株式会社ＮＳＤ 有価証券報告書 第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第53期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 57,704,891 61,573,286 65,063,982 66,184,347 71,188,066
経常利益 (千円) 8,119,924 8,756,144 9,661,931 9,955,804 11,654,069
親会社株主に帰属する
(千円) 5,368,952 5,817,114 6,314,361 6,373,568 7,823,747
当期純利益
包括利益 (千円) 5,327,919 5,859,857 6,183,447 7,763,322 8,678,028
純資産額 (千円) 46,013,375 47,345,798 44,978,740 49,173,384 51,844,337
総資産額 (千円) 54,046,484 55,878,117 53,885,806 59,458,200 63,274,231
１株当たり純資産額 (円) 537.08 566.36 557.46 613.71 657.57
１株当たり当期純利益金額 (円) 63.38 69.65 78.21 80.10 99.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.38 69.65 78.21 80.09 99.36
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.9 83.9 82.5 81.8 80.9
自己資本利益率 (％) 12.1 12.6 13.8 13.7 15.7
株価収益率 (倍) 17.13 18.50 18.41 22.98 22.06
営業活動による
(千円) 6,457,452 5,461,349 6,764,370 8,157,622 7,244,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,822,542 △ 412,447 4,285,725 △ 658,564 △ 377,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,321,773 △ 4,556,914 △ 8,569,915 △ 3,628,043 △ 6,146,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 22,168,026 22,681,982 25,172,534 29,029,538 29,757,178
期末残高
従業員数 (名) 3,379 3,428 3,467 3,522 3,560
(注)１．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、
「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２．第51期において不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第49期及び
第50期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載し
ております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 50,811,044 53,930,117 57,593,365 59,396,933 63,604,748
経常利益 (千円) 7,421,874 8,557,820 9,428,333 9,703,320 10,973,818
当期純利益 (千円) 5,136,907 5,974,368 6,605,716 6,532,874 7,598,856
資本金 (千円) 7,205,864 7,205,864 7,205,864 7,205,864 7,205,864
発行済株式総数 (千株) 47,172 47,172 92,344 92,344 90,000
純資産額 (千円) 45,828,734 47,587,616 45,536,539 48,738,045 50,341,784
総資産額 (千円) 51,910,718 54,426,943 53,373,509 57,655,709 59,748,920
１株当たり純資産額 (円) 542.54 574.68 571.24 615.31 646.61
１株当たり配当額 52.00 60.00 60.00 42.00 52.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( 28.00 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 60.64 71.54 81.82 82.10 96.51
潜在株式調整後１株当たり
(円) 60.64 71.53 81.82 82.09 96.51
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 88.3 87.4 85.3 84.5 84.3
自己資本利益率 (％) 11.4 12.8 14.2 13.9 15.3
株価収益率 (倍) 17.90 18.01 17.60 22.42 22.71
配当性向 (％) 42.9 83.9 73.3 51.2 53.9
従業員数 (名) 2,975 3,003 3,051 3,080 3,106
株主総利回り 138.2 167.2 191.8 246.9 297.0
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,920
最高株価 (円) 2,470 2,643 2,256 2,268
(3,675)
1,224
最低株価 (円) 1,565 1,905 1,246 1,730
(2,567)
(注)１．第51期の１株当たり中間配当額28円は、創立50周年記念配当金です。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、
「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第49期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「株主総利回り」については第48期の期末に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３．第51期の中間配当額については上記株式分割前の１株当たり配当金額を記載しており、期末配当額について
は株式分割後の１株当たり配当金額を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第51期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立
1969年４月
ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始
1981年５月 大阪・東京２本社制を採用
1988年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1991年２月 通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける
1998年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年５月 ㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）
(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使
2002年10月
用許諾を取得
2006年10月 株主優待制度を新設
2006年12月 本社を東京本社に一元化
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立
2007年８月
（現・連結子会社）
2008年３月 ㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立
2010年10月 ㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更
2012年１月 ㈱テプコシステムズから外販事業を継承
NSD International, Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）
2012年５月
2012年10月 北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）
2013年９月 本社を東京都千代田区に移転
2014年２月 成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）
2015年３月 ㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）
2017年10月 ㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2017年12月 ㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）
㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連
2018年10月
結子会社）
2019年４月 ㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）
2020年４月 連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社８社及び関連会社５社により構成
されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる
事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
（１） システム開発事業（金融ＩＴ）
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサー
ビスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司
（２） システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等の
サービスを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK
（３） システム開発事業（ＩＴインフラ）
・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供し
ております。
（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,Inc.
（４） ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから
業務特化型のソリューションまでを提供しております。
（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSD International,Inc.
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
AI、IOT等の先端技術を活 ソフトウエア開発
株式会社NSD先端技術研究
東京都千代田区 100,000 用したソリューションの調 70.0 の作業支援、研究
所
査研究・開発 開発の委託
ヒューマンリソース関連ソ
ソフトウエア開発
株式会社ステラス 東京都千代田区 25,000 リューション事業、営業倉 100.0
の受託
庫関連ソリューション事業
システム開発事業、ソ
ソフトウエア開発
株式会社FSK 福島県いわき市 16,000 リューション事業、アウト 82.2
の外注
ソーシング事業
2,956,206
米国日系企業向けシステム
NSD International,Inc. 米国
(27,700 開発事業・ソリューション 100.0 －
(注)１ ニューヨーク州
事業
千米ドル)
33,377
システム開発事業（オフ
中国
成都仁本新動科技有限公司 (2,000 ショア開発）、中国日系企 70.0 －
成都市
業向けシステム開発事業
千人民元)
472,339
中国
北京仁本新動科技有限公司 (32,000 健康管理サービス事業 100.0 運転資金の貸付
北京市
千人民元)
株主優待関連ソリューショ
株式会社シェアホルダー 株主優待サービス
東京都千代田区 100,000 ン事業、個人株主向けＩＲ 100.0
ズ・リレーションサービス の委託
のコンサルティング
その他１社 － － － － －
(持分法適用関連会社）
綜合固定資産管理ソリュー
株式会社プロシップ ソフトウエア開発
東京都文京区 648,953 ション、販売管理ソリュー 20.4
(注)２ の作業支援
ション
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社です。
３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業
金融ＩＴ 1,183
産業・社会基盤ＩＴ 1,578
ＩＴインフラ 404
ソリューション事業 215
全社(共通) 180
合計 3,560
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)です。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,106 39.3 15.0 6,515
セグメントの名称 従業員数(名)
システム開発事業
金融ＩＴ 1,027
産業・社会基盤ＩＴ 1,539
ＩＴインフラ 319
ソリューション事業 76
全社(共通) 145
合計 3,106
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
全ての連結会社について、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
＜経営理念＞
当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のＩＴ技術を探
求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営
理念として活動しております。
＜経営の基本方針＞
(社員とともに)
社員が最大の財産であることを認識し、
社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、
健全で働きやすい環境を提供し、
夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。
(お客様とともに)
お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、
お客様から常に信頼される企業をめざします。
(株主の皆様へ)
公平で透明性の高い経営を推進し、
効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。
＜サステナビリティ宣言＞
ＮＳＤグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つ
ソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切
なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。 同時に、自らの持続的な成長にも
努め、その基盤となるＥＳＧに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
近時の デジタル化の流れは急激で、お客様もこの流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセスを変革しよう
としています。 当社もそうした進化に対応すべく、新技術・ＤＸ関連分野やソリューション分野への取り組みを加
速させ、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)では、達
成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。
(2026年３月期 計数目標)
・連結売上高 1,000億円
・新コア事業売上高 (*1) 450億円
・営業利益 150億円
・当期純利益 102億円
(*1)中期経営計画においては、新コア事業売上高の定義を見直しました。システム開発における当社が関与し
た新技術関連とソリューション事業の売上高に新たにＤＸ関連の売上高を加えた合計値としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を
得、長いお取引をいただいております。
その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保する
など、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、 長期的に目指す姿として 「人
とＩＴの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。
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① システム開発事業における持続的な成長の達成
当社グループの中核であるシステム開発事業において、お客様からの業務知識やシステム特性、新技術・ＤＸ
関連への対応等専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。
当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに
対する対応力を磨いてまいりました。
今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つ新技術・ＤＸ関連へ
の対応力を向上してまいります。
② 新技術・ＤＸ関連事業への一層の注力
新技術・ＤＸ関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのＡＩ製品開発や営業基盤の
拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新
技術分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術戦略事業本部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から社
内各事業部への知見やノウハウの横展開、人財の育成などに取り組んでいます。
③ ソリューション事業における規模の拡大
コロナ禍の影響で様々な分野において、リモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高ま
る中、当社では ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、株主優待サービス等、 お客様のご
要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。
④ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化
当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実
現に資する経営に取り組んでおります。2022 年３月に「サステナビリティ活動への取り組みについて」を公表
し、その中でサステナビリティ宣言の採択、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定の
うえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」の設定を行いました。またサステナビリ
ティ推進委員会を中心に社内全体への浸透を目的とした教育・研修を実施しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新コア事業の拡大
当社グループがこれまで培ってきたシステム開発力に一層の付加価値をつけるため、責任あるＡＩやＩｏＴ等
の新技術・ ＤＸ 関連に注力しております。同時に、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューショ
ン、株主優待サービス等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。これら当社グ
ループにおける新コア事業を拡大することで、 ＩＴ による社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。
② 人財開発
人財が当社グループの最大の財産という考えのもと、新技術・ ＤＸ 関連への対応に不可欠な先端技術スキルの
取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指してお
ります。そのため、社内研修やインセンティブ制度ほかの諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人
財が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。
③ サステナビリティ活動への取り組み強化
当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもと
りわけ、 ＥＳＧ （環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そ
のための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を新設、同委員会では特定したマテリアリ
ティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立
案や推進を行っております。
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④ リスクマネジメントの強化
地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システ
ム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関する等の様々なリスクの中から、リス
ク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っ
ております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リス
ク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティ
の強化を図っております。
⑤ 健康経営への取り組み
当社では、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・Ｎ
ＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。
健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介
護中も働きやすい社内制度の浸透に努めています。
加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動動画・心身の健康に関す
る情報を配信し、社員の意識向上を図っています。
当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。
なお、当社は健康経営優良法人 2022 （大規模法人部門）に認定されました。
⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパー
トナー等の感染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、ワクチンの職域接種の実施、
テレワークの実施、サテライトオフィスの設置、Ｗｅｂ会議等の活用、それでも出社が必要な場合にはオフピー
ク通勤の時間帯を拡大して利用したうえで、執務室・会議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を
図っております。併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制
限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙した
ものではありません。
(1) 事業全般におけるリスク
当社グループの事業全般におけるリスクにつきましては、社会・経済情勢の変化、ＩＴ技術の変革、システム投
資動向、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進
捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。
(2) 新技術・ＤＸ関連への対応の遅れによるリスク
ＡＩやＩｏＴ等の新技術・ＤＸ関連への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変
動する可能性があります。
