株式会社さくらケーシーエス 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月22日
【事業年度】 第54期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)
株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 21,517 21,945 23,833 24,658 24,794
経常利益 (百万円) 311 596 845 887 878
親会社株主に帰属する
(百万円) 209 384 473 736 602
当期純利益
包括利益 (百万円) 229 318 312 1,262 620
純資産額 (百万円) 15,369 15,552 15,686 16,814 17,341
総資産額 (百万円) 19,794 20,651 21,546 22,824 22,287
１株当たり純資産額 (円) 1,372.32 1,388.73 1,400.64 1,501.39 1,548.42
１株当たり当期純利益 (円) 18.72 34.28 42.30 65.73 53.76
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.6 75.3 72.8 73.7 77.8
自己資本利益率 (％) 1.4 2.5 3.0 4.5 3.5
株価収益率 (倍) 37.2 23.5 17.9 13.1 14.8
営業活動による
(百万円) 1,913 672 1,673 725 △ 187
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 420 △ 376 △ 111 245 △ 561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 507 △ 491 △ 576 △ 563 △ 569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,523 7,328 8,314 8,722 7,403
期末残高
従業員数 1,128 1,105 1,109 1,104 1,091
[外、平均臨時雇用者数] (人) [ 583 ] [ 526 ] [ 491 ] [ 479 ] [ 436 ]
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第54期の期首から適用して
おり、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 20,049 20,740 22,865 23,677 23,745
経常利益 (百万円) 314 571 793 870 872
当期純利益 (百万円) 228 375 425 732 605
資本金 (百万円) 2,054 2,054 2,054 2,054 2,054
発行済株式総数 (株) 11,200,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000 11,200,000
純資産額 (百万円) 14,226 14,408 14,630 15,532 16,071
総資産額 (百万円) 18,372 19,296 20,250 21,295 20,703
１株当たり純資産額 (円) 1,270.30 1,286.52 1,306.34 1,386.89 1,435.03
１株当たり配当額 12.00 16.00 12.00 12.00 14.00
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 20.35 33.57 38.02 65.40 54.09
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.4 74.7 72.2 72.9 77.6
自己資本利益率 (％) 1.6 2.6 2.9 4.9 3.8
株価収益率 (倍) 34.2 24.0 19.9 13.2 14.7
配当性向 (％) 58.9 47.7 31.6 18.3 25.9
従業員数 (人) 993 973 979 984 972
株主総利回り (％) 111.1 130.7 124.8 143.6 135.0
(比較情報：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 749 1,068 1,083 999 1,130
最低株価 (円) 619 697 655 757 760
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３ 第51期の１株当たり配当額16.00円には、創立50周年記念配当4.00円を含んでおります。
４ 第54期の１株当たり配当額14.00円のうち、期末配当額8.00円については、2022年６月29日開催予定の定時
株主総会の決議事項となっております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
６ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第54期の期首から適用して
おり、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
神戸市葺合区（現 中央区）に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立
1969年３月
1969年５月 データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始
「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加
1971年９月
本社を神戸市生田区（現 中央区）に移転
「株式会社姫路電子計算センター」と合併
1973年７月
姫路市に「姫路センター（現 姫路オフィス）」を開設
大阪市北区に「大阪事務所（現 大阪オフィス）」を開設
1974年８月
1978年９月 「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併
1979年３月
東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）」を設立し、「西野通信工業株
式会社」のソフトウェア部門を営業譲受
データ事業部を分離し、神戸市生田区（現 中央区）に「ケーシーエスデータ株式会社（100％子
1980年９月
会社・現 株式会社ＫＣＳソリューションズ）」を設立
1983年10月 本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転
1984年３月 リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立
1985年５月 東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設
1988年７月 商号を「株式会社ケーシーエス」に変更
1988年12月 「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化
1991年10月 子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併
1992年４月 商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更
1995年１月
神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を
移転
1998年10月 「プライバシーマーク」認定を取得
品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)
1999年７月
1999年10月 神戸市中央区に「アウトソーシングセンター」を開設
2000年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年９月 情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得(*4)
ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*5)の認証を取得(*4)
2012年８月
2013年４月 株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100％子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場
2014年３月
子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会
社の商号を「株式会社ＫＣＳソリューションズ」に変更
事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*6)の認証を取得(*4)
2014年10月
2021年４月 名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場
(注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であ
ります。
*1 「ISO 9001、ISO 9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定す
る国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。
*2 本有価証券報告書現在において、システム事業部が取得しております。
*3 「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称
であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行さ
れております。
*4 本有価証券報告書現在において、アウトソーシングセンターの一部が取得しております。
*5 「ISO/IEC 20000」とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続
的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。
*6 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件など
に対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されており
ます。
当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部
門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関
連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさ
まざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総
合的な情報サービスを提供しております。
また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会
社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループ
とは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。
当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。
(注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容であ
りますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。
(1) 情報サービス
① システム構築
当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対
し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。
なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であり
ます。
② システム運用管理
クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)を始め、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などの
ＩＤＣサービスやデータ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業及び受託計算サービスを行っています。
なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。
③ その他の情報サービス
システム基盤やネットワーク環境など、ＩＴインフラに関する設計・構築などを行っています。また、上記
①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っています。
(2) システム機器販売
各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。
主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体
及び一般事業法人であります。
*1 「ＢＰＯサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さま
の業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。
*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設
置するサービスのことであります。
*3 「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサー
ビスのことであります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。
２ ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。
３ 三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通Ｊａｐａｎ㈱は、当社の法人主要株主であります。
４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。
５ ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。
６ 三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
が取引を行っております。
７ 富士通Ｊａｐａｎ㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事業
又は出資金 又は被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(その他の関係会社)
被 所 有
㈱三井住友フィナンシャル 当社のその他の関係会社であ
東京都
29.77 る㈱三井住友銀行の完全親会
2,341,878 銀行持株会社
グループ
千代田区
社であります。
(注)１
(29.77)
被所有 29.77
㈱三井住友銀行
システム構築の受託、システ
東京都
(1.25)
1,770,996 銀行業 ム運用管理の受託、資金の預
(注)１
千代田区
入
[17.68]
(連結子会社)
神戸市 労働者派遣
データ処理を委託
㈱ＫＣＳソリューションズ
10 所有 100.0
(注)２
役員の兼任等６名
中央区 データ処理
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は、間接被所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意して
いる者の所有割合で外数であります。
２ 特定子会社に該当しません。
有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主
要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
230
金融関連部門
[ 315 ]
279
公共関連部門
[ 84 ]
429
産業関連部門
[ 25 ]
153
全社共通
[ 12 ]
1,091
合計
[ 436 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載してお
ります。
２ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
972 44.3 20.6 6,239
セグメントの名称 従業員数(人)
金融関連部門 183
公共関連部門 246
産業関連部門 416
全社共通 127
合計 972
(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員17人は従業員数に含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は724名でユニオンショップ
制となっております。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。
連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズは、労働組合が組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において
判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方
を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。
・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）
・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）
・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）
(2) 経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が落ち着くにつれて経済活動の正常化が
進むと見られる一方で、原油価格の高止まりや欧米の金融政策転換、緊迫の度を増すウクライナ情勢等の不安材料
により、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。
情報サービス産業におきましては、人手不足や半導体不足の影響が依然として続くと見られるものの、デジタル
化・オンライン化など新たな生活様式への対応やＤＸ(*1)関連投資等の需要が強まるとともに、サイバー攻撃リス
クの高まりによる企業の情報セキュリティ対策ニーズが一層拡大していくと見込まれます 。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。
本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り
組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さま
から必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な
礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。
本計画では、 次の５項目に重点的に取り組むこととしております。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、
まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先と
し、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービス
の提供を継続しております。
また、今後、業績に対する影響を適宜見極め、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業
績影響を最小限とするよう努めてまいります。
② 情報セキュリティ体制の再構築
当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、
ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止
策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面
での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。
③ 新人事制度の定着化
2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月
に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、
ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*2)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員
満足度の向上による活性化を図ってまいります。
*1 「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争優位性を確立することであり、単純なＩＴ化やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術を活用することのみならず、デジ
タル技術を使い全く新しい便利なビジネス形態を実現することを指すものであります。
*2 「テレワーク」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする
「在宅勤務」や所属するオフィス以外の場所を就業場所とする「サテライトオフィス勤務」、施設に依存せずお客さま先や移動中に実施
する「モバイルワーク」などの形態があります。
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④ 事業ポートフォリオの再構築
2020年３月期において、各事業の採算性・成長性の再評価を実施するとともに、一部の不採算・低採算を
余儀なくされている業務について縮小・撤退計画を策定しており、これらの計画を着実に推進いたします。
また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み、まずは首都圏におけるＩＴイン
フラサービスビジネス拡大に注力するとともに、情報セキュリティに関するサービスの立ち上げも検討して
まいります。
⑤ システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求
2019年４月に社長直轄部門とした技術統括部が核となり、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ(*3)等の新しい技術
を活用したビジネスやサービス・商品の企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに
対応することにより、現場力の向上や新ビジネスの創出につながるシステム構築力（ものづくり力）と技術
力を追求いたします。
(4) 目標とする経営指標及び経営目標
当企業集団では、経営指標及び経営目標を設定することにより、本計画の到達点を明確にしております。
経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当を基本方
針としつつ株主還元方針の目安となる連結ベースの「配当性向」を重視いたします。
