デクセリアルズ株式会社 有価証券報告書 第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月17日
【事業年度】 第10期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
栃木県下野市下坪山1724
【本店の所在の場所】
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】 栃木県下野市下坪山1724
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
70,079 60,580 57,710 65,830 95,712
売上高 (百万円)
5,682 3,903 4,393 10,844 25,023
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
3,426 2,284 2,734 5,329 16,669
(百万円)
益
2,038 1,588 2,328 5,977 17,909
包括利益 (百万円)
49,921 49,055 49,567 53,305 64,140
純資産額 (百万円)
94,958 87,586 86,279 95,201 127,410
総資産額 (百万円)
825.82 809.40 814.68 874.66 1,063.24
1株当たり純資産額 (円)
56.91 37.73 45.05 87.60 274.61
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
56.16 37.43 44.83 87.06 272.78
(円)
純利益金額
52.57 56.01 57.45 55.99 50.02
自己資本比率 (%)
6.81 4.62 5.55 10.36 28.48
自己資本利益率 (%)
19.42 19.45 15.49 21.60 12.18
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
8,988 7,826 9,656 13,187 25,804
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 8,454 △ 6,554 △ 3,891 △ 2,471 △ 12,434
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,734 △ 4,564 △ 3,600 △ 4,259 △ 5,783
ロー
14,887 11,826 13,779 20,531 29,363
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,981 2,005 1,999 1,772 1,915
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 351 )
(注)1.当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。(制度の詳細については「第
4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)
当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式については、有価証券報
告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式
の数を控除して算定しております。
2.平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載
を省略しています。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
62,997 54,116 52,181 60,580 88,189
売上高 (百万円)
5,390 3,402 3,780 11,207 22,918
経常利益 (百万円)
3,533 2,145 2,434 6,253 14,579
当期純利益 (百万円)
15,934 15,977 16,021 16,106 16,170
資本金 (百万円)
63,668,000 63,817,100 63,973,800 64,276,700 64,493,400
発行済株式総数 (株)
42,677 42,153 42,895 46,166 53,497
純資産額 (百万円)
87,557 80,843 80,563 88,052 111,751
総資産額 (百万円)
705.98 695.51 705.01 757.52 892.45
1株当たり純資産額 (円)
40.00 34.00 34.00 44.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 30.00 )
58.69 35.43 40.10 102.79 240.18
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
57.91 35.15 39.90 102.16 238.58
(円)
純利益金額
48.74 52.14 53.24 52.43 47.87
自己資本比率 (%)
8.36 5.06 5.72 14.04 29.26
自己資本利益率 (%)
18.83 20.72 17.41 18.41 13.93
株価収益率 (倍)
68.15 95.96 84.79 42.81 24.98
配当性向 (%)
1,585 1,603 1,604 1,313 1,342
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 241 )
104.1 73.5 73.3 185.8 323.4
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 1,624 1,232 1,140 1,960 4,235
最低株価 (円) 930 720 577 650 1,875
(注)1.当社は、従業員株式所有制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。(制度の詳細については「第
4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)
当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式については、有価証券報
告書において自己株式として会計処理をしているため、期末の普通株式の数及び期中平均株式数は、当該株式
の数を控除して算定しております。
2.平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載
を省略しています。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社)の実質上の事業活動は、1962年3月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の
国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミ
カル㈱に始まります。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年9月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱
及び当社(形式上の存続会社)の沿革につきまして記載しております。
会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。
〈当社(形式上の存続会社)の沿革〉
年月 事業の変遷
2012年6月 ㈱VGケミカル設立
2012年9月 旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする
中国の製造拠点であるDexerials (Shenzhen) Corporationを索尼(中国)有限公司から買収
2013年3月 旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更
2013年3月 中国での販売拠点としてDexerials (Shanghai) Corporation設立
2014年5月 中国での製造拠点としてDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.設立
2014年12月 障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社 設立
2015年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年8月 栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得
2016年10月 栃木事業所(栃木県下野市)において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機
能の集約を進める
2017年3月 根上事業所閉鎖
2017年12月 Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.がDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.を吸収合併
2019年4月 ORTHOREBIRTH 株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化
2020年10月 マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する連結子会社
Dexerials Precision Components株式会社を設立
2020年11月 マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社である株式会社OSDCを設立、持分法適用関
連会社化
2021年4月 Dexerials (Shenzhen) Corporation閉鎖
2021年7月 本社を栃木県下野市に移転
2022年3月 ㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
〈旧デクセリアルズ㈱(実質上の存続会社)の沿革〉
年月 事業の変遷
1962年3月 東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔
製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立
1963年1月 東京都大田区で羽田工場が操業開始
1964年4月 羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始
1973年10月 フレキシブルプリント基板(FPC)を製造開始
1977年12月 異方性導電膜(ACF)を製造開始
1985年10月 熱転写プリンター用インクリボンを製造開始
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年月 事業の変遷
1987年7月 東京証券取引所第二部に上場
1987年11月 超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始
1989年5月 高密度薄板多層基板を製造開始
1989年12月 米国での製造販売拠点としてSony Chemicals Corporation of America (現Dexerials America
Corporation)設立
1990年5月 シンガポールでの販売拠点としてSony Chemicals (Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials
Singapore Pte. Ltd.)設立
1992年1月 光ディスク用記録層保護コーティング材(SKシリーズ)を製造開始
1992年2月 欧州での製造販売拠点としてSony Chemicals Europe B.V. (現 Dexerials Europe B.V.)設立
1994年4月 中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司 (現 Dexerials (Suzhou)
Co.,Ltd.)設立
1994年7月 リチウムイオン電池用2次保護素子(SCP)を製造開始
1995年5月 ビルドアップ基板を製造開始
1998年7月 2層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始
2000年1月 ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化
2001年10月 タッチパネルを製造開始
2002年1月 反射防止フィルムを製造開始
2002年4月 ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併
2004年1月 高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始
2006年7月 ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル&インフォ
メーションデバイス㈱に商号変更
2007年4月 光学弾性樹脂(SVR)を製造開始
2010年4月 太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始
2012年8月 ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港に
Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation、Dexerials Hong Kong
Limited設立
2012年9月 ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策
投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミ
カルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更
2013年3月 ㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(デクセリアルズ株式会社)及び子会社12社(連結子会社11社及
び非連結子会社1社)及び持分法適用関連会社2社により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製
造・販売を主要な事業としております。
当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越
した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、
モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社
会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の
元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創るこ
と、が大切な使命だと考えております。
当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念であ
る「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上に
つながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎(いしづえ)となっていると考えてお
ります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1)光学材料部品事業
当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの3カテゴリーに分けられています。これら3カ
テゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム、蛍光体フィルム等が含まれて
おり、特に主力製品である反射防止フィルム(当社製品名:ARF)は当社独自の技術によりコンシューマーエレク
トロニクス及び自動車用ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、業界からの高い評価を得られております。
また新製品としての蛍光体フィルムについても、需要は順調に拡大しております。
当社、子会社Dexerials America Corporationが製造・販売を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、
Dexerials Taiwan Corporation他3社が販売を行っております。
当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上
で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。
主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。
その中でも、光学フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射防止フィルムとして、スパッタ製法を
用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、モバイルディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大して
おります。
(各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要)
・光学フィルムカテゴリー
-反射防止フィルム:液晶パネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上さ
せる機能を持つフィルム
-蛍光体フィルム:液晶ディスプレイの画像の色調等を向上させる機能性フィルム
・光学樹脂材料カテゴリー
-光ディスク用紫外線硬化型樹脂:DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤
-光学弾性樹脂:フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使わ
れる透明な樹脂粘着剤
・光学ソリューションカテゴリー
-光学ソリューション:車載ディスプレイにおける光学樹脂材料貼合
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(2)電子材料部品事業
当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの4カテゴリーに分けられて
います。特に主力製品である異方性導電膜(当社製品名:ACF)は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、
高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。
当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、子会社Dexerials Precision Components株
式会社が製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他4社が販売を行っ
ております。
当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプ
の汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。
その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与
しておりますが、特にスマートフォン等の中小型パネルで主に使われるCOGタイプを当社は強みとしております。
近年ではさらなる小型化、狭額縁化に対応可能な粒子整列型異方性導電膜の需要が拡大しており、安定的に供給
できる体制を確立しております。
(各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要)
・接合関連材料カテゴリー
-工業用機能性接合材:半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料
・異方性導電膜カテゴリー
-異方性導電膜:ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム
・表面実装型ヒューズカテゴリー
-表面実装型ヒューズ:リチウムイオン二次電池を過電圧や過電流から保護するためのヒューズ
・マイクロデバイスカテゴリー
-無機材料:主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板
(3)研究開発・生産・販売体制
(研究開発・生産体制)
研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場として
栃木県下野市の栃木事業所へ集約しております。
研究開発の基本方針として、材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進
化によるコア技術の強化とビジネス拡大への貢献を掲げ、新規領域での事業成長を加速させるべく研究開発体制
につきましては、研究開発機能はコーポレートR&D部門が、各事業の意思決定の迅速化を図るため事業部へ統合
した商品開発機能は開発技術部門が、アライアンス戦略機能は経営戦略本部が、新規事業創出機能はグローバル
セールス&マーケティング本部が、権限と責任をより明確化することで、自律的な運営を行っております。これ
らの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation
Group(DIG)推進部が担っております。
また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧
客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっており
ます。
生産体制につきましては、流通及び管理効率化のため、生産拠点は栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の
6拠点で構成しております。
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(販売体制)
当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと取引を行うなど、多くの顧客を有しており、直
接の販売先だけでなく、最終顧客(最終製品メーカー)との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーや
EMSとも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難し
い高機能な材料とその性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを提供しております。更
に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化
を実現しております。これらの販売機能はグローバルセールス&マーケティング本部が主体的に担っておりま
す。
また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及び
シンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。
[事業系統図]
以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社の他、子会社8社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.は
電子材料部品事業に属しております。
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4【関係会社の状況】
議決権
の所有
割合又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所
有割合
(%)
(連結子会社)
光学材料部品の一部を製造販売
している他、当社製品を北米中
Dexerials America
4,600 光学材料部品事業
心に販売している。
GA,U.S.A. 100
千US$ 電子材料部品事業
Corporation
役員の兼任等 有
資金の借入 有
当社製品を主に欧州中心に販売
Dexerials Europe
726 光学材料部品事業
している。
Lijnden,Netherlands 100
千EUR 電子材料部品事業
B.V.
役員の兼任等 有
Dexerials
電子材料部品の一部を製造し、
46,350
主に中国で販売している。
(Suzhou) Co.,Ltd. 中国蘇州市 電子材料部品事業 100
千US$
役員の兼任等 有
(注)2
Dexerials Korea 当社製品を主に韓国で販売して
5,000 光学材料部品事業
いる。
Seoul,Korea 100
Corporation
百万KRW 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
(注)2、3
Dexerials Taiwan 当社製品を主に台湾で販売して
20 光学材料部品事業
Taipei City,Taiwan いる。
100
Corporation
百万NT$ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
(注)2、3
Dexerials Hong
当社製品を主に中国で販売して
4,300 光学材料部品事業
Kowloon,Hong Kong いる。
Kong Limited 100
千US$ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
(注)2、3
当社製品を主に東南アジアで販
Dexerials
売している。
5.5 光学材料部品事業
Singapore Pte. Singapore,Singapore 100
役員の兼任等 有
百万S$ 電子材料部品事業
Ltd.