そのリスクに対しましては、「先端技術戦略事業本部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に、先端技
術情報や技術・ノウハウの蓄積及び研究開発、優秀な人財の確保・育成、経営資源の有効で効率的な活用を進め、
責任ある新技術の提供を行ってまいります。
(3) 人財確保に関するリスク
当社グループが安定的に事業を運営し、かつ持続的に成長を遂げていくには、優秀な社員の採用・育成、ならび
に協力会社からの適時的確な人財の提供が必要となります。これらの人財確保が想定どおりに進まない場合、生産
性低下やコスト増大等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、多様な人財が活躍できるよう人事制度や職場環境等の整備を行い人財確保に努めるととも
に、資格取得支援や研修制度等の充実を図ることで人財育成に注力しております。また、協力会社とはコミュニ
ケーションを十分にとりつつ、友好な関係構築に努めております。
(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク
お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財
産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。
そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教
育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など
を徹底しております。
(5) 自然災害の発生に伴うリスク
巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場
合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、 安否確認訓練等の実
施や事業継続計画書の改善 に取り組んでおります。
(6) 新型感染症等の発生に伴うリスク
現在、世界規模での流行が収まらない新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が
発生する可能性があります。
そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、 感染防止策のための対策基準の運
用の徹底、 テレワーク、柔軟な働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改
善やリスク・マネジメント委員会でモニタリングを実施していくことで対応しております。
また、こうした取り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であ
るものと認識しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
〔環境認識〕
当連結会計年度における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限等から厳しい
状況が続きましたが、秋以降、新規感染者数が低位となったこと等から、景気に持ち直しの動きも見られました。
しかしながら、足下では、新たな変異株の感染拡大に加え、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁や円安の
進行等の影響から物価上昇が進み、景気の下振れが懸念されています。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍の影響からシステム構築案件の延期や縮
小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）をはじめ、ＩＴへのニーズは強く、受注環境は堅調に推移しました。
〔当連結会計年度の取り組み〕
このような状況下、当社グループは、2022年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。この
計画で、最終年度となる2026年３月期において売上高1,000億円を超える企業グループを目指します。
システム開発事業については、社会のデジタル化が加速する中、新技術・ＤＸ関連事業への取り組みを一層強化
し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、
新製品の開発や既存製品の拡販に加え、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育て
てまいります。中期経営計画では、これらの事業を新コア事業（※）と位置付け、注力してまいります。
（※）前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業と定義しており
ましたが、 ＤＸ 関連事業の重要性や将来性が高まっていること等を勘案し、現中期経営計画から新コア事業
に ＤＸ 関連事業を追加しました。
2021年10月には、新技術領域の強化を目的に「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品
企画を担当する「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括
し、これら両輪の一体運営を通じて、グループとしての新技術領域への取り組みを強化・加速させてまいります。
〔当連結会計年度の実績〕
以上の取り組みの結果、当期の業績は、以下のとおり増収・増益となり、売上高及び営業利益は10期連続で増
収・増益となりました。
2021年３月期 2022年３月期
前期比
システム開発事業 59,097百万円 63,954百万円 4,857百万円 8.2％
ソリューション事業 7,087百万円 7,233百万円 146百万円 2.1％
売上高 66,184百万円 71,188百万円 5,003百万円 7.6％
うち 新コア事業 18,004百万円 23,537百万円 5,533百万円 30.7％
営業利益 9,842百万円 11,414百万円 1,572百万円 16.0％
経常利益 9,955百万円 11,654百万円 1,698百万円 17.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 6,373百万円 7,823百万円 1,450百万円 22.8％
※新コア事業とは、新技術・ ＤＸ 関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
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売上高につきましては、事業活動の正常化に向けた動きを背景に、新規プロジェクトの受注や、延期されていた
プロジェクトの再開もあり、主力のシステム開発事業が順調に拡大した結果、前期比7.6％増収の71,188百万円とな
りました。このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・ ＤＸ 関連のシステム開発事
業が大きく伸長した結果、前期比30.7％増収の23,537百万円となりました。
営業利益は、収益性の改善や増収に伴う増益から、前期比16.0％増益の11,414百万円となり、また、経常利益
は、持分法投資損益の改善を主因に17.1％増益の11,654百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に新型コロナウイルス感染症関連損失や賃貸不動産の売却に伴う減損
損失を特別損失に計上したことへの反動もあり、前期比22.8％増益の7,823百万円となりました。
〔セグメント別の実績〕
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
2021年３月期 2022年３月期
前期比
金融ＩＴ 20,790百万円 22,307百万円 1,516百万円 7.3％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 30,339百万円 32,509百万円 2,169百万円 7.2％
開発事業
ＩＴインフラ 8,052百万円 9,353百万円 1,300百万円 16.2％
ソリューション事業 7,098百万円 7,257百万円 158百万円 2.2％
調整額 △97百万円 △239百万円 △142百万円 △146.0％
合 計 66,184百万円 71,188百万円 5,003百万円 7.6％
（セグメント別営業利益）
2021年３月期 2022年３月期
前期比
金融ＩＴ 3,597百万円 3,991百万円 394百万円 11.0％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 4,694百万円 5,569百万円 875百万円 18.6％
開発事業
ＩＴインフラ 1,166百万円 1,518百万円 351百万円 30.1％
ソリューション事業 572百万円 604百万円 31百万円 5.5％
調整額 △188百万円 △268百万円 △80百万円 △42.7％
合 計 9,842百万円 11,414百万円 1,572百万円 16.0％
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大型プロジェクトのピークアウト等により保険会社では減収と
なりましたが、大手銀行やカード会社からの受注が堅調に伸長した結果、売上高は前期比7.3％増収の22,307百万円
となり、営業利益は11.0％増益の3,991百万円となりました。
＜システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）＞
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、大型プロジェクトのピークアウト等により電気・ガ
ス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長した結果、売上高は前
期比7.2％増収の32,509百万円、営業利益は収益性の改善もあり18.6％増益の5,569百万円となりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険・証券業向けのクラウド案件、地
方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長したこと等から、売上高は前期比
16.2％増収の9,353百万円、営業利益は収益性の改善もあり30.1％増益の1,518百万円となりました。
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＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、売上高は、株主優待サービスで収益認識に関する会計基準の適用に伴う減
収（△288百万円）や前期に地方自治体向けのハードウェア更新があったことに対する反動減もありましたが、
ヒューマンリソース・ソリューション、セキュリティ製品の販売が大きく伸長した結果、前期比2.2％増収の7,257
百万円、営業利益は、5.5％増益の604百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
金融ＩＴ 22,307 百万円 7.3 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 32,299 百万円 6.8 ％
開発事業
ＩＴインフラ 9,347 百万円 16.1 ％
ソリューション事業 7,235 百万円 2.1 ％
合計 71,189 百万円 7.6 ％
(注）金額は販売価格で表示しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高 受注残高
前連結 前連結
会計年度比 会計年度比
金融ＩＴ 24,921 百万円 19.1 ％ 7,696 百万円 51.5 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 33,222 百万円 8.7 ％ 7,783 百万円 13.5 ％
開発事業
ＩＴインフラ 9,495 百万円 14.0 ％ 2,102 百万円 7.6 ％
ソリューション事業 7,858 百万円 9.0 ％ 2,554 百万円 32.4 ％
合計 75,498 百万円 12.6 ％ 20,136 百万円 27.2 ％
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 当連結会計年度 前連結会計年度比
金融ＩＴ 22,307 百万円 7.3 ％
システム
産業・社会基盤ＩＴ 32,509 百万円 7.2 ％
開発事業
ＩＴインフラ 9,353 百万円 16.2 ％
ソリューション事業 7,257 百万円 2.2 ％
調整額 △239 百万円 △146.0 ％
合計 71,188 百万円 7.6 ％
(注) 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）です。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比3,816百万円増加し、63,274百万円となりました。主な増減要
因は、現金及び預金の増加733百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は「受取手形及び売掛金」で表
示）の増加2,448百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加955百万円、投資不動産の減少
794百万円です。
負債は、前連結会計年度比1,145百万円増加し、11,429百万円となりました。主な増加要因は、買掛金の増加
444百万円、退職給付に係る負債の増加181百万円です。
純資産は、前連結会計年度比2,670百万円増加し、51,844百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する当期純利益による増加7,823百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得等による減少
2,677百万円です。なお、自己資本比率は80.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比727百万円
増加し、29,757百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動による資金の増加は、7,244百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益11,602百
万円による資金の増加、法人税等の支払額3,726百万円による資金の減少です。
投資活動による資金の減少は、377百万円となりました。主な増減要因は、投資不動産の売却による収入794
百万円、有価証券の償還による収入1,000百万円、有価証券の取得による支出2,000百万円による資金の減少で
す。
財務活動による資金の減少は、6,146百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額3,326百万円、
自己株式の取得による支出2,703百万円による資金の減少です。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃
借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフト
ウェアの開発、Ｍ＆Ａ資金等があります。
2022年３月期を初年度とする中期経営計画においては、目標達成への施策として、５年で総額200億円程度の
Ｍ＆Ａへの投資を想定しております。
これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としておりま
す。また、Ｍ＆Ａ等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内
部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
・収益認識における原価総額の見積り
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履
行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額
に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識して
おります。
進捗度に応じた収益の認識においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行
うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで
進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅
な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識
することになります。
なお、連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５ 経
理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品
を開発することを主目的として推進してまいりました。
前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、
184 百万円です。
・全社（共通）
販売目的製品の研究開発
販売目的として以下の研究開発を行いました。
(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発(物体検知、非接触ＵＩ開発、など)
(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（報告書分析、文章要約、など）
(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）
(4)自律航法(PDR・VDR)の更なる精度向上を目指した研究開発
(5)健康診断データから糖尿病予備群を予測するAIモデルの研究開発
(6)地域の健康寿命延伸を目的としたアプリの研究開発
(7)インシデントデータを検索及び可視化するためのAIモデルの研究開発
など、成長分野への技術開発を行いました。
全社（共通）に係る研究開発費は、 184 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 560,334 千円の設備投資を実施致しました。
主な投資として、八ヶ岳ファーム新農場建設及び設備141,029千円、ネットワーク環境増強及び機器37,958千円等の
設備投資を実施しました。また、所要資金に関しては、自己資金を充当しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地 ソフト
(所在地)
合計
(名)
構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
本社 本社機能及び ―
238,289 112,379 96,692 447,361 2,283
（東京都千代田区) 開発設備等 (―)
大阪支社 ―
事務所設備 11,054 15,274 1,065 27,394 608
（大阪市北区) (―)
（注）１．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
２．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のものです。
2022年３月31日 現在
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
本社事務所 597,736
（東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 ソフト
リース
(所在地)
その他 合計
(名)
資産
構築物 (面積㎡) ウエア
本社
128,440
㈱FSK 事務所設備 200,406 95,845 20,383 47,462 492,538 96
(福島県いわ
(2,032.25)
き市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 90,000,000 90,000,000 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 90,000,000 90,000,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2005年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 18
新株予約権の数（個） ※ 10 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,400 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1
（円）※
2005年７月２日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1
額（円） ※
(1)当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できる。
(2)前記(1)にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新株予約権者が権利
新株予約権の行使の条件 ※
行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日から2025年６月29
日までに限り新株予約権を行使できる。
(3)各新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的た
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、当初発行時には100株でしたが、以下の株式分割等によ
り440株に調整されています。
・2007年４月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
・2015年３月１日付の普通株式１株につき0.1株を割当てる株式無償割当て
・2020年１月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割
２．新株予約権の消却事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社
は新株予約権を無償にて消却することができる。
②当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を、無償にて消却することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年７月18日(注)１ △1,000,000 47,172,160 ― 7,205,864 ― 6,892,184
2019年12月６日(注)２ △1,000,000 46,172,160 ― 7,205,864 ― 6,892,184
2020年１月１日(注)３ 46,172,160 92,344,320 ― 7,205,864 ― 6,892,184
2022年３月24日(注)４ △2,344,320 90,000,000 ― 7,205,864 ― 6,892,184
(注) １．自己株式の消却によるものです。
２．自己株式の消却によるものです。
３．株式の分割によるものです。
４．自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
個人
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人
その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) ― 23 31 116 177 19 20,871 21,237 ―
所有株式数
― 224,025 6,267 99,464 212,139 56 355,274 897,225 277,500
(単元)
所有株式数
― 24.97 0.70 11.09 23.64 0.01 39.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式12,145,263株は「個人その他」に121,452単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及
び36株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,398 12.07
株式会社
ＩＰＣ株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 5,762 7.40
STATE STREET BANK AND TRUST
One Lincoln Street, Boston, MA 02111, U.S.A.
COMPANY
4,563 5.86
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人：香港上海銀行東
京支店）
50 Bank Street, Canary Wharf London, E14 5NT,
NORTHERN TRUST CO.
U.K.