経営目標としては、ダイバーシティや働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に関する項目の改善や
新人事制度の定着による社員満足度の向上を掲げております。
これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。
計画終了時点の
項 目 備 考
目標
70％以上の自己資本比率を堅持することによ
経
①ＲＯＥ（自己資本利益率） 3.3％ り健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の
営
安定的な改善を目指します。
指
30～40％を 安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を
標
②配当性向（連結）
目安とした安定配当 意識してまいります。
①管理職候補者となる階層に占める
15％以上
女性の割合
「女性活躍推進法」における行動計画目標と
経
②有給休暇の取得率 75％（15日以上）
して掲げている項目及び目標値であります。
営
目
③適時適切で効率的なテレワークの
－
標
浸透
④社員向け職場アンケートにおける 社員満足度の向上により社内活性化を図って
－
社員満足度向上 まいります。
(5) 会社の対処すべき課題
「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、 当企業集団は 中期経営計画の最終年度として、掲げている５
項目の重点施策を完遂し、「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を再構築するための改革
をやり遂げるべく取り組んでまいります。
① 社員の意識改革
健康経営を積極的に推進するため人事部内に「ヘルスケア推進室」を新設し、社員の健康管理と健康促進
の支援機能を強化するとともに、ワーク・ライフ・バランス推進継続、労働環境の更なる向上、処遇改善等
により、社員が活き活きと働ける環境改善を推し進め、生産性の向上を図ってまいります。
② システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求
不採算案件の抑制や品質向上を図るため、プロジェクト及び協力会社の管理体制強化を図ります。また、
技術統括部を「ＤＸ推進部」へ改称し、ＡＩ（人工知能）やＤＸソリューションなどの最新技術の調査研究
にとどまらず、現場部門を通じてお客さまのニーズへの対応力を高めてまいります。
*3 「ＲＰＡ」とは、Robotic Process Automation の略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエンジンやＡＩ、機械学習等
の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効率化を図る取り組みのことであります。
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③ 事業ポートフォリオの再構築
不採算・低採算を余儀なくされている業務の縮小・撤退・採算改善をさらに推し進めるとともに、ネット
ワークセキュリティ分野を含むＩＴインフラビジネスの拡大、名古屋営業部を起点とする中京圏ビジネスの
拡大、ＤＸ分野の強化などに重点的に取り組んでまいります。
④ 情報セキュリティレベルの抜本的な向上
サイバー攻撃への対策やリモートワークなどへの対応に合わせ、情報セキュリティレベルを一層強化する
ためのシステム導入を進めてまいります。また、情報セキュリティにかかる運用ルールの手順・規程類の見
直しを進めるとともに、引き続き社員教育の徹底を図ってまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続き、お客さま、お取引先さま、従業員及びそ
の家族の安全確保・感染防止を図りながら、状況に応じた適切な取り組みを行ってまいります。同時に、ｗ
ｉｔｈコロナ時代にマッチした業務運営体制の確立に向けた取り組みを推進してまいります。
(6) サステナビリティの推進
当社は、「(1) 会社の経営の基本方針」に記載しております「経営理念」のもと、「(3) 中長期的な会社の経営
戦略」に記載のとおり、現中期経営計画において、「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要
とされる会社」であり続けることにより「100年企業」として存続していくことを掲げております。
現在、これらをもとに、環境・社会・経済等への配慮により、サステナビリティの向上を図るための取り組み方
針を定めるよう検討を進めており、その取り組み状況等を具体的に開示できるよう取り組んでまいります。
(7) ダイバーシティの推進
当社は、性別や国籍にとらわれることなく能力や実績等により平等に評価する人物本位の人材登用を行ってお
り、これらの人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。また、社内に異なる経験・技能・キャリアを反
映した多様な価値観が存在することが、企業の持続的な成長に資するとの認識のもと人事部内にダイバーシティ推
進室を設置し、人材の多様性確保とそれを促す従業員意識の向上等に努めております。
なお、当連結会計年度末時点における、測定可能な目標とその状況は以下のとおりです。
・管理職候補者となる階層に占める女性の割合
目標：15％（2022年度終了時点） 実績：13.9％（2022年４月時点）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、本項の記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したもので
あります。また、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症につきましては、個別に記載した事項に限らず、経
営全般に多大な影響を与えるリスクであると認識しております。
(1) 環境変化に伴うお客さまの情報化投資動向に関するリスク
当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報
サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規
制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可
能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、慎重に見極める必要があります。
こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオ
の再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスやＢＰＯサービスといったストックビジネスを強化する
ことにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保
の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。
なお、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３
月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２
四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動
いたします。
(2) 特定の取引先の動向に関するリスク
その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むＳＭ
ＢＣグループ並びに法人主要株主である富士通Ｊａｐａｎ株式会社を含む富士通グループは、当企業集団の大口か
つ安定した取引先であり、両グループの業績及び情報化投資が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能
性があります。
こうしたリスクへの対応策として、両グループとの取引深耕と両グループ以外のビジネス拡大につながる新しい
技術への取り組みや新しい事業領域への参入を進めるとともに、両グループの動向に左右されない一般民需分野向
け直販ビジネスを強化することにより、影響の軽減を図ってまいります。
(3) システム構築業務に関するリスク
当企業集団の主力品目であるシステム構築については、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾
向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより不採算化することで、当企業集団の
経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見
積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案
件毎の進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」
「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」 に加
え、2022年４月より「大口不採算となり得る案件を集中対応により早期収束を図る専任組織」を新設する など、社
内管理体制を強化しております。また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」に
よるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に
努めております。
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(4) システム運用管理業務に関するリスク
当企業集団のシステム運用管理業務については、自社で保有するアウトソーシングセンターを中核としたデータ
センターサービスやＢＰＯサービスの提供を行っており、大規模な自然災害や設備の不具合、感染症のパンデミッ
ク、運用上のミス等によりサービスの提供に重大な支障が生じた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信
用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
こうしたリスクへの対応策として、各種設備の維持・強化や他のデータセンター保有事業者との相互協力・バッ
クアップ体制の構築、運用要員の育成、執務環境の整備、一部の運用業務のリモート化など、運営体制の強化に取
り組んでおります。また、第三者機関からＩＴサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」
及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」の認証を受けております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当企業集団は、お客さまへの情報サービスの提供にあたり、個人情報や機密情報を含むさまざまな情報資産をお
預かりしております。不正アクセスやサイバー攻撃、コンピューターウイルスといった情報セキュリティ上の問題
及びシステムの障害、人的ミス等によりこれらの情報資産を流出させた場合には、お客さまなどからの損害賠償請
求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。
こうしたリスクへの対応策として、「情報セキュリティ委員会」において管理体制を含めた情報セキュリティに
関する事項全般及び個別の情報セキュリティ対策について協議を実施しているほか、個人情報保護対策としてプラ
イバシーマークを取得しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を取り入れるなど、情報セキュリティ
管理の高度化を図っております。その他、大量の情報を取り扱うデータセンターサービスやＢＰＯサービスの運営
部署においては、第三者機関から情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受けております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることか
ら、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と時価算定の会計処理が異なるこ
とから、以下の経営成績及び財政状態に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門においてシステム構築が大幅に増加したこと
に加え、産業関連部門及び公共関連部門においてクラウドビジネス拡大などによりシステム運用管理も増加したこ
とから、売上高は24,794百万円（前年同期は24,658百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、当連結会計年度の売上高は81百万円減少しております。
損益面につきましては、 一部大口不採算案件の発生影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策にて低
下していた要員稼働率の回復や個々の案件収支の改善などによる利益の押し上げにより、営業利益は819百万円（前
年同期は802百万円）となりました。一方、前年に実施した固定資産売却による不動産賃貸料の減少等により、経常
利益は878百万円（前年同期は887百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益も602百万円（前年同期は736百万
円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ
６百万円増加しております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引におきましては、システム構築案件は堅調に推移した一方、受託しているＢＰ
Ｏ業務量の減少などによりシステム運用管理が減少しました。また、ＳＭＢＣグループ向け以外のシステム
構築案件が減少したことなどから、売上高は7,031百万円（前年同期は7,383百万円）となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円増加しております。
② 公共関連部門
前年に導入が進んだ自治体基幹システムのクラウド化による利用料収入の増加や新型コロナウイルスワク
チンの接種券発行対応などによりシステム運用管理が増加しました。また、兵庫県下複数自治体の庁舎移転
に伴う大口案件の獲得によりその他の情報サービス及びシステム機器販売が増加したことから、売上高は
6,798百万円（前年同期は6,447百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
８百万円増加しております。
③ 産業関連部門
一部大口不採算案件が発生したものの、ＥＲＰソリューションに関するシステム構築案件が好調であった
ことやクラウド及びネットワーク構築案件の増加によりシステム運用管理が増加したことなどから、売上高
は10,965百万円（前年同期は10,827百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上
高は145百万円減少しております。
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当連結会計年度末における財政状態は、期末に大口案件の売上が集中し、期末時点の売上債権残高が大幅に増加
した一方、仕入債務の支払いが先行したことによる現金及び預金の減少を主因として、総資産は22,287百万円（前
連結会計年度末は22,824百万円）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、17,341
百万円（前連結会計年度末は16,814百万円）となりました。この結果、自己資本比率は77.8％（前連結会計年度末
は73.7％）となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増
加しております。
また、時価算定会計基準等の適用により、純資産は39百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
比 1,318百万円減少 し、 7,403百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 912百万円減少 し、 187百万円 のマイナスとなりました。資金
が減少した主な要因は、期末に大口案件の売上が集中し、期末時点の売上債権残高が大幅に増加したことに加え
て、仕入債務の支払いが先行した結果、当期末の資金が一時的に減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 807百万円減少 し、 561百万円 のマイナスとなりました。資金
が減少した主な要因は、前年同期において固定資産及び投資有価証券の売却による収入により前年同期の資金が増
加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比 ６百万円減少 し、 569百万円 のマイナスとなりました。資金
減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築 5,467 94.9
システム運用管理 1,230 88.5
その他の情報サービス 176 112.4
小計 6,874 94.1
公共関連部門
システム構築 2,876 98.6
システム運用管理 1,742 109.9
その他の情報サービス 879 115.5
小計 5,499 104.4
産業関連部門
システム構築 5,623 103.5
システム運用管理 2,039 107.7
その他の情報サービス 1,188 97.5
小計 8,851 103.6
合計 21,225 100.5
(注) システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、
算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築 5,411 99.4 1,987 92.2
小計 5,411 99.4 1,987 92.2
公共関連部門
システム構築 2,962 100.3 1,008 109.2
小計 2,962 100.3 1,008 109.2
産業関連部門
システム構築 5,147 93.0 1,121 59.7
小計 5,147 93.0 1,121 59.7
合計 13,522 97.1 4,118 83.1
(注) システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難な
ため、システム構築についてのみ記載しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築 5,579 －
システム運用管理 1,230 －
その他の情報サービス 176 －
システム機器販売
44 －
小計 7,031 －
公共関連部門
システム構築 2,877 －
システム運用管理 1,742 －
その他の情報サービス 879 －
システム機器販売
1,297 －
小計 6,798 －
産業関連部門
システム構築 5,903 －
システム運用管理 2,039 －
その他の情報サービス 1,188 －
システム機器販売
1,833 －
小計 10,965 －
合計 24,794 －
(注) １ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
(百万円) (％) (百万円) (％)
富士通㈱ 4,302 17.4 4,459 18.0
㈱三井住友銀行 2,531 10.3 2,221 9.0
なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能につ
いては、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売
実績は、次のとおりであります。
㈱日本総合研究所 1,538 6.2 1,793 7.2
㈱日本総研情報サービス 145 0.6 138 0.6
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、販売実績の前年同期
比（％）は記載しておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の
経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具
体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に
記載 のとおり、安定的な礎を一層強化することを目的として重点的に取り組む５項目を確実に進めてまいります。
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記
載のとおりであります。
当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、本社ビルの設備更改等による支出を主因とする
投資活動による資金減少や、リース債務の返済を主因とする財務活動による資金減少を見込む一方、期末に大幅に
増加した売上債権の回収による資金増加を主因とし、営業活動による資金増加を見込むため、翌連結会計年度末の
資金は当連結会計年度末に比べて増加する見込みであります。
なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定でありま
す。
セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメ
ントごとの課題・対策については、次のとおりであります。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きＳＭＢＣグループ取引に
最注力し、既存案件に対する取り組み方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上
を図ってまいります。また、これまで得意としてきた情報系システム等の業務領域を拡大させるとともに、
システム基盤の構築案件への取り組みを強化してまいります。
② 公共関連部門
自治体との直接取引は、既存顧客における基幹システムの更改案件が一巡していることに加え、大きな制
度改正等も予定されていないため、自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図ってま
いります。また、2025年に集中することが想定される自治体基幹システムの標準化やガバメントクラウドに
対する準備に注力するとともに、その後を見据えた商品強化と新商品の企画検討に着手いたします。
③ 産業関連部門
一般民需分野における情報化投資は、デジタル化・オンライン化など新たな生活様式への対応やＤＸ関連
投資等の需要が強まることが見込まれることから、関西圏の地元企業のニーズに確実に対応するほか、首都
圏ならびに中京圏での顧客対応力の強化を図ってまいります。また、クラウドやリモートワークの進展によ
る通信量や処理量の増加を背景に、より高度なサービス提供等によるＩＴインフラビジネスの拡大を図るほ
か、情報セキュリティに関するサービスの拡充にも注力いたします。
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(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
受注損失引当金
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見
込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見
込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リ
