増）、営業損失は前述の半導体等の部材不足などによ
る生産遅延の影響180億円などもあり、62億円（前期の営業損失は27億円）となりました。
②プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、当期の機器本体の販売台数は、前期比でカラー機は91％、モノクロ機は
93％、全体では92％になりました。前述の辰野工場の爆発事故により、当期第３四半期連結会計期間（以下「当第
３四半期」）よりトナー供給が不足し、それに伴い既存顧客へのトナー供給を優先するために機器本体の販売を一
時的に抑制した影響によるものです。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、中堅大手の印刷会社を中心
に商業印刷需要の回復基調が継続し、新型コロナウイルス感染症が欧米でまん延する以前の水準にまで回復しまし
た。この結果、プロダクションプリントユニットは、前期比で増収となりました。また、ユニット全体での受注残
高は当第３四半期末から大きな変化は無く、当第４四半期末も約80億円になりました。
産業印刷ユニットでは、機器本体の販売台数は、日用品の堅調な需要回復や欧州アパレル市場の回復に加え、商
業印刷会社でのデジタル印刷へのシフトが進み、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、テキスタイル印刷機、デ
ジタル加飾印刷機の全てで増加しました。需要回復による既設機器の稼働率向上に加え、機器本体の好調な販売に
伴い稼働台数も増加したことにより、インクジェット印刷機をはじめ全ての分野でノンハードの売上高が伸長しま
した。これらの結果、産業印刷ユニット全体では前期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧州での景気回復、アジアでの新規顧客獲得、及び、主要顧客の販売促
進活動の段階的な再開に伴い売上が拡大した結果、前期比で増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症
拡大の長期化による販売促進用印刷物需要及び収益性の低下により欧州のKonica Minolta Marketing Services
EMEA Limitedの買収により生じたのれんの減損損失15億円を計上しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,947億円（前期比14.8％増）、営業利益は10億円（前期の営業損失は78億円）
となりました。
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③ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本では病院市場を中心に前期を上
回り、国外では新型コロナウイルス感染症の診察に用いられる需要の増加を捉え、特にインド、アジア市場で数量
が増加しました。また、ベッドサイドでのⅩ線動画撮影を可能にする回診用Ⅹ線撮影装置「AeroDR（エアロディー
アール） TX m01」を世界に先駆けて発売しました。超音波診断装置の販売台数は、国内の整形外科、産科向けを中
心に前期を上回るとともに、米州、中国市場でも増加しました。また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者へ
の貸出用途で自治体向けにパルスオキシメーターの販売台数が増加しました。医療ITでは、国内では医療画像管理
や施設間連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き好調に推移しました。
米国ではPACS（医用画像保管・管理システム）の販売の回復基調が継続しています。これらの結果、ヘルスケアユ
ニットは前期比で増収になりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により病院へ
の来院者数減少の影響を受けていますが、検査数は前期の第３四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡
大前の水準を超え、以降は回復傾向にあります。また、遺伝子検査の中でも重点施策である生殖細胞系列遺伝子変
異を評価するRNA検査は順調に検査数が増えています。検診機関向けサービスの「CARE Program」の検査数は、米国
での新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い検診機会が減少した影響を受けています。創薬支援サービスは、当第
２四半期には新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、製薬会社の治験が再開されましたが、当第４四半期の感
染症再拡大の影響により、再度の治験開始と進捗の遅延が生じました。一方で、創薬研究や前臨床の分野では売上
が拡大しています。また、子会社であるREALM IDx, Inc.の米国株式市場への上場準備を進めてきた経緯の中で、当
期よりREALM IDx社の子会社Ambry Genetics Corporation において、売掛金の回収見込額を、直近回収実績率を基
に慎重に見直したことにより、当会計期間末に92億円の売掛金（及び売上）を減額しました。これらにより、プレ
シジョンメディシンユニットは、前期比で減収となりました。
上記のとおり、ヘルスケアユニットが好調に推移しましたが、プレシジョンメディシンユニットの売掛金の回収
見込み額の見直しなどの影響もあり、当事業の売上高は1,099億円（前期比0.8％増）、営業損失は203億円（前期は
64億円の営業損失）となりました。
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④インダストリー事業
センシング分野（計測機器ユニット）では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注やアジアでのディスプレイ
需要を着実に捉えて売上が増加しました。物体色向け計測器は中国、米国で売上が好調に推移し、外観計測では自
動車製造ライン向け案件が順調に増加しました。また、前期にSpecim社を買収して獲得したHSI（ハイパースペクト
ルイメージング）技術を活用し、リサイクル向け選別ソリューションの受注を欧州で順調に獲得しました。これら
の結果、前期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、大型テレビやIT領域の好調な需要を確実に捉え、液晶テ
レビ向けの高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。年間を通じて新樹脂を含む位相差フィルムや超薄膜フィ
ルムなどの高付加価値製品の販売が伸長し、前期比で増収となりました。IJコンポーネントユニットは、前期から
堅調に回復してきた欧州市場において、工業用途及び大判印刷用途の大型注文を獲得しました。また、アジア地域
における工業用途等の販売増加により、前期比で増収になりました。光学コンポーネントユニットは、一部の顧客
で発生した半導体調達不足により自動車向けなどの販売の伸長が鈍化したものの、プロジェクタレンズや交換レン
ズなどの販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像IoTソリューションユニットにおいて、欧州向け監視カメラソリューショ
ンの販売が回復していましたが、当第３四半期に新型コロナウイルス感染症の再拡大、また当第４四半期にウクラ
イナ情勢の影響を受けて商談、受注が遅れ、前期比で減収となりました。また、ソリューション開発の遅れ、半導
体等の部材の供給制限等が起因し、MOBOTIX AGの買収により生じたのれんの減損損失94億円（同社単体に配分した
のれんの減損損失58億円、画像IoTソリューション分野に配分したのれんの減損損失35億円）を当第４四半期に計上
しました。一方で、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていくために、当社の強みであるイメージング技
術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」は戦略的パート
ナー数を約100社に拡大し、ソリューション展開を加速しています。映像ソリューションユニットでは、日本初の8K
LEDドームを採用したプラネタリウムを名古屋と横浜にオープンしました。また、デジタル機器販売が好調に推移
し、前期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、1,392億円（前期比17.8％増）、営業利益は185億円（同18.7％増）となりま
した。
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（３）財政状態の状況
前連結会計年度末 増減
当連結会計年度末
資産合計 （億円）
12,997 13,381 383
負債合計 （億円）
7,490 7,766 275
資本合計 （億円）
5,507 5,615 107
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,398 5,498 99
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
1,093.98 1,113.71 19.73
41.1
親会社所有者帰属持分比率 （％） 41.5 △0.4
当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比383億円（3.0％）増加し１兆3,381億円となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加287億円、営業債権及びその他の債権の増加173億円、その他の非流動資産の増加
151億円、のれん及び無形資産の増加66億円、その他の金融資産の減少109億円、繰延税金資産の減少67億円、現金
及び現金同等物の減少61億円によるものであります。
負債合計については、前期末比275億円（3.7％）増加し7,766億円となりました。これは主に、社債及び借入金の
増加389億円、その他の金融負債の増加84億円、退職給付に係る負債の減少75億円、繰延税金負債の減少64億円によ
るものであります。
資本合計については、前期末比107億円（2.0％）増加し5,615億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比99億円（1.8％）増加し5,498億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加443億円、親会社の所有者に帰属する当期損失の
計上261億円、資本剰余金の減少96億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,113.71円となり、親会社所有者帰属持分比率は0.4ポイント
減少の41.1％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前連結会計年度 増減
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 780 374 △406
投資活動によるキャッシュ・フロー △343 △509 △166
計
437 △135 △572
（フリー・キャッシュ・フロー）
21
財務活動によるキャッシュ・フロー △130 152
当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー374億円の収入と、投資活動による
キャッシュ・フロー509億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローを合計したフリー・キャッシュ・フローは135億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは21億円の収入となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期
末比61億円減少の1,176億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前損失236億円に、減価償却費及び償却費757億円、減損損失及びその戻入益109億円等によるキャッシュ・フ
ローの増加と、棚卸資産の増加による減少173億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動による
キャッシュ・フローは374億円の収入となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出412億円、無形資産の取得による支出197億円、投資有価証券の売却による収入61
億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは509億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは135億円のマイナス（前期は437億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加額578億円、社債の発行及び長期借入106億円等の収入と社債の償還及び長期借入金の返済323
億円、リース負債の返済192億円、配当金の支払148億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは21
億円の収入（前期は130億円の支出）となりました。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比
至 2022年３月31日）
百万円 ％
デジタルワークプレイス事業
251,544 105.5
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業 16,527 99.4
インダストリー事業 129,546 118.3
報告セグメント計 397,619 109.1
その他 △0 -
合計 397,619 109.1
（注１）金額は、売価換算値で表示しております。
（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備にて生産を
行っておりますので、当該生産拠点における生産実績を記載しております。
②受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
③販売実績
販売状況については、「（２）経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。
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（６）資本の財源及び資金の流動性
①資本政策の基本的な方針
当社は事業ポートフォリオ転換とDX as a Serviceビジネスモデルの変革に取組み、中長期的な企業価値向上に向
けた持続的な成長を支えるための最適な資本政策を実施していきます。
特にキャッシュ・フロー創出力の強化と資本効率（ROIC）の向上を重視し、その実現に向けて、「成長投資の実
施」「株主還元の充実」及び「財務基盤の強化」について、これらの最適バランスを目指した資本政策を推進し、
資金効率の向上と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。
１）資本効率の向上
資本コストを重視し、資本コストを安定的に上回るROICの向上を目指します。このために、KM-ROIC及び投下資本
収益（注）を全社資本効率向上のための両輪と位置付けており、両指標の最大化を通して、継続的な資本効率と企
業価値の向上を実現していきます。
２）株主還元の充実
連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に
努めます。自己株式の取得については、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適
切に判断していきます。
３）財務健全性の担保
当社は、オフィス事業をその顧客基盤を活用したうえで「デジタルワークプレイス事業」へ転換することと、
「計測・検査・診断」領域を新たな事業の柱として確立することの『二つの事業転換』を2025年までに完遂させる
ことを最優先課題としておりますが、財務ガバナンスの強化、財務リスクの最小化、資金効率の向上、株主資本の
充実により、財務基盤をより強固なものとし、積極的な成長投資を後ろ支えするという考え方そのものに変更はあ
りません。
（注）KM-ROIC：投下資本収益率。事業利益を投下資本で除した比率。事業活動のために投下した資本を使って、ど
れだけ事業利益を生み出したかを示す指標。
投下資本収益：事業収益から投下資本コストを控除した収益。どれだけ投下資本コストを上回る価値を創造
したかを示す指標。
投下資本収益の最大化によりROICの向上を図ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新
設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。
③資金の源泉
当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行によ
る資金調達であります。
④資金調達についての方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針と
し、主に金融機関からの短期借入及び長期借入や社債の発行により資金調達を行っております。社債については、
国内社債発行登録枠を有しており、当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに株式会社格付投資情
報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）からＡ格を取得しております。長期資金の調達に際して
は、償還や返済の時期を分散することにより借り換えリスクの低減を図っております。また、資金調達は主に当社
が行っており、必要資金を関係会社に主にキャッシュ・マネジメント・システムを通じて供給することで資金調達
の一元化や効率化を図っております。
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（注）2018年３月31日以降の残高には、ハイブリッドローンが含まれております。格付機関の評価により、資
金調達額1,000億円の50％に対して資本性の認定をうけております。
（注）ハイブリッドローンは、2022年10月以降の各利払日に元本の全部又は一部を返済期限（2077年10月）前
に返済することが可能となっております。
⑤流動性
当社は営業活動によるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関との間で2026年９月末を期限とする1,000億円
のコミットメントラインを締結するほか、アンコミットメントベースの融資枠も有しております。
また、当社グループ内の資金の効率化については、日本・北米・欧州・アジアパシフィックの各統括拠点におい
てキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、各地域の余剰資金を当社へ集中し一元的に管理を行うこ
とにより、資金効率の向上と金融費用の極小化及びガバナンスの向上を図っております。なお、一時的な余剰資金
は、安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンである「Imaging to the People」を掲
げ、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術を高度化・融合化するとともに、ICT・AI技術を組み合わせる
ことで見えないものを見える化する技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題
を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。
当連結会計年度においては、中期経営計画「DX2022」に基づいた基本方針に対応して、「画像IoT技術の強化」、
「技術人財のトランスフォーメーション」を技術戦略の基本方針と定め推進してまいりました。
「画像IoT技術の強化」において、Edge Device、Imaging AI、IoT Platformからなる三位一体の技術群で構成され
る画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」を開発・整備し、人行動、検査、先端医療の重点３領域を中
心に技術力強化を進めています。「FORXAI」を介してパートナー企業各社が保有するアセットを持ち寄り、Edge
DeviceやAI技術をオープンに、かつ素早く顧客にソリューション提供する取組みに多くのパートナー企業に賛同いた
だき連携が加速しております。
Edge Deviceの開発では、光学技術に材料、微細加工、画像技術も組み合わせた独自のセンサーを開発してまいり
ました。そして、センシングの対象領域は、可視光領域からＸ線や近赤外領域に拡大することにより、物体表面だけ
でなく、内部構造や成分まで検査することを可能にしました。今後、更にImaging AI技術と材料解析技術を組み合わ
せることで事業領域の拡大を進めます。
人行動領域では、人の姿勢推定と物体検知で当社評価における世界最速クラスのAIアルゴリズムを開発しておりま
す。ドイツの子会社MOBOTIX社の最新AIカメラを活用することで、人の体表温度や設備の温度を見える化し、測定
データを管理・分析できるモニタリング・ソリューションを開発しました。感染症拡大防止のための体表温度測定、
設備機器の劣化や故障の予兆発見、材料や製品の品質管理、温度異常による火災の予防など、温度を面データとして
モニタリングすることで現場のDXに貢献しております。
検査領域では、製品の外観検査、労働安全、在庫管理のワークフローを画像AI技術により自動化しております。
先端医療領域では、Ｘ線動画解析ワークステーション「KINOSIS（キノシス）」を、回診用Ｘ線撮影装置「AeroDR
（エアロディーアール） TX m01」やカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR fine motion」にも展開しておりま
す。
「技術人財のトランスフォーメーション」の取組みでは、画像AI専門のエンジニアとデータサイエンティスト、そ
れらの技術を理解して最適なソリューションを開発するソリューションディベロッパー、これら３つのスキル人財を
画像IoT人財と定義し、その育成と採用強化を継続的に進めています。2023年までに1000人まで増員することを目指
し、現在は計画どおりの650人に達しました。今後は、欧米での専門スキル人財の採用と、国内でのソリューション
開発人財育成を強化していきます。
研究開発により創出される技術（発明、アイデア、ノウハウ等）については、特許権の取得に加え、著作権法・不
正競争防止法等の各種法制度や契約を利用することにより、知的財産として適切な保護・活用を行い、当社グループ
の競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。
また、中期経営計画「DX2022」を知的財産面から推進するべく、事業戦略・技術戦略と連動した知財戦略を策定
し、実行しております。
例えば、上述のＸ線動画解析ワークステーション「KINOSIS」とカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR fine」
を組み合わせたデジタルＸ線動画撮影システム（注）については、顧客起点による価値の把握を進め、キーとなる技
術に対して早期権利化対応など戦略的な権利化施策を実行することにより、特許ポートフォリオの強化を進めてきま
した。この結果、下図に示すとおり、特許の数だけでなく特許の質も加味した知財資産の価値が、大きく向上し、顧
客への提供価値を実現する独自技術を保護する特許群を着実に形成しております。
（注）一般 Ｘ線撮影装置は、株式会社島津製作所「診断用 Ｘ線装置 RADspeed Pro」を採用しております。
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「Ｘ線動態領域」に関する日本特許（公開特許＋登録特許） 2017年12月時点（左）と2022年４月時点（右）のスコ
アマップ
（注）株式会社パテント・リザルトの特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて当社にて作成いたしました。円の
大きさが各社の特許件数を、横軸が最も評価の高い特許の評価値を、縦軸が特許群全体の評価値を示してお
ります。
このような当社画像IoT技術による新たな競争優位領域への知財リソースの集中に加えて、契約戦略の深化とオー
プン＆クローズ戦略を推進し、DXによる高付加価値サービス（DX as a Service）や顧客・パートナーとの協業の拡
大を知的財産面から支援しております。
持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材
を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めています。複合機の本体
や消耗品(トナーなど)に使う石油由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来CO2排出量の削減を進めていきま
す。バイオマス由来材料や廃材を複合機などの高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材
に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課題があります。当社グループが長年使ってきたコ
ア技術の1つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新し
い樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグ
ローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしていきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 626 億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス
事業及びプロフェッショナルプリント事業に係る研究開発費が 296 億円、ヘルスケア事業に係る研究開発費が 111 億
円、インダストリー事業に係る研究開発費が 130 億円、その他事業及び基礎研究費用が 88 億円であります。各事業部
門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
（１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業においては、複合機、ITサービス・ソリューション、「Workplace Hub（ワークプレ
イスハブ）」を組み合わせ、各種ハードウェア、ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開
発を実施しております。
A3/A4複合機「bizhub（ビズハブ） iシリーズ」のフルラインアップによる、強固なセキュリティ機能により、ウ
イルスやマルウェアを複合機で検知しオフィス内部の感染拡大を防ぐなど、オフィスのセキュリティ強化を支援し
ます。さらに、リモートメンテナンスによる常時監視・保守や自動アップデートにより複合機が最適な状態に維持
されるほか、災害時の早期復旧が可能になるなど、将来にわたって顧客の事業継続をサポートするサステナブルな
高品質サービスの提供とあわせて企業のDXを促進しオフィスのITサービスとのタッチポイントとなり、効率的なIT
活用を支援しております。
また、働き方改革関連法を受けて顧客の抜本的な働き方改革が求められている中で、当社は、「Intelligent
Connected Workplace」構想のもと、働き方改革の自社実践で得た知見とノウハウを集約した「いいじかん設計」支
援サービスにより、企業のIT基盤構築、業務プロセスの改善による新しい働き方の実現に向けた「創造じかん」を
生み出す支援を続けています。働き方改革実現のためには、企業のDXによるIT活用が不可欠ですが、特に中小企業
ではITサポート専任者が不在な企業も多く、IT活用が進んでいるとは言えません。当社は、クラウドプラット
フォーム「INFO-Palette Cloud（インフォパレット クラウド）」の複合機連携機能「bizhub essentials」や統合
サービスプラットフォーム「Workplace Hub」と複合機の統合型サービスとの連携により、このような顧客の課題解
決に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、Microsoft Global Managed Partner(グローバルマネージドパートナー）としての新
しいステータスを発表しました。グローバルマネージドパートナーとして、共同開発、業界別ソリューション/サー
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ビス、そして、対象国の大半の中小企業のデジタルワークプレイスにITクラウドサービス/ソリューションを提供す
ることにより、当社のグローバル戦略の方向性に一層の集中をもたらすという目標を強化しております。
クラウド技術を活用したオンラインマニュアル作成・運用サービス「COCOMITE（ココミテ）」にて、エンタープ
ライズに求められるセキュリティ強化・性能向上などの機能拡充を進めています。また、教育現場のDXを実現する
教育機関向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」を開発し、学習支援サービスを自治体へ展開しており
ます。
（２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・
省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX
支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。
当連結会計年度においては、クラス最高レベルの140ppmの印刷速度で生産性を向上させたデジタル印刷システム
「AccurioPress（アキュリオプレス）C14000/12000」」に加え、110ppmの印刷速度の「AccurioPress C7100」」を
発売いたしました。中速プロダクションプリント領域において「AccurioPress C14000シリーズ」と同等のオプショ
ンを装着でき、好評をいただいている自動品質最適化・検品ユニット「IQ-501」を用いた新機能「バリアブル印刷
の自動検査機能」、多機能トリマーユニット「TU-510」を用いた多彩で高画質な後加工の自動化を実現します。さ
らに、作業者のスキルレベルによらない検品作業の負荷を低減したワークフローで、「AccurioPro（アキュリオプ
ロ）シリーズ」のワークフローソフトウェアとともに、さらに高い生産性を提供いたします。
産業印刷ユニットにおいては、プリントヘッドとインクジェット出力に最適なインク、さらにプリンターの三位
一体の開発・展開を最大の特長として、拡大し続ける様々なアプリケーション（出力用途）への対応や、各市場か
らの高画質・高生産性ニーズに対応する研究開発を強化・推進しております。また、ラベル印刷では
「AccurioLabel（アキュリオ ラベル）230」において使いやすさと導入コストで好評をいただき、更なる操作性と
スキルレスを追求してまいります。さらに、デジタル箔押し機により、高い信頼性に加え、高い付加価値と生産性
を実現するソリューションの提案を行っております。
（３）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、デジタル診断にフォーカスし、データサイエンスの力をフル活用して「早期診断」
と「個別化医療」を実現することで、患者様個々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を追求するとともに医療費の
削減に貢献するべく研究開発を推進しております。
ヘルスケア分野では、高付加価値イメージングにより「見えないものを見える化」し、IoTプラットフォームにAI
技術による診断支援機能や患者ポータル等様々な高付加価値サービスを搭載・展開するための研究開発を推進して
おります。
プレシジョンメディシン分野では、遺伝子、タンパク質、細胞、臓器に至る全身をデジタル化し、AIを駆使して
バイオマーカーを抽出し適切な診断と創薬支援に貢献し、プライマリケア・個別化医療の領域でデータ解析による
疾病メカニズム解明のサービスビジネスを展開するための研究開発を推進しております。
当連結会計年度においては、ヘルスケア分野では、Ｘ線動画撮影をベッドサイドでも行うことができる回診用Ｘ
線撮影装置「AeroDR TX m01」の国内販売を開始しました。患者をＸ線撮影室まで移動させることなく従来の静止画
に加えて動画撮影を可能にし、適切な治療や重症化予防に貢献してまいります。カセッテ型デジタルＸ線撮影装置
では、軽量化、低線量・高画質、把持性を向上した「AeroDR swift」を開発しました。Ｘ線撮影作業における医療
従事者の負担軽減に寄与してまいります。画像診断ワークステーション「CS-7」では、整形領域で再撮影の要否判
断を支援するポジショニング判定支援機能「Positioning i」を搭載し、医療安全と業務効率化に貢献してまいりま
す。胸部単純Ｘ線検査領域においても、AI技術により医師をサポートする胸部Ｘ線画像診断支援ソフトウェア「CXR
finding-i」を開発しました。これにより、医師と患者にとって、より安心できる医療の提供に寄与してまいりま
す。乳がん検診領域では、マンモグラフィー画像における乳房構成（乳腺密度）を判定する乳房構成解析ソフト
ウェア「Breast Density Assessment（Bda）」を開発しました。本ソフトウェアにより、各人の乳房の特性に応じ
た「個別検診」の普及を支援し、一人ひとりにとって乳がん検診をよりよいものになるよう支援してまいります。
プレシジョンメディシン分野では、米国Amazon Web Services, Inc.と連携して、個別化医療の米国子会社である
REALM IDx, Inc.のマルチオミックスプラットフォーム「LATTICE（ラティス）」構想のグローバル展開を進めてい
ます。「LATTICE」は、遺伝子、病理、医療画像のデータと他の重要な医療情報を組み合わせて、新たな臨床的に重
要なバイオマーカーを発見し、次世代の診断検査を創出する画期的な統合診断データプラットフォームです。その
解析能力を活かし、グローバルな臨床試験の支援や診断ツールの提供方法を開発してまいります。当連結会計年度
から早期発見・治療が難しいすい臓がんのグローバルな研究機関のコンソーシアム「PRECEDE」やパーキンソン病の
プロジェクトに参画しました。これら特定の疾病のプロジェクトに参画しながら、解析手法を特定し、統合診断へ
の道筋を切り開いていきます。
（４）インダストリー事業
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インダストリー事業においては、センシング技術、材料コンポーネント技術、画像IoT技術を活かしたソリュー
ションに至るまで幅広く研究開発を実施し、産業界のバリューチェーン変革推進で顧客と社会に貢献するため、産
業 のモノづくり最適化と安全・安心を提供してまいります。
センシング分野においては、強みである光・色・外観の計測技術を基盤として、ICT領域や自動車領域に向け、高
品質な製品・ソリューションを提供しております。
当連結会計年度には需要が拡大しているICT端末の新規計測ニーズに対応するため、高解像度イメージング輝度計
Prometric Y61（Radiant社）等を開発し、さらに、VCSEL（面発光レーザー）やAR・VRデバイス測定用ソリューショ
ンの拡充も図りました。また、自動車領域に対しては、燃料電池部材の検査や国内外の主要自動車メーカーの外観
検査ニーズに対応したソリューションを開発し提供しております。安全安心衛生領域に対しては、前連結会計年度
買収したSpecim社とともにリサイクル・食品分別の産業応用を進めるのと並行し、さらなるセンシング分野の技術
応用分野拡大に向けて探索を進めております。
材料・コンポーネント分野における機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィ
ルム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂フィルム「SANUQI」(COP系）、「SAZMA」(アクリル系）等を新プラット
フォームとする2.5mの超広幅品等の高付加価値商品の販売及び開発を行っています。また原材料の使用量を減らす
ことができる薄型フィルムや、サプライチェーンの環境負荷やロスの低減が可能な長尺フィルム商品など、環境に