4,227 5.42
（常任代理人：香港上海銀行東
京支店） (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 3,469 4.45
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,393 4.35
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. Box 351, Boston, MA 02101, U.S.A.
COMPANY
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
3,048 3.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティＡ棟)
行)
有限会社ＫＤアソシエイツ 大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号201 2,800 3.59
25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK
U.K.
(常任代理人 株式会社みずほ銀 2,334 2.99
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシ
行)
ティＡ棟)
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 2,232 2.86
計 ― 41,230 52.95
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式12,145千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
３．2022年２月21日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが提出した大量保有報告書の変更報告書
において、2022年２月14日現在で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか２社が、それぞれ以下のとおり株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認が出来ま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022年３月24日付で自己株式の消却
（2,344,320株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,373 3.65
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,911 2.07
５号
東京都千代田区有楽町１丁目12番
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 359 0.39
１号
４．2022年２月22日付でフィデリティ投信株式会社が提出した大量保有報告書において、2022年2月15日現在で
以下のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所
有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2022年３月24日
付で自己株式の消却（2,344,320株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を
記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
4,626 5.01
ボストン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,145,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 775,773 ―
77,577,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
277,500
発行済株式総数 90,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 775,773 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 12,145,200 ― 12,145,200 13.49
２丁目101番地
計 ― 12,145,200 ― 12,145,200 13.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
【株式の種類等】
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年５月10日)での決議状況
420,000 700,000,000
(取得期間：2021年５月11日～2021年６月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 388,900 699,825,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 31,100 174,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 7.4 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年１月31日)での決議状況
1,100,000 2,000,000,000
(取得期間：2022年２月１日～2022年３月18日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 988,400 1,999,998,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 111,600 2,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.1 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 10.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,002 4,138,400
当期間における取得自己株式(注) 180 415,780
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 2,344,320 2,550,995,251 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式の付与) 25,451 46,219,016 ― ―
その他(単元未満株式の買増請求) 60 132,600 ― ―
保有自己株式数(注) 12,145,263 ― 12,145,443 ―
(注) 当期間における株式数及び処分価額の総額には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得また
は処分した株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70％以上を基本方針として、
配当及び自己株式の取得を積極的に実施しています。このうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する 連結
当期純利益の50％以上を、また自己株式の取得につきましては、同20％以上を基本方針としています。
また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新
技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、Ｍ＆Ａ・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。
当事業年度の１株当たり配当金につきましては、業績など総合的に検討しました結果、株主の皆様の日頃のご支
援にお応えすべく、取締役会決議により期末配当金を前事業年度末の42円から10円増配し、年間52円とさせていた
だきました。
当事業年度に係る配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月９日
4,048,446 52.00
取締役会決議
次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、期末配当金を２円
増配し、年間54円を予定しております。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」・「経営の基本方針」に基づき、意
思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化、及び適時・適切な情報開示などを通じ
て、株主・投資家の皆様等の信任を得ることです。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保
し継続的な企業価値の増大を図る基盤であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（体制の概要）
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監
査役会、会計監査人を置き、その他、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、代表取締役社長の審議機関と
して経営会議及び業務執行会議、ならびに取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会やリスク・マネ
ジメント委員会等の各種委員会を設置しております。また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図
るとともに、機動的な業務執行を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。
この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガ
バナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役を複数登用する
ことで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。
(企業統治の体制図）
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各 機関の構成
取 監 ガ 経 業 サ リ コ 情
締 査 バ 営 務 ス ス ン 報
役 役 ナ 会 執 テ ク プ セ
会 会 ン 議 行 ナ ・ ラ キ
ス 会 ビ マ イ ュ
委 議 リ ネ ア リ
員 テ ジ ン テ
氏名 役職名
会 ィ メ ス ィ
推 ン 委 委
進 ト 員 員
委 委 会 会
員 員
会 会
今城 義和 代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
前川 秀志 取締役専務執行役員 〇 〇 〇 〇 〇 〇 ◎
矢本 理 取締役専務執行役員 〇 〇 〇 〇 〇 〇
黄川田 英隆 取締役常務執行役員 〇 〇 〇 〇 〇 〇
川股 篤博 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
陣内 久美子 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
武内 徹 取締役（社外取締役） 〇 〇 〇 〇
近藤 潔 常勤監査役 〇 ◎ 〇 〇
河 邦雄 監査役（社外監査役） 〇 〇
橋爪 規夫 監査役（社外監査役） 〇 〇
清田 聡 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
新野 章生 常務執行役員 〇 〇 〇 〇
川内 達夫 執行役員 〇 〇 〇 〇
小松 昭隆 執行役員 〇 〇
関連部室長等 〇 〇 〇 〇
◎：当該機関の委員長または議長、〇：当該機関の構成員等
（取締役会）
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成しております。取締役会は原則として月１回以上開催し、
経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取
締役会へは、監査役３名が出席し、意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。
（監査役（会））
監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、取締役会その他重要な会議への出席や業務・財産の調
査等を通じて、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。
監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、各監査役の監査結果を協議するために定期的に開催し
ております。
（ガバナンス委員会）
取締役会の意思決定における公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問委員会としてガバナンス
委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、社長及び社外取締役３名の合計
４名で構成し、取締役・監査役の選解任や取締役報酬の体系等について審議のうえ、取締役会に助言・提言を行う
ほか、取締役会から委任された事項を決定しております 。
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（経営会議・業務執行会議）
代表取締役社長の審議機関として経営会議及び業務執行会議を設置しております。
経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役７名（社外取締役３名を含む）及び常勤監査役１名の合計８名
で構成し、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月１回以上開催して
おります。
業務執行会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役７名（社外取締役３名を含む）、常勤監査役１名及び執行
役員４名の合計12名で構成し、予算の策定及び執行状況等の業務執行に関する重要事項を審議・報告するため、原
則として月１回開催しております。
（各種委員会）
当社は、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会及びリスク・マネジメント委員会を設置するとともに、リ
スク・マネジメント委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置してお
ります。
（ a ）サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓ/ＥＳＧについて組織横断的に取り組むことを目的と し、委員長を
代表取締役社長、委員を関連役員・部室長で構成しております。
（b）リスク・マネジメント委員会
リスク・マネジメント委員会は、全社的リスク管理の遂行を目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を内部
統制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しております。
（c）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、委員長
を代表取締役社長、委員を関連役員・部室長で構成しております。
（d）情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、全社的なセキュリティ対策や情報セキュリティポリシー等の規定策定を行うこと
を目的とし、委員長をコーポレートサービス本部長、委員を関連役員・部室長で構成しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保す
る体制を整備しております。その主な内容は次のとおりです。
当社及び関係会社において、取締役会規定をはじめ、業務分掌規定、職務権限規定等により、取締役、執行役
員、及び職員の分掌と権限の明確化を図り、所管する業務における内部統制を機能させております。
加えて、関係会社を含むＮＳＤグループの行動指針として、「ＮＳＤグループ行動基準」及び「ＮＳＤグループ
行動規範」を定め、グループの全役職員に周知し、適正な業務の執行を徹底しております。
代表取締役社長に直属する監査室は、ＮＳＤグループの事業活動全般について内部監査を実施し、業務執行の適
正性を検証・指導しております。また、内部監査の結果や不祥事等の重要な事項については、監査役に報告するこ
とを義務付ける他、監査役が経営会議等の重要会議に出席すること等により、監査役監査が実効的に行われる体制
としております。
内部統制の強化・補完を図るため、役職員をはじめＮＳＤグループの業務に従事する全ての者が不利益を受ける
ことなく通報できる通報・相談窓口を、社内及び外部法律事務所に設置しております。
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（リスク管理体制）
当社のリスク管理体制は、リスク管理規定に従い、リスク・マネジメント委員会が、全社横断的にリスク管理を
遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っております。
当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っておりますが、リスク・マネジメント委員会は、それらのリ
スクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。 ま
た、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなど重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント
委員会の下に各々委員会を設置し、機動的な活動により法令等遵守に関する指導や、個人情報を含む機密情報漏洩
等のリスクへの対策を講じております。
また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画書」に従って対応し、代表取締役社長を本部
長とする緊急対策本部を立ち上げ事態の収拾にあたります。
（関係会社に対する管理体制）
当社は、関係会社の業務の適正を確保するために関係会社管理規定を制定しております。同規定に基づき、関係
会社の重要事項の決定のうち、一定の事項については当社の事前承認を条件としているほか、関係会社の経営内容
を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なクレーム・トラブル等
営業上重要な情報が、当該関係会社から当社に直ちに報告される体制を整備しております。また、関係会社の取締
役または監査役に原則として当社執行役員を１名以上選任しており、各関係会社の業績ならびに業務執行状況を適
宜当社取締役会に報告しております。
④ その他当社定款規定について
（取締役の定数及び取締役の選任の決議要件）
取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。
（取締役会にて決議することができる株主総会決議事項）
剰余金の配当等については、剰余金の配当等を機動的に行うことを目的に、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めております。
（株主総会の特別決議要件）
会社法第309条第２項に定める特別決議については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定めております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款第24条、第31条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を社
外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約は、社外取締役または社外監査役がその職務を行うにあた
り善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、
最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2001年４月 当社東京システム営業４部長
2005年４月 当社執行役員
第１システム本部長
2006年６月 当社取締役執行役員
営業統括本部副本部長
2007年６月 当社常務取締役執行役員
代表取締役社長 今 城 義 和 1961年10月13日 生 (注)３ 233,332
営業統括本部副本部長
2008年４月 当社専務取締役
営業統括本部長
2009年４月 当社代表取締役社長
営業統括本部長
2011年４月 当社代表取締役社長(現在)
1982年４月 当社入社
2000年４月 当社東京システム営業６部長
2006年４月 当社執行役員
管理本部長
2006年６月 当社取締役執行役員
管理本部長
2013年４月 当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
ITサービス本部統括長
産業事業本部管掌
2014年４月 当社常務取締役
ITサービス事業本部長
産業事業本部管掌
公共・通信事業本部管掌
2016年４月 当社専務取締役
取締役専務執行役員
コーポレートサービス
産業事業本部長
本部長 前 川 秀 志 1962年２月16日 生 (注)３ 92,086
2017年６月 当社取締役専務執行役員
経営企画本部長
経営管理・IR室担当
ヘルスケア事業部担当
人事部担当 総務部担当
経営企画本部管掌
経理部管掌
2018年４月 当社取締役専務執行役員
管理本部長 経営企画本部管掌
当社取締役専務執行役員
2018年６月
管理本部長
当社取締役専務執行役員
2019年４月
コーポレートサービス本部長
当社取締役専務執行役員
2020年６月
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長
当社取締役専務執行役員
2022年４月
コーポレートサービス本部長
経営企画本部長
ヘルスケア事業部担当(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2004年２月 当社第５システム営業本部第１部長
