日本管財株式会社 有価証券報告書 第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本管財株式会社(E04828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【事業年度】 第57期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区本町四丁目３番９号 本町サンケイビル)
(2021年11月８日より大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTR
ビルから上記に移転しております。)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 96,478 97,929 106,300 104,124 103,737
経常利益 (百万円) 6,379 6,760 7,232 7,982 8,276
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,446 4,313 4,346 5,149 6,177
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,597 2,320 3,489 5,928 6,968
純資産額 (百万円) 45,203 47,487 53,029 56,694 61,652
総資産額 (百万円) 68,588 72,670 77,024 81,280 82,141
１株当たり純資産額 (円) 1,285.05 1,315.18 1,385.10 1,482.29 1,614.97
１株当たり当期純利益 (円) 129.33 125.11 117.29 137.74 165.24
潜在株式調整後
(円) ― 124.83 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.42 63.57 67.23 68.18 73.50
自己資本利益率 (％) 10.55 9.54 8.87 9.61 10.67
株価収益率 (倍) 16.27 15.80 15.08 15.83 17.10
営業活動による
(百万円) 3,034 2,027 4,264 7,481 4,456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 703 464 △ 3,050 △ 17 △ 1,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,870 1,331 1,573 △ 3,053 △ 3,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,757 25,572 28,343 32,830 32,444
の期末残高
従業員数 9,514 9,492 9,752 10,079 10,278
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 3,295 ] [ 3,491 ] [ 3,731 ] [ 3,593 ] [ 3,547 ]
(注) １ 第53期及び第55期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社において、第57期より、クラウド・コン
ピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針
の変更を行っております。これに伴い、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を
遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第56期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第55期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 58,471 57,611 64,076 63,941 64,253
経常利益 (百万円) 4,942 5,374 5,461 6,263 6,664
当期純利益 (百万円) 5,587 4,023 4,137 4,910 5,651
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (千株) 41,180 41,180 41,180 41,180 41,180
純資産額 (百万円) 32,456 34,861 40,444 43,866 47,787
総資産額 (百万円) 46,699 48,393 53,841 58,546 59,622
１株当たり純資産額 (円) 943.97 991.90 1,081.88 1,173.43 1,278.32
１株当たり配当額 42.00 50.00 50.00 52.00 54.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 21.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 27.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 162.52 116.70 111.63 131.35 151.19
潜在株式調整後
(円) ― 116.44 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.50 71.99 75.12 74.93 80.15
自己資本利益率 (％) 18.65 11.96 10.99 11.65 12.33
株価収益率 (倍) 12.95 16.94 15.85 16.60 18.69
配当性向 (％) 25.84 42.84 44.79 39.59 35.72
従業員数 4,665 4,766 4,923 5,019 5,063
(名)
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,111 ] [ 2,280 ] [ 2,329 ] [ 2,433 ] [ 2,432 ]
株主総利回り 119.49 115.20 106.40 132.18 171.10
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
最高株価 (円) 2,163 2,311 2,038 2,354 2,936
最低株価 (円) 1,751 1,728 1,480 1,668 2,128
(注) １ 第53期及び第55期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第57期の期首から適用してお
り、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第56期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第55期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1965年10月
現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立
し、建物清掃管理による業務を開始する。
1972年８月
電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(2017年12月当社に吸収
合併)を設立する。
1976年８月 大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現 大阪本部)を設置する。
1978年12月
常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを
設立する。
1980年１月 九州地区進出のため、九州支社(現 九州本部)を設置する。
1981年12月 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。
1984年10月 中京地区進出のため、名古屋支店(現 中部本部)を設置する。
1989年２月 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1992年12月 北海道地区進出のため、札幌支店(現 北海道支店)を設置する。
1993年11月 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996年１月 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
1996年８月 建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。
2000年４月
建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的
な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年５月 上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。
2000年７月 ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001年３月 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2001年12月 山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。
2002年２月 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年７月
三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合
管理業務を実施する。
2002年８月
三菱信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会
社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年７月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合
併)を設立する。
2005年５月 環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2006年９月 ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。
2007年１月
不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立す
る。
2008年11月 ㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011年８月 ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2012年12月 プライバシーマークを取得する。
オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential
2013年３月
Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。
2013年６月
関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021
年７月当社に吸収合併)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。
2014年４月 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」
とする二本社制へ移行する。
2016年１月 ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年２月 住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
2021年８月
給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100％取
得し、連結子会社とする。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社、関連会社35社及びその他の関係会社１社からな
り、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、受付・オペレーター等の派遣業
務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施
設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理
業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分で
あります。
区分 主要業務 主要な会社
当社
㈱スリーエス
複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管
㈱日本環境ソリューション
理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、
東京キャピタル
建物管理運営事業 昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し
マネジメント㈱
異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズ
ＮＳコーポレーション㈱
による受付・オペレーター業務
㈱沖縄日本管財
NIPPON KANZAI USA,Inc.
当社
日本住宅管理㈱
分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに
㈱エヌ・ジェイ・ケイ
住宅管理運営事業
関する工事関連業務
・スタッフサービス
日本管財住宅管理㈱
上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかか
環境施設管理事業 る公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関す ㈱日本管財環境サービス
る工事関連業務、水質管理業務
不動産ファンド 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出 東京キャピタル
資、投資コンサルティング、資産管理
マネジメント事業 マネジメント㈱
イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産
ＮＳコーポレーション㈱
その他の事業 の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコン
㈱ネオトラスト
サルティング業務等
(注) １ 当社は、㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
２ 東京キャピタルマネジメント㈱は、㈱日本プロパティ・ソリューションズを2021年７月１日付で吸収合併い
たしました。
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上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(百万円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
㈱スリーエス 兵庫県
経営指導料等
50 建物管理運営事業 90.0 1 2 ― 事務所賃貸
の収受
(注５) 西宮市
㈱日本環境 東京都
経営指導料等
10 建物管理運営事業 100.0 1 3 ― ―
の収受
ソリューション 中央区
㈱日本管財環境サービス 大阪市
経営指導料等
300 環境施設管理事業 100.0 ― ― ― ―
の収受
(注２、５) 中央区
建物管理運営事業
短期貸付金
東京キャピタル 東京都
及び不動産ファン 経営指導料等
100 100.0 ― 4 ─
ド 790百万円 の収受
マネジメント㈱ 港区
マネジメント事業
東京都 建物管理運営事業
経営指導料等
ＮＳコーポレーション㈱ 50 90.0 3 ― ― ―
の収受
港区 及びその他の事業
大阪市
経営指導料等
日本住宅管理㈱ 50 住宅管理運営事業 100.0 ― 2 ― ―
の収受
中央区
大阪市
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ 経営指導料等
30 住宅管理運営事業 100.0 ― 2 ― ―
スタッフサービス の収受
中央区
沖縄県 短期貸付金
経営指導料等
㈱沖縄日本管財 50 建物管理運営事業 100.0 ― 3 ―
の収受
那覇市 50百万円
大阪市
経営指導料等
日本管財住宅管理㈱ 50 住宅管理運営事業 100.0 ― 2 ― ―
の収受
中央区
短期貸付金
440千 83千米ドル
アメリカ
NIPPON KANZAI USA,Inc.
建物管理運営事業 100.0 1 3 経営指導等 ―
合衆国
米ドル 長期貸付金
6,746千米ドル
合同会社Ａｋａｎｅを
東京都 不動産ファンド
100.0
営業者とする匿名組合 639 ― ― ― ― ―
[100.0]
千代田区 マネジメント事業
(注２)
合同会社Ｍｏｅｇｉを
熊本市 不動産ファンド
50.0
営業者とする匿名組合 116 ― ― ― ― ―
[50.0]
中央区 マネジメント事業
(注４)
合同会社Ａｍａｉｒｏを
東京都 不動産ファンド
50.0
営業者とする匿名組合 300 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区 マネジメント事業
(注２、４)
合同会社Ｒｕｒｉを
東京都 不動産ファンド
50.0
営業者とする匿名組合 95 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区 マネジメント事業
(注４)
合同会社Ｗａｋａｋｕｓ
東京都 不動産ファンド
50.0
ａを営業者とする匿名組 300 ― ― ― ― ―
[50.0]
千代田区 マネジメント事業
合(注２、４)
東京都 短期貸付金
㈱ネオトラスト 10 その他の事業 100.0 ― 4 経営指導等 ―
台東区 40百万円
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ ㈱スリーエス及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 ㈱スリーエス 11,075 百万円
(2) 経常利益
1,194 百万円
(3) 当期純利益
781 百万円
(4) 純資産額
8,064 百万円
(5) 総資産額
9,135 百万円
(1) 売上高
㈱日本管財環境サービス 11,554 百万円
(2) 経常利益
1,007 百万円
(3) 当期純利益
682 百万円
(4) 純資産額
2,931 百万円
(5) 総資産額
4,458 百万円
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(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(百万円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
新潟県
㈱上越シビックサービス 100 建物管理運営事業 40.0 1 2 ― 作業受託 ―
上越市
㈱ちばシティ消費生活 千葉市 長期貸付金
15 建物管理運営事業 33.3 ― 2 作業受託 ―
ピーエフアイ・サービス 中央区 60百万円
㈱鶴崎コミュニティ 大分県 長期貸付金
10 建物管理運営事業 30.0 ― 1 作業受託 ―
サービス 大分市 15百万円
大分県 長期貸付金
㈱大分稙田ＰＦＩ 10 建物管理運営事業 30.0 ― 1 作業受託 ―
大分市 16百万円
短期貸付金
神戸市 2百万円
マーケットピア神戸㈱ 10 建物管理運営事業 30.0 ― 1 作業受託 ―
中央区 長期貸付金
35百万円
㈲北海ゴルフパートナー
東京都 不動産ファンド
39.0
ズを営業者とする匿名組 66 ― ― ― ― ―
[39.0]
千代田区 マネジメント事業
合(注２)
短期貸付金
熊本市 0百万円
㈱がまだすコミュニティ
10 建物管理運営事業 25.0 ― 1 作業受託 ―
サービス
中央区 長期貸付金
1百万円
短期貸付金
名古屋市 12百万円
アイラック愛知㈱ 20 建物管理運営事業 33.0 ― 1 作業受託 ―
中区 長期貸付金
90百万円
愛知県
㈱いきいきライフ豊橋 10 建物管理運営事業 31.0 ― 1 ― 作業受託 ―
豊橋市
熊本市
㈱熊本合同庁舎ＰＦＩ 20 建物管理運営事業 25.0 ― 1 ― 作業受託 ―
中央区
鹿児島県
25.0
㈱資源循環サービス 100 環境施設管理事業 ― ─ ─ 作業受託 ─
[25.0]
薩摩川内市
大分県
㈱大分駅南コミュニティ
20 建物管理運営事業 27.0 1 1 ― 作業受託 ─
サービス
大分市
東雲グリーン 東京都
70 建物管理運営事業 31.0 ― 1 ─ 作業受託 ―
フロンティアＰＦＩ㈱ 港区
短期貸付金
福岡市 1百万円
㈱ＦＣＨパートナーズ 80 建物管理運営事業 39.0 1 1 作業受託 ─
博多区 長期貸付金
9百万円
徳島県 長期貸付金
徳島県営住宅ＰＦＩ㈱ 10 住宅管理運営事業 30.0 ― 1 作業受託 ―
徳島市 10百万円
Prudential Investment
ノウハウの
オーストラ 28,069千
Company of Australia
住宅管理運営事業 50.0 ― 3 ― ―
リア 豪ドル
提供
Pty Ltd
長崎県
30.0
㈱長与時津環境サービス 西彼杵郡 100 環境施設管理事業 ― ― ― 作業受託 ―
[30.0]
長与町
医薬系総合研究棟施設 大阪市
30 建物管理運営事業 20.0 ― 1 ― 作業受託 ―
サービス㈱ 中央区
Keystone Pacific
アメリカ 1千 ノウハウの
50.0
Property Management, 住宅管理運営事業 ― 2 ― ―
米ドル
[50.0]
合衆国 提供
LLC
横浜市
㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
100 建物管理運営事業 15.0 ― 1 ― 作業受託 ―
(注３)
中区
沖縄県
㈱那覇港総合物流
21.0
建物管理運営事業
100 ― ― ― 作業受託 ―
那覇市 [21.0]
センター
大阪市
不動産ファンド
㈱さきしまコスモタワー
15 33.3 ― 1 ― 作業受託 ―
ホテル 中央区
マネジメント事業
㈱ながさきＭＩＣＥ 長崎県
70 建物管理運営事業 18.0 ― 1 ― 作業受託 ―
(注３) 長崎市
福岡市
㈱早良グリーンテラス 30 建物管理運営事業 49.0 1 ― ― 作業受託 ―
博多区
名古屋市
㈱名古屋モノづくり 長期貸付金
50 建物管理運営事業 30.0 ― 1 作業受託 ―
中区
メッセ 42百万円
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関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(百万円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