資金の借入 有
Dexerials
主に中国で販売支援活動を行っ
(Shanghai) 3,300 光学材料部品事業 100
ている。
中国上海市
千US$ 電子材料部品事業 (100)
Corporation
役員の兼任等 有
(注)4
Dexerials
当社製品の設計、技術、企画管
Precision 100 光学材料部品事業
理、製造管理を行っている。
宮城県登米市 100
Components 百万円 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
株式会社
株式会社京都セミ 348
役員の兼任等 有
京都府京都市 電子材料部品事業 81.1
コンダクター 百万円
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議決権
の所有
割合又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所
有割合
(%)
Kyosemi Opto
America 400 81.1
CA,U.S.A. 電子材料部品事業 -
千US$ (81.1)
Corporation
(注)4
(持分法適用
関連会社)
当社と技術協力を行っている。
ORTHOREBIRTH 208 光学材料部品事業
神奈川県横浜市 34.1
役員の兼任等 有
株式会社 百万円 電子材料部品事業
当社製品の製造請負を行ってい
70 光学材料部品事業
る。
株式会社OSDC 東京都千代田区 49.0
百万円 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについて
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報
Dexerials Korea Corporation
(1)売上高 16,315百万円
(2)経常利益 943百万円
(3)当期純利益 737百万円
(4)純資産額 1,840百万円
(5)総資産額 4,692百万円
Dexerials Taiwan Corporation
(1)売上高 23,734百万円
(2)経常利益 1,171百万円
(3)当期純利益 937百万円
(4)純資産額 1,952百万円
(5)総資産額 8,955百万円
Dexerials Hong Kong Limited
(1)売上高 17,602百万円
(2)経常利益 798百万円
(3)当期純利益 667百万円
(4)純資産額 2,787百万円
(5)総資産額 5,721百万円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
414
光学材料部品 ( 67 )
715
電子材料部品 ( 218 )
1,129
報告セグメント計 ( 285 )
786
全社(共通) ( 66 )
1,915
合計 ( 351 )
(注)1.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,342 43.56 7,806,108
17 年 1 ヶ月
セグメントの名称 従業員数(人)
358
光学材料部品 ( 66 )
458
電子材料部品 ( 111 )
816
報告セグメント計 ( 177 )
526
全社(共通) ( 64 )
1,342
合計 ( 241 )
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
4.臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新
しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超え
る価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現
し、企業価値の向上につながると考えています。
企業ビジョン
「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供するこ
とで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実
現し、企業価値の向上につながると考えています。
この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持
続的に成長する企業」を目指しています。
(2)経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成
長を確立するフェーズと位置づけ、2020年3月期から2024年3月期の5ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策
定いたしました。
1.3つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の3つの基本方針に基づ
き、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。
①新規領域での事業成長加速
②既存領域における事業の質的転換
③経営基盤の強化
2.経営目標
2022年3月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年
5月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ(アップデート)の最終年度である2024年3月期の経営目標として
いた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を2年前倒しで達成いたし
ました。現在の中期経営計画の残り2年間は基本方針のもと、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的
な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。
(注意事項)
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではあ
りません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣
旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に
記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決
定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって
生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけており、EBITDAを当社の
稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年3月期よりROICを新たな経営指標として導入しました。
(注)EBITDA(稼ぐ力=キャッシュ創出力を図る指標)=営業利益+営業費用として計上される減価償却費+のれん償却費
ROIC(投資効率性を測る指標)=(営業利益×(1-実効税率))÷(自己資本+有利子負債)×100
ROE(資本効率性を測る指標)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本×100
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(4)経営環境
当期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における世界経済は、主要各国・地域において経済活動の持ち
直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新たな変異株による急速な感染拡大
の影響に加えて、資源価格の上昇などにより、再度の景気停滞が懸念されています。また、半導体不足やサプライ
チェーンの混乱、為替の変動、米中対立やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇など、先行きの不
透明度はさらに増しています。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、半導体供給制限の影響でスマートフォ
ンおよびノートPCのハイエンド製品が拡大いたしました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、現在の中期経営計画期間においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指
すとともに、2025年3月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2023年3月期について
は、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
1.新規領域での事業成長加速
当社は2022年3月24日付で株式会社京都セミコンダクターを子会社化いたしました。2019年に現中期経営
計画を公表した当初より、自動車領域の成長に注力してきましたが、次の成長領域として同社を核に高速通
信やセンシングの領域をさらに拡大していきます。株式会社京都セミコンダクターと新たな製品・技術の開
発と提供、シナジー創出を図り、業績を着実に拡大させながら、新製品の創出準備を進め、次期中期経営計
画以降も持続的な成長を目指します。
2.既存領域における事業の質的転換
世の中の技術トレンドを先回りした高付加価値製品の提供に取り組んだ結果、高付加価値製品の拡大が続
くと見込んでいます。具体的には、差異化技術製品である表面実装型ヒューズにおいて新ラインが稼働開始
となり、特に需要の強い大電流向けで拡大を目指すとともに、スマートフォンで増加が見込まれるハイエン
ドモデルに対し、特に精密接合用樹脂や異方性導電膜などの拡販に努めていきます。また、反射防止フィル
ムは車載ディスプレイ向けでの採用拡大により、増収を図ります。
3.経営基盤の強化
企業価値向上に向けた取り組みとして、差異化技術製品の拡大を通じた事業成長だけではなく、DX(デジ
タルトランスフォーメーション)、環境対応、BCP(事業継続計画)など持続的な成長を支える非財務資本・
無形資産への強化を図っていきます。また、従業員、社会とのかかわりにおいては働き方の多様化を進める
とともに、2021年7月に本店を移転した栃木県をはじめとする事業拠点のある地域・社会との共生を目指
し、様々な施策を展開していきます。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがありま
す。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループに係る全てのリス
クを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリスクが存在する可能性があるものと考え
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況の動向
当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状況
の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用するス
マートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国その他の
新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油など資源価格の高騰やその他の物価の上昇による経済の混
乱、欧州等における金融又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策
や金融政策の失敗、ロシア・ウクライナ情勢などを含む世界各国の不安定な政治情勢、感染症の世界的な拡大によ
る影響などにより、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループは急激な需
要変化に的確に対応できる生産及び販売管理体制への取り組みを進めておりますが、当社グループの製品に対する
需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行うことが難しく、当社グループの財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争の激化
当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開
発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、当社
グループはダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むことでより働きやすい労働環境の整備を進め、新卒採用
や経験者の通年採用など優秀な人材の獲得を積極的に行っておりますが、優秀な研究者やエンジニア等の人材を確
保できない場合、重要な人材が当社グループの競合他社に転職する場合、またデジタルトランスフォーメーション
(DX)の取り組みの遅れなどにより人的資源の効果的な配置が十分に進まない場合等には、競合他社対比で当社グ
ループの競争力が相対的に低下する可能性があります。さらにディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとす
る当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競争に直面していることから、品質やコストの改善を図
るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可
能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があります。当社グループは差異化技術を用いた高付加価値製品
の開発など事業の強化を進めておりますが、当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、
当社グループの市場におけるシェアが減少し、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影
響を及ぼす可能性があります。
(3)ディスプレイ製品等への依存
当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高の
多くの部分はディスプレイ製品に関するものであり、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセット
メーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェ
ンジの時期及び販売量は、当社グループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需
要に影響を与えます。当社グループは、ディスプレイ以外の分野・製品においても、当社グループ製品の採用拡大
に努めておりますが、ディスプレイ以外の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はあ
りません。かかる取り組みが成功せず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレ
イ業界全体の需要低下や当社グループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じ
た場合は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(4)業績の季節的変動等
当社グループは事業の特性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディ
スプレイや電子部品関連業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的に
は上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影
響を受けやすくなっています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生
産が本格化する第2四半期及び第3四半期に業績が偏重する傾向があります。当社グループは季節的変動が少ない
自動車領域を主とした新規領域の売上の拡大に取り組んでいますが、電子部品関連業界の動向の影響を受けやすい
製品が当社グループの売上高に占める割合は依然として高く、上記のような最終製品で使用される中小型ディスプ
レイや電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当
社グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社
グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の販売価格の下落
当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改
善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客か
らの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメー
カーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に当社グ
ループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが十分な利
益を確保することが困難となる可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6)海外での事業展開
当社グループは、日本、中国及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に
推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるものとなっておりま
す。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や
使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な
貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービス
の停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違
い、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大、ボイコットの発生等のリスクが内在しておりま
す。当社グループでは政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に当社グループ内で共有し、適宜対応に努めており
ますが、全ての変化を把握することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合、売上げの減少、費用の増
加、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性があります。
(7)買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資
当社グループは、買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の1つとして位置
付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を行い、
今後も実施する可能性があります。また、当社グループは2024年3月期を最終年度とする中期経営計画において、
自動車を中心とした新規領域における成長の加速を基本方針の1つとして掲げておりますが、新規領域事業の展開
は、市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性があり
ます。買収(M&A)、事業提携及びその他の戦略的投資を行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先につ
いて詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する
可能性や、投資先の企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計
上または追加的な支出が発生する可能性があります。また当社グループは、買収、事業提携及びその他の戦略的投
資並びに各事業に係る固定資産の取得及び保有に際しては投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクの検討を
行っておりますが、市場動向や価格下落などの理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッ
シュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となる可能性があります。これらの状況が生
じた場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(8)技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、さらに、競合他社の
新技術や新製品開発、当社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や
顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性があります。また、当社グルー
プの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替す
る技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社
グループの製品への需要が減少する可能性があります。当社グループは中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の
開発、新用途・新市場の開拓や生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりますが、市場の変化
が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得ら
れない可能性があります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタ
マイズしておりますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グ
ループに求める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求め
る高度なアフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの財政状
態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料の調達
当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料の
一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保でき
なくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないものがあ
り、原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果
たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グループは原材料
を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はなく、また、これによ
り当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価格や燃料価格が上昇す
る可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害での被災、事故、倒産等に
より供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合には、当社グループの財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産
当社グループは国内外で多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財
産権が無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の国・地域では十分な保護が得られない可能性や模倣
される可能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれる可能性があります。また、当社グ
ループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用する場合がありますが、
今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グループにとって不利な条件での使用許諾
しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件で第三者から使用許諾等を受ける可能性が
あります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社グループが当該第三者に対して損害賠償責任
を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権利を失う可能性等もあります。加えて、当社が
他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で締結しているライセンス契約上の制約が、当社グ
ループに課せられる可能性もあります。当社グループは他社の知的財産権の調査を行い、これらの問題が発生する
ことの無いように努めておりますが、全ての問題発生の可能性を排除できる保証はなく、これらの状況が生じた場
合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(11)製品の欠陥
当社グループの事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合
には、修理や回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性
があります。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの
信用及び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性がありま
す。さらに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社
グループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続
できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性や、
製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可能性が
あります。当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っておりますが、これ
らの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性
があります。
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(12)環境問題
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を
受けております。事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場
用地等において汚染物質が発見された場合や新たな環境規制が施行された場合には多額の費用が発生し、当社グ
ループの活動が制限され、当社グループが環境規制を遵守できない可能性があります。当社グループは、環境保全
活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画
等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(13)気候変動等による影響
当社グループは、気候変動問題は持続可能な社会実現のために人類が解決すべき重要な課題であり、企業にとっ
て気候変動の対応は事業継続の前提条件であると考えています。
当社グループは、気候変動に関連するリスク、機会及びこれらの影響の評価に取り組む姿勢を明確にするため、
TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)による提言への賛同を表明し再生可能エネルギーの導入などに
より2030年度に事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロ達成を目標に掲げるとともに、顧客の製造工程の省エネ
ルギー化や最終製品のエネルギー効率向上に資する製品の提供を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に
貢献するべく気候変動への取り組みを進めており、統合報告書や当社ウェブサイトを通じて、推奨される情報を継
続的に開示しています。
当社グループは気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関
する社会課題の解決を目指しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加等を生じさせ、当社グ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(14)コンプライアンスと法規制
当社グループの事業については各国の競争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、
租税等に係る各種法令による規制を受けており、当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グルー
プが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、
追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、
当社グループの活動が制限され、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生する可能性があります。当社グ
ループは、内部統制システムを構築した上で各国の法規制の遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力
が有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟
当社グループは世界各地において事業活動を展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟等が提起さ
れる可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる
場合、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(16)情報セキュリティ
当社グループは、情報システムを構築し、研究開発、製造、販売及び営業活動など業務遂行に使用しており、当
社グループ及び顧客の技術、各活動に関する機密情報を当社グループの情報システム内や様々な形態で保持及び管
理しております。第三者による当社グループの情報システムへの予期せぬサイバー攻撃により、業務活動への影響
が生じた場合や当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事
態が生じ、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される場合など当社グループの評判及び信用に悪影
響を与える可能性があります。当社グループは、情報セキュリティの確保においては、外部ITベンダーと連携しサ
イバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、全社体制の下でこれらの機密情報を保護するための管理を行っ
ておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はなく、これらの状況が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
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(17)事故・災害等による影響
当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策、及びBCPを策定しておりま
すが、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの取引先が所在する各国における地震や津波、洪水
といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力・ガス
などのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害により、事業
の中断につながる可能性があります。特に日本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接
的な被害を受ける可能性や、製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内
事業拠点の集約が進んだ場合にはその影響が相対的に大きくなる可能性があります。さらに、このような自然災害
のみならず暴動・労働争議によっても、当社グループの事業が中断する可能性があります。これらの状況が生じた
場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(18)為替相場の変動
当社グループは、日本円以外の外貨建てによる取引も行っており、製品・サービス等のコストや価格、及び外貨
建ての資産・負債は為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、
適宜為替予約等によるヘッジを行っておりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではな
く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。なお、海外
関係会社の現地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態
は為替相場の変動による影響を受けます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。そのため、前連結会計年度比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記
載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における世界経済は、主要各国・地域において経済
活動の持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新たな変異株による急速
な感染拡大の影響に加えて、資源価格の上昇などにより、再度の景気停滞が懸念されています。また、半導体不足
やサプライチェーンの混乱、為替の変動、米中対立やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇など、
先行きの不透明度はさらに増しています。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンおよびノートPCのハイ
エンド製品が拡大いたしました。
このような経営環境のなか、当社は社員、顧客をはじめとする国内外の関係者の健康と安全確保を最優先として
COVID-19の感染拡大防止と事業継続に努めながら、年間を通じて顧客の供給要請への対応を継続しました。そのう
えで、当期は2021年5月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ(アップデート)の実現に向けて、新規領域で
は自動車事業における製品の拡販に努めるとともに、既存領域の質的転換のために事業ポートフォリオの見直しを
継続的に行い、事業の強化や生産拠点の見直しなどの効率化を進めました。また、技術トレンドを先回りした製品
の開発・提案に取り組み、高付加価値製品の販売が拡大しました。
この結果、差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜(ACF)、精密接合用樹脂の好調に加え、表
面実装型ヒューズの販売が拡大したことなどにより増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は95,712百万円(前連結会計年度比45.4%増)となり、営業利益は26,642
百万円(前連結会計年度比135.0%増)となりました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、25,023百万円(前連結会計年度比130.8%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として固定資産除却損を計上したことなどにより、23,777百万円
(前連結会計年度比208.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,669百万円(前連結会計年度比
212.8%増)となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(光学材料部品事業)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
売上高 28,572 49,159 72.1%
営業利益 5,522 13,127 137.7%
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は49,159百万円(前連結会計年度比72.1%増)、営業利益は13,127百万円(前連結会計年度比
137.7%増)となりました。
・ 光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向けおよび車載ディスプレイ向け
製品ともに数量が増加したことに加えて、第1四半期から本格的に貢献が始まった新製品の蛍光体フィルム
が寄与したことにより、増収増益となりました。
・ 光学樹脂材料では、光学弾性樹脂におけるタブレット向けおよび車載向け製品が増加し、精密接合用樹脂
における大手顧客スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収増益となりました。
・ 光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は既存案件の生産終了、および
一部商流の変更により減収となりました。
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(電子材料部品事業)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
売上高 37,395 47,195 26.2%
営業利益 7,614 15,304 101.0%
(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は47,195百万円(前連結会計年度比26.2%増)、営業利益は15,304百万円(前連結会計年度比
101.0%増)となりました。
・ 接合関連材料では、車載およびノートPC向けの汎用品において数量増加があったことにより増収増益とな
りました。
・ 異方性導電膜では、主にスマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが
拡大したほか、カメラ等の各種センサーモジュール向けの新製品や粒子整列型の新規採用により、増収増益
となりました。
・ 表面実装型ヒューズでは、電動工具、電動バイクやコードレスの電動クリーナーなど、大電流向け製品の
数量が増加したことにより増収増益となりました。
・ マイクロデバイスでは、プロジェクター需要の回復に加えて新規顧客からの案件獲得で無機デバイスの数
量が増加したことにより増収となり、固定費削減効果もあり損益が改善しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,832百万
円増加し、当連結会計年度末には29,363百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25,804百万円(前連結会計年度比12,616百万円増)となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益23,777百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,434百万円(前連結会計年度比9,963百万円増)となりました。これは主に連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,074百万円と有形固定資産の取得による支出4,742百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,783百万円(前連結会計年度比1,524百万円増)となりました。これは主に短期
借入れによる収入6,500百万円の一方で、長期借入金の返済による支出4,677百万円と自己株式の取得による支出
4,000百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 至 2022年3月31日) 前年同期比(%)
金額(百万円)
光学材料部品 52,365 188.5
電子材料部品 51,633 149.5
合計 103,999 166.9
(注)1.金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、人事及び機構改革を行った結果、報告セグメントの区分に一部変更があります。
前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算出しております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び当社の子会社、以下同じ。)は主として見込み生産を行っているため、該当事項はあり
ません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 至 2022年3月31日) 前年同期比(%)
金額(百万円)
光学材料部品 49,049 171.8
電子材料部品 46,662 125.2
合計 95,712 145.4
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、人事及び機構改革を行った結果、報告セグメントの区分に一部変更があります。
前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算出しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
日東電工株式会社 12,484 19.0 14,737 15.4
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は127,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,209百万円の増加となりまし
た。
流動資産は65,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,827百万円の増加となりました。その主な要因は、
現金及び預金が8,832百万円、受取手形及び売掛金が6,500百万円、原材料及び貯蔵品が2,073百万円、商品及び製
品が1,123百万円、それぞれ増加したことであります。
固定資産は62,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,382百万円の増加となりました。その主な要因は、
のれんが4,909百万円、建設仮勘定が1,974百万円、繰延税金資産が862百万円、建物及び構築物(純額)が857百万
円、それぞれ増加したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は63,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,373百万円の増加となりまし
た。
流動負債は49,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,251百万円の増加となりました。その主な要因は、
短期借入金が6,500百万円、未払法人税等が5,008百万円、支払手形及び買掛金が4,654百万円、その他が4,169百万
円、それぞれ増加したことであります。
固定負債は13,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円の減少となりました。その主な要因は、