2007年９月 当社執行役員
第５システム本部長
2014年４月 当社上席執行役員
公共・通信事業本部長
2014年６月 当社取締役上席執行役員
公共・通信事業本部長
2016年６月 当社常務取締役
公共・通信事業本部長
ビジネス営業本部統括長
2017年６月 当社取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
公共・通信事業本部長
営業統括本部長 矢 本 理 1963年２月20日 生 (注)３ 61,026
ビジネス営業本部統括長
開発サポート本部管掌
ビジネス開発本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2018年４月 当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
ビジネス開発本部管掌
先端技術推進本部管掌
海外事業本部管掌
開発マネジメント本部管掌
2019年４月 当社取締役専務執行役員
営業統括本部長
開発サポート本部管掌(現在)
1998年４月 当社入社
2011年４月 当社産業・流通システム本部６部長
2015年７月 成都仁本新動科技有限公司董事長兼総
経理
2017年４月 当社執行役員
公共・通信事業本部第一事業部長
取締役常務執行役員
2018年４月 当社執行役員
黄 川 田 英 隆
先端技術戦略事業本部長 1973年5月18日 生 (注)３ 16,125
先端技術推進本部長
市場開拓事業部担当 2019年４月 株式会社NSD先端技術研究所代表取締
役社長（現在）
2021年10月 当社常務執行役員
先端技術戦略事業本部長
2022年６月 当社取締役常務執行役員
先端技術戦略事業本部長
市場開拓事業部担当（現在）
1984年４月
日本たばこ産業(株)入社
2005年11月 同社食品事業本部事業企画部長
2008年７月
同社執行役員たばこ事業本部中国事
業部長
テーブルマークホールディングス
2015年１月
(株)代表取締役社長
テーブルマーク(株)代表取締役社長
(注)１
2018年12月
テーブルマークホールディングス
取締役 川 股 篤 博 1961年８月14日 生 ―
(注)３
(株)代表取締役社長退任
テーブルマーク(株)代表取締役社長
退任
2019年１月
日本たばこ産業(株)執行役員食品事
業担当
2020年１月
同社アドバイザー(現在)
2020年６月
当社取締役(現在)
1989年４月 (株)三和銀行(現(株)三菱UFJ銀行)入
行
1995年６月 同行退職
(注)１
陣 内 久 美 子 2002年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
取締役 1967年２月16日 生 800
(注)３
2014年１月 陣内法律事務所設立
代表弁護士(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 日東電工(株)入社
2002年４月 同社経理部長
2010年６月 同社執行役員経理統括部長
同社取締役執行役員経理統括部長
2011年６月
2014年６月 同社取締役上席執行役員経営統括部
(注)１
取締役 武 内 徹 1959年１月１日 生 ―
門長
(注)３
同社取締役常務執行役員経営戦略統
2015年６月
括部門長
2018年６月 同社取締役専務執行役員
2020年６月 同社取締役専務執行役員退任
2021年６月
当社取締役(現在 )
1977年４月 東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀
行(株))入社
2006年４月 当社入社
当社執行役員広報室長
2008年６月 当社取締役
2011年４月 当社取締役執行役員
社長室長
2013年４月 当社取締役上席執行役員
常勤監査役 近 藤 潔 1954年９月19日 生 (注)４ 74,340
社長室長 人事部担当
総務部担当 経営企画本部管掌
経理部管掌
2015年４月 当社常務取締役
社長室担当 人事部担当
総務部担当
2016年６月 当社監査役(現在)
1990年11月 三菱ガス化学(株)入社
2009年６月 同社執行役員経営企画部長
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2015年４月 同社取締役専務執行役員
(注)２
監査役 河 邦 雄 1955年７月16日 生 2015年６月 同社代表取締役専務執行役員
―
(注)５
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社常勤監査役
2020年６月 同社特別理事(現在)
2022年６月 当社監査役(現在)
1975年４月 日本光学工業(株)(現(株)ニコン)入
社
2003年６月 同社経理部ゼネラルマネジャー
2005年６月 同社執行役員
経理部ゼネラルマネジャー
2009年６月 同社取締役執行役員
経理部ゼネラルマネジャー
2010年６月 同社取締役常務執行役員
(注)２
監査役 橋 爪 規 夫 1952年12月４日 生 1,700
(注)６
財務・経理本部長
2015年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役 常勤監査等委員
2017年６月 同社顧問
2019年６月 当社監査役(現在)
2020年６月 (株)ニコン顧問退任
2021年６月 (株) アバールデータ社外取締役(現
在)
計 479,409
(注) １．取締役 川股篤博 、陣内久美子、 武内徹 の三氏は社外取締役です。
２．監査役 河邦雄、橋爪規夫の両氏は社外監査役です。
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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７．取締役会構成員に期待される専門性（※）は、次のとおりです。
法務／コンプラ
氏名 企業経営 ＩＴ技術 財務／会計 国際性
イアンス
今城 義和
〇 〇 〇 〇 〇
前川 秀志
〇 〇 〇 〇 〇
矢本 理
〇 〇
黄川田 英隆
〇 〇 〇
取締役
川股 篤博
〇 〇 〇 〇
陣内 久美子
〇 〇 〇
武内 徹
〇 〇 〇 〇
近藤 潔
〇 〇 〇
監査役 河 邦雄
〇 〇 〇
橋爪 規夫
〇 〇 〇
※各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。
８．当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次の
とおりです。
氏名 担当
清田 聡 常務執行役員 金融事業本部長
常務執行役員 産業・社会ソリューション事業本部長
新野 章生
川内 達夫 執行役員 開発サポート本部長
栗原 善彦 執行役員 経営企画本部 経営企画部長
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第二事業部長
小林 篤司
小松 昭隆 執行役員 ヘルスケア事業部長
権藤 恭子 執行役員 金融事業本部 第三事業部長
品川 肇 執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 ＩＴインフラ事業部長
志村 利也 執行役員 市場開拓事業部長
杉浦 勝 執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 産業第二事業部長、エンタープライズ事業部長
鈴木 信二 執行役員 金融事業本部 第一事業部長
執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 社会基盤第一事業部長
鷹取 賢治
執行役員 先端技術戦略事業本部 先端技術事業部長
髙橋 右門
髙橋 秀治 執行役員 産業・社会ソリューション事業本部 産業第一事業部長
武田 豪 執行役員 金融事業本部 第二事業部長
執行役員 コーポレートサービス本部 人事部担当、総務部担当
藤川 英之
八木 清公 執行役員 コーポレートサービス本部 コーポレートセクレタリー部長
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② 社外役員の状況
当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明
性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれが
あると判断する場合の判断要素」（以下、「独立性基準」という。）に基づき判断しております。
（社外取締役）
当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役
の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に
資すると考え、独立社外取締役を３名選任しております。
社外取締役川股篤博氏は、製造業の執行役員や子会社の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に
関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2022年３月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式
会社（含 テーブルマーク株式会社）の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役
員に指定しております。
社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。
なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2022年３月期において報
酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督
能力を有しております。なお、2022年３月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引
関係はないことから、 独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
（社外監査役）
当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない
社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を２名選任しております。
社外監査役河邦雄氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を
有しております。なお、2022年3月期において、当社企業集団と三菱ガス化学株式会社との間には、同社向け取引関
係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
社外監査役橋爪規夫氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力
を有しております。なお、2022年３月期において、当社企業集団と株式会社ニコンの企業集団との間には、同社向
け取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。
③ 社外役員と監査部門等との連携等
社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情
報・意見交換等を行っております。
社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。
また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則として月１回開催することとしておりま
す。コロナ禍の当事業年度においては、監査役会の開催についても影響を受けましたが、リモート会議を活用する
ことにより13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数（出席率）
常勤監査役 近藤 潔 13回／13回（100％）
監査役（社外監査役） 小田 晉吾 12回／13回（ 92％）
橋爪 規夫 13回／13回（100％）
監査役会の活動状況は、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の調査、代表取締役や社内外
取締役との意見交換等を通じて、取締役の職務執行状況や法令遵守及び内部統制機能の整備・運用状況等を監査し
ております。また会計監査人から監査計画の説明、四半期及び通期の監査報告、外部機関による会計監査人に対す
る品質管理検査の報告等を受け意見交換を行うことで、会計監査人による監査の相当性、会計監査人の再任の適
否、監査報酬の妥当性を監査しております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議である経営会議や業務執行会議への出席、当社各部門や子会社への往
査、会計監査人や当社監査室、経理部、経営企画部、開発サポート本部等との意見交換を行っており、その情報や
監査結果等を監査役会に報告することで、監査役監査の実効性向上を図っております。
また監査役（会）の機能強化のため、その職務を補助すべき使用人として監査室に属する使用人２名が兼務とし
て選任され、監査役（会）の職務遂行のサポートを行っております。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任の適否及び報酬、会計監査の相当性、監査
報告の作成等に関して検討・審議いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査の組織として代表取締役社長に直属する監査室をおき、７名の要員が担当し、年度
監査計画と監査チェックリストに基づき当社各部門及び関係会社を、「内部牽制機能の整備・運用状況ならびに法
令・社内規定の遵守状況」を重点項目として監査しております。また、法令遵守の監査では、顧問弁護士の見解を
参考にしながら行っております。 監査結果は代表取締役社長、監査役（社外監査役含む）及び社外取締役に報告す
るとともに、年２回（上期・下期）取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
有限責任 あずさ監査法人
（継続監査期間）
23年間
（業務を執行した公認会計士）
山本 哲也氏
貝塚 真聡氏
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他７名です。
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（監査法人の選定方針と理由）
会計監査人の選定にあたっては、監査役会は監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制等に
ついて評価し、会計監査人候補を選定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点から、
当社の会計監査を適正かつ実効的に行えると判断し、会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的と
することとします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込み
がないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
監査役会は、毎年、会計監査人について会社法第340条に定める解任条件への該当の有無を検証するとともに、品
質管理面や監査の実効性などに関して監査役会が定めた基準により評価を行い、その適性を確認したうえで、再任
を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,100 ― 46,100 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,100 ― 46,100 ―
（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 478 ― 579
計 ― 478 ― 579
(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務の委託です。
（その他重要な報酬の内容）
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社は会計監査人に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の
上、監査役会の同意を得て決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の職務執行状況、監査計画と実績の差異などを確認し、当連結会計
年度の監査計画の内容、監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会
社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（a）取締役の報酬等の決定に関する方針と手続き
〔取締役報酬の方針及び内容〕
当社の取締役報酬は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化
するため、業績連動性を重視した制度としています。このため、取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期イ
ンセンティブ報酬である賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬より構成し、個人別の報酬に占める業績
連動報酬の割合は30％以上としています。
ただし、経営の監督機能を担い、 業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動報酬は相応
しくないため、固定報酬である基本報酬のみを支給しています。
<基本報酬>
基本報酬は、職務の遂行に伴う固定報酬として毎月支給しています。
基本報酬は、役位毎の役割・責任に応じて基本報酬テーブルを定め、これに基づいて支給しています。
<賞与>
賞与は、毎年の事業計画の達成のための短期インセンティブ報酬として毎年１回支給しています。
賞与は、賞与算定基準に従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価及び定性評価の結果を反映して算
定します。
業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益
（連結ベース）を採用し、これらの目標に対する達成状況から算定する比率を評価の指標としています。定性評価
では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。
<株式報酬>
株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共
有を進めることを目的に、中長期インセンティブ報酬として毎年１回次の条件等を付した譲渡制限付株式を交付し
ています。
□譲渡制限期間及び譲渡制限の解除
交付を受けた日から当社の取締役、執行役員またはこれに準じる者（以下、「役員等」といいます。）のい
ずれの地位からも退任または退職する日までを譲渡制限期間とし、譲渡制限期間中、継続して役員等の地位に
あったことを条件に、当該譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除します。
□無償取得
役員等が、正当な理由なく役員等の地位を退任または退職した場合や、譲渡制限期間中に当社の社会的信用
を著しく失墜させる行為を行った場合等においては、当社は譲渡制限付株式の全部を無償で取得します。
ただし、役員等が、死亡その他取締役会が正当と認める理由により、役員等の地位を退任または退職した場
合は、譲渡制限を解除する時期及び株数を合理的に調整します。
交付する株式の数は、役位に応じて定めた株式報酬基準金額及び株式の割当に係る取締役会決議の前営業日の当
社普通株式の終値に基づいて算定します。
ただし、取締役に交付する株式の総数は年４万株以内（株式分割または併合等、株式の総数に調整が必要な事由
が生じた場合は、総数を合理的に調整します。）としています。
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〔取締役報酬の決定手続き〕
取締役報酬の内容及び決定手続きについては「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に規定しています。
この方針は、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。
ガバナンス委員会は、取締役会からの委任を受け、この方針に基づいて基本報酬テーブル、賞与算定基準及び賞
与基準金額、ならびに株式報酬基準金額を決定しています。
賞与については、業務執行取締役の合議により、支給対象者の業績評価及び定性評価を行い、個人別の支給額案
を策定します。この個人別の支給額案の妥当性をガバナンス委員会で検証のうえ、取締役会で支給総額を決議して
います。
当事業年度の賞与については、2022年３月10日に個人別の配分案をガバナンス委員会で検証のうえ、３月11日に
支給総額を取締役会決議しました。
以上のとおり、取締役の個人別の報酬については、「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に従って、公
正かつ客観的な観点から、ガバナンス委員会が決定または検証しており、取締役会は適正なものと判断していま
す。
なお、当社では、役員人事や役員報酬等の決定については、公正性・透明性・客観性を確保することを目的にガ
バナンス委員会を設置し、諮問機関として活用するほか、基本報酬テーブル等の決定を委任しています。また、ガ
バナンス委員会については、決定や検証の中立性・客観性を担保するため、次のとおり独立社外取締役を主要な構
成員としています。
委員長 今城 義和 （代表取締役社長）
委 員 川股 篤博 （独立社外取締役）
陣内 久美子 （独立社外取締役）
武内 徹 （独立社外取締役）
（b）監査役の報酬等の決定に関する方針と手続き
監査役報酬については、監査役が経営の監督機能を担うに当たり、業務執行に対する独立性、客観性を確保する
観点から、固定報酬である基本報酬のみで構成しています。
個人別の報酬額については、監査役会において協議し、監査役全員の同意により決定しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
132,123 93,300 27,200 11,623 3
(社外取締役を除く)