㈱東京有明アリーナ 東京都
1,500 建物管理運営事業 18.0 ― 2 ― 作業受託 ―
(注３) 港区
天保山ターミナル 大阪市
30 建物管理運営事業 34.0 ― 1 ― 作業受託 ―
サービス㈱ 北区
Hawaiiana Holdings アメリカ ノウハウの
4,270千
住宅管理運営事業 50.0 ― 2 ― ―
米ドル
Incorporated 合衆国 提供
福岡市 長期貸付金
㈱福岡カルチャーベース 40 建物管理運営事業 39.0 1 1 作業受託 ―
博多区 30百万円
さっぽろシビック 札幌市
30 建物管理運営事業 20.0 ― 1 ― 作業受託 ―
パートナーズ㈱ 中央区
草津シティプール 滋賀県
90 建物管理運営事業 20.0 ― 1 ― 作業受託 ―
ＰＦＩサービス㈱ 草津市
名古屋市
㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ 70 建物管理運営事業 20.0 ― 1 ― 作業委託 ―
中区
大分荷揚
大分県
20 建物管理運営事業 30.0 ― 1 ― 作業委託 ―
大分市
リンクスクエア㈱
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあ
くまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、
当初の出資額以上の負担を負うことはありません。
３ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としておりま
す。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
関係内容
議決権
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の兼務関係
会社名 住所 (被所有)
出資金 の内容
営業上の 設備の
割合
資金援助関係
(百万円)
当社 当社
取引関係 賃貸借関係
(％)
役員 従業員
(名) (名)
(被所有)
兵庫県
損害保険料の
日本サービスマスター㈲ 10 損害保険代理店 直接 1 ― ― 事務所賃貸
支払
西宮市
33.6
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建物管理運営事業 6,843 ( 2,942 )
( 498 )
住宅管理運営事業 1,675
( 81 )
環境施設管理事業 1,336
( ―)
不動産ファンドマネジメント事業 11
( ―)
その他の事業 104
( 26 )
全社(共通) 309
合計 10,278 ( 3,547 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,063 ( 2,432 ) 53.7 7.5 3,562,896
セグメントの名称 従業員数(名)
建物管理運営事業 4,377 ( 2,345 )
( 61 )
住宅管理運営事業 377
( ―)
環境施設管理事業 ―
( ―)
不動産ファンドマネジメント事業 ―
( ―)
その他の事業 ―
( 26 )
全社(共通) 309
合計 5,063 ( 2,432 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人
員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連
会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会
貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良
質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以
上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるた
め、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常
に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の
向上を図ってまいりたいと存じます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべ
く、次の重点施策を掲げ推進しております。
① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジ
メント事業への参加、周辺事業からの新規事業の開拓に努める。
② 品質を向上させることが顧客への還元であると考え、ＩＳＯ認証取得による信頼性の向上と品質改善のための積
極的な提案を行う。
③ 当社に関連する業務のＭ＆Ａは、国内外を問わず今後も積極的に推進する。
④ 経営安定化のための管理機能を強化するために管理スタッフの育成と能力の向上を図る。
⑤ 更なる生産性の向上を目指し、作業管理ノウハウのＩＴ化により業務品質の均一化と省人化を図る。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢が世界経済全体に与える影響は大き
く、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症
対策としてのテレワーク導入や郊外のサテライトオフィス設置などにより、オフィスや商業ビルの空室率は、一
部を除き緩やかな上昇基調が継続しております。また、取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競
合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといた
しましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足
度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事
業など一層の業容拡大を図ってまいります。
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(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、前期に引き続き新型コロナウ
イルス感染症の対策が課題となり、その一環として、マンション標準管理規約の改正が行われ、ＩＴを活用した
総会・理事会の実施が可能となりました。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理事務報
告、重要事項説明、電子署名による管理委託契約の締結など、ＩＴを活用した業務に取り組んでまいりました。
今後においても、グループ全体のノウハウを活かした安定的かつ良質なサービスを提供することに加え、フルオ
ンラインで理事会運営のサポートを行うサービス等、付加価値の高い提案を積極的に行い、売上・利益の拡大を
図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安
心・安全の確保に努めてまいります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、新
型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される中、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き
厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉え
ております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、単年度契約から複数年契約への切り替え
や包括管理契約を推進することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務のデジタル化を推進することにより、
売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹
底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、アセットタイプによる峻別はあるものの、不動産投資家の投資意欲は継
続しております。しかしながら、ウクライナ情勢等により、世界的な経済・金融環境に更なる変動が生じた場合
は、不動産市場においても状況が変化する可能性があると考えております。このような状況のもと、当社グルー
プといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、高リスク・低採算物件の分析、改善計画の策定、人員
配置の見直し等の利益率の改善と稼働率維持を考えた運用と長期的な視野に立った投資を行い、当社グループの
強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、当社グループは引き続き、お客様を始めとする関係
者の皆様や協力会社を含む従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に事業を継続してまいります。
今後も、営業面ではグループ企業内の連携を図り、シナジー効果が発揮できる強固な営業基盤を構築し、管理面
ではコンプライアンスの徹底と内部統制システムの適切な運用をグループ企業に浸透させ、更なる企業価値の向上
に努めてまいります。また、社会や生活においてデジタル化が急速に進んでおりますが、当社グループにおきまし
ても、ＩＴ技術等による業務のデジタル化の推進を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(1972年法律第117号)及び「警備業法施行規
則」(1983年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営む
ためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定
められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政
処分がなされることがあります。
(2) 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の
遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行ってお
ります。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い
等の関連当事者との取引があります。
詳細については、「関連当事者情報」をご参照ください。
(5) 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負
う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行って
おりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の季節変動について
当社グループの工事関連業務においては、顧客の決算期の関係上、完成時期が９月及び３月に集中するため、第
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ多く計上される傾
向があります。
一方で、手直し等により顧客への引き渡しの遅れが発生し、売上高及び利益の計上がずれ込む場合には、当社の
通期業績及び各四半期の業績に影響が生じる可能性があります。
(7) 有価証券の時価変動について
当社グループは、投資有価証券を保有しております。
これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における
時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しておりま
す。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートについて
当社グループには、海外で事業を行う会社があります。
各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されますが、為替の変
動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症等の発生に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復
旧のための対策を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、大規模な自然災害や感染症等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業
活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より、クラウド・コン
ピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を
行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の発生による感染再拡大に加
え、ウクライナ情勢の悪化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により経済活動の停滞が懸念され、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や郊外のサテ
ライトオフィス設置などにより、都市集中型から分散型へ変わりつつあり、オフィスや商業ビルの空室率は、一部
の地域を除き緩やかな上昇基調が継続しております。また、取引先企業における管理コスト削減の意識は更に高ま
り、厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの
周辺業務にも積極的な展開を図っております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は821億41百万円(前連結会計年度末比1.1％増)、負債の合計は204億89百万円
(前連結会計年度末比16.7％減)、純資産の合計は616億52百万円(前連結会計年度末比8.7％増)となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は1,037億37百万円(前年同期比0.4％減)、営業利益は75億円(前年同期比0.6％減)、経
常利益は82億76百万円(前年同期比3.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億77百万円(前年同期比
20.0％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は39百万円、
営業利益及び経常利益は24百万円それぞれ減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は719億77百万円(前年同期比2.4％減)、セグメ
ント利益は99億12百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は69百万円、売上原価は45百万円、セグメント利益は24百
万円それぞれ減少しております。
(住宅管理運営事業)
住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は169億80百万円(前年同期比4.6％増)、セグメ
ント利益は16億93百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
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(環境施設管理事業)
環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は115億54百万円(前年同期比1.8％増)、セグメ
ント利益は15億80百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は15億30百万円(前年同期比
7.3％減)、セグメント利益は43百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は19億95百万円(前年同期比32.7％増)、セグメント
利益は3億14百万円(前年同期比32.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3億86百万円(1.2％
減)減少し、残高は324億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は44億56百万円であり、前連結会計年度に比べ30億24
百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の減少(前年同期比21億25百万円資金減)や、法人税等の支払額の増加(前年同期比
10億91百万円資金減)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は18億40百万円であり、前連結会計年度に比べ18億22
百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年同期比9億82百万円資金減)、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出の増加(前年同期比5億11百万円資金減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は30億74百万円であり、前連結会計年度と比べ20百万
円支出が増加いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年同期比1億64百万円資金減)や長期ノンリコースローンの返済に
よる支出の減少(前年同期比1億54百万円資金増)であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。
ｂ 外注費及び商品仕入実績
当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
( 304 ) ( 93.9 )
建物管理運営事業
27,984 91.9
( 35 ) ( 103.2 )
住宅管理運営事業
8,219 108.2
( 100 ) ( 125.0 )
環境施設管理事業
2,537 93.8
( ― ) ( ― )
不動産ファンドマネジメント事業
55 119.4
( ― ) ( ― )
その他の事業
713 70.6
( 441 ) ( 100.3 )
合計
39,510 94.5
(注) １ 本表中の( )内は、商品仕入額で、( )外記載の内数であります。
２ 外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているもの
であります。
３ 商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。
ｃ 受注実績
当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。
ｄ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
( 8,897 ) ( 76.5 )
建物管理運営事業
71,977 97.6
( 2,943 ) ( 104.0 )
住宅管理運営事業
16,980 104.6
( 479 ) ( 55.2 )
環境施設管理事業
11,554 101.8
( ― ) ( ― )
不動産ファンドマネジメント事業
1,530 92.7
( ― ) ( ― )
その他の事業
1,694 150.3
( 12,320 ) ( 80.3 )
合計
103,737 99.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 本表中の( )内は、工事関連業務に係る売上高で、( )外記載の内数であります。
３ 工事関連業務に係る売上高は、建物修繕・設備更新工事等に係る売上高であります。
４ 当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識する工事は、ＰＦＩ等の
維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事以外にありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億61百万円(1.1％増)増加し、821億41百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ16億33百万円(3.1％減)減少し518億49百万円、固定資産は前連結会計年
度末に比べ24億94百万円(9.0％増)増加し302億91百万円となりました。
増加の主な要因は、関連会社株式取得等による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比16億18百万円増)に
よるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ40億96百万円(16.7％減)減少し204億89百万円となりま
した。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等の減少(前連結会計年度末比29億47百万円減)によるものでありま
す。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ49億57百万円(8.7％増)増加し616億52百万円となり
ました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比42
億71百万円増)によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の68.18％と比べ5.32ポイント
増加し73.50％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
ｂ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、前連結会計年度に
比べ3億86百万円減少し、1,037億37百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は64百万円減少しております。
(売上原価)
売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原価率は前連結会
計年度に比べ0.9ポイント減少し、77.6％となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上原価は39百万円減少しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や体制強化に伴う費用の発生によ
り、前連結会計年度に比べ8億93百万円増加し、157億1百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ4億19百万円増加
し、10億24百万円となりました。
営業外費用につきましては、固定資産除売却損の増加等により、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、2億