スク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕
様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能
性があります。
このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理し
ている品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、経営会議メンバーによる「シス
テム案件協議会」において案件毎の進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上
する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続す
ると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めてお
り変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行って
おります。
研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針
として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を
提供するために実施しております。
当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において
研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。
なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。
当連結会計年度の研究開発費の計上額は 4 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 産業関連部門
産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は 1 百万円であり、主な活動内容は次のとおりであ
ります。
Amazon Web Service（以下、AWS）保守自動化検証
１つのパッケージを多数の顧客に提供する場合、当該パッケージをバージョンアップした際には、すべて
の顧客に適用する必要が生じます。従来、個別にバージョンアップ対応が必要であった、この作業を効率化
するための技術研究を実施しました。AWSの機能を有効活用することで、一斉適用を実現する手法について技
術調査を行いました。
本研究開発の成果は、今後のAWS環境で動作するシステムの維持管理作業の効率化に役立てていきます。
(2) 全社共通
全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は 2 百万円であり、主な活動内容は次のとおりでありま
す。
大丸神戸店との共同実証実験「リアル店舗データのデジタル化」
当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸神戸店ならびに神戸商工会議所とともに、リアル店舗でのＤＸ推
進に向けた取組としてＡＩ（人工知能）による画像解析技術を活用した来店顧客の属性や行動データの収
集・分析を目的とした実証実験を行いました。
本研究開発で得られた画像解析技術は、今後の商品開発に活かしていきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 347 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。
(1) 金融関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの取得を中心とする総額 8 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 公共関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、自治体向けシステム機器の取得を中心とする総額 88 百万円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 産業関連部門
当連結会計年度の主な設備投資は、アウトソーシングセンター設備増強を中心とする総額 45 百万円の投資を実
施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、オフィス環境設備の増強、社内利用機器及びソフトウェアの取得を中心と
する総額 205 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメントの 設備の
建物 工具、 リース リース
員数
土地 ソフト
(所在地) 名称 内容
及び 器具及び 資産 資産 合計
(人)
(面積㎡) ウェア
構築物 備品 (有形) (無形)
金融関連部門
本社 公共関連部門 生産
927
298 32 480 236 29 2,005 559
(神戸市中央区) 産業関連部門 事務所 (904.64)
全社共通
アウトソーシング
公共関連部門 生産
センター
－ 231 100 315 411 1 1,060 64
産業関連部門 事務所
(神戸市中央区)
金融関連部門
東京本社 公共関連部門 生産
－ 9 12 － 21 － 44 308
(東京都中央区) 産業関連部門 事務所
全社共通
姫路オフィス 産業関連部門 生産
－ 16 3 － － － 20 8
(兵庫県姫路市) 全社共通 事務所
大阪オフィス 生産
産業関連部門
－ 7 0 － － － 7 33
(大阪市中央区) 事務所
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は349百万円であります。
２ 「工具、器具及び備品」及び「リース資産（有形）」の帳簿価額には建設仮勘定が含まれております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメントの 設備の
建物 工具、 リース リース
会社名 員数
土地 ソフト
名称
(所在地) 内容
及び 器具及び 資産 資産 合計
(人)
(面積㎡) ウェア
構築物 備品 (有形) (無形)
金融関連部門
株式会社
本社
公共関連部門
生産
ＫＣＳソ
(神戸市
－ 51 9 － 2 － 63 43
産業関連部門
リ ュ ー
事務所
中央区)
ションズ
全社共通
(注) 建物の一部を賃借しており、賃借料は68百万円であります。
(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当企業集団の設備投資においては、将来の事業展開を予測した生産計画に必要な合理化設備等、投資効率を総合
的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設等に係る投資予定額は、全社共通における社内事務機器の更改や本
社ビルの設備更改を含む総額691百万円であります。
所要資金については、自己資金を充当する予定でありますが、社内利用機器はリース利用を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,200,000 11,200,000 市場第二部(事業年度末現在)
であります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2000年６月９日 1,200,000 11,200,000 434 2,054 693 2,228
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。
2000年６月９日
有償一般募集（ブックビルディング方式）
１株当たりの発行価格は1,000円、引受価格は940円、発行価額は723円、資本組入額は362円であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 6 12 28 6 － 887 939 －
(人)
所有株式数
－ 37,103 62 41,760 279 － 32,785 111,989 1,100
(単元)
所有株式数
－ 33.13 0.05 37.29 0.25 － 29.28 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式789株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、789株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 3,193 28.51
三井住友ファイナンス＆リース株式
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 1,980 17.67
会社
富士通Ｊａｐａｎ株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 1,550 13.84
さくらケーシーエス従業員持株会 神戸市中央区播磨町21－１ 952 8.50
水元 公仁 東京都新宿区 284 2.53
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ 212 1.89
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社 東京都中央区八重洲１丁目３－４ 140 1.25
グローリー株式会社 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ 100 0.89
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 94 0.84
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 80 0.71
兵庫トヨタ自動車株式会社 神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号 80 0.71
計 － 8,667 77.39
(注) 前事業年度末現在主要株主であった富士通株式会社は、当事業年度末で主要株主ではなくなり、富士通Ｊａ
ｐａｎ株式会社が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,200 111,982 －
単元未満株式 普通株式 1,100 － －
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 111,982 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番１ 700 － 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 － 700 － 700 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 54 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 789 － 789 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当
は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基
準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を
確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が
必須であると考えております。
従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還
元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。
2020年４月１日からスタートした中期経営計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、
「30～40％を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。
この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、 2022年６月29日開催予定の定時株主総会の議
案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、 １株当たり８
円と なる予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金６円を合わせて14円となり、
配当性向は 25.9％ となる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月27日
67 6.00
取締役会決議
2022年６月29日
89 8.00
定時株主総会決議予定
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価
値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業
活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。
そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠
りどころと位置付けております。
＜経営理念＞
・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）
・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）
・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）
当社は、この「経営理念」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題のひ
とつと位置付け、経営の透明性・公正性・健全性の確保に努めております。また、企業倫理と法令遵守を常に意識
して企業活動を行うことが必要不可欠と考えており、役職員への周知・浸透に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用し、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監
査を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とし
ております。
また、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離するため、執行役員制度を導入し
ております。
各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。
(経営・監督)
イ 取締役会
取締役会は、取締役社長 神原忠明が議長を務め、取締役 友石敏也、横﨑富美生、瀧川博司（社外取締役）、
乗鞍良彦（社外取締役）の５名で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、業務執行に
関する決定及び重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督することとしております。また、毎年
取締役及び監査役による取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の継続的な機能向上を図って
おります。
(監査)
イ 監査役会
監査役会は、 常勤監査役 岡田善男が議長を務め、常勤監査役 井手淳一、監査役 宮野敏明（社外監査役）、原
田兼治（社外監査役）の４名で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、年度毎に監査
方針及び監査の分担等を決定するとともに、各監査役から取締役の職務執行及び会社財産の状況等について、監
査状況の報告を受けることとしております。
(業務執行)
イ 経営会議
経営会議は、取締役社長 神原忠明が議長を務め、取締役 友石敏也、横﨑富美生、常務執行役員 菊谷欣也、白
川利彦、山岸健一郎、吉田直人、上席執行役員 岩倉是広、小野寺正彦の役付執行役員９名で構成され、原則毎月
１回以上開催しており、会社の業務執行及び経営に関する重要事項について協議を行い、取締役会決議事項以外
についての迅速な意思決定と効率的な業務運営を図っております。また、経営会議で協議した重要事項につきま
しては、定期的に取締役会へ付議しております。
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(内部統制)
イ リスク管理体制
リスク管理につきましては、当社のすべての委員会を統括する「リスク管理委員会」が当社全体のリスク評価
を行っており、その評価結果に基づき、直接又は各委員会を通じて、組織横断的にリスク管理を行う体制を構築
しております。
リスク管理委員会の下には、「オペレーショナルリスク委員会」や「コンプライアンス委員会」「情報セキュ
リティ委員会」「危機管理委員会」「品質管理委員会」などを設置し、当社で発生するさまざまなリスクについ
て網羅的・体系的な管理を行うとともに、その予防及び発生時の対応を行っております。
ロ コンプライアンス体制
コンプライアンスにつきましては、社内横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内業務
に関してコンプライアンスの観点から広く検討・審議を行っております。
また、コンプライアンスに関する事項を統括する部署としてコンプライアンス室を設置するとともに、各部門
にコンプライアンス・オフィサーを設置し、法令遵守を徹底・維持する体制を構築しております。
(現状の体制を採用する理由)
当社の属する情報サービス産業においては、技術革新や市場環境の変化が激しいことから、経営環境の変化へ迅
速に対応するため、社外取締役を含む取締役会における実質的かつ活発な議論による意思決定機能及び業務執行の
監督機能の強化が重要であるとの判断に立ち、現状の体制での機能充実に努めております。
また、経営監視の観点からは、社外監査役を含む監査役による監査の質の向上及び内部監査の充実により、監視
機能の強化に努めており、客観的・中立的監視の下、十分な体制を整えております。
こうした体制により、当社では、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整備されているものと判断して
おります。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定
め、その整備に取り組んでおります。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ規程」、「廃棄・削除取扱手順書」に則り、
適切な保存及び管理を行う。
ロ 当社及び子会社（以下、この項において「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他
の体制について
ａ 当社グループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的
事項を「リスク管理規程」として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網
羅的、体系的な管理を行う。
ｂ 担当役員及びリスク管理担当部署は、上記ａにおいて承認された当社グループ全体のリスク管理の基本方針
に基づいてリスク管理を行う。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営計画及び年度総合予算を策定し、それに
基づく部門運営及び実績管理を行う。
ｂ 各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等
を制定し、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。
ｃ 監査役は、取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証する。
ｄ 監査役は、内部統制システムの構築及び運用状況についての報告を取締役に対し定期的に求めることができ
るほか、必要があると認めたときは、取締役又は取締役会に対し内部統制システムについての改善を助言又は
勧告する。
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ニ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
ａ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会で
「ＳＫＣＳグループコンプライアンス基本方針」を制定し、取締役及び使用人がこれを遵守する。
ｂ 当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研
修等、「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決議し、体制整備を進める。
ｃ 当社グループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評
価規程」等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備し運用するとともに、その有効性を
評価する。
ｄ 当社、取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を整備
し、これを適切に運営する。
ｅ 反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の
関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、
「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体
制を整備する。
ｆ 上記の実施状況を検証するため、各部門から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締
役会や経営会議等に対して報告する。
ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
ａ 当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営上の基本方針及び基本的計画を策定する。
ｂ 当社グループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、「グループ会社規則」及び「Ｓ
ＫＣＳグループコンプライアンス管理規程」を定め、これらの規則に則った適切な管理を行う。
ｃ 当社グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、「法務リスク管理規則」に則り、取引の
公正性及び適切性を十分に検証した上で行う。
ｄ 子会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保す
るため、子会社管理の基本的事項を「グループ会社規則」等として定め、これらの規則に則った子会社の管理
及び運営を行う。
ｅ 必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を
行う。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
ａ 監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ、適切な
体制を構築する。
ｂ 上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価及び異
動については、監査役の同意を必要とすることとする。