監査役
15,600 15,600 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 38,400 38,400 ― ― 6
(注) １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。
２．上記の業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標の目標は、売上高70,000百万円、営業利益10,000百
万円、経常利益10,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,800百万円であり、その実績はそれぞ
れ71,188百万円、11,414百万円、11,654百万円、7,823百万円です。
３．非金銭報酬は、当事業年度の株式報酬の額を記載しています。
〔役員報酬に関する株主総会における決議の内容〕
取締役報酬については、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において、賞与を含めて年額420百万円以内
（うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内）とする旨決議いただいております。当該定時株主総会終結時にお
ける取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。
また、 2021年６月24日開催の第52回定時株主総会において、上記報酬枠の範囲内で株式報酬を支給する旨、株式
報酬の額を年額60百万円以内、株式数を年４万株以内（社外取締役は付与対象外）とする旨決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時における取締役の員数は３名（社外取締役を除く）です。
監査役報酬については、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において、年額60百万円以内とする旨決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時における監査役の員数は４名（うち社外監査役２名）です。
③ 役員報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 使用人兼務役員（名） 内容
執行役員規定に従い、執行役員としての職務に対
62,348 2
する対価を支払っております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をい
い、それ以外を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、縮減に関する方針を策
定しております。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足しない銘柄について、まずは取引振の改善
を図り、不調の場合には縮減に向けた検討を行います。縮減については、保有メリットが相対的に小さい銘柄
から当社業績ならびに株価への影響を十分に配慮のうえ、進めております。
〇定性基準：当社グループの事業拡大・発展に貢献する（貢献が期待される）銘柄を保有対象とする。
定量化できない信用リスクは外部格付等を参考とする。
〇定量基準：投資先との取引利益、配当金等を含めた株式保有による利益が資本コストを上回ること。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 7 378,737
非上場株式以外の株式 6 1,007,683
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務上の関係を有する企業で今後の
取引拡大及び新たなソリューション
非上場株式 1 20,000
の創造に協働で取り組むための追加
出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（千円） （千円）
ショーボンド
92,000 92,000
共同で合弁会社設立の経緯があ
ホールディング 有
り、政策投資として保有
490,360 438,840
ス㈱
業務上の関係を有する企業で、今
56,000 56,000
富士急行㈱ 後の取引拡大及び福利厚生の充実 有
218,960 329,280
のため保有
㈱三菱UFJフィ
202,820 202,820
業務上の関係を有する企業で、今
ナンシャル・グ 有
後の取引拡大のため保有
154,204 120,008
ループ
㈱インフォメー 当社のパートナー企業として、取
100,000 100,000
ションクリエー 引関係の維持・強化を図り、当社 有
82,100 80,400
ティブ の事業拡大のため保有
業務上の関係を有する先端技術の
61,200 61,200
活用に積極的な企業で、当社グ
アイビーシー㈱ 無
ループとのより一層の連携強化の
39,045 61,628
ため保有
業務上の関係を有する先端技術の
24,200 24,200
活用に積極的な企業で、当社グ
サインポスト㈱ 無
ループとのより一層の連携強化の
23,014 30,903
ため保有
(注)定量的な保有効果及び保有の合理性は、年１回取締役会にて各銘柄毎に保有方針を検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査
法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,086,570 29,820,514
受取手形及び売掛金 13,255,540 －
※５ 15,703,965
受取手形、売掛金及び契約資産 －
リース債権及びリース投資資産 103,453 107,714
有価証券 1,000,000 2,000,000
商品及び製品 182,702 176,029
仕掛品 － 1,513
原材料及び貯蔵品 20,990 10,954
その他 447,772 420,636
△ 28,904 △ 34,534
貸倒引当金
流動資産合計 44,068,125 48,206,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 598,354 675,106
※４ 211,992 ※４ 196,186
土地
323,664 470,878
その他（純額）
※１ 1,134,011 ※１ 1,342,172
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 714,007 569,952
のれん 1,483,660 1,262,998
74,396 62,081
その他
無形固定資産合計 2,272,064 1,895,032
投資その他の資産
※３ 5,780,395 ※３ 5,517,481
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,095,083 5,050,096
繰延税金資産 123,098 112,865
※２ 794,677
投資不動産（純額） －
その他 1,191,535 1,150,572
△ 791 △ 785
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,983,998 11,830,230
固定資産合計 15,390,075 15,067,435
資産合計 59,458,200 63,274,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,981,810 3,426,600
未払法人税等 2,270,587 2,248,171
賞与引当金 488,998 496,112
株主優待引当金 72,068 72,536
製品保証引当金 8,250 14,707
※５ 3,177,221
3,001,714
その他
流動負債合計 8,823,428 9,435,349
固定負債
退職給付に係る負債 1,190,843 1,372,129
270,544 622,415
その他
固定負債合計 1,461,388 1,994,544
負債合計 10,284,816 11,429,894
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,555 6,773,912
利益剰余金 47,207,591 49,181,234
△ 13,089,056 △ 13,216,012
自己株式
株主資本合計 48,126,955 49,944,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 542,911 532,917
※４ △ 9,183 ※４ △ 8,682
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 240,126 295,189
△ 289,529 430,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,324 1,249,661
非支配株主持分 562,105 649,676
純資産合計 49,173,384 51,844,337
負債純資産合計 59,458,200 63,274,231
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 66,184,347 ※３ 71,188,066
売上高
52,145,616 55,350,600
売上原価
売上総利益 14,038,730 15,837,465
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,702,610 1,750,773
賞与引当金繰入額 46,046 50,429
退職給付費用 95,646 118,339
福利厚生費 423,109 455,096
賃借料 394,345 386,777
減価償却費 95,535 78,179
※１ 118,929 ※１ 184,570
研究開発費
株主優待引当金繰入額 29,746 30,058
貸倒引当金繰入額 － 5,623
1,289,926 1,362,774
その他
販売費及び一般管理費合計 4,195,894 4,422,624
営業利益 9,842,836 11,414,840
営業外収益
受取利息 3,909 4,122
受取配当金 28,251 28,083
持分法による投資利益 － 71,657
保険配当金 74,717 91,477
114,088 101,118
その他
営業外収益合計 220,965 296,459
営業外費用
支払利息 12,701 9,513
持分法による投資損失 18,764 －
損害補償金 － 25,131
事務所移転費用 19,570 14,410
56,961 8,175
その他
営業外費用合計 107,997 57,230
経常利益 9,955,804 11,654,069
特別利益
持分変動利益 － 5,694
245 138
その他
特別利益合計 245 5,833
特別損失
※２ 275,245 ※２ 16,497
減損損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 159,517 －
投資有価証券評価損 12,272 40,896
28,575 －
その他
特別損失合計 475,611 57,394
税金等調整前当期純利益 9,480,438 11,602,508
法人税、住民税及び事業税
3,246,570 3,676,650
△ 182,838 21,669
法人税等調整額
法人税等合計 3,063,732 3,698,319
当期純利益 6,416,706 7,904,188
非支配株主に帰属する当期純利益 43,137 80,441
親会社株主に帰属する当期純利益 6,373,568 7,823,747
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 6,416,706 7,904,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 213,296 △ 12,660
為替換算調整勘定 △ 4,034 64,577
退職給付に係る調整額 1,127,856 719,765
9,499 2,156
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 1,346,616 ※１ ,※２ 773,839
その他の包括利益合計
包括利益 7,763,322 8,678,028
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,715,342 8,588,582
非支配株主に係る包括利益 47,980 89,445
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,802,524 43,384,896 △ 12,098,137 45,295,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873 △ 2,550,873
親会社株主に帰属する
6,373,568 6,373,568
当期純利益
自己株式の取得 △ 990,990 △ 990,990
自己株式の処分 30 70 101
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30 3,822,695 △ 990,919 2,831,806
当期末残高 7,205,864 6,802,555 47,207,591 △ 13,089,056 48,126,955
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 320,632 △ 9,183 248,487 △ 1,417,385 △ 857,448 541,040 44,978,740
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873
親会社株主に帰属する
6,373,568
当期純利益
自己株式の取得 △ 990,990
自己株式の処分 101
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
－
による持分の増減
土地再評価差額金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
222,278 － △ 8,361 1,127,856 1,341,773 21,064 1,362,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 222,278 － △ 8,361 1,127,856 1,341,773 21,064 4,194,644
当期末残高 542,911 △ 9,183 240,126 △ 289,529 484,324 562,105 49,173,384
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,205,864 6,802,555 47,207,591 △ 13,089,056 48,126,955
会計方針の変更による
7,779 7,779
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,205,864 6,802,555 47,215,370 △ 13,089,056 48,134,734
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,326,758 △ 3,326,758
親会社株主に帰属する
7,823,747 7,823,747
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,703,961 △ 2,703,961
自己株式の処分 20,341 26,009 46,351
自己株式の消却 △ 20,371 △ 2,530,623 2,550,995 －
連結子会社株式の取得
△ 28,612 △ 28,612
による持分の増減
土地再評価差額金の取
△ 501 △ 501
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 28,642 1,965,864 △ 126,956 1,810,265
当期末残高 7,205,864 6,773,912 49,181,234 △ 13,216,012 49,944,999
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 542,911 △ 9,183 240,126 △ 289,529 484,324 562,105 49,173,384
会計方針の変更による
7,779
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
542,911 △ 9,183 240,126 △ 289,529 484,324 562,105 49,181,163
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,326,758
親会社株主に帰属する
7,823,747
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,703,961
自己株式の処分 46,351
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
△ 28,612
による持分の増減
土地再評価差額金の取
△ 501
崩
株主資本以外の項目の
△ 9,993 501 55,062 719,765 765,336 87,571 852,908
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,993 501 55,062 719,765 765,336 87,571 2,663,173
当期末残高 532,917 △ 8,682 295,189 430,236 1,249,661 649,676 51,844,337
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,480,438 11,602,508
減価償却費 423,253 492,205
減損損失 275,245 16,497
のれん償却額 243,903 249,532
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,387 7,011
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,470 5,623
株主優待引当金の増減額（△は減少） 2,950 468
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 234,532 235,804
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 83,343 27,894
受取利息及び受取配当金 △ 32,160 △ 32,206
支払利息 12,701 9,513
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
36,457 △ 1,110
増加）
売上債権の増減額（△は増加） △ 454,512 △ 2,427,959
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,889 20,280
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 58,270 34,256
仕入債務の増減額（△は減少） 255,790 443,734
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 468,427 110,617
その他の流動負債の増減額（△は減少） 179,734 32,771
40,389 9,423
その他
小計 10,215,396 10,836,867
利息及び配当金の受取額
175,810 142,955
利息の支払額 △ 12,369 △ 9,590
法人税等の還付額 6,831 397
△ 2,228,047 △ 3,726,117
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,157,622 7,244,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 57,031 △ 63,336
定期預金の払戻による収入 55,355 63,048
有価証券の取得による支出 △ 1,000,000 △ 2,000,000
有価証券の償還による収入 1,000,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 246,663 △ 275,847
投資不動産の売却による収入 － 794,677
無形固定資産の取得による支出 △ 313,982 △ 123,149
投資有価証券の取得による支出 △ 33,688 △ 20,000
投資有価証券の売却による収入 16,746 －
投資有価証券の償還による収入 － 200,000
△ 79,299 47,489
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 658,564 △ 377,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,550,873 △ 3,326,758
非支配株主への配当金の支払額 △ 26,916 △ 30,479
自己株式の取得による支出 △ 990,990 △ 2,703,961
△ 59,263 △ 84,966
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,628,043 △ 6,146,166
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 14,011 6,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,857,003 727,639
現金及び現金同等物の期首残高 25,172,534 29,029,538
※１ 29,029,538 ※１ 29,757,178
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
㈱NSD先端技術研究所
㈱ステラス
㈱ステラスビジネスサポート
㈱FSK
NSD International,Inc.
