株式会社デサント 有価証券報告書 第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月16日
【事業年度】 第65期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社デサント
【英訳名】 DESCENTE,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 関 秀 一
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
(2021年12月22日から本店所在地 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番
３号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 土 橋 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階
【電話番号】 (06)－6633－4201
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 土 橋 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社デサント東京支店
(東京都豊島区目白一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 141,124 142,443 124,561 96,862 108,892
経常利益又は経常損失
(百万円) 9,698 8,458 456 △ 584 7,556
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 5,771 3,944 △ 2,481 5,039 6,229
株主に帰属する当期
純損失（△）
包括利益 (百万円) 9,576 1,232 △ 4,338 5,734 9,518
純資産額 (百万円) 78,875 78,446 72,193 77,963 86,658
総資産額 (百万円) 117,141 115,756 108,504 107,987 116,375
１株当たり純資産額 (円) 1,046.47 1,040.29 957.03 1,033.22 1,148.11
１株当たり
当期純利益金額又は１
(円) 76.59 52.31 △ 32.90 66.80 82.54
株当たり当期純損失金
額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.3 67.8 66.5 72.2 74.5
自己資本利益率 (％) 7.7 5.0 △ 3.3 6.7 7.6
株価収益率 (倍) 21.9 55.4 － 28.2 37.5
営業活動による
(百万円) 12,523 11,137 2,371 2,393 13,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,361 △ 8,267 △ 5,949 51 3,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,560 △ 2,136 △ 4,128 △ 2,586 △ 3,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,369 27,229 19,559 19,244 32,757
の期末残高
従業員数 (名) 3,469 3,527 3,452 3,148 2,712
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株価収益率については、第63期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 11,046 10,990 10,540 8,987 10,667
経常利益 (百万円) 4,143 5,529 1,882 1,015 3,705
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,062 955 430 △ 829 4,429
（△）
資本金 (百万円) 3,846 3,846 3,846 3,846 3,846
発行済株式総数 (千株) 76,924 76,924 76,924 76,924 76,924
純資産額 (百万円) 16,392 18,501 16,785 16,023 20,601
総資産額 (百万円) 28,149 29,340 23,887 23,890 24,965
１株当たり純資産額 (円) 217.49 245.36 222.52 212.35 272.94
１株当たり配当額
23.00 26.00 － － 25.00
(内、１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) 14.10 12.68 5.71 △ 11.00 58.69
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 63.1 70.3 67.1 82.5
自己資本利益率 (％) 3.5 5.5 2.4 △ 5.1 24.2
株価収益率 (倍) 119.1 228.7 222.4 － 52.7
配当性向 (％) 163.1 205.0 － － 42.6
従業員数 (名) 219 232 241 34 22
株主総利回り 80.9 239.9
104.0 179.3 117.9
(％)
( 114.2 ) ( 144.3 )
( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 162.3 )
(比較指標：東証株価指数)
最高株価 (円) 2,062 3,015 3,000 1,998 5,120
最低株価 (円) 1,250 1,617 950 1,142 1,778
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 株価収益率については、第64期は１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３ 第64期の従業員数は、ブランドにおける企画開発等の業務をデサントジャパン㈱へ移管・集約したことに伴
い減少しております。
４ 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３
月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載して
おります。
1958年２月 スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。
1961年４月 奈良県吉野郡に吉野工場設置。
1961年９月 株式会社デサントに社名変更。
1962年２月 東京都に東京営業所設置(現 東京支店)。
1964年10月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提
携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。
1966年12月 兵庫県美方郡に村岡工場設置。
1968年11月 奈良県吉野郡に下市工場設置。
1970年１月 札幌市に札幌営業所設置。
1972年６月 名古屋市に名古屋営業所設置。
1972年11月 福岡市に福岡営業所設置。
1975年２月 仙台市に仙台営業所設置。
1975年３月 広島市に広島営業所設置。
1977年３月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1980年１月 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1980年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
1982年４月 ベンゼネラル株式会社株式取得(現 連結子会社)(2022年３月清算結了)。
1982年８月 カナダに現地法人デサントカナダINC.(現 DESCENTE NORTH AMERICA INC.)設立(2021年３月清算
結了)。
1984年11月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現 東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を
取得し、３社間で業務提携契約を締結。
1990年12月 スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む
極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。
1994年12月 中国に現地法人 BEIJING DESCENTE CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
1998年１月 東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。
1998年７月 米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を
取得。
1999年１月 デサントアパレル株式会社設立(現 連結子会社)。
2000年11月 韓国に現地法人 韓国デサント株式会社(現 DESCENTE KOREA LTD.)設立(現 連結子会社)。
2003年11月 中国に現地法人 HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD.設立(現 連結子会社)。
2004年２月 中国に現地法人 LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2006年２月 中国に現地法人 SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.設立(現 連結子会社)。
2010年12月 シンガポールに現地法人 SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.設立(現 連結子会社)
(2021年６月清算結了)。
2013年９月 韓国に現地法人 DK LOGISTICS LTD.設立(現 連結子会社)。
2013年12月 米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における
商標権を取得。
2014年４月 中国に香港支店設置。
2015年１月 韓国に現地法人 DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.設立(現 連結子会社)。
2015年８月 PEDES INVESTMENTS LTD.他同グループ子会社４社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年３月
株式譲渡）。
2016年７月 中国にDESCENTE CHINA HOLDING LTD.他同グループ子会社３社設立(現 持分法適用関連会社)。
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2016年９月 デサントジャパン株式会社設立(現 連結子会社)。
2016年10月 中国に現地法人 ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2017年４月 日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によ
りデサントジャパン株式会社に承継。
2018年３月 アメリカに現地法人 DESCENTE ATHRETIC AMERICAS INC.設立(2021年3月清算結了)。
2018年４月 韓国に現地法人 ARENA KOREA LTD.設立(現 持分法適用関連会社)。
2019年12月 伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当
社へ一社集約。
2021年12月 大阪本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区に移転。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社９社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・
販売に関する事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。
２ その他の関係会社があります。
BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有
３ その他の関係会社の親会社があります。
伊藤忠商事㈱----総合商社
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
主要な事業
資本金又は
役員の
資金援
名称 住所 有(又は被所
出資金
の内容
兼務等
助(貸付 営業上の取引等
有)割合(％)
金)
(人)
(連結子会社)
百万円
デサントジャパン㈱ 大阪市
スポーツウェア
100.0 3 無 当社商品を製造・販売しております。
90
の製造・販売
(注)1,4 浪速区
当社商品を製造しております。
百万円
デサント 大阪市
スポーツウェア
100.0 － 無
なお当社所有の工場用地及び設備を賃借し
100
の製造
アパレル㈱ 浪速区
ております。
千US$
BEIJING DESCENTE
中華人民共和国 スポーツウェア
100.0 － 無 当社商品を製造しております。
3,000
CO., LTD.
北京市 の製造
SHANGHAI DESCENTE
千US$
中華人民共和国
スポーツウェア
COMMERCIAL CO.,LTD. 100.0 － 無 当社商品を販売しております。
6,000
の販売
上海市
(注)1
千HK$
HONG KONG DESCENTE
中華人民共和国
スポーツウェア
100.0 － 無 当社商品を販売しております。
24,700
TRADING, LTD. の販売
香港
百万ウォン
DESCENTE KOREA LTD. 大韓民国
スポーツウェア
100.0 3 有 当社商品を販売しております。
9,000
の販売
(注)1,4 ソウル市
DESCENTE KOREA
百万ウォン
DK LOGISTICS LTD. 大韓民国
100.0
DESCENTE KOREA LTD.
LTD. － 無
500
の物流業務を請負っております。
〔100.0〕
(注)3 安城市
の物流業務
DESCENTE GLOBAL
百万ウォン
大韓民国
スポーツウェア 100.0
RETAIL LTD. 2 無 当社商品を販売しております。
11,400
の販売 〔40.0〕
ソウル市
(注)1,3
(持分法適用関連会社)
千CNY
LE COQ SPORTIF
中華人民共和国
スポーツウェア
40.0 － 無 当社商品を販売しております。
117,201
(NINGBO) CO., LTD. の販売
浙江省寧波市
DESCENTE CHINA
千CNY
HOLDING LTD.他同グ 中華人民共和国
スポーツウェア 40.0
2 無 当社商品を販売しております。
310,527
の販売 〔23.1〕
ループ子会社４社 上海市
(注)3
ARENA (SHANGHAI)
千CNY
中華人民共和国
INDUSTRIAL CO.,LTD. スポーツウェア 30.0
30,000 － 無 当社商品を販売しております。
の販売 〔30.0〕
上海市
他同グループ子会社
１社 (注)3
百万ウォン
ARENA KOREA LTD.
大韓民国 スポーツウェア 35.0
－ 有 当社商品を販売しております。
5,883
ソウル市 の販売 〔10.0〕
(注)3
(その他の関係会社)
百万円
東京都
BSインベストメント 株券等の取得
5,065 (40.0) － 無 －
㈱ 及び保有
港区
(その他の関係会社の
親会社)
百万円
伊藤忠商事㈱ 大阪市 （40.0)
総合商社 － 無 デサントジャパン㈱の仕入先であります。
253,448
(注)2、3 北区 〔40.0〕
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(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
４ 子会社であるデサントジャパン㈱、DESCENTE KOREA LTD.につきましては、売上高(連結相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
DESCENTE KOREA LTD.