ｃ 上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する
ものとする。
ト 当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告したことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項について
ａ 当社グループの取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行
為又は法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。
ｂ 当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やか
に当該事項を報告する。
ｃ 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等を発見したときには、上記の監査役のほか、内部
通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付及び処理状
況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき又は監査役から報告を
求められたときも速やかに報告する。
ｄ 当社グループの取締役及び使用人が内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受
けることがないことを確保するため、「内部通報規則」に不利益な取扱いの禁止を定める。
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チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項について
当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、
当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執
行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
ａ 内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監
査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。
ｂ 代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機
能の実効性向上に努める。
③ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制システムの構築及びその適切な運用
に努めております。なお、当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
イ 取締役の職務執行における効率性確保の体制
取締役会で決議した経営計画及び年度総合予算に基づき、「組織規程」等で権限委譲された役職員が部門運営
及び実績管理を行いました。また、その進捗状況について、取締役会に報告いたしました。
ロ リスク管理体制
取締役会で決議した「2021年度リスク管理基本方針」に基づき、当社グループのリスク管理を行う「リスク管
理委員会」及び同委員会が統括する各種委員会において、事業リスク軽減のために、情報セキュリティ、事業継
続計画及び品質管理等の強化を図りました。また、その進捗状況をリスク管理委員会で審議し、取締役会に報告
いたしました。
ハ コンプライアンス体制
取締役会で決議した「2021年度コンプライアンス・プログラム」に基づき、役職員に対して毎月実施する職場
勉強会等によりコンプライアンスの周知徹底を図り、反社会的勢力との関係排除の取組強化等に努めました。ま
た、その進捗状況をコンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。
さらに、内部通報制度の浸透を図るとともに、受付及び対応状況を取締役会に報告いたしました。
ニ 子会社管理体制
「グループ会社規則」に基づき、経営企画担当部署が子会社の経営管理に努め、内部監査担当部署が定期的に
内部統制システムの構築と運用状況を検証すること等により、子会社の業務の適正化に努めました。
ホ 監査役の職務執行体制
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席や、取締役及び使用人に対するヒアリングを通じて、取
締役が行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行うとともに、健全な経営体制の整備及び効率
的な運用に資するための助言を行いました。
さらに、監査役は、代表取締役の他、会計監査人、内部監査担当部署等と情報や意見の交換を行う等連携を密
にして、監査品質の確保と実効性の向上を図りました。
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会社の機関及び内部統制の模式図は、次のとおりです。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
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有価証券報告書
イ 2022年６月22日（有価証券報告書提出日）現在 の当社の役員の状況は、以下のとおりであります 。
男性 9 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長
2011年４月 同 本店営業第四部長
2012年４月 同 執行役員本店営業第四部長
取締役社長
2013年４月 同 執行役員コーポレート・アドバイザ
(代表取締役) 神 原 忠 明 1961年４月１日 生 (注)3 14
リー本部副本部長
兼 社長執行役員
2014年５月 当社顧問
2014年６月 同 取締役(代表取締役)兼副社長執行役員
2018年４月 同 取締役社長(代表取締役)兼社長執行役
員(現任)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2004年10月 株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長
2013年６月 当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広
報室長
2017年４月 同 上席執行役員経営企画部長兼経営企画
取締役
部広報室長
（代表取締役）
2018年４月 同 常務執行役員経営企画部長兼経営企画
友 石 敏 也 1960年11月28日 生 (注)3 1
部広報室長
兼 専務執行役員
2018年６月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長兼
経営管理本部長
経営企画部広報室長
2019年４月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長
2019年６月 同 取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2020年４月 同 取締役(代表取締役)兼専務執行役員経
営管理本部長(現任)
1978年４月 当社入社
2003年４月 同 産業営業部長
2008年10月 同 産業ソリューション企画部長
2010年６月 同 執行役員産業ソリューション企画部長
2011年４月 同 執行役員事業推進部長
2013年４月 同 常務執行役員ビジネスサポートセク
ター担当兼事業推進部長
取締役
2013年６月 同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポー
兼 専務執行役員 横 﨑 富美生 1960年１月16日 生 (注)4 7
トセクター担当兼事業推進部長
産業事業部長 2016年４月 同 取締役兼常務執行役員ビジネスサポー
トセクター担当
2017年４月 同 取締役兼常務執行役員事業推進本部長
2018年４月 同 取締役兼専務執行役員事業推進本部長
2018年６月 同 取締役兼専務執行役員産業ソリュー
ション事業部長
2020年４月 同 取締役兼専務執行役員産業事業部長
(現任)
1961年７月 兵庫トヨタ自動車株式会社入社
1969年３月 当社取締役
1971年９月 同 監査役
1977年６月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
1993年６月 トヨタ部品兵庫共販株式会社代表取締役会
取締役
長
瀧 川 博 司 1933年４月27日 生 (注)3 30
(社外役員)
2004年６月 当社取締役
2006年６月 神姫バス株式会社取締役
2007年６月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長
2016年６月 同 取締役相談役(現任)
2016年６月 当社社外取締役(現任)
1985年４月 弁護士登録
奥野法律事務所入所
1991年１月 乗鞍法律事務所開設、同所長(現任)
取締役
2013年４月 神戸市人事委員(現任)
乗 鞍 良 彦 1952年５月１日 生 (注)3 3
(社外役員)
2013年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2015年６月 極東開発工業株式会社社外監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行事務統括部上席推進
役
2006年１月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
業務監査部上席考査役
常勤監査役 岡 田 善 男 1961年１月５日 生 (注)6 0
2010年４月 当社金融営業部シニア営業マネージャ
2012年４月 同 金融営業部長
2019年４月 同 金融ソリューション推進部長
2020年４月 同 人事部部付部長
2020年６月 同 常勤監査役(現任)
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行大阪中央融資集中部
長
2012年４月 同 監査部上席考査役
2013年４月 当社公共営業部営業部長
常勤監査役 井 手 淳 一 1963年２月10日 生 (注)7 －
2014年４月 同 事務統括部事務推進部長
2016年４月 同 監査部長
2020年７月 同 法務部長
2021年４月 同 人事部部付部長
2021年６月 同 常勤監査役(現任)
1975年４月 兵庫県入庁
1999年４月 同 生活文化部生涯学習振興室長
2002年４月 同 産業労働部労政福祉課長
2004年４月 同 知事室長
監査役
宮 野 敏 明 1951年８月６日 生 2009年９月 同 東播磨県民局長 (注)5 0
(社外役員)
2011年６月 医療法人敬愛会本部参与
2012年６月 株式会社神戸国際会館代表取締役常務取締
役
2018年６月 当社社外監査役(現任)
1974年４月 阪急電鉄株式会社入社
2002年６月 神戸電鉄株式会社監査役
2002年６月 阪急電鉄株式会社取締役
2004年４月 同 常務取締役
監査役
原 田 兼 治 1949年２月26日 生 2006年６月 神戸電鉄株式会社代表取締役社長 (注)6 2
(社外役員)
2013年６月 同 代表取締役会長
2018年６月 同 取締役会長
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2021年６月 神戸電鉄株式会社特別顧問(現任)
計 59
(注) １ 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 宮野敏明及び原田兼治の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員（取締役兼任は除く）は以下の21名であります。
役職 氏名 担当
常務執行役員 菊 谷 欣 也 公共事業部長
情報システム管理本部長 兼 ＤＸ推進部担当 兼
常務執行役員 白 川 利 彦
アウトソーシングセンター担当 兼 アウトソーシングセンター長
人事部長 兼 人事部ヘルスケア推進室長
常務執行役員 山 岸 健一郎
常務執行役員 吉 田 直 人 金融事業部長
上席執行役員 岩 倉 是 広 経営管理本部副本部長
情報システム管理本部副本部長 兼 プロジェクト開発部担当
上席執行役員 小野寺 正 彦
執行役員 境 弘 道 株式会社ＫＣＳソリューションズ代表取締役社長
執行役員 京 田 英 彦 ＩＴインフラサービス部特命担当
執行役員 平 山 伸 一 ＥＲＰソリューション部長
執行役員 西 上 俊 哉 経営管理本部副本部長
コンサルティング部担当 兼 ＩＴインフラサービス部担当 兼
執行役員 能 登 知 人
東京ＩＴインフラサービス部担当
公共事業部副事業部長 兼 公共営業二部長
執行役員 長 田 滋
総務部長 兼 総務部コンプライアンス室長
執行役員 竹 鼻 久 司
執行役員 高 岸 浩 司 経営企画部長
産業事業部副事業部長 兼 決済システム部長
執行役員 由 井 真 二
執行役員 間 瀬 治 之 監査部長
執行役員 黒 田 善 久 金融事業部副事業部長
執行役員 寺 田 豊 システム事業部長
執行役員 岩 﨑 智 己 法務部長
執行役員 武 田 康 孝 経営管理本部
情報システム管理本部副本部長 兼 ＤＸ推進部副担当 兼
アウトソーシングセンター副担当 兼 ＩＴインフラサービス部副担当
執行役員 新 見 昌 弘
兼 東京ＩＴインフラサービス部副担当
９ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 弁護士登録
原田法律事務所入所
1988年10月 原田法律事務所を承継
1996年４月 江戸町法律事務所と改称
永 原 憲 章 1951年７月18日生 (注)
－
2006年３月 株式会社ノーリツ社外監査役
2007年１月 神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任)
2007年６月 日工株式会社社外監査役
2015年６月 同 社外取締役(現任)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
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ロ 2022年６月29日開催予定の定時株主総会 の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１
名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとな
る予定であります。
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2008年４月 株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長
2011年４月 同 本店営業第四部長
2012年４月 同 執行役員本店営業第四部長
取締役社長
2013年４月 同 執行役員コーポレート・アドバイザ
(代表取締役) 神 原 忠 明 1961年４月１日 生 (注)3 14
リー本部副本部長
兼 社長執行役員
2014年５月 当社顧問
2014年６月 同 取締役(代表取締役)兼副社長執行役員
2018年４月 同 取締役社長(代表取締役)兼社長執行役
員(現任)
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2004年10月 株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長
2013年６月 当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広
報室長
2017年４月 同 上席執行役員経営企画部長兼経営企画
取締役
部広報室長
（代表取締役）
2018年４月 同 常務執行役員経営企画部長兼経営企画
友 石 敏 也 1960年11月28日 生 (注)3 1
部広報室長
兼 専務執行役員
2018年６月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長兼
経営管理本部長
経営企画部広報室長
2019年４月 同 取締役兼常務執行役員経営企画部長
2019年６月 同 取締役兼専務執行役員経営管理本部長
2020年４月 同 取締役(代表取締役)兼専務執行役員経
営管理本部長(現任)
1985年４月 弁護士登録
奥野法律事務所入所
1991年１月 乗鞍法律事務所開設、同所長(現任)
取締役
2013年４月 神戸市人事委員(現任)
乗 鞍 良 彦 1952年５月１日 生 (注)3 3
(社外役員)
2013年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長
2014年６月 当社社外取締役(現任)
2015年６月 極東開発工業株式会社社外監査役(現任)
1981年４月 バンドー化学株式会社入社
1999年４月 同 伝動事業部自動車部品販売部長
2000年４月 同 営業本部東京支店ＡＭＰ営業部長
2003年５月 Ｂａｎｄｏ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ社長
2007年４月
バンドー化学株式会社調達部長
2009年４月
同 執行役員 経営企画部長
取締役
2011年４月
同 執行役員 産業資材事業部長
吉 井 満 隆 1958年８月18日 生 (注)3 －
(社外役員)
バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社
長
2011年６月
バンドー化学株式会社取締役
2013年４月
同 代表取締役社長 社長執行役員
2022年４月 同 代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社社外取締役（予定）
1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行事務統括部上席推進
役
2006年１月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
業務監査部上席考査役
常勤監査役 岡 田 善 男 1961年１月５日 生 (注)4 0
2010年４月 当社金融営業部シニア営業マネージャ
2012年４月 同 金融営業部長
2019年４月 同 金融ソリューション推進部長
2020年４月 同 人事部部付部長
2020年６月 同 常勤監査役(現任)
1985年４月 株式会社三井銀行入行
2009年４月 株式会社三井住友銀行大阪中央融資集中部
長
2012年４月 同 監査部上席考査役
2013年４月 当社公共営業部営業部長
常勤監査役 井 手 淳 一 1963年２月10日 生 (注)5 －
2014年４月 同 事務統括部事務推進部長
2016年４月 同 監査部長
2020年７月 同 法務部長
2021年４月 同 人事部部付部長
2021年６月 同 常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1974年４月 阪急電鉄株式会社入社
2002年６月 神戸電鉄株式会社監査役
2002年６月 阪急電鉄株式会社取締役
2004年４月 同 常務取締役
監査役
原 田 兼 治 1949年２月26日 生 2006年６月 神戸電鉄株式会社代表取締役社長 (注)4 2
(社外役員)
2013年６月 同 代表取締役会長
2018年６月 同 取締役会長
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2021年６月 神戸電鉄株式会社特別顧問(現任)
1979年４月 兵庫県入庁
2007年４月 同 企画管理部教育・情報局大学課長
2009年４月 同 阪神南県民局西宮県税事務所長
2011年４月 同 神戸県民局神戸県税事務所長 兼 兵庫
監査役
県民総合相談センター参事
村 上 隆 文 1956年７月12日 生 (注)6 －
(社外役員) 2013年４月 同 監査委員事務局次長
2014年４月 兵庫県信用保証協会専務理事
2017年４月 一般財団法人淡路島くにうみ協会専務理事
2020年４月 株式会社夢舞台監査役
2022年６月 当社社外監査役(予定)
計 21
(注) １ 取締役 乗鞍良彦及び吉井満隆の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 原田兼治及び村上隆文の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員（取締役兼任は除く）は以下の19名であります。
役職 氏名 担当
常務執行役員 菊 谷 欣 也 公共事業部長
情報システム管理本部長 兼 ＤＸ推進部担当 兼
常務執行役員 白 川 利 彦
アウトソーシングセンター担当 兼 アウトソーシングセンター長
人事部長 兼 人事部ヘルスケア推進室長
常務執行役員 山 岸 健一郎
常務執行役員 吉 田 直 人 金融事業部長
情報システム管理本部副本部長 兼 プロジェクト開発部担当
上席執行役員 小野寺 正 彦
上席執行役員 高 岸 浩 司 産業事業部長
執行役員 境 弘 道 株式会社ＫＣＳソリューションズ代表取締役社長
執行役員 京 田 英 彦 ＩＴインフラサービス部特命担当
執行役員 平 山 伸 一 ＥＲＰソリューション部長
コンサルティング部担当 兼 ＩＴインフラサービス部担当 兼
執行役員 能 登 知 人
東京ＩＴインフラサービス部担当
公共事業部副事業部長 兼 公共営業二部長
執行役員 長 田 滋
総務部長 兼 総務部コンプライアンス室長
執行役員 竹 鼻 久 司
産業事業部副事業部長 兼 決済システム部長
執行役員 由 井 真 二
執行役員 間 瀬 治 之 監査部長
執行役員 黒 田 善 久 金融事業部副事業部長
執行役員 寺 田 豊 システム事業部長
執行役員 岩 﨑 智 己 法務部長
執行役員 武 田 康 孝 経営企画部長
情報システム管理本部副本部長 兼 ＤＸ推進部副担当 兼
アウトソーシングセンター副担当 兼 ＩＴインフラサービス部副担当
執行役員 新 見 昌 弘
兼 東京ＩＴインフラサービス部副担当
８ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
1984年４月 弁護士登録
原田法律事務所入所
1988年10月 原田法律事務所を承継
1996年４月 江戸町法律事務所と改称
永 原 憲 章 1951年７月18日生 (注)
－
2006年３月 株式会社ノーリツ社外監査役
2007年１月 神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任)
2007年６月 日工株式会社社外監査役
2015年６月 同 社外取締役
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時まで
であります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式
会社 （現 トヨタモビリティパーツ株式会社） の出身者であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株
を所有する株主であり、また、当社は両社との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であ
り、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔 役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株
式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係は
ありません。
当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「(2) 〔 役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有
しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役である宮野敏明氏は、兵庫県庁及び株式会社神戸国際会館の出身者であります。当社は同県と