長期借入金が2,341百万円、その他が621百万円、それぞれ減少したことであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は64,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,835百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金が13,016百万円、自己株式が3,953百万円、為替換算調整勘定が883百万円、非支
配株主持分が404百万円、それぞれ増加したことであります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は95,712百万円(前連結会計年度比45.4%増)、営業利益は26,642百万円(前連結会計
年度比135.0%増)、経常利益は25,023百万円(前連結会計年度比130.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は16,669百万円(前連結会計年度比212.8%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は50,525百万円と、前連結会計年度と比べ13,050百万円増加し、売上原価率は52.8%と、前連結会計年
度と比べ4.1%改善しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,527百万円増加し、18,543百万円となりました。その主な要因
は、荷造運賃と研究開発費が増加したことであります。
以上により、当連結会計年度の営業利益は26,642百万円と前連結会計年度に比べ135.0%の増益となりました。
(経常利益)
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営業外収益につきましては、285百万円と前連結会計年度と比べ88百万円の増加となりました。その主な要因
は、その他が増加したことであります。
営業外費用につきましては、1,904百万円と前連結会計年度と比べ1,213百万円の増加となりました。その主な要
因は、為替差損が増加したことであります。
以上により、当連結会計年度の経常利益は25,023百万円と前連結会計年度に比べ130.8%の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、子会社清算益が242百万円、固定資産売却益が51百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が825百万円、損害賠償金が349百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は23,777百万円と前連結会計年度に比べ208.9%の増益となりました。
法人税等については、法人税、住民税及び事業税が7,918百万円、繰延税金資産の計上等により、法人税等調整
額が△809百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、16,669百万円と前連結会
計年度に比べ212.8%の増益となりました。
3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度においては、コンシューマーIT製品市場において、半導体供給制限の影響でスマートフォンおよ
びノートPCのハイエンド製品が拡大いたしました。
米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢の影響および世界的なインフレ圧力の高まり、国内外における感染症の
再拡大、中国当局の「ゼロコロナ政策」の長期化による経済活動の停滞も懸念され、景気の先行き不透明感が今後
一層強まっていくものと考えております。
このような状況の下、当社は、ハイエンド製品の比率が拡大するスマートフォン向けの異方性導電膜や精密接合
用樹脂のさらなる販売拡大に注力いたします。また、表面実装型ヒューズでは生産能力の増強で電動バイクや電動
工具など大電流向けの需要拡大に対応し、自動車向けでも反射防止フィルムや光学弾性樹脂の販売拡大に努め、下
期の景気減速リスクを加味しても増収増益の達成を目指します。次期の前提為替レートは、当期実績112.4円/米
ドルに対し、118.0円/米ドルとしております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢による2023年3月期の連結業績への影響は現時点では軽微と考えますが、今後の
情勢変化に伴い、当社の業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は29,363百万円となり、前連結
会計年度末に比べ8,832百万円の増加となりました。当社グループでは、フリー・キャッシュ・フローを営業活動に
より獲得されたキャッシュ・フローと投資活動により支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しており、
当連結会計年度末の残高は以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,187百万円 25,804百万円 12,616百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,471百万円 △12,434百万円 △9,963百万円
フリー・キャッシュ・フロー 10,715百万円 13,369百万円 2,653百万円
当社グループの主な短期的な資金の需要としては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のた
めの資金、配当金の支払等を見込んでおります。なお、当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって
獲得した現金であります。資金調達は金融機関からの借入れにより調達を行っておりますが、当連結会計年度末の
有利子負債残高は19,561百万円であり、総資産に対して15.4%と低い依存度となっております。
当社グループでは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性を維持することを資
金調達の基本としており、国内の主要金融機関との良好な関係に基づき、長期借入れを中心として必要資金を低い
コストで調達しております。また、流動性資金の確保の面では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と
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当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末における総額は、15,588百万
円(うち借入未実行残高は15,588百万円)であります。
連結子会社が保有する資金は、当連結会計年度末において14,910百万円でありますが、グループ資金は当社での
有効活用を前提に、可能な限り配当を実施することを基本方針としており、各連結子会社の配当可能利益をベース
に、各社の手元必要流動性資金を考慮の上、当社への資金還流を今後も積極的に進めていく予定であります。
資本政策につきましては、株主還元を充実させていくことを心掛け、従来どおり総還元性向として調整後親会社
株主に帰属する当期純利益の40%を目処に、健全な財務基盤を確保しつつ、フリー・キャッシュ・フローの見通
し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案した上で利益還元を行う方針であり
ます。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE(株主資本利益率)を位置づけています。具体的には、事
業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配
分を通じて、中長期的な目標としてROE10%を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを8%
と仮定したエクイティ・スプレッド(ES)を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。
(注)ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
エクイティ・スプレッド=ROE-株主資本コスト(8%と仮定)
中期経営計画(2019年4月~2024年3月)の3年目である2021年度の達成・進捗状況は下記のとおりであります。
指標 2021年度(計画) 2021年度(実績) 2021年度(計画比)
23,212百万円 ( 32.0%増)
売上高 72,500百万円 95,712百万円
営業利益 11,900百万円 26,642百万円 14,742百万円 (123.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円 16,669百万円 9,669百万円 (138.1%増)
ROE(自己資本利益率) 12.7% 28.5% 15.8ポイント増
(注)2021年度(計画)は2021年5月10日公表値
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は2022年2月28日の取締役会決議に基づき、同日付けで不動産売買契約を締結しました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)に記載のとお
りであります。
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5【研究開発活動】
当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、評価技術、分析・解析技術を融合、進化させることに
よって、社会のデジタル化と社会課題を解決する技術基盤の強化とビジネス拡大に貢献することを研究開発の基本方
針とし、コーポレートR&D部門と各事業部に属する商品開発組織が連携して開発活動を行っています。
また、人材投資とオープンイノベーションを積極的に取り組み、素材やデバイスとしての「製品」だけでなく、新
たな「技術ソリューション」の創出を行っています。
その一環として当社グループは、新たに京都セミコンダクターの株式を取得し子会社化いたしました。京都セミコ
ンダクターが当社グループになることにより、今後、市場成長が見込まれる高速通信やセンシングの領域において、
新技術・新製品の開発を行っていきます。両者の技術力を融合し、新技術・新商品の開発することで、ビジネス拡
大、事業成長のみならず、社会のデジタル化と社会課題の解決への貢献を図っていきます。
当連結会計年度の研究開発費は 3,876 百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で 2,017 百万円、電子材料
部品事業で 1,859 百万円となっています。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。
・蛍光体フィルム「PSシリーズ」を製品化
・自動車のヘッドアップディスプレイの性能を向上する拡散マイクロレンズアレイを開発
・セルフコントロールプロテクターの鉛フリーモデル「SFJ 15アンペアTシリーズ」を製品化
・小型、大電流対応の表面実装型電流ヒューズ パワーカレントプロテクター「PTA-036100」を製品化
・通信基地局や自動車などのICチップの放熱用途に好適な熱伝導シート シリコーンタイプ「ZX11N」を製品化
・カメラモジュールなどの部品実装に好適な形状加工異方性導電膜(ACF)を製品化
・インクジェット塗布に対応した光学弾性樹脂 "Jettable SVR" を製品化
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ(当社及び当社の子会社)は 5,250 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(光学材料部品事業)
当連結会計年度において、 1,429 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設
備の取得等であります。
(電子材料部品事業)
当連結会計年度において、 2,730 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、表面実装型ヒューズ関連機械
設備の取得等であります。
(全社共通)
当連結会計年度において、 1,089 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、情報システム関連投資及び各
事業所等の改修工事等であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 (人)
(百万円)
及び構築物 及び運搬具
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
光学材料部品事業
本社・栃木事業所 製造設備・
1,291
電子材料部品事業 6,203 3,200 2,979 13,773 764
(栃木県下野市) 研究開発設備
(113,439)
全社共通
光学材料部品事業
鹿沼事業所 第1工場
1,110
電子材料部品事業 製造設備 1,473 285 151 3,020 83
(60,011)
(栃木県鹿沼市)
全社共通
光学材料部品事業
鹿沼事業所 第2工場
454
電子材料部品事業 製造設備 1,167 1,002 241 2,490 269
(26,560)
(栃木県鹿沼市)
全社共通
光学材料部品事業
多賀城事業所 製造設備・ -
電子材料部品事業
68 372 227 668 78
研究開発設備
(宮城県多賀城市) (-)
全社共通
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
2.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (百万円)
光学材料部品事業
多賀城事業所
電子材料部品事業 土地・建物
159
(宮城県多賀城市)
全社共通
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 (人)
(百万円)
及び構築物 及び運搬具
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
Dexerials
本社 光学材料部品事業
製造設備・ 496
Precision
(宮城県登
電子材料部品事業 610 1,142 241 2,490 111
研究開発設備 (75,209)
Components
米市) 全社共通
(株)
(株)京都
本社 製造設備・ 210
電子材料部品事業
966 469 49 1,695 150
セミコンダ
ほか3事業所 研究開発設備
(22,845)
クター
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
2.Dexerials Precision Components(株)の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
(3)在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充、除却、売却等は
以下のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 即支払額
事業所名 トの名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
光学材料部
栃木県 製造設備
本社・
品事業 7,761 1,490 自己資本 令和3年8月 令和5年1月 -
下野市 建物
栃木事業所
全社共通
栃木県
本社・
全社共通 建物 1,530 - 自己資本 令和4年4月 令和5年3月 -
下野市
栃木事業所
(注)完成後の増加能力については本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載してお
りません。
重要な設備の除却
重要な設備の除却はありません。
重要な設備の売却
当社は、2022年2月27日に固定資産の譲渡を行うことを決定し、2022年2月28日に譲渡契約を締結しています。詳
細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月17日)
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
64,493,400 64,509,400
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
る株式であります。ま
プライム市場(提出日現在)
た、単元株式数は100株
であります。
64,493,400 64,509,400
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ.第1回新株予約権(2013年3月27日臨時株主総会決議)
事業年度末現在
区分
(2022年3月31日)
決議年月日 2013年3月27日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 6
新株予約権の数(個)※ 0(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 0(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
500(注)2、5
2015年3月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年3月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 500(注)5
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年5月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
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(注)1.本新株予約権1個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式(以下
「割当株式数」という。)は、当社普通株式1株(以下の調整に服する。)とする。ただし、割当株式数は、
本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合
に は、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権(調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 = 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、
これを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な範
囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
2.(1)本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使価額」と
いう。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る1円未満の端数は、これを切り上げる。
(3)上記(1)(2)に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とす
る吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換
を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と
考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
3.本新株予約権の行使条件
(1)本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から1年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡(担保権の実行に伴う譲渡を含む。)した場合
(2)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から3年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
(3)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)
(4)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
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(5)上記(1)の定めにかかわらず、(1)②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の1暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の3分の1を
超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従っ
て 行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使は
妨げられない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
若しくは新設分割、又は株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)若しくは株式移転(以上を総称
して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において
残存する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承
継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1)承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権1個につき1個とする。
(2)承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に定める
割当株式数(調整がなされた場合には調整後割当株式数)につき合理的な調整を行った数とする。
ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
(3)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)
2に定める行使価額(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整を行った価額に、
上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(4)承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
(5)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(ただし、計算の結果1円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
(6)譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(7)承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)3に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償
にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会
の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
5.当社は2015年5月27日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ロ.第2回新株予約権(2014年4月23日臨時株主総会決議)
事業年度末現在
区分
(2022年3月31日)
決議年月日 2014年4月23日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 83
新株予約権の数(個)※ 3,782〔3,682〕(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 378,200〔368,200〕(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 580(注)2、5
2016年4月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年4月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 580(注)5
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 290
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式(以下
「割当株式数」という。)は、当社普通株式1株(以下の調整に服する。)とする。ただし、割当株式数は、
本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合
には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権(調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 = 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、こ
れを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な
範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
2.(1)本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使
価額」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
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(2)当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る1円未満の端数は、これを切り上げる。
(3)上記(1)(2)に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と
する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式
交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適
当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
3.本新株予約権の行使条件
(1)本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から1年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡(担保権の実行に伴う譲渡を含む。)した場合
(2)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から3年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
(3)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)
(4)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
(5)上記(1)の定めにかかわらず、(1)②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の1暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の3分の1
を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従
って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使
は妨げられない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
若しくは新設分割、又は株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)若しくは株式移転(以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存
する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホま
でに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承継新
株予約権」という。)を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
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(1)承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権1個につき1個とする。
(2)承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に定める
割当株式数(調整がなされた場合には調整後割当株式数)につき合理的な調整を行った数とする。
ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
(3)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2に定める行使価額(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整を行った価
額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4)承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(5)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(ただし、計算の結果1円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
(6)譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(7)承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)3に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に
て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の
決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
5.当社は2015年5月27日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ハ.第3回新株予約権(2014年11月26日臨時株主総会決議)
事業年度末現在
区分
(2022年3月31日)
決議年月日 2014年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 7
新株予約権の数(個)※ 400〔340〕(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 40,000〔34,000〕(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 840(注)2、5
2016年11月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年11月26日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 840(注)5
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 420
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式(以下
「割当株式数」という。)は、当社普通株式1株(以下の調整に服する。)とする。ただし、割当株式数は、
本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合
には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権(調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 = 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、こ
れを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な
範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
2.(1)本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの出資される財産の価額(以下「行使
価額」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
36/146
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
有価証券報告書
(2)当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る1円未満の端数は、これを切り上げる。
(3)上記(1)(2)に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と
する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式
交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適
当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
3.本新株予約権の行使条件
(1)本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から1年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡(担保権の実行に伴う譲渡を含む。)した場合
(2)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から3年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
(3)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合(当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)
(4)上記(1)の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
(5)上記(1)の定めにかかわらず、(1)②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の1暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の3分の1
を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従
って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使
は妨げられない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
若しくは新設分割、又は株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)若しくは株式移転(以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存
する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホま
でに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承継新
株予約権」という。)を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
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(1)承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権1個につき1個とする。
(2)承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に定める
割当株式数(調整がなされた場合には調整後割当株式数)につき合理的な調整を行った数とする。
ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
(3)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2に定める行使価額(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整を行った価
額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4)承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(5)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(ただし、計算の結果1円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
(6)譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(7)承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)3に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に
て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の
決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
5.当社は2015年5月27日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
2018年3月31日 368,500 63,668,000 104 15,934 104 15,934
(注)1
2018年4月1日~
2019年3月31日 149,100 63,817,100 43 15,977 43 15,977
(注)1
2019年4月1日~
2020年3月31日 156,700 63,973,800 43 16,021 43 16,021
(注)1
2020年4月1日~
2021年3月31日 302,900 64,276,700 85 16,106 85 16,106
(注)1
2021年4月1日~
2022年3月31日 216,700 64,493,400 64 16,170 64 16,170
(注)1
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権(ストックオプション)の権利行使により、発行
済株式総数が16,000株、資本金が5百万円及び資本準備金が5百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
23 43 133 236 23 18,491 18,949
- -
(人)
所有株式数
206,608 17,900 59,899 241,165 149 119,080 644,801 13,300
-
(単元)
所有株式数
32.04 2.78 9.29 37.40 0.02 18.47
の割合 - 100.00 -
(%)
(注)1.「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制
度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」の導入に伴
い、信託財産として所有する当社株式2,992,200株(29,922単元)が含まれております。
2.自己名義株式1,556,509株は、「個人・その他」に15,565単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,074,000 16.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
ONE LINCOLN STREE
SSBTC CLIENT OMNIB
T, BOSTON MA USA 02
4,668,744 7.42
US ACCOUNT
111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,093,600 6.50
東京都中央区晴海1丁目8番12号
3,125,000 4.97
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託E
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,992,200 4.75
口)
2,520,000 4.00
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満2丁目4番4号
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2丁目2-2 2,116,500 3.36
MERRILL LYNCH FINAN
MLI FOR SEGREGATE CIAL CENTRE 2 KING
1,437,600 2.28
D PB CLIENT EDWARD STREET LONDO
(常任代理人 BOFA証券株式会社) N UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目4-1)
J.P. MORGAN SECURI
TIES PLC FOR AND O
N BEHALF OF ITS CL 25 BANK STREET, CAN
IENTS JPMSP RE CLI ARY WHARF LONDON E1
1,145,200 1.82
ENT ASSETS-SEGR AC 4 5JP UK
CT (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
STATE STREET BANK P.O. BOX 351 BOSTO
AND TRUST COMPANY N MASSACHUSETTS 021
1,054,192 1.67
505103 01 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南2丁目15-1)
33,227,036 52.79
計 -
(注)1.当社は、自己株式1,556,509株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。また、持株比率は、自
己株式(1,556,509株)を控除して算出しております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給
付信託(J-ESOP)」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit
Trust)」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
3.2022年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)及びその共同保有
者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク(Capital
International Inc.)並びにキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital
International Sarl)が2022年1月11日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
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なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株・口) (%)
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・リサーチ・アンド・
州、ロスアンジェルス、サウス
マネージメント・カンパニー
ホープ・ストリート333
5,149,800 8.00
(Capital Research and
(333 South Hope Street, Los
Management Company)
Angeles, CA 90071, U.S.A.)