配慮した商品の準備を進めています。
光学コンポーネントユニットにおいては、成長領域である移動体に搭載するセンサーデバイス用レンズや観測観
察用レンズ等の小型レンズ開発・製品化に取り組んでおります。光学技術・コンポーネント技術に材料技術を掛け
合わせた高機能レンズの開発に注力し事業化推進を図ってまいります。
IJコンポーネントユニットにおいては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、サイングラ
フィック領域からプリントオンデマンドの商業印刷領域、そしてプリント基板などの工業用途への拡大に向けて、
さらなる製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。
画像IoTソリューション分野においては、製造業・防災・セキュリティ等の領域を中心に、予知保全や安心・安全
確保に向け、人行動等の複数のAI解析を組み合わせたモニタリング・ソリューションの提供を開始しております。
当連結会計年度においては、大規模プラントの保安・予知保全に貢献するガス監視ソリューションとして、オフ
サイト配管をはじめとする重要設備・重点監視エリアを広範囲に見守る「パンチルト型ガス漏えい監視システ
ム」、また、業界最小・最軽量で手軽に持ち歩きながら日常点検や災害時の初期スクリーニングの効率化等、点検
作業の負担軽減を可能とする「ハンディ型ガス漏えい検査システム」を開発いたしました。ガス監視カメラ映像に
よる顧客の保全・保守活動へのサポートを強化してまいります。
さらに、セキュリティ・ソリューションにおいては、物体を三次元データとして検出し、夜間、太陽光やヘッド
ライト等の屋外のシーンにおいても、高い検知性能を有する3D LiDARに関し、長距離検出機能の搭載と外乱振動に
対する耐振動性能を強化いたしました。顧客が望む幅広い活用シーンに対応してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に
当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に重点的に投資を
実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、42,417百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工
具器具備品、インダストリー事業の機械装置、全社におけるIT関連及び建物等管理業務用設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円） 主な設備投資の目的・内容
デジタルワークプレイス事業
複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗
21,099
品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連
プロフェッショナルプリント事業
新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備
6,473
ヘルスケア事業
の拡充、ラボ機能増強
機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及
7,603
インダストリー事業 び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、画像
IoT及び映像関連設備の拡充
35,175
報告セグメント計
170
その他
7,071
全社（共通） IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充
42,417
合計
（注）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため
合算しております。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 数
建物及び 土地 その他
及び 合計
（人）
構築物 (面積千㎡) （注３）
運搬具
デジタルワークプレイス事業
－
1,171 1,603 9,493 12,268 1,926
(－)
プロフェッショナル
生産・研究開
プリント事業
発・営業用設
－
備
ヘルスケア事業 275 398 4,793 5,466 413
(－)
－
インダストリー事業 1,211 10,384 4,910 16,506 1,134
(－)
－
－
報告セグメント計 2,658 12,386 19,197 34,242 3,473
(－)
事業用土地・
39,437
全社（共通）（注５） 建物、研究開 42,779 675 11,498 94,390 1,072
(622)
発用設備
39,437
－
合計 45,437 13,061 30,695 128,632 4,545
(622)
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウェア等の合計であります。
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（注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合
算しております。その他の事業については、総じて他事業と共通の設備を使用しているため記載を省略しており
ます。
（注５）全社（共通）の従業員数には、その他の事業の従業員81名を含めております。
（注６）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃
借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
会社名 セグメントの 設備の 数
機械装置 土地
建物及び その他
（所在地） 名称 内容 （人）
及び (面積 合計
構築物 （注３）
（注４）
運搬具 千㎡)
デジタルワーク
㈱コニカミノルタ プレイス事業及 情報機器用
554 263
サプライズ びプロフェッ 消耗品 1,984 2,165 153 4,858
(46) (31)
（山梨県甲府市） ショナルプリン 生産設備
ト事業
デジタルワーク
情報機器用
プレイス事業、
コニカミノルタ 消耗品及び
プロフェッショ 899 458
メカトロニクス㈱ 光学デバイ 6,691 2,736 774 11,101
ナルプリント事 (27) (76)
（愛知県豊川市ほか） ス等生産設
業及びインダス
備
トリー事業
デジタルワーク
コニカミノルタ プレイス事業及
0
－
ジャパン㈱ びプロフェッ 営業用設備 663 15,373 16,037 3,036
(0)
（東京都港区ほか） ショナルプリン
ト事業等
コニカミノルタ ヘルスケア
ヘルスケア 20 172
テクノプロダクト㈱ 用機器等 835 661 339 1,857
事業 (1) (36)
（埼玉県狭山市） 生産設備
コニカミノルタ
インダスト 産業用材料 742 71
ケミカル㈱ 256 633 152 1,785
リー事業 生産設備 (63) (8)
（静岡県袋井市）
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計
であります。
（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
会社名 セグメントの 設備の
機械装置 土地
数
建物及び その他
（所在地） 名称 内容
及び (面積 合計
（人）
構築物 （注３）
運搬具 千㎡)
デジタルワー
Konica Minolta
クプレイス事
－
Business Technologies
業及びプロ 情報機器
1,423 242 2,306 3,971 1,100
フェッショナ 生産設備
（DONGGUAN）Co., Ltd.
(－)
ルプリント事
（東莞市 中国）
業
デジタルワー
Konica Minolta
クプレイス事
－
Business Technologies
業及びプロ 情報機器
1,096 1,328 1,548 3,973 1,384
フェッショナ 生産設備
（WUXI）Co., Ltd. (－)
ルプリント事
（無錫市 中国）
業
デジタルワー
Konica Minolta Business
クプレイス事
－
Technologies
業及びプロ 情報機器
5,298 1,131 2,592 9,022 1,823
( － )
（Malaysia） Sdn. Bhd. フェッショナ 生産設備
ルプリント事
（Melaka, Malaysia）
業
デジタルワー
Konica Minolta
クプレイス事
Business Solutions
業及びプロ 188
－
営業用設備 778 33,295 34,261 5,861
U.S.A.,Inc.
フェッショナ (128)
（New Jersey, U.S.A.）
ルプリント事
（注４）
業
デジタルワー
Konica Minolta
クプレイス事
Business Solutions
521
業及びプロ
－
Europe GmbH 営業用設備 2,563 7,682 10,767 355
フェッショナ
(51)
（Langenhagen,
ルプリント事
Germany）
業等
Konica Minolta
光学
－
インダスト
Opto（DALIAN）Co., Ltd. デバイス等 871 2,173 917 3,961 918
リー事業
(－)
生産設備
（大連市 中国）
（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計
であります。
（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.の「その他」で主要なものは、使用権資産21,017百万円であ
ります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画して
おります。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重
点的に設備投資を行っていく所存であります。
2022年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のと
おりであります。
セグメントの名称 設備投資計画金額（百万円） 主な設備投資の目的・内容
デジタルワークプレイス事業
複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消
22,000
耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連
プロフェッショナルプリント事業
新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設
ヘルスケア事業 3,600
備の拡充、ラボ機能増強
機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド
インダストリー事業 15,300 及び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、
画像IoT及び映像関連設備の拡充
報告セグメント計 40,900
その他 100
IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡
全社（共通） 9,000
充
合計 50,000
（注）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため
合算しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月20日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
502,664,337 502,664,337
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 100株でありま
プライム市場（提出日現在） す。
502,664,337 502,664,337
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基
づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を
2005年８月23日に無償で発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2005年６月24日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役23名、合計26名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名
新株予約権の数（個）（注１） 25 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 12,500 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2005年８月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 １
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 １
①新株予約権者は、当社の取締
同左
役、執行役又は執行役員のう
ちそのいずれの地位も有さな
くなった日の翌日から１年経
過した日（以下、「権利行使
開始日」という。）から５年
を経過する日までの間に限り
新株予約権を行使することが
新株予約権の行使の条件
できるものとしております。
②前記①にかかわらず、2024年
６月30日に至るまで新株予約
権者が権利行使開始日を迎え
なかった場合には、2024年７
月１日より新株予約権を行使
できるものとしております。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
③新株予約権の全個数又は一部
同左
個数を行使することができる
ものとしております。但し、
各新株予約権１個当たりの一
部行使は認められておりませ
新株予約権の行使の条件 ん。
④新株予約権の行使のその他の
条件は、取締役会又は取締役
会の決議による委任を受けた
執行役が決定することとなっ
ております。
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006
年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報
酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2006年９月１日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2006年８月16日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役20名、合計23名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名
新株予約権の数（個）（注１） 20 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 10,000 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2006年９月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年６月30日
発行価格 1,454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 727
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
同左
新株予約権を譲渡するには、当
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、2025年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合
には、2025年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007
年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報
酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2007年８月22日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2007年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名
新株予約権の数（個）（注１） 20 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 10,000 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2007年８月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年６月30日
発行価格 1,635
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 818
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当 同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2026年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年７月１日より2027年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再
編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるの
は、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ております。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としておりま
す。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとして
おります。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008
年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報
酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2008年８月18日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2008年７月22日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は６名
新株予約権の数（個）（注１） 22 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 11,000 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2008年８月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2028年６月30日
発行価格 1,419
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 710
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2027年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年７月１日より2028年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2009年８
月19日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2009年８月４日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は５名
新株予約権の数（個）（注１） 53 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 26,500 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2009年８月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2029年６月30日
発行価格 776
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 388
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日より2029年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2010年８
月27日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2010年８月11日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名
新株予約権の数（個）（注１） 53 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 26,500 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2010年８月28日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年６月30日
発行価格 664
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 332
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
67/206
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日より2030年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
68/206
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2011年８
月23日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2011年８月８日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名
新株予約権の数（個）（注１） 82 68
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 41,000 34,000
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2011年８月24日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年６月30日
発行価格 428
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 214
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年７月１日より2031年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2012年８
月22日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2012年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は４名
新株予約権の数（個）（注１） 110 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 55,000 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2012年８月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年６月30日
発行価格 518
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 259
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年７月１日より2032年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2013年８
月22日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2013年８月７日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役24名、合計27名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役24名のうち、取締役兼執行役は４名
新株予約権の数（個）（注１） 193 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 96,500 同左
１個当たり500
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2013年８月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年６月30日
発行価格 678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 339
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年７月１日より2043年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
74/206
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2014年９
月11日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2014年８月27日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役18名、合計21名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役18名のうち、取締役兼執行役は４名
新株予約権の数（個）（注１） 883 842
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 88,300 84,200
１個当たり100
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2014年９月12日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年６月30日
発行価格 1,068
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 534
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
75/206
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2043年７月１日より2044年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2015年８月３日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2015年８
月18日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2015年８月３日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役19名、合計22名
付与対象者の区分及び人数（名）
尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は４名
新株予約権の数（個）（注１） 683 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 68,300 同左
１個当たり100
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2015年８月19日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年６月30日
発行価格 1,148
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 574
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2044年７月１日より2045年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2016年８月16日の当社代表執行役社長の決定により、当社の
取締役（社外取締役を除く）、執行役及びグループ業務執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして募
集新株予約権を2016年８月31日に発行しております。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2016年８月16日
取締役３名（社外取締役を除く）、執行役19名及びグループ業務
付与対象者の区分及び人数（名） 執行役員５名、合計27名
尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は３名
新株予約権の数（個）（注１） 1,396 1,376
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 139,600 137,600
１個当たり100
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２） 同左
（１株当たり１）
2016年９月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 687
同左
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 344
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
新株予約権を譲渡するには、当
同左
社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予
新株予約権の譲渡に関する事項
約権者が死亡した際の当該新株
予約権の相続人又は受遺者への
移転を除いております。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注４） （注４）
事項
新株予約権の取得条項に関する事項 （注５） （注５）
（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行
使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ず
る１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしておりま
す。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としており
ます。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしてお
ります。
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（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日
から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予
約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）
の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除
く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2045年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2045年７月１日より2046年６月30日まで
②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個
当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
こととなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用
されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としており
ます。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ております。
（８）新株予約権の取得条項
（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約
書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役
が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)（注） (株) (百万円) (百万円)
2015年６月30日 △9,000,000 502,664,337 － 37,519 － 135,592
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
単元未満
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
株式の
状況（株）
区分 外国法人等
政府及び その他の 個人
（注１）
金融機関 金融商品
地方公共 法人 その他 計
(注２)
（注１） 取引業者
団体 （注２） （注３）
個人以外 個人
(注３)
株主数
67 50 691 363 226 128,007 129,404
－ －
（人）
所有株式数
2,219,134 240,698 154,497 838,109 1,548 1,567,616 5,021,602 504,137
－
（単元）
所有株式数の
44.19 4.79 3.08 16.69 0.03 31.22
－ 100 －
割合（％）
（注１）「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式が、そ
れぞれ27,595単元及び16株含まれております。
（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元及
び36株含まれております。
（注３） 自己株式6,231,826株は、「個人その他」の欄に62,318単元及び「単元未満株式の状況」の欄に26株含まれてお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 87,813 17.69
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 32,463 6.54
東京都千代田区丸の内２-７-１ 12,000 2.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
東京都千代田区丸の内１-３-２ 11,875 2.39
（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１-６-６
10,809 2.18
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
（東京都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２-２-２ 10,801 2.18
（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１
9,040 1.82
（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１-８-12）
東京都八王子市石川町2970 6,823 1.37
コニカミノルタ従業員持株会
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
QUINCY, MA 02171,U.S.A.