48百万円となりました。
(特別損益)
特別利益につきましては、投資有価証券売却益の減少により、前連結会計年度に比べ3億28百万円減少し、1
億円となりました。
特別損失につきましては、当連結会計年度の計上はありません。
(法人税等)
法人税等の合計につきましては、前連結会計年度と比べ10億28百万円減少し、20億92百万円となりました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、繰越欠損金の減少等により、前連結会計年度に比べ
12.2ポイント減少し、25.0％となりました。
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ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改が堅調であった
ものの、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、当連結会計年度の売上高は719億77百万円(前年同期比
2.4％減)となりました。
利益面におきましては、料金改定や仕様の見直し、コスト削減に努めたことにより、セグメント利益は99億
12百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は69百万円、売上原価は45百万円、セグメント利益は24百
万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億79百万円
(4.0％減)減少し257億32百万円となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、公営住宅管理における修繕
業務が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は169億80百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
利益面におきましても、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は16億93百万円(前年同期
比8.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、関連会社への出資に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計
年度末に比べ8億39百万円(7.4％増)増加し122億45百万円となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、
新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高は115億54百万円(前年同
期比1.8％増)となりました。
利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は15億80
百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14百万円
(0.3％減)減少し、42億98百万円となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産
ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却収益が減少したことにより、当連結会計年度の売
上高は15億30百万円(前年同期比7.3％減)となりました。
利益面におきましても、継続的なコスト削減に努めてまいりましたが、運用資産の売却に伴う利益が減少し
たことにより、セグメント利益は43百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
当連結会計年度末のセグメント資産は、運用資産の売却に伴う販売用不動産の減少等により、前連結会計年
度末に比べ4億55百万円(9.7％減)減少し、42億28百万円となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受
託できたことや、第２四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ネオトラストの業績が寄与したこ
とにより、当連結会計年度の売上高は19億95百万円(前年同期比32.7％増)、セグメント利益は3億14百万円(前
年同期比32.1％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及び利益に与える影響はありません。
当連結会計年度末のセグメント資産は、株式会社ネオトラストを連結子会社としたことにより、前連結会計
年度末に比べ2億42百万円(29.8％増)増加し、10億57百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するため
の販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有
価証券の取得や設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金
を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。
また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的とし
て、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は29億74
百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は324億44百万円となって
おります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報
告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び
判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っております
が、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約会社名 相手先の名称 セグメントの名称 契約内容 契約年月日
日本管財株式会社
セコム株式会社 建物管理運営事業 常駐警備に関する業務提携 1991年８月１日
(当社)
株式会社スリーエス
セコム株式会社 建物管理運営事業 常駐警備に関する業務提携 1978年11月22日
(連結子会社)
(注) 上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主に将来のグループ全体における業容拡大並びに品質向上を目的として実施いたし
ました。
建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の新設、移転
及び拡充を中心に 433 百万円の設備投資を実施いたしました。
住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業及びその他の事業におきましては、重要
な設備投資はありません。
全社(共通)におきましては、研修施設の増築工事やシステム構築等を中心に 674 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 1,293 百万円となりました。なお、所要資金は、全額自己資金に
よっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
リース
(名)
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社(共通)・
本店 営業・ 1,179
344
建物管理運営事業・
724 22 2 299 1,393
( 745)
(1,972.67)
(兵庫県西宮市) 管理業務
住宅管理運営事業
全社(共通)・
本社 営業・ 1,581
33
建物管理運営事業・
195 5 50 54 339
( 417)
(75.26)
(東京都中央区) 管理業務
住宅管理運営事業
建物管理運営事業・
大阪本部 営業・ 811
―
106 ― 0 27 134
( 453)
住宅管理運営事業 ( ―)
(大阪市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
九州本部 営業・ 368
―
9 0 4 4 18
( 202)
住宅管理運営事業 ( ―)
(福岡市博多区) 管理業務
建物管理運営事業・
中部本部 営業・ 384
―
7 0 1 4 12
( 217)
住宅管理運営事業 ( ―)
(名古屋市中区) 管理業務
建物管理運営事業・
北海道支店 営業・ 208
―
0 0 ― 0 0
( 116)
住宅管理運営事業 ( ―)
(札幌市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
兵庫本部 営業・ 416
―
5 0 0 3 9
( 261)
住宅管理運営事業 ( ―)
(神戸市中央区) 管理業務
建物管理運営事業・
神奈川支店 営業・
― 112
24 ― ― 2 26
住宅管理運営事業 ( ―) ( 10)
(横浜市神奈川区) 管理業務
保養所兼研修用施設 保養所兼
156 2
全社(共通) 235 ― ― 0 392
(2,094.00) ( ―)
(兵庫県芦屋市) 研修用施設
保養所兼研修用施設
保養所兼
438 2
(長野県北佐久郡 全社(共通) 1,415 6 ― 69 1,930
(8,958.89) ( ―)
研修用施設
軽井沢町)
971 5,063
合計 ― ― 2,724 35 60 464 4,256
(13,100.82) (2,421)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 本店には、株式会社スリーエス(連結子会社)に貸与中の土地14百万円(169.31㎡)、建物及び構築物15百万円
を含んでおります。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地
リース
(名)
その他 合計
及び
資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
本店 建物管理 営業・ 24
―
29 0 ― 10 40
( 1)
( ―)
(兵庫県西宮市) 運営事業 管理業務
㈱スリーエス
建物管理 営業・ 2,204
64
近畿事業本部他 749 ― ― 17 831
( 434)
(3,385.83)
運営事業 管理業務
㈱日本環境 本社 建物管理 営業・
30 4
― 4 7 0 41
(148.32) ( ―)
ソリューション (東京都中央区) 運営事業 管理業務
本社 環境施設 営業・ 1,336
㈱日本管財環境 ―
42 0 37 11 91
( 86)
サービス ( ―)
(大阪市中央区) 管理事業 管理業務
建物管理運営
本社 営業・
東京キャピタル 事業・不動産 159 125
139 0 168 25 494
マネジメント㈱ ファンドマネ (1,851.55) ( ―)
(東京都港区) 管理業務
ジメント事業
建物管理運営
本社 営業・
ＮＳコーポレー ― 67
事業・その他 77 ― 5 5 88
ション㈱ ( ―) ( ―)
(東京都港区) 管理業務
の事業
本社 住宅管理 営業・ 157
0
㈱日本住宅管理 38 ― ― 18 57
( ―)
(1.53)
(大阪市中央区) 運営事業 管理業務
㈱エヌ・ジェ
本社 住宅管理 営業・ 962
―
イ・ケイ・ス 1 ― ― 0 1
( ―)
( ―)
(大阪市中央区) 運営事業 管理業務
タッフサービス
日本管財住宅 本社 住宅管理 営業・ 177
―
22 0 ― 5 27
( 438)
( ―)
管理㈱ (大阪市中央区) 運営事業 管理業務
本社 建物管理 営業・ 73
―
㈱沖縄日本管財 0 ― ― 1 1
( 111)
( ―)
(沖縄県那覇市) 運営事業 管理業務
本社 営業・ 83
―
㈱ネオトラスト その他の事業 22 ― 23 9 55
( 3)
( ―)
(東京都台東区) 管理業務
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、顧客ニーズ、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 41,180,306 41,180,306 市場第一部(事業年度末現在)
あります。
プライム市場(提出日現在)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月１日(注) 20,590,153 41,180,306 ― 3,000 ― 498
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 20 26 350 126 37 57,851 58,410 ―
所有株式数
― 58,010 5,113 158,115 20,995 32 169,096 411,361 44,206
(単元)
所有株式数
― 14.10 1.24 38.44 5.10 0.01 41.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 3,797,012 株は「個人その他」に37,970単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び
72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本サービスマスター有限会社 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 12,552 33.58
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,515 6.73
株式会社(信託口)
福 田 慎太郎 東京都渋谷区 2,066 5.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,249 3.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 976 2.61
(信託口)
福 田 武 兵庫県芦屋市 949 2.54
日本管財社員持株会 東京都中央区日本橋２丁目１番10号 763 2.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 556 1.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 474 1.27
日本管財取引先持株会
東京都中央区日本橋２丁目１番10号 427 1.14
計 ― 22,530 60.27
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,797,000
普通株式 37,339,100
完全議決権株式(その他) 373,391 ―
普通株式 44,206
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 373,391 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,797,000 ― 3,797,000 9.22
六湛寺町９番16号
日本管財株式会社
計 ― 3,797,000 ― 3,797,000 9.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 194 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡し請求による売渡し)
保有自己株式数 3,797,012 ― 3,797,012 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、収益の向上を図り、経営基盤を強化するとともに、株主に対する利益還元を充実させることが経営の重要
課題であることを常に認識し、積極的な還元政策を実施してまいりました。
利益配分につきましては、短期的な観点のみならず中長期的な観点からも、業績に応じた適正な成果配分を行うこ
とにより、将来に向けた株主価値の向上に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり54円(うち中間配当金27円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、将来の業容拡大に伴う資金需要に備えるために活用する予
定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月４日
1,009 27.00
取締役会決議
2022年６月17日
1,009 27.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじ
め企業を取り巻く顧客・取引先・従業員等の利害関係者の信頼を得るために、経営の効率性・透明性・健全性を
確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として取締役会上程議案等の事前説明会、コンプラ
イアンス委員会、経営会議・グループ報告会、投資委員会を設置しております。
体制の概要は下記のとおりであります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、降矢直樹、原田康弘、若松雅弘、乾
新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の取締役12名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役４名)で構
成され、代表取締役社長 福田慎太郎を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を
適宜開催しております。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めております。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の監査等委員である社外取締役４名(有価証券
報告書提出日現在)で構成され、監査等委員長 乾 新悟を議長とし、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開
催しております。各監査等委員の情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に
出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制となっております。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監
査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図
れる体制となっております。
(ⅲ) 取締役会上程議案等の事前説明会
取締役会上程議案等の事前説明会は、福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、降矢直樹、
原田康弘、若松雅弘の役付取締役８名及び監査等委員である社外取締役 乾 新悟(有価証券報告書提出日現
在)で構成され、月１回開催しております。経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論し、その審
議を経て執行決定を行っております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役(管理統轄本部長)、取締役監査等委員長、人事
部長、秘書室長、総務部長、法務室長、財務統括部長、総合企画室長、内部監査室長を委員として構成さ
れ、コンプライアンス担当取締役を議長とし、年２回(３月、９月)の開催のほか、必要に応じて適宜開催し
ております。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応
じてその内容を取締役会や監査等委員会に報告しております。
(ⅴ) 経営会議・グループ報告会
経営会議は、原則として月１回開催し、当社全体及び各事業部門の業績報告等、業務執行に関する情報を
共有するとともに、会社としての課題及び解決について認識を共有することで業務執行の迅速化を図ってお
ります。また、グループ報告会は、原則として四半期に１回開催し、主要グループ会社における経営戦略プ
ランを共有するとともに、業績報告等を通じてグループ会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向
けて方針の審議・決定等を行っております。
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(ⅵ) 投資委員会
投資委員会は、原則として月１回開催し、財務統括部、総務部、総合企画室、営業統轄本部、法務室の部
門長相当と、必要に応じて関係担当者及び社外専門家を委員として構成され、取締役会の諮問機関として、
重要な投資を伴う営業案件等について収益性・事業戦略性・運営上のリスクを検討することで、投資の妥当
性ひいては取締役会への上程の可否を判断しております。また、当該案件が取締役会で承認された場合、事
後のモニタリングを実施することで、継続的なリスク管理を行っております。
(ⅶ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。現在４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼
ねており、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保しており
ます。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思決
定の迅速化を図っております。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を
行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」をはじめとする各種規
程類により職務分掌や決裁権限を明らかにするとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制シ
ステムの構築・維持・向上を推進しております。なお、法令違反やコンプライアンスに関する重要な事実を発
見した場合は、直ちに監査等委員会に報告することとしております。
また、法令違反やコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として「社内通報システム」を整備・運用
しております。
これらの内部統制システムの遵守状況は、内部監査室が行う内部監査及び内部統制室により確認されており
ます。
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ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を法務室が一元管理して
おります。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の
検討・実施によりリスク管理を行っております。
投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を