の間にシステム運用管理の受託等の取引関係があり、同社との間にシステム保守サービス等の取引関係があります
が、それぞれ通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔 役員の状況〕 ① 役員
一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関
係、その他の特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役である原田兼治氏は、神戸電鉄株式会社及び阪急電鉄株式会社の出身者であります。両社と当
社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔 役員の状況〕 ① 役員一覧」に記載のと
おり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の
利害関係はありません。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、コーポレートガバナンス・ガイドライ
ンにおいて、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役
２名及び社外監査役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
イ 瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由
＜招聘理由＞
長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者として
の豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締
役として職務を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ロ 乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由
＜招聘理由＞
長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的
知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務
を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ハ 宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由
＜招聘理由＞
兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立し
た立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
ニ 原田兼治氏を社外監査役として選任している理由
＜招聘理由＞
阪急電鉄株式会社の常務取締役、神戸電鉄株式会社の代表取締役社長及び会長を歴任されるなど、長年にわた
る企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外
監査役として職務を適切に遂行していただけるため。
＜独立役員指定理由＞
東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
いことから独立役員として適任であると判断しております。
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(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係)
社外取締役は、取締役会に出席して内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を
受けるとともに、必要に応じて助言・提言を行うことにより経営の監督機能を発揮しております。
また、社外監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において、常勤監査役より
内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受けるなど情報共有に努め、適切
な監査を実施しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、常勤監査役、内部監査担当部署、会計監査人との間で定期的
に会合を持つなど、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成され、原則毎月１回以上、その他必要
に応じて臨時に開催し、年度毎の監査方針及び職務の分担等を決定するとともに、各監査役から取締役の職務執行
及び会社財産の状況等について、監査状況の報告を受けております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数
全３回中３回 ※
常勤監査役 松山 康孝
常勤監査役 岡田 善男 全13回中13回
全10回中10回 ※
常勤監査役 井手 淳一
監査役（社外） 宮野 敏明 全13回中13回
監査役（社外） 原田 兼治 全13回中12回
※ 松山 康孝の回数は、2021年６月の定時株主総会までの監査役会の回数であり、井手 淳一の回数は2021
年６月の定時株主総会以降の監査役会の回数です。
監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人
の監査の方法および結果の相当性等です。当事業年度において、特に議論された主な事項は、情報セキュリティレ
ベルの向上等情報保存管理体制 及び品質管理の強化等損失危機管理体制 の整備・運用状況等です。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会及び経営会議等その他重要な会議に
出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所へ
の往査及び子会社からの情報収集等により取締役の職務執行及び会社財産の状況等を監査するとともに、取締役が
行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行い、健全な経営体制の整備及び効率的な運用に資する
ための意見を表明しております。また、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必
要に応じて随時意見・情報交換を行う等の連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適正な
監査を実施しているかを監査しております。
常勤監査役は、監査の実施にあたり、適宜その内容を社外監査役と共有し意見交換を行う等監査の充実に努めて
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部（８名）が担当しており、すべての業務執行部門及
び子会社に対して、年１回以上書面監査及び実地監査を行っており、業務運営状況及びリスク管理状況を検証する
とともに、改善策等の指示や提言を行っております。
また、監査結果につきましては、社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役にも報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
33年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
黒木 賢一郎
青木 靖英
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的ネットワークに所属する有限責任
あずさ監査法人を選任しております。監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があっ
た場合には、監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場
合、監査公認会計士が独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されて
いない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認
められる場合には解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、監査役会において、監査公認会計士の解任又は不再任を定時株主総会の議案の内容としない旨の決
議を行う際に、監査公認会計士の評価を行い、監査役会が監査公認会計士の独立性、体制整備状況、職務遂行状
況及び外部評価等の項目を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 34 － 33 －
連結子会社 － － － －
合計 34 － 33 －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の方針を取締役会で決定しており
ます。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取
締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、
業務執行取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬・退職慰労金）及び業績連動報酬等により構成し、取締役会におい
て種類別の報酬割合を定め、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、社外取締役等非業務執行
取締役については、その職責に鑑み、固定報酬（基本報酬・退職慰労金）のみを支払うものとしております。
監査役の報酬については、固定報酬（基本報酬・退職慰労金）のみとし、常勤監査役と社外監査役等非常勤監査
役の別、業務の分担等を勘案し、監査役が協議し決定することとしております。
取締役会は、個々の取締役の具体的な報酬等について、決定方針との整合性、内容及び額を算出する過程の合理
性等多角的な観点から検討を行って決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針
に沿うものであると判断しております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日の第39回定時株主総会であり、その決議内容は取
締役の報酬限度額は180百万円、監査役の報酬限度額は36百万円であります。なお、決議時の取締役の員数は11
名、監査役の員数は４名であります。
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の
範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定し
ております。当事業年度における取締役の報酬等の額については、2021年６月29日開催の取締役会において審議の
上、決定しております。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な
割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、個人別に、業績連動報酬等の割合が
報酬額の２割を超えないものとしております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標で
ある「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び連結経常
利益目標の達成状況等に応じ、取締役会において業績連動報酬等の総額と個人別の業績連動報酬等を決定してお
り、報酬は金銭で支払うこととしております。
当事業年度における業績連動報酬等の評価指標（連結経常利益）の目標値は700百万円、実績は887百万円であり
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
71 59 4 7 3
(社外取締役を除く)
監査役
27 25 － 1 3
(社外監査役を除く)
社外役員 15 15 － 0 4
(注) １ 上記には、当事業年度中に退任した監査役１名を含んでおります。
２ 上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
３ 上記金額のほか、2021年６月29日開催の第53回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任監
査役１名に対して８百万円支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の子会社の株式への投資、及び投資した証券から利潤を企図する純投資を主目的とするものを除く
株式及び株式に準じるものへの投資を「政策保有株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式について、以下の通り基本方針を定めております。
・当社は、政策保有株式について、金融証券取引所に上場している企業に求められる行動基準への対応や当社
の財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有
しない。
・保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクとコストと保有に
よるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支
援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言う。
・政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性が
ないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却
する。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 236
非上場株式以外の株式 18 1,253
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当事項はありません。
非上場株式以外の株式 2 12 持株会の株式買付けによる増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
33,855 33,259
目的で保有しており、保有の合理性
を有しております。
富士通㈱ 無
株式増加の理由は、持株会の株式買
623 529
付けによるものであります。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
100,000 100,000
バンドー化学㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 有
88 77
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
101,000 101,000
神栄㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 有
86 136
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
30,000 30,000
㈱アシックス 目的で保有しており、保有の合理性 無
71 55
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
33,075 33,075
山陽電気鉄道㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
67 66
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
29,000 29,000
ライト工業㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
56 53
を有しております。
ＭＳ＆ＡＤインシュア 取引紐帯の形成・維持・強化を図る
9,000 9,000
ランスグループホール 目的で保有しており、保有の合理性 無
35 29
ディングス㈱ を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
16,000 16,000
山陽特殊製鋼㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
33 26
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
22,000 22,000
㈱ノーリツ 目的で保有しており、保有の合理性 無
32 39
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
20,000 20,000
㈱帝国電気製作所 目的で保有しており、保有の合理性 無
31 26
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
11,000 11,000
㈱サンリオ 目的で保有しており、保有の合理性 無
27 19
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
21,982 20,894
目的で保有しており、保有の合理性
日本ペイントホール
を有しております。
無
ディングス㈱
株式増加の理由は、持株会の株式買
23 35
付けによるものであります。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
24,000 24,000
㈱チヨダ 目的で保有しており、保有の合理性 無
17 24
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
20,000 10,000
目的で保有しており、保有の合理性
を有しております。
㈱リヒトラブ 無
なお、2021年12月１日付で、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割
16 17
しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
4,700 4,700
川崎重工業㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
10 12
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
15,000 15,000
明星工業㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
10 12
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
5,900 5,900
ＪＦＥホールディング
目的で保有しており、保有の合理性 無
ス㈱
10 7
を有しております。
取引紐帯の形成・維持・強化を図る
9,000 9,000
川西倉庫㈱ 目的で保有しており、保有の合理性 無
9 11
を有しております。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴うリスクやコストと保有
によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再
生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
法人が主催する研修に定期的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,722 7,403
受取手形及び売掛金 6,098 －
受取手形 － 6
売掛金 － 6,857
契約資産 － 1,014
商品 187 70
※１ 622 ※１ 46
仕掛品
貯蔵品 7 8
その他 497 427
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,135 15,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,168 3,244
△ 2,510 △ 2,619
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 658 624
工具、器具及び備品
466 550
△ 334 △ 385
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 132 164
土地
956 956
リース資産 2,906 2,559
△ 1,721 △ 1,809
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,184 750
建設仮勘定 8 47
有形固定資産合計 2,939 2,543
無形固定資産
リース資産 45 30
647 698
その他
無形固定資産合計 692 729
投資その他の資産
投資有価証券 1,417 1,490
繰延税金資産 42 40
退職給付に係る資産 1,088 1,190
その他 544 494
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,057 3,181
固定資産合計 6,689 6,453
資産合計 22,824 22,287
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,968 1,548
リース債務 420 339
未払法人税等 298 282
契約負債 － 75
賞与引当金 1,022 934
※１ 13 ※１ 16
受注損失引当金
1,030 814
その他
流動負債合計 4,754 4,010
固定負債
リース債務 939 535
繰延税金負債 59 138
役員退職慰労引当金 158 171
99 91
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,255 936
負債合計 6,010 4,946
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 11,677 12,185
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,960 16,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552 579
302 293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 854 872
純資産合計 16,814 17,341
負債純資産合計 22,824 22,287
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 24,794
売上高 24,658
※３ ， ※４ 19,795 ※３ ， ※４ 19,759
売上原価
売上総利益 4,863 5,034
※２ ， ※５ 4,061 ※２ ， ※５ 4,215
販売費及び一般管理費
営業利益 802 819
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 34 42
保険配当金 21 12
助成金収入 37 12
34 12
雑収入
営業外収益合計 129 82
営業外費用
支払利息 22 19
固定資産除売却損 8 0
12 3
雑損失
営業外費用合計 43 23
経常利益 887 878
特別利益
※６ 42
固定資産売却益 －
120 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 163 －
税金等調整前当期純利益 1,050 878
法人税、住民税及び事業税
254 242
59 33
法人税等調整額
法人税等合計 314 276
当期純利益 736 602
親会社株主に帰属する当期純利益 736 602