505234
5,551 1.12
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２-15-１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
4,981 1.00
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
78746 US
支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
192,160 38.71
計 －
（注１）当社は、自己株式6,231千株を保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
（注２）2021年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び共同保有者３社が2021年２月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当
社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 22,801 4.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 17,529 3.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 3,171 0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１-９-２ 1,859 0.37
計 － 45,362 9.02
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（注３）2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2022年２月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している
旨の記載があるものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
東京都港区芝公園１-１-１ 20,083 4.00
会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９-７-１ 11,461 2.28
計 － 31,544 6.28
（注４）2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び
共同保有者２社が2021年12月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社とし
て2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 321 0.06
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,255 0.25
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２-２-１ 28,017 5.57
計 － 29,595 5.89
（注５）2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及び共同保有者２社が2021年４月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記
載があるものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
数（千株） （％）
東京都港区虎ノ門１-17-１ 虎ノ門
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 5,580 1.11
ヒルズビジネスタワー26階
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 11,875 2.36
ＳＭＢＣ日興アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 1,280 0.25
計 － 18,735 3.73
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,231,800
普通株式
495,928,400 4,959,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
504,137
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 － －
4,959,284
総株主の議決権 － －
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,759,500
株（議決権27,595個）「単元未満株式」欄の普通株式に16株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に26株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,231,800 6,231,800 1.24
－
コニカミノルタ㈱
２－７－２
6,231,800 6,231,800 1.24
計 － －
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,759,516株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度の概要）
当社は、当社執行役、非執行の社内取締役、執行役員及び技術フェロー（以下「執行役等」）へのインセン
ティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
これは、中期業績目標達成に向けた動機付け、当該目標に対する結果の客観的かつ公正な報酬への反映、並び
に中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めること等を目的としております。
本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用し
ております。当社は、執行役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）を執行役等に交付又は給付（以下「交付等」）いたします。
当社は、2017年度から本制度を導入しており2020年以降も本制度を継続することを決定いたしました。本制度
に基づき設定する本信託の延長後の信託期間は、2020年９月１日から2023年８月末日（予定）までとします。
延長後の本制度は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度を対象とし
て、執行役等の役位及び中期業績目標達成度、あるいは役位又は役割並びに在任年数等に応じて、当社株式等の
交付等を行う株式報酬制度です。その後本信託の継続が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する事業
年度をそれぞれ対象期間とします。
① 当社は、本制度の継続に関し、執行役等の報酬に係る報酬委員会の決議及び代表執行役社長の決定を得ます。
② 当社は、本制度の継続にあたり、報酬委員会において、本制度に係る株式交付規程を改定します。
③ 当社は、①の報酬委員会及び代表執行役社長の決定で承認を受けた範囲内で金銭を受託者に拠出し、受益者要件
を満たす執行役等を受益者とする本信託の信託期間を延長し、受託者に金銭を追加信託します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資として当社株式
を株式市場から取得いたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものといたします。
⑦ 信託期間中、株式交付規程に従い、執行役等に役位及び中期業績目標の達成度等に応じたポイントが付与されま
す。執行役等が受益者要件を満たした場合、本信託から、当該ポイント数に応じた株数の当社株式等について交
付等が行われます。
⑧ 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用し、又は本信託を継続利用し
ない場合には、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定で
す。
⑨ 本信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内で当社に帰属予定です。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式（注１） 3,015 1,694
当期間における取得自己株式（注１）（注２） 185 84
（注１）当事業年度及び当期間（2022年４月１日～2022年５月31日）における取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係
る信託口が取得した当社株式は含めておりません。
（注２）当期間（2022年４月１日～2022年５月31日）における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（注１） （注１）（注２）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に応
50 65 79 103
じ処分した取得自己株式）
その他（新株予約権の権利行使に応じ
117,700 153,861 13,100 17,122
処分した取得自己株式）
保有自己株式数 6,231,826 － 6,218,832 －
（注１）当事業年度及び当期間（2022年４月１日～2022年５月31日）における保有自己株式には、役員報酬BIP信託に係
る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
（注２）当期間（2022年４月１日～2022年５月31日）における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書
提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを
総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につき
ましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めて
おります。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月
30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、１株あたり15円の配当としております。第２四半期末配当15円と合わせた年間
配当は、１株当たり30円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月２日
7,445 15.00
取締役会決議
2022年５月12日
7,446 15.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの体制
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行に
おける適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考
え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委
員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとし
て、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。
当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。
・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。
２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）現コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、実効性の高い監督機能を確保するとともに、業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執
行が可能であることから、機関設計として「指名委員会等設置会社」を継続しております。また、取締役会及
び指名・監査・報酬の三委員会並びに執行役については、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
を基に実効的な運営を実現するため、以下のようにそれぞれ具体的に設計しております。
ⅱ）取締役会
取締役会は、当社の業務を決定し、かつ取締役及び執行役の職務の執行を監督するものでありますが、その
役割及び責務に関して、「コーポレートガバナンス基本方針」において、以下のとおりまとめております。
・取締役会は、経営の監督を確保することにより、当社の持続的成長、企業価値の向上を実現していく。これ
らを通じて、執行役の適切なリスクテイクを支援する。
・取締役会は、経営理念及び経営ビジョンの下、戦略的な方向付けを行うことが主要な役割及び責務と考え、
経営の基本方針等の建設的な議論に十分な時間を投入する。
・取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動
的な業務執行を図る。取締役会は経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一
定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定する。
なお、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしておりま
す。
・独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役を取締役総数の過
半数とする。
・経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化する
ため、執行役を兼務しない社内取締役を１名以上置く。
・経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長の他、主要な職務を担当する執
行役数名を取締役とする。
・取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性については「産官学の分野における組織運営経験、又は技
術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見
を有していること」を選任基準において定める。
・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。（2022年度は社外取締役を取締役会議長に選定し
ております。）
ⅲ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会
指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体制に
関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・各委員会は、５名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。
・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。
・代表執行役社長を兼務する取締役は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。
・執行役を兼務しない社内取締役を常勤の監査委員に選定し、監査委員会において一定の監査の質を確保す
る。
委員会の構成は以下のとおりであり、2022年６月17日開催の当社取締役会にて各委員会の委員が選定され、同日
の各委員会にて委員長が選定されております。
指名委員会 ◎市川 晃、程 近智、橘・フクシマ・咲江、峰岸 真澄 、山名 昌衛
監査委員会 ◎佐久間総一郎、市川 晃、峰岸 真澄 、鈴木 博幸
報酬委員会 ◎橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、峰岸 真澄 、鈴木 博幸
（注）表中の◎は委員長、 下線 は社外取締役であります。
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ⅳ）執行役
執行役は、取締役会決議により選任され、取締役会より委任を受けた業務の決定と業務の執行にあたりま
す。また、取締役会の決議をもって、執行役の中から代表執行役社長及び役付執行役を選定するとともに、執
行役の職務の分掌等を定めます。代表執行役社長は、その意思決定の諮問機関として、コーポレート部門を担
当職務とする執行役及び執行役員並びに経営企画部長及び経営管理部長を常任メンバーとする経営審議会を設
置し、グループ経営上の重要事項の審議を行います。
３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法
第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な
ものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議
を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項
ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委
員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周
知する。
ｂ）前号の使用人の執行役及び執行役員からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保
するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所
管する執行役又は執行役員は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委
員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リ
スク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞な
く、その業務の状況を報告する。
ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運
用する。
ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提
供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する
執行役又は執行役員は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。
ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正
を確保するための体制の整備に関する事項
ａ）各執行役及び執行役員は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定め
るところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る
情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置
し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むリスク
管理体制の構築と運用にあたる。
・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役
員の職務分掌に基づき各執行役、執行役員がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジ
メント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスク
の抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
・取締役会で任命された危機管理を担当する執行役又は執行役員は、企業価値に多大な影響を与えることが
予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティ
ンジェンシープランの策定にあたる。
・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループ
の内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構
築と運用にあたる。
ｅ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、
コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むコンプライア
ンス体制の構築と運用にあたる。
・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内
規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基
づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、当社グループ各社
社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。
・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、
運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。
特に、当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付けるなどして不正の隠蔽を防止する。また、
内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。
ｆ）当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制
に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援
にあたる。当社は、専任組織を設置し、グループ各社における内部統制強化を支援するとともに、経営課題
を早期に共有し、グループとして対策の実行を支援する組織を必要に応じて設け、対応に当たる。
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ｇ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築す
る。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける
業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・
運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。ま
た、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他
重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせ
る。
４）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況
取締役会（当事業年度14回開催）では、半導体等の部材不足や物流ひっ迫、及び新型コロナウイルス感染症の
影響等を受ける中、当社各事業領域の中期的取組み状況を確認、監督するとともに、事業ポートフォリオの転換
及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進という課題や当社マネジメントシステムの点検と改善等に
ついて議論、審議等を行いました。
また、プレシジョンメディシンユニット及びDW-DXユニット等の新規事業の進捗状況についてのモニタリング
を実施しました。
指名委員会（当事業年度10回開催）では、取締役候補者選定にあたり、①取締役総数、人数比率（社外取締役
と社内取締役、非執行取締役と執行役兼務取締役）、②社外取締役の在任期間、③ダイバーシティ、④取締役会
議長のサクセション、⑤常勤の監査委員等を務める社内取締役の在り方、等を中心に慎重に議論しました。その
結果を踏まえ、取締役会の構成に関する方針を次のように確認しております。
ⅰ）実効的な経営の監督に必要な専門性及び経験を有していることの裏付けとなる人数規模として捉えた場
合、社外取締役の人数は５名乃至６名程度が適当であること。また、社外取締役の在任期間は従来の４年を基本
とした上で、指名委員会の決議に基づき更に２年の延長を可能とすること、つまり最長で６年の在任期間とする
こと。
ⅱ）社外取締役を取締役会議長に選定すること。
ⅲ）監査委員会において常勤の監査委員として一定の監査の質の確保を担うため、執行役を兼務しない社内取
締役は１名以上必要とすること。
ⅳ）代表執行役社長の他、執行役会長を含む数名の役付執行役を執行役兼務の取締役とすること。
本方針に従い策定した取締役候補者案では、取締役会は社外取締役が過半数（９名中５名）となることに加
え、社外取締役を取締役会議長に選定することにより、さらに透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制への
進化を図りました。なお、新任社外取締役には、企業トップとして事業開発、ITサービス事業及びグローバル経
営に関する豊富な知見を持ち、有益な監督・助言が期待できる候補者を選定しました。
執行役の選任にあたっては、取締役会決議の前に指名委員会は選定プロセス・選定理由等について報告を受
け、チェックを行いました。特に、代表執行役社長については、2015年からの「代表執行役社長の後継者計画」
の取り組み（代表執行役社長から定期的且つ継続的に報告を受け、指名委員会が監督及び助言を実施）の結果、
指名委員会として次期代表執行役社長候補者を決定しました。
監査委員会（当事業年度13回開催）は毎月開催し、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法
性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統
制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施して
いるかのレビュー等を厳格に行いました。
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報酬委員会（当事業年度12回開催）では、２つのポートフォリオ転換（オフィス事業の顧客基盤を活用したデ
ジタルワークプレイス事業への転換及びオフィス事業に続く柱となる事業の構築）に向けたベンチマーク企業群
の 見直しに関する議論、役員報酬体系見直しに関する検討を進めました。また、新たな役職である執行役会長や
社外取締役の取締役会議長に関する役員報酬を審議、決定しました。
５）取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款で定めております。
６）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の
損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めておりま
す。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要
は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、
当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第
１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
７）補償契約の内容の概要
当社は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役及び執行役の全員との間で、会社法第
430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲
内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするため、各取締役及び執行役が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等に
ついては、補償を行わないこととしております。
８）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役、執行役員、技術フェロー及び北米を除く全子会社の役員等（以下、「役員
等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請
求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることとなり、その保険料は、当
社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等
は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。
②その他
１）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
で定めております。
３）株主総会・取締役会決議に関する事項
当社は、定款第37条で、会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれており、かつ監査委員会の監査報告の
内容に会計監査人の監査方法・結果を相当でないと認める意見がない場合に限り、剰余金の配当等を、取締役会
で決議することができ、株主総会では決議できないことを定めています。
上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。
ⅰ）いかなる剰余金分配政策が各株主にとって望ましいか、については、税制、安定配当、連結業績、成長分野
への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の利益の最大化を図る必要がありますが、そのような判
断は取締役会が担うのが適切だと考えます。なお、取締役会は剰余金の配当等の決定に関する方針を定めて
います。
ⅱ）上記ⅰ）の判断を行う当社取締役の任期は１年間であり、また、当社は指名委員会等設置会社として、過半
数の社外取締役で構成する監査委員会が取締役の職務執行（取締役会）を監査する体制であることから、取
締役会が権限を濫用する恐れは極めて小さいと考えます。
ⅲ）また、剰余金の配当等の決定機関を、取締役会に限定したのは、剰余金の配当政策が各株主の利益に重大な
影響を及ぼすことから、株主提案権の行使によって株主総会の目的とすることに適しないと考えるためであ
ります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議に
よらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと同様の趣旨で、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
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４）株主総会の特別決議要件
当社は、定款第17条第２項で、「株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこと」を定めています。
上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。
特別決議という株主・当社にとって重要な議案について、万一、定足数の不足という事態が発生しますと、可
決・否決以前に決議そのものが成立しなくなるため、会社法の許す３分の１以上という基準に定足数を引き下げ
ることにより、議決権を行使する株主の意思を可能な限り議案の採決に反映させるためであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
１）取締役の状況（提出日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1986年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2002年４月 Minolta QMS Printing Solutions USA
Inc. E.V.P
2005年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
事業統括本部事業戦略部長
2012年６月 同社取締役経営企画部長兼業務革新統括部
長
2013年４月 Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.CEO
取 締 役 大 幸 利 充 1962年11月30日 生
(注２) 42
2015年４月 当社執行役
2016年４月 情報機器事業事業企画本部長
2017年４月 プロフェッショナルプリント事業本部長
2018年１月 オフィス事業本部長
2018年４月 常務執行役
2018年６月 取締役兼常務執行役
2020年４月 取締役兼専務執行役
2022年４月 取締役兼代表執行役社長(現)
1982年９月 アクセンチュア株式会社入社
2005年９月 同社代表取締役
2006年４月 同社代表取締役社長
2015年９月 同社取締役会長
取 締 役
2017年９月 同社取締役相談役
取締役会議長 程 近 智 1960年7月31日 生 (注２)
－
2018年７月 同社相談役
指名委員
2021年７月 ベイヒルズ株式会社代表取締役（現）
2018年６月 当社取締役(現)
1980年６月 ブラックストン・インターナショナル株式
会社入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショナル株
式会社米国本社取締役
取 締 役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
報酬委員長
ル株式会社取締役社長兼米国本社取締役
橘・フクシマ・咲江 1949年９月10日 生 (注２)
－
指名委員
2001年７月 同社代表取締役社長兼米国本社取締役
2007年９月 同社代表取締役社長
2009年５月 同社代表取締役会長
Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会
2010年７月
社代表取締役社長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1978年４月 新日本製鐵株式会社入社
2009年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
2012年６月 同社常務取締役
2012年10月 新日鐵住金株式会社常務取締役
取 締 役
2014年４月 同社代表取締役副社長
(注２)
監査委員長 佐久間 総一郎 1956年２月15日 生 6
2018年４月 同社取締役
報酬委員
2018年６月 同社常任顧問
2019年４月 日本製鉄株式会社常任顧問
2020年７月 同社顧問(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年４月 住友林業株式会社入社
2007年６月 同社執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
取 締 役
(注２)
2010年４月 同社代表取締役社長
指名委員長 市 川 晃 1954年11月12日 生 1
2020年４月
同社代表取締役会長(現)
監査委員
2021年６月
当社取締役(現)
1987年４月 株式会社リクルート入社
2003年４月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
2009年６月 同社取締役兼常務執行役員
取 締 役
2011年４月 同社取締役兼専務執行役員
指名委員 (注２)
2012年４月 同社代表取締役社長兼CEO
峰 岸 真 澄 1964年1月24日 生
－
監査委員
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス代表
報酬委員
取締役社長兼CEO
2021年４月 同社代表取締役会長兼取締役会議長(現)
2022年６月 当社取締役(現)
1979年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2004年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
MFP海外販売部中国販売推進室長
取 締 役
2006年６月 当社監査委員会室担当部長
監査委員 鈴 木 博 幸 1957年３月16日 生 (注２) 54
2009年６月 経営監査室長
報酬委員
2012年４月 執行役
2019年６月 取締役(現)
1977年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2002年７月 ミノルタ㈱執行役員経営企画部長
2003年８月 当社常務執行役
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
常務取締役
取 締 役
2006年６月 当社取締役兼常務執行役
山 名 昌 衛 1954年11月18日 生 (注２) 116
指名委員
2011年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
代表取締役社長
2013年４月 当社取締役兼専務執行役
2014年４月 取締役兼代表執行役社長
2022年４月 取締役兼執行役会長(現)
1982年４月 株式会社三菱銀行入行
2011年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
2011年７月 当社入社
2013年４月 執行役
経営戦略部長
取 締 役 畑 野 誠 司 1959年12月17日 生 (注２) 33
2014年４月 常務執行役
2014年６月 取締役兼常務執行役
2016年４月 経営企画部長
2022年４月 取締役兼専務執行役(現)
254
計
（注１）程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東
京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時ま
でであります。
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２）執行役の状況（提出日現在）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表執行役社長 兼 CEO
大 幸 利 充 1962年11月30日 生 1）取締役の状況参照 (注) 42
執行役会長 山 名 昌 衛 1954年11月18日 生 1）取締役の状況参照 (注) 116
1981年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
The First Boston Corporation入社
1986年９月
1993年６月 日本ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社
取締役副社長
1997年９月 日本ケイデンス・デザイン・システムズ社
代表取締役社長
2000年１月 SAPジャパン株式会社代表取締役社長
2006年５月 LVJグループ株式会社代表取締役社長
2008年10月 ベタープレイス・ジャパン株式会社
代表取締役社長
オリンパス株式会社 社外取締役
2012年４月
2012年８月 ヘイロー・ネットワーク・ジャパン株式会
専務執行役 社代表取締役社長
プレシジョンメディシン事業担 2014年４月 ザ・リアルリアル株式会社代表取締役社長
藤 井 清 孝 1957年２月10日 生 (注) 21
当 兼 REALM IDx, Inc. 会長 2016年１月 当社入社
2016年４月 執行役
ヘルスケア事業本部長
2017年４月 常務執行役
2018年４月
専務執行役(現)
Konica Minolta Precision Medicine,
2018年11月
Inc.会長 兼 CEO
2019年４月 プレシジョンメディシン事業部長
Konica Minolta Precision Medicine,
2021年５月
Inc.会長
REALM IDx, Inc.会長(現)
2021年８月
専務執行役
社長補佐（経営全般） 兼 経
畑 野 誠 司 1959年12月17日 生 1）取締役の状況参照 (注) 33
理、財務、リスクマネジメント
管掌
1990年４月 当社入社
2010年４月 コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開
発統括部長
2012年10月
コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱
機能材料事業本部副本部長
常務執行役
2014年４月 当社アドバンストレイヤーカンパニー機能
経営企画担当 兼 材料・コン
葛 原 憲 康 1966年１月６日 生 (注) 32
材料事業部長
ポーネント事業管掌
2015年４月 執行役
機能材料事業本部長
2016年４月
常務執行役(現)
2017年４月 材料・コンポーネント事業本部長
2018年４月 開発統括本部長
1986年４月 赤井電機株式会社入社
1989年11月 当社入社
常務執行役
2014年４月 開発統括本部システム技術開発センター長
技術担当、画像IoTソリュー
2016年４月 事業開発本部システム技術開発部長
江 口 俊 哉 1962年７月３日 生 (注) 23
ション事業、映像ソリューショ
2017年４月 執行役
ン事業 担当
IoTサービスPF開発統括部長
2021年４月 常務執行役（現）
1991年４月 株式会社東芝入社
2002年５月 ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポ
レーション(UTC)入社
2008年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年１月 IBMコーポレーション入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2013年８月
常務執行役
日本コカ・コーラ株式会社入社
2014年３月
人事、ダイバーシティ推進 担
岡 慎 一 郎 1969年３月８日 生 (注) 4
株式会社マクロミル 執行役グローバル
2015年９月
当
CHRO
2018年９月
同社執行役副社長グローバルCHRO
2020年６月
当社入社
執行役
2021年４月
常務執行役（現）
計
273
（注）執行役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2023年３月期に
係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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②社外取締役の状況
１）社外取締役の員数
社外取締役は５名であります。
２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2022年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係は以下のとおりであります。
程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社と
当社の取引関係はそれぞれ連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。そ
の他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
橘・フクシマ・咲江氏はＧ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と
当社の間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじ
め、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
佐久間総一郎氏は日本製鉄株式会社の顧問でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の
１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資
本的関係その他の利害関係はありません。
市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上
高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要
な資本的関係その他の利害関係はありません。
峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社
の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。そ
の他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であり
ます。
３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び
株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締
役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社
等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株
主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執
行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富
な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。
また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月
より社外取締役が取締役会議長を務めることにより更なる透明性の向上を図っております。
なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締
役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（詳細は、前述「（１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 ６）責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。）
４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2022年６月定時株主総会で選任された社外
取締役５氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程
第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当
せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ）コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締
役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ）大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占