設けて、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行っております。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えております。
ｅ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(ⅰ) 子会社における業務の適正を確保するため「グループ企業倫理行動指針」を子会社全てに適用しておりま
す。
当社は、担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に従い、グループ報告会での報告により当
社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとし
ております。
取締役は、子会社において、重大な法令違反その他コンプライアンス上の重要な問題を発見した場合には
直ちに、監査等委員会に報告するものとしております。
(ⅱ) 子会社の取締役及び使用人は当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアン
ス上問題があると認めた場合には、内部監査室又はコンプライアンス委員会に報告するものとしておりま
す。また、内部監査室又はコンプライアンス委員会は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、意見を述
べることができ、これに対し監査等委員会は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるも
のとしております。
ｆ 責任限定契約の内容及び概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｇ 役員等損害責任保険契約の内容及び概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、
被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当
社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｃ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の責任免除について、職務の遂行にあたり期待され
る役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は14名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
ａ 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する旨を定款で定めて
おります。
ｂ 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年10月 日本管財株式会社設立
代表取締役社長
1972年８月 株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
代表取締役
1978年12月 株式会社スリーエス設立
福田 武 1940年９月６日 生 (注)3 949,008
会長
代表取締役社長(現任)
2002年４月 株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役
会長
2008年４月 当社代表取締役会長(現任)
1998年３月 当社入社 情報統括責任者
1998年６月 当社取締役情報統括責任者
1999年６月 当社常務取締役企画担当
2002年８月 株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズ代表取締役社長
代表取締役
2002年10月 当社専務取締役総合企画室担当兼情報
福田 慎太郎 1965年６月29日 生 (注)3 2,066,802
社長
システム室担当
2005年６月 株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズ取締役会長
2006年10月 日本サービスマスター有限会社取締役
(現任)
2008年４月 当社代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役総合企画室長
2007年２月 当社常務取締役営業統轄本部副本部長
東日本担当
2011年６月 当社専務取締役総合企画担当グループ
企業経営効率化担当
2019年６月 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホール
ディングス代表取締役社長
専務取締役
経営管理担当兼
2021年８月 当社専務取締役経営管理担当兼人事・
人事・秘書担当兼 安田 守 1955年６月18日 生 (注)3 40,326
秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推
総合企画担当兼
進担当(現任)
海外事業推進担当
2021年10月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
(現任)
2022年５月 日本管財住宅管理株式会社代表取締役
社長(現任)
日本住宅管理株式会社代表取締役社長
(現任)
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッ
フサービス代表取締役社長(現任)
1979年４月 当社入社
2010年６月 株式会社日本環境ソリューション代表
取締役社長(現任)
2011年６月 当社専務取締役営業部門担当
専務取締役
徳山 良一 1956年12月３日 生 (注)3 7,900
2011年10月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締
技術統轄本部長
役社長
2017年４月 当社専務取締役技術統轄本部長(現任)
2022年５月 株式会社日本管財環境サービス代表取
締役社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年６月 当社常務取締役東京駐在
2012年６月 当社専務取締役技術統轄本部長
2014年６月 株式会社上越シビックサービス代表取
締役副社長
2017年４月 当社専務取締役営業統轄本部長
2017年６月 株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締
専務取締役
役社長(現任)
高橋 邦夫 1954年10月11日 生 (注)3 2,800
業務統轄本部長
株式会社大分駅南コミュニティサービ
ス代表取締役社長(現任)
2018年12月 株式会社早良グリーンテラス代表取締
役社長(現任)
2020年４月 株式会社福岡カルチャーベース代表取
締役社長(現任)
2022年４月 当社専務取締役業務統轄本部長(現任)
1981年３月 当社入社
2009年６月 当社取締役業務統轄本部東日本担当部
長
2011年６月 株式会社上越シビックサービス代表取
締役副社長
常務取締役
2015年４月 株式会社日本管財環境サービス代表取
降矢 直樹 1956年１月27日 生 (注)3 21,100
グループ企業担当
締役社長
2015年６月 当社取締役退任
2022年４月 当社グループ企業担当
2022年６月 当社常務取締役グループ企業担当(現
任)
1982年６月 当社入社
2011年６月 当社取締役財務部長
2017年６月 当社常務取締役総合企画・グループ企
業統括・単連業績管理担当兼管理統轄
本部財務部長
常務取締役
原田 康弘 1960年２月20日 生 (注)3 31,346
管理統轄本部長
2020年４月 当社常務取締役管理統轄本部財務統
括・総合企画・内部統制担当兼管理統
轄本部本部長代理
2020年７月 当社常務取締役管理統轄本部長(現任)
2021年４月 NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
1985年２月 当社入社
2014年６月 当社取締役業務統轄本部技術・購買担
当兼エンジニアリングマネジメント本
部長
2018年４月 当社常務取締役営業統轄本部本部長代
理兼東日本・中部担当
常務取締役
若松 雅弘 1961年５月11日 生 (注)3 6,964
営業統轄本部長
2019年４月 当社常務取締役営業統轄本部本部長代
理兼東日本・中部担当兼ＰＰＰ・ＰＦ
Ｉ担当
2021年６月 ＮＳコーポレーション株式会社代表取
締役社長(現任)
2022年４月 当社常務取締役営業統轄本部長(現任)
1990年４月 大阪商船三井船舶株式会社入社
1995年２月 ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)
入社
1996年７月 乾汽船株式会社入社
2000年６月 同社取締役営業部長
取締役
2001年６月 同社代表取締役社長
乾 新悟 1967年11月25日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2014年６月 同社取締役会長
2016年10月 同社顧問(現任)
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年１月 乾光海運株式会社代表取締役(現任)
2022年１月 株式会社PALTAC顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社)入社
2000年８月 株式会社カシワテック取締役
2002年８月 同社代表取締役社長(現任)
取締役
山下 義郎 1965年４月12日 生 (注)4 ―
2007年６月 当社監査役
(監査等委員)
2013年３月 株式会社シーメイト取締役会長(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月 尾道造船株式会社社外監査役(現任)
1994年６月 株式会社コスガ入社
2004年６月 同社取締役
2006年６月 同社専務取締役
2008年11月 同社取締役辞任
取締役
小菅 康太 1966年12月19日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2009年４月 株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任)
2011年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査
法人トーマツ)入社
2004年９月 税理士法人トーマツ(現・デロイト
トーマツ税理士法人)転籍
2012年10月 同社パートナー
2019年１月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所開
取締役
岡田 貴子 1965年９月11日 生 (注)4 ―
設 代表(現任)
(監査等委員)
2019年６月 イチカワ株式会社監査役(現任)
2020年３月 ケネディクス株式会社監査役
ケネディクス不動産投資顧問株式会社
監査役
2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 3,126,246
(注) １ 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は４名で、人事部長兼管理統轄本部総務部長 松浦秀隆、営業統轄本部本部長代理兼東日本担
当 森本和彦、管理統轄本部財務統括部長 岡元重樹、業務統轄本部東日本担当 高田康行で構成されており
ます。
執行役員は９名で、営業統轄本部特命担当 窪田豊信、業務統轄本部現場人事管理室長兼警備業務監理室長
山名啓三、事務管理事業担当 盛 孝志、総合企画室長 谷中博史、技術統轄本部本部長代理兼エンジニアリ
ングマネジメント本部長 津川雅朋、業務統轄本部西日本担当 東野英人、営業統轄本部ＰＰＰ・ＰＦＩ担当
兼東日本開発営業部長 山本 隆、営業統轄本部西日本担当 中山善嗣、業務統轄本部事務局長 和泉田博史で
構成されております。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの顧問
であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営
への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただ
けると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人
的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株
主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役 山下義郎氏は、株式会社カシワテックの代表取締役社長、株式会社シーメイトの取締役会長及び尾
道造船株式会社の社外監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経
営的な観点より、当社の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的
な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに株式会社カシワテック、株式会社シーメ
イト及び尾道造船株式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと
判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと
考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選
任しております。
社外取締役 小菅康太氏は、株式会社コスガの家具の代表取締役社長であり、企業経営に関する豊富な経験と幅
広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営への助言と監視を行っていただくことを期
待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに
株式会社コスガの家具との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断
しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考え
ております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任し
ております。
社外取締役 岡田貴子氏は、岡田貴子公認会計士・税理士事務所の代表及びイチカワ株式会社の監査役であり、
公認会計士、税理士としての専門的知識及び豊富な経験を有していることから、専門家としての豊富な知見を活
かし、当社の経営への助言と監督を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値
向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに岡田貴子公認会計士・税理士事務所及びイチカワ株
式会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以
上のことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考え、社外取締役として選任しております。
当社では、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準の規定を遵守し、専門的な知
見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
ことを基本的な考え方として選任しております。
上記のとおり、社外取締役を含む監査等委員会が機能することにより、外部からの客観的で中立的な経営監視
機能を果たしていると考えております。
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③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。社外取締役である監査等委員
と監査法人は、互いの監査計画の策定や監査現場の立会い及び監査実施状況の報告等、幅広く情報交換を行って
おります。
当社の内部監査室に所属する社員は３名であり、年度計画に基づき子会社含む各部門に対し監査を実施してお
ります。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会を通じて、内部監査室から年度計画と監査結果の報告を
受け、必要があると認めたときは内部監査室に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっており
ます。
当社の内部統制室に所属する社員は５名であり、子会社を含む各部門に対し、内部統制システムの構築・指導
を行うとともに、内部統制の評価を実施しております。社外取締役である監査等委員は、これらの運用状況につ
いて、監査等委員会を通じて内部統制室から報告を受け、必要ある場合には内部統制室に調査を求める等、実質
的な連携が図れる体制となっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は４名の社外取締役(独立役員、非常勤)で構成され、監査等委員会事務局に監査業務の補助を行
うスタッフを２名配置しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、状況により業務執行取締役等
に出席並びに業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。
なお、監査等委員である社外取締役は、独立性、中立性の立場からそれぞれの豊富な経験と幅広い知識を活か
し有益な意見を述べております。監査等委員長である社外取締役は、内部統制システムの構築及び運用の状況に
ついて日常的に監視し検証するとともに、内部監査部門から監査報告を受け、その情報を他の監査等委員である
社外取締役と共有しております。
また、会計監査人と監査等委員の連携状況につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会い及び監査実
施状況報告等の際、適時に連携し、情報・意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
乾 新悟
16回 16回
山下 義郎 16回 15回
小菅 康太 16回 16回
岡田 貴子 10回 10回
監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会、取締役会上程議案等の事前説明会の運営及び取締役の業務執行状況
ｂ 内部統制システムの整備及び運用状況(Ｊ－ＳＯＸ内部統制監査を含む)
ｃ 会計監査人による会計監査の確認と相当性及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会その他の重要会議への出席
ｂ 稟議書等重要書類及び契約書等の閲覧
ｃ 監査等委員を除く取締役その他幹部社員からの報告及び意見の聴取
ｄ 四半期毎の計算関係書類及び財務状況の調査
ｅ 取締役の競業取引及び利益相反取引、無償の利益供与、関連当事者との一般的でない取引、自己株式の取得・
処分等の調査
ｆ 内部統制システムの構築と運用状況の監視及び調査
ｇ 主要事業所、事業部門の業務執行状況の聴取及び調査
ｈ 関連子会社からの報告の聴取及び調査
ⅰ 内部統制室との情報・意見交換
ｊ 内部監査室による内部監査の実施状況とその結果報告の聴取及び必要な調査等の指示
ｋ 会計監査人とのコミュニケーション(監査上の主要な検討事項の協議を含む)
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② 内部監査の状況
各部門に対して各種規程類の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し３名
を配置しております。社長及び監査等委員会の承認を得た年度計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を
実施しており、監査結果は被監査部門長に講評した後に社長及び監査等委員会に報告しております。改善事項が
ある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォロー
アップしております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
35年間
当社は2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当
社は、1987年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人並びに旧中央青山監査法人による監査を
受けておりました。
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木下 昌久
指定有限責任社員 業務執行社員 内薗 仁美
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他16名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体
制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正
な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 52 ―
連結子会社 4 ― ― ―
計 51 ― 52 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえつつ、会
計監査人の監査計画の内容、監査方法、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額等が、当社の事業規模や事業
内容に適切でかつリスクに照らし合わせて合理的であるかの検討を経て、会計監査人の報酬等の額について、
会社法399条第１項及び第３項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会に
おいて年額800百万円以内と決議されております。取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、
2021年２月18日開催の取締役会にて、その概要として「継続した収益の安定と事業の成長を図るため固定報酬を
基本とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、個
人別の報酬は各取締役が企業価値向上にいかに貢献したかを念頭に、業績結果、役位、在任年数、各取締役が担
う役割・責務、将来的な業績見通し等を総合的に勘案し決定する」旨の方針を決議しております。また、当事業
年度の個人別の報酬については、2021年６月18日開催の取締役会にて、代表取締役社長である福田慎太郎に具体
的な内容の決定を委任することを決議いたしました。これは、当社グループ全体の業績を俯瞰し各取締役が担う
役割及び責務の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したことによるものです。なお、当社
は、代表取締役社長により上記の通り委任された権限が適切に行使されるべく、代表取締役社長が株主総会で承