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目1
1,760,100 2.73
株式会社 番1号 明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア
州90025、ロスアンジェルス、サ
キャピタル・インターナショナ
ンタ・モニカ通り11100、15階
ル・インク
155,000 0.24
(11100 Santa Monica
(Capital International Inc.)
Boulevard, 15th Fl., Los
Angeles, CA 90025, U.S.A.)
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
キャピタル・インターナショナ
ラス・デ・ベルグ3
ル・エス・エイ・アール・エル
168,800 0.26
(3 Place des Bergues, 1201
(Capital International Sarl)
Geneva, Switzerland)
計 - 7,233,700 11.23
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,556,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
62,923,600 629,236
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
13,300
単元未満株式 普通株式 - -
64,493,400
発行済株式総数 - -
629,236
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式
2,925,100株(議決権29,251個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
(BBT(=Board Benefit Trust)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している
当社株式67,100株(議決権671個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 数(株) 株式数(株) (株) 所有株式数の割合(%)
栃木県下野市下坪
デクセリアルズ
1,556,500 1,556,500 2.41
-
山1724
株式会社
1,556,500 1,556,500 2.41
計 - -
(注)1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として所有する株式2,925,100株につきましては、上記の自己株式等に
は含まれておりません。
2.「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust)」の信託財産として所有する株式67,100株につきましては、
上記の自己株式等には含まれておりません。
3.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株(議決権の数
62個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の欄に含まれておりま
す。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度の内容
当社は、2015年12月18日開催の取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績と
従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)の導入を
決議いたしました。
(1)本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規則」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定しました。
② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信
託先:株式会社日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)
します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規則」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
(2)従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年2月19日付で3,606百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
当社株式を3,087,000株、3,235百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であり
ます。
(3)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規則に基づき財産給付を受ける権利を取得した者
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2.役員株式所有制度の内容
当社は、2016年6月23日開催の第4期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有
することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、当社取締役に
対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制
度」といいます。)を導入いたしました。
なお、本制度の対象期間をこの中期経営計画の実施期間に合わせることで、中期経営計画達成に対するインセン
ティブを高め、在任中に株式の給付を受け、保有することで株主の皆様との株価連動のメリットとリスクの共有を更
に進めることを目的に、2021年6月18日開催の第9期定時株主総会において、本制度の一部改定をしております。
また、2021年7月から執行役員も本制度の対象として追加しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員(監
査等委員である取締役を除く。以下「取締役等」といいます。)に対して、当社取締役会が定めた「役員株式給付規
程」に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社
株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
取締役等に付与される3事業年度当たりのポイント数の合計は、26.1万ポイント(うち取締役分として13.5万ポイ
ント)を上限とします。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によ
り当社株式を取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託は、取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいま
す。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員
株式給付規程」に定める要件を満たす場合は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付し
ます。
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(2)取締役等に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2017年3月末日で終了した事業年度から2019年3月末日で終了した事業年度までの3事業年度(以下、
「当初対象期間」といいます。)のため2016年8月10日付で110百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が当社株式を132,000株、106百万円取得しております。
また、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は2020年3月末日で終了した事業年度から2024年
3月末日で終了する事業年度までの5事業年度、それ以降は原則として3事業年度ごとに、以後の3事業年度(以
下、「次期対象期間」といいます。)に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役等への給付を行
うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を本信
託に追加拠出することとします。これに基づき、2022年3月末時点における本信託の保有株式67,100株に対し、2022
年5月17日付で1,000百万円を追加拠出し、252,900株を追加取得しており、2022年5月末時点における本信託の保有株
式は320,000株です。
(3) 本制度の対象者
取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者(社外取締役は、本制度の対象外としま
す。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
当該事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2021年11月1日)での決議状況
1,500,000 3,000,000,000
(取得期間 2021年11月2日~2022年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
922,800 2,999,930,500
残存決議株式の総数及び価格の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
- -
提出日現在の未行使割合(%)
- -
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
取締役会(2022年2月28日)での決議状況
470,000 1,000,000,000
(取得期間 2022年3月1日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
339,800 999,980,395
残存決議株式の総数及び価格の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
- -
提出日現在の未行使割合(%)
- -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 61 128,358
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総 株式数 処分価額の総
(株) 額(円) (株) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,556,509 - 1,556,509 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業
価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却
前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向40%程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基
本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、
自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
当期の期末配当金につきましては、2022年5月10日開催の取締役会において、1株につき30.0円にすることとい
たしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金30.0円と合わせて1株あたり60.0円(前期44.0
円)となります。
次期(2023年3月期)については、上記の方針に従いまして、1株当たり中間配当30.0円、期末配当については
普通配当30.0円に創業10周年記念配当5.0円を加えた35.0円とし、年間65.0円とさせていただく予定です。詳細
は、2022年5月10日に公表いたしました「2023年3月期の配当予想(創業10周年記念配当)に関するお知らせ」を
ご覧ください。
なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は会社法第
459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期
末配当については株主総会での決議を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月1日
1,922 30.00
取締役会決議
2022年6月17日
1,888 30.00
定時株主総会決議
(注)1.2021年11月1日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金89百万円が
含まれております。
2.2022年6月17日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金89百万
円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は「“Integrity”(誠心誠意、真摯であれ)」という経営理念の元、企業活動を支えている全てのステー
クホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要
な課題であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、取締役会の構成として、独立社外取締役を過半数とする体制を導入することに
より、経営の透明性・客観性を確保しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、更なる権限委譲による経営の意思決定の迅速化と、執行と監督機能の分離をより一層推進することで
経営のモニタリング機能を強化し、持続的な企業価値の向上をはかることを目的として、2021年6月18日の第9
期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
また、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を目的として、2019年7月に任意の指名委員会お
よび報酬委員会を設置いたしました。
(取締役・取締役会・執行役員)
当社の取締役会は、代表取締役社長 新家 由久が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役 佐竹
俊哉、社外取締役 横倉 隆、社外取締役 田口 聡、社外取締役 佐藤 りか、取締役 桑山 昌宏、社外取締役 加賀
谷 哲之の合計7名(うち社外取締役4名)で構成され、社外取締役が過半数を占めております。取締役会は原則
として毎月1回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、個別報酬額の
決定、業務執行の監督等を行っております。社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊富な経験や高い見識
を持ち、独立した立場からの監督機能強化の役割を果たしております。
業務執行は、執行役員8名を選任し、権限委譲を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を可能とする
体制作りを推進しております。
執行役員は、社内取締役との兼務者2名を含み、社内取締役との兼務者でない6名との関係は委任としており
ます。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員長(社外取締役) 佐藤 りか、常勤監査等委員(取締役) 桑山 昌宏、監査
等委員(社外取締役) 加賀谷 哲之の合計3名で構成されております。
(執行役員会)
当社は、原則として毎月2回、執行役員8名を定例メンバーとして執行役員会を開催し、業務執行の状況と課
題の検証、重要案件の事前討議等を行っています。執行役員会の議長は、代表取締役社長 新家 由久が務めてお
ります。
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(指名・報酬委員会)
当社は、役員の選解任および報酬を決定するにあたり、それらの妥当性と決定プロセスの透明性を確保するた
め、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、社外取締役 横倉 隆、社外取締役 田口 聡、社外取締役 佐藤 りか、社外取締役 加賀谷
哲之の4名および代表取締役社長 新家 由久、代表取締役 佐竹 俊哉の2名より構成され、筆頭社外取締役であ
る横倉 隆が委員長を務めております。
代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部の後継者計画や後継者の育成計画、役員報酬の構成、業績連動報酬
の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経たうえ
で取締役会に答申され、決定されるプロセスとしております。
(業務執行・監視及び内部統制の仕組み)
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成する取
締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業務執行状況の
監督を通じて経営の監督を行う体制としております。
また、監査等委員会は中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすること
で、内部統制の強化を図っております。
なお、社外取締役4名全員が株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで経営の
客観性と透明性を確保しております。2019年7月より、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置
し、役員の選解任および報酬決定プロセスの更なる明確化を図っております。また、2021年6月より、更なる権
限委譲による経営の意思決定の迅速化と、執行と監督機能の分離をより一層推進することで経営のモニタリング
機能を強化し、持続的な企業価値の向上をはかることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。
更に、執行役員制度を導入し権限委譲を推進するとともに、2021年7月より執行役員全員を委任契約の対象と
することで、意思決定の迅速化、経営責任の明確化を図っております。
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③その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、取締役会の決議により定められた以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築して
おります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年6月18日の取締役会にて一部内容の改定の決議
を行いました。改定後の内容は以下のとおりです。
1.当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及び子会
社(以下、「当社グループ」という)の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等を実施するこ
とにより理解を深めるものとする。
②当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリアルズ
内部通報制度」を運用する。なお、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的取扱を行うこ
とを禁止する。
③当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、グルー
プ全体としてのコンプライアンス体制の確立に努めるものとする 。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行う
とともに、取締役が、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。
3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるリス
クについて情報の把握、管理に努めるものとする。
②リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告の上、
執行役員会において対応を協議する。
③当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。
4.当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とする。
②取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のために、
具体的目標及び権限分配等を含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する進捗につい
て、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
③当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。
5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を行うも
のとする。
②当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し
報告を行うものとする。
③当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される
体制を構築する。
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④当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社におけ
る重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、当社の内部監査部門は、監査等委
員会の指揮命令に従い、監査業務を遂行する。
なお、内部監査部門に所属する社員は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とし、職務の遂行にあ
たっては、取締役(監査等委員である取締役を除く)及びその業務執行組織の指揮命令を受けないものとす
る。
②当社の内部監査部門は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。また、監査等委員会は、必要に応じ、
内部監査部門による監査結果を取締役会に報告するものとする。
③当社の内部監査部門に所属する社員の任命・異動等の決定にあたっては、監査等委員会の同意を得るものと
する。
7.当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
①当社の監査等委員は、会社経営上の重要会議に出席し意見を述べることができる。
また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理書類、決裁申請書類等の内容について閲覧を求
めることができる。
②当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するものとする。
③当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査等委員会に対し、経営状況等について報告するものとする。
④「デクセリアルズ内部通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なもの
は、監査等委員会へ報告するものとする。
⑤当社の子会社の監査担当役員等は、当社グループにおける内部監査の実施状況を、適宜、当社の監査等委員
会に報告するものとする。
⑥当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査担当役員は、法令違反又はその可能性のある事実を
発見した場合並びに当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに当社
の監査等委員会に報告するものとする。
なお、監査等委員会への報告にあたっては、報告者に対して、当該報告をしたことを理由とした一切の不
利益的取扱を行うことを禁止する。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
①監査に係る費用については、年度予算を策定した上で、監査等委員会の承認を得るものとする。
②監査等委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調
査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会
の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、実効的な監査の実施のため、定期的に代表取締役との意見交換会を開催するものとする。
②監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換会を開催するものとする。
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(リスク管理体制の整備状況)
リスクの管理については、「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の
運用により対応しております。リスクマネジメント委員会の委員長は、執行役員 吉田 孝が勤めており、重点管
理リスクを策定し、当該リスクの内容ごとに所管の分科会を設置した上で、各分科会の主管部署は定期的にその
リスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告しております。
(コンプライアンス体制)
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため行動規範を定め、コンプライアン
ス・ハンドブックの配布及び研修等を通じて、全役職員に周知徹底をさせております。
(内部通報制度)
従業員からの社内通報を受け付ける社内・社外(弁護士)の通報窓口(ホットライン)を設置し、匿名での通
報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止しております。なお、従業員からの通報があった場合
は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内
容について社長、関係役員および常勤監査等委員に報告した上で、リスクマネジメント委員会および執行役員会
にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしております 。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統制シ
ステムを構築しており、その運用状況につきましては、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重要な子会
社を中心として、内部監査部門等による監査を通じ、適宜確認を行うこととしております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役との間で同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象にならないなど、一定の免責事由があり
ます。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員および管理職従業員ならびに子会社の役員等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。
(取締役の定数)
取締役(監査等委員である取締役を除く)を7名以内とし、監査等委員である取締役を4名以内とする旨定款
に定めております。
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(取締役の選任決議)
当社は、会社法第309条第1項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、選任決議に
あたっては、会社法第342条第1項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定めを設けておりま
す。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の定めに基づき、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成をもっ
て特別決議にあたる議案を決議しております。
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.2 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年7月 ソニーケミカル㈱(現当社)入社
2005年4月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
2012年4月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門 副
部門長
2012年9月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部 副事
業部長
2014年4月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダクツ事
業部長
2016年4月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副
統括、コーポレートR&D副部門長
代表取締役社長 1969年7月
新家 由久
(注)3 34,400
2017年4月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グ
20日 生
(社長執行役員)
ループ長
2019年1月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューション事業
部長
2019年3月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューション事業
部長
2019年6月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリューション事
業部長
2020年10月 当社代表取締役社長 経営/事業全般(現任)
2022年3月 ㈱京都セミコンダクター 代表取締役社長(現任)
1983年4月 北海道東北開発公庫(現㈱日本政策投資銀行)入庫
2006年4月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクションサー
ビスグループ長
2009年6月 スカイネットアジア航空株式会社(現㈱ソラシドエア)取
締役企画部長
2012年4月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長
2013年6月 同行地域企画部長兼PPP/PFI推進センター長
代表取締役
1959年6月
2014年4月 当社顧問
佐竹 俊哉
(注)3 1,100
(専務執行役員) 29日 生
2014年6月 当社常勤監査役
2019年6月 当社代表取締役専務執行役員 内部監査担当
2020年10月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般、内部監査