デサントジャパン㈱
(1) 売上高
51,001百万円 52,409百万円
(2) 経常利益
3,303百万円 1,941百万円
(3) 当期純利益
2,579百万円 1,388百万円
(4) 純資産額
21,584百万円 39,641百万円
(5) 総資産額
39,796百万円 46,655百万円
５ SINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.及びベンゼネラル株式会社の２社は、当連結会計年度中に清算結了となった
ため、連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,819
韓国 641
中国 252
合計 2,712
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
22 41.6 10.9 6,838
(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 提出会社のセグメントは、日本であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
①企業理念 「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」
スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたラ
イフスタイルの創造に貢献します。
②「SPIRIT OF DESCENTE（創業の精神）」
「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。
センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。
「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。
新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。
「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。
人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。
「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。
力を集めて前向きに"協走"せよ。
③企業スローガン 「Design for Sports」
意味合い
スポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのス
ポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発
想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々
の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。
（２）中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit 2023」を策定しており、以
下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指しています。
１．「日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」
日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行
２．「日本事業の収益改善」
・DTC（Direct to Consumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革
・収益性向上を図る経営指標明確化
・基幹システムの刷新
・Pay for performanceの考え方に基づく新人事制度への転換
３．「モノづくりの強化」
・プレミアムスポーツウエアとしての圧倒的存在感を発揮し、動くためのウエア「MoveWear」を展開
・研究開発拠点（DISC）と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくり
・マテリアリティ解決につながるモノづくり
（３）目標とする経営指標
ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計
画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit 2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価
値を定量化した単年度の財務目標を2022年度の目標として定め、2023年３月期においては、営業利益6,000百万円、
経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を計画しています。
また、当社グループは日本事業におけるDTC構成比率の向上に重点を置いており、直営店、百貨店、EC及び
Business to Business事業等による売上構成比率を、2024年3月期終了時点で当社国内物販売上全体の55%以上とす
ることを目標としております。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループの経営状況として、2022年３月期においては上述の「D-Summit 2023」にて掲げる３つの重点戦略に
着手し、主要セグメントである日本、韓国、中国において前年から増収増益、特に日本事業は前年から大きく収益
を改善する結果となり、「D-Summit 2023」の初年度は好調な滑り出しとなりました。
また外部環境として、新型コロナウイルス感染拡大（以下、新型コロナ）による事業への影響については地域差
があります。日本では2021年の春先に緊急事態宣言が発令され、百貨店の一部店舗を一時的に閉鎖しておりました
が、年間を通じた事業への影響は大きくなく、中国においても事業への影響は軽微でした。韓国においては、2022
年３月期は主に第２四半期会計期間と第４四半期会計期間において特に新型コロナによる影響を受けました。各セ
グメントにおいて、EC事業を強化することにより実店舗以外での販売機会の増加を図ったほか、特に韓国において
はSNSおよびTV広告等のコンテンツを活用したマーケティング活動を積極的に実施する等、新型コロナ禍で人流が制
限されている環境においても当社ブランド価値向上、販売力強化に着手しました。これに加えて、年間を通じて前
年からは経済活動が回復、ならびにスポーツ活動が再開されつつあることも奏功し、当社事業エリア各地において
新型コロナの影響を受けながらも、前年対比で増収増益となりました。
加えて、当社グループは、社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長をより促進させるため、マ
テリアリティ（重要課題）の解決に向けた取り組みを行っております。2022年３月期においては、環境保護活動へ
の取り組み強化の一環として生産量を抑制し、生産工程における資源や在庫の削減に努めました。また、『デサン
ト』ブランドにおいて資源の再利用をテーマとした新シリーズ「RE:DESCENTE BUILD（ビルド）」を秋冬シーズンよ
り新たに展開を行いました。
当社の事業はまだ成長の途中段階であり、さらなる発展に向けて、次の戦略に取り組んでまいります。
①日本・韓国・中国 地域別戦略の実行
日本事業は引き続き収益性の向上を目指し、2024年３月期において直営店、百貨店、EC及び「Business to
Business」等を含むDTC事業による売上構成比率55%以上を目指してまいります。
韓国事業は、さらなる新規顧客の獲得に向けた取り組みを強化しており、事業の主力である『デサント』ブラン
ドではシューズの販売拡大を目指し、研究開発拠点であるDISC BUSANを活用して韓国人の足に合わせた形状やクッ
ショニング等の機能開発を行っていくほか、シューズを活用したオンライン、オフライン両面でのイベントを積極
的に実施していきます。また、前期に大きく成長を遂げた『アンブロ』では、20～30代の若者を対象としたスト
リートファッションをイメージしたブランドとして、若者に人気のあるオンラインストアへの出店を行うなど、新
しい取り組みを進めていきます。その他のブランドについても事業の回復に向けた取り組みを行い、韓国事業全体
の収益性のさらなる改善を目指します。なお、韓国では2022年３月期において新型コロナや気候による影響が強
く、当社事業エリアの中でも特に外部要因による影響を受けておりました。そのようなビジネス環境においても
2021年３月期対比で増収増益を達成しており、今後外部環境の好転に伴いさらなる事業の伸長が期待できるエリア
であります。
中国事業は、『デサント』ブランド事業をさらに拡大させるとともに、『アリーナ』ブランドの事業拡大を目的
としたARENA（SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD.の連結子会社化や、上海デサント商業有限公司が展開する『マンシ
ングウェア』の販売を拡大するなど、『デサント』ブランド以外の当社展開ブランドの規模拡大にも取り組みま
す。加えて、中国では政府がスポーツ活動を奨励していることから、今後更なるスポーツ人口の増加が予想され、
当社ビジネスにとっても追い風となることが期待されます。
なお、各国の本有価証券報告書作成時点(2022年６月時点)における新型コロナの状況としましては、日本及び韓
国では新規感染者数は減少傾向であり、人々の外出も増え、新型コロナ前のビジネス環境に近い状況であります。
一方、中国では新型コロナ感染者数が急増し、ロックダウン等の政策が実施されていることを受け、一部地域にお
ける売上への影響が生じておりますが、オンラインでの販売強化に着手する等、臨機応変な対応を行っておりま
す。
②日本事業の収益性改善
以下の３つの項目に着手し、さらなる収益性の改善を目指します。
・DTC事業の強化
DTC事業の拡大に向けて、既存の直営店の収益性向上に着手し、各店舗でユーザーの皆様のニーズに合わせた商品
構成や当社ブランドのイメージがよりユーザーの皆様に伝わるようなVMD構築等に重点的に取り組むことで、１店舗
当たりの売上の増加を目指すとともに、新規店舗の出店、EC事業の強化も行ってまいります。また、ユーザーの皆
様とのコミュニケーション強化を目的として、当社会員サービス「CLUB DESCENTE」の活用を進めており、今期は
SNSアプリ等のデジタルツールを追加導入することにより会員数の更なる増加と、顧客ロイヤリティの向上を図りま
す。
加えて、店頭と自社EC「DESCENTE STORE ONLINE」との在庫共有によるオムニチャネル化の推進について前期から
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取り組んでおり、お客様から好評をいただいております。2023年３月期においては在庫共有可能な店舗をさらに拡
大し、お客様のニーズに素早く応えるための体制の整備及び在庫管理の効率化を進めます。
・MoveWearの販売拡大
近年韓国や中国においては、日常生活で着る服とスポーツで着る服との間の境界線がほとんどなく、スポーツ
ウェアの持つ機能性や快適性を日常生活にも求める方が増加しており、日本においても、同様の変化が生じており
ます。そのため、当社が強みとしている機能性を日常生活で着用する服に落とし込み、スポーツシーンに限定せず
着用できる当社独自の“動くためのウェア”「MoveWear（ムーブウェア）」として受け入れられる商品企画のさら
なる充実を図るほか、それらMoveWear商品をより多くのお客様に紹介するため、当社直営店での展開を強化しま
す。このMoveWearを当社直営店及びECにおけるキーアイテムとして、DTC事業による利益拡大を目指します。
・経営指標の明確化、経営の効率化
売上ではなく利益を重視するという方針は前期から変えず、販売ロスの抑制や販管費の削減に引き続き取り組み
ます。その達成のため、ブランド別・流通別の営業利益率や在庫月数等をKPIとして設定し、進捗状況を定期的に確
認することで、状況に応じて迅速、適切な対応を行っております。
また業務プロセスの標準化・集約化による更なる業務効率化、各種オペレーションの再設計に伴う物流経費等販
管費の削減、チャネルを横断した在庫活用等を目的として、前期より基幹システムの刷新に着手しており、2023年
度の導入に向けて着実に準備を進めております。
③モノづくりの強化
日本・韓国・中国の成長の基盤となる商品の開発に注力し、また、当社研究開発拠点であるDISC OSAKA及びDISC
BUSAN、国内外５つの自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくりに着手し、他にはない、当社にしか作る
ことができない高機能商品を開発してまいります。
加えて、今期はサプライチェーンマネジメントのさらなる強化を推進します。国内４つの自社工場については、
各工場で生産する商品の見直しを行い、各工場の特徴を活かした当社を代表する商品を作ることを目指します。ま
た、協力工場との連携も強化し、各工場の強みを活かせる商品を集中的に発注することで、より高品質の商品の生
産、商品原価の削減に着手します。
④持続可能な成長に向けた取り組み
当社グループは、スポーツを通して人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造することに貢献す
ると共に、経済・社会及び環境との関わりの中で求められる期待に、事業活動を通じて答えることによって、社会
と共に持続的な相乗発展を目指しています。この方針の下、当社として最も貢献できる4つの持続可能な開発目標
（SDGs）（「３．全ての人に健康と福祉を」、「８．働きがいも経済成長も」、「１２．つくる責任つかう責
任」、「１３．気候変動に具体的な対策を」）の達成に向けて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、解決に取
り組んでいます。
持続的なモノづくりの実現に向けて、当社グループでは2022年秋冬シーズンの商品を最後に、リアルファーを使
用した商品の新規企画・生産及び外部仕入を一切禁止する方針を策定したほか、環境保護活動の一環として、引き
続き発注プロセスの見直しや仕入コントロールの強化を行い、無駄な廃棄を減らすための取り組みを実施致しま
す。
2022年３月期に取り組んだ日本事業の改革によって利益を出すための経営体質の確立を達成したことで、2023年
３月期からは、各事業エリアにおいて上述のような取り組みを行い、さらなる利益の拡大を目指します。
「D-Summit 2023」の２年目である2023年３月期の連結業績としては、売上高114,000百万円、営業利益6,000百万
円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を計画しています。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。なお当社のリスク管理体制について、重要度の高いリスクに関して