認された報酬限度額の範囲内で報酬等の決定に関する基本方針に基づき作成した案を、社外取締役で構成される
監査等委員会にて審議し、代表取締役社長はその意見を尊重のうえ決定することとしております。そのため、取
締役会は、かかる手続きを経て決定された当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うも
のであると判断しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月16日開催の第52期定時株主総会において年額50百
万円以内と決議されております。監査等委員個々の報酬につきましては、監査等委員の協議によって決定してお
ります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び 557 百万円 557 百万円 ― ― 13 名
社外取締役を除く。)
監査等委員
― 百万円 ― 百万円 ― ― ― 名
(社外取締役を除く。)
社外役員 28 百万円 28 百万円 ― ― 4 名
計 586 百万円 586 百万円 ― ― 17 名
(注) １ 当事業年度末現在の員数は、取締役(監査等委員であるものを除く。)８名、取締役(監査等委員)４名であり
ます。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
福田 慎太郎
265 百万円 取締役 提出会社 265百万円 ― ―
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、顧客や取引先等の「株式を保有することにより取引の維持・拡大等が期待される銘柄」について
は、総合的な検討を踏まえ保有する方針としております。かかる方針を踏まえて、資産の有効活用を推進すべ
く、営業取引の維持・拡大が将来的に見込まれない政策保有株式については、市場価格等を勘案し適時に売却
いたします。個別の政策保有株式の保有の適否については、毎期、取締役会において保有に伴う便益やリスク
と資本コストとの兼ね合い等を踏まえて精査・検証し、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定
いたします。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に
応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使すること
を基本としております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 424
非上場株式以外の株式 16 2,914
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 6 企業間取引の強化
非上場株式以外の株式 2 0 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
347,000 347,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱パイロットコーポ
有
レーション (定量的な保有効果) (注)
1,825 1,224
377,000 377,000
(保有目的) 企業間取引の強化
ライオン㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
513 813
102,000 102,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱住友倉庫 有
(定量的な保有効果) (注)
234 150
82,100 82,100
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱プレサンスコーポ
無
レーション (定量的な保有効果) (注)
149 138
23,000 23,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱熊谷組 有
(定量的な保有効果) (注)
62 69
5,000 5,000
(保有目的) 企業間取引の強化
セコム㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)
44 46
81,900 81,900
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱小林洋行 有
(定量的な保有効果) (注)
18 23
21,179 21,179
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無
ンシャル・グループ (定量的な保有効果) (注)
16 12
9,300 9,300
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
14 14
2,200 2,200
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱三井住友フィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果) (注)
8 8
(保有目的) 企業間取引の強化
3,846 3,664
(定量的な保有効果) (注)
㈱上組 無
(株式数が増加した理由)
8 7
取引先持株会を通じた取得
3,456 3,456
(保有目的) 企業間取引の強化
リゾートトラスト㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
7 6
11,000 11,000
(保有目的) 企業間取引の強化
いちよし証券㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
6 6
6,000 6,000
(保有目的) 企業間取引の強化
三菱自動車工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)
1 1
(保有目的) 企業間取引の強化
360 340
(定量的な保有効果) (注)
江崎グリコ㈱ 無
(株式数が増加した理由)
1 1
取引先持株会を通じた取得
2,000 2,000
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱岡三証券グループ 無
(定量的な保有効果) (注)
0 0
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2022年２月28
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 13 987 13 1,177
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 25 ― 585
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,075 32,789
受取手形及び売掛金 14,836 -
※3 14,296
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 80 ※1 74
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品 147 183
※2 3,519 ※2 2,907
販売用不動産
未収還付法人税等 90 141
※2 1,742 ※2 1,465
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 53,483 51,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,812 7,768
△ 3,827 △ 3,922
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,985 3,846
機械装置及び運搬具
129 138
△ 105 △ 98
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24 39
工具、器具及び備品
1,488 1,628
△ 981 △ 1,077
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 507 550
土地
1,224 1,226
リース資産 1,116 1,252
△ 874 △ 950
減価償却累計額
リース資産（純額） 241 302
建設仮勘定 429 21
有形固定資産合計 5,411 5,988
無形固定資産
電話加入権 46 46
ソフトウエア 414 405
のれん 1,551 1,825
リース資産 1 9
10 70
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,024 2,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※1 ,※2 14,034 ※1 ,※2 15,653
投資有価証券
※2 800 ※2 833
長期貸付金
長期前払費用 34 19
敷金及び保証金 3,681 3,671
会員権 371 361
退職給付に係る資産 801 830
繰延税金資産 298 245
※2 395 ※2 388
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,360 21,946
固定資産合計 27,796 30,291
資産合計 81,280 82,141
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,091 6,143
1年内返済予定の長期借入金 375 375
※2 19 ※2 16
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務 92 107
未払費用 2,561 2,659
未払法人税等 1,850 561
未払消費税等 1,402 930
預り金 300 277
前受金 320 -
契約負債 - 1,711
賞与引当金 787 768
資産除去債務 - 21
66 53
その他
流動負債合計 16,868 13,626
固定負債
長期借入金 750 375
※2 2,336 ※2 1,871
長期ノンリコースローン
リース債務 185 229
繰延税金負債 493 731
退職給付に係る負債 169 166
長期預り保証金 2,580 2,475
資産除去債務 266 284
持分法適用に伴う負債 1 22
934 705
その他
固定負債合計 7,717 6,862
負債合計 24,585 20,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 50,809 55,080
△ 2,773 △ 2,773
自己株式
株主資本合計 54,821 59,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,050 2,282
為替換算調整勘定 △ 1,226 △ 820
△ 232 △ 181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 591 1,280
非支配株主持分 1,281 1,279
純資産合計 56,694 61,652
負債純資産合計 81,280 82,141
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 103,737
売上高 104,124
81,769 80,535
売上原価
売上総利益 22,354 23,201
販売費及び一般管理費
販売費 688 628
人件費 8,275 8,746
賞与引当金繰入額 405 361
退職給付費用 290 316
旅費交通費及び通信費 901 997
消耗品費 509 585
賃借料 1,038 1,176
保険料 470 434
減価償却費 410 468
租税公課 110 108
事業税 329 336
貸倒引当金繰入額 1 △ 0
のれん償却額 135 157
1,238 1,382
その他
販売費及び一般管理費合計 14,807 15,701
営業利益 7,546 7,500
営業外収益
受取利息及び配当金 197 222
受取賃貸料 48 57
持分法による投資利益 70 439
保険配当金 42 41
助成金収入 79 49
為替差益 122 149
44 63
その他
営業外収益合計 604 1,024
営業外費用
支払利息 24 21
賃貸費用 46 47
固定資産除売却損 35 113
会員権評価損 20 -
41 65
その他
営業外費用合計 168 248
経常利益 7,982 8,276
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
428 100
投資有価証券売却益
特別利益合計 428 100
特別損失
27 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 27 -
税金等調整前当期純利益 8,384 8,376
法人税、住民税及び事業税
2,916 1,983
205 108
法人税等調整額
法人税等合計 3,121 2,092
当期純利益 5,262 6,284
非支配株主に帰属する当期純利益 113 106
親会社株主に帰属する当期純利益 5,149 6,177
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,262 6,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 433 233
為替換算調整勘定 △ 43 △ 6
退職給付に係る調整額 231 45
44 411
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 666 ※1 684
その他の包括利益合計
包括利益 5,928 6,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,806 6,865
非支配株主に係る包括利益 122 102
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 3,785 47,833 △ 2,773 51,845
会計方針の変更による
△ 303 △ 303
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,000 3,785 47,529 △ 2,773 51,541
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 934 △ 934
剰余金の配当(中間) △ 934 △ 934
親会社株主に帰属する
5,149 5,149
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,280 △ 0 3,279
当期末残高 3,000 3,785 50,809 △ 2,773 54,821
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,621 △ 1,227 △ 460 △ 65 1,249 53,029
会計方針の変更による
△ 303
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,621 △ 1,227 △ 460 △ 65 1,249 52,726
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 934
剰余金の配当(中間) △ 934
親会社株主に帰属する
5,149
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
428 1 227 657 31 688
当期変動額（純額）
当期変動額合計 428 1 227 657 31 3,968
当期末残高 2,050 △ 1,226 △ 232 591 1,281 56,694
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 3,785 50,809 △ 2,773 54,821
会計方針の変更による
113 113
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,000 3,785 50,922 △ 2,773 54,934
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,009 △ 1,009
剰余金の配当(中間) △ 1,009 △ 1,009
親会社株主に帰属する
6,177 6,177
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 4,158 △ 0 4,157
当期末残高 3,000 3,785 55,080 △ 2,773 59,092
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,050 △ 1,226 △ 232 591 1,281 56,694
会計方針の変更による
113
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,050 △ 1,226 △ 232 591 1,281 56,807
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,009
剰余金の配当(中間) △ 1,009
親会社株主に帰属する
6,177
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
231 405 50 688 △ 2 686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 231 405 50 688 △ 2 4,844
当期末残高 2,282 △ 820 △ 181 1,280 1,279 61,652
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,384 8,376
減価償却費 601 620
のれん償却額 135 157
賞与引当金の増減額（△は減少） 72 △ 48
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 325 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 439
受取利息及び受取配当金 △ 197 △ 222
支払利息 24 21
為替差損益（△は益） △ 108 △ 127
固定資産除売却損益（△は益） 32 110
会員権評価損 20 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 428 △ 100
投資有価証券評価損益（△は益） 27 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 860 979
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加） 1 5
棚卸資産の増減額（△は増加） 774 575
その他の資産の増減額（△は増加） 251 △ 114
仕入債務の増減額（△は減少） 541 △ 1,584
未払消費税等の増減額（△は減少） 118 △ 504
その他の負債の増減額（△は減少） 321 △ 300
△ 48 △ 99
その他
小計 9,269 7,312
利息及び配当金の受取額
424 443
利息の支払額 △ 24 △ 21
△ 2,187 △ 3,278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,481 4,456
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 245 △ 445
定期預金の払戻による収入 245 345
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 616 △ 984
有形及び無形固定資産の売却による収入 31 2
投資有価証券の取得による支出 △ 479 △ 757
投資有価証券の売却による収入 1,088 105
投資有価証券の償還による収入 100 412
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 511
貸付けによる支出 △ 279 △ 35
貸付金の回収による収入 110 46
敷金及び保証金の差入による支出 △ 349 △ 457
敷金及び保証金の回収による収入 387 468
預り保証金の受入による収入 293 378
預り保証金の返還による支出 △ 312 △ 482
6 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17 △ 1,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,800 3,200
短期借入金の返済による支出 △ 2,800 △ 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 375 △ 375
長期ノンリコースローンの返済による支出 △ 622 △ 468
リース債務の返済による支出 △ 102 △ 111
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,868 △ 2,018
△ 84 △ 99
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,053 △ 3,074
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,487 △ 386
現金及び現金同等物の期首残高 28,343 32,830
※1 32,830 ※1 32,444
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合
株式会社ネオトラスト
当連結会計年度において、新たに株式会社ネオトラストの株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスは当社が、株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズは連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社が、それぞれ吸収合併したため、連結の範
囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
連結の範囲から除いた理由
Keystone Progressive, LLC及び当連結会計年度において新たに株式を取得したPacific Property Group
Inc.は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲
から除外し、持分法の適用の範囲に含めております。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用非連結子会社 2 社
Keystone Progressive, LLC
Pacific Property Group Inc.