成都仁本新動科技有限公司
北京仁本新動科技有限公司
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
関連会社の数 1 社
㈱プロシップ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
㈱福島県中央計算センター
コウノイケITソリューションズ㈱
ウィナーソフト㈱
他１社
(3) 持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財
務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取
り込む方法
(ロ)棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７～60年
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(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大
きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ニ)投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～47年
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる額を計上しております。
(ニ)製品保証引当金
ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の 契約不適合 責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見
積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の認識については業務内容に応じて以下のとおり認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受
領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(イ)システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運
輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク
構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発やコンサルティングサービスは請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じた
要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義
務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する
実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受
注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足すること
から、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター
管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業
提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を
認識しております。
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(ロ)ソリューション事業
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性
の高いプロダクトをはじめ、物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用した
サービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する
履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履
行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
プロダクト販売では、顧客の要望に沿ったプロダクトの納品及び設置設定を行う履行義務を負っておりま
す。商品の引渡時点で顧客が支配を獲得して履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益
を認識しております。
なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（収益認識における原価総額の見積り）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行業務について収益を認識した金額 11,596,641 12,171,644
上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高 1,833,329 2,264,463
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し売上高を計上
しております。
原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含
むリソース等を考慮して原価を見積ります。プロジェクトによっては、新規顧客との案件や最新技術・専門技術
が含まれているものもあり、原価総額の見積りには一定の不確実性が伴います。当初予見し得なかった事象によ
り原価総額の見積りが変動する可能性があり、進捗率及び売上高が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売に係る設置設定作
業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、財又はサービスを顧
客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、株主優待サービスに
係る一部商品の販売の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は290,581千円減少し、売上原価は289,524千円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,056千円減少しております。また、連結株主資本等変動計
算書の利益剰余金の当期首残高は、持分法適用会社の影響額を含め、7,779千円増加しております。なお、連結貸借対
照表に与える影響は軽微です。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」（当連結会計年度は3,994千円）
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取家賃」48,960千円、
「その他」65,128千円は、「その他」114,088千円として組替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」（当連結会計年度は1,063千
円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」40,969千
円、「その他」15,992千円は、「その他」56,961千円として組替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」（当連結会計年度は138千
円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」245千円
は、「その他」245千円として組替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「有価証券評価損」は、特別損失の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた40,848千円
は、「有価証券評価損」12,272千円、「その他」28,575千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額
1,480,971 千円 1,641,945 千円
※２ 投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資不動産の減価償却累計額
267,227 千円 － 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,785,153 千円 3,762,828 千円
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※４ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を
土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士
の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,772千円 △1,640千円
再評価後の帳簿価額との差額
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他
のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高
等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 118,929 千円 184,570 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
賃貸不動産 建物、土地 神奈川県川崎市 274,524千円
遊休資産 土地 静岡県伊東市 他 721千円
当社グループは、賃貸不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
（1）賃貸不動産
賃貸不動産について、売却契約を締結したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。な
お、2021年４月に売却実行済みです。
（2）遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味
売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出
しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
遊休資産 建物、土地 静岡県伊東市 他 16,497千円
当社グループは、遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
（1）遊休資産
遊休資産の建物及び土地については、 いずれも備忘価額まで減損処理しています。 当連結会計年度末の時価は
個別物件について観察可能な市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、当該価額を時価と
しています。
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 291,369 千円 △59,328 千円
16,253 40,896
組替調整額
計
307,622 △18,432
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4,034 64,577
－ －
組替調整額
計
△4,034 64,577
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,313,876 932,990
311,744 104,434
組替調整額
計
1,625,621 1,037,425
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 9,443 2,158
55 △2
組替調整額
計 9,499 2,156
税効果調整前合計
1,938,708 1,085,727
△592,091 △311,888
税効果額
その他の包括利益合計 1,346,616 773,839
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 307,622 千円 △18,432 千円
△94,326 5,771
税効果額
税効果調整後 213,296 △12,660
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △4,034 64,577
－ －
税効果額
税効果調整後 △4,034 64,577
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 1,625,621 1,037,425
△497,765 △317,659
税効果額
税効果調整後 1,127,856 719,765
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 9,499 2,156
－ －
税効果額
税効果調整後 9,499 2,156
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,938,708 1,085,727
△592,091 △311,888
税効果額
税効果調整後 1,346,616 773,839
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 92,344,320 － － 92,344,320
合計 92,344,320 － － 92,344,320
自己株式
普通株式 12,629,524 506,342 74 13,135,792
合計 12,629,524 506,342 74 13,135,792
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加506,342株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
505,300株及び単元未満株式の買取による増加1,042株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少74株は、単元未満株式の買増による減少74株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(注）2020年５月８日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割後の金
額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 利益剰余金 42 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 92,344,320 － 2,344,320 90,000,000
合計 92,344,320 － 2,344,320 90,000,000
自己株式
普通株式 13,135,792 1,379,302 2,369,831 12,145,263
合計 13,135,792 1,379,302 2,369,831 12,145,263
(注)１．発行済株式の総数の減少2,344,320株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,379,302株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加
1,377,300株及び単元未満株式の買取による増加2,002株です。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,369,831株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少
2,344,320株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少25,451株及び単元未満株式の買増に
よる減少60株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 3,326,758 42 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 4,048,446 利益剰余金 52 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 29,086,570 千円 29,820,514 千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △57,031 千円 △63,336 千円
現金及び現金同等物 29,029,538 千円 29,757,178 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 303,480 千円 304,130 千円
１年超 7,699 千円 2,912 千円
合計 311,179 千円 307,043 千円
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ
利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用
状況を１年毎に更新しております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しておりま
す。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や
発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており
ますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であ
り、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒
されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
項目
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 6,244,644 6,772,318 527,673
資産計 6,244,644 6,772,318 527,673
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）「有価証券及び投資有価証券」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式
の時価評価によるものです。
（*３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度（千円）
区分
(2021年３月31日)
非上場株式 449,804
投資事業有限責任組合への出資 85,946
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
項目
（千円） （千円） （千円）
有価証券及び投資有価証券 6,962,990 7,810,029 847,038
資産計 6,962,990 7,810,029 847,038
（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）「有価証券及び投資有価証券」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式
の時価評価によるものです。
（*３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度（千円）
区分
(2022年３月31日)
非上場株式 469,804
投資事業有限責任組合への出資 84,685
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(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 29,086,570 － － －
受取手形及び売掛金 11,111,956 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) 債券(その他)
－ 200,000 200,000 －
(3) その他
1,000,000 － － －
合計 41,198,526 200,000 200,000 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 29,820,514 － － －
受取手形及び売掛金 12,833,498 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
－ － － －
(2) 債券(その他)
－ 200,000 － －
(3) その他
2,000,000 － － －
合計 44,654,013 200,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 4,760,648 － － 4,760,648
債券(その他) － 202,342 － 202,342
その他 － 2,000,000 － 2,000,000
資 産 計 4,760,648 2,202,342 － 6,962,990
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
上場株式、債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 1,054,046 250,093 803,952
② 債券 204,020 200,000 4,020
③ その他 － － －
小計 1,258,066 450,093 807,972
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 92,531 120,082 △27,551
② 債券 199,960 200,000 △40
③ その他 1,000,000 1,000,000 －
小計 1,292,491 1,320,082 △27,591
合計 2,550,558 1,770,176 780,381
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 449,804千円 ）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 85,946千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 1,026,827 250,093 776,733
② 債券 202,342 200,000 2,342
③ その他 － － －
小計 1,229,169 450,093 779,075
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 62,059 79,186 △17,126
② 債券 － － －
③ その他 2,000,000 2,000,000 －
小計 2,062,059 2,079,186 △17,126
合計 3,291,229 2,529,279 761,949
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 469,804千円 ）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 84,685千円 ）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 16,831 － 16,253
② 債券 － － －
③ その他 － － －
合計 16,831 － 16,253
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
① 株式 － － －
② 債券 200,000 － －
③ その他 － － －
合計 200,000 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、投資有価証券について40百万円（その他有価証券の株式40百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職
一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しておりま
す。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,695,530 千円 13,901,086 千円
勤務費用 885,264 893,174
利息費用 67,722 82,382
数理計算上の差異の発生額 △229,009 △413,826
退職給付の支払額 △518,421 △628,485
退職給付債務の期末残高 13,901,086 13,834,331
(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．割増退職金は退職給付債務に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 15,292,024 千円 16,805,327 千円
期待運用収益 239,240 263,437
数理計算上の差異の発生額 1,084,867 519,164
事業主からの拠出額 664,562 502,924
退職給付の支払額 △475,368 △578,554
年金資産の期末残高 16,805,327 17,512,298
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,730,308 千円 13,635,288 千円
年金資産 △16,805,327 △17,512,298
△3,075,018 △3,877,009
非積立型制度の退職給付債務 170,778 199,042
