株式会社ヤマト 内部統制報告書 第77期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)
EDINET提出書類
株式会社ヤマト(E00138)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月16日
【会社名】 株式会社ヤマト
【英訳名】 YAMATO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 町 田 豊
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町118番地
【縦覧に供する場所】
株式会社ヤマト 東京支店
(東京都台東区寿二丁目1番13号偕楽ビル(寿)2階)
株式会社ヤマト 埼玉支店
(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目1番10号)
株式会社ヤマト 横浜支店
(神奈川県横浜市西区戸部本町51番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ヤマト(E00138)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員町田 豊は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)の財務報告に係る
内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の
基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部
統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2022年3月20日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥
当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
ら必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社及び連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに
係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社9社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後
の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社を「重要な事業拠
点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として
「完成工事高」、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれる「完成工事未収入金」及び「未成工事支出金等」に含ま
れる「未成工事支出金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセ
スとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長執行役員町田 豊は、2022年3月20日現在において、当社グループの財務報
告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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