持分法適用関連会社 33 社
株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
アイラック愛知株式会社
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
株式会社さきしまコスモタワーホテル
株式会社ながさきＭＩＣＥ
株式会社早良グリーンテラス
株式会社名古屋モノづくりメッセ
株式会社東京有明アリーナ
天保山ターミナルサービス株式会社
Hawaiiana Holdings Incorporated
株式会社福岡カルチャーベース
さっぽろシビックパートナーズ株式会社
草津シティプールＰＦＩサービス株式会社
株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ
大分荷揚リンクスクエア株式会社
当連結会計年度において、新たに株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ、大分荷揚リンクスクエア株式会社を共同
出資により設立したため、各社を持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社伊都コミュニティサー
ビス、株式会社下関コミュニティスポーツは、それぞれ清算結了したため、持分法適用の範囲から除外してお
ります。
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(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社 2社
株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいず
れもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せ
ず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービ
ス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エ
ヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅ
を営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合及び株式会社ネオトラストにおきましては
連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
NIPPON KANZAI USA,Inc. *1
12月31日
合同会社Ａｍａｉｒｏを営業者とする匿名組合 １月31日 *1
合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合 １月31日 *1
合同会社Ｗａｋａｋｕｓａを営業者とする匿名組合 １月31日 *1
*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ 賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務について
は、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるた
め、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわた
り毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当
該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が
検収した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識し
ております 。
③ 臨時契約
商品の販売やイベント業務など の臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当
該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益
を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10～20年間で均等償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほ
か、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(9) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」
又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲
得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に
係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、そ
れぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業によ
り獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」
を減額させております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的には、建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理
業務は、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであ
るため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間
にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、
当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧
客が検収した時点で収益を認識しております。
ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事については、契約期間にわたり均等で収益を認識し
ておりましたが、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、その他
の工事関連業務についても、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の利益剰余
金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は39百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は24百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億13百万円増加してお
ります。営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影
響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、(金融商品関係)注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外持分法適用関連会社では、従来よりクラウド・コンピューティ
ング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資
産」を適用し無形資産と認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委
員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領した
ときに費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は1億44百万円、当
期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益は1億34百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結
貸借対照表においては、投資有価証券は4億79百万円、繰延税金負債は30百万円、為替換算調整勘定は9百万円
それぞれ減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計
年度期首残高は3億3百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
事業目的匿名組合出資金 25百万円 25百万円
投資有価証券
非連結子会社株式 ―百万円 165百万円
関連会社株式 6,930百万円 7,582百万円
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
販売用不動産 3,519百万円 2,907百万円
短期貸付金(流動資産のその他に
16百万円 16百万円
含まれる)
投資有価証券 1,014百万円 970百万円
長期貸付金 185百万円 168百万円
その他(投資その他の資産のその
114百万円 98百万円
他に含まれる)
合計 4,850百万円 4,161百万円
(前連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は48,151百万円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン2,356百万円(流動負債19百万円、固定負債2,336百万円の合計額)でありま
す。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに
対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は45,563百万円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン1,887百万円(流動負債16百万円、固定負債1,871百万円の合計額)でありま
す。
その他は営業保証金として供託しております。
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※３ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 95 百万円
売掛金 14,081 百万円
契約資産 119 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しており
ます。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,026百万円 434百万円
△428百万円 △100百万円
組替調整額
税効果調整前
598百万円 334百万円
△164百万円 △100百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 433百万円 233百万円
為替換算調整勘定
△43百万円 △6百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 212百万円 △127百万円
124百万円 212百万円
組替調整額
税効果調整前
336百万円 85百万円
△105百万円 △39百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 231百万円 45百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
44百万円 411百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 666百万円 684百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
41,180,306
普通株式(株) ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,796,758 60 ― 3,796,818
(注) (変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 60株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 934 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 934 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 1,009 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
41,180,306
普通株式(株) ― ― 41,180,306
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,796,818 194 ― 3,797,012
(注) (変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 194株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 1,009 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 1,009 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 1,009 27.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 33,075百万円 32,789百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△245百万円 △345百万円
定期預金
現金及び現金同等物 32,830百万円 32,444百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 65百万円 54百万円
１年超 122百万円 100百万円
合計 187百万円 155百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取
得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については金融機関から
の借入により、調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、関係会社株式の取得等に伴う金融機関からの借入金であります。ノンリコースローンは、連結子会
社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で
２年以内であります。借入金及びノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており
ます。
また、営業債務や借入金及びノンリコースローンは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
14,836 14,836 ―
貸倒引当金(※２) △8 △8 ―
14,828 14,828 ―
(2) 投資有価証券
7,014 7,014 ―
資産計 21,843 21,843 ―
(1) 支払手形及び買掛金
9,091 9,091 ―
(2) 未払法人税等
1,850 1,850 ―
(3) 長期借入金
1,125 1,125 ―
(１年内返済予定を含む)
(4) 長期ノンリコースローン
2,356 2,356 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 14,423 14,423 ―
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
※２ 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 7,433
上記の非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 受取手形
95 95 ―
(2) 売掛金
14,081 14,081 ―
貸倒引当金(※２) △8 △8 ―
14,072 14,072 ―
(3) 投資有価証券
7,584 7,584 ―
資産計 21,752 21,752 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,143 6,143 ―
(2) 未払法人税等
561 561 ―
(3) 長期借入金
750 750 ―
(１年内返済予定を含む)
(4) 長期ノンリコースローン
1,887 1,887 ―
(１年内返済予定を含む)
負債計 9,342 9,342 ―
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
※２ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 8,191
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 33,075 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,828 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
442 210 400 100
満期があるもの
合計 48,346 210 400 100
(※) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 32,789 ― ― ―
受取手形 95 ― ― ―
売掛金 14,072 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
122 589 400 100
満期があるもの
合計 47,079 589 400 100
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 375 750 ― ―
長期ノンリコースローン 19 2,336 ― ―
合計 394 3,086 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 375 375 ― ―
長期ノンリコースローン 16 1,871 ― ―
合計 391 2,246 ― ―
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,176 ― ― 5,176
国債・地方債等 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
その他 1,036 1,371 ― 2,407
資産計 6,212 1,371 ― 7,584
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 ― 95 ― 95
売掛金 ― 14,072 ― 14,072
資産計 ― 14,168 ― 14,168
支払手形及び買掛金 ― 6,143 ― 6,143
未払法人税等 ― 561 ― 561
長期借入金
― 750 ― 750
(１年内返済予定を含む)
長期ノンリコースローン
― 1,887 ― 1,887
(１年内返済予定を含む)
負債計 ― 9,342 ― 9,342
(注１) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注２) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
上場株式やその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式やその
他の債券は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないその他の債券は、その時価をレベル２の時価に分類しております。
「受取手形」及び「売掛金」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
「支払手形及び買掛金」、並びに「未払法人税等」
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
「長期借入金(１年内返済予定を含む)」、及び「長期ノンリコースローン(１年内返済予定を含む)」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
4,928 2,046 2,882
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
③ その他
870 826 44
(3) その他
814 796 18
小計 6,613 3,668 2,944
(1) 株式
26 30 △4
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えないもの
③ その他
298 300 △1
(3) その他
75 76 △0
小計 401 407 △6
合計 7,014 4,075 2,938
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
5,124 2,019 3,104
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
③ その他
676 657 19
(3) その他
1,073 898 175
小計 6,874 3,575 3,299
(1) 株式
52 58 △6
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えないもの
③ その他
485 500 △14
(3) その他
171 176 △4
小計 709 734 △25
合計 7,584 4,310 3,274
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,088 428 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,088 428 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 105 100 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 105 100 ―
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。
なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得
原価に比べ50％以上下落したときに減損処理を行っております。
また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満
であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するととも
に、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,539百万円 2,462百万円
勤務費用 184百万円 188百万円
利息費用 1百万円 3百万円
数理計算上の差異の発生額 98百万円 95百万円
退職給付の支払額 △217百万円 △230百万円
退職給付制度終了に伴う(長期)未払金への振替 △144百万円 ―百万円
退職給付債務の期末残高 2,462百万円 2,520百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,855百万円 3,269百万円
期待運用収益 85百万円 98百万円
数理計算上の差異の発生額 310百万円 △32百万円
事業主からの拠出額 234百万円 242百万円
退職給付の支払額 △217百万円 △230百万円
年金資産の期末残高 3,269百万円 3,347百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,462百万円 2,520百万円
年金資産 △3,269百万円 △3,347百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △807百万円 △827百万円
退職給付に係る負債 2百万円 2百万円
退職給付に係る資産 △809百万円 △830百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △807百万円 △827百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 184百万円 188百万円
利息費用 1百万円 3百万円
期待運用収益 △85百万円 △98百万円
数理計算上の差異の費用処理額 124百万円 212百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 225百万円 307百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 336百万円 85百万円
合計 336百万円 85百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △352百万円 △267百万円
合計 △352百万円 △267百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 37％ 36％
株式 35％ 35％
生保一般勘定 27％ 27％
短期資金 1％ 2％
その他 0％ 0％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0～0.1％ 0.2～0.3％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 345百万円 174百万円
退職給付費用 8百万円 28百万円
退職給付の支払額 △4百万円 △32百万円
退職給付制度終了に伴う(長期)未払金への振替 △175百万円 ―百万円
その他 ―百万円 △7百万円
退職給付に係る負債の期末残高 174百万円 163百万円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―百万円 ―百万円
年金資産 ―百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
非積立型制度の退職給付債務 174百万円 163百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174百万円 163百万円
退職給付に係る負債 174百万円 163百万円