は定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図って
おります。
①地政学的リスク
当社は、海外売上比率が半分以上を占めており、貿易摩擦や地域における紛争等により、当該国・地域での生
産、販売が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
「D-Summit 2023」の重点戦略の一つである日本・韓国・中国 地域別戦略の実行により、バランスのとれた収益
体質に変えることで地政学的リスクを分散させ、収益の安定を強化していきます。
②事業投資に係るリスク
当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社での事業展開をしています。上記関係会社に対する投資については事前
に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、市況及び事業環境の急変等により、予期
せぬ状況変化や当初想定していた事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、損失等が発生し、当社の業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、2021年３月期より事業投資基準を導入し、連結子会社や持
分法適用関連会社への投資の決定や、レビューの仕組みを整備しました。今後の新規投資についてはこの基準に基づく意
思決定を行い、既存の投資に対しては定期的レビューを行うことで、不調事業の早期課題解決や撤退の意思決定のスピード
を速めます。
③商品の安全性に関するリスク
当社グループが提供する商品において、品質不良や欠陥による重大なトラブルが発生した場合には、該当の商品の直接
的な影響はもとより、当社グループへの信頼低下により、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質・安全性の向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めており
ます。また、商品の欠陥等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、製造物賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っ
ております。
④知的財産に関するリスク
当社グループは、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しており、他社の知的財産権侵害回避
及び当社による新規出願を戦略的に行う体制を整えております。しかしながら、知的財産権に関する侵害事件の発生が起き
た場合、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。また、当社グループの商品が第三者に
模倣され安価に販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、知的財産権に関する侵害訴訟
は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤仕入計画・在庫管理に関するリスク
商品を一括で大量に発注を行うことで、実需に即した柔軟な仕入戦略が取れず、過剰在庫及び販売機会の損失につなが
り、結果として損失に陥る可能性があります。また、仕入後の商品の取り回し、在庫のコントロール不足により過剰在庫が生ま
れ、安売りや焼却処分の対応により損失が発生する可能性があります。加えて、異常気象や天候不順、海外の法改正を含め
たマーケットの急激な環境変化などの不測の事態等により、想定を上回って需要が減少した場合、仕入商品が不稼働在庫と
なり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
「D-Summit 2023」において、商品生産量のコントロールを重点戦略として掲げ、2022年３月期において大幅に改善して
おり、今後も同様に取り組みを進めてまいります。
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⑥サプライチェーン上のリスク
当社グループは、生産委託にあたり、委託先工場に対して工場所在国及び国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で
安全な労働環境を提供するよう、契約締結時にコードオブコンダクト(誓約書)の署名のほか、独自の自主監査シートの提出を
必須としています。しかし、当社グループの生産委託先工場が、当局及び人権NGO等から労働基準の非遵守を指摘された
場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージが損なわれるリスクがあります。また、当社グループのサプライ
チェーンの拠点が所在する各国において暴動や大規模な自然災害が発生した場合、生産や物流のスケジュールに遅延が
発生し、販売機会の損失から財政状態及び経営成績等に悪影響を与える可能性があります。
⑦法令不順守リスク
当社グループは「デサントグループ倫理綱領」により当社の倫理行動規範を定め、定期的にコンプライアンス研修を実施す
る等、従業員への浸透を行っております。しかしながら、従業員の法令違反や不適切な言動が生じた場合には、社会的批判
や会社信用低下、従業員のモチベーション低下等の影響が出る可能性があります。
⑧固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、商標権などの固定資産を保有しております。当該資産又は資産グループが属する事業
の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、財政状態
及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨税務リスク
当社グループは、主としてアジアに製造拠点・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際取引も多く発生し
ております。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制や関税法の観点から
も適切な取引価格となるよう細心の注意を払う必要があります。税務当局または税関当局との見解の相違等によ
り、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、各国の租税法令また
はその解釈運用の新たな導入や変更等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。上記のような
事態により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が出る可能性があります。
⑩為替水準の変動リスク
当社グループは、商品及び製品の輸出入において一部外貨建取引を行っております。為替相場の変動リスクを軽減する
ため不確実性回避を意図した為替予約によるヘッジを行っておりますが、外貨建の資産、負債を保有しておりますので、為
替相場の大幅な変動があった場合は、財政状態及び経営成績等に影響を受ける可能性があります。また、各地域における
現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が
出る可能性があります。
⑪システムリスク
当社グループは、基幹システムを導入しての業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステム
の改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電や大規模災害など予期せぬトラブルが
発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化及び、冗長構成の採用を含め、不測の事態による事業停
止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。
⑫情報セキュリティリスク
当社グループは、経営企画室を主管部署として企業秘密の適切な管理及び活用を図ると共に、個人情報を適正に保護す
るための体制を整備しております。しかし、サイバー攻撃やオペレーション不備により、これらの情報が万一漏洩・流出した場
合には、取引先様・お客様などからの損害賠償請求、信用の失墜、販売機会のロス等により、財政状態及び経営成績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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⑬大規模な自然災害及び新型コロナ等による異常事態リスク
当社グループは、国内外において複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等
の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績
等に大きな影響を与える可能性があります。
新型コロナによる影響については、各国の感染拡大状況とそれに伴う事業への影響を含めて、各事業エリアにおける売上
の進捗等を定期的に経営陣が確認をしておりますが、今後の感染拡大を正確に予測することは困難であり、急速な感染再拡
大が生じた場合には、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭国内事業モデルリスク
当社グループの日本国内事業を担うデサントジャパン株式会社では、卸売が、国内売上の約61%を占めております。しかし
ながら卸売を前提とした事業モデルでは消費者との直接的なコミュニケーションが十分に図れず、当社グループが展開する
各ブランドの世界観やこだわりを十分に消費者にお届けできておりません。さらに消費者のニーズも捉え切れず、結果として
収益性の低い非効率な事業が継続・拡大するリスクがあります。
このリスクに対応するため当社グループでは「D-Summit 2023」の重点戦略として「日本事業の収益改善」を掲げ、DTC事業
の強化を主とする商品企画及び流通改革を図っています。韓国及び中国で成功している直営店事業のノウハウを活用する
ことで日本でも直営店展開を進め、EC事業との両輪で消費者との相互コミュニケーションを強化し、上述のとおり、2024年３
月期には、DTC事業による国内売上構成比55%を目指します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度において当社は、重点戦略として掲げている日本・韓国・中国での地域別戦略に取り組みが奏功
したこと、及び前年の新型コロナによる影響から回復したことにより、主要セグメントである日本・韓国・中国に
おいて増収増益となりました。結果として、当連結会計年度の売上高は108,892百万円（前年同期比12.4%増）、営
業利益は5,138百万円（前年同期は1,806百万円の営業損失）、経常利益は7,556百万円（前年同期は584百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,229百万円（前年同期比23.6%増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は 116,375百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,387百万円増加 しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 8,299百万円増加 し、 73,667百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 の
増加13,200百万円 、 商品及び製品 の 減少5,279百万円 によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 88百万円増加 し、 42,708百万円 となりました。これは主に投資有価証券 の増
加3,698百万円 、建物及び構築物 の減少1,901百万円 、使用権資産 の減少949百万円 、土地 の減少225百万円 、無形固
定資産その他に含まれる商標権の減少208百万円、ソフトウェアの減少155百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ 307百万円減少 し、 29,716百万円 となりました。これは主に支払手形及び買掛
金 の増加475百万円 、リース債務の減少1,086百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ 8,695百万円増加 し、 86,658百万円 となりました。これは主に 利益剰余金の増加
5,364百万円 、為替換算調整勘定の 増加3,076百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.3％増の 74.5％ となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 13,513百万円増加 し、
32,757百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 13,515百万円 の収入超過(前連結会計年度は 2,393百万円の収入超過 ）と
なりました。これは増加要因として税金等調整前当期純利益 9,300百万円 、減価償却費 4,520百万円 、棚卸資産の 減
少5,498百万円 があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,152百万円の収入超過 （前連結会計年度は 51百万円の収入超過 ）となり
ました。これは主に有形固定資産の売却による収入 3,867百万円 、有形固定資産の取得による支出 1,575百万円 、投
資有価証券の売却による収入 290百万円 、差入保証金の回収による収入 415百万円 などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,520百万円の支出超過 （前連結会計年度は 2,586百万円の支出超過 ）と
なりました。これは主に 短期借入金の返済による支出1,000百万円 、 リース債務の返済による支出 2,021百万円 など
によるものです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
自己資本比率（％） 67.3 67.8 66.5 72.2 74.5
時価ベースの自己資本比率
108.0 188.9 88.3 131.5 200.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.5 0.5 1.1 0.9 0.0