める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティング
に関するコンサルタントなど）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ）その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合
・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業
の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について
社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、
出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力
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を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外
取締役５氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役
会 及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。
６）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江、佐久間総一郎、市川晃の５
氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもっ
て参画しております。併せて、監督・監査の一環として、最新の研究開発・事業開発などの社内発表会にオンラ
インで出席し、情報収集及び現場の人財との意見交換に努めるとともに、適宜助言を行っています。また、取締
役会の審議に先立つ執行陣からの情報提供や議論、取締役会運営などに関する取締役間の意見交換を目的とした
懇談会に参加しています。
三委員会の出席状況
氏名 取締役会の出席状況
指名委員会 監査委員会 報酬委員会
藤 原 健 嗣 14/14回（100％） 10/10回（100％） 13/13回（100％） －
程 近 智 14/14回（100％） 10/10回（100％） 13/13回（100％） －
橘・フクシマ・咲江 14/14回（100％） 10/10回（100％） － 12/12回（100％）
佐久間 総一郎 14/14回（100％） １/１回（100％） 13/13回（100％） 12/12回（100％）
市 川 晃 10/10回（100％） ９/９回（100％） 10/10回（100％） 10/10回（100％）
７）社外取締役へのサポート体制
社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役
又は執行役員が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員
会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会
室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機
能するよう努めております。
③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につ
いて
当社の社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役が当社の企業統治において果
たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を
発揮しています。
また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当
の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査
結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けており
ます。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監
査の状況」の記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会
は、６名の取締役によって構成され、うち４名は社外取締役であります。
監査委員会は、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムの
監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っておりま
す。
また、監査委員会を補助する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しており
ます。
監査委員会（当事業年度13回開催）は毎月開催し、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法性・
妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制シス
テムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかの
レビュー等を厳格に行いました。
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当事業年度に開催された監査委員会には、毎回監査委員全員が出席しており、１回あたりの平均所要時間は約２
時間でした。個々の監査委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 役職名等 出席状況
佐久間 総一郎 社外取締役、監査委員長（注） 13/13回（100％）
八丁地 隆 社外取締役、監査委員長（注） ３/３回（100％）
藤原 健嗣 社外取締役、監査委員 13/13回（100％）
程 近智 社外取締役、監査委員 13/13回（100％）
市川 晃 社外取締役、監査委員 10/10回（100％）
伊藤 豊次 取締役、常勤監査委員 13/13回（100％）
鈴木 博幸 取締役、常勤監査委員 13/13回（100％）
（注）2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって八丁地隆氏は任期満了により取締役を退任し、同日開催
の監査委員会にて新たに佐久間総一郎氏を監査委員長に選定しました。
常勤監査委員は、取締役会や経営審議会など経営意思決定に係る重要な会議への定期的な出席等による取締役・
執行役・執行役員の職務執行の監査、内部統制所管部門からの定期的な報告受領及び内部統制所管部門に対する調
査・報告の要請並びに事業所・子会社往査による内部統制システムの監視・検証等を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大により、事業年度内に計画していた海外子会社及び一部の国内拠点への往査は、
感染拡大防止の観点から現地訪問を見合わせましたが、Web会議システムの活用など代替的な手段により監査を実施
しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人か
ら適時適切に報告を受け、コロナ禍においても適正な監査品質が担保されていることを確認いたしました。
監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行うとともに、そ
の監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄組織として設置した経営監査室（2022年５月末現在、26名）がグループ全体の内
部監査機能を担い、当社及び当社子会社の内部監査を行っております。監査にあたっては、グループ内部統制シス
テムの継続的な改善によりグループ各社の経営品質向上に資することをミッションとし、業務の有効性・効率性、
財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産の保全の観点から、リスクアプローチによる監査を実施しておりま
す。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施して
おります。
さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監
査機能を強化しております。
③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
１）監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な
説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を受けるとともに、監査委員会
からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施で
きるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についても説明を受け、確認をして
おります。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都
度、監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会が把握している
事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。
２）監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、監査役設置会社とし
て監査役を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査
主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っておりま
す。
経営監査室は、内部監査に関する監査報告書と定期の監査活動報告書・モニタリング報告書をまとめ、代表執
行役社長に報告すると同時に監査委員会にも報告を行っております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。
３）監査委員会監査と執行役・執行役員の関係
監査委員会は、執行役・執行役員が取締役会の定めた経営の基本方針に従って健全かつ公正妥当に経営を遂行
しているかを監視・監督するとともに、指名委員会等設置会社を採用する株式公開会社としての健全性と効率性
の維持・向上のため、執行役・執行役員の職務執行を適法性と効率性の観点から監査しています。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役・執行役員
（又は当該執行役・執行役員が指定した担当者）（以下「内部統制を所管する執行役等」）は、監査委員会に定
期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役等に対して、調査・報告等を要請することができます。
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④会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
2007年３月期以降
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大 谷 秋 洋
指定有限責任社員 業務執行社員 山 邉 道 明
指定有限責任社員 業務執行社員 佐 藤 洋 介
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、その他41名の計61名となっております。
５）会計監査人の選定方針と理由
会計監査人において会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合、会計監査人が適
正に監査を遂行することが困難であると認められる場合又は監査委員会においてより適切な監査体制の整備が必
要であると判断する場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解
任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議しま
す。また、監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性
などが適切であるかについて、毎期検討します。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の
評価を行い、再任が適当であると判断しています。
６）監査委員会による会計監査人の評価
経理担当の執行役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関して
の評価を聴取し、会計監査人に関する意見交換をいたしました。会計監査人設置会社である子会社の監査役よ
り、会計監査人の当連結会計年度監査活動状況の評価を入手し、その内容を検討しました。また、当社及び、各
事業本部、会計監査人設置会社である子会社の監査報告会等への出席、会計監査人との情報交換会等を通じて、
会計監査人の職務の執行状況を監視し検証しました。監査法人の監査品質については、会計監査人より、監査法
人の監査品質に関する事項の報告を受けました。これらに基づき、会計監査人が、当社が定める監査委員会監査
基準を満たしているかを評価しました。
⑤監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
247 269
提出会社 － －
64 64
子会社 － －
312 334
計 － －
（前連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（上記 １）監査公認会計士等に
対する報酬を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
19 6
提出会社 － －
825 170 844 797
子会社
825 190 844 804
計
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（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、法規制リスク対応業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として会計システム導入支援、税務関連業務支援などの各
種アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主としてIPO関連業務支援、税務関連業務支援などの各種ア
ドバイザリー業務等であります。
３）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年
度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定
しております。
４）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数
や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前
提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬見積額は妥当と判断し、公認会計士法第２条第１項の業務（監
査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等
１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長と
することにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に
従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業
グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確
保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報
酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を
決定するものであります。
ⅰ）報酬体系
ａ）取締役（非執行の社内取締役）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を
排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報
酬（非業績連動型）」及び「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を
含む「固定報酬」のみとする。
ｂ）執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成
する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬（業績連動型）」及び「長期株式報酬」」とする。
ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値
を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ）「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、
各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給
額に対して0％～200％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（営業利益・営
業利益率・営業キャッシュフロー・KMCC-ROIC（＊））とする。執行役の重点施策にはESG（環境・社会・ガ
バナンス）等の非財務指標に関わる取組みを含める。
＊「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な
資産を投下資本とする。
ⅳ）株式報酬については次のとおりとする。
ａ）取締役に対する「中期株式報酬（非業績連動型）」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づ
き当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進
を図る。
ｂ）執行役に対する「中期株式報酬（業績連動型）」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0％～
200％の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるととも
に自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標（営業利益・
営業キャッシュフロー・ROIC）とする。
ｃ）取締役（非執行の社内取締役）及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及
び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。
ｄ）年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
ｅ）株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
ｆ）株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行
役社長において50：25：25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
また、「株式報酬」における「中期株式報酬（業績連動型）」と「長期株式報酬」の比率は60：40を目安と
する。
ⅵ）国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ）報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績
に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
ⅷ）経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲
内で個人別金額を決定したが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定である。
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（注）報酬体系は以下のとおりであります。
＜取締役：社内取締役（執行役非兼務）＞
中期株式報酬 長期
固定報酬
（非業績連動型） 株式報酬
＜取締役：社外取締役＞
固定報酬
＜執行役：執行役社長＞
中期株式報酬 長期
固定報酬 年度業績連動金銭報酬
（業績連動型） 株式報酬
50％ 25％
15％ 10％
＜執行役：専務執行役、常務執行役、執行役＞
長期
中期株式報酬
株式
固定報酬 年度業績連動金銭報酬
（業績連動型）
報酬
51％～55％ 29％～25％
12％
8％
２）業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ）年度業績連動金銭報酬
ａ）構成概要（項目、評価指標等）
項目 業績水準部分 業績目標達成度部分 個人別評価部分
新規事業
コーポレート部門・基盤事業部門
部門
営業利益額
営業キャッ
営業利益額 営業利益率 KMCC-ROIC 各部門の
各執行役の
シュフロー
25％ 25％ 25％ 個別目標
評価指標等 重点施策推進
25％
状況等を反映
個別目標
グループ連結
達成率に
業績水準 年度業績目標達成率に連動
連動
に連動
（注１）コーポレート部門は、本社管理部門及び全社横断機能を有する部門としております。
（注２）KMCC-ROICは、当該年度業績連動金銭報酬を算定するためのROICであり、各事業部門による個別管理、改善が可
能な資産を投下資本としています。
ｂ）指標、及び当該指標を選択した理由
「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責
任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成する
ことで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
「業績目標達成度部分」の指標は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、営業利益額、営業利益
率、営業キャッシュフロー及びKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値
の向上を強く意識したもので、営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業利益率は高収益体質への
転換を実現のため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原資確保のため、KMCC-ROICは投下
資本効率の向上のために選定したものであります。
なお、それぞれの指標は同一のウエート付け（25％）としております。
また、新規事業部門の場合、事業特性や年度重点施策に合わせて、事業部門ごとに設定した個別目標を指標
としております。
「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目
標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。
ｃ）報酬額の決定方法
「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイ
ントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
「業績目標達成度部分」は、コーポレート部門並びに基盤事業部門の場合、当該指標のウエート付けを反映
した上で、年度業績目標達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。基盤
事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、コーポレート部門担当の執行役はグループ連結業績を適用してお
ります。
また、新規事業部門担当の執行役は、当該事業部門の個別目標達成率から算定される支給率に役位別標準額
を乗じて支給額を算定します。
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なお、支給率は目標達成度に応じて0％～200％の幅で変動します。
「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表
執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価（－30％～＋30％の範囲で評価）を乗じて支給額を算定しま
す。
上記３項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。
ⅱ）中期株式報酬（業績連動型）
ａ）構成概要（項目、評価指標等）
項目 中期株式報酬（業績連動型）
営業利益額 営業キャッシュフロー ROIC
評価指標
（2020年度から2022年度
（2020年度から2022年度の３年間累積）
＊全てグ
の３年間平均）
ループ連結
40％ 30％ 30％
中期経営計画達成率に連動
ｂ）指標、及び当該指標を選択した理由
当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、営業利益額、営業キャッシュフロー及びROICを
指標（全てグループ連結）としております。
営業利益額は基盤事業の稼ぐ力を強化するため、営業キャッシュフローは適時適切な戦略展開及び配当の原
資確保のため、ROICは中長期的な投下資本効率向上のために選定したものであります。
なお、それぞれ40％、30％並びに30％のウエート付けとしております。
ｃ）報酬額の決定方法
当該指標のウエート付けを反映した上で、中期経営計画期間における目標達成率から支給率を算定し、同期
間の役位別標準ポイント累計を乗じ、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。
なお、支給率は目標達率度に応じて0％～200％の幅で変動します。
役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
基準株価は、中期経営計画期間あるいは中期経営戦略期間の開始時に、当社が委託者として設定した信託が
株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。
上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。
３）当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ）年度業績連動金銭報酬
営業
営業利益額 営業利益率 KMCC-ROIC
キャッシュ・フロー
達成率 24％ 25％ 59％ 29％
＊６）の「業績連動報酬（当事業年度において費用計上すべき額）」を算出する際に使用した達成率を記載しておりま
す。
ⅱ）中期株式報酬（業績連動型）
営業利益額 営業キャッシュ・フロー ROIC
達成率 － － －
＊「達成率」は中期経営計画期間が終了した後に確定します。
４）非金銭報酬等の内容
当社は非金銭報酬として、株式報酬を交付しております。
名称 株式の種類 交付数算定方式 付帯条件
中期株式報酬
前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。
（業績連動型）
中期経営計画期間の役位別標準ポイント累計を基
中期株式報酬 に、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定 交付株式は、原則退任後
（非業績連動型） 当社普通株式 します。それ以外は前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとお １年が経過するまで継続
りであります。 保有するものとします。
役位別ポイントに在任期間を乗じて、１ポイントあ
長期株式報酬 たり１株として交付株式数を算定します。それ以外
は前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。
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５）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
ⅰ）方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会
ⅱ）権限の内容及び裁量の範囲
ａ）報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
ｂ）その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ）当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
ａ）当事業年度における当社報酬委員会の構成は以下のとおりであります。なお、報酬委員会規程の定めによ
り、社外取締役の中から委員長を選定しております。
社外取締役３名、執行役を兼務しない社内取締役２名の合計５名
ｂ）活動内容等（参考のため2022年５月まで記載）
開催時期 出席状況
主な議題 ◆：決議 ◇：審議 ○：報告 △：その他
2021年４月 ５名全員出席
◆2020年度外国人執行役の業績連動報酬等
2021年５月 ５名全員出席 ◆2020年度執行役の年度業績連動金銭報酬
◆2020年度役員の株式報酬
○役員報酬体系に関わるベンチマーク企業群見直し
2021年６月 ５名全員出席 ◆委員長の選定
◆2021年度報酬委員会の年間方針・年間計画
◆2021年７月以降の役員の個人別報酬額（標準額）
2021年９月 ５名全員出席
◇海外駐在役員の処遇
2021年９月 ５名全員出席
◆海外駐在役員の処遇
2021年10月 ５名全員出席 ◇役員報酬体系に関わるベンチマーク企業群の見直し
◇役員報酬体系見直しに関する検討
2021年11月 ５名全員出席
◇役員報酬体系に関わるベンチマーク企業群の見直し
2021年11月 ５名全員出席 △役員報酬体系に関わるベンチマーク企業群の変更確認
◇役員報酬体系見直しに関する検討
2022年１月 ５名全員出席
◇役員報酬体系見直しに関する検討
2022年２月 ５名全員出席 ◇新たな役職の役員報酬に関する検討
2022年２月 ５名全員出席 ◇役員報酬体系見直しに関する検討
◇新たな役職の役員報酬に関する検討
2022年３月 ５名全員出席 ◆執行役会長の報酬
◆役員報酬内規の改定
○役員報酬体系見直しに関する検討
2022年５月 ５名全員出席 ◆2022年度執行役の個人別報酬額（標準年俸）
◆社外取締役の取締役会議長報酬
◆役員報酬内規の改定
◆2021年度執行役の年度業績連動金銭報酬
◆2021年度役員の株式報酬
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６）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 額
業績連動報酬 株式報酬
合 計 固定報酬
区 分
（注３） （注４）
人員 金額 人員 金額 人員 金額
（百万円）
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
64 6 64
社 外 － － － －
取締役
169 3 127 3 42
社 内 － －
計 234 9 192 － － 3 42
執 行 役 391 10 280 10 29 10 81
（注１）上記人数には、2021年６月17日開催の第117回定時株主総会開催日に退任した社外取締役及び執行役の各１名を
含んでおります。2022年３月31日現在、社外取締役は５名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は９名
であります。
（注２）社内取締役は、上記の３名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載して
おります。
（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注４）株式報酬につきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応
じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
なお、その額には、中期経営計画期間の目標達成率に応じて交付する中期株式報酬（業績連動型）を含めており
ます。
なお、当事業年度において報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株
式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え発行会社との企業連携や事業シナ
ジーを見込め企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。純投資目的以外の目的である投資
株式のうち保有意義が薄れたと判断した株式については純投資目的である投資株式に区分を変更いたします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ⅰ）保有方針
当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有い
たしません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断いたします。
その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を
考慮しつつ売却いたします。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2022年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりであります。なお、当社は、個別銘柄
ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しており
ます。
経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検
証しておりますが、検証対象の大半の銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されま
した。
上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資
先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確
認されました。併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確
認されました。なお、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた７銘柄（みなし保有株式を除く）につ
いて売却を実施しており、売却金額は5,460百万円であります。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 1,820
非上場株式
8 5,579
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 51
非上場株式 新規事業における連携強化のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 548
非上場株式
7 5,460
非上場株式以外の株式
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３）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な
保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレ
753,600 753,600
イス事業における販売先としての取引関係の維持・
強化のため保有しております。
㈱Ｔ＆Ｄホールディ 有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
ングス （注）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
1,259 1,074
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な
保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレ
314,117 314,117
イス事業における販売先としての取引関係の維持・
強化のため保有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュ
有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
アランスグループ
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
（注）
ホールディングス㈱
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
1,249 1,020 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、
283,600 283,600
デジタルワークプレイス事業における販売先として
の取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱三井住友フィナン 有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
シャルグループ （注）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
1,108 1,136 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社とのインダストリー事業にお
ける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業
454,800 454,800
における販売先としての取引関係の維持・強化のた
め保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
㈱ニコン 有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
597 470
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円
滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における
307,800 307,800
販売先としての取引関係の維持・強化のため保有し
ております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
㈱百十四銀行 有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
510 520 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
107/206
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
857,818 285,700
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
㈱りそなホールディ 有
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ングス （注）
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
449 132
保有株式数が572,118株増加したのは、同社が2021年
4月1日に㈱関西みらいフィナンシャルグループを完
全子会社化したことによるものです。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な
保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレ
48,300 56,100
イス事業における販売先としての取引関係の維持・
強化のため保有しております。
有
ＳＯＭＰＯホール
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
（注）
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
ディングス㈱
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
259 237
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、プロフェッショナルプリント事業にお
ける開発・販売提携先であり、また、デジタルワー
200,000 200,000
クプレイス事業における販売先として発行会社との
取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱小森コーポレー
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
ション
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
145 150 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、デジタルワークプレイス事業及びプロ
フェッショナルプリント事業における販売提携先で
ある発行会社との協力関係の維持・強化のため保有
しておりました。
3,570,000
－
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
丸紅㈱
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを 有
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
りましたが、当事業年度において保有意義が薄れた
と判断し、一部を売却し、区分を「保有目的が純投
3,287
－
資目的以外の目的である投資株式」から「保有目的
が純投資目的である投資株式」に変更しておりま
す。
同社株式は、デジタルワークプレイス事業及びプロ
フェッショナルプリント事業における物流業務委託
先である発行会社との緊密な関係、及び、デジタル
432,000
－
ワークプレイス事業における販売先としての取引関
係の維持・強化のため保有しておりました。
三菱倉庫㈱
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、 無
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
1,462
－
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
りました。当事業年度における検証の結果、売却い
たしました。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、インダストリー事業及びデジタルワー
クプレイス事業における販売先である発行会社との
453,010
－
取引関係の維持・強化のため保有しておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
大日本印刷㈱
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
1,050
－
りました。当事業年度における検証の結果、売却い
たしました。
同社株式は、デジタルワークプレイス事業、プロ
フェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び
インダストリー事業における調達先である発行会社
からの安定的な調達、及び、デジタルワークプレイ
408,600
－
ス事業における販売先としての取引関係の維持・強
化のため保有しておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
ＮＯＫ㈱
無
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
りましたが、当事業年度において保有意義が薄れた
613
－
と判断し、区分を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」から「保有目的が純投資目的で
ある投資株式」に変更しております。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイ
ス事業における販売先としての取引関係の維持・強
2,281,500
－
化のため保有しておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
㈱めぶきフィナン
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
シャルグループ
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
りましたが、当事業年度において保有意義が薄れた
595
－
と判断し、区分を「保有目的が純投資目的以外の目
的である投資株式」から「保有目的が純投資目的で
ある投資株式」に変更しております。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円
滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における
723,500
－
販売先としての取引関係の維持・強化のため保有し
ておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
㈱千葉銀行 有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
524 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
－
りました。当事業年度における検証の結果、売却い
たしました。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイ
ス事業における販売先としての取引関係の維持・強
402,900
－
化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
㈱関西みらいフィナ 有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
ンシャルグループ （注）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
260
－ りました。同社は2021年4月1日に㈱りそなホール
ディングスにより完全子会社化されました。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円
滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における
販売先としての取引関係の維持・強化のため保有し
241,000
－
ておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
㈱伊予銀行 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
160
－
りました。当事業年度における検証の結果、売却い
たしました。
同社株式は、デジタルワークプレイス事業、プロ
フェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び
インダストリー事業における調達先である発行会社