退職給付に係る資産 ―百万円 ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 174百万円 163百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8百万円 当連結会計年度 28百万円
４ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度322百万円、当連結会計年度325百万
円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 783 84
未払事業税 138 83
長期未払金 350 260
賞与引当金 252 245
退職給付に係る負債 59 57
貸倒引当金 17 16
棚卸資産評価損 5 4
各種会員権評価損 105 105
投資有価証券評価損 221 186
減損損失 73 72
資産除去債務 86 97
517 468
その他
繰延税金資産小計
2,612 1,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△783 △84
引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△684 △367
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,467 △451
繰延税金資産合計
1,144 1,230
△845 △984
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
298 245
繰延税金負債
退職給付に係る資産 242 249
固定資産 38 56
未収入金 119 114
その他有価証券評価差額金 871 972
66 323
その他
繰延税金負債合計
1,339 1,716
△845 △984
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
493 731
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 343 0 ― 153 39 247 783
評価性引当額 △343 △0 ― △153 △39 △247 △783
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) ― ― ― ― ― 84 84
評価性引当額 ― ― ― ― ― △84 △84
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.1 1.3
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2 △0.4
ない項目
住民税均等割等 1.4 1.5
のれん償却額 0.5 0.6
連結子会社の使用税率差異 1.1 1.0
評価性引当額の増減 3.0 △2.8
持分法投資損益による影響 △0.1 △1.3
繰越欠損金 ― △8.4
△0.2 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.2％ 25.0％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 合計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
年間契約 58,956 13,182 10,734 837 429 84,141
工事(監理・施工) 8,897 2,943 479 ― ― 12,320
臨時契約 4,123 854 340 692 1,264 7,275
顧客との契約から生じる収益 71,977 16,980 11,554 1,530 1,694 103,737
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 71,977 16,980 11,554 1,530 1,694 103,737
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関
する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 14,323 14,081
受取手形 512 95
契約資産 ― 119
契約負債 1,363 1,524
契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、連結貸借対照
表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことによ
り工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられ
ます。
契約負債は主に、工事契約や役務の提供等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契
約負債」に表示しております。なお契約負債は、工事契約の進捗や役務の提供等に伴って履行義務が充足され、収益
が認識されることに伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、303百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内 686百万円
１年超 6,745百万円
合 計 7,432百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管
理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンショ
ン及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかか
る公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行
うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベント
の企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)におけ
る記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建物管理運営事業」の売上高は69百万円、セグメン
ト利益は24百万円それぞれ減少しております。また、「住宅管理運営事業」及び「環境施設管理事業」の売上高及
びセグメント利益に与える影響は軽微であり、「不動産ファンドマネジメント事業」及び「その他の事業」の売上
高及びセグメント利益に与える影響はありません。
(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度に
ついては遡及適用後の連結財務諸表となっております。
当該変更により、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「住宅管理運営事業」のセグメント資産は4億79百万
円、持分法適用会社への投資額は4億79百万円それぞれ減少しております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
連結
調整額
不動産ファンド
財務諸表
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円)
マネジメント 計
計上額
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)
事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への
73,768 16,227 11,349 1,651 1,127 104,124 ― 104,124
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 376 376 △ 376 ―
振替高
計 73,768 16,227 11,349 1,651 1,503 104,500 △ 376 104,124
セグメント利益 9,891 1,566 1,476 45 238 13,217 △ 5,670 7,546
セグメント資産 26,812 11,406 4,312 4,684 814 48,030 33,250 81,280
その他の項目
減価償却費 202 44 21 76 4 349 322 672
持分法適用会社
1,297 5,559 62 25 ― 6,944 ― 6,944
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 186 22 45 102 0 358 413 771
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5,670百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額33,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、研修所施設の改修及び備品購入等による
ものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
連結
調整額
不動産ファンド
財務諸表
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円)
マネジメント 計
計上額
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)
事業 (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への
71,977 16,980 11,554 1,530 1,694 103,737 ― 103,737
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 300 300 △ 300 ―
振替高
計 71,977 16,980 11,554 1,530 1,995 104,038 △ 300 103,737
セグメント利益 9,912 1,693 1,580 43 314 13,544 △ 6,044 7,500
セグメント資産 25,732 12,245 4,298 4,228 1,057 47,563 34,578 82,141
その他の項目
減価償却費 212 40 22 70 16 360 313 674
持分法適用会社
1,358 6,313 64 25 ― 7,761 ― 7,761
への投資額
有形固定資産
及び無形固定 433 77 37 60 10 619 674 1,293
資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,044百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額34,578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額674百万円は、研修所施設の増築及びシステム構築等に
よるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
不動産ファンド
全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計
(百万円) (百万円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当期償却額 16 119 ― ― ― 135 ― 135
当期末残高 89 1,461 ― ― ― 1,551 ― 1,551
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
不動産ファンド
全社・消去 合計
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
マネジメント 計
(百万円) (百万円)
運営事業 運営事業 管理事業 事業
事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当期償却額 16 119 ― ― 21 157 ― 157
当期末残高 73 1,342 ― ― 409 1,825 ― 1,825
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
日本サービス
関係会社
兵庫県 損害保険
損害保険料
マスター㈲
10 直接 契約取次 431 ―
―
及び の支払
西宮市 代理店
(注)１
33.6 役員の兼任
主要株主
(注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直
接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半
数を所有している会社」にも該当しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っ
ております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱鶴崎コミュ
大分県 建物管理 作業受託
214
ニティサービ 10 直接 担保提供 ― ―
(注)
大分市 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
大分県 建物管理 作業受託
㈱大分稙田Ｐ 215
10 直接 担保提供 ― ―
ＦＩ (注)
大分市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
㈱がまだすコ
熊本市 建物管理 作業受託
740
ミュニティ 10 直接 担保提供 ― ―
(注)
中央区 運営事業 役員の兼任
サービス
25.0
(所有)
㈱伊都コミュ
福岡市 建物管理 作業受託
49
ニティサービ 10 直接 担保提供 ― ―
(注)
南区 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
神戸市 建物管理 作業受託
マーケットピ 3,503
10 直接 担保提供 ― ―
ア神戸㈱ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
㈱いきいきラ 愛知県 建物管理 作業受託 1,657
10 直接 担保提供 ― ―
イフ豊橋 豊橋市 運営事業 役員の兼任 (注)
31.0
(所有)
㈱下関コミュ
山口県 建物管理 作業受託 204
ニティスポー 10 直接 担保提供 ― ―
山口市 運営事業 役員の兼任 (注)
ツ
25.0
関連
会社 (所有)
アイラック愛 名古屋市 建物管理 作業受託 2,761
20 直接 担保提供 ― ―
知㈱ 中区 運営事業 役員の兼任 (注)
33.0
(所有)
㈱熊本合同庁 熊本市 建物管理 作業受託 1,908
20 直接 担保提供 ― ―
舎ＰＦＩ 中央区 運営事業 役員の兼任 (注)
25.0
(所有)
東雲グリーン
東京都 建物管理 作業受託
2,005
フロンティア 70 直接 担保提供 ― ―
(注)
港区 運営事業 役員の兼任
ＰＦＩ㈱
31.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
㈱ＦＣＨパー 800
80 直接 担保提供 ― ―
トナーズ (注)
博多区 運営事業 役員の兼任
39.0
(所有)
徳島県 住宅管理 作業受託
徳島県営住宅 1,426
10 直接 担保提供 ― ―
ＰＦＩ㈱ (注)
徳島市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
医薬系総合研
建物管理 作業受託
大阪市 3,692
直接
究棟施設サー 30 担保提供 ― ―
中央区 (注)
運営事業 役員の兼任
ビス㈱
20.0
(所有)
建物管理 作業受託
㈱ＹＯＫＯＨ 横浜市 916
100 直接 担保提供 ― ―
ＡＭＡ文体 中区 (注)
運営事業 役員の兼任
15.0
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額
は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
関係会社
兵庫県 損害保険
日本サービス 損害保険料
10 直接 契約取次 36 ―
―
及び マスター㈲ の支払
西宮市 代理店
33.6 役員の兼任
主要株主
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行ってお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
日本サービス
関係会社
兵庫県 損害保険
損害保険料
マスター㈲
10 直接 契約取次 396 ―
―
及び の支払
西宮市 代理店
(注)１
33.6 役員の兼任
主要株主
(注) １ 日本サービスマスター㈲は当社代表取締役会長 福田 武と代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直
接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半
数を所有している会社」にも該当しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っ
ております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
㈱鶴崎コミュ
大分県 建物管理 作業受託
154
ニティサービ 10 直接 担保提供 ― ―
(注)
大分市 運営事業 役員の兼任
ス
30.0
(所有)
大分県 建物管理 作業受託
㈱大分稙田Ｐ 154
10 直接 担保提供 ― ―
ＦＩ (注)
大分市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
㈱がまだすコ
熊本市 建物管理 作業受託
647
ミュニティ 10 直接 担保提供 ― ―
(注)
中央区 運営事業 役員の兼任
サービス
25.0
(所有)
神戸市 建物管理 作業受託
マーケットピ 3,247
10 直接 担保提供 ― ―
ア神戸㈱ (注)
中央区 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
㈱いきいきラ 愛知県 建物管理 作業受託 1,492
10 直接 担保提供 ― ―
イフ豊橋 豊橋市 運営事業 役員の兼任 (注)
31.0
(所有)
アイラック愛 名古屋市 建物管理 作業受託 2,477
20 直接 担保提供 ― ―
知㈱ 中区 運営事業 役員の兼任 (注)
33.0
(所有)
㈱熊本合同庁 熊本市 建物管理 作業受託 1,144
関連
20 直接 担保提供 ― ―
舎ＰＦＩ 中央区 運営事業 役員の兼任 (注)
会社
25.0
(所有)
東雲グリーン
東京都 建物管理 作業受託
1,203
フロンティア 70 直接 担保提供 ― ―
(注)
港区 運営事業 役員の兼任
ＰＦＩ㈱
31.0
(所有)
福岡市 建物管理 作業受託
㈱ＦＣＨパー 716
80 直接 担保提供 ― ―
トナーズ (注)
博多区 運営事業 役員の兼任
39.0
(所有)
徳島県 住宅管理 作業受託
徳島県営住宅 1,333
10 直接 担保提供 ― ―
ＰＦＩ㈱ (注)
徳島市 運営事業 役員の兼任
30.0
(所有)
医薬系総合研
建物管理 作業受託
大阪市 3,303
直接
究棟施設サー 30 担保提供 ― ―
中央区 (注)
運営事業 役員の兼任
ビス㈱
20.0
(所有)
建物管理 作業受託
㈱ＹＯＫＯＨ 横浜市 893
100 直接 担保提供 ― ―
ＡＭＡ文体 中区 (注)
運営事業 役員の兼任
15.0
(所有)
建物管理 作業受託
㈱早良グリー 福岡市 1,876
30 直接 担保提供 ― ―
ンテラス 中央区 (注)
運営事業 役員の兼任
49.0
(注) いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額
は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他の
(被所有) 損害保険
関係会社
兵庫県 損害保険
日本サービス 損害保険料
10 直接 契約取次 36 ―
―
及び マスター㈲ の支払
西宮市 代理店
33.6 役員の兼任
主要株主
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行ってお
ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,482円29銭 1,614円97銭
１株当たり当期純利益 137円74銭 165円24銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
5,149 6,177
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,149 6,177
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,383,524 37,383,416
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 56,694 61,652
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,281 1,279
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,281) (1,279)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,413 60,372
普通株式の発行済株式数(株) 41,180,306 41,180,306
普通株式の自己株式数(株) 3,796,818 3,797,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
37,383,488 37,383,294
普通株式の数(株)
４ (会計方針の変更)の(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より
「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は
2円57銭増加し、１株当たり当期純利益は45銭減少しております。
また、(持分法適用関連会社における会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における当該会計
方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この
結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は12円01銭、１株当たり当期純利益は
3円61銭それぞれ減少しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 375 375 0.4 ―
１年内返済予定の長期ノンリコー
19 16 1.0 ―
スローン
１年内に返済予定のリース債務 92 107 3.8 ―
長期借入金(１年内に返済予定の
750 375 0.4 2024年３月29日
ものを除く)
2023年１月31日～
長期ノンリコースローン(１年内
2,336 1,871 1.0
に返済予定のものを除く)
2023年12月14日
2023年５月23日～
リース債務(１年内に返済予定の
185 229 4.3
ものを除く)
2029年12月27日
合計 3,758 2,974 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)、長期ノンリコースローン(１年内に返済予定のものを除く)及
びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 375 ― ― ―
長期ノンリコース
1,871 ― ― ―
ローン
リース債務 92 63 39 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 23,662 49,883 75,386 103,737
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 1,805 4,154 6,204 8,376
純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,123 3,433 4,767 6,177
(当期)純利益金額
１株当たり
四半期(当期) (円) 30.06 91.84 127.53 165.24
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2021年７月１日 自 2021年10月１日 自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 至 2021年９月30日 至 2021年12月31日 至 2022年３月31日
１株当たり
(円) 30.06 61.78 35.69 37.71
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,740 21,732
受取手形 25 55
※2 10,356 ※2 9,786
売掛金
契約資産 - 119
貯蔵品 58 64
前払費用 333 159
未収入金 16 43
※1 1,535 ※1 909
短期貸付金
立替金 508 373
未収還付法人税等 - 116
その他 507 432
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 35,080 33,790
固定資産
有形固定資産
建物 4,928 5,866
△ 3,189 △ 3,242
減価償却累計額
建物（純額） 1,738 2,624
構築物
218 218
△ 108 △ 118
減価償却累計額
構築物（純額） 110 100
機械及び装置
6 6
△ 6 △ 6
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
75 89
△ 58 △ 54
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16 35
工具、器具及び備品
1,076 1,223
△ 664 △ 780
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 411 443
土地
971 971
リース資産 689 697
△ 610 △ 636
減価償却累計額
リース資産（純額） 78 60
建設仮勘定 429 21
有形固定資産合計 3,756 4,256
無形固定資産
電話加入権 19 19
ソフトウエア 370 374
リース資産 0 0
10 70
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 400 464