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
135.8 82.5 8.1 27.0 230.4
レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、生産の状況について、セグメントごとの製品の製造場所等から判断し、日本が大半を占めてお
り、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(b) 受注状況
原則として受注生産は行っておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 51,133 108.6
韓国 53,726 116.4
中国 4,032 118.7
その他 － －
合計 108,892 112.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ その他セグメントについては、海外子会社の清算及び株式売却に伴い金額が減少しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産合計は 116,375百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,387百万円増加 いたしました。
増加の主な要因は、流動資産の増加です。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 8,299百万円増加 し、 73,667百万円 となりました。このうち為替による増加額
が1,106百万円あり、実質7,193百万円の増加になります。主な増加要因は現金及び預金の増加 13,200百万円 、減少
要因は、商品及び製品の 減少5,279百万円 によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 88百万円増加 し、 42,708百万円 となりました。これは為替による増加額353百
万円を除くと実質265百万円の減少となります。これは主に、DCH再編等による投資有価証券の増加3,698百万円を、
既存資産の減価償却等による 有形固定資産の減少3,364百万円 及び無形固定資産の減少384百万円が上回ったことに
よるものです。
（負債の部）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 307百万円減少 し、 29,716百万円 となりました。このうち為替による増加額
307百万円がありました。未払法人税等は881百万円減少したものの、賞与引当金の増加636百万円と、支払手形及び
買掛金の増加475百万円などがありました。
（純資産の部）
純資産は前連結会計年度末に比べ 8,695百万円増加 し、 86,658百万円 となりました。 このうち為替による増加額が
1,219百万円あり、実質7,476百万円の増加となります。 これは主に 利益剰余金の増加5,364百万円 によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.3％増の 74.5％ となりました。
（b）経営成績の分析
連結実績及び連結当初計画（百万円）
①2022年３月期 ②2022年３月期 ①-② ③2021年３月期 ①-③
実績 当初計画 計画対比 実績 前年対比
売上高 108,892 103,000 5,892 96,862 12,030
営業利益 5,138 3,100 2,038 △1,806 6,944
経常利益 7,556 4,300 3,256 △584 8,140
親会社株主
に帰属する 6,229 3,000 3,229 5,039 1,190
当期純利益
セグメント別売上高実績及び当初計画（百万円）
①2022年３月期 ②2022年３月期 ①-② ③2021年３月期 ①-③
実績 当初計画 計画対比 実績 前年対比
日本 51,133 48,000 3,133 47,079 4,054
韓国 53,726 51,500 2,226 46,156 7,570
中国 4,032 3,500 532 3,397 635
その他 - - - 229 △229
日本セグメントにおいて、当社主力商品である「水沢ダウン」が好調となる等、重衣料の売上が堅調に推移しま
した。冬物の店頭消化が順調に進んだこと及び商品量のコントロールを強化したことで春物の投入を効果的に実行
できており、春夏商品の立ち上がりが好調だったほか、自社ECの売上も伸長しました。韓国セグメントではランニ
ングシューズ及びゴルフシューズの販売が好調なほか、『アンブロ』ブランドの売上が伸長しました。中国セグメ
ントでは、上海デサント商業有限公司において『アリーナ』ブランドの売上が回復したことに加え、各ブランドの
「独身の日」におけるEC売上が好調に推移しました。以上の結果から、売上高が前年同期比12,030百万円増の
108,892百万円となりました。また、日本において新型コロナによる影響が他の地域と比べて小さく、販売店への来
店客数が増加したほか、デサントジャパン株式会社のゴルフ事業が順調に推移した結果、売上高が当初の計画値を
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上回る結果となりました。
2022年３月期は中期経営計画「D-Summit 2023」の初年度として、特に日本事業の収益改善に注力しました。社内
の経営指標をこれまでの売上重視から営業利益額・在庫月数といった収益性重視に変更するなど従業員のマインド
セットの変化を推し進めた結果、年間を通して返品・値引といった販売ロスを抑制しました。その効果が当初の想
定より大きく、日本のセグメント利益が大幅に改善しました。韓国において、新型コロナやベトナムでのロックダ
ウンによる納期遅延、気候等による影響があったものの、上述の日本事業の収益改善により、営業利益は前年同期
比6,944百万円増、計画対比2,038百万円増の5,138百万円となりました。
経常利益について、持分法適用関連会社である「Descente China Holding Limited」の継続的な伸長によって営
業外収益が増加し、前年同期比8,140百万円増の7,556百万円となりました。加えて、当初想定を上回る営業利益の
増加もあり、当初の計画値から3,256百万円増となりました。
また、2021年11月５日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに当社及び連結子会社の本店（本社）移
転に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年３月期第３四半期において当社本社事務所を売却した結果、親会社
株主に帰属する当期純利益が当初計画を上回りました。2021年３月期において、DCH再編に伴う持分変動利益を含む
6,150百万円の特別利益があり、今年度の特別利益はそれを下回ったものの、経常利益の増加が特別利益の減少を上
回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,190百万円増の6,229百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、店舗等への設備投資、子会社への増資等によるものであります。また、必要
な運転資金及び設備投資につきましては、自己資金または銀行借入により調達するものとしております。なお、新
型コロナの影響が資金繰りに波及することを防ぐため、引き続き、取引銀行４行と借入枠を維持しております。こ
れにより十分な運転資金が確保でき、資金繰り面についての懸念を払拭しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
ANDES Sports
㈱デサント
Products Limited
(当社)
中国におけるデサントブランド商品
自 2020．12．16
の製造・販売のためのDESCENTE
中国
DESCENTE GLOBAL
ITOCHU Textile
（注）
CHINA HOLDING LTD.の合弁契約
RETAIL LTD.
Prominent (Asia)
(連結子会社)
Limited
（注）契約の終期は定めておりません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,506 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
（日本）
「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、スポーツアパレル
の研究開発拠点 DESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX OSAKA（デサントイノヴェーションスタジオコンプレックス
オオサカ）「以下DISC(ディスク) 大阪」を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しています。
製品開発は、当社が掲げる中期経営計画「D-Summit 2023」においても重点戦略として強化に取り組んでおり、
2022年３月期には、『デサント』の「水沢ダウン」が進化した新しいモデルとして、「DESCENTE MIZUSAWA DOWN
JACKET “ALPINE”（デサント水沢ダウンジャケット“アルパイン”）」を開発、自社工場の１つであるデサントア
パレル株式会社水沢工場にて製造し、数量限定で販売しました。当商品は、『デサント』のブランドアイデンティ
ティである「ハイパフォーマンス＆プレミアムクオリティ」にこだわり、海外のアルペンスキー競技やボブスレー
競技のナショナルチームのオフィシャルウェアにも採用されています。その他にも自転車競技BMXレーシングの競技
ウェアや競泳用水着など、多くのトップアスリートに向けたウェア開発を行っております。2021年度に行われた東
京及び北京の2つのオリンピックにて、多くの国の代表選手がDISC OSAKA及び自社工場にて開発した競技ウェアを着
用し、特に北京オリンピックでは、当社競技ウェアを着用した選手が総計35個のメダルを獲得しました。
DISC OSAKAでは今後もアスリートの競技を支える高機能の製品の開発に着手するとともに、水沢ダウン等の当社
主力商品に使われ好評を博している接着縫製技術を当社のコア技術と捉え、ノウハウの蓄積にも取り組み、当社の
技術力のさらなる向上を図ります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 675 百万円であります。
（韓国）
2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTE INNOVATION STUDIO COMPLEX BUSAN(デサントイノヴェー
ションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISC BUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。
「DISC BUSAN」は、“Innovate For Your Best(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学
的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズを中心としたハイパフォーマ
ンスシューズ分野での信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発をしています。
「DISC BUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国か
ら優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商
品開発を行い、消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な
検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証
することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材
の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能
性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2022年３月期には、「DISC BUSAN」にて開発した独自クッ
ショニングシステムを搭載した『デサント』ブランドのランニングシューズ「ENERZITE（エナザイト） Z+」の販売
が好調でした。また、韓国人の足型を計測しフィッティングを高めたスパイクレスゴルフシューズ“R90（アールナ
インティ）”もプロ選手から一般のユーザーに至るまで幅広い層で引き続き好評を博しています。また、韓国内だ
けの販売にとどまらず、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、デサントグループ
全体のシューズ開発拠点として活用しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 830 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,575 百万円であり、主なものは新店舗出店に伴う投資であります。なお、
生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
東京支店
4,063
日本 管理業務設備 1,185 57 5,305 20
(2)
(東京都豊島区)
アパレルＲ＆Ｄセンター
1,039
日本 Ｒ＆Ｄセンター 1,484 24 2,548 ―
(22)
(大阪府茨木市)
(注) 前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました本社ビルは、2021年12月に売却しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
水沢工場
デサント
191
(岩手県奥州市) 日本 生産設備 468 10 670 317
(56)
アパレル㈱
他 工場
(注) １ 建物及び構築物及び土地は、提出会社より賃借しております。
２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５
経
理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８減損損失」
に記載のとおりであります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物 土地
使用権資産 その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
(大韓民国
DESCENTE KOREA LTD.