からの安定的な調達、及び、発行会社の子会社はイ
71,561
－
ンダストリー事業の販売先に付き、取引関係の維
持・強化のため保有しておりました。
ウシオ電機㈱ 当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
104
－
りました。当事業年度における検証の結果、売却い
たしました。
（注）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
評価額 評価額 有無
（百万円） （百万円）
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、
デジタルワークプレイス事業における販売先として
8,496,900 8,496,900
の取引関係の維持・強化のため保有しており、現在
は退職給付信託に拠出しております。この議決権行
㈱三菱ＵＦＪフィナ 有
使については、当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
ンシャル・グループ （注２）
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
6,460 5,027
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、
デジタルワークプレイス事業における販売先として
104,000 104,000
の取引関係の維持・強化のため保有しており、現在
は退職給付信託に拠出しております。この議決権行
㈱三井住友フィナン 有
使については、当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
シャルグループ （注２）
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
406 416
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円
滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における
販売先としての取引関係の維持・強化のため保有し
964,100 1,928,200
ております。現在は退職給付信託に拠出しておりま
す。この議決権行使については、当社が指図権を留
保しております。
㈱群馬銀行 有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお
341 765
りましたが、当事業年度において保有意義が薄れた
と判断し、一部を売却いたしました。
（注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
3 3,598
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
209 1,985 1,808
非上場株式以外の株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
丸紅㈱ 1,785,000 2,545
ＮＯＫ㈱ 408,600 468
2,281,500 584
㈱めぶきフィナンシャルグループ
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を以下のとおり行っております。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規程等を整備することにより、内部で情報を共有しております。ま
た、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しており、同機構の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有
しております。
（２）IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報
を随時入手・理解すると共に、グループ会計方針書の整備及び情報基盤の構築等、社内体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
123,823 117,670
現金及び現金同等物 32
262,849 280,214
営業債権及びその他の債権 ７,14,32
156,942 185,661
棚卸資産 ８
7,609 3,884
未収法人所得税
3,203 970
その他の金融資産 ９,32
27,595 30,449
その他の流動資産
582,024 618,851
流動資産合計
非流動資産
292,535 287,749
有形固定資産 10,12
347,478 354,094
のれん及び無形資産 11,12
9 9
持分法で会計処理されている投資 13
36,997 28,320
その他の金融資産 ９,32
36,365 29,570
繰延税金資産 15
4,342 19,527
その他の非流動資産
717,728 719,272
非流動資産合計 ５
1,299,752 1,338,124
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債
流動負債
185,793 182,063
営業債務及びその他の債務 16,32
92,072 194,597
社債及び借入金 17,18,32
18,833 17,336
リース負債 14,18
2,234 4,389
未払法人所得税
12,270 11,319
引当金 19
34,974 45,095
その他の金融負債 18,20,32
53,487 56,192
その他の流動負債
399,667 510,995
流動負債合計
非流動負債
223,247 159,709
社債及び借入金 17,18,32
76,547 77,012
リース負債 14,18
18,191 10,603
退職給付に係る負債 21
7,054 6,685
引当金 19
5,795 4,076
その他の金融負債 18,20,32
11,219 4,719
繰延税金負債 15
7,327 2,821
その他の非流動負債
349,382 265,628
非流動負債合計
749,049 776,623
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 22
203,753 194,060
資本剰余金 22
294,283 269,461
利益剰余金 22
自己株式 22 △ 9,694 △ 9,517
551 464
新株予約権 31
13,475 57,822
その他の資本の構成要素 22
539,888 549,810
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,814 11,690
非支配持分
550,703 561,500
資本合計
1,299,752 1,338,124
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
863,381 911,426
売上高 ５,24
488,726 518,689
売上原価 27
374,654 392,736
売上総利益
14,031 10,274
その他の収益 25
389,672 404,890
販売費及び一般管理費 27
15,280 20,418
その他の費用 12,26,27
営業損失（△） ５ △ 16,266 △ 22,297
5,010 6,892
金融収益 28
8,756 8,211
金融費用 28
12
持分法による投資利益 13 －
税引前損失（△） △ 20,000 △ 23,617
2,589
法人所得税費用 15 △ 5,349
当期損失（△） △ 14,650 △ 26,206
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 15,211 △ 26,123
560
非支配持分 △ 83
１株当たり当期損失（△） 29
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △ 30.75 △ 52.93
希薄化後１株当たり当期損失
△ 30.75 △ 52.93
（△）（円）
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期損失（△） △ 14,650 △ 26,206
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
8,158 14,140
確定給付制度の再測定（税引後） 30
公正価値で測定する金融資産の純変動
4,811 1,571
30
（税引後）
12,969 15,711
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
408
30 △ 299
純変動（税引後）
21,532 44,872
在外営業活動体の換算差額（税引後） 30
持分法適用会社におけるその他の包括利益
15 0
13,30
に対する持分（税引後）
21,249 45,280
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
34,219 60,992
その他の包括利益合計
19,568 34,786
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
18,750 34,397
親会社の所有者
817 388
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年４月１日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △ 9,684 728 △ 8,133 523,745 10,020 533,766
当期利益（△は損失） － － △ 15,211 － － － △ 15,211 560 △ 14,650
その他の包括利益 30 － － － － － 33,962 33,962 256 34,219
当期包括利益合計
－ － △ 15,211 － － 33,962 18,750 817 19,568
剰余金の配当 23 － － △ 9,904 － － － △ 9,904 △ 23 △ 9,928
自己株式の取得及び処分 22 － － △ 133 △ 10 － － △ 143 － △ 143
株式報酬取引
31 － △ 404 － － △ 177 － △ 582 － △ 582
非支配株主との資本取引等 － △ 104 － － － － △ 104 － △ 104
非支配株主へ付与された
－ 8,127 － － － － 8,127 － 8,127
プット・オプション
その他の資本の構成要素
22 － － 12,354 － － △ 12,354 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 7,617 2,315 △ 10 △ 177 △ 12,354 △ 2,608 △ 23 △ 2,631
2021年３月31日時点の残高 37,519 203,753 294,283 △ 9,694 551 13,475 539,888 10,814 550,703
当期利益（△は損失） － － △ 26,123 － － － △ 26,123 △ 83 △ 26,206
その他の包括利益 30 － － － － － 60,520 60,520 471 60,992
当期包括利益合計 － － △ 26,123 － － 60,520 34,397 388 34,786
剰余金の配当 23 － － △ 14,806 － － － △ 14,806 △ 23 △ 14,830
自己株式の取得及び処分 22 － － △ 66 177 － － 111 － 111
株式報酬取引
31 － 53 － － △ 87 － △ 34 － △ 34
支配継続子会社に対する持
－ △ 510 － － － － △ 510 510 －
分変動
非支配株主との資本取引等 － △ 84 － － － － △ 84 － △ 84
非支配株主へ付与された
－ △ 9,150 － － － － △ 9,150 － △ 9,150
プット・オプション
その他の資本の構成要素
22 － － 16,173 － － △ 16,173 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 9,692 1,300 177 △ 87 △ 16,173 △ 24,475 486 △ 23,988
2022年３月31日時点の残高
37,519 194,060 269,461 △ 9,517 464 57,822 549,810 11,690 561,500
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △ 20,000 △ 23,617
77,568 75,754
減価償却費及び償却費
856 10,951
減損損失及びその戻入益 12
持分法による投資損益（△は益） △ 12 －
受取利息及び受取配当金 △ 4,065 △ 3,256
7,866 6,565
支払利息
1,076 1,697
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）
14,921 3,995
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
13,783
棚卸資産の増減（△は増加） △ 17,301
2,141
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 4,849
賃貸用資産の振替による減少 △ 4,907 △ 4,017
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 2,510 △ 2,748
5,499
その他 △ 10,112
85,228 40,051
小計
645 622
配当金の受取額
3,559 2,566
利息の受取額
利息の支払額 △ 8,415 △ 6,499
696
法人所得税の支払額又は還付額 △ 2,957
78,060 37,438
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,674 △ 41,261
無形資産の取得による支出 △ 14,523 △ 19,784
3,955 1,086
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 5,069 －
2,155
子会社株式の売却による収入 －
持分法で会計処理されている投資の売却による
663
－
収入
8,642 6,162
投資有価証券の売却による収入
2,077
事業譲渡による収入 －
事業譲受による支出 △ 771 △ 38
その他 △ 1,552 △ 1,398
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,330 △ 50,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,827 57,879
短期借入金の純増減額（△は減少） 18
25,851 10,670
社債の発行及び長期借入れによる収入 17,18
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 17,18 △ 42,763 △ 32,314
リース負債の返済による支出 18 △ 20,534 △ 19,206
配当金の支払による支出 23 △ 9,921 △ 14,877
非支配株主への配当金の支払による支出 △ 23 △ 23
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,786 －
その他 △ 734 △ 1
2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,085
3,274 5,283
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
33,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,152
89,901 123,823
現金及び現金同等物の期首残高
123,823 117,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社グ
ループの連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されてお
ります。当社グループの主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア
事業及びインダストリー事業であります。
当社グループの2022年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年６月17日に当社取締役代表執行役社長兼
CEO大幸利充によって承認されております。
２ 作成の基礎
（１）準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているた
め、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３ 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融
商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
（３）表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としておりま
す。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
（４）会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しており、
会計方針の変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はあり
ません。
（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用しておりません。当社グループ適
用開始時期が2024年３月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
（以降開始年度） 適用開始時期
単一の取引から生じる資産及び負債
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期
に関する繰延税金
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３ 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用して
おります。
（１）連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき、統
一された会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社及び共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に
応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに
影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含ま
れております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グ
ループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額
は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配を
していない企業であります。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合
意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する企業で
あります。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しております。持分法を適用した関連会社
及び共同支配企業（以下「持分法適用会社」）に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力
又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の
損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認
識しております。
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（２）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と
被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取
得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。非支配株主に対して
プット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プッ
ト・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理してお
ります。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日
の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんと
して認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を
利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計
処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業
結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了して
いない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日
で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えて
いたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な
金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があり
ます。測定期間は最長で１年間であります。
（３）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営
業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現
地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似
するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートによ
り機能通貨に換算しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レート
を使用して換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。但し、公正価値で測定しその変動を
その他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外
営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しておりま
す。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日
時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為
替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額は
その他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場
合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
④ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を
用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有
効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は損益で認識しております。その他の包括利益に認識
したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一
部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。
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（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
（５）金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認
識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に
係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る
契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示して
おります。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参
照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しておりま
す。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品、資本性金融商品）、損益を通じて公正価値で測定する金融
資産に当初認識時に分類し、保有しております。
１）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて契約上のキャッシュ・フローを回収するために金
融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件
により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資
産については、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当該金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権については取引価格で当初測定し、それ以外
の金融資産については公正価値に取引コストを加算した額で当初測定し、当初認識後は、実効金利法によ
り償却原価で測定しております。
２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本
性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しておりま
す。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとし
て継続的に適用しております。
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当
初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し
ております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他
の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益とし
て損益で認識しております。
３）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に区分されない全ての金融資産は公正価値で測定し、その変動を損益で認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。
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４）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しておりま
す。当社グループは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加し
ているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用
リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識して
おります。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい
金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な
財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証
拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴
が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと企
業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたもので測
定しており、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について、取引先
の財務状況の悪化等により、回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接
減額しております。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識
後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価
値で再測定し、その変動を損益として認識しております 。
③ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有し
ております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としてお
ります。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識して
おります。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会
計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッ
ジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しており
ます。
１）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として
認識しております。但し、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本
剰余金として認識しております。
２）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略
等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に
文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を
実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は
その他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通
じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ
期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定
取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
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（６）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその
他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額
が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平
均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見
積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
（７）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計
上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額
法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積り
を変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：３年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
工具器具及び備品 ：２年～20年
賃貸用資産 ：３年～５年
（８）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
（９）無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、
取得日における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理してお
ります。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計
額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定
額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しておりま
す。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見
積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
カスタマー・リレーションシップ ：５年～21年
ソフトウェア ：３年～10年
テクノロジー ：８年～18年
その他 ：４年～11年
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② 耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆
候を識別した時に、減損テストを実施しております。
（10）研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定す
ることができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性
が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有して
いる場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
（11）リース
① 借手
当社グループは、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識
しております。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値
で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用してお
ります。金利費用は、リース期間にわたりリース負債残高に対して一定率で配分し、その帰属する期間に費用
認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測
定しております。当初測定後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除した価額で、連結財政状態計算書に有形固定資産として表示しております。取得原価は、見積耐用
年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
② 貸手
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するリース契約をファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の
債権として計上しております。未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、そ
の帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に有形固定資産として計
上しております。受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
（12）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合に
は、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無
形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又
は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額
で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合
には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位
に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例
的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額
の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生し
た時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損
失は戻入れは行っておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理
されている投資を単一の資産として減損の対象としております。
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（13）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で即時に
売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有す
る資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上してお
ります。
（14）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
１）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用い
て算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産
の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係
る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しておりま
す。
２）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識して
おります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認
識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積り
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（15）株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、当社の執行役、取締役（社外取締役を除く）及びグループ業務執行役員に対する報酬制度
として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日にお
ける公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上
で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストッ
ク・オプション制度は2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わない
ことといたしました。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役、非執行の社内取締役、グループ業務執行役員及び技術フェローに対する報
酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。また、同信託が
有する当社株式は自己株式として認識しております。なお、受け取ったサービスの対価は当社株式の付与日に
おける公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金
として認識しております。
（16）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に
引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債
に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻
しは金融費用として認識しております。
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（17）収益
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識して
おります。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間に
わたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見
込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲
得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コス
トから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
（18）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確か
である場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に
係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
（19）法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目
を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しておりま
す。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基
づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金につ
いて、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則とし
て、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づい
て、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産
又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールで
き、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消さ
れる可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含
む）に相殺しております。
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４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
（１）見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び
将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
（２）当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりでありま
す。
① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）について、回収可能価
額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定
できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実
施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著
しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪
化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産
の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの
仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によ
り影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記３ 重要な会計方針 （12）非金融資産及び持分法で会計処理さ
れている投資の減損」に記載しております。また、当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものについ
ては、「注記12 非金融資産の減損損失 （２）のれんの減損テスト」に記載しております。
② 引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上して
おります。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する
支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえな
い事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。
③ 従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給
付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮
定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含
む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の
変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。
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④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し
うる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金
額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記15 法人所得税」に記載しております。
⑤ 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないイン
プットを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確
実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結財務諸表
において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については「注記32 金融商品」に記載しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度においては、北米及び欧州の多くの国で、新型コロナウイルス感染症は拡大と収縮を繰り返
しながらも、経済活動の正常化に積極的な動きが見えてきており、中国のゼロコロナ政策に伴う局地的なロッ
クダウンによる人々の行動制限の影響や変異株発生などの不確実性などは残っていますが、経済の正常化の動
きは緩やかに進行しております。当社グループにおいても、新型コロナウイルスの影響は縮小していくという
想定にはおおむね変更がありません。
非金融資産の減損テストにおける回収可能価額は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき算
定しており、繰延税金資産の認識に際しては事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得を見積り回収可能性
の評価を行っております。資産の評価に使用する事業計画の策定にあたって、当社グループでは、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の収束時期について地域や事業ごとに一定の仮定をおき、翌連結会計年度も業績回
復が継続していくと想定しております。
感染拡大の収束時期が想定よりも遅れた場合や感染拡大の業績への影響が想定よりも拡大した場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び
「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソ
デジタルワークプレイス事業 リューション、及びITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューションの提供
＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
リューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
＜センシング分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッ
インダストリー事業 ド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・
サービスの提供
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（２）報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３ 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同
一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結
その他 （注３）
デジタル プロフェッ
財務諸表
ヘルスケア インダスト
（注２） （注４）
ワークプレ ショナルプ 計
計上額
事業 リー事業
（注５）
イス事業 リント事業
売上高
465,212 169,559 109,095 118,232 862,099 1,281 863,381
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,288 148 556 2,533 5,527 15,893
△ 21,420 －
売上高（注１）
467,501 169,707 109,651 120,765 867,626 17,174 863,381
計 △ 21,420
セグメント利益
15,622
△ 2,717 △ 7,865 △ 6,411 △ 1,371 △ 642 △ 14,252 △ 16,266
（△は損失）
その他の項目
35,962 13,054 9,252 11,361 69,631 194 7,742 77,568
減価償却費及び償却費
562 1 220 72 856 856
非金融資産の減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
（注３） 連結
その他
デジタル プロフェッ
（注４） 財務諸表
ヘルスケア インダスト
（注２）
ワークプレ ショナルプ 計
（注５） 計上額
事業 リー事業
イス事業 リント事業
（注６）
売上高
465,421 194,729 109,930 139,240 909,322 2,103 911,426
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,595 122 719 5,088 8,525 17,833
△ 26,359 －
売上高（注１）
468,017 194,851 110,650 144,329 917,847 19,937 911,426
計 △ 26,359
セグメント利益
1,035 18,538
△ 6,200 △ 20,330 △ 6,956 △ 2,143 △ 13,198 △ 22,297
（△は損失）
その他の項目
32,975 13,729 10,868 10,965 68,539 175 7,039 75,754
減価償却費及び償却費
8 1,493 9,421 10,924 27 10,951
非金融資産の減損損失 － －
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎
的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含
めております。
（注５）減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
（注６）非金融資産の減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない有形固定資産に係るものであります。
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（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
売上高
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
日本 176,796 177,285
米国 225,423 230,141
欧州 250,158 260,860
中国 85,732 95,980
アジア 72,142 85,882
その他 53,128 61,276
合計 863,381 911,426
（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類してお
ります。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非流動資産
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 251,377 246,514
米国 221,044 238,240
欧州 129,947 120,138
中国 20,613 19,946
アジア 16,112 15,324
その他 5,190 6,143
合計 644,285 646,307
（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
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６ 企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 218,896 235,296
契約資産 230 359
ファイナンス・リース債権 37,484 37,920
その他 13,486 14,447
控除：貸倒引当金 △7,247 △7,809
合計 262,849 280,214
８ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
117,312 132,390
商品及び製品
13,931 17,839
仕掛品
25,698 35,431
原材料及び貯蔵品（注１）
156,942 185,661
合計
（注１）原材料には保守用のスペアパーツ等各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりま
すが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
（注２）当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
（注３）当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、2,488百万円（前連結会計年度3,833百万
円）であり、「売上原価」に含まれております。
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９ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸付金 1,188 1,041
投資有価証券 17,593 13,525
敷金保証金 8,192 6,568
デリバティブ金融資産 980 648
その他 12,717 8,007
△ 499
控除：貸倒引当金 △472
合計 40,200 29,291
流動 3,203 970
非流動 36,997 28,320
10 有形固定資産
（１）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 198,763 196,670
使用権資産 93,771 91,078
合計 292,535 287,749
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（２）有形固定資産の増減表（使用権資産を除く）
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
賃貸用資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
194,745 219,713 191,984 41,851 28,301 8,335 684,932
（2020年４月１日）
取得 728 1,245 6,307 5,056 － 34,746 48,084
企業結合による取得 121 16 95 － － － 233
建設仮勘定振替 11,171 5,858 6,953 － 14,254 △38,237 －
処分 △2,763 △3,173 △12,768 △4,494 － △71 △23,272
その他（注） 39 △158 2,491 890 △310 146 3,098
為替レートの変動の影響 2,830 2,267 6,482 2,176 141 1 13,901
前連結会計年度
206,873 225,769 201,546 45,480 42,386 4,922 726,978
（2021年３月31日）
取得 1,011 1,896 7,023 4,165 － 12,552 26,650
△ 16,910
建設仮勘定振替 2,763 11,256 2,890 － － －
△ 3,317 △ 5,953 △ 16,035 △ 5,895 △ 1 △ 110 △ 31,313
処分
その他（注） 802 127 717 837 － 4,133 6,620
為替レートの変動の影響 4,325 3,759 10,554 1,929 230 48 20,846
当連結会計年度
212,459 236,856 206,696 46,519 42,615 4,636 749,783
（2022年３月31日）
（注）その他は、科目振替等であります。
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減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
賃貸用資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
△126,917 △183,572 △157,369 △28,328 △1,348 △51 △497,588
（2020年４月１日）
減価償却費 △5,792 △9,692 △16,539 △5,727 － － △37,752
減損損失（注２） △7 △2,139 △27 △16 － △252 △2,443
処分 2,546 2,711 11,538 3,667 － － 20,462
その他（注１） △29 32 △354 △749 － － △1,100
為替レートの変動の影響 △1,769 △1,622 △4,906 △1,484 △9 － △9,793
前連結会計年度
△ 131,969 △ 194,282 △ 167,659 △ 32,640 △ 1,358 △ 304 △ 528,214
（2021年３月31日）
△ 6,842 △ 9,677 △ 14,325 △ 5,131 △ 35,977
減価償却費 － －
△ 5 △ 8 △ 27 △ 41
減損損失 － － －
処分 2,631 5,565 14,762 4,950 － － 27,909
△ 70 △ 90 △ 1,483 △ 1,541
その他（注１） 102 － －
△ 2,615 △ 2,795 △ 8,418 △ 1,405 △ 10 △ 15,245
為替レートの変動の影響 －
当連結会計年度
△ 138,699 △ 201,261 △ 175,731 △ 35,719 △ 1,395 △ 304 △ 553,112
（2022年３月31日）
（注１）その他は、科目振替等であります。
（注２）有形固定資産の減損損失は、特許権売却等に係る収入と相殺し、95百万円を連結損益計算書のその他の費用に計
上しております。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
賃貸用資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
74,903 31,486 33,886 12,840 41,028 4,617 198,763
（2021年３月31日）
当連結会計年度
73,759 35,594 30,965 10,800 41,219 4,331 196,670
（2022年３月31日）
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（３）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
賃貸用資産 土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度
59,895 5,049 528 1,279 27,019 93,771
（2021年３月31日）
当連結会計年度
58,575 4,284 630 1,175 26,414 91,078
（2022年３月31日）
（注）当連結会計年度における使用権資産の増加額は15,890百万円（前連結会計年度14,787百万円）であります。
11 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
（単位：百万円）
カスタマー・
その他
のれん リレーション ソフトウェア テクノロジー 合計
（注）
シップ
前連結会計年度期首
234,001 56,922 75,185 43,352 46,510 455,972
（2020年４月１日）
取得 － 276 2,993 － 8,796 12,065
企業結合による取得 2,343 1,235 29 934 661 5,205
ソフトウェア仮勘定振替 － － 7,478 － △7,478 －
処分 － － △15,046 － △300 △15,346
その他 △45 － 1,696 1,524 △32 3,143
為替レートの変動の影響 7,882 2,264 2,536 1,293 1,677 15,653
前連結会計年度
244,181 60,699 74,873 47,105 49,834 476,694
（2021年３月31日）
－ － －
取得 4,212 11,735 15,948
－ － －
ソフトウェア仮勘定振替 6,596 △6,596 －
－ － －
処分 △7,458 △826 △8,285
－
その他 △122 253 856 △2,616 △1,629
為替レートの変動の影響 16,898 5,459 3,719 4,373 2,691 33,142
当連結会計年度
260,957 66,412 82,799 51,479 54,222 515,870
（2022年３月31日）
（注）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
カスタマー・
その他
のれん リレーション ソフトウェア テクノロジー 合計
（注１）
シップ
前連結会計年度期首
△2,541 △40,447 △47,194 △8,123 △19,881 △118,187
（2020年４月１日）
償却費（注２） － △4,060 △9,960 △3,050 △2,333 △19,404
減損損失 － △127 △539 △95 － △761
処分 － － 14,986 － 101 15,087
その他 － △169 △1,025 △390 740 △844
為替レートの変動の影響 △326 △1,661 △1,828 △463 △825 △5,105
前連結会計年度
△ 2,867 △ 46,465 △ 45,561 △ 12,122 △ 22,198 △ 129,216
（2021年３月31日）
△10,731 △3,522 △2,285 △19,800
償却費（注２） － △3,261
－ － － －
減損損失 △10,909 △10,909
－ － －
処分 7,259 674 7,933
－ － －
その他 151 △7 143
△663 △4,436 △2,391 △1,278 △1,154 △9,925
為替レートの変動の影響
当連結会計年度
△ 14,441 △ 54,163 △ 51,274 △ 16,923 △ 24,972 △ 161,776
（2022年３月31日）
（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
（単位：百万円）
カスタマー・
その他
のれん リレーション ソフトウェア テクノロジー 合計
（注１）
シップ
前連結会計年度
241,313 14,233 29,312 34,983 27,635 347,478
（2021年３月31日）
当連結会計年度
246,516 12,248 31,525 34,555 29,249 354,094
（2022年３月31日）
（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の帳簿価額のうち、耐用年数を確定できない無形資産は5,545百万円（前連結会計年度5,009百万円）で
あります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するた
め、耐用年数を確定できないものと判断しております。
（注３）無形資産の帳簿価額のうち、重要なものはAmbry社の買収により取得したテクノロジーであり、26,086百万円
（前連結会計年度25,252百万円）であります。なお、当該無形資産の残存償却年数は14年であります。
（注４）無形資産の帳簿価額には、自己創設無形資産が3,630百万円（前連結会計年度1,696百万円）含まれております。
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12 非金融資産の減損損失
（１）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、
連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記５ 事業セグメント」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
有形固定資産 95 41
のれん － 10,909
無形資産 761 －
合計 856 10,951
当連結会計年度において、10,951百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであり、のれ
んを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したこ
とによるものであります。
ソリューション開発の遅れ、半導体等の部材の供給制限等に起因する収益性の低下により、インダストリー事業
に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、MOBOTIX社に配分したのれんについて5,893百万円の減損損失を
認識しております。また、市場開拓が想定より遅れていること等に起因する収益性の低下により、インダストリー
事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんについて
3,528百万円の減損損失を認識しております。同社の減損テストに関する詳細は「（２）のれんの減損テスト ③画
像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、販売促進用印刷物及びサービスの需要低下に起因する
収益性の低下により、プロフェッショナルプリント事業に係るKonica Minolta Marketing Services EMEA Limited
の買収により生じたのれんについて1,487百万円の減損損失を認識しております。減損損失認識後の回収可能価額は
3,128百万円、税引前割引率は10.8％であります。
（２）のれんの減損テスト
当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したの
れんのうちデジタルワークプレイス事業に配分したのれん、プレシジョンメディシン分野に係るのれん、画像IoTソ
リューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん、及びセンシング分野に係るRadiant社の買収により
生じたのれんであります。
①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん
ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円（前連結会計年度46,208百万円）のうちデジタル
ワークプレイス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円（前連結会計年度31,568百
万円）であります。デジタルワークプレイス事業以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額
に比して重要ではないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年
間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しておりま
す。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長
率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は０％（前連結会計年
度1.0％）、税引前割引率は8.6％（前連結会計年度9.1％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれ
んに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グ
ループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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②プレシジョンメディシン分野に係るのれん
プレシジョンメディシン分野に係るのれんの当連結会計年度の帳簿価額は91,631百万円（前連結会計年度
82,888百万円）であります。プレシジョンメディシン分野に係るのれんには、Ambry社などの買収に係るのれん
が含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に
広く及ぶことから、プレシジョンメディシン分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行って
おります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された５年
間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しておりま
す。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平
均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は2.5％（前連結
会計年度2.5％）、税引前割引率は11.1％（前連結会計年度11.9％）であります。減損テストを実施した結果、
当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グ
ループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
③画像IoTソリューション分野に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん
MOBOTIX社の買収により生じたのれんは、MOBOTIX社単体に配分したほか、他の事業に対してもシナジー効果
が期待されることから、MOBOTIX社以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループに配分を行っております。
１）MOBOTIX社に配分したのれん
MOBOTIX社単体に配分したのれんの当連結会計年度における、減損損失認識後の帳簿価額は3,094百万円（前
連結会計年度8,805百万円）であります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年
間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しておりま
す。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基
礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％（前連結会計年度
1.0％）、税引前割引率は11.8％（前連結会計年度12.4％）であります。
２）画像IoTソリューション分野に配分したのれん
シナジー効果が及ぶ資金生成単位グループのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれんの当連結会
計年度における、減損損失認識後の帳簿価額は2,164百万円（前連結会計年度5,567百万円）であります。画像
IoTソリューション分野以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判
断しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年
間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しておりま
す。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基
礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％（前連結会計年度
1.0％）、税引前割引率は9.2％（前連結会計年度10.6％）であります。
④センシング分野に係るRadiant社の買収により生じたのれん
Radiant社の買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額は17,808百万円（前連結会計年度16,109百
万円）であります。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間
の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事
業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。
承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎と
して決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％（前連結会計年度
1.0％）、税引前割引率は13.9％（前連結会計年度14.4％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれ
んに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位に
おいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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13 持分法で会計処理されている投資
（１）関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 9 9
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分法による投資損益（△は損失） 28 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
15 0
に対する持分
当期包括利益合計 44 0
（２）共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度末において当社
グループに共同支配企業はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 － －
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分法による投資損益（△は損失） △16 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ －
に対する持分
当期包括利益合計 △16 －
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14 リース
（１）借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する
支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限（配当、追加借入及び追加リースに関
する制限等）はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実
施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況は
ありません。
借手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物 15,682 15,704
機械装置及び運搬具 2,670 2,648
工具器具及び備品 261 277
賃貸用資産 717 594
土地 1,080 750
合計 20,411 19,976
リース負債に係る金利費用 2,622 1,931
短期リース費用 1,586 1,469
少額資産リース費用 714 655
使用権資産の帳簿価額の内訳及び使用権資産の増加額については注記「10 有形固定資産 （３）使用権資産」に
記載しております。
リース負債の満期分析については注記「32 金融商品 （３）リスク管理に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、23,263百万円（前連結会計年度
25,458百万円）であります。
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（２）貸手
当社グループは、リース契約に基づき主に情報機器を第三者に賃貸しております。資産の所有に伴うリスクと経済
価値を実質的にすべて借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペ
レーティング・リースとして分類しております。
また、当社グループは、原資産に関するリスク管理として、定期的に契約条項の見直しや信用リスクのモニタリン
グを実施しております。
貸手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース
販売損益 7,007 5,413
リース投資未回収額に対する金融収益 1,181 1,125
オペレーティング・リースに基づくリース収益
リース収益 11,346 13,615
変動リース料に係る収益 2,106 2,001
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ファイナンス・リースに基づくリース債権及びオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
ファイナンス・リースに基づく オペレーティング・リースに基づく
リース債権 受取リース料
１年以内 13,237 8,867
１年超２年以内 9,744 5,733
２年超３年以内 7,298 3,967
３年超４年以内 5,218 2,180
４年超５年以内 3,630 857
５年超 1,620 135
合計 40,750 21,742
未稼得金融収益 3,266
正味リース投資未回収額 37,484
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
ファイナンス・リースに基づく オペレーティング・リースに基づく
リース債権 受取リース料
15,037 8,928
１年以内
10,792 4,745
１年超２年以内
7,444 3,084
２年超３年以内
4,614 1,672
３年超４年以内
2,274 447
４年超５年以内
979 53
５年超
合計 41,143 18,932
未稼得金融収益 3,222
正味リース投資未回収額 37,920
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15 法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
従業員給付関連 12,729 4,157
有形固定資産 △419 △1,219
のれん及び無形資産 △12,286 △14,214
棚卸資産 9,074 10,336
その他 6,298 8,591
繰越欠損金 24,482 33,320
控除：評価性引当額 △14,732 △16,120
合計 25,146 24,850
繰延税金資産 36,365 29,570
繰延税金負債 11,219 4,719
繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 22,588 25,146
損益を通じて認識 7,448 2,693
その他の包括利益を通じて認識 △5,662 △5,722
企業結合 △429 －
その他 1,200 2,733
期末残高 25,146 24,850
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② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産
を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 11,669 16,349
繰越欠損金 46,475 45,270
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
５年以内 30,829 25,930
５年超 15,645 19,339
計 46,475 45,270
当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が
解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年
度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は
45,205百万円（前連結会計年度24,116百万円）であります。
（２）法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期法人所得税費用 2,099 5,282
繰延法人所得税費用
一時差異の増減（△は増加） △27 2,430
繰越欠損金の増減（△は増加） △3,623 △5,527
評価性引当額の増減（△は減少） △3,797 403
計 △7,448 △2,693
合計 △5,349 2,589
② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。
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③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として
計算した日本における法定実効税率は、2019年３月期以降においては30.6％となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
評価性引当額 19.0％ △1.7％
課税所得計算上加算されない収益 2.1％ 1.5％
課税所得計算上減算されない費用 △4.8％ △4.3％
在外営業活動体との税率差異 △1.8％ △2.2％
試験研究費等の税額控除 2.1％ 10.4％
繰越欠損金の期限切れ △20.4％ △9.3％
のれん減損額 －％ △14.1％
組織再編等による影響額 －％ △9.6％
その他 △0.1％ △12.2％
税効果会計適用後の平均実際負担税率 26.7％ △11.0％
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の
増加方向を表しております。
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16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 95,169 103,722
設備関連債務 25,694 5,565
未払金 63,685 71,426
その他 1,243 1,348
合計 185,793 182,063
17 社債及び借入金
（１）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％）
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
（注１）
短期借入金 59,355 117,375 0.415
１年内返済予定の長期借入金 32,716 31,543 0.503
社債（注２）（注４） 29,907 29,925 0.345
長期借入金（注２）（注３）（注５） 193,340 175,463 0.769
合計 315,320 354,307
流動 92,072 194,597
非流動 223,247 159,709
（注１）利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、「注記32 金融商品」に記載して
おります。
（注３）長期借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限は、2023年4月から2077年10月であります。
（注４）社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（注５）当連結会計年度末において財務制限条項に抵触した長期借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示
しております。詳細は、「（２）財務制限条項」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
当社 第６回無担保社債 2017年12月15日 14,961 14,971 0.300 2024年12月13日
〃 第７回無担保社債 2017年12月15日 14,945 14,953 0.390 2027年12月15日
合計 － － 29,907 29,925 － －
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(２）財務制限条項
当社を借入人とする一部のシンジケートローン契約等については財務制限条項が付されており、当該契約及び当
該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
①タームローン契約１件及びシンジケートローン契約４件
借入残高 ：75,267百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ：35,000百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
③グローバル・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ： 0百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
④リボルビング・ファシリティ（マルチカレンシー型）契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ： 0百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
なお、上記の契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本書提出日現
在において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得
ております。
また、承諾は当連結会計年度末後に得たため、連結財政状態計算書においては本抵触に関連する借入金は返済期
日が１年超の借入金45,679百万円を含めて流動負債として表示しております。
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18 財務活動から生じた負債の増減
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非支配株主
社債及び借入金
デリバティブ
リース負債
に付与され
負債 合計
たプット・
（△は資産）
短期借入金 長期借入金 社債
オプション
前連結会計年度期首
18,351 231,065 39,878 114,216 1,052 40,920 445,483
（2020年４月１日）
キャッシュ・フロー 37,827 △6,912 △10,000 △20,534 △127 － 252
為替変動の影響額 3,170 557 － 2,832 － － 6,560
公正価値の変動 － － － － △106 △8,127 △8,234
新規リース － － － 15,806 － － 15,806
その他（注） 6 1,346 29 △16,939 － － △15,556
前連結会計年度
59,355 226,056 29,907 95,381 818 32,792 444,311
（2021年３月31日）
キャッシュ・フロー 57,879 △21,644 － △19,206 631 － 17,659
為替変動の影響額 1,373 1,574 － 4,642 － － 7,591
公正価値の変動 － － － － △1,299 9,150 7,850
新規リース － － － 16,338 － － 16,338
その他 △1,233 1,018 18 △2,806 － － △3,003
当連結会計年度
117,375 207,006 29,925 94,349 149 41,943 490,749
（2022年３月31日）
（注）リース負債の「その他」には東京サイト（八王子）の土地信託受益権取得に伴うリース負債の取崩しが含まれてお
ります。
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19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 事業構造改善 資産除去債務 その他
合計
（注１） 引当金（注２） （注３） （注４）
前連結会計年度
1,569 3,275 6,058 8,421 19,325
（2021年３月31日）
増加額 667 321 241 5,456 6,687
割引計算による利息費用 － － 30 － 30
目的使用による減少額 △552 △2,630 △26 △4,124 △7,334
戻入れによる減少額 △129 △122 － △1,116 △1,369
為替レートの変動の影響 99 73 29 463 665
当連結会計年度
1,654 917 6,331 9,100 18,005
（2022年３月31日）
流動 1,654 917 49 8,698 11,319
非流動 － － 6,282 402 6,685
（注１）製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準
に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変
化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
（注２）事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しており
ます。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注３）資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実
績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われ
ることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注４）その他には、環境関連支出等に関する引当金が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
デリバティブ金融負債（注） 37,362 45,419
条件付対価 169 178
その他 3,237 3,573
合計 40,769 49,171
流動 34,974 45,095
非流動 5,795 4,076
（注）デリバティブ金融負債には、非支配株主へ付与されたプット・オプション41,943百万円（前連結会計年度32,792百
万円）が含まれております。
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21 従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠
出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要
性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関
する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っておりま
す。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に３年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引
上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入
者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
（１）確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 156,334 149,893
制度資産の公正価値 138,222 154,363
連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額 18,111 △4,469
確定給付負債 18,191 10,603
確定給付資産 80 15,073
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確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 168,771 156,334
当期勤務費用 4,729 4,564
過去勤務費用 42 51
利息費用 1,216 961
再測定：
人口統計上の仮定の変更による数理差異 △392 △34
財務上の仮定の変更による数理差異 4,323 △4,292
給付支払額 △8,969 △8,768
清算に係る給付支払額 － △240
年金バイアウトに伴う減少額（注２） △16,151 －
為替レートの変動の影響 2,958 1,570
その他 △193 △251
期末残高 156,334 149,893
（注１）当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、10.4年となっております。
（注２）前連結会計年度において北米子会社にて一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる減少額でありま
す。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 135,260 138,222
利息収益 1,013 896
再測定：
制度資産に係る収益の純額 18,746 15,481
事業主による拠出額 4,973 5,643
給付支払額 △7,474 △7,105
清算に係る給付支払額 － △229
年金バイアウトに伴う減少額（注２） △16,710 －
為替レートの変動の影響 2,425 1,412
その他 △12 41
期末残高 138,222 154,363
（注１）翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、6,885百万円であります。
（注２）前連結会計年度において北米子会社にて一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる減少額でありま
す。
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制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計
国内株式 15,406 1,876 17,282 15,558 2,386 17,944
海外株式 22,852 19,004 41,856 17,788 27,554 45,342
国内債券 3,091 540 3,631 3,237 499 3,737
海外債券 13,406 5,165 18,571 18,682 4,743 23,425
退職給付信託（国内株式） 6,340 － 6,340 7,354 － 7,354
生保一般勘定 － 9,645 9,645 － 9,904 9,904
現金及び現金同等物 16,743 186 16,930 18,908 305 19,214
その他 12,925 11,038 23,964 15,612 11,827 27,439
合計 138,222 154,363
（注１）制度資産は株式及び債券等により運用されております。
（注２）当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容される
リスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上
の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に
定めるところにより、掛金を毎事業年度１回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つ
ことができるように、３年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額
を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.39 0.46
主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算
にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影
響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制
度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
増加 減少 増加 減少
割引率影響額 △5,301 5,842 △4,775 5,250
（２）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は6,666百万円（前連結会計年度5,642百万円）であります。
（３）その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan（SERP）を採用しております。当該制
度から生じる債務は、当連結会計年度は494百万円（前連結会計年度5,104百万円）であり、その他の非流動負債
として計上しております。
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22 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2020年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 7,764,241
増加 － － 2,165,863
減少 － － 774,106
2021年３月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,155,998
増加 － － 3,015
減少 － － 167,671
2022年３月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,991,342
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、前連結会計年
度における増加に2,162,300株、前連結会計年度における減少に536,957株、2021年３月31日時点の残高に
2,809,437株、当連結会計年度における減少に49,921株、2022年３月31日時点の残高に2,759,516株含まれており
ます。
（２）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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（４）その他の資本の構成要素
（単位：百万円）
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利 合計
産の純変動
（注１） の純変動 （注４） 益に対する持
（注２）
（注３） 分（注５）
2020年４月１日時点の残高 － 2,154 60 △10,331 △15 △8,133
増減 8,158 4,811 △299 21,276 15 33,962
利益剰余金への振替 △8,158 △4,196 － － － △12,354
2021年３月31日時点の残高 － 2,769 △239 10,944 △0 13,475
14,140 1,571 408 44,400 0 60,520
増減
△14,140 △2,033 － － － △16,173
利益剰余金への振替
－ 2,308 169 55,345 － 57,822
2022年３月31日時点の残高
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます。
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23 配当金
（１）配当金支払額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注１）（注２）
2020年５月26日
普通株式 4,960 10.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 4,962 10.00 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注１）2020年５月26日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（注２）2020年10月29日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注１）（注２）
2021年５月14日
普通株式 7,444 15.00 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月２日
普通株式 7,445 15.00 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注１）2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金42百万円が含まれております。
（注２）2021年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金41百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2022年５月12日
普通株式 7,446 15.00 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれておりま
す。
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24 売上高
（１）収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
デジタルワークプレイス事業 465,212 465,421
プロフェッショナルプリント事業 169,559 194,729
ヘルスケア分野 83,360 86,312
プレシジョンメディシン分野 25,735 23,618
ヘルスケア事業
小計 109,095 109,930
センシング分野 32,315 42,350
材料・コンポーネント分野 73,675 84,248
インダストリー事業
画像IoTソリューション分野 12,241 12,641
小計 118,232 139,240
その他 1,281 2,103
合計 863,381 911,426
顧客との契約から認識した収益 819,344 869,636
その他の源泉から認識した収益（注） 44,036 41,790
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
（デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷シス
テム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っており
ます。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客
に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による
検収時点で、収益を認識しております。
複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基
づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた
金額に基づき収益を認識しております。
ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
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（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサー
ビスの提供、並びに医療ITサービスの提供、遺伝子検査サービスの提供、並びに創薬支援サービスの提供を行って
おります。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が
顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過
につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
遺伝子検査サービスについては、履行義務が充足される検査報告の完了時点で収益を認識しております。
創薬支援サービスについては、役務提供の進捗に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領してお
ります。
（インダストリー事業）
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行ってお
り、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対
価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 218,896 235,296
契約資産 230 359
契約負債 17,274 18,599
（注１）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負
債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
（注２）認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、6,609百万円（前連結会計年度4,682百万円）
であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はあり
ません。
（３）残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであり
ます。主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するも
のであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に
関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 4,130 6,055
１年超２年以内 2,018 1,800
２年超３年以内 1,561 1,302
３年超 2,216 1,722
合計 9,925 10,879
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（４）契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
契約獲得コストから認識した資産 168 253
契約履行コストから認識した資産 － －
合計 168 253
（注）契約コストから認識した資産により生じた償却費は、166百万円（前連結会計年度196百万円）であります。
25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
356 2,473
保険金収入（注１）
7,447 2,081
休業補償等助成金（注２）
1,217 1,811
事業譲渡益（注３）
1,218
退職給付制度清算益（注４） －
3,791 3,907
その他
14,031 10,274
合計
（注１）当連結会計年度の保険金収入は主に株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発事故に伴う損害保険収入
です。
（注２）休業補償等助成金は主に新型コロナウィルス感染症対応に係る休業補償給付等であります。
（注３）事業譲渡益は北米子会社における一部事業譲渡等によるものであります。
（注４）前連結会計年度の退職給付制度清算益は北米子会社において一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによ
る清算益であります。
26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
856 10,951
減損損失（注１）
1,990
トナー供給対策費用（注２） －
1,385 1,881
有形固定資産及び無形資産除売却損（注３）
7,608 893
事業構造改善費用（注４）
5,429 4,701
その他
15,280 20,418
合計
（注１）減損損失については、「注記12 非金融資産の減損損失」に記載しております。
（注２）当連結会計年度のトナー供給対策費用は、株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場の爆発事故により生じた
トナー供給不足の対応に要した費用であります。
（注３）有形固定資産及び無形資産除売却損は、国内におけるサイト再配置に係る費用等であります。
（注４）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧
州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
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27 営業費用の性質別内訳
営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
322,616 336,990
人件費
77,568 75,754
減価償却費及び償却費
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度62,677百万円（前連結会計年度65,034百万円）
であります。
28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金融収益
受取利息
1,834 1,204
償却原価で測定する金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
1,586 1,429
び金融負債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
645 622
る金融資産
550 1,292
為替差益（注）
その他
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
394 2,342
び金融負債
5,010 6,892
合計
金融費用
支払利息
3,914 3,389
償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
1,329 1,244
び金融負債
2,622 1,931
リース負債
その他
765 444
償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
124 1,202
び金融負債
8,756 8,211
合計
（注）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。
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29 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算
定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期損失算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円） △15,211 △26,123
親会社の普通株主に帰属しない当期損失（△）（百万円） － －
基本的１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失
△15,211 △26,123
（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 494,755 493,580
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △30.75 △52.93
希薄化後１株当たり当期損失算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失
△15,211 △26,123
（△）（百万円）
当期損失調整額（△）（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期損失の計算に使用する当期損失
△15,211 △26,123
（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 494,755 493,580
希薄化効果の影響（千株）（注２） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 494,755 493,580
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △30.75 △52.93
（注１）基本的１株当たり当期損失及び希薄化後１株当たり当期損失の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有す
る当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 14,816 19,808
税金費用又は収益（△は費用） △6,658 △5,668
税引後 8,158 14,140
公正価値で測定する金融資産の純変動
当期発生額 6,991 2,256
税金費用又は収益（△は費用） △2,180 △684
税引後 4,811 1,571
計 12,969 15,711
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
純変動
当期発生額 △353 450
組替調整額 △77 135
税金費用又は収益（△は費用） 132 △177
税引後 △299 408
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 20,493 44,232
組替調整額 - 824
税金費用又は収益（△は費用） 1,039 △185
税引後 21,532 44,872
持分法適用会社におけるその他の包括利益
15 0
に対する持分
計 21,249 45,280
合計 34,219 60,992
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
在外営業活動体の換算差額 256 471
合計 256 471
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31 株式に基づく報酬
（１）ストック・オプション制度
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役
（社外取締役を除く）及びグループ業務執行役員（以下「役員等」）に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤
務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予
約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたし
ます。また、付与日以降、権利確定日までに対象者が退任する場合は当該オプションは失効いたします。権利行使
条件は、当該地位を喪失した日から起算して１年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費
に計上しております。ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラッ
ク・ショールズ式であります。
2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないこととしたため、当連結
会計年度において当取引に関する費用は計上しておりません。
付与数 行使価格 付与日の公正価値
付与日 行使期限
（株） （円） （円）
第１回 194,500 2005年８月23日 2025年６月30日 1 1,071
第２回 105,500 2006年９月１日 2026年６月30日 1 1,454
第３回 113,000 2007年８月22日 2027年６月30日 1 1,635
第４回 128,000 2008年８月18日 2028年６月30日 1 1,419
第５回 199,500 2009年８月19日 2029年６月30日 1 776
第６回 188,000 2010年８月27日 2030年６月30日 1 664
第７回 239,500 2011年８月23日 2031年６月30日 1 428
第８回 285,500 2012年８月22日 2032年６月30日 1 518
第９回 257,500 2013年８月22日 2043年６月30日 1 678
第10回 159,600 2014年９月11日 2044年６月30日 1 1,068
第11回 110,100 2015年８月18日 2045年６月30日 1 1,148
第12回 191,400 2016年８月31日 2046年６月30日 1 687
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株数 加重平均行使価格 株数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 939,400 1 702,900 1
期中行使 236,500 1 117,700 1
期末未行使残高 702,900 1 585,200 1
期末行使可能残高 702,900 1 585,200 1
（注１）各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換
算して記載しております。
（注２）期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は524円（前連結会計年度は392円）でありま
す。
（注３）当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は18年（前連結会計年度は18年）で
あります。
（２）株式交付信託制度
当社グループは、株式に基づく報酬として役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し
ており、当社の執行役、非執行の社内取締役、執行役員及び技術フェロー（以下「役員等」）に対し付与しており
ます。
株式交付規程に基づき、役員等の役位や業績目標達成度等に応じたポイントの付与を行います。当ポイントに応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を中期経営計画の対象期間終了後又は役員等の退任後に交
付又は給付（以下「交付等」）いたします。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等が退任日を迎えた場合、付与ポイントに
対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等の退任日を含む月までの役員等の在任月数を乗じた数を12で除した
数のポイントに応じた交付等を行います。
上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当
信託で保有する当社株式の残高は1,371百万円（前連結会計年度は1,396百万円）であり、連結財政状態計算書上、
自己株式として計上しております。
当社グループは2017年度から本制度を導入しており、2020年度以降についても本制度を継続しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ポイント数 （ポイント） 556,176 454,363
公正価値（注） （円） 172 172
（注）期中に付与したポイントに応じて交付等される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、
予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
（３）当期に認識した費用の額
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬取引に関する
費用計上額は78百万円（前連結会計年度は73百万円）であり連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上
しております。
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32 金融商品
（１）資本管理
当社グループは、中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を
確保することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ROE（注１） （％） △2.9 △4.8
親会社所有者帰属持分比率（注２） （％） 41.5 41.1
デット・エクイティ・レシオ（注３） （倍） 0.58 0.64
ネット・デット・エクイティ・レシオ（注４） （倍） 0.35 0.43
（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
（注２）親会社の所有者に帰属する持分／総資本
（注３）社債及び借入金／親会社の所有者に帰属する持分
（注４）（社債及び借入金－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分
（２）金融商品の分類
①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 123,823 117,670
営業債権及びその他の債権 225,135 241,934
その他の金融資産 15,273 12,744
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 14,970 12,268
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 9,956 4,278
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 185,793 182,063
社債及び借入金 315,320 354,307
その他の金融負債 3,237 3,573
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 4,739 3,655
上記のほか、ファイナンス・リース債権が37,920百万円（前連結会計年度37,484百万円）、契約資産が359百万
円（前連結会計年度230百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが41,943百万円（前連結会計年度
32,792百万円）あります。
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②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有してお
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
丸紅㈱ 3,287 2,545
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 1,074 1,259
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 1,031 1,249
㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,136 1,108
㈱ｉｓｐａｃｅ － 1,051
㈱ジェーシービー 720 797
㈱ニコン 470 597
㈱めぶきフィナンシャルグループ 595 584
㈱百十四銀行 520 510
ＮＯＫ㈱ 613 468
その他 5,520 2,096
合計 14,970 12,268
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握
し、保有状況を継続的に見直しております。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成
要素で認識していた累積利得又は損失（税効果考慮前）は、以下のとおりであります。
なお、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
の累積利得又は損失は、投資を処分した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
また、公正価値が著しく低下した場合にもその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、当連結
会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、1百万円の損失
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売却日時点の公正価値 8,642 6,029
累積利得（税効果前） 6,470 2,932
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期中に認識の中止を 2021年３月31日時点で 当期中に認識の中止を 2022年３月31日時点で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
101 543 53 569
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（３）リスク管理に関する事項
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債
権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。基本的には支払期限を著しく経過
しており、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務
不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難が生じ回収が困難であると判断され
た場合についても債務不履行が生じているとみなしております。信用リスクが増大しているか否かは債務不履行
が発生するリスクの変動により判断をしております。新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可
能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針として
おります。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引に
ついては、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引につい
ては、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リス
クは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額
となります。
１）営業債権及びその他の債権に係る信用リスクエクスポージャー
当社グループでは、債権の回収可能性や、回収可能見込額を考慮して、予想信用損失を見積り、貸倒引当金
を認識しております。営業債権及びその他の債権については、取引先の財務状況や、債権の期日経過状況、過
去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して判断をしております。営業債権及びそ
の他の債権に係る貸倒引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定を行っております。
なお、期日経過月数が６ヶ月超の場合や、期日経過月数が６ヶ月以下で債務者に重大な財政的な困難が生じ
た場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生してい
る場合には、信用減損金融資産として分類しています。
営業債権及びその他の債権の期日経過情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
期日経過月数 予想信用損失に等しい金額で 信用減損金融資産
測定している金融資産
期日経過無し 221,808 －
３ヶ月以内 23,965 －
３ヶ月超６ヶ月以内 6,995 －
６ヶ月超 － 17,163
合計 252,769 17,163
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
期日経過月数 予想信用損失に等しい金額で 信用減損金融資産
測定している金融資産
期日経過無し 232,748 －
３ヶ月以内 27,266 －
３ヶ月超６ヶ月以内 9,010 －
６ヶ月超 － 19,487
合計 269,025 19,487
なお、その他の金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に重要性はありません。
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２）貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の貸倒損失計
上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用し
ております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び
「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で 信用減損金融資産
測定している金融資産
期首残高 2,582 4,584
増加額 2,180 1,093
信用減損金融資産への振替 △1,138 1,138
目的使用による減少額 △398 △143
戻入れによる減少額 △986 △1,572
為替レートの変動の影響 130 223
期末残高 2,370 5,324
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
営業債権及びその他の債権
（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の
予想信用損失に等しい金額で 信用減損金融資産
測定している金融資産
期首残高 2,370 5,324
増加額 1,634 831
信用減損金融資産への振替 △585 585
目的使用による減少額 △506 △523
戻入れによる減少額 △593 △751
為替レートの変動の影響 118 379
期末残高 2,439 5,845
なお、その他の金融資産の貸倒引当金の増減については、重要性はありません。
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②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等によ
り支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの
流動性リスクを管理しております。
当社を借入人とする長期借入契約の一部及びコミットメントライン契約については財務制限条項が付されてお
ります。当社は、当連結会計年度末において、当社が複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン
契約等に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、本書提出日現在において、当該抵触を理由とする期
限の利益喪失請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得ております。詳細は、「注記17 社
債及び借入金（２）財務制限条項」に記載のとおりであります。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。なお、「営業債務及びその他債務」「短期借入金」については、
短期間で決済されるものであり注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
長期借入金 226,056 227,331 32,716 30,202 27,442 4,729 10,117 122,122
社債 29,907 30,000 － － － 15,000 － 15,000
リース負債 95,381 117,764 20,786 15,447 11,514 9,138 7,317 53,561
デリバティブ
37,362 37,362 34,385 1,851 1,125 － － －
金融負債
その他 3,407 3,407 589 2,817 － － － －
合計 392,114 415,866 88,476 50,319 40,082 28,868 17,434 190,683
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
長期借入金 207,006 207,431 31,543 28,588 5,164 10,102 14,008 118,024
社債 29,925 30,000 － － 15,000 － － 15,000
リース負債 94,349 116,723 19,101 15,249 11,671 9,645 7,317 53,737
デリバティブ
45,419 45,419 43,150 2,269 － － － －
金融負債
その他 3,752 3,752 1,978 1,773 － － － －
合計 380,453 403,326 95,772 47,880 31,836 19,747 21,326 186,761
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③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
１）為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予
定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通
貨オプション取引を行っております。また、主に在外営業活動体に対する純投資の為替リスクを回避すること
を目的として、デリバティブを用いてヘッジしております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及び英ポンドが円に対
し１％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。また、その他
全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して日本円が１％減価となった
場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提
としており、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際
の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
米ドル 129 300
ユーロ △92 548
英ポンド 5 8
２）株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスク
に晒されております。これらの資本性金融商品は、企業提携や事業シナジーの強化等のビジネス戦略を円滑に
遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品につ
いては、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しておりま
す。株価が１％上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素（税効果考慮前）は当連結会計年度末の
現在の金額から93百万円（前連結会計年度129百万円）増減いたします。
３）金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスク
をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデ
リバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応
度分析は行っておりません。
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（４）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義につい
ては（５）に記載しております。
①デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約
を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル２に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業グループの予測収益
倍率等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測
に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算
定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル３に分類しております。な
お、公正価値は、被取得企業グループの予測収益が上昇（低下）した場合、増加（減少）する関係にあります。
②投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できな
い金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを
割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル３に分類しております。
③借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価
額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル３に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行
われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
④社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
⑤条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積った上で、公正価値を算定しており、レベ