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※1 5,727 ※1 6,504
投資有価証券
※1 10,436 ※1 11,080
関係会社株式
長期貸付金 19 17
※1 907 ※1 1,138
関係会社長期貸付金
前払年金費用 791 818
敷金及び保証金 900 1,014
会員権 329 328
破産更生債権等 24 24
賃貸建物 107 107
△ 49 △ 51
減価償却累計額
賃貸建物(純額) 57 55
賃貸土地
53 53
その他 114 127
△ 53 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,308 21,110
固定資産合計 23,465 25,831
資産合計 58,546 59,622
負債の部
流動負債
支払手形 11 29
※2 6,982 ※2 4,722
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 375 375
リース債務 38 36
未払金 462 528
未払法人税等 1,141 -
未払消費税等 759 506
未払給料 657 673
未払社会保険料 266 272
預り金 166 150
関係会社預り金 800 800
前受金 251 -
契約負債 - 1,268
賞与引当金 377 386
資産除去債務 - 7
15 15
その他
流動負債合計 12,305 9,773
固定負債
長期借入金 750 375
リース債務 65 41
繰延税金負債 357 586
長期預り保証金 326 310
資産除去債務 107 122
767 625
その他
固定負債合計 2,374 2,061
負債合計 14,679 11,834
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
資本準備金 498 498
3,257 3,257
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,756 3,756
利益剰余金
利益準備金 251 251
その他利益剰余金
別途積立金 12,310 12,310
25,430 29,133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,991 41,694
自己株式 △ 2,773 △ 2,773
株主資本合計 41,974 45,677
評価・換算差額等
1,892 2,110
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,892 2,110
純資産合計 43,866 47,787
負債純資産合計 58,546 59,622
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
役務提供売上高 63,518 63,869
423 383
商品売上高
売上高合計 63,941 64,253
売上原価
役務提供売上原価 50,601 50,054
325 302
商品売上原価
売上原価合計 50,926 50,356
売上総利益 13,015 13,896
販売費及び一般管理費
販売促進費 4 5
広告宣伝費 405 334
役員報酬 616 586
給料及び手当 2,729 3,079
賞与 411 469
賞与引当金繰入額 149 165
退職給付費用 139 150
法定福利費 557 622
福利厚生費 49 107
研修費 18 21
募集費 26 29
交際費 289 331
旅費及び交通費 209 256
車両費 94 105
通信費 145 163
水道光熱費 41 45
消耗品費 39 61
事務用品費 277 302
租税公課 69 73
事業税 273 276
減価償却費 331 381
修繕費 21 5
保険料 434 402
賃借料 555 648
諸会費 18 18
支払手数料 444 468
寄付金 14 30
貸倒引当金繰入額 1 0
152 164
その他
販売費及び一般管理費合計 8,523 9,305
営業利益 4,491 4,590
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 55 44
※1 1,563 ※1 1,861
受取配当金
受取賃貸料 48 57
保険配当金 29 28
経営指導料 36 -
為替差益 122 149
38 74
雑収入
営業外収益合計 1,894 2,217
営業外費用
※1 21 ※1 18
支払利息
賃貸費用 46 47
固定資産除売却損 23 48
会員権評価損 20 -
11 28
雑損失
営業外費用合計 123 143
経常利益 6,263 6,664
特別利益
投資有価証券売却益 428 -
※2 2
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 431 -
特別損失
※3 26
-
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 - 26
税引前当期純利益 6,694 6,638
法人税、住民税及び事業税
1,728 880
54 105
法人税等調整額
法人税等合計 1,783 986
当期純利益 4,910 5,651
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【役務提供売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
※２
１ 労務費 18,383 36.3 18,362 36.7
２ 経費
外注費 30,022 29,550
減価償却費 85 44
2,109 32,217 2,097 31,692
その他 63.7 63.3
役務提供売上原価
100.0 100.0
50,601 50,054
(注) １ 役務提供売上原価は、主として現業部門において発生した費用を集計したものであり、現業部門と販売・一
般管理部門に共通して発生する費用は、所定の基準により按分して売上原価と販売費及び一般管理費に区分
して計上しております。
※２ 上記の「労務費」に含まれている「賞与引当金繰入額」は、前事業年度227百万円、当事業年度220百万円で
あります。
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 期首棚卸高 59 15.5 58 15.8
323 308
２ 当期仕入高 84.5 84.2
合計 100.0 100.0
383 366
58 64
３ 期末棚卸高
商品売上原価
325 302
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,000 498 3,257 3,756 251 12,310 22,388 34,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 934 △ 934
剰余金の配当(中間) △ 934 △ 934
当期純利益 4,910 4,910
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,041 3,041
当期末残高 3,000 498 3,257 3,756 251 12,310 25,430 37,991
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,773 38,933 1,510 1,510 40,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 934 △ 934
剰余金の配当(中間) △ 934 △ 934
当期純利益 4,910 4,910
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
381 381 381
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,041 381 381 3,422
当期末残高 △ 2,773 41,974 1,892 1,892 43,866
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,000 498 3,257 3,756 251 12,310 25,430 37,991
会計方針の変更による
70 70
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,000 498 3,257 3,756 251 12,310 25,500 38,061
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,009 △ 1,009
剰余金の配当(中間) △ 1,009 △ 1,009
当期純利益 5,651 5,651
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 3,633 3,633
当期末残高 3,000 498 3,257 3,756 251 12,310 29,133 41,694
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,773 41,974 1,892 1,892 43,866
会計方針の変更による
70 70
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 2,773 42,045 1,892 1,892 43,937
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,009 △ 1,009
剰余金の配当(中間) △ 1,009 △ 1,009
当期純利益 5,651 5,651
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
218 218 218
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 3,632 218 218 3,850
当期末残高 △ 2,773 45,677 2,110 2,110 47,787
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 33～50年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 年間契約
建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、
日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体
を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等
で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該
役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収
した時点で収益を認識しております。
(2) 工事契約
工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認
識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。
(3) 臨時契約
商品の販売などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービス
に対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的には、建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理
業務は、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであ
るため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間
にわたり毎月均等で収益を認識しております。
設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、
当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧
客が検収した時点で収益を認識しております。
ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事については、契約期間にわたり均等で収益を認識し
ておりましたが、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、その他
の工事関連業務についても、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の繰越利益剰余金に加減して
おります。
この結果、当事業年度の売上高は88百万円、売上原価は63百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益は24百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は70百万円増加しており
ます。なお、１株当たり純資産額は1円42銭増加し、１株当たり当期純利益は45銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期貸付金 16百万円 16百万円
投資有価証券 49百万円 55百万円
関係会社株式 153百万円 154百万円
関係会社長期貸付金 185百万円 168百万円
合計 404百万円 394百万円
(前事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関から
のノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は48,151百万円であります。
(当事業年度)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関から
のノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は45,563百万円であります。
※２ 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
売掛金 1,475百万円 1,334百万円
買掛金 245百万円 135百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業外収益
受取配当金 1,430百万円 1,729百万円
営業外費用
支払利息 7百万円 7百万円
※２ 抱合せ株式消滅差益
(前事業年度)
抱合せ株式消滅差益2百万円は、当社の子会社である株式会社サンエイワークを吸収合併したことによるもの
であります。
※３ 抱合せ株式消滅差損
(当事業年度)
抱合せ株式消滅差損26百万円は、当社の子会社である株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを吸
収合併したことによるものであります。
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(有価証券関係)
(前事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
前事業年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式 3,689百万円
関連会社株式 6,747百万円
(当事業年度)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 4,318百万円
関連会社株式 6,761百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 百万円 百万円
未払事業税 82 39
賞与引当金 115 118
長期未払金 266 222
貸倒引当金 16 16
各種会員権評価損 69 69
投資有価証券評価損 170 170
減損損失 73 72
資産除去債務 32 37
315 273
その他
繰延税金資産小計
1,142 1,019
△458 △212
評価性引当額
繰延税金資産合計
684 806
△684 △806
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 778 871
前払年金費用 242 250
20 271
その他
繰延税金負債合計
1,041 1,393
△684 △806
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
357 586
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
1.4 1.6
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△6.3 △7.4
ない項目
住民税均等割等 1.3 1.3
評価性引当額の増減 0.1 △3.7
繰越欠損金 ― △10.7
△0.4 3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7％ 14.9％
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(企業結合等関係)
(連結子会社(株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の吸収合併)
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス
事業の内容 グループ会社に対する経営指導
(2) 企業結合日
2021年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを消滅会社とする吸収合併でありま
す。
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスは、当社のマンション管理を主体とする子会社の株式を
保有する持株会社でありますが、事業運営の効率化を図ることを目的とし同社を吸収合併することといたし
ました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,928 1,063 125 5,866 3,242 130 2,624
構築物 218 ― ― 218 118 10 100
機械及び装置 6 ― ― 6 6 0 0
車両運搬具 75 28 13 89 54 9 35
工具、器具及び備品 1,076 165 17 1,223 780 131 443
土地 971 ― ― 971 ― ― 971
リース資産 689 15 7 697 636 32 60
建設仮勘定 429 419 827 21 ― ― 21
有形固定資産計 8,396 1,691 991 9,095 4,839 315 4,256
無形固定資産
電話加入権 19 0 ― 19 ― ― 19
ソフトウエア 610 117 72 656 281 113 374
リース資産 54 ― ― 54 54 0 0
ソフトウエア仮勘定
10 136 76 70 ― ― 70
無形固定資産計 694 254 148 800 336 113 464
長期前払費用 0 0 0 0 ― ― 0
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 研修所施設増築工事 827百万円
工具、器具及び備品 テレワーク推進に伴うＰＣ入替等 46百万円
ソフトウエア 事務管理システム構築 51百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
流動資産に係る
1 0 ― ― 2
貸倒引当金
投資その他の資産に
53 ― ― 0 52
係る貸倒引当金
賞与引当金 377 386 377 ― 386
(注) 投資その他の資産に係る貸倒引当金の当期減少額のその他は、債権回収に伴う戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえな
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
公告掲載ＵＲＬ https://www.nkanzai.co.jp/ir/investors/
毎年９月30日並びに３月31日現在の株主名簿に記録され、１単元(100株)以上を保有
株主に対する特典 する株主のうち、保有期間が３年未満の株主には2,000円相当、保有期間が３年以上
継続する株主には3,000円相当のギフトカタログをそれぞれ贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
及びその添付書類、 ( 第56期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月18日
( 第56期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月10日
報告書の確認書
( 第57期 第１四半期) 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月11日
( 第57期 第２四半期) 至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第57期 第３四半期) 至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2021年６月22日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書 2022年５月12日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告
書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月17日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管財株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本管財株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益 に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
及び費用の計上基準 ② 工事契約 に記載されているとお
り、会社は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に ・ 顧客が検収した時点を、顧客から検収書等を入手す
おいて、建物修繕・設備更新工事等の工事関連業務のう ることにより確かめた上で売上高を計上するプロセス
ち、期間がごく短い工事については、顧客が検収した時 に焦点をあて内部統制の整備状況及び運用状況の有効
点で収益を認識している。 性を評価した。
建物修繕・設備更新工事等の工事関連業務の売上高は ・ 期末日付近に計上された売上高について、契約書及
12,320百万円であり、顧客の決算期の関係上、会社の期 び検収書等の証憑を閲覧し、顧客が検収した時点と売
末日である３月末までの完成を目指して行われる工事関 上高計上日の整合性を検討した。
連業務が多く完成が集中する一方で、手直し等の発生に ・ 期末日付近に計上された売上高について、取締役会
より完成が４月にずれ込む工事関連業務も存在する。ま において報告される予算の達成状況等を踏まえ、より
た、完成の時点が不適切に調整された場合には、連結財 詳細な検討が必要と判断した案件に関して、顧客への
務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断した。 確認手続を実施し、顧客が検収した時点と売上高計上
以上より、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性を 日の整合性を検討した。
監査上の主要な検討事項であると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本管財株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本管財株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月17日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管財株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管
財株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識(売上高の期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
計上基準 (2) 工事契約 に記載されているとおり、会社
・ 顧客が検収した時点を、顧客から検収書等を入手す
は、当事業年度において、建物修繕・設備更新工事等の
ることにより確かめた上で売上高を計上するプロセス
工事関連業務のうち、期間がごく短い工事については、
に焦点をあて内部統制の整備状況及び運用状況の有効
顧客が検収した時点で収益を認識している。
性を評価した。
建物修繕・設備更新工事等の工事関連業務の売上高は
・ 期末日付近に計上された売上高について、契約書及
役務提供売上高63,869百万円に含まれており、顧客の決
び検収書等の証憑を閲覧し、顧客が検収した時点と売
算期の関係上、会社の期末日である３月末までの完成を
上高計上日の整合性を検討した。
目指して行われる工事関連業務が多く完成が集中する一
・ 期末日付近に計上された売上高について、取締役会
方で、手直し等の発生により完成が４月にずれ込む工事
において報告される予算の達成状況等を踏まえ、より
関連業務も存在する。また、完成の時点が不適切に調整
詳細な検討が必要と判断した案件に関して、顧客への
された場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
確認手続を実施し、顧客が検収した時点と売上高計上
があると判断した。
日の整合性を検討した。
以上より、当監査法人は売上高の期間帰属の適切性を
監査上の主要な検討事項であると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
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る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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