担当、Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社
長
2021年6月 当社代表取締役専務執行役員 経営/管理全般、Dexerials
Precision Components㈱ 代表取締役社長(現任)
1971年4月 東京光学機械㈱(現㈱トプコン)入社
1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長
1997年4月 同社産業機器事業部技師長
2002年6月 同社執行役員
2003年6月 同社取締役
1949年3月
2006年6月 同社代表取締役社長
横倉 隆
取締役 (注)3 -
9日 生
2011年6月 同社相談役
2012年12月 東京理科大学常務理事
2015年5月 当社社外取締役(現任)
2015年10月 東京理科大学理事
2020年7月 ㈱菊池製作所 社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年4月 日本石油㈱(現 ENEOS㈱)入社
2013年4月 JX日鉱日石開発㈱(現 JX石油開発㈱)執行役員総務部長
2013年7月 JX日鉱日石エネルギー㈱(現 ENEOS㈱ )執行役員総務部長
2015年5月 JXホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)執
行役員法務部長
2016年4月 JXエネルギー㈱(現 ENEOS㈱ )取締役常務執行役員(監査
部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・
危機管理部管掌)
2016年11月 同社取締役常務執行役員(監査部・広報部・情報システム
部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌)
2017年4月 JXTGエネルギー㈱(現 ENEOS㈱)取締役常務執行役員(総
務部・法務部・購買部管掌)
2017年6月 JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)
取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部管掌)
1957年8月
2018年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・総務部・法務部・広報
取締役 田口 聡 (注)3 -
11日 生
部・危機管理部管掌)
2018年6月 ㈱日本触媒 社外監査役
2019年4月 JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)
取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・
広報部・危機管理部管掌)
2019年6月 同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務
部・広報部・危機管理部・人事部管掌)
2020年4月 同社取締役常務執行役員(秘書部・調達戦略部・総務部・
法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌)
2020年6月 ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員(秘書
部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管
掌)
2021年4月 ENEOS㈱ 参与(現任)
2021年6月 当社社外取締役(現任)
1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年6月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
2003年1月 同事務所パートナー
2007年6月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所(パー
トナー)
2015年5月 当社社外監査役
取締役 1962年8月
2016年1月 太田・佐藤法律事務所開設(パートナー)
佐藤 りか
(注)4 -
15日 生
(監査等委員)
2016年7月 日本ルーブリゾール㈱監査役(現任)
2018年6月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役
2019年7月 佐藤&パートナーズ法律事務所 代表(現任)
2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民事訴
訟法担当)(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1981年4月 ソニー㈱入社
2003年1月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長
2007年4月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現当
社)経営企画部門長
2008年8月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、
取締役
1958年10月
桑山 昌宏
(注)4 22,200
総務、人事、ケミカル資材 担当
(監査等委員) 19日 生
2012年8月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長
2017年3月 当社内部監査部 統括部長
2019年6月 当社常勤監査役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年4月 国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師
2004年4月 同大学大学院 商学研究科 助教授
2008年4月 同大学大学院 商学研究科 准教授
取締役
1972年12月
加賀谷 哲之
(注)4 -
2017年4月 同大学大学院 経営管理研究科 准教授
(監査等委員) 26日 生
2020年10月 同大学大学院 経営管理研究科 教授(現任)
2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 57,700
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(注)1.2021年6月18日開催の第9期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役 横倉 隆、田口 聡、佐藤 りか、加賀谷 哲之の4氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(株)
1975年11月 弁護士登録(コロンビア特別区)
1975年11月 Arnold & Porter,Associate Attorney
1976年9月 長島・大野法律事務所 外国弁護士
1980年1月 Coudert Brothers LLP,Associate Attorney
1982年1月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士
1950年
ジョン C.ローバッ
1985年9月 Mayer, Brown & Platt,Partner
-
ク
3月26日生
1995年7月 Jones Day,Partner
2003年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセル
2016年1月 Jones Day,Of Counsel
2019年1月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設(現任)
2019年6月 当社社外監査役
6.当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下のとおりであります。
役 位 氏 名 担 当
経営/事業全般
新家 由久
社長執行役員
株式会社京都セミコンダクター 代表取締役社長
経営/管理全般
佐竹 俊哉
専務執行役員
Dexerials Precision Components 株式会社 代表取締役社長
吉田 孝
執行役員 コーポレート管理部門長
グローバルセールス&マーケティング本部長
林 宏三郎
執行役員
エンジニアリング・マーケティング担当
明山 浩一
執行役員 経営戦略本部長
Kuo-Hua Sung
執行役員 技術戦略統括/DIG推進部担当
大嶋 研太郎
執行役員 オートモーティブソリューション事業部長
執行役員 津田 直幸 人事戦略担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
(社外役員の独立性の判断基準)
1.現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社(以下「デクセリアルズグループ」という。)
の取締役(社外取締役は除く。以下同じ)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員又は使用
人(以下「取締役等」という。)となったことがないこと。
2.デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
3.当社の主要株主(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注1)
4.当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。(注1)
5.デクセリアルズグループの主要な取引先(法人等の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。(注2)
6.デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者(法人等の団体の場合は、当該団体に所属する
者)でないこと。(注3)
7.デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をい
う。)でないこと。
8.デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング
業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者(法人等の団
体の場合は、当該団体に所属する者)でないこと。
9.本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にな
いこと。(注4)
(注1)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリア
ルズグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
(注4)「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している
会社から社外役員を迎え入れることをいう。
③社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行
います。監査部と常勤監査等委員間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行います。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指
導、助言を受ける他、四半期毎に監査等委員、会計監査人、監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、
監査上の問題点に関し情報共有をしております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会の構成
監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、このうち2名は当社との取引関係等の利害関係のな
い社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。また、監査の実効性確保のため、
社内取締役1名を常勤の監査等委員として選任しております。
監査等委員長 佐藤 りか は弁護士としての企業法務に関する高い見識と、当社の社外監査役としての職務を
通じて監査の質向上に貢献した実績があり、常勤監査等委員 桑山 昌宏は当社の法務部および内部監査部の統
括部長、常勤監査役を歴任し、法務および監査実務に関する豊富な経験・知見を有しており、監査等委員 加賀
谷 哲之は大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析等に関し高い見識を有しており、それぞれ
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の直轄の組織として内部監査部
門を設置し、監査等委員会による指揮命令のもと監査業務を実施する体制としております。なお、内部監査部
門スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性
を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。また、監査等委員が取締役としてそれぞれ有する取
締役会における議決権の行使及び監査等委員でない取締役の指名・報酬等に関する意見陳述権の行使を通じ
て、業務執行について監督を行います。
b.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計10回開催しており、各回の平均開催時間は1時間45分でした。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員長(社外) 佐藤 りか 10回 10回(100%)
常勤監査等委員 桑山 昌宏 10回 10回(100%)
監査等委員(社外) 加賀谷 哲之 10回 10回(100%)
監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、
会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等の事項について検討ならびに必要な決
議を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役会等の
重要会議への出席、取締役との意見交換、内部監査部門および子会社監査担当役員からの監査報告の確認およ
び意見交換、三様監査会等における会計監査人の監査計画・監査内容の確認および意見交換等を行っておりま
す。常勤監査等委員は、執行役員会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業部門およびリスク管理部
門へのヒアリング、海外子会社の代表者へのヒアリングや内部監査部門との意見交換等を行っております。ま
た、会計監査人とは月次で打合せを行い、監査の進捗確認および意見交換を行っており、連携の強化を進めて
おります。
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②内部監査の状況
当社の内部監査部門(6名)は、監査等委員会において監査計画、監査報告の確認を行い、常勤監査等委員と
は監査の内容について定期的に意見交換を行ったうえで、監査活動を実施しております。具体的には、監査の効
果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リ
スク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、その内容を監査等委員会へ報
告することとしております。その上で、内部監査部門は、代表取締役及び被監査部門に対し監査結果を周知の
上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認することとしております。
また、会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関し
ては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ることとしております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び
金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 那須 伸裕
指定有限責任社員 業務執行社員 村田 賢士
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 12名
ニ.監査法人の選定方針と理由
PwCあらた有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当社
グループのグローバルな事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しておりま
す。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案し、PwCあらた有限責任監
査法人の再任を決定しております。当社は、今後、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判
断したときは、監査等委員会の決議により会計監査人の解任を検討いたします。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
54 54 49
提出会社 -
連結子会社 - - - -
54 54 49
計 -
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する調査・検討にかか
るアドバイザリー業務等です。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
3
提出会社 - - -
48 7 58 19
連結子会社
48 7 58 22
計
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であ
り、当連結会計年度の非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する調査・検討にかかるアドバイ
ザリー業務及び税務に関するアドバイザリー業務等です。
⑤その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑥監査報酬の決定方針
報酬等の額については、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を協
議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査等委員会の同意を得ております。
⑦監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における監査法人の活動計画およ
び報酬見積りの算定根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び同条第3項に基づき同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が委員長を務め、かつ過半を占める指名・報酬委員会において、客観的な視点から、今後
のあるべきコーポレート・ガバナンス体制や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方につ
いて議論を重ねたうえで、取締役会において役員報酬の決定方針を決定しております。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似す
る企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決定します。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、以下、役員報酬決定における基本的な考え方を踏まえ、役位や年度業
績の達成度等により算定した額をもとに、指名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議により決定しま
す。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
※役員報酬決定における基本的な考え方
・役員の報酬は、その役割と責任及び業績に応じて報いるものとする
・中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけるものとする
・優秀な人材を確保・維持するに相応しい報酬水準とする
・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものとする
(役位ごとの種類別報酬割合)
役員報酬の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
業績給 株式報酬
代表取締役
50% 30% 20%
社外取締役 100% - - 100%
監査等委員である取締役 100% - -
(注)各報酬の構成比は、業績目標として定めた各評価指標を達成した場合の割合となります。
(基本報酬)
内規に基づき役位に応じて金額を決定し(職責に応じた傾斜配分)、月額固定報酬として支給します。
なお、社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみ支給します。
(業績連動報酬)
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期
での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬(BBT信託)」で構成されており、当社の業務執行取締役に対
し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計としています。
業績給は、「戦略実行し稼ぐ力」である連結売上高と「実質的利益を稼ぐ力」のEBITDAを評価指標として設定
することの他、指名・報酬委員会により個人評価を決定し、反映します。なお、上記経営指標については、連結
売上高50%:EBITDA50%の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終了後の翌月から12等分して毎月支
給します。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
基本報酬とは別枠で設定します。具体的には、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得する
ための資金を信託へ拠出し、以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、株主の皆様との利益意識の
共有を図り、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として定めた評価指標であるTSR(株主総利回
り)、ROEに応じてポイントを付与いたします。
なお、付与されたポイントは、1ポイント当たり当社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締役には、
3年毎にポイントに見合う株式及び株式を時価で換算した金銭を給付します。
当事業年度における業績連動報酬に掛かる指標の目標は、連結売上高94,000百万円、EBITDA 30,300百万円、
ROE25.3%であり、実績は連結売上高95,712百万円、EBITDA 32,478百万円、ROE28.5%であります。
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(決定方法)
当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しています。指名・報酬委員会は、当事業年度は5回開催し、今後のあるべきコーポレート・ガバナ
ンス体制や、持続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬制度のあり方について議論しました。
取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等
については、指名・報酬委員会での議論を経た上で取締役会で決定されるプロセスとなっています。
個別の取締役の報酬は、指名・報酬委員会での議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、取締役会決議により決定します。
個別の監査等委員である取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委
員である取締役の協議により決定します。
なお、当事業年度における役員報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会における議論の結果を踏まえ、
個人別報酬等の原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に
その議論を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
取締役(監査等委員であるものを除きます。)の報酬限度額は、2021年6月18日付の株主総会決議により、年
額300百万円以内(うち社外取締役分 40百万円)と決議されております(以下「取締役金銭報酬枠」といいま
す。)。 また、同定時株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役(監査等委員であるもの及
び社外取締役を除きます。)に対する業績連動型株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役(監査等
委員であるもの及び社外取締役を除きます。)に対し、役位および業績指標等に応じて付与される1事業年度当
たりのポイント数の合計につき13.5万ポイントを上限とし、原則として3年毎に1ポイント当たり当社株式1株
に相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金銭を給付することとする旨、ならびに取締役(監査等委
員であるもの及び社外取締役を除きます。)が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役(監査
等委員であるもの及び社外取締役を除きます。)に付与されるポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定さ
れる信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額を乗じた金額を基礎とする旨等が決議されております(以下
「取締役株式報酬枠」といいます。)。
提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は4名(うち社外取締役2
名)、取締役株式報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は2名であります。
監査等委員の報酬限度額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております(以下「監査
等委員報酬枠」といいます。)。
提出日現在において、監査等委員報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査等委員は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
(百万円) 役員の員数
業績連動報酬
(人)
基本報酬
左記のうち、
業績給 株式報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及
149 61 66 22 22 2
び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12 12 1
- - -
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を
3 3 1
- - -
除く)
42 42 9
社外役員 - - -
(注)1.当社は、2021年6月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.対象となる役員の員数には、2021年6月18日開催の第9期定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役2名および監査役2名が含まれております。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬にお
ける株式報酬22百万円であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資
株式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投
資目的以外として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため、本項目の記載を省略し
ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 0
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
20,531 29,363
現金及び預金
※4 19,140
12,639
受取手形及び売掛金
157 289
電子記録債権
2,670 3,794
商品及び製品
2,468 3,565
仕掛品
2,392 4,465
原材料及び貯蔵品
2,400 4,468
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
43,259 65,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,163 32,288
建物及び構築物
△ 20,425 △ 21,693
減価償却累計額
9,738 10,595
建物及び構築物(純額)
36,219 38,755
機械装置及び運搬具
△ 29,719 △ 31,651
減価償却累計額
6,500 7,103
機械装置及び運搬具(純額)
3,357 3,572
土地
1,646 3,620
建設仮勘定
6,483 7,664
その他
△ 5,089 △ 5,915
減価償却累計額
1,393 1,749
その他(純額)
22,635 26,642
有形固定資産合計
無形固定資産
20,683 25,592
のれん
1,120 831
特許権
1,251 1,541
その他
23,055 27,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 591 ※1 160
関係会社株式
2,868 3,250
退職給付に係る資産
1,867 2,730
繰延税金資産
935 1,586
その他
△ 11 △ 12
貸倒引当金
6,252 7,716
投資その他の資産合計
51,942 62,324
固定資産合計
95,201 127,410
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
8,433 13,087
支払手形及び買掛金
1,948 2,928
電子記録債務
6,500
短期借入金 -
4,677 4,465
1年内返済予定の長期借入金
3,595 5,935
未払金
711 877
未払費用
1,813 6,822
未払法人税等
2,440 3,084
賞与引当金
1,932 6,102
その他
25,552 49,803
流動負債合計
固定負債
10,808 8,467
長期借入金
4,375 4,385
退職給付に係る負債
222 297
繰延税金負債
937 316
その他
16,344 13,466
固定負債合計
41,896 63,270
負債合計
純資産の部
株主資本
16,106 16,170
資本金
16,106 16,170
資本剰余金
22,717 35,733
利益剰余金
△ 3,491 △ 7,444
自己株式
51,439 60,629
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 587 △ 359
1,807 2,691
為替換算調整勘定
645 774
退職給付に係る調整累計額
1,866 3,105
その他の包括利益累計額合計
404
非支配株主持分 -