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 736 602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 304 27
222 △ 8
退職給付に係る調整額
※１ 526 ※１ 18
その他の包括利益合計
包括利益 1,262 620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,262 620
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 11,075 △ 0 15,358 248 79 327 15,686
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,054 2,228 11,075 △ 0 15,358 248 79 327 15,686
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134 △ 134
親会社株主に帰属す
736 736 736
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 304 222 526 526
額）
当期変動額合計 － － 601 － 601 304 222 526 1,128
当期末残高 2,054 2,228 11,677 △ 0 15,960 552 302 854 16,814
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,054 2,228 11,677 △ 0 15,960 552 302 854 16,814
会計方針の変更によ
40 40 40
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,054 2,228 11,717 △ 0 16,000 552 302 854 16,855
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134 △ 134
親会社株主に帰属す
602 602 602
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27 △ 8 18 18
額）
当期変動額合計 － － 467 △ 0 467 27 △ 8 18 486
当期末残高 2,054 2,228 12,185 △ 0 16,468 579 293 872 17,341
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,050 878
減価償却費 783 834
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 △ 88
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 23 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 112 △ 115
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 43
支払利息 22 19
固定資産除売却損益（△は益） △ 34 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 120 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 448 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 90 692
仕入債務の増減額（△は減少） 153 △ 419
△ 155 53
その他
小計 1,061 26
利息及び配当金の受取額
35 43
利息の支払額 △ 22 △ 19
法人税等の支払額 △ 348 △ 256
－ 18
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 725 △ 187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 499
有価証券の償還による収入 － 499
有形固定資産の取得による支出 △ 189 △ 188
有形固定資産の売却による収入 504 －
無形固定資産の取得による支出 △ 167 △ 319
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 12
投資有価証券の売却による収入 167 －
その他の支出 △ 99 △ 102
43 61
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 245 △ 561
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 428 △ 435
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 134 △ 134
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 563 △ 569
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 408 △ 1,318
現金及び現金同等物の期首残高 8,314 8,722
※１ 8,722 ※１ 7,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社ＫＣＳソリューションズ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法（月別）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～30年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額
を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
ロ ソフトウェア（自社利用目的）
社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① システム構築
主にソフトウェアの請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収
することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
② システム運用管理
主にデータセンターサービスやＢＰＯサービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約
期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断してお
り、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
③ その他の情報サービス
主にシステム機器及びソフトウェアの保守サービス等を提供しております。当該サービスの提供については、
契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
④ システム機器販売
主にシステム機器（各種コンピューター、周辺機器等）の販売を行っております。このような商品の販売につ
いては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に
重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受注損失引当金 13 16
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込ま
れる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
開発案件の総原価の見積りに当たっては、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用するこ
とが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要があります。当企業集団は、お
客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき
工数、原価を算出し、見積原価額を決定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する
と仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変
動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当企業集団は、受注損失引当金に関する見積りは合理的であると判断しております。ただし、ソフトウェア開
発案件においては、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質
の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加などにより、不採算化する可能性があります。また、総原価
の見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより受注損失引当金に関する見積
りが変化した場合には、受注損失引当金が増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ソフトウェアの請負契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づい
て行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の
利益剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は81百万円減少
し、売上原価は87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しており
ます。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」
は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。 前連結会計年度の連結キャッシュ・
フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」
は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示しております。 ただし、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち、時価のある株式について
は、決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、当連結会計年度より決算日の市
場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当連結会計年度における純資産は39百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第7-4項
に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」21百万
円、「雑収入」13百万円は、「雑収入」34百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」４百万
円、「雑損失」８百万円は、「雑損失」12百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 － 百万円 0 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 1,558 百万円 1,701 百万円
福利厚生費 478 百万円 501 百万円
賞与引当金繰入額 335 百万円 325 百万円
退職給付費用 87 百万円 101 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 30 百万円 30 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※３ 売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賞与引当金繰入額 685 百万円 607 百万円
退職給付費用 116 百万円 100 百万円
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※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△23 百万円 2 百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
10 百万円 4 百万円
※６ 特別利益に計上している固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
自社ビルの売却 42 百万円 ――――――――――
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 416 百万円 59 百万円
△15 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
401 百万円 59 百万円
△97 百万円 △32 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 304 百万円 27 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 360 百万円 50 百万円
△40 百万円 △63 百万円
組替調整額
税効果調整前
320 百万円 △12 百万円
△98 百万円 3 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 222 百万円 △8 百万円
その他の包括利益合計 526 百万円 18 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
11,200,000 － － 11,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
735 － － 735
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
普通株式 67 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 67 6.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 67 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 11,200,000 － － 11,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 735 54 － 789
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 54株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 67 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 67 6.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 89 8.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,722 百万円 7,403 百万円
現金及び現金同等物 8,722 百万円 7,403 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 494 百万円 16 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 549 百万円 21 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 0 －
１年超 － －
合計 0 －
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用につきましては、原則として元本保証型の金融商品を中心とした短期運用を行っており
ます。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、
必要に応じてリースを利用することとしております。
デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当企
業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。また、定期的に把握された時価が経営会議に報告されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償
還日は決算日後、最長で約５年後であります。
営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成する
などの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
1,180 1,180 －
(2) リース債務
( 1,360 ) ( 1,351 ) 9
(3) デリバティブ取引(*4)
－ － －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 236
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1) 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*4) デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券
1,253 1,253 －
(2) リース債務
(875) (873) 1
(3) デリバティブ取引(*4)
－ － －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 236
(*4) デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,722 － － －
受取手形及び売掛金 6,098 － － －
合計 14,820 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,403 － － －
受取手形 6 － － －
売掛金 6,857 － － －
合計 14,268 － － －
２ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 420 452 259 151 71 4
合計 420 452 259 151 71 4
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 339 304 151 74 5 0
合計 339 304 151 74 5 0
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,253 － － 1,253
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 873 － 873
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
1,163 430 732
連結貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
が取得原価を超えるも
の
小計 1,163 430 732
(1) 株式
17 20 △3
連結貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
が取得原価を超えない
もの
小計 17 20 △3
合計 1,180 451 729
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 236百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には、含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
1,237 443 794
連結貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
が取得原価を超えるも
の
小計 1,237 443 794
(1) 株式
16 20 △4
連結貸借対照表計上額
(2) その他
－ － －
が取得原価を超えない
もの
小計 16 20 △4
合計 1,253 464 789
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 236百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価
証券」には、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 167 120 －
合計 167 120 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。ま
た、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しており
ます。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度
51百万円 、当連結会計年度 50百万円 であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 245,064 262,373
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
202,774 206,858
金の額との合計額
差引額 42,289 55,515
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.90 ％ (自 2020年３月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 0.89 ％ (自 2021年３月１日 至 2021年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 34百万円 、当連結会計年度
55百万円 ）及び 剰余金（前連結会計年度 42,324百万円 、当連結会計年度 55,571百万円 ）であります。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,904 3,930
勤務費用 196 191
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △43 △27
退職給付の支払額 △126 △274
退職給付債務の期末残高 3,930 3,819
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,559 5,018
期待運用収益 113 100
数理計算上の差異の発生額 317 23
事業主からの拠出額 154 142
退職給付の支払額 △126 △274
年金資産の期末残高 5,018 5,010
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,930 3,819
年金資産 △5,018 △5,010
△1,088 △1,190
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,088 △1,190
