ハウスコム株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ハウスコム株式会社(E25621)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月17日
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 HOUSECOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03‐6717‐6900（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03‐6717‐6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ハウスコム株式会社(E25621)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月17日開催の当社第24期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月17日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円 総額46,206,372円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月20日
第２号議案 定款一部変更の件
（１）子会社等の管理に必要であること、また、2022年３月25日付「持株会社体制への移行検討開始
に関するお知らせ」のとおり、持株会社体制への移行を検討していることから、現行定款第２
条（目的）を変更する。
（２）会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されるた
め、次のとおり定款を変更する。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが
義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設する。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を
請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定すること
ができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設する。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されると、現行定款第15条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除する。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則は期日経過後に
削除する。
第３号議案 取締役５名選任の件
取締役として、田村穂、安達昌功、川原栄司、石本哲敏、角田朋子を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、村岡彰、今井良明を選任する。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、山本将貴を選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 58,832 1,731 － （注）１ 可決 96.92
第２号議案 58,866 1,697 － （注）２ 可決 96.97
第３号議案
田村 穂 54,292 6,271 － 可決 89.44
安達 昌功 57,863 2,700 － 可決 95.32
（注）３
川原 栄司 57,700 2,863 － 可決 95.05
石本 哲敏 54,898 5,665 － 可決 90.44
角田 朋子 57,624 2,939 － 可決 94.93
第４号議案
村岡 彰 58,863 1,693 － （注）３ 可決 96.97
今井 良明 55,128 5,428 － 可決 90.82
第５号議案 58,474 2,089 － （注）３ 可決 96.33
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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