ル３に分類しております。
⑥上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価
値は帳簿価額と同額とみなしております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 226,056 218,549 207,006 185,843
社債 29,907 30,033 29,925 29,932
合計 255,964 248,582 236,932 215,776
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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（５）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベ
ル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 12,971 － 4,621 17,593
デリバティブ金融資産 － 980 － 980
その他 5,118 － 1,234 6,352
合計 18,090 980 5,855 24,926
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 4,570 32,792 37,362
その他 － － 169 169
合計 － 4,570 32,961 37,531
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 9,312 － 4,213 13,525
デリバティブ金融資産 － 648 － 648
その他 513 － 1,860 2,373
合計 9,826 648 6,073 16,547
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 3,476 41,943 45,419
その他 － － 178 178
合計 － 3,476 42,121 45,598
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
前連結会計年度期首
5,139 41,076
（2020年４月１日）
利得・損失（注１）
当期利益 378 －
その他の包括利益 75 －
取得 264 －
処分・決済 △9 －
その他（注３） △0 △8,127
為替レートの変動の影響 7 13
前連結会計年度
5,855 32,961
（2021年３月31日）
利得・損失（注１）
当期利益 1,013 －
その他の包括利益 56 －
取得 1 －
付与（注２） － 51,908
処分・決済（注２） △302 △32,792
その他（注３） △570 △9,965
為替レートの変動の影響 19 9
当連結会計年度
6,073 42,121
（2022年３月31日）
（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その
他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に
表示しております。
（注２）当連結会計年度における金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に
対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、
これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。
（注３）金融負債の「その他」については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したこと
により生じた変動差額を含んでおり、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
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（６）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動を
ヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っており
ます。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの
変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用しております。
この他、当社グループは、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、
デリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ヘッジ会計適用
通貨関連 △307 △60
金利関連 △36 301
純投資ヘッジ関連 △1,150 △2,269
ヘッジ会計非適用
通貨関連 △2,094 △800
非支配株主へ付与された
△32,792 △41,943
プット・オプション
合計 △36,381 △44,771
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（７）金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 8,694 8,390 303
・プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 8,390 8,390 －
・プーリング
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融資産 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
資産の総額
済の金融負債の総額 金融資産の純額
ノーショナル
現金及び現金同等物 7,890 7,366 524
・プーリング
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結財政状態計算書
認識済の金融
金融負債 取引の種類 上で相殺される認識 上に表示されている
負債の総額
済の金融資産の総額 金融負債の純額
ノーショナル
社債及び借入金 7,366 7,366 －
・プーリング
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33 関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定報酬 899 554
業績連動報酬 231 29
株式に基づく報酬 202 124
合計 1,333 708
34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。
35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等のリース負債等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末
現在の債務保証額は207百万円（前連結会計年度232百万円）であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債と
して認識しておりません。
36 他の企業への関与
当社グループの主要な子会社については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
37 後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 (百万円)
229,860 445,104 661,524 911,426
税引前四半期利益又は
税引前利益
2,549 △2,742 △12,074 △23,617
(△は損失) (百万円)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
978 △4,316 △13,245 △26,123
(△は損失） (百万円)
基本的１株当たり
四半期(当期)利益
1.98 △8.75 △26.84 △52.93
(△は損失） (円)
会計期間
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2021年４月１日 (自 2021年７月１日 (自 2021年10月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2021年９月30日) 至 2021年12月31日) 至 2022年３月31日)
基本的１株当たり
四半期利益 1.98 △10.73 △18.09 △26.09
(△は損失） （円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
43,143 37,122
現金及び預金
1,599 1,343
受取手形
※１ 77,126 ※１ 73,665
売掛金
※３ 37,622 ※３ 42,224
棚卸資産
3,318 3,482
前払費用
※１ ,※４ 54,979 ※１ ,※４ 93,383
短期貸付金
※１ ,※４ 6,413 ※１ ,※４ 10,001
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 6,856 ※１ 9,745
未収入金
3,435
未収還付法人税等 -
※１ 5,735 ※１ 4,005
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
240,226 274,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,565 43,785
建物（純額）
1,761 1,652
構築物（純額）
15,095 13,034
機械及び装置（純額）
24 26
車両運搬具（純額）
7,641 6,394
工具、器具及び備品（純額）
39,473 39,437
土地
172 320
リース資産（純額）
2,813 3,479
建設仮勘定
112,548 108,130
有形固定資産合計
無形固定資産
11,392 11,312
ソフトウエア
6,158 9,931
その他
17,550 21,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,649 11,131
投資有価証券
269,938 276,579
関係会社株式
84,943 84,943
関係会社出資金
※１ ,※４ 5,395 ※１ ,※４ 3,475
長期貸付金
2,304 2,246
長期前払費用
13,811 12,416
繰延税金資産
7,277 7,556
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
399,302 398,332
投資その他の資産合計
529,401 527,707
固定資産合計
769,628 802,673
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,857 6,842
支払手形
※１ 47,186 ※１ 53,983
買掛金
※１ 51,194 ※１ ,※６ 112,561
短期借入金
※６ 29,588
31,331
１年内返済予定の長期借入金
79 112
リース債務
※１ 39,990 ※１ 26,194
未払金
※１ 5,308 ※１ 6,318
未払費用
369 1,613
未払法人税等
※１ 1,172
1,131
前受金
4,573 4,377
賞与引当金
119 30
役員賞与引当金
199 204
製品保証引当金
※１ 3,044 ※１ 2,963
その他
190,387 245,960
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
※６ 174,179
191,449
長期借入金
62 113
リース債務
3,019 3,019
再評価に係る繰延税金負債
11,984 8,444
退職給付引当金
276 477
株式報酬引当金
5,342 5,372
資産除去債務
3,167 2,518
その他
245,302 224,125
固定負債合計
435,690 470,085
負債合計
純資産の部
株主資本
37,519 37,519
資本金
資本剰余金
135,592 135,592
資本準備金
135,592 135,592
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
158,999 158,520
繰越利益剰余金
158,999 158,520
利益剰余金合計
※５ △ 9,694 ※５ △ 9,517
自己株式
322,417 322,114
株主資本合計
評価・換算差額等
3,011 2,637
その他有価証券評価差額金
1,127 540
繰延ヘッジ損益
6,830 6,830
土地再評価差額金
10,969 10,009
評価・換算差額等合計
551 464
新株予約権
333,938 332,587
純資産合計
769,628 802,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 344,321 ※１ 373,208
売上高
※１ 243,325 ※１ 252,913
売上原価
100,995 120,294
売上総利益
※１ ,※２ 121,516 ※１ ,※２ 115,017
販売費及び一般管理費
5,277
営業利益又は営業損失（△） △ 20,520
営業外収益
※１ 30,787 ※１ 10,685
受取利息及び配当金
2,038 2,323
為替差益
※１ 3,419 ※１ 3,974
雑収入
36,244 16,982
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,862 ※１ 1,705
支払利息
1,556 1,155
シンジケートローン手数料
※１ ,※３ 1,125
支払補償費 -
※１ 2,195 ※１ 1,936
雑支出
5,614 5,922
営業外費用合計
10,109 16,338
経常利益
特別利益
7 13
固定資産売却益
6,488 3,236
投資有価証券売却益
6,496 3,250
特別利益合計
特別損失
648 808
固定資産除売却損
32 2
投資有価証券売却損
421 1,090
投資有価証券評価損
183 776
関係会社株式売却損
547 36
減損損失
1,833 2,713
特別損失合計
14,772 16,874
税引前当期純利益
596
法人税、住民税及び事業税
△ 137
1,801
△ 1,630
法人税等調整額
2,397
法人税等合計 △ 1,767
16,539 14,476
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本 利益
剰余金
資本金 自己株式
合計
資本準備金 剰余金 剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
37,519 135,592 135,592 152,516 152,516 315,944
当期首残高 △ 9,684
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 9,923 △ 9,923 － △ 9,923
16,539 16,539 16,539
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － － － △ 809 △ 809
798 665
自己株式の処分 － － － △ 133 △ 133
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
6,483 6,483 6,472
当期変動額合計 － － － △ 10
37,519 135,592 135,592 158,999 158,999 322,417
当期末残高 △ 9,694
評価・換算差額等
新株 純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
予約権 合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
2,213 3,751 6,830 12,794 728 329,468
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 9,923
16,539
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － － △ 809
665
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
798
△ 2,623 － △ 1,825 △ 177 △ 2,002
当期変動額（純額）
798 4,470
当期変動額合計 △ 2,623 － △ 1,825 △ 177
3,011 1,127 6,830 10,969 551 333,938
当期末残高
184/206
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本 利益
剰余金
資本金 自己株式
合計
資本準備金 剰余金 剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
37,519 135,592 135,592 158,999 158,999 322,417
当期首残高 △ 9,694
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 14,890 △ 14,890 － △ 14,890
14,476 14,476 14,476
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － － － △ 1 △ 1
178 112
自己株式の処分 － － － △ 66 △ 66
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
177
当期変動額合計 － － － △ 479 △ 479 △ 302
37,519 135,592 135,592 158,520 158,520 322,114
当期末残高 △ 9,517
評価・換算差額等
新株 純資産
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
予約権 合計
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
3,011 1,127 6,830 10,969 551 333,938
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 14,890
14,476
当期純利益 － － － － －
自己株式の取得 － － － － － △ 1
112
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
△ 373 △ 587 － △ 960 △ 87 △ 1,048
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 373 △ 587 － △ 960 △ 87 △ 1,350
2,637 540 6,830 10,009 464 332,587
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しておりま
す。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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（６）株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に
応じた給付額を基礎として計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリ
ー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており、主な履行義務の内容及び収益を認
識する通常の時点は以下のとおりであります。
製品の販売による収益は、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行
義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識して
おり、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわた
って収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理
を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金
（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内に
おいてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及
び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスク
の回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の
評価としております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均
等償却しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、「所得税法等
の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１ 有形固定資産及び無形固定資産の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 112,548 108,130
無形固定資産 17,550 21,243
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につき
ましては「連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （２）① 非金融資産の減
損」に記載しております。
２ 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 269,938 276,579
関係会社出資金 84,943 84,943
当社は、市場価格のない関係会社及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実
質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、減損処理を行っております。実質価額の下落が一時的である
かどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、減損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及
びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸
表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式につきましては、時価が著しく下落した場合には、減損処理
を行っております。
３ 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 13,811 12,416
当社は、連結納税制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の事業計画に基づく
課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社の事業計画を基礎として見積っております
が、事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
４ 退職給付引当金
当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 11,984 8,444
財務諸表に計上した退職給付引当金の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきま
しては、「連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 （２）③ 従業員給付」及び
「財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ５ 引当金の計上基準 （５）退職給付引当金」に記載しており
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用してお
ります。
この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日、以下「時価算定会計基
準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
短期金銭債権 122,818 159,206
長期金銭債権 5,395 3,475
短期金銭債務 67,165 61,617
２ 保証債務
関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
Konica Minolta Business 8,204 8,493
Solutions U.S.A.,Inc.
関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
Konica Minolta (Xiamen) Medical 842 963
Products Co.,Ltd.
関係会社の年金積立拠出額に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
Konica Minolta Business － 1,493
Solutions (UK) Limited
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
23,817 百万円 25,422 百万円
商品及び製品
8,353 10,831
仕掛品
5,452 5,970
原材料及び貯蔵品
※４ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内16社に対し貸付限度額を設定し
ております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸付限度額の総額 254,809 百万円 156,766 百万円
貸付実行残高 58,068 98,115
差引貸付未実行残高 196,740 58,651
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※５ 自己株式
当社は、2017年度から2019年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される中期業績連動株式報酬
制度について2020年度以降も継続し、信託期間を2023年８月末(予定)まで延長することといたしました。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿
価額(付随費用の金額を除く)により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 1,396 百万円 1,371 百万円
株数 2,809,437 株 2,759,516 株
※６ 財務制限条項
当事業年度末において、当社が複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されて
いる財務制限条項に抵触いたしましたが、本書提出日現在において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失
請求を行わないことについて全ての当該金融機関より承諾を得ております。詳細は、「連結財務諸表注記
17 社債及び借入金 （２）財務制限条項」に記載のとおりであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 247,875 百万円 264,060 百万円
仕入高 186,794 195,494
その他の営業取引高 28,829 31,812
営業取引以外の取引高 7,620 11,428
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80％でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
59,201 百万円 54,056 百万円
研究開発費
19,130 17,680
支払手数料及び業務委託料
5,422 5,120
減価償却費
1,497 1,466
賞与引当金繰入額
※３ 支払補償費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
主としてトナー供給問題に対する
＿＿＿＿＿＿ 補償費用の補填をしたことによる
ものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 22,625 24,106 1,480
合計 22,625 24,106 1,480
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 247,312
合計 247,312
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりま
せん。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 22,625 18,516 △4,109
合計 22,625 18,516 △4,109
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 253,954
合計 253,954
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 17,652百万円 17,641百万円
税務上の繰越欠損金 8,517 6,365
退職給付引当金 6,506 4,623
資産除去債務 1,439 1,448
減価償却費 1,762 1,374
賞与引当金 1,419 1,367
資産評価減 1,437 1,174
その他 3,808 4,914
繰延税金資産小計
42,544 38,910
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,885 △648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,442 △21,869
評価性引当額小計
△24,327 △22,518
繰延税金資産合計
18,216 16,391
繰延税金負債
譲渡損益の繰延(譲渡益) △1,384 △1,390
資産除去債務に対応する除去費用 △1,317 △1,288
その他有価証券評価差額金 △1,120 △972
その他 △583 △324
繰延税金負債合計
△4,405 △3,975
繰延税金資産の純額
13,811 12,416
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債 △3,019 △3,019
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △15.0 △8.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 1.9
受取配当金の益金不算入 △59.0 △16.2
繰越欠損金の期限切れ 27.6 6.5
その他 0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△12.0 14.2
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム
及び関連消耗品の販売を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移
転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点
で、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービス
の提供、並びに医療ITサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客
に移転したと判断し、収益を認識しております。
医薬用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につ
れて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、または月次に分割で受領しておりま
す。
・インダストリー事業
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行ってお
り、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価
は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当期末
資産の 当 期 減価償却
区 分 残高 増加額 減少額 残高
種 類 償却額 累計額
（注４） （注１） (注２)(注３) （注４）
有形固
建物 45,565 1,673 173 3,280 43,785 79,423
定資産
構築物 1,761 55 2 162 1,652 6,942
機械及び装置 15,095 3,038 225 4,873 13,034 137,000
車両運搬具 24 16 0 14 26 393
工具、器具及び備品 7,641 2,566 116 3,697 6,394 82,403
39,473 36 39,437
土地 － － －
[9,850] (36) [9,850]
リース資産 172 243 1 93 320 228
建設仮勘定 2,813 7,033 6,367 － 3,479 －
112,548 6,922 108,130
計 14,626 12,120 306,392
[9,850] (36) [9,850]
無形固
ソフトウエア 11,392 5,610 424 5,265 11,312
定資産
その他 6,158 9,985 5,616 596 9,931
計 17,550 15,595 6,040 5,861 21,243
（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
そ の 他 次期基幹システム開発 4,403百万円
機械及び装置 機能材料ユニットに係る生産及び開発設備 2,062百万円
ソフトウエア 複合機用販売ソフトウエア 1,486百万円
工具、器具及び備品 複合機用生産金型 971百万円
建 物 堺サイト建物リノベーション工事 848百万円
（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
ソフトウエア オフィス事業等に係るソフトウエアの子会社への移管 173百万円
機械及び装置 オフィス事業等に係る製造設備の生産子会社への移管 142百万円
（注３）「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に
より行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 6 4 23
賞与引当金 4,573 4,377 4,573 4,377
役員賞与引当金 119 28 117 30
製品保証引当金 199 204 199 204
株式報酬引当金 276 225 24 477
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日、その他の配当基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
公告掲載方法 は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。
http://konicaminolta.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を有して
おりません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月29日 関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日 関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
第118期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月６日 関東財務局長に提出
第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月12日 関東財務局長に提出
第118期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月９日 関東財務局長に提出
（４） 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年６月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第116期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
確認書であります。
2021年９月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第117期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
確認書であります。
（５） 臨時報告書
2022年２月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2022年６月20日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であり
ます。
（６） 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年７月12日 関東財務局長に提出
（７） 訂正発行登録書
2021年９月28日 関東財務局長に提出
2022年２月25日 関東財務局長に提出
2022年６月20日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコニカミノルタ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
プレシジョンメディシン分野に係るのれん、MOBOTIX社を買収した際に発生したのれんのうちMOBOTIX社に配分したのれ
ん及び画像IoTソリューション分野に配分したのれん、並びにRadiant社を買収した際に発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「12 非金融資産の減損損失(２)の 当監査法人は、プレシジョンメディシン分野に係る
のれん、MOBOTIX社を買収した際に発生したのれんのう
れんの減損テスト」 に記載のとおり、連結財政状態計算
ちMOBOTIX社に配分したのれん及び画像IoTソリューショ
書に、プレシジョンメディシン分野に係るのれん91,631
ン分野に配分したのれん、並びにRadiant社を買収した
百万円、MOBOTIX AG（以下「MOBOTIX社」という。）を
際に発生したのれんの評価の妥当性を検討するため、主
買収した際に発生したのれんのうちMOBOTIX社に配分し
に以下の手続を実施した。
たのれん3,094百万円（減損損失認識後）及び画像IoTソ
リューション分野に配分したのれん2,164百万円（減損
（１）内部統制の評価
損失認識後）、並びにRadiant Vision Systems, LLC(以
使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの
下「Radiant社」という。) を買収した際に発生したの
見積りや割引率の決定に係る内部統制の整備状況及び運
れん17,808百万円が計上されている。
用状況を評価した。
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グルー
プ（以下「のれんを含む資金生成単位等」という。）に
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
ついては、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テス
使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下
トが実施され、のれんを含む資金生成単位等の回収可能
の手続を実施した。
価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識され
●のれんを含む資金生成単位等が関連する各事業の事
る。
業計画に含まれる売上高の予測について、各事業の
当連結会計年度に実施された減損テストの結果、
責任者に対してその根拠を質問するとともに、過去
MOBOTIX社を買収した際に発生したのれんのうちMOBOTIX
の売上高の推移と比較を行った上で、商談状況、受
社に配分したのれん及び画像IoTソリューション分野に
注残高及び外部の調査機関が予測した関連する市場
配分されたのれんについては、のれんを含む資金生成単
の成長率等との整合性を検討することにより、その
位等の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、そ
適切性を検討した。
れぞれ5,893百万円、3,528百万円の減損損失が認識され
●事業計画の対象期間後の期間の成長率について、外
ている。他方、プレシジョンメディシン分野に係るのれ
部の調査機関が予測した関連する国の物価上昇率又
ん及びRadiant社を買収した際に発生したのれんについ
は市場の成長率と比較し、その適切性を検討した。
ては、年次減損テストの結果、のれんを含む資金生成単
●割引率について、当監査法人が属するネットワーク
位等の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減
ファームにおける評価の専門家を利用してその算定
損損失は認識されていない。
方法の適切性を検討するとともに、インプットデー
上記ののれんを含む資金生成単位等の回収可能価額
タを外部機関が公表しているデータと照合し、その
は、使用価値に基づき算定されている。使用価値の測定
適切性を検討した。
に用いられる将来キャッシュ・フローは、関連する事業
の事業計画と当該事業計画の対象期間後の期間の成長率
とを基礎として見積もられるが、上記ののれんを含む資
金生成単位等は、コニカミノルタ株式会社が高い成長性
を期待している事業に関連するものであることから、事
業計画に含まれる売上高の予測及び当該事業計画の対象
期間後の期間の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、
経営者の判断に大きく依存する。
また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積り
においては、算定の方法及びインプットデータの選択に
当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、プレシジョンメディシン
分野に係るのれん、MOBOTIX社を買収した際に発生した
のれんのうちMOBOTIX社に配分したのれん及び画像IoTソ
リューション分野に配分したのれん、並びにRadiant社
を買収した際に発生したのれんの評価が、当連結会計年
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニカミノルタ株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コニカミノルタ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコニカミノルタ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミ
ノルタ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性
12,416百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計 を検討するため、主に以下の手続を実施した。
関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負
債との相殺前の金額は16,391百万円であり、将来減算一
（１）内部統制の評価
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総
将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収
額38,910百万円から評価性引当額22,518百万円が控除さ
可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状
れている。
況を評価した。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消
又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将
（２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価
来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
連結納税会社の見積課税所得の基礎となるコニカミ
囲内で認識される。
ノルタ株式会社の事業計画の合理性を評価するため、主
また、 注記事項（重要な会計方針）「８ その他財務
に以下の手続を実施した。
諸表作成のための重要な事項（２）」 に記載のとおり、
●繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された見積
コニカミノルタ株式会社は連結納税制度を適用してい
課税所得について、取締役会で承認された当該事業
る。
計画との整合性を検討した。
なお、 注記事項（重要な会計方針）「８ その他財務
●事業計画に含まれる売上高の予測について、経営者
諸表作成のための重要な事項（３）」 に記載のとおり、 及び各事業の責任者に対してその根拠を質問すると
コニカミノルタ株式会社は、翌事業年度より、連結納税 ともに、過去の売上高の推移と比較を行った上で、
制度からグループ通算制度へ移行するが、「所得税法等 商談状況、子会社との取引価額に関する取決め及び
の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい 外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通 との整合性を検討することにより、その適切性を検
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ 討した。
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいている。
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の収益
力に基づく将来の課税所得や一時差異のスケジューリン
グ結果等に基づいて判断される。このうち、連結納税会
社の将来の課税所得は、主にコニカミノルタ株式会社の
事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に
含まれる売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の判断
に大きく依存する。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能
性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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