53,305 64,140
純資産合計
95,201 127,410
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 95,712
65,830
売上高
※2 37,475 ※2 50,525
売上原価
28,354 45,186
売上総利益
※3 ,※4 17,015 ※3 ,※4 18,543
販売費及び一般管理費
11,339 26,642
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
90 67
受取賃貸料
36
受取補償金 -
96 172
その他
196 285
営業外収益合計
営業外費用
62 49
支払利息
83 1,130
為替差損
207 431
持分法による投資損失
221 160
減価償却費
83 43
投資事業組合運用損
31 90
その他
691 1,904
営業外費用合計
10,844 25,023
経常利益
特別利益
※5 0 ※5 51
固定資産売却益
26
持分変動利益 -
242
子会社清算益 -
57
-
受取保険金
85 293
特別利益合計
特別損失
※6 223 ※6 5
固定資産売却損
※7 89 ※7 825
固定資産除却損
※8 956 ※8 202
減損損失
※9 1,809
構造改革費用 -
155
本社移転費用 -
154 349
損害賠償金
3,232 1,539
特別損失合計
7,696 23,777
税金等調整前当期純利益
2,519 7,918
法人税、住民税及び事業税
△ 152 △ 809
法人税等調整額
2,367 7,108
法人税等合計
5,329 16,669
当期純利益
5,329 16,669
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
5,329 16,669
当期純利益
その他の包括利益
227
繰延ヘッジ損益 △ 742
648 883
為替換算調整勘定
741 128
退職給付に係る調整額
※ 647 ※ 1,239
その他の包括利益合計
5,977 17,909
包括利益
(内訳)
5,977 17,909
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,021 16,021 19,562 △ 3,255 48,349
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,021 16,021 19,562 △ 3,255 48,349
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
85 85 170
行使)
剰余金の配当 △ 2,174 △ 2,174
親会社株主に帰属する当期
5,329 5,329
純利益
自己株式の取得 △ 331 △ 331
自己株式の処分 △ 0 96 95
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 85 85 3,155 △ 235 3,089
当期末残高 16,106 16,106 22,717 △ 3,491 51,439
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 155 1,159 △ 96 1,218 - 49,567
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
155 1,159 △ 96 1,218 - 49,567
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
170
行使)
剰余金の配当
△ 2,174
親会社株主に帰属する当期
5,329
純利益
自己株式の取得
△ 331
自己株式の処分 95
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△ 742 648 741 647 647
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 742 648 741 647 - 3,737
当期末残高 △ 587 1,807 645 1,866 - 53,305
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,106 16,106 22,717 △ 3,491 51,439
会計方針の変更による累積
△ 3 △ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
16,106 16,106 22,714 △ 3,491 51,435
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
64 64 128
行使)
剰余金の配当
△ 3,650 △ 3,650
親会社株主に帰属する当期
16,669 16,669
純利益
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分 46 46
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 64 64 13,019 △ 3,953 9,193
当期末残高
16,170 16,170 35,733 △ 7,444 60,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高
△ 587 1,807 645 1,866 - 53,305
会計方針の変更による累積
△ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 587 1,807 645 1,866 - 53,302
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
128
行使)
剰余金の配当 △ 3,650
親会社株主に帰属する当期
16,669
純利益
自己株式の取得 △ 4,000
自己株式の処分 46
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
227 883 128 1,239 404 1,644
変動額(純額)
当期変動額合計 227 883 128 1,239 404 10,838
当期末残高 △ 359 2,691 774 3,105 404 64,140
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,696 23,777
税金等調整前当期純利益
4,674 4,207
減価償却費
1,798 1,788
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 8
62 49
支払利息
282
為替差損益(△は益) △ 35
222
固定資産売却損益(△は益) △ 45
89 825
固定資産除却損
956 202
減損損失
1,809
構造改革費用 -
83 43
投資事業組合運用損益(△は益)
子会社清算損益(△は益) - △ 242
持分変動損益(△は益) △ 26 -
受取保険金 △ 57 -
受取補償金 - △ 36
154 349
損害賠償損失
155
本社移転費用 -
928 551
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 1,080 △ 188
207 431
持分法による投資損益(△は益)
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,637 △ 4,583
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,771 △ 3,318
2,984 3,440
仕入債務の増減額(△は減少)
17
未収入金の増減額(△は増加) △ 51
859
未払金の増減額(△は減少) △ 1,516
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
43 143
少)
478 1,005
その他
15,320 29,390
小計
利息及び配当金の受取額 10 8
利息の支払額 △ 62 △ 48
57
保険金の受取額 -
損害賠償金の支払額 △ 154 △ 348
159
補償金の受取額 -
△ 2,144 △ 3,197
法人税等の支払額
13,187 25,804
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 200 △ 158
有形固定資産の取得による支出 △ 2,383 △ 4,742
無形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 509
497 53
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 34 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 7,074
支出
2
△ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,471 △ 12,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,500
短期借入金の純増減額(△は減少) -
6,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 7,847 △ 4,677
自己株式の取得による支出 △ 331 △ 4,000
配当金の支払額 △ 2,174 △ 3,650
リース債務の返済による支出 △ 76 △ 84
170 128
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,259 △ 5,783
295 1,246
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,751 8,832
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
13,779 20,531
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,531 ※ 29,363
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
Dexerials Korea Corporation
Dexerials Taiwan Corporation
Dexerials Hong Kong Limited
Dexerials (Shenzhen) Corporationは、当連結会計年度において清算を結了したため、連結の範囲から
除外しております。また、当連結会計年度において、株式会社京都セミコンダクターの株式を取得し、同
社は連結子会社に該当することとなったため、同社及び同社の連結子会社であるKyosemi Opto America
Corporationを連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
デクセリアルズ希望株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する非連結子会社及び関連会社
①持分法適用の非連結子会社の数 0 社
②持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な関連会社の名称
ORTHOREBIRTH株式会社
株式会社OSDC
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称
デクセリアルズ希望株式会社(非連結子会社)
株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング(関連会社)
インテリジェント・サーフェス株式会社(関連会社)
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社(デクセリアルズ希望株式会社)及び関連会社(株式会社DNPデ
クセリアルズコンサルティング、インテリジェント・サーフェス株式会社)は、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社であるORTHOREBIRTH株式会社の決算日は12月31日であるため、同社の2021年12月期の財
務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な
調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.及びDexerials (Shanghai) Corporationの決算日は
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
移動平均法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8~15年
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
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なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省
略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 関係会社株式591百万円のうち、485百万円
当連結会計年度 関係会社株式160百万円のうち、36百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんを含む持分法適用会社に対する投資全体について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、
減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の事業計画を基礎に算定
されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の
要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定された持分法適用会社に関するのれんについて
は、回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法による投資損失として計上することになります。
なお、当社グループは当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては減損損失を認識し、
当該減損損失は、持分法による投資損失431百万円に含まれております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
直近の財務諸表の査閲、質問および取締役会資料等の関連資料の閲覧により、投資先を取り巻く外部お
よび内部の経営環境の変化の有無を把握した上で、投資先から入手した最新の中長期の事業計画の実
現可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては全額を減損損失として認識したため、翌連
結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
本適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、旧本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、退去等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いまし
た。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に影響はないものの、税金等調整前
当期純利益は28百万円減少しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託(J-ESOP)」を設定
しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,103百万円、2,961千株、当
連結会計年度3,065百万円、2,925千株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
(1)取引の概要
本制度としては、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本信託」といいます。)
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役及び執行役員(但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ)に対して、
役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」と
いいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時又は3連結会計年度毎とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、77千株、当連結会
計年度54百万円、67千株であります。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の再拡大や長期化が
懸念される状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会
計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではない
と判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
関係会社株式 591百万円 160百万円
2.保証債務
従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
従業員(住宅資金借入) 14百万円 1百万円
11 11
連結子会社(事務所家賃)
合計 25 13
3.コミットメントライン契約等
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメ
18,214百万円 15,588百万円
ントラインの総額
借入実行残高 - -
差引合計 18,214 15,588
※4.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
受取手形 64 百万円
19,075
売掛金
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
452 百万円 1,008 百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費 3,611 百万円 3,876 百万円
3,947 3,791
給与・賞与
866 1,067
賞与引当金繰入額
1,798 1,788
のれん償却額
275 242
退職給付費用
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費 3,611 百万円 3,876 百万円
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 51百万円
建設仮勘定 0 -
有形固定資産その他 0 0
合計 0 51
※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
土地 154百万円 -百万円
建物及び構築物 67 5
機械装置及び運搬具 0 -
有形固定資産その他 0 -
合計 223 5
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※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 65百万円 10百万円
建物及び構築物 13 294
建設仮勘定 - 0
有形固定資産その他 6 4
無形固定資産その他 3 10
撤去費用 - 505
合計 89 825
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 栃木県下野市
防曇防汚ソリューション関連資産
その他有形固定資産 栃木県鹿沼市
栃木県下野市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、
水浄化剤関連資産 宮城県登米市
その他有形固定資産、その他無形固定資産
中国江蘇省蘇州市
栃木県下野市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、
熱伝導シート関連資産 栃木県鹿沼市
その他有形固定資産、特許権、その他無形固定資産
中国江蘇省蘇州市
栃木県下野市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、
その他関連資産 東京都品川区
その他有形固定資産、特許権
宮城県登米市
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
(3)減損損失の金額
金額
防曇防汚ソリューション関連資産 472百万円
268
水浄化剤関連資産
162
熱伝導シート関連資産
52
その他関連資産
合計 956百万円
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 栃木県下野市
車載光学樹脂材料貼合関連資産
その他有形固定資産、その他無形固定資産 東京都中央区
熱伝導シート関連資産 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 栃木県鹿沼市
水浄化剤関連資産 機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 中国江蘇省蘇州市
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能価額が見込
めないため減損損失を計上しています。
(3)減損損失の金額
金額
車載光学樹脂材料貼合関連資産 189百万円
11
熱伝導シート関連資産
2
水浄化剤関連資産
合計 202百万円
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評価
に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込めな
いことにより、零と評価しております。
※9.構造改革費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
(1)特別早期転身支援制度の実施(992百万円)
① 早期退職者費用(962百万円)
② 早期退職者に係る就職斡旋費用(29百万円)
(2)マイクロデバイス事業の生産体制の再構築(787百万円)
(3)連結子会社の事業拠点の再編(29百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △846百万円 △517百万円
組替調整額 △223 846
税効果調整前
△1,070 328
税効果額 327 △101
繰延ヘッジ損益
△742 227
為替換算調整勘定:
当期発生額 648 883
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,075 273
組替調整額 △6 △90
税効果調整前
1,069 183
税効果額 △327 △54
退職給付に係る調整額
741 128
その他の包括利益合計
647 1,239
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)1
63,973 302 - 64,276
合計
63,973 302 - 64,276
自己株式
普通株式(注)2、3、4
3,131 300 98 3,332
合計
3,131 300 98 3,332
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加302千株は新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,131千株、当連結会計年度末3,039千株)が含
まれております。
3. 普通株式の自己株式総数の増加300千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加300千株、単元未
満株式の買取りによる増加0千株であります。
4.普通株式の自己株式総数の減少98千株は、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」から株式給付対象者への給付
による減少92千株、連結子会社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う減少6千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月19日
2020年3月31日 2020年6月22日
普通株式 1,087 17.00
定時株主総会
2020年10月29日
2020年9月30日 2020年12月1日
普通株式 1,086 17.00
取締役会
(注)1.2020年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金53百万円
が含まれております。
2.2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれて
おります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月18日
2021年3月31日
普通株式 利益剰余金 1,727 27.00 2021年6月21日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式(注)1
64,276 216 - 64,493
合計
64,276 216 - 64,493
自己株式
普通株式(注)2、3、4
3,332 1,262 46 4,548
合計
3,332 1,262 46 4,548
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加216千株は新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,039千株、当連結会計年度末2,992千株)が含
まれております。
3. 普通株式の自己株式総数の増加1,262千株は、取締役会決議に伴う自己株式の取得による増加1,262千株、単
元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
4.普通株式の自己株式総数の減少46千株は、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」から株式給付対象者への給付
による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月18日
2021年3月31日 2021年6月21日
普通株式 1,727 27.00
定時株主総会
2021年11月1日
2021年9月30日 2021年12月1日
普通株式 1,922 30.00
取締役会
(注)1.2021年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含ま
れております。
2.2021年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれて
おります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2022年6月17日
2022年3月31日
普通株式 利益剰余金 1,888 30.00 2022年6月20日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP及びBBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 20,531百万円 29,363百万円
現金及び現金同等物 20,531 29,363
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びIFRS第16号(リース)を適用している
在外連結子会社の使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として在外連結子会社のオフィスの賃借料に係る使用権資産(「その他(純額)」)でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 154 148
1年超 253 187
合計 408 335
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による
方針であります。
また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク
に晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約
を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資
金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要
なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務
経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準
保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円)(*5) (*5)
(1)長期借入金(*3) (15,486) (15,500) (14)
(2)デリバティブ取引(*4) (1,198) (1,198) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、
注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
投資事業有限責任組合への出資 469
非連結子会社及び関連会社株式 591
非上場株式 0
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*5)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(百万円)
差額(百万円)
(百万円)(*5) (*5)
(1)長期借入金(*3) (12,933) (12,937) (3)
(2)デリバティブ取引(*4) (1,193) (1,193) -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 当連結会計年度(百万円)
投資事業有限責任組合への出資 584
非連結子会社及び関連会社株式 160
非上場株式 0
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(*5)負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,531 - - -
電子記録債権 157 - - -
受取手形及び売掛金 12,639 - - -
合計 33,329 - - -
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 29,363 - - -
電子記録債権 289 - - -
受取手形及び売掛金 19,140 - - -
合計 48,793 - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,677 3,761 4,645 792 1,360 249
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,465 4,879 1,027 1,807 351 401
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引
通貨関連 - - - -
資産計 - - - -
デリバティブ取引
通貨関連 - 1,193 - 1,193
負債計 - 1,193 - 1,193
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(*) - 12,937 - 12,937