アジア 本社オフィス ― ― 1,787 39 1,826 397
ソウル市)
DESCENTE KOREA LTD.
(大韓民国 物流設備 1,788
アジア 2,225 ― 16 4,030 125
ソウル市) その他 (40)
（注)
(大韓民国 831
DESCENTE KOREA LTD.
アジア Ｒ＆Ｄセンター 3,036 ― 80 3,949 103
釜山市) (17)
DK LOGISTICS LTD.にDESCENTE KOREA LTD.の物流業務を委託しております。
(注)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 主要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月16日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 76,924,176 76,924,176 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
計 76,924,176 76,924,176 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2002年４月１日～
― 76,924 ― 3,846 △24,194 961
2003年３月31日(注)
(注) 資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づく、その他資本剰余金への振替であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 26 124 172 8 4,390 4,742 ―
(人)
所有株式数
― 145,107 8,853 388,213 158,636 15 68,042 768,866 37,576
(単元)
所有株式数
― 18.89 1.15 50.49 20.63 0.00 8.84 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,444,610株は、「個人その他」欄に 14,446単元、「単元未満株式の状況」欄に 10株含まれており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
BSインベストメント株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 30,164 39.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
5,094 6.75
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 3,238 4.29
UBS AG HONG KONG AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL
（常任代理人 シティバンク、 SWITZERLAND 3,165 4.19
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
帝人フロンティア株式会社 大阪市北区中之島3丁目2番4号 2,465 3.27
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 2,353 3.12
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM 2,226 2.95
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目4-1
社）
日本橋一丁目三井ビルディング）
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,110 2.80
公益財団法人石本記念デサント
大阪市浪速区湊町1丁目2-3
1,652 2.19
スポーツ科学振興財団
マルイト難波ビル13階
東洋紡STC株式会社
大阪市北区堂島浜2丁目2番8号 1,594 2.11
計 － 54,066 71.63
(注) １ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私
財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」こ
とを目的として設立されたものであります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,094千株
３ 上記のほか当社保有の自己株式1,444千株（1.88％）があります。
４ BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,444,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 754,420 ―
75,442,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(百株)未満の株式
37,576
発行済株式総数 76,924,176 ― ―
総株主の議決権 ― 754,420 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
㈱デサント 一丁目２番３号 1,444,600 ― 1,444,600 1.88
マルイト難波ビル13階
計 ― 1,444,600 ― 1,444,600 1.88
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 593 1,932,372
当期間における取得自己株式 11 33,660
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度等
23,500 68,977,400 ― ―
による処分)
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,444,610 ─ 1,444,621 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対しては安定
配当を目指しつつ、業績と配当性向を勘案して、適正な利益還元を行う方針です。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金
の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会であります。配当性向30％
が基本方針であり、2022年3月期の期末配当金につきましては、1株につき25円としております。
なお、内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと財務体質強化等、企業価値を高めるために投入
していくこととしています。
当社は、新中期経営計画「D-Summit 2023」の重点戦略を推進し、アジア（日本・韓国・中国）の３本柱の収益源
を強化し、アジアにおける競争力を更に高めていきます。着実な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様へよ
り多くの還元が可能となると考えております。
また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円)
2022年６月16日
1,886 25
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念を「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」－スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競
い合う楽しさ」を提供することで一人一人のいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します－と定めておりま
す。この理念に則り、法と企業倫理に従い、誠実で公正かつ透明に事業活動を展開することが、企業の社会的責任
であると認識しており、コーポレート・ガバナンスをより機能させるためにコーポレート・ガバナンス・コードへ
の対応や外的環境の変化に合わせ柔軟に体制や取り組みを進化させることが、継続的な企業価値向上においても経
営上の最も重要な課題のひとつと考えております。
その実現のために、「SPIRIT OF DESCENTE」（創業の精神）を行動指針とし、当社グループの原点としてグルー
プ各社に浸透させるとともに、「デサントグループ倫理綱領」を定め、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先、
地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役
会、会計監査人などの法律上の機能に加えて、さまざまな手段を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っ
ております。
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②コーポレート・ガバナンスの体制
(有価証券報告書提出日現在）
１.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
取締役会は、取締役６名で構成されており、監査役同席のもと、原則月1回開催とし、法令に定められた事項及
び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。
また、監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営の透明性を高め、株主価値の向上を目的として社
外取締役を選任しております。
なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
「指名委員会」は取締役会の諮問機関として取締役候補の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責
任を強化するために、代表取締役社長・社外取締役・社外監査役・デサントジャパン株式会社執行役員スタッフユ
ニット長で構成し運営を、また「報酬委員会」は役員報酬制度の諮問機関として業績評価の公正性・透明性を確保
するために、代表取締役社長・取締役常務執行役員・社外取締役・社外監査役で構成し、運営しております。
経営会議は社長の諮問機関として常勤取締役を中心に、月１回開催し、事業運営並びに業務執行全般に亘る重要事
項について迅速な意思決定を行っております。
また、2020年4月に、中期経営計画「D-Summit 2021」の重点戦略である「モノづくりの強化」「アジアへの集
中」「日本事業の収益改善」を確実に実行するため、従来当社が有していたグローバルに係る各ブランドの企画開
発を含むブランドマーケティングの機能をデサントジャパン株式会社に移管し、当社はグループ経営に集中する体
制に移行いたしました。これにより、当社がグローバル本社として立案する経営戦略のもとに、各国事業会社が現
地に適応した事業展開を行うとともに、「職務権限規程」に基づき、各事業会社社長又は執行役員に権限を委譲す
ることで、効率的でかつ迅速な意思決定と業務執行を行っております。
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保す
るため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任して、上記執行機関による体制を監督しております。
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機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 経営会議 監査役会
小関 秀一
代表取締役社長 ◎ ○ ○ ◎
清水 源也
取締役専務執行役員 ○ ○
小川 典利大
取締役常務執行役員 ○ ○
東 智徳
社外取締役 ○ ○ ○
佐藤 誠治
社外取締役 ○ ◎ ○
笠原 安代
社外取締役 ○ ○ ○
土橋 晃
常務執行役員 ○ ○ ○
中島 幹夫
常勤監査役 ○ ○ ◎
吉岡 浩一
社外監査役 ○ ◎ ○
松本 章
社外監査役 ○ ○ ○
デサントジャパン㈱
塔筋 祥平
○
執行役員
スタッフユニット長
２.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
経営と執行の分離を推進し、機動的な経営体制を取るため、取締役と執行役員の役割を定義しております。取締
役は会社（グループ）全体の経営と監督を行い、執行役員は管掌範囲について業務執行を行う「役付執行役員」
と、基幹事業の責任者もしくはこれに準じる担当業務を執行する社員である「執行役員」に分け、各業務執行の範
囲、責任、権限を明確にしております。さらに取締役会、監査役会等による監督により、業務の有効性と効率性を
常に図っております。
法令遵守の体制につきましては、経営企画室を主管として「デサントグループ倫理綱領」の徹底を図っておりま
す。また、社内に倫理・ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、全ての役員・従業員及び関係会社に対し
て法令遵守の啓蒙活動を行っております。
リスク管理体制の整備につきましては、会社に重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに不測の事態
が発生した場合は、損害・影響額を最小限にとどめ、事業の継続を確保するための体制を、経営企画室を主管部署
とし、整備しております。
財務報告の信頼性・透明性の確保につきましては、スタッフ各部署が各部の業務運営について日常的に監視を行
ない、また必要に応じて、外部の専門家から指導・助言を受けております。
内部統制の強化・充実を目的に「内部統制委員会」を設置し、財務報告の適正性を確保するため必要な管理体制
の構築・整備・運用を行っております。
情報管理体制の整備につきましても、経営企画室を主管部署として、企業秘密の適切な管理及び活用を図るとと
もに、個人情報を適正に保護するための体制を整備しております。
社長直属の監査室(３名)につきましては、関係会社を含めた業務の執行状況について、独立的に監視・牽制を
行っております。
会社情報の適時適切な開示につきましては、「インサイダー取引管理規程」により社内体制を整え、内部情報管
理統括責任者が発生事実や決定 事項・決算情報などの情報の区分ごとに会社情報の開示を行っております。
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３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、各子会社において、当社に準拠したコ
ンプライアンスプログラムを整備し、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修
を支援しております。また、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、主管部署
及び管掌執行役員等が経営内容を把握し、子会社の業務支援、連絡、調整を行っております。
子会社に対する監査は、原則として監査室が、また、必要がある場合は会計監査人がこれを行い、監査の結果、
必要があれば代表取締役及び主管部署の執行役員等が指導し、取締役会に報告しております。代表取締役及び主管
部署の執行役員等は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導してお
ります。
③取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
④自己株式の取得
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約
を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となっております。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務執行の萎縮の防止のため、当社及び当社の子会社の取締役（社外を含む）、監
査役（社外を含む）、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結し
ており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずる損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意に起因して生じた当該損害は填補されな
い等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありま
せん。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2002年１月 伊藤忠繊維（上海）有限公司 総経理
2005年４月 伊藤忠商事株式会社 テキスタイル・製品第一部長
2007年４月 同社 執行役員 繊維原料・テキスタイル部門長
2010年４月 同社 常務執行役員 中国総代表代行（華東担当）
2011年４月 同社 常務執行役員 東アジア総代表
代表取締役社長 小 関 秀 一 1955年７月２日 生 (注)3 65
2015年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2016年４月 同社 取締役 専務執行役員 繊維カンパニープレジ
デント
2017年４月 同社 専務執行役員 繊維カンパニープレジデント
2019年４月 当社 顧問
2019年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2008年４月 同社 繊維原料・テキスタイル部長
2011年４月 ITOCHU Textile Prominent (Asia) Ltd.