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △1,088 △1,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,088 △1,190
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 196 191
利息費用 － －
期待運用収益 △113 △100
数理計算上の差異の費用処理額 △53 △76
過去勤務費用の費用処理額 13 13
臨時に支払った割増退職金 22 40
確定給付制度に係る退職給付費用 64 67
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 13 13
数理計算上の差異 307 △25
合計 320 △12
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △13 △13
未認識数理計算上の差異 448 422
合計 435 409
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 27.6 ％ 33.1 ％
株式 26.4 ％ 18.2 ％
生保一般勘定 23.8 ％ 23.3 ％
その他 22.2 ％ 25.3 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.0 ％
４ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 105 99
退職給付費用 11 8
退職給付の支払額 △17 △15
退職給付に係る負債の期末残高 99 91
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 99 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99 91
退職給付に係る負債 99 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99 91
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11 百万円 当連結会計年度 8 百万円
５ 確定拠出制度
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 75百万円 、当連結会計年度 75百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 529 百万円 529 百万円
賞与引当金 313 百万円 286 百万円
投資有価証券評価損 56 百万円 56 百万円
役員退職慰労引当金 48 百万円 52 百万円
賞与社会保険料 48 百万円 44 百万円
退職給付に係る負債
32 百万円 30 百万円
未払事業税 27 百万円 26 百万円
その他 34 百万円 46 百万円
繰延税金資産小計 1,090 百万円 1,072 百万円
評価性引当額 △595 百万円 △595 百万円
繰延税金資産合計 494 百万円 476 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△332 百万円 △364 百万円
その他有価証券評価差額金 △177 百万円 △210 百万円
その他 △1 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △511 百万円 △574 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） △17 百万円 △97 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,033 6,864
契約資産 1,064 1,014
契約負債 83 75
契約資産は、主としてソフトウェアの請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価
に対する権利のうち、債権を除いたものです。ソフトウェアの請負契約の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消
し、債権へ振替えられます。
契約負債は、主としてソフトウェアの請負契約において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した
額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えら
れます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、68百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の
変動）の額は212百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）は、当連結会計年度末において411百万円であります。当該履行義務は、ソフト
ウェアの請負開発に関するものであり、期末日後１年以内に概ね全てを収益として認識されると見込んでおりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サー
ビスの提供を事業内容としております。
従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告
セグメントとしております。
「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向け
の情報サービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金融関連部門」の売上高が54百万円増加、セグメント
利益が30百万円増加し、「公共関連部門」の売上高が８百万円増加、セグメント利益が１百万円減少し、「産業関連
部門」の売上高が145百万円減少、セグメント利益が23百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１
計 (注)２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 7,383 6,447 10,827 24,658 － 24,658
セグメント間の内部売上高
1 4 193 199 △ 199 －
又は振替高
計 7,385 6,452 11,021 24,858 △ 199 24,658
セグメント利益 1,255 693 1,210 3,158 △ 2,356 802
セグメント資産 234 1,037 1,077 2,348 20,475 22,824
その他の項目
減価償却費 (注)３ 14 266 179 460 323 783
有形固定資産及び無形固定
1 354 303 660 237 897
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,356百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,475百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額 323百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 237百万円 は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１
計 (注)２
部門 部門 部門
財又はサービスの種類
システム構築 5,579 2,877 5,903 14,361 － 14,361
システム運用管理 1,230 1,742 2,039 5,012 － 5,012
その他の情報サービス 176 879 1,188 2,244 － 2,244
システム機器販売 44 1,297 1,833 3,175 － 3,175
顧客との契約から生じる収
7,031 6,798 10,965 24,794 － 24,794
益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
45 1,302 2,201 3,549 － 3,549
サービス
一定の期間にわたり移転さ
6,986 5,495 8,763 21,245 － 21,245
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
7,031 6,798 10,965 24,794 － 24,794
益
外部顧客への売上高 7,031 6,798 10,965 24,794 － 24,794
セグメント間の内部売上高
1 15 177 195 △ 195 －
又は振替高
計 7,033 6,813 11,142 24,989 △ 195 24,794
セグメント利益 1,131 841 1,231 3,203 △ 2,384 819
セグメント資産 394 817 1,255 2,467 19,820 22,287
その他の項目
減価償却費 (注)３
5 304 192 503 331 834
有形固定資産及び無形固定
8 121 127 257 265 523
資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △2,384百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,820百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3) 減価償却費の調整額 331百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等
であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 265百万円 は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の設備投資額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
その他の
システム構築 システム運用管理 システム機器販売 合計
情報サービス
外部顧客への売上高 13,992 4,870 2,137 3,658 24,658
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融関連部門、公共関連部門、
富士通株式会社 4,302
産業関連部門
株式会社三井住友銀行 2,531 金融関連部門、公共関連部門
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
その他の
システム構築 システム運用管理 システム機器販売 合計
情報サービス
外部顧客への売上高 14,361 5,012 2,244 3,175 24,794
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
金融関連部門、公共関連部門、
富士通株式会社 4,459
産業関連部門
株式会社三井住友銀行 2,221 金融関連部門、公共関連部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構
受取手形
築及びシス
システム構
2,426 524
テム運用管
築及びシス
及び売掛金
(被所有)
東京都
理の受託等
テム運用管
直接 28.52
その他の ㈱三井住
理の受託
千代田 1,770,996 銀行業
関係会社 友銀行
間接 1.25
等、資金の
区
[17.68]
預入等、
現金及び
資金の預入 483 5,206
役員の転籍
預金
システム構
受取手形
築の受託、
167 50
システム機
及び売掛金
器販売
リース資産
268
システム構
の購入
三井住友 築の受託、
東京都
(被所有)
ファイナ システム機
千代田 15,000 リース業
ンス＆ 器販売及び
直接 17.68
区
リース㈱ 機器リース
リース債務
等
281 リース債務 767
の返済
主要株主
支払利息 18
システム構
通信システ
受取手形
築の受託、
ム、情報処
4,273 1,554
システム構
機械販売手
及び売掛金
理システム
築の受託及
数料等
及び電子デ
(被所有)
川崎市 びシステム
富士通㈱ 324,625 バイスの製
機器の仕入
直接 13.84
中原区
造・販売並
等、
システム機
びにこれら
役員の転籍
器仕入、保 1,027 買掛金 209
に関する
守料等
サービス
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
４ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
５ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会
社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構
売掛金 768
築及びシス
システム構
2,100
テム運用管
築及びシス
(被所有)
契約資産 29
東京都
理の受託等
テム運用管
直接 28.52
その他の ㈱三井住
理の受託
千代田 1,770,996 銀行業
関係会社 友銀行
間接 1.25
等、資金の
区
[17.68]
預入等、
現金及び
資金の預入 △1,316 3,890
役員の転籍
預金
システム構
築の受託、
336 売掛金 106
システム機
器販売
リース資産
10
システム構
の購入
三井住友 築の受託、
東京都
(被所有)
ファイナ システム機
千代田 15,000 リース業
ンス＆ 器販売及び
直接 17.68
区
リース㈱ 機器リース
リース債務
等
301 リース債務 476
の返済
支払利息 15
主要株主
ソリュー
ション・
システム構
SI、パッ
築及びシス
ケージの開
69 売掛金 11
テム運用管
発から運用
システム構
理の受託等
までの一貫
築及びシス
したサービ
テム運用管
(被所有)
東京都
富士通
12,220 ス提供及び 理の受託
Japan㈱
直接 13.84
港区
等、システ
AIやクラウ
ム機器の仕
ドサービ
入等
システム機
ス、ローカ
器仕入、保 1,115 買掛金 240
ル5Gなどを
守料等
活用したDX
ビジネスの
推進
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会
社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
５ 前連結会計年度において当社の主要株主であった富士通株式会社は、2021年４月１日付で主要株主ではな
くなると共に、新たに富士通Ｊａｐａｎ株式会社が当社の主要株主となっております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① 株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステム構築
及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一
般的取引条件と同様に決定しております。
② 富士通株式会社のシステム構築については、同社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にして
その都度交渉の上、決定しております。
③ 富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、
同社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
④ リース資産の購入及び支払利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
⑤ 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構 システム構
その他の
東京都 受取手形
㈱日本総 情報サービ 築及びシス 築及びシス
関係会社 10,000 － 1,538 576
合研究所 ス業 テム運用管 テム運用管
品川区 及び売掛金
の子会社
理の受託等 理の受託等
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
システム構 システム構
売掛金 170
その他の
東京都
㈱日本総 情報サービ 築及びシス 築及びシス
関係会社 10,000 － 1,793
合研究所 ス業 テム運用管 テム運用管
品川区
の子会社
契約資産 259
理の受託等 理の受託等
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
システム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉
の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
(被所有)
東京都
直接 28.52
現金及び
その他の ㈱三井住 資金の預入
千代田 1,770,996 銀行業 資金の預入 12 288
関係会社 友銀行 等
間接 1.25
預金
区
[17.68]
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のそ
の他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又 議決権等の
会社等 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
(被所有)
東京都
直接 28.52
現金及び
その他の ㈱三井住 資金の預入
千代田 1,770,996 銀行業 資金の預入 147 435
関係会社 友銀行 等
間接 1.25
預金
区
[17.68]
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のそ
の他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,501.39 円 1,548.42 円
１株当たり当期純利益 65.73 円 53.76 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 736 602
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
736 602
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,265 11,199,249
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 16,814 17,341
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 16,814 17,341
１株当たり純資産額の算定に用いられた
11,199,265 11,199,211
期末の普通株式の数(株)
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.61円増加し、１株当たり当期純利益は0.55円
増加しております。
５ 「会計方針の変更」に記載のとおり、 時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3.54円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 420 339 1.70 －
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
939 535 1.85
のものを除く。)
2027年９月
合計 1,360 875 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 (百万円) 304 151 74 5
合計 304 151 74 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,816 11,702 17,700 24,794
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税金
(百万円) △27 184 174 878
等調整前四半期純損失
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(百万円) △24 124 116 602
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当
期)純利益又は１株当 (円) △2.20 11.11 10.43 53.76
たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半 (円) △2.20 13.32 △0.67 43.32
期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 7,617 ※１ 6,297
現金及び預金
受取手形 21 6
※１ 5,955 ※１ 6,721
売掛金
契約資産 － 1,012
商品 187 70
仕掛品 619 46
貯蔵品 7 7
前払費用 261 274
※１ 201 ※１ 135
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,871 14,572
固定資産
有形固定資産
建物 590 561
構築物 2 2
工具、器具及び備品 114 148
土地 956 956
リース資産 1,184 750
8 47
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,856 2,466
無形固定資産
ソフトウエア 621 670
リース資産 45 30
電話加入権 18 18
0 －
電信電話専用施設利用権
無形固定資産合計 685 719
投資その他の資産
投資有価証券 1,417 1,490
関係会社株式 235 235
破産更生債権等 7 7
長期前払費用 63 88
前払年金費用 652 768
繰延税金資産 73 －
敷金及び保証金 407 333
会員権 57 57
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,881 2,945
固定資産合計 6,423 6,131
資産合計 21,295 20,703
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,012 ※１ 1,568
買掛金
リース債務 420 339
※１ 219 ※１ 150
未払金
未払費用 250 280
未払法人税等 297 275
未払消費税等 205 241
契約負債 － 76
前受金 32 －
預り金 27 24
前受収益 50 －
賞与引当金 992 907
受注損失引当金 13 16
132 27
設備関係未払金
流動負債合計 4,656 3,908
固定負債
リース債務 939 535
繰延税金負債 － 9
退職給付引当金 13 8
153 170
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,106 724
負債合計 5,763 4,632
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金
2,228 2,228
資本準備金
資本剰余金合計 2,228 2,228
利益剰余金
利益準備金 128 128
その他利益剰余金
別途積立金 6,555 6,555
4,013 4,525
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,697 11,209
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 14,980 15,491
評価・換算差額等
552 579
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 552 579