負債計 - 12,937 - 12,937
(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められるため、時価を記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資 469
非上場株式 0
計 469
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載し
ておりません。
(注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資 584
非上場株式 0
計 584
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、実質価格
が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 49 - △3 △3
合計 49 - △3 △3
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 売掛金 24,986 - △1,198
合計 24,986 - △1,198
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法
売建
米ドル 売掛金 23,697 - △1,190
合計 23,697 - △1,190
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤
務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度でありま
す。)につきましても、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従
業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、
早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首における退職給付債務 18,911百万円 17,267百万円
勤務費用 866 817
利息費用 47 74
数理計算上の差異の発生額 △27 △345
退職給付の支払額 △2,531 △486
過去勤務費用の当期発生額 - -
期末における退職給付債務 17,267 17,328
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首における年金資産 15,256百万円 15,770百万円
期待運用収益 305 315
数理計算上の差異の当期発生額 1,048 △72
事業主からの拠出額 515 496
退職給付の支払額 △1,355 △303
期末における年金資産 15,770 16,206
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,901百万円 12,955百万円
年金資産 △15,770 △16,206
小計 △2,868 △3,250
非積立型制度の退職給付債務 4,366 4,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,497 1,121
退職給付に係る負債 4,375 4,385
退職給付に係る資産 2,868 3,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,506 1,121
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 866百万円 817百万円
利息費用 47 74
期待運用収益 △305 △315
数理計算上の差異の費用処理額 61 △22
過去勤務費用の費用処理額 △67 △67
その他 △1 △1
退職給付費用 600 485
(5)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 67百万円 67百万円
数理計算上の差異 △1,136 △250
(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 △573百万円 △505百万円
未認識数理計算上の差異 △357 △608
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
債券 64% 64%
株式 26 25
現金及び預金 0 0
その他 11 11
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.249%から0.450% 0.422%から0.650%
長期期待運用収益率 2.00 2.00
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額 140百万円 126百万円
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 提出会社(デクセリアルズ株式会社)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価の株式報酬費用 - -
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2014年
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2013年3月27日 2014年4月23日 2014年11月26日
当社取締役 2名 当社取締役 3名
当社従業員 7名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 6名 当社従業員 83名
株式の種類別のストック・
普通株式 385,200株 普通株式 1,446,400株 普通株式 80,000株
オプションの数(注)
付与日 2013年3月28日 2014年4月24日 2014年11月27日
本新株予約権は、次の 本新株予約権は、次の 本新株予約権は、次の
いずれかの場合のみ行 いずれかの場合のみ行 いずれかの場合のみ行
使することができる。 使することができる。 使することができる。
(a) 当社普通株式が日 (a) 当社普通株式が日 (a) 当社普通株式が日
本国内の取引所金融商 本国内の取引所金融商 本国内の取引所金融商
品市場又は日本国外の 品市場又は日本国外の 品市場又は日本国外の
証券取引市場に上場し 証券取引市場に上場し 証券取引市場に上場し
た場合で、かつ、当該 た場合で、かつ、当該 た場合で、かつ、当該
上場日から1年が経過 上場日から1年が経過 上場日から1年が経過
権利確定条件
した場合 した場合 した場合
(b) 株式会社日本政策 (b) 株式会社日本政策 (b) 株式会社日本政策
投資銀行がその保有す 投資銀行がその保有す 投資銀行がその保有す
る当社普通株式の全て る当社普通株式の全て る当社普通株式の全て
を一括してその子会社 を一括してその子会社 を一括してその子会社
以外の第三者に譲渡 以外の第三者に譲渡 以外の第三者に譲渡
(担保権の実行に伴う (担保権の実行に伴う (担保権の実行に伴う
譲渡を含む。)した場 譲渡を含む。)した場 譲渡を含む。)した場
合 合 合
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2015年3月28日 自 2016年4月24日 自 2016年11月27日
権利行使期間
至 2023年3月27日 至 2024年4月23日 至 2024年11月26日
(注)株式数に換算して記載しております。また、2015年5月27日付株式分割(1株につき100株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しています。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2014年
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2013年3月27日 2014年4月23日 2014年11月26日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,000 583,900 50,000
権利確定 - - -
権利行使 1,000 205,700 10,000
失効 - - -
未行使残 - 378,200 40,000
(注)2015年5月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してい
ます。
② 単価情報
2013年 2014年 2014年
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
決議年月日 2013年3月27日 2014年4月23日 2014年11月26日
権利行使価格 (円) 500 580 840
行使時平均株価 (円) 3,285 2,827 3,080
付与日における
(円) - - -
公正な評価単価
(注)2015年5月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載していま
す。
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3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額
(百万円) 1,145
当連結会計年度において権利行使されたストッ
ク・オプションの権利行使日における本源的価
(百万円) 487
値の合計額
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Ⅱ 連結子会社(株式会社京都セミコンダクター)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上原価の株式報酬費用 - -
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2020年
第6回新株予約権
決議年月日 2020年3月19日
付与対象者の区分及び人数 当該子会社の従業員 8名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,036個
オプションの数(注)
付与日 2020年3月31日
① 当該子会社の普通株式がいずれかの国際的に認知された金融
商品取引所へ上場されていること。ただし、当該子会社の取締
役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が本新株予約権を行使した日(以下、「行使
日」という。)の属する当該子会社の事業年度の開始日から行
使日までの間に、金融商品取引所における当該子会社の普通株
式の普通取引終値が一度でも次に定める金額以上となっている
こと。ただし、当該子会社の取締役会が認めた場合はこの限り
ではない。
権利確定条件
ア 2022年4月22日から2027年4月21日までに権利行使される
場合には25,468円
③ 新株予約権者が、権利行使時において、当該子会社又は当該
子会社の完全子会社の取締役又は従業員その他これに準じる地
位を有していること。ただし、当該子会社の取締役会が正当な
理由があると認めた場合はこの限りではない。
④ その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に
基づき、当該子会社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2022年4月22日 至 2027年4月21日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年3月24日付で新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターの間で、新株予約権保有
者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結し
ており、本契約に基づき、2022年5月16日に権利行使後、同日付けで当社へ株式譲渡がされてい
ます。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2020年
第6回新株予約権
決議年月日 2020年3月19日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
連結子会社化による増加 1,036
失効 -
権利確定 -
未確定残 1,036
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
② 単価情報
2020年
第6回新株予約権
決議年月日 2020年3月19日
権利行使価格 (円) 10,000
行使時平均株価 (円) -
付与日における
(円) -
公正な評価単価
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3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額
(百万円) 49
当連結会計年度において権利行使されたストッ
ク・オプションの権利行使日における本源的価
(百万円) -
値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 692 910
退職給付に係る負債 992 1,386
棚卸資産評価減 203 264
有形固定資産減損額 403 404
減価償却限度超過額 219 277
未払事業税 132 343
未払費用 278 404
764 906
その他
繰延税金資産小計
3,685 4,898
△510 △501
評価性引当額
繰延税金資産合計 3,175 4,396
繰延税金負債との相殺 △1,307 △1,666
繰延税金資産(純額)
1,867 2,730
繰延税金負債
識別可能無形固定資産 △319 △238
退職給付に係る資産 △881 △1,028
土地再評価差額 △261 △260
資産除去債務 △17 △18
△49 △416
その他
繰延税金負債合計 △1,530 △1,963
繰延税金資産との相殺 1,307 1,666
繰延税金負債(純額) △222 △297
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。 ため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2022年2月17日開催の取締役会において、株式会社京都セミコンダクターの株式を取得することを決
議し、2022年3月24日付で取得致しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社京都セミコンダクター
事業の内容
光半導体デバイス事業
受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売
(2)企業結合を行った理由
当社と株式会社京都セミコンダクターの経営資源を最大限に活用することで、今後市場成長が見込まれ
る高速通信やセンシング領域での新たな製品・技術の共同開発・上市にとどまらず、両社の販路の相互活
用による顧客基盤の拡大等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待出来ることから、同社
との協働が両社の事業成長に繋がると判断致しました。
(3)企業結合日
2022年3月24日(みなし取得日は2022年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)統合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
81.1%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年3月31日としており、連結財務諸表の作成にあたっては連結貸借対照
表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 8,557百万円
取得原価 8,557百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 204百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,825百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であり、取得原価が企業結合時における被取得企
業の時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計
処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,169百万円
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固定資産 2,025百万円
資産合計 5,194百万円
流動負債 1,699百万円
固定負債 1,421百万円
負債合計 3,120百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,982百万円
営業利益 467百万円
経常利益 486百万円
税金等調整前当期純利益 296百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 171百万円
1株当たり当期純利益金額 1,160.63円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額として算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は 、 顧客との契約から生じる収益であり 、 当社グループの報告セグメントを主たる地域
市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります 。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 18,400 7,820 26,220 △642 25,577
中国 5,209 19,599 24,809 - 24,809
韓国 9,496 4,503 14,000 - 14,000
台湾 13,353 7,417 20,771 - 20,771
その他 2,698 7,854 10,553 - 10,553
顧客との契約から生じる収益 49,159 47,195 96,354 △642 95,712
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 49,159 47,195 96,354 △642 95,712
(注)「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関す
る事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及び
ソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」、「光学ソリューション」を集
約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、
「マイクロデバイス」、「光半導体」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属
する主要な製品は次のとおりであります。
報告セグメント名称 報告セグメントに属する主要な製品
光学材料部品 反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、
光学弾性樹脂、光学モジュール、蛍光体フィルム等
電子材料部品 工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板
光半導体等
(報告セグメントの区分変更)
当社グループは、中期経営計画の達成と持続的成長を目指すべく、2021年4月1日付で人事および機構改
革を行いました。これに伴って、「電子材料部品」を構成していた蛍光体フィルムの報告セグメントの区分
の見直しを行い、当連結会計年度より、当該カテゴリーを「光学材料部品」の区分へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ています。
なお、本会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額については、軽微であり
ます。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
光学材料 電子材料 (注)1
計 (注)2
部品 部品
売上高
28,546 37,284 65,830 65,830
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
26 110 137
△ 137 -
内部売上高又は振替高
28,572 37,395 65,967 65,830
合計 △ 137
5,522 7,614 13,137 11,339
セグメント利益 △ 1,798
18,522 13,477 31,999 63,202 95,201
セグメント資産
その他の項目
2,480 2,193 4,674 1,798 6,472
減価償却費
有形固定資産及び
1,627 1,162 2,790 1,042 3,832
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額63,202百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,042百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業
所等の改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
光学材料 電子材料 (注)1
計 (注)2
部品 部品
売上高
49,049 46,662 95,712 95,712
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
109 532 642
△ 642 -
内部売上高又は振替高
49,159 47,195 96,354 95,712
合計 △ 642
13,127 15,304 28,431 26,642
セグメント利益 △ 1,788
25,921 27,349 53,271 74,139 127,410
セグメント資産
その他の項目
2,377 1,829 4,207 1,788 5,995
減価償却費
有形固定資産及び
1,429 9,555 10,985 1,089 12,075
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は下記のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額74,139百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産
の主な内容は、余剰運用資産(現金及び預金)、のれん、建物であります。
(3)減価償却費の調整額1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,089百万円は、主に情報システム関連投資及び各事業
所等の改修工事等であります。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
22,704 20,696 7,215 7,205 8,007 65,830
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 欧州 その他 合計
22,266 182 185 22,635
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日東電工株式会社 12,484 光学材料部品
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
25,577 24,809 14,000 20,771 10,553 95,712
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 欧州 その他 合計
26,379 164 99 26,642
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日東電工株式会社 14,737 光学材料部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
215 741 956
減損損失 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
189 13 202
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
1,798 1,798
当期償却額 - -
20,683 20,683
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
1,788 1,788
当期償却額 - -
6,825 18,767 25,592
当期末残高 -
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 874.66円 1063.24円
1株当たり当期純利益金額 87.60円 274.61円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 87.06円 272.78円
(注)1.信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めております(前連結会計年度3,039千株、当連結会計年度2,992千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度3,097千株、当連結会計年度
3,008千株)。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,329 16,669
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,329 16,669
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,838,156 60,700,276
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 376,700 407,119
(うち新株予約権(株)) (376,700) (407,119)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得に係る事項の決定)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた資本政策の一環として、成長投資、財務状況や当社の株価水準などを総合的に勘案した
機動的な自己株式の取得を通じて資本効率の向上ならびに企業価値の向上を図るため
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 :当社普通株式
②取得する株式の総数 :1,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.86%)
③株式の取得価額の総額 :5,000百万円(上限)
④取得期間 :2022年6月1日から2023年3月31日まで
(ただし、決算期(四半期決算期を含む)末日の5営業日前から当該決算
期末日までの間を除く)
⑤取得方法 :東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)
(参考)2022年3月31日時点の自己株式の保有状況
①発行済株式総数(自己株式を除く) :62,936,891株
②自己株式数 :1,556,509株
(注)上記の自己株式には、役員及び国内従業員向け株式交付信託が保有する当社株式2,992,200株を含め
ておりません。
(株式給付信託(BBT)への追加拠出)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))(以下
「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信
託を「本信託」という)に対して、金銭を追加拠出することにつき決議致しました。また、これを受けて、本
信託により、2022年5月17日から2022年5月18日にかけて自己株式の取得が行われました。
(1)追加拠出の理由
当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金とし
て、本信託に金銭を追加拠出(以下「追加信託」といいます。)することと致しました。
(2)追加信託の概要
①追加信託日 :2022年5月17日
②追加信託金額 :1,000百万円
③取得した株式の種類 :当社普通株式
④取得株式数 :252,900株
⑤株式の取得期間 :2022年5月17日から2022年5月18日まで
⑥株式の取得方法 :取引所市場より取得
(重要な資産の譲渡)
当社は2022年2月28日に不動産売買契約を締結し、2022年4月1日に譲渡致しました。
(1)譲渡の理由
経営資源の有効活用と自社で保有すべき土地・建物の最適化を目的として、以下の資産を譲渡することと致
しました。
(2)譲渡資産の内容
所在地 :栃木県鹿沼市さつき町
資産の内容 :土地、建物、設備
現況 :工場
譲渡価額 :2,548百万円
(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内法人で、当社との資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はあり
ません。
(4)譲渡の日程
売買契約締結日 2022年2月28日
所有権移転日 2022年4月1日
(5)業績に与える影響について
当該資産の譲渡による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 6,500 0.40 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,677 4,465 0.43 -
1年以内に返済予定のリース債務 36 54 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
10,808 8,467 0.37 2023年~2030年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
63 72 - -
のを除く。)
合計 15,586 19,561 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,879 1,027 1,807 351
リース債務 50 15 4 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 20,347 44,562 72,115 95,712
税金等調整前四半期(当
4,401 11,194 18,595 23,777
期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純利益金額 2,965 7,700 12,710 16,669
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
48.63 126.19 208.81 274.61
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
48.63 77.53 82.71 65.78
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
11,045 14,453
現金及び預金
44 45
受取手形
※1 12,971 ※1 19,316
売掛金
157 185
電子記録債権
2,064 2,695
商品及び製品
2,447 2,965
仕掛品
2,198 3,473
原材料及び貯蔵品
227 309
前払費用
※1 2,040 ※1 5,593
その他
33,198 49,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,330 9,227
建物
400 380
構築物
6,123 6,173
機械及び装置
48 45
車両運搬具
1,232 1,466
工具、器具及び備品
3,357 3,362
土地
27 22