Managing Director
2016年４月 伊藤忠商事株式会社 執行役員 ファッションアパレ
ル第二部門長
2019年４月 同社 常務執行役員 繊維カンパニーエグゼクティブ
取締役
清 水 源 也 1962年２月３日 生 (注)3 10
専務執行役員
バイスプレジデント
兼)ファッションアパレル部門長
2021年５月 当社 専務執行役員 社長補佐
兼)デサントジャパン株式会社 取締役（現任）
2022年４月 DESCENTE KOREA LTD.
代表取締役会長（現任）
2022年６月 当社 取締役専務執行役員（現任）
1995年12月 米国 Coopers & Lybrand LLP 入社
1998年１月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
2002年９月 アディダスジャパン株式会社 副社長
2015年５月 コールハーン合同会社 副社長 兼 チーフコマーシャ
ルオフィサー
2016年４月 当社 執行役員
ジャパンビジネスユニット管掌役員補佐
取締役
小 川 典 利 大
1969年11月８日 生 (注)3 20
2017年４月 デサントジャパン株式会社 取締役
常務執行役員
常務執行役員 第１部門長 兼）リテール部、販売推
進部、業務推進部 管掌
2019年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社 取締役常務執行役員
2022年４月 当社 取締役常務執行役員（現任）
兼）デサントジャパン株式会社 エキップメント・
フットウェア部門長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年７月 株式会社大日機工 入社
1984年８月 有限会社アズマ工業 入社 工場長
1989年８月 株式会社三和総合研究所 入社 経営戦略第一部
1995年２月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
ブランドマーケティングチーム
2000年７月 ガロ・ジャパン株式会社 アジア太平洋チーフマーケ
ティングオフィサー
2006年10月 クラフトジャパン株式会社 代表取締役社長
取締役 東 智 徳 1960年３月７日 生 2009年２月 サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社 (注)3 ―
代表取締役社長
2017年４月 ガルデルマ株式会社（旧ネスレスキンヘルス）
代表取締役社長
2020年４月 経営戦略パートナー（フリーランスコンサルタント）
（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年１月 バカルディ ジャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
1982年４月 東京貿易株式会社
（現 東京貿易ホールディングス株式会社） 入社
1989年１月 株式会社三井銀行
（現 株式会社三井住友銀行） 入行
2001年４月 大和証券SMBC 株式会社
（現 大和証券株式会社） 企業提携部
2005年10月 同社 企業提携統括部長
2006年４月 同社 執行役員（M&A担当）
2008年４月 株式会社三井住友銀行 バンコック支店長
2010年４月 同行 執行役員 本店営業第三部長
2013年４月 同行 常務執行役員
取締役 佐 藤 誠 治 1958年12月31日 生 (注)3 ―
本店営業本部 本店営業第三、第四、第五、第八部担
当
2015年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役 上級執行役員 副財務責任者
2016年４月 株式会社東京スター銀行
代表執行役副頭取 広報室所管
2017年４月 同行 頭取
2020年４月 同行 上席顧問
2020年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年８月 Apollo Management Japan Ltd.
非常勤顧問（現任）
株式会社大丸松坂屋百貨店
1984年４月
（旧 株式会社大丸百貨店） 入社
1999年11月 株式会社ワールド 入社
取締役 笠 原 安 代 1961年７月20日 生 (注)3 ―
2005年11月 有限会社アルテミス 代表取締役社長（現任）
2017年４月 日本流行色協会レディスウェア部会専門委員（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社 入社
2014年４月 当社 コーポレート企画室長
2017年４月 当社 執行役員グローバル経営企画部長
2018年４月 当社 執行役員 兼）上海デサント商業有限公司 総
常勤
経理
中 島 幹 夫 1965年５月18日 生 (注)4 0
監査役
当社 執行役員 経営企画室長
2020年４月
当社 執行役員 経営企画室管掌
2021年４月
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
2021年６月 デサントジャパン株式会社 常勤監査役（現任）
1995年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
小沢・秋山法律事務所 入所
2000年５月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 吉 岡 浩 一 1968年９月３日 生 (注)5
―
2000年７月 米国ポール・ヘイスティングズ法律事務所勤務
2001年７月 小沢・秋山法律事務所 帰所（現任）
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
1999年10月 KPMGセンチュリー監査法人 入所
株式会社MIT
2003年４月
Corporate Advisory Services 代表取締役（現任）
監査役 松 本 章 1971年４月21日 生 (注)6
2003年５月 公認会計士 登録
―
2008年６月 株式会社ダスキン 社外監査役
2011年３月 株式会社OPAL 代表取締役会長
2020年６月 当社 社外監査役（現任）
計 96
(注) １ 取締役 東智徳、佐藤誠治、笠原安代は、社外取締役であります。
２ 監査役 吉岡浩一、松本章は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 中島幹夫 の任期は、 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に 係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 吉岡浩一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総 会終結の時までであります。
６ 監査役 松本章の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準等を定めておりませんが、選
任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれの社外取締
役、社外監査役とも、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者であると判
断しております。
社外取締役は、業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強
化することを目的に選任しております。
社外取締役の東智徳氏は、クラフトジャパン株式会社、サンタフェナチュラルタバコジャパン株式会社、ガルデ
ルマ株式会社、バカルディジャパン株式会社などの代表取締役社長を務め、欧米に本社を置くGlobalエクセレント
カンパニーの経営方法を体験し、優れた経営手腕を発揮してきました。当社社外取締役としても、このような企業
経営者としての豊富な経験と高い見識をもとに、世界基準の観点から当社の経営に対する的確な助言及び業務執行
に対する適切な監督をしていただいており、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
社外取締役の佐藤誠治氏は、金融業界における豊富なご経験ののち、物流関連の三井倉庫ホールディングス株式
会社取締役を経て、2017年4月に株式会社東京スター銀行頭取に就任され、優れた経営手腕を発揮してきました。
2020年6月の選任後は、このような企業経営者としての豊富な経験と金融業界で培われた高い見識をもとに、幅広い
見地から当社のグループ経営に対する的確な助言及び業務執行に対する適切な監督をしていただいており、引き続
き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
社外取締役の笠原安代氏は、株式会社大丸松坂屋百貨店での婦人服の販売及びバイヤーアシスタント業務、販売
推進業務に携わり、 3年間のイタリアミラノの駐在を経て婦人雑貨及び婦人服の本社セントラルバイヤーとして活
躍。その後株式会社ワールドではアクアガール・シニアバイヤーとして活躍しただけでなくセレクトショップのブ
ランディング及び運営推進事業にも携わり見識を広げました。 現在は独立し、シジェーム・ギンザのウィメンズフ
ロアのプランと運営に携わるなどファッションディレクターとしてアパレルのブランディング、バイイングディレ
クションなどを遂行し、日本流行色協会レディスウェア部会専門委員を務めています。笠原氏の婦人服と小売業に
おける豊富な経験と知識は、当社が日本事業で目指すDTC事業の拡大において的確な助言及び業務執行への適切な監
督が期待できると考え、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
社外監査役はそれぞれが独立した視点から、取締役の業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、経営への
監視機能を強化するために選任しております。
社外監査役の吉岡浩一氏は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊
富な知見を持ち、取締役の職務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行し
ていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役の松本章氏は、会計士資格を有することから財務及び会計に関する専門的な知識を持ち、取締役の職
務執行に対する適切な監査を行っていく等、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考え、社
外監査役として選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満た
しており、取引所に届出ております。
また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため取締役会に出席し、客観的な視点から活発な議論を交わしてお
り、社外監査役は、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人より会計監査に関する説明を受
けるなど相互に定期的に会合を持ち、緊密な関係の構築を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は、
取締役会において内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けており、さらには経営者インタビューを
通じて、互いの意思疎通や情報交換を行っております。
また、内部監査については、３名で構成する監査室が会計監査人及び監査役と連携をとり、内部監査規程及び年
度監査計画に従い、グループ会社を含む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価しておりま
す。
④取締役会の多様性スコア
（◯は顕著な素養・経験を示す）
氏名 A B C D E F G H I J
小関 秀一
〇 〇 〇 〇 〇
清水 源也
〇 〇 〇 〇 〇
小川 典利大
〇 〇 〇 〇 〇 〇
東 智徳
〇 〇 〇 〇 〇
佐藤 誠治
〇 〇 〇 〇 〇 〇
笠原 安代
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
中島 幹夫
〇 〇 〇 〇 〇
吉岡 浩一
〇 〇 〇 〇
松本 章
〇 〇 〇 〇 〇
A：独立性（社外のみ）
B：社長経験
C：財務会計
D：業界の知見
E：営業・マーケティング
F：国際ビジネス
G：法務
H：リスク・コンプライアンス
I：小売
J：民族・ジェンダー・国籍その他の多様性
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員