純資産合計 15,532 16,071
負債純資産合計 21,295 20,703
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 23,677 ※１ 23,745
売上高
※１ 19,074 ※１ 19,001
売上原価
売上総利益 4,602 4,743
※１ 、 ※２ 3,808 ※１ 、 ※２ 3,949
販売費及び一般管理費
営業利益 794 793
営業外収益
※１ 55 ※１ 63
受取利息及び受取配当金
※１ 63 ※１ 39
その他
営業外収益合計 119 103
営業外費用
支払利息 22 19
20 6
その他
営業外費用合計 42 25
経常利益 870 872
特別利益
※３ 42
固定資産売却益 －
※１ 120
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 163 －
税引前当期純利益 1,033 872
法人税、住民税及び事業税
251 234
50 32
法人税等調整額
法人税等合計 301 266
当期純利益 732 605
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【売上原価明細書】
ａ 情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
１ 人件費
従業員給料手当 2,965 2,907
従業員賞与 1,112 1,009
福利厚生費 858 825
その他 218 5,153 31.6 180 4,924 30.4
２ 外注費 7,877 48.3 7,816 48.2
３ 経費
機器賃借料 36 36
委託保守料 1,122 1,191
減価償却費 268 285
その他 1,834 3,261 20.0 1,960 3,474 21.4
当期総制作原価 16,292 100.0 16,215 100.0
期首仕掛品棚卸高 517 619
会計方針の変更による累積的
－ △410
影響額
会計方針の変更を反映した期
－ 208
首仕掛品棚卸高
合計 16,810 16,423
期末仕掛品棚卸高 619 46
他勘定振替高 ※１ 268 98
当期情報サービス売上原価 15,923 16,279
(原価計算の方法)
プロジェクト別の個別原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、仕掛品等に配賦しております。
(注) ※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
ソフトウェア（無形固定資産） 150 188
社内利用システム保守費 66 66
研究開発費 10 3
ソフトウェア（減価償却費相当額） △49 △43
その他 89 △116
合計 268 98
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ｂ 商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首商品棚卸高 201 6.0 187 6.7
当期仕入高 3,093 92.6 2,566 91.9
賃貸原価 44 1.3 38 1.4
合計 3,339 100.0 2,793 100.0
期末商品棚卸高 187 70
他勘定振替 － －
当期商品売上原価 3,151 2,722
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 3,415 10,099
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,054 2,228 2,228 128 6,555 3,415 10,099
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 732 732
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 598 598
当期末残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 4,013 10,697
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 14,382 248 248 14,630
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 0 14,382 248 248 14,630
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 732 732
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 304 304 304
額）
当期変動額合計 － 598 304 304 902
当期末残高 △ 0 14,980 552 552 15,532
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 4,013 10,697
会計方針の変更によ
40 40
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,054 2,228 2,228 128 6,555 4,053 10,737
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 605 605
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 471 471
当期末残高 2,054 2,228 2,228 128 6,555 4,525 11,209
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 0 14,980 552 552 15,532
会計方針の変更によ
40 40
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 0 15,020 552 552 15,572
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 134 △ 134
当期純利益 605 605
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27 27 27
額）
当期変動額合計 △ 0 471 27 27 498
当期末残高 △ 0 15,491 579 579 16,071
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品………個別法
仕掛品……個別法
貯蔵品……総平均法（月別）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～30年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、
イ ソフトウェア（市場販売目的）
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を
計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。
ロ ソフトウェア（自社利用目的）
社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) システム構築
主にソフトウェアの請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測
定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行って
おります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
(2) システム運用管理
主にデータセンターサービスやＢＰＯサービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期
間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、
役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
(3) その他の情報サービス
主にシステム機器及びソフトウェアの保守サービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契
約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断してお
り、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
(4) システム機器販売
主にシステム機器（各種コンピューター、周辺機器等）の販売を行っております。このような商品の販売につい
ては、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
当該契約に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重
要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受注損失引当金 13 16
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ソフトウェアの請負契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っ
ております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益
剰余金の期首残高は40百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は
87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。
当事業年度の １株当たり純資産額は3.61円増加し、１株当たり当期純利益は0.55円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年
度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前
受収益」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち、時価のある株式については、決
算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、当事業年度より決算日の市場価格等に
基づく時価法に変更しております。
この結果、当事業年度における純資産は39百万円増加しております。
当事業年度の １株当たり純資産額は3.54円増加しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 5,733 百万円 4,698 百万円
短期金銭債務 58 百万円 35 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引高
売上高 2,441 百万円 2,187 百万円
仕入高 566 百万円 432 百万円
その他の営業取引高 15 百万円 19 百万円
営業取引高以外の取引高 35 百万円 23 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 1,448 百万円 1,565 百万円
福利厚生費 452 百万円 477 百万円
賞与引当金繰入額 327 百万円 318 百万円
退職給付費用 86 百万円 100 百万円
減価償却費 272 百万円 286 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 28 百万円 29 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 41.9％ 42.7％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 58.1％ 57.3％
※３ 特別利益に計上している固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
自社ビルの売却 42 百万円 ――――――――――
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 235百万円 ）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 235百万円 ）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失 529 百万円 529 百万円
賞与引当金 303 百万円 277 百万円
投資有価証券評価損 56 百万円 56 百万円
役員退職慰労引当金 46 百万円 52 百万円
賞与社会保険料 46 百万円 42 百万円
その他 63 百万円 73 百万円
繰延税金資産小計 1,046 百万円 1,031 百万円
評価性引当額 △595 百万円 △595 百万円
繰延税金資産合計 450 百万円 435 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △199 百万円 △234 百万円
その他有価証券評価差額金 △177 百万円 △210 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
繰延税金負債合計 △376 百万円 △444 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） 73 百万円 △9 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
建物 3,060 73 0 3,133 2,571 102 561
構築物 7 － － 7 5 0 2
有
工具、器具及び備品 374 79 1 452 303 45 148
形
固
土地 956 － － 956 － － 956
定
資
リース資産 2,906 16 363 2,559 1,809 378 750
産
建設仮勘定 8 47 8 47 － － 47
有形固定資産計 7,313 216 373 7,156 4,689 526 2,466
ソフトウェア 3,089 298 47 3,340 2,670 249 670
無
リース資産 119 － 24 94 64 15 30
形
固
電話加入権 18 － － 18 － － 18
定
資
電信電話専用施設利用権 4 － － 4 4 0 －
産
無形固定資産計 3,232 298 71 3,458 2,739 265 719
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
アウトソーシングセンター用UPS設備 60百万円
ソフトウェア
Ｂ－Ｐｒｏｓｐｅｒ Ｌｉｔｅ 38百万円
社内仮想基盤用ソフトウェア 36百万円
ＳＤＳ Ｍｅｉｓｔｅｒ 32百万円
工具、器具及び備品
社内業務用ファイルサーバ機器 33百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形固定資産）
アウトソーシングセンター用UPS設備 92百万円
コンタクトサービス用業務機器 65百万円
ホスティングサービス用サーバ機器 33百万円
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 0 0 0 0
貸倒引当金(固定) 34 － － 34
賞与引当金 992 907 992 907
受注損失引当金 13 16 13 16
役員退職慰労引当金 153 29 12 170
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。
公告掲載方法
電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kcs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下の様に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
( 第53期 ) 近畿財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2021年３月31日
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月29日
近畿財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 ( 第54期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月３日
近畿財務局長に提出。
及び確認書 至 2021年６月30日
( 第54期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年10月29日
近畿財務局長に提出。
至 2021年９月30日
( 第54期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月３日
近畿財務局長に提出。
至 2021年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2021年７月１日
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく 近畿財務局長に提出。
臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月22日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらケーシーエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セグメント情報 に記載のとおり、当連結会計年度の連 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益及び
結損益計算書においてソフトウェアの受託開発等のシス 受注損失引当金の算定における総原価の見積りの合理性
テム構築に係る売上高14,361百万円が計上されており、 を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
連結売上高の57.9％を占めている。また、当連結会計年 (１)内部統制の評価
度の連結貸借対照表において、受注損失引当金16百万円 見積総原価の見直しが必要となった案件や受注損失引
が計上されている。 当金の対象となる案件の網羅的な把握、総工数の見積り
会社は、 重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとお に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
り、ソフトウェアの請負契約に関して、一定の期間にわ た。
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に 評価にあたっては、「システム案件協議会」等の情報
係る進捗度に基づき収益を認識しているが、この進捗度 を踏まえて、品質管理部が実施しているプロジェクトの
の見積りは、発生した原価の累計額が見積総原価に占め モニタリングに関する内部統制の整備・運用状況につい
る割合として算定されている。また、 重要な引当金の計 て、特に留意した。
上基準 に記載のとおり、ソフトウェアの請負契約に基づ (２)総工数の見積りの合理性
く開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失 見積総原価の見直しが必要となった案件や受注損失引
が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが 当金の対象となる案件について、総工数の見積りの合理
可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込 性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
まれる損失額を受注損失引当金として計上している。見 ・ 経営者が採用する、総工数の見積りを作成するため
積総原価は、顧客からの要求事項をもとに、見積範囲、 に適用した見積り方法、仮定、データを理解した。
システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基 ・ 当連結会計年度完工案件の実績工数と前連結会計年
準に基づき算出されている。 度末の見積総工数とを比較し、その差異が大きい場
ソフトウェア開発案件においては、顧客からの要求が 合には、その内容、原因について検討することで、
複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、顧客と合意 経営者の見積りの精度、経営者による予算と実績の
した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの 差異分析のプロセスを理解した。また、必要に応じ
増加等により不採算化する可能性がある。また、開発案 て、差異内容が他の案件の総工数の見直しに反映さ
件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用す れていることを確かめた。
ることが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門 ・ 契約金額や総工数の見積額が多額である案件のう
知識や実務経験を有する必要がある。ソフトウェア開発 ち、総工数が増加しており、損失が見込まれる、あ
の総工数の見積りにあたり、会社が構築している「見積 るいは、損失の可能性が高い案件について、プロ
検討会」による受託是非の検討や「システム案件協議 ジェクト実施部門の管理者及び品質管理部の責任者
会」による案件毎の進捗状況の確認等の管理体制におけ に、見直し後の総工数の見積方法や進捗状況等を質
る経営者による判断が、総原価の見積りに重要な影響を 問した。また、職業的専門家としての批判的な観点
及ぼしている。 から、見積総工数をさらに見直すべきかどうかの判
以上から、当監査法人は、総工数の見積りは高い不確 断について、質問するとともに回答の基礎となる資
実性を伴うことから、一定の期間にわたり認識する収益 料の閲覧を実施した。
及び受注損失引当金の算定における総原価の見積りが当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さくらケーシーエス
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社さくらケーシーエスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月22日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社さくらケーシーエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社さくらケーシーエスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失
引当金の算定における総原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項
「一定の期間にわたり認識する収益及び受注損失引当金の算定における総原価の見積り」と実質的に同一の内容であ
る。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社さくらケーシーエス(E05090)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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