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,904,240 △3,677,966
資産の純額
退職給付に係る負債 1,190,843 1,372,129
退職給付に係る資産 △4,095,083 △5,050,096
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,904,240 △3,677,966
資産の純額
(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職
一時金制度の退職給付信託が含まれております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 885,264 千円 893,174 千円
利息費用 67,722 82,382
期待運用収益 △239,240 △263,437
数理計算上の差異の費用処理額 295,589 88,280
過去勤務費用の費用処理額 16,154 16,154
その他 △10,065 △9,792
確定給付制度に係る退職給付費用 1,015,425 806,761
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 16,154 千円 16,154 千円
数理計算上の差異 1,609,466 1,021,270
合計 1,625,621 1,037,425
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 88,851 千円 72,696 千円
未認識数理計算上の差異 328,457 △692,813
合計 417,309 △620,116
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 25.5 ％ 14.8 ％
株式 27.8 27.6
短期資金 12.6 18.8
現金及び預金 2.5 2.6
その他 31.6 36.2
合計 100.0 100.0
(注)１.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結
会計年度は 13.0％ 、当連結会計年度は 12.4％ 含まれております。
２.その他は、主に不動産ファンドへの投資です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.7～0.8 ％
長期期待運用収益率 1.6 ％ 0.7～1.6 ％
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているた
め、予想昇給率は記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年ストック・オプション
当社の取締役及び
付与対象者の区分及び人数 18名
執行役員
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式 125,400株(注)２
付与日 2005年７月１日
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れ
の地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始
日」という。)から新株予約権を行使できるものとす
る。
② 前記①にかかわらず、2024年６月30日に至るまで新
権利確定条件
株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合に
は、2024年７月１日から2025年６月29日までに限り
新株予約権を行使できる。
③ 新株予約権１個あたりの一部行使はできないものと
する。
対象勤務期間 定めはありません
2005年７月２日から
権利行使期間
2025年６月29日まで
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償
割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後
の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 4,400
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 4,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当
て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式
数に換算して記載しております。
②単価情報
2005年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) ―
公正な評価単価(付与日) (円) ―
(注) 2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当
て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格
に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 147,953 千円 155,028 千円
賞与引当金 152,700 千円 155,050 千円
退職給付信託 669,750 千円 668,983 千円
研究開発費 21,917 千円 33,328 千円
繰越欠損金 (注)２
585,337 千円 568,000 千円
減損損失 145,721 千円 66,867 千円
退職給付に係る負債 290,643 千円 362,708 千円
土地再評価差額金 2,812 千円 2,658 千円
192,980 千円 204,156 千円
その他
繰延税金資産小計 2,209,817 千円 2,216,783 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△585,337 千円 △568,000 千円
△145,131 千円 △182,877 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△730,468 千円 △750,878 千円
繰延税金資産合計 1,479,348 千円 1,465,905 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,176,330 千円 △1,485,448 千円
その他有価証券評価差額金 △227,244 千円 △222,921 千円
△18,328 千円 △33,646 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,421,902 千円 △1,742,016 千円
繰延税金資産の純額 57,445 千円 △276,111 千円
（注)１．評価性引当額が20,409千円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引
当額が12,965千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 36,893 6,656 15,634 7,587 － 518,565 585,337 千円
評価性引当額 △36,893 △6,656 △15,634 △7,587 － △518,565 △585,337 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 6,656 15,634 7,587 － － 538,122 568,000 千円
評価性引当額 △6,656 △15,634 △7,587 － － △538,122 △568,000 千円
繰延税金資産 － － － － － － － 千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ － ％
のれんの償却額 0.6 ％ － ％
住民税均等割 0.2 ％ － ％
評価性引当額の増減 0.4 ％ － ％
0.1 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県において、賃貸用住宅（土地を含む。）を有していましたが、当連結会計年度に売却しまし
た。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,893千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,786千円（賃貸収益は営
業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,106,061 811,194
期中増減額 △294,866 △811,194
期末残高 811,194 0
期末時価 812,875 0
(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地等の減損損失（275,245千円）及び建物等の減価
償却（19,620千円）です。当連結会計年度の主な減少額は土地建物の売却（794,677千円）及び土地等の
減損損失（16,497千円）です。
２． 当連結会計年度末において、静岡県等に遊休不動産を有していますが、いずれも当連結会計年度に備忘価
額まで減損処理しています。 当連結会計年度末の時価は個別物件について観察可能な市場価額がなく、時
価を把握することが極めて難しいため、当該価額を時価としています。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
システム開発事業
合計
ソリューション
産業・社会基盤
事業
金融ＩＴ ＩＴインフラ
ＩＴ
システム開発 21,835,290 30,444,068 7,860,508 － 60,139,867
保守・運用 － 260,225 1,354,033 － 1,614,258
その他 472,009 1,595,069 132,990 － 2,200,069
サービス － － － 4,602,279 4,602,279
プロダクト － － － 2,631,591 2,631,591
顧客との契約から生じる収益 22,307,299 32,299,363 9,347,532 7,233,870 71,188,066
外部顧客への売上高 22,307,299 32,299,363 9,347,532 7,233,870 71,188,066
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の
計上基準をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,111,956
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,833,498
契約資産（期首残高） 2,141,904
契約資産（期末残高） 2,870,466
契約負債（期首残高） 349,618
契約負債（期末残高） 447,238
契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権
利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
(単位：千円)
セグメント名称 当連結会計年度
金融ＩＴ 7,696,081
システム
産業・社会基盤ＩＴ 7,783,818
開発事業
ＩＴインフラ 2,102,046
ソリューション事業 2,554,333
合計 20,136,280
（注）残存履行義務に配分した取引価格の総額は20,136,280千円であり、約97％は１年以内に収益認識が見込まれ
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・
プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。
したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発
事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソ
リューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システム開発事業（ＩＴインフラ）」の売上高は461千
円減少、セグメント利益は123千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は290,119千円減少、セグメント利益は
933千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業
計上額
ソリューション
(注１)
計
(注２)
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 20,790,995 30,253,669 8,052,397 7,087,284 66,184,347 － 66,184,347
セグメント間の内部
－ 85,782 － 11,646 97,429 △ 97,429 －
売上高又は振替高
計 20,790,995 30,339,452 8,052,397 7,098,931 66,281,776 △ 97,429 66,184,347
セグメント利益 3,597,472 4,694,334 1,166,679 572,861 10,031,348 △ 188,511 9,842,836
その他の項目
減価償却費 59,676 135,738 65,942 133,121 394,479 8,650 403,129
のれんの償却額 40,962 － 12,395 190,545 243,903 － 243,903
減損損失 － － － － － 275,245 275,245
(注) １．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント間取引消去 △926 千円
全社費用※ △187,585 千円
合計 △188,511 千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
システム開発事業
計上額
ソリューション
(注１)
計
(注２)
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
売上高
外部顧客への売上高 22,307,299 32,299,363 9,347,532 7,233,870 71,188,066 － 71,188,066
セグメント間の内部
－ 210,046 5,649 24,024 239,719 △ 239,719 －
売上高又は振替高
計 22,307,299 32,509,409 9,353,181 7,257,894 71,427,785 △ 239,719 71,188,066
セグメント利益 3,991,807 5,569,420 1,518,191 604,363 11,683,783 △ 268,943 11,414,840
その他の項目
減価償却費 81,108 140,688 67,792 191,203 480,793 11,412 492,205
のれんの償却額 45,284 － 13,703 190,545 249,532 － 249,532
減損損失 － － － － － 16,497 16,497
(注) １．調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント間取引消去 △18 千円
全社費用※ △268,925 千円
合計 △268,943 千円
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
システム開発事業（金融ＩＴ）
システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）
株式会社日立製作所 6,702,960
システム開発事業（ＩＴインフラ）
ソリューション事業
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
システム開発事業
ソリューション
計 調整額 合計
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
当期償却額 40,962 － 12,395 190,545 243,903 － 243,903
当期末残高 167,264 － 106,393 1,210,003 1,483,660 － 1,483,660
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
システム開発事業
ソリューション
計 調整額 合計
産業・社会基盤
事業
ＩＴインフラ
金融ＩＴ
ＩＴ
当期償却額 45,284 － 13,703 190,545 249,532 － 249,532
当期末残高 139,626 － 103,914 1,019,457 1,262,998 － 1,262,998
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 613円71銭 657円57銭
１株当たり当期純利益金額 80円10銭 99円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 80円09銭 99円36銭
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この会計方針
の変更に伴う当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益に与える影響は軽微です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 6,373,568 7,823,747
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,373,568 7,823,747
金額(千円)
期中平均株式数(株) 79,573,225 78,735,308
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 4,398 4,398
(うち新株予約権(株)) ( 4,398 ) ( 4,398 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ――――――― ―――――――
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 60,057 84,808 － ―
リース債務(１年以内に返済予定
165,902 196,316 － 2023年～2026年
のものを除く。)
計 225,959 281,125 － ―
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 83,590 82,692 29,693 340
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 16,879,000 34,334,613 52,238,428 71,188,066
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) 2,524,538 5,297,502 8,488,225 11,602,508
金額
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,589,750 3,493,879 5,694,305 7,823,747
期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 20.12 44.27 72.18 99.37
額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.12 24.15 27.91 27.21
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,735,371 25,795,411
受取手形 8,631 3,272
※１ 11,421,376
売掛金 －
※１ 13,454,878
売掛金及び契約資産 －
有価証券 1,000,000 2,000,000
商品及び製品 102,199 132,410
原材料及び貯蔵品 10,119 3,064
仕掛品 － 1,140
前払費用 254,368 272,951
※１ 237,193 ※１ 214,110
その他
△ 23,824 △ 40,985
貸倒引当金
流動資産合計 38,745,436 41,836,254
固定資産
有形固定資産
建物 384,659 368,515
構築物 19,054 103,440
車両運搬具 12,171 10,786
工具、器具及び備品 127,254 191,287
83,552 67,746
土地
有形固定資産合計 626,693 741,775
無形固定資産
ソフトウエア 289,290 170,680
33,264 31,179
その他
無形固定資産合計 322,555 201,860
投資その他の資産
投資有価証券 1,909,724 1,673,449
関係会社株式 9,872,764 9,972,764
関係会社出資金 29,242 29,242
敷金及び保証金 789,820 771,251
入会金 168,509 168,509
前払年金費用 4,259,015 4,231,120
投資不動産 794,677 －
※１ 468,283 ※１ 486,750
その他
△ 331,013 △ 364,058
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,961,023 16,969,030
固定資産合計 18,910,272 17,912,666
資産合計 57,655,709 59,748,920
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,562,245 ※１ 2,905,138
買掛金
※１ 806,163 ※１ 818,366
未払金
未払費用 60,417 60,873
未払法人税等 2,118,272 2,028,912
未払消費税等 687,588 692,835
前受金 233,296 352,253
預り金 787,622 661,196
賞与引当金 405,485 408,543
株主優待引当金 72,068 72,536
製品保証引当金 8,250 14,707
78,764 77,044
その他
流動負債合計 7,820,174 8,092,405
固定負債
退職給付引当金 819,354 1,060,675
繰延税金負債 176,414 174,798
※１ 101,720 ※１ 79,257
その他
固定負債合計 1,097,489 1,314,730
負債合計 8,917,663 9,407,136
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金
資本準備金 6,892,184 6,892,184
30 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,892,215 6,892,184
利益剰余金
利益準備金 419,999 419,999
その他利益剰余金
別途積立金 15,280,000 15,280,000
31,523,306 33,263,325
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,223,305 48,963,325
自己株式 △ 13,089,056 △ 13,216,012
株主資本合計 48,232,329 49,845,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 514,899 505,104
△ 9,183 △ 8,682
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 505,715 496,421
純資産合計 48,738,045 50,341,784
負債純資産合計 57,655,709 59,748,920
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 59,396,933 ※１ 63,604,748
売上高
※１ 47,327,948 ※１ 50,037,799
売上原価
売上総利益 12,068,984 13,566,948
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,199,513 1,220,161
賞与引当金繰入額 19,845 19,745
福利厚生費 338,436 353,107
採用教育費 22,930 36,604
賃借料 327,884 308,782
減価償却費 87,587 71,463
租税公課 476,853 499,965
研究開発費 15,386 91,937
株主優待引当金繰入額 29,746 30,058
貸倒引当金繰入額 728 4,030
473,992 517,893
その他
※１ 2,992,903 ※１ 3,153,747
販売費及び一般管理費合計
営業利益 9,076,080 10,413,200
営業外収益
※１ 554,235 ※１ 502,940
受取利息及び配当金
有価証券利息 2,749 3,309
保険配当金 70,014 85,583
※１ 102,250 ※１ 61,656
雑収入
営業外収益合計 729,250 653,489
営業外費用
支払利息 8,278 －
損害補償金 － 24,681
事務所移転費用 19,570 14,410
関係会社貸倒引当金繰入額 19,197 46,175
54,964 7,603
雑損失
営業外費用合計 102,010 92,871
経常利益 9,703,320 10,973,818
特別利益
固定資産売却益 1 138
36,427 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 36,428 138
特別損失
減損損失 275,245 16,497
新型コロナウイルス感染症関連損失 152,433 －
投資有価証券評価損 12,272 40,896