当社は、社外監査役２名を含む監査役３名による「監査役会」を設置しております。 常勤監査役は経営企画
室長及び子会社社長等の経験から、当社の事業管理、法務、リスクマネジメント等、当社業務に幅広く精通し
ております。 社外監査役の２名は弁護士と公認会計士の資格を有し、それぞれ弁護士としての豊富な知識や経
験と、公認会計士としての財務及び会計の専門的な知識を持って職務を適切に遂行しております。
各監査役は取締役会に出席する他、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも常時出席し、必要に応じ社外監
査役にも情報共有するなど、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、 「監査役会」は内部監査室
に内部監査の状況について報告を求めるとともに、会計監査人より会計監査に関する説明を受けるなど、相互
に定期的に会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めておりま
す。
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2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、月次で開催される定例の監査役会のほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度に
おいては監査役全員が全ての監査役会に出席しており、１回あたりの平均所要時間は約30分でした。
区分 氏名 開催回数 出席率
常勤監査役 中島 幹夫 （注）１ 12回 100％
社外監査役 吉岡 浩一 15回 100％
社外監査役 松本 章 15回 100％
常勤監査役 森光 正次 （注）２ 3回 100％
（注）１ 中島幹夫氏は、2021年６月17日開催の第64回定時株主総会において新たに監査役に選任され、
就任しましたので、同日以降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
２ 森光正次氏は、2021年６月17日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しま
したので、同日前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
3 .監査役会の主な検討事項
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・監査役の選任に対する同意
・監査役の報酬決定
・会計監査人の選定・評価
・会計監査人に対する報酬への同意
・中期経営計画を支える主要施策の取組状況
・リスクマネジメント体制の整備・運用状況
・法令・コンプライアンス遵守体制
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ＩＴガバナンスの整備・運用状況
・財務報告・情報開示の監視・検証
4 .常勤監査役の活動状況
年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、議事録の閲覧等を行って
おります。
定期的に内部監査室から監査状況に関する報告を受けるとともに、業務上の保管帳票の査閲、取締役や従業
員から聴取を行うことにより、業務の執行状況を直接的に確認しました。また、必要に応じて会計監査人と面
談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項について意見交換を実施しました。このように、
監査精度向上のため、内部監査室、会計監査人とのミーティングを実施し、三様監査の連携を図っておりま
す。
なお、新型コロナ状況下における、会計監査人のグループ監査対応を含む期末監査手続の進捗状況について
は、会計監査人と適時に複数回の協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適正な監査環境の確保に努
めました。
②内部監査の状況
内部監査の状況としては、３名で構成する監査室が内部監査規程及び年度監査計画に従い、グループ会社を含
む各部門の業務活動に関してその適切性・有効性を検証・評価して社長への報告を行っております。同時に、内
部統制環境の充実を図っております。
また、常勤監査役とは毎月の会合によって情報共有を図っております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間 1976年以降
上記は、当社が有価証券報告書提出開始より前の期間については、調査が著しく困難であった
ため有価証券報告書提出開始後の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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3.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員、業務執行社員 千 葉 一 史
指定有限責任社員、業務執行社員 雨 河 竜 夫
継続監査期間が７会計期間を超える該当者はありません。
4. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 10名
(注） その他は公認会計士試験合格者、ⅠＴ技能者であります。
5. 監査法人の選定方針と理由
品質管理システム及び厳格な審査制度が整備されていること、独立性及び職務執行状況に問題がないこと、さら
には世界的なネットワークを持つKPMGグループでありグローバル監査体制を構築していることから、グローバル化
を推し進めている当社にとっては最適であると判断し、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定し
ております。
なお、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
6. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて監
査法人の評価を行っております。
有限責任 あずさ監査法人については、独立性及び専門性に問題なく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、
再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 39 25
連結子会社 6 ― 6 ―
計 52 ― 45 25
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ERP導入に
関するアドバイザリー業務」等を委託し、その対価を支払っております。
2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（1.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― ―
連結子会社 4 ― 4 ―
計 4 6 4 ―
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(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
3. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
4. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに
監査公認会計士等の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討しておりま
す。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容や職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠などを検討した結果、
当社の事業内容及び事業規模に対して適切な報酬額と判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１
項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化に経営上の重要な課題として取り組んでおります。役
員の報酬等は、当社のコーポレート・ガバナンスを支える重要な柱の一つであり、以下の報酬ガバナンスに則り、
報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を審議・決定しております。
１）報酬ガバナンス
当社グループは、取締役の報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保する目的で社外役員を含めた報酬委員
会を設置しております。報酬委員会は、取締役会より諮問を受け、報酬プログラムについて審議・答申を行いま
す。また、取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、報酬プログラムを決定しています。なお、決定の全部
又は一部の取締役への再一任は行っておりません。
報酬額の決定過程における報酬委員会の構成と活動状況は、以下のとおりです。
委員 5名（社外3名、社内2名）
議長（社外） 吉岡監査役
委員（社外） 東取締役、佐藤取締役、
委員（社内） 小関代表取締役社長、土橋取締役
当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2021年6月29日、同年10月28日、2022年3
月25日及び同年4月27日に開催し、委員長・委員の全員が出席しました。同委員会においては、主として、報酬の
種類別の総額及び構成比の妥当性について討議いたしました。
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２）報酬プログラム
当社の取締役の報酬は役位別の基本報酬と、毎年一定の時期に支給する役位別の譲渡制限付株式報酬から構成
されます。当社の取締役の報酬限度額は第49回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（決議時の取締役
６名）、これとは別に譲渡制限付株式報酬については第60回定時株主総会での決議により年額200百万円以内（決
議時の取締役10名）とし、発行及び処分される普通株式の総数は年50,000株以内と定めております。譲渡制限付
株式報酬については、海外籍の取締役及び社外取締役を除く取締役のみに支給しております。
報酬の種類ごとの割合等については、単年度業績のみならず中長期的な会社の業績に対するインセンティブ付
けとなるよう設計しております。
当社の監査役の報酬は、第49回定時株主総会での決議により年額40百万円以内（決議時の監査役３名）と定め
ており、月例の基本報酬のみ支給しております。
海外籍の取締役の業績連動報酬は、定量的な業績指数で決定することとしており、半期ベースと３カ年の中期
にそれぞれインセンティブを分けております。半期ベースでは、DESCENTE KOREA LTD.の売上予算、経常利益予算
の成否または超過額を採用し、３カ年の中期では、DESCENTE KOREA LTD.の当期純利益の増加額を採用し、それぞ
れ一定の時期に支給しております。当該指数を選択した理由は、本業の業績を示した数値であり、業績連動報酬
基準として合理的であると考えております。
なお、2022年４月27日開催の報酬委員会及び、同日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等の内容が上記の方針に沿うものである事を確認いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
左記のうち、
(百万円） （名）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
株式報酬
取締役 194 108 31 31 6
54
（内社外取締役） (14) (14) （―) （―) (2)
監査役 33 33 4
― ― ―
（内社外監査役） (14) (14) (2)
合計 227 141 31 31 10
54
（内社外役員） (28) (28) (―) （―) (4)
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等
（百万円）
の総額
氏名 役員区分 会社区分
譲渡制限付
左記のうち、
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
株式報酬
小 関 秀 一 代表取締役 提出会社 112 56（注２） 19 36 19
取締役 提出会社 1 ― 1 ―
金 勳 道
119
（注３）
DESCENTE
代表取締役 115 ― ― ―
KOREA LTD.