リース資産
1,696 3,674
建設仮勘定
22,215 24,352
有形固定資産合計
無形固定資産
20,555 18,767
のれん
1,120 830
特許権
218 187
特許実施権
711 833
ソフトウエア
315 411
その他
22,920 21,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
469 584
投資有価証券
3,217 11,090
関係会社株式
1,960 0
関係会社出資金
1,949 2,263
前払年金費用
1,820 2,595
繰延税金資産
301 795
その他
9,718 17,329
投資その他の資産合計
54,854 62,713
固定資産合計
88,052 111,751
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
83 18
支払手形
※1 8,309 ※1 12,957
買掛金
1,939 2,336
電子記録債務
6,500
短期借入金 -
4,677 3,761
1年内返済予定の長期借入金
1 1
リース債務
3,698 5,669
未払金
※1 573 ※1 614
未払費用
1,658 6,147
未払法人税等
2,082 2,647
賞与引当金
766
株式給付引当金 -
32
構造改革費用引当金 -
※1 3,317 ※1 5,584
その他
26,375 47,006
流動負債合計
固定負債
10,808 7,047
長期借入金
27 21
リース債務
3,875 4,020
退職給付引当金
616
株式給付引当金 -
34 56
役員株式給付引当金
147 101
資産除去債務
15,510 11,247
固定負債合計
41,886 58,253
負債合計
純資産の部
株主資本
16,106 16,170
資本金
資本剰余金
16,106 16,170
資本準備金
16,106 16,170
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
18,032 28,961
繰越利益剰余金
18,032 28,961
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,491 △ 7,444
46,753 53,857
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 587 △ 359
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 587 △ 359
46,166 53,497
純資産合計
88,052 111,751
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 60,580 ※1 88,189
売上高
※1 36,177 ※1 49,413
売上原価
24,402 38,776
売上総利益
※1 ,※2 15,262 ※1 ,※2 16,371
販売費及び一般管理費
9,139 22,405
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※1 1,948 ※1 1,404
受取配当金
36
受取補償金 -
389
為替差益 -
※1 151 ※1 222
雑収入
2,489 1,664
営業外収益合計
営業外費用
※1 77 ※1 54
支払利息
800
為替差損 -
83 43
投資事業組合運用損
221 160
減価償却費
※1 38 ※1 92
雑支出
421 1,151
営業外費用合計
11,207 22,918
経常利益
特別利益
※1 ,※3 5 ※1 ,※3 56
固定資産売却益
57
受取保険金 -
42
-
子会社清算益
63 99
特別利益合計
特別損失
※4 222
固定資産売却損 -
※5 70 ※5 822
固定資産除却損
※6 561 ※6 204
減損損失
※7 888
関係会社株式評価損 -
1,779
構造改革費用 -
155
本社移転費用 -
154 349
損害賠償金
32
-
子会社清算損
2,821 2,420
特別損失合計
8,449 20,596
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,077 6,893
117
△ 876
法人税等調整額
2,195 6,017
法人税等合計
6,253 14,579
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 16,021 16,021 - 16,021 13,953 13,953 △ 3,255 42,740
当期変動額
新株の発行(新
株予約権の行
85 85 85 170
使)
剰余金の配当 △ 2,174 △ 2,174 △ 2,174
当期純利益 6,253 6,253 6,253
自己株式の取得
△ 331 △ 331
自己株式の処分 △ 0 △ 0 96 95
自己株式処分差
0 0 △ 0 △ 0 -
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 85 85 - 85 4,079 4,079 △ 235 4,013
当期末残高 16,106 16,106 - 16,106 18,032 18,032 △ 3,491 46,753
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
ジ損益 差額等合計
当期首残高 155 155 42,895
当期変動額
新株の発行(新
株予約権の行
170
使)
剰余金の配当 △ 2,174
当期純利益 6,253
自己株式の取得
△ 331
自己株式の処分 95
自己株式処分差
-
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 742 △ 742 △ 742
額(純額)
当期変動額合計 △ 742 △ 742 3,271
当期末残高 △ 587 △ 587 46,166
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高
16,106 16,106 - 16,106 18,032 18,032 △ 3,491 46,753
当期変動額
新株の発行(新
株予約権の行 64 64 64 128
使)
剰余金の配当 △ 3,650 △ 3,650 △ 3,650
当期純利益 14,579 14,579 14,579
自己株式の取得 △ 4,000 △ 4,000
自己株式の処分
46 46
自己株式処分差
-
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 64 64 - 64 10,929 10,929 △ 3,953 7,103
当期末残高 16,170 16,170 - 16,170 28,961 28,961 △ 7,444 53,857
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
ジ損益 差額等合計
当期首残高
△ 587 △ 587 46,166
当期変動額
新株の発行(新
株予約権の行 128
使)
剰余金の配当
△ 3,650
当期純利益 14,579
自己株式の取得 △ 4,000
自己株式の処分
46
自己株式処分差
-
損の振替
株主資本以外の
項目の当期変動 227 227 227
額(純額)
当期変動額合計
227 227 7,331
当期末残高 △ 359 △ 359 53,497
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~60年
機械及び装置 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8~15年
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(2)構造改革費用引当金
事業構造の最適化のため、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
(4)株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(2)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。なお、為替予約についてはヘッジに高い有
効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度 関係会社株式3,217百万円のうち、925百万円
当事業年度 関係会社株式11,090百万円のうち、8,857百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は投資先の中長期事業計画等に基づく超過収益力を評価した上で当該株式を取得しており、当該
株式は市場価格のない株式であります。
また当社は、当該株式について投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当た
り純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、こ
れを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。
超過収益力の減少については、投資先の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新
の事業計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。
なお、当社は当該株式について当事業年度末の評価を検討した結果、実質価格が著しく下落して
おり、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない投資先に対して、関係会社株式評価損888百万
円を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
直近の財務諸表の査閲、質問および取締役会資料等の関連資料の閲覧により、投資先を取り巻く外部
および内部の経営環境の変化の有無を把握した上で、投資先から入手した最新の中長期の事業計画の
実現可能性を評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において上記の実質価額の著しい低下が識別され、減損損失を認識すべきと判定された場
合には、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、減損損失を関係会社株式評価損として特別損失に計上
することとなります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、本会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、本会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(J-ESOP)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
(業績連動型株式報酬制度)
役員株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の
内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 7,465百万円 14,541百万円
短期金銭債務 2,220 1,492
2. 保証債務
従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
従業員(住宅資金借入) 14百万円 1百万円
計 14 1
3. コミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越限度額及び貸出
コミットメントラインの 16,000百万円 12,000百万円
総額
借入実行残高 - -
差引合計 16,000 12,000
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(損益計算書関係)
※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 35,481百万円 58,194百万円
仕入高 109 5,744
販売費及び一般管理費 1,021 1,106
その他の営業取引高 739 130
営業取引以外の取引によ
2,035 1,801
る取引高
※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度92%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
研究開発費 3,571 百万円 3,876 百万円
2,606 2,300
給与・賞与
625 779
賞与引当金繰入額
1,787 1,787
のれん償却額
227 173
退職給付費用
252 264
減価償却費
1,646 1,895
外注費
※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械及び装置 0百万円 55百万円
工具、器具及び備品 0 0
車両運搬具 0 0
建設仮勘定 4 0
計 5 56
※4. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 59百万円 -百万円
機械及び装置 0 -
工具、器具及び備品 0 -
構築物 8 -
土地 154 -
計 222 -
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※5. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 5百万円 576百万円
機械及び装置 56 217
工具、器具及び備品 5 3
構築物 - 12
車両運搬具 0 1
権利金 3 4
ソフトウェア 0 5
建設仮勘定 - 0
計 70 822
※6. 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
建物、機械及び装置、車両及び運搬具、 栃木県下野市
防曇防汚ソリューション関連資産
工具器具及び備品、建設仮勘定 栃木県鹿沼市
機械及び装置、工具器具及び備品、 東京都品川区
熱伝導シート関連資産
建設仮勘定、特許権、ソフトウェア 栃木県下野市
水浄化剤関連資産 ソフトウェア 東京都品川区
栃木県下野市
建物、機械及び装置、車両及び運搬具、
その他関連資産 東京都品川区
工具器具及び備品、建設仮勘定、特許権
宮城県登米市
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能額が
見込めないため減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
金額
防曇防汚ソリューション 472百万円
熱伝導シート 35
水浄化剤 0
その他 52
合計 561百万円
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定
評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、零と評価しております。
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
建物、機械及び装置、工具器具及び備品、 栃木県下野市
車載光学樹脂材料貼合関連資産
ソフトウェア 東京都中央区
熱伝導シート関連資産 機械及び装置、工具器具及び備品 栃木県鹿沼市
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、売却可能性も低いことから、回収可能額が
見込めないため減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
金額
車載光学樹脂材料貼合関連資産 194百万円
熱伝導シート関連資産 9
合計 204百万円
(4)資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定
評価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、プラスの将来キャッシュ・フローが見込
めないことにより、零と評価しております。
※7.関係会社株式評価損
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
特別損失に計上した関係会社株式評価損は、持分法適用関連会社の株式について減損処理を実施したこ
とによるものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 2,193
関連会社株式 1,023
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,955
関連会社株式 135
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 637百万円 806百万円
未払費用 240 371
棚卸資産評価減 177 199
未払事業税 125 319
退職給付引当金 1,186 1,224
有形固定資産減損額 341 373
減価償却限度超過額 217 277
子会社株式評価損 582 579
繰延ヘッジ損益 259 157
その他 470 585
繰延税金資産 小計 4,240 4,893
評価性引当額 △1,212 △1,080
繰延税金資産 合計 3,027 3,813
繰延税金負債
識別可能無形固定資産 △319 △238
土地再評価差額 △261 △260
前払年金費用 △596 △689
資産除去債務 △17 △18
その他 △10 △10
繰延税金負債 合計 △1,206 △1,217
繰延税金資産 純額 1,820 2,595
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 法定実効税率と税効果会計適用
(調整) 後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0
以下であるため注記を省略して
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 △6.7
おります。
のれん償却額 6.5
試験研究費税額控除 △5.2
評価性引当額の増減額 0.6
住民税均等割 0.1
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表 「 注記事項(企業結合関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得に係る事項の決定)
自己株式の取得に係る事項の決定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(株式給付信託(BBT)への追加拠出)
株式給付信託(BBT)への追加拠出に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な資産の譲渡)
重要な資産の譲渡に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
338
有形固定資産 建物
9,330 981 745 9,227 18,252
(3)
構築物
400 32 12 39 380 1,761
177
機械及び装置
6,123 2,342 2,116 6,173 28,900
(169)
車両運搬具
48 19 1 20 45 189
37
工具、器具及び備品
1,232 729 457 1,466 4,455
(30)
土地
3,357 5 - - 3,362 -
リース資産 27 - - 5 22 9
建設仮勘定 1,696 6,044 4,067 - 3,674 -
4,634
計 22,215 10,154 3,383 24,352 53,569
(203)
無形固定資産 のれん 20,555 - - 1,787 18,767 -
特許権 1,120 0 - 289 830 -
特許実施権 218 - - 30 187 -
6
ソフトウエア 711 423 294 833 -
(0)
その他 315 530 432 0 411 -
439
計
22,920 953 2,403 21,031 -
(0)
(注)1.( )は内数であり、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。
・主な増加
機械及び装置
反射防止フィルム関連設備 829百万円
表面実装型ヒューズ関連設備 571百万円
・主な減少
車載光学樹脂材料貼合関連設備減損損失
建物 3百万円
機械及び装置 159百万円
工具、器具及び備品 30百万円
ソフトフェア 0百万円
熱伝導シート関連設備減損損失
機械及び装置 9百万円
工具、器具及び備品 0百万円
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 2,082 2,647 2,082 2,647
構造改革費用引当金 32 - 32 -
株式給付引当金 616 200 50 766
役員株式給付引当金 34 22 - 56
(注)各引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数(注) 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載して行う。
(当会社の公告掲載URL)
https://www.dexerials.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月18日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月18日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(第10期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月10日関東財務局長に提出
(第10期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年12月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2021年11月1日 至2021年11月30日) 2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間(自2021年12月1日 至2021年12月31日) 2022年1月14日関東財務局長に提出
報告期間(自2022年1月1日 至2022年1月31日) 2022年2月14日関東財務局長に提出
報告期間(自2022年3月1日 至2022年3月31日) 2022年4月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデクセリアルズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デク
セリアルズ株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・関係会社株式の評価
・固定資産の減損損失の認識の判定(マイクロデバイス製品カテゴリー)
・固定資産の減損損失の測定(防曇防汚ソリューション、水浄化剤及び熱伝導シート)
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「固定資産の減損損失の認識の判定(マイクロデバイス製品カテゴリー)」及び「固定資産の減損損失の
測定(防曇防汚ソリューション、水浄化剤及び熱伝導シート)」を除外し、以下の事項とした。
・関係会社株式の評価
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、高付加価値製品および技術ソリューションの提 当監査法人は、のれんを含む持分法適用会社に対する投資
供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業 の減損の検討にあたって、主として以下の監査手続を実施
像を目指しており、新規領域での事業成長を加速する一 した。
環として、中長期的に新たなイノベーションを引き起こ
す可能性のあるスタートアップベンチャー企業に対して
・のれんを含む持分法適用会社に対する投資の減損に係る
投資を行っている。
社内規程、並びに減損の兆候の判定及び減損損失の認識
の判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記 ・投資先の直近までの経営成績が、取得時に入手した中長
載のとおり、2022年3月31日現在の連結貸借対照表に計 期の事業計画と比較して、下方に乖離しているか否かを
上されている関係会社株式160百万円のうち36百万円は、 確認し、下方に乖離している場合、その要因を分析し、
のれんを含む持分法適用会社に対する投資である。 のれんに減損の兆候が生じているか否かを評価した。
・経営者から、投資先の最新の中長期の事業計画を入手
し、その実現可能性について評価するとともに、取得時
会社は、のれんを含む持分法適用会社に対する投資全体
に入手した中長期の事業計画と比較して、下方に乖離し
について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、
ているか否かを確認し、下方に乖離している場合、その
減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が識別さ
要因を分析し、のれんに減損の兆候が生じているか否か
れた場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれ
を検討した。
んの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと
・投資先の直近の財務諸表の査閲、質問及び取締役会資料
帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定する。
等の関連資料の閲覧により、投資先の外部及び内部の経
減損損失を認識すべきと判定された持分法適用会社に関
営環境の変化の有無を把握し、会社による、のれんの減
するのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損
損の兆候に係る判定結果について妥当性を検討した。
損失を持分法による投資損失として計上する。
・将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性
を検討した。
会社は、のれんを含む持分法適用会社に対する投資につ
・個別財務諸表上の当該関係会社株式の評価については、
いて、当連結会計年度末の評価を検討した結果、減損損
個別財務諸表の監査報告書における監査上の重要な検討
失を認識し、当該減損損失は、持分法による投資損失431
事項「市場価格のない株式の評価」に記載されている。
百万円に含まれる。
当監査法人は、のれんを含む持分法適用会社に対する投
資の減損の検討には、経営者の判断が必要とされること
から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、デクセリアルズ株式会社の
2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デクセリアルズ株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月17日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデクセリアルズ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デクセリ
アルズ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・時価を把握することが極めて困難と認められる株式の評価
・固定資産の減損損失の認識の判定(マイクロデバイス製品カテゴリー)
・固定資産の減損損失の測定(防曇防汚ソリューション及び熱伝導シート)
当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要
とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連
する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査におけ
る相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「固定資産の減損損失の認識の判定(マイクロデバイス製品カテゴリー)」及び「固定資産の減損損失の測定(防曇防
汚ソリューション及び熱伝導シート)」を除外し、以下の事項とした。
・市場価格のない株式の評価
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市場価格のない株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の 当監査法人は、会社が投資先の超過収益力等を反映して1
とおり、2022年3月31日現在の貸借対照表に計上されて 株当たり純資産に比べて相対的に高い価額で取得した、市
いる関係会社株式11,090百万円のうち8,857百万円は、会 場価格のない株式について、超過収益力等の減少に伴う実
社が投資先の中長期事業計画等に基づく超過収益力を評 質価額の著しい低下の有無を検討するため、主として以下
価した上で取得した、市場価格のない株式である。 の監査手続を実施した。
会社は、当該株式について投資先の超過収益力等を反映 ・投資先の超過収益力等を考慮して取得した、市場価格の
して、財務諸表から得られる1株当たり純資産に比べて ない株式の減損に係る社内規程、並びに超過収益力等の
高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込 減少の識別及び減損の認識に係る会社の内部統制の整
めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得 備・運用状況の有効性を評価した。
価額の50%程度を下回っている限り、減損処理を行うこ ・投資先の直近までの経営成績が、取得時に入手した中長
ととしている。 期の事業計画と比較して、下方に乖離しているか否かを
確認し、下方に乖離している場合、その要因を分析し、
超過収益力等の減少が生じているか否かを検討した。
会社は、超過収益力等の減少の有無について、以下の方
・経営者から、投資先の最新の中長期の事業計画を入手
針により判断している。
し、その実現可能性について評価するとともに、取得時
・投資先の直近の経営成績が、取得時の事業計画を下
に入手した中長期の事業計画と比較して、下方に乖離し
回っている場合に、超過収益力等の減少が存在するか
ているか否かを確認し、下方に乖離している場合、その
を検討する。
要因を分析し、投資先の超過収益力等に減少が生じてい
・投資先の直近の財務諸表の査閲、質問および取締役会
るか否かを検討した。
資料等の閲覧により、投資先を取り巻く外部及び内部
・投資先の直近の財務諸表の査閲、質問及び取締役会資料
の経営環境の変化の有無を把握した上で、投資先から
等の関連資料の閲覧により、投資先の外部及び内部の経
入手した最新の事業計画の実現可能性を評価し、超過
営環境の変化の有無を把握し、会社による投資先の超過
収益力等の減少を示唆する事実や状況があるかを検討
収益力等の減少が生じているか否かの判定結果について
する。
妥当性を検討した。
・当事業年度における重要な新規投資に対しては、経営者
会社は、以上の方針に従い、当該株式について当事業年
への質問及び取締役会資料等の関連資料の閲覧をすると
度末の評価を検討した結果、 注記事項(損益計算書関
ともに、事業計画等に基づく将来キャッシュ・フロー等
係)※7.関係会社株式評価損に記載 のとおり、実質価
により算定された評価額と取得価額を比較し、取得価額
額が著しく下落しており、回復可能性が十分な証拠に
の妥当性を検討した。
よって裏付けられない投資先に対して、関係会社株式評
価損888百万円を計上している。
当監査法人は、市場価格のない株式の評価について、そ
の残高に金額的重要性があること、減損の検討にあたっ
て、実質価額の著しい低下に関する経営者の判断が必要
とされることから、監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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