16,253 －
その他
特別損失合計 456,204 57,394
税引前当期純利益 9,283,544 10,916,563
法人税、住民税及び事業税
2,958,000 3,315,000
△ 207,329 2,706
法人税等調整額
法人税等合計 2,750,670 3,317,706
当期純利益 6,532,874 7,598,856
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 － 6,892,184 419,999 42,821,305 43,241,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873 △ 2,550,873
当期純利益 6,532,874 6,532,874
自己株式の取得
自己株式の処分 30 30
自己株式の消却
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 30 30 － 3,982,000 3,982,000
当期末残高 7,205,864 6,892,184 30 6,892,215 419,999 46,803,306 47,223,305
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 12,098,137 45,241,217 304,505 △ 9,183 295,321 45,536,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,550,873 △ 2,550,873
当期純利益 6,532,874 6,532,874
自己株式の取得 △ 990,990 △ 990,990 △ 990,990
自己株式の処分 70 101 101
自己株式の消却 － －
土地再評価差額金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の
210,394 － 210,394 210,394
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 990,919 2,991,112 210,394 － 210,394 3,201,506
当期末残高 △ 13,089,056 48,232,329 514,899 △ 9,183 505,715 48,738,045
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 その他 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合計
当期首残高 7,205,864 6,892,184 30 6,892,215 419,999 46,803,306 47,223,305
会計方針の変更による
△ 954 △ 954
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,205,864 6,892,184 30 6,892,215 419,999 46,802,351 47,222,351
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,326,758 △ 3,326,758
当期純利益 7,598,856 7,598,856
自己株式の取得
自己株式の処分 20,341 20,341
自己株式の消却 △ 20,371 △ 20,371 △ 2,530,623 △ 2,530,623
土地再評価差額金の取
△ 501 △ 501
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 30 △ 30 － 1,740,973 1,740,973
当期末残高 7,205,864 6,892,184 － 6,892,184 419,999 48,543,325 48,963,325
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,089,056 48,232,329 514,899 △ 9,183 505,715 48,738,045
会計方針の変更による
△ 954 △ 954
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 13,089,056 48,231,375 514,899 △ 9,183 505,715 48,737,090
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,326,758 △ 3,326,758
当期純利益 7,598,856 7,598,856
自己株式の取得 △ 2,703,961 △ 2,703,961 △ 2,703,961
自己株式の処分 26,009 46,351 46,351
自己株式の消却 2,550,995 － －
土地再評価差額金の取
△ 501 △ 501
崩
株主資本以外の項目の
△ 9,794 501 △ 9,293 △ 9,293
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 126,956 1,613,986 △ 9,794 501 △ 9,293 1,604,693
当期末残高 △ 13,216,012 49,845,362 505,104 △ 8,682 496,421 50,341,784
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【株主資本等変動計算書の欄外注記】
(注）その他利益剰余金の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(その他利益剰余金の内訳)
別途積立金 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計
当期首残高(千円) 15,280,000 27,541,305 42,821,305
当期変動額
剰余金の配当 － △2,550,873 △2,550,873
当期純利益 － 6,532,874 6,532,874
自己株式の消却 － － －
土地再評価差額金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の事業年度
－ － －
中の変動額(純額)
当期変動額合計(千円) － 3,982,000 3,982,000
当期末残高(千円) 15,280,000 31,523,306 46,803,306
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(その他利益剰余金の内訳)
別途積立金 繰越利益剰余金 その他利益剰余金合計
当期首残高(千円) 15,280,000 31,523,306 46,803,306
会計方針の変更による累積的影
－ △954 △954
響額
会計方針の変更を反映した当期首
15,280,000 31,522,351 46,802,351
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △3,326,758 △3,326,758
当期純利益 － 7,598,856 7,598,856
自己株式の消却 － △2,530,623 △2,530,623
土地再評価差額金の取崩 － △501 △501
株主資本以外の項目の事業年度
－ － －
中の変動額(純額)
当期変動額合計(千円) － 1,740,973 1,740,973
当期末残高(千円) 15,280,000 33,263,325 48,543,325
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込
む方法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７年～60年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）の均等配分額のいずれか
大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間（５年以内）による定額法
その他
定額法
(3) 投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～47年
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 製品保証引当金
ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の契約不適合責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見積
額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
収益の認識については業務内容に応じて以下のとおり認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受
領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運
輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、ＩＴ基盤・ネットワー
ク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発やコンサルティングサービスは請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じた
要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義
務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する
実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受
注金額及び原価総額の見積りに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足すること
から、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター
管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業
提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を
認識しております。
(2) ソリューション事業
ソリューション事業における主な事業内容は、セキュリティ対策やヒューマンリソース管理のための汎用性
の高いプロダクトをはじめ、物流・レンタル業向けなどの業務特化型のプロダクトまで、システムを利用した
サービスの提供やシステムプロダクトの販売になります。
サービス提供では、システムを利用した各種サービスの提供や顧客の問題解決のソリューションを提供する
履行義務を負っております。顧客へのサービス提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり履
行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
プロダクト販売では、顧客の要望に沿ったプロダクトの納品及び設置設定を行う履行義務を負っておりま
す。商品の引渡時点で顧客が支配を獲得して履行義務を充足することから、当該商品の引渡時点において収益
を認識しております。
なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（収益認識における原価総額の見積り）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した金額 10,322,657 10,797,364
上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高 1,246,162 1,794,022
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売に係る設置設定
作業について成果の確実性が認められる場合には進行基準によって収益認識をしておりましたが、財又はサービス
を顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,423千円減少し、売上原価は490千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ933千円減少しております。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は、
954千円減少しております。なお、貸借対照表及び １株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-
2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた172,265千円は、「保険
配当金」70,014千円、「雑収入」102,250千円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸収入原価」（当事業年度は1,063千円）は、営
業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸収入原価」40,969千円、「雑
損失」13,995千円は、「雑損失」54,964千円として組み替えております。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１千円は、「固定資産売
却益」１千円として組み替えております。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた28,525千円は、「投資有
価証券評価損」12,272千円、「その他」16,253千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 176,161 千円 363,552 千円
長期金銭債権 336,525 千円 363,273 千円
短期金銭債務 128,797 千円 164,368 千円
長期金銭債務 40,018 千円 40,018 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 833,578 千円 964,274 千円
仕入高 1,179,606 千円 1,438,714 千円
販売費及び一般管理費 102,663 千円 96,684 千円
営業取引以外の取引による取引高 540,726 千円 487,749 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 4,152,003 4,221,760 69,757
計 4,152,003 4,221,760 69,757
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,654,695
関連会社株式 66,066
計 5,720,761
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
関連会社株式 4,152,003 4,518,800 366,797
計 4,152,003 4,518,800 366,797
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 5,754,695
関連会社株式 66,066
計 5,820,761
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 135,273 千円 136,097 千円
賞与引当金 124,159 千円 125,095 千円
退職給付信託 669,750 千円 668,983 千円
退職給付引当金 250,886 千円 324,778 千円
減損損失 145,721 千円 66,867 千円
子会社株式評価損 546,482 千円 546,482 千円
関係会社出資金評価損 144,630 千円 144,630 千円
研究開発費 21,431 千円 33,149 千円
貸倒引当金 108,651 千円 124,024 千円
土地再評価差額金 2,812 千円 2,658 千円
91,457 千円 110,108 千円
その他
繰延税金資産小計
2,241,256 千円 2,282,877 千円
△885,329 千円 △930,008 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,355,926 千円 1,352,868 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,304,110 千円 △1,295,569 千円
その他有価証券評価差額金 △227,244 千円 △222,921 千円
△986 千円 △9,176 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,532,341 千円 △1,527,666 千円
繰延税金負債の純額 △176,414 千円 △174,798 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
384,659 25,914 2,420 39,639 368,515 455,161
建物
( 691 )
構築物 19,054 88,886 － 4,500 103,440 28,342
車両運搬具 12,171 3,431 － 4,816 10,786 25,074
工具、器具及び備品 127,254 106,854 208 42,613 191,287 476,047
有形
固定資産 83,552 － 15,806 － 67,746 －
( 15,806 )
土地
[ △9,183 ] [ △501 ] [ △8,682 ]
626,693 225,086 18,434 91,570 741,775 984,626
計 ( 16,497 )
[ △9,183 ] [ △501 ] [ △8,682 ]
ソフトウエア 289,290 22,688 － 141,298 170,680 －
無形
その他 33,264 － － 2,085 31,179 －
固定資産
計 322,555 22,688 － 143,384 201,860 －
建物 310,232 － 310,232 － － －
構築物 18,246 － 18,246 － － －
投資
不動産
土地 466,198 － 466,198 － － －
計 794,677 － 794,677 － － －
(注) １．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する
法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 福岡支社設備一式 14,760 千円
ワテラスタワーレイアウト変更に伴う設備一式 7,145 千円
立川拠点設備一式 4,008 千円
構築物 八ヶ岳ファーム屋根型ハウス一式 81,926 千円
工具、器具及び備品 八ヶ岳ファーム農場設備一式 52,143 千円
仮想マシン環境増強システム一式 30,058 千円
ネットワーク機器一式 7,900 千円
ストレス対策プログラム一式 4,500 千円
３．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
土地 遊休不動産減損 15,806 千円
４．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウェア 新社内経費管理システムライセンス一式 9,500 千円
仮想マシン環境ソフト一式 6,533 千円
健康管理ソフト機能追加 4,271 千円
５．投資不動産の当期減少額は、不動産売却に伴うものです。
６．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 354,838 74,030 23,824 405,043
賞与引当金 405,485 408,543 405,485 408,543
株主優待引当金 72,068 30,058 29,590 72,536
製品保証引当金 8,250 14,707 8,250 14,707
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算される、ポイント制の株主優待制度を行っております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利なら
びに、単元未満株式の買増しをする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第52期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第53期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月13日関東財務局長に提出
（ 第53期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月11日関東財務局長に提出
（ 第53期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日） 2022年２月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日） 2022年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月13日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＳＤの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお 当監査法人は、 収益認識における原価総額の見積りの
り、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社（以下「ＮＳＤグ 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
ループ」という。）は、 一定の要件を満たす請負契約に た。
よる開発に 係る収益を履行義務の充足に係る進捗度に基
(1)内部統制の評価
づいて一定の期間にわたって認識している。当連結会計
受注案件の原価総額の見積りに関する内部統制の有効
年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について
性を評価した。評価に当たっては、特に以下の統制に焦
収益を認識した金額は12,171百万円であり、連結売上高
点を当てた。
の17.1%を占めている。また、当連結会計年度末におい
・計画工数が案件ごとの業務内容に基づいて適切に算定
て仕掛 中の案件に係る売上高は2,264百万円であり、連
されることを担保する統制
結売上高の3.2%である。
・案件着手後の状況の変化を、適時かつ適切に計画工数
ＮＳＤグループは履行義務の充足に係る進捗度の見積
に反映するための統制
りに期末日における見積原価総額に対する実際発生原価
(2)原価総額の見積りの合理性の評価
の割合に基づくインプット法を採用していることから、
当連結会計年度に完成した案件に関する原価総額の見
その算定の基礎となる原価総額の見積りが重要となる。
積りと実績との比較をデータ分析技法を用いて行い、特
原価総額の見積りには、計画工数、人員の単価及びその
に、差異が大きかった案件については、その差異の内容
他のコストといった要素が用いられるが、特に計画工数
を検討することで計画工数の算定精度を評価した。この
はプロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、
手続の結果を勘案し、原価総額の見積りの基礎となる、
技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して算定さ
受注案件ごとの計画工数の算定に当たって採用された主
れており、また案件着手後の状況の変化を適時かつ適切
要な仮定の適切性を評価するため、統計的手法を用いて
に反映する必要もある。ＮＳＤグループが請け負うソフ
サンプル抽出した受注案件について、主に以下の手続を
トウェア開発は、新規顧客との案件や最新技術・専門技
実施した。
術が含まれているものもあることから、計画工数の見積
・見積書と計画工数表との比較により、顧客と合意した
りには不確実性を伴う。
作業内容が計画工数に含まれていることを確認した。
以上から、当監査法人は、収益認識における原価総額
・決算日までの実績工数と計画工数とを比較した。ま
の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
た、その差異が大きい受注案件については、原因を当
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
該受注案件の実施責任者に質問するとともに、関連資
項」に該当すると判断した。
料を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＳＤの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＳＤが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＳＤの2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＳＤの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（収益認識における原価総額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「収益認識における原価総額の見積りの合理性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識における原価総額の見積りの合理
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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