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 2022年3月期から業績連動報酬制度への変更を行っております。これに伴い基本報酬56百万円には2021年3
月期業績に係る旧役員報酬制度に基づく報酬額21百万円も含まれますので、２つの事業年度の業績に係る
報酬額が経過措置として算入されております。
３ 業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高予算が上期269,152百万KRW 通期607,924百万KRW、経常利益予
算が上期△2,957百万KRW 通期24,925百万KRWであり、実績は、売上高が上期252,974百万KRW 通期543,665
百万KRW、経常利益が上期6,370百万KRW 通期20,140百万KRWであります。
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④役員報酬制度（業績連動報酬）について
当社取締役会は2021年３月26日にて、報酬委員会からの答申を受け、「役員業績連動報酬導入の件」を決議
し、以下の取締役の新報酬制度の仕組みを採用することといたしました。
なお、2022年４月27日の報酬委員会にて、2023年3月期に係る業績連動報酬の基準額、支給限度額、配分指数を
決定いたしました。
１．支給対象取締役
社外取締役を除く当社取締役を対象としており（法人税法に規定する業務執行役員を対象とし、以下「支給対
象取締役」という。）、国内主幹グループ会社であるデサントジャパン株式会社も同様としております。
また、グループ会社の役員を兼任する支給対象取締役については、その業務貢献度により、当社からの支給割
合を決定しており、いずれかの会社の代表取締役社長を兼任する場合、当社からの支給割合は10%としておりま
す。
２．支給額算定方式
当社及び国内主幹グループ会社の業績連動報酬は、各事業年度の当社グループの連結当期純利益の計画値に応
じてあらかじめ定めた基準額に50%から150%の支給率を乗じ、支給額を決定いたします。2023年3月期の基準額は
70,300千円、支給限度額は156,400千円です。
また、国内主幹グループ会社の役員を兼任または専任する取締役については、連結業績に加え、個人評定部分
（担当グループ会社の実績による定量評価部分）が含まれており、これに関しては各グループ会社より支給され
ます。
各人の基準額：基準額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給限度額：支給限度額×各人の配分指数 / 配分指数合計
各人の支給額：各人の基準額×支給率
a. 支給対象取締役各人ごとの配分指数及び業務貢献度の割合
デサントジャパン
当社
株式会社
役位別 配分指数
貢献度 貢献度
代表取締役社長 25.00 100％ ―
取締役専務執行役員 12.19 90％ 10％
取締役常務執行役員 14.06 10％ 90％
常務執行役員 11.56 90％ 10％
デサントジャパン取締役
10.42 ― 100％
上席執行役員
配分指数合計 73.23
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ｂ.支給率決定に際する指標
当社及び国内主幹グループ会社は、経常利益、当期純利益、ROAの３つを支給率決定の指標として設けており、
それぞれから算出されたポイントの合計に拠り支給率を決定しております。利益指標については、売上よりも利
益をより重視すること、そして特別損益の影響を受ける当期純利益は重要な指標であるものの短期的経営視点へ
の過度な偏重を避けるため、経常利益、当期純利益の両方を採用することとしています。また、在庫圧縮は重要
な経営課題であること、資産効率は重要な経営指標であることからROAを合わせて採用しています。
・経常利益 ：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×60％
・当期純利益：当初公表値に対する達成度に拠り算出されたポイント数×30％
・ROA ：前事業年度からの増減に拠り算出されたポイント数×10％
※ROA（経常利益/総資産）＝経常利益÷｛（前期総資産+当期総資産）÷2｝×100
（経常利益に関するポイント＋当期純利益に関するポイント＋ROAに関するポイント）×当社への業務貢献度
＋（国内主幹グループ会社の経常利益に関するポイント＋国内主幹グループ会社の当期純利益に関するポイント
＋国内主幹グループ会社のROAに関するポイント）×国内グループ会社への業務貢献度 …個人評定部分に相当
ポイント算出基準：
ポイント 140 130 120 110 100 90 80 70 60
115% 111% 108% 105% 100% 96% 92% 85%
115%
経常利益
未満
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
120% 120% 114% 110% 106% 100% 95% 90% 82%
当期純利益
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
+4.0 +4.0 +2.5 +1.5 +0.5 ±0.0 -1.0 -2.0 -3.5
ROA
以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率：
ポイント 135 135 130 125 120 115 110 105
合計 以上 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率 150％ 140% 130% 120% 115% 110% 105% 100%
ポイント 100 95 90 85 80 75 70
合計 未満 未満 未満 未満 未満 未満 未満
支給率 95% 90% 85% 80% 70% 60% 50%
2023年3月期の業績連動報酬に係る当初公表数値は以下のとおりです。
当社グループ
項目 当初公表値
経常利益 10,000百万円
当期純利益 7,000百万円
デサントジャパン株式会社
項目 当初公表値
経常利益 3,200百万円
当期純利益 2,000百万円
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式の定義を「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する投資株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。これに対し、純投資目的以外の投資株
式については、以下②に記載する通り、政策保有株式として所有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜政策保有株式に関する方針・考え方＞
当社は取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、政策保有株式を保有しております。政策保有株式につい
ては、毎年、取締役会で保有の意義や効果について検証し、当社が継続して保有する意義が乏しいと判断した政
策保有株式については、売却するなどして政策保有株式の縮減に努めております。
＜個別の政策保有株式の保有の適否の検証＞
当社は、所管部署において、個別銘柄ごとに、定性的な観点から株式保有による戦略的なメリットや必要性を
検討することに加え、資本コストや事業貢献等の定量的な観点から投資損益を一定の定量基準で評価するなどし
て、保有の適否を判断しております。その上で、保有の意義が相対的に乏しいと認められた銘柄については、保
有方針の見直しを行い、株式の売却を進めることとしております。取締役会においては、毎年1回、かかる政策保
有株式の保有の適否及び今後の保有方針について、検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 2
非上場株式以外の株式 11 1,231
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
持株会への加入及び事業上の取り組み
非上場株式以外の株式 3 7
強化のための増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 285
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
6,825,000 6,825,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
満心企業股份有
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
限公司
2021年12月の取締役会において、政策保有株
712 584
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
703,593 692,480
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に精査した結果を、
ゼット㈱ 2021年12月の取締役会において、政策保有株 有
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
175 152
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
106,348 103,029
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱三越伊勢丹 合っているか等を具体的に精査した結果を、
ホールディング 2021年12月の取締役会において、政策保有株 有（注２）
ス 式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。なお、取引関係・協業関係
102 80
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
48,000 48,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱アルペン 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2021年12月の取締役会において、政策保有株
98 113
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
60,000 60,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱髙島屋 合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
2021年12月の取締役会において、政策保有株
69 70
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,408 10,408
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱近鉄百貨店 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2021年12月の取締役会において、政策保有株
26 33
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
10,083 10,083
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱丸井グループ 合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
2021年12月の取締役会において、政策保有株
22 20
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
21,805 19,989
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
エイチ・ツー・ 合っているか等を具体的に精査した結果を、
オーリテイリン 2021年12月の取締役会において、政策保有株 無
グ㈱ 式の検証の件として決議しており、適正と判
18 18
断しております。なお、取引関係・協業関係
の構築・維持強化を目的として持株会への加
入を通じ、追加取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
5,000 5,000
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ジェイエスエ
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
ス
2021年12月の取締役会において、政策保有株
2 2
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
2,340 2,340
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
ゼビオホール
合っているか等を具体的に精査した結果を、 有
ディングス㈱
2021年12月の取締役会において、政策保有株
2 2
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
的に保有しております。保有目的が適切か、
200 200
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
㈱ エ ー ビ ー
合っているか等を具体的に精査した結果を、 無
シー・マート
2021年12月の取締役会において、政策保有株
0 1
式の検証の件として決議しており、適正と判
断しております。
― 201,400
素材メーカーとして事業上の取り組み強化を
東洋紡㈱ 目的に保有しておりましたが、当事業年度に 有（注１）
保有株式すべてを売却しております。
― 286
― 23,400
主要取引先として事業上の取り組み強化を目
㈱ヒマラヤ 的に保有しておりましたが、当事業年度に保 有
有株式すべてを売却しております。
― 23
（注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
２ 東洋紡株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東洋紡ＳＴＣ株式会社は当社株式を
保有しております。
３ 株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三越
伊勢丹は当社株式を保有しております。
４ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が開催しているセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,913 35,113
※1 15,028
受取手形及び売掛金 15,585
商品及び製品 24,372 19,093
仕掛品 174 159
原材料及び貯蔵品 588 533
その他 2,791 3,796
△ 58 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 65,368 73,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,906 9,005
土地 8,612 8,387
使用権資産 3,543 2,594
建設仮勘定 28 －
2,196 1,938
その他（純額）
※3 25,289 ※3 21,925
有形固定資産合計
無形固定資産
2,206 1,822
その他
無形固定資産合計 2,206 1,822
投資その他の資産
※4 9,946 ※4 13,645
投資有価証券
繰延税金資産 732 719
退職給付に係る資産 － 69
※4 4,494 ※4 4,573
その他
△ 50 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,122 18,960
固定資産合計 42,619 42,708
資産合計 107,987 116,375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,773 12,249
短期借入金 1,000 －
1年内返済予定の長期借入金 93 －
未払金 4,793 3,725
未払法人税等 1,427 546
賞与引当金 841 1,477
リース債務 1,842 1,801
返品調整引当金 868 －
※2 5,708
2,531
その他
流動負債合計 25,172 25,508
固定負債
長期借入金 373 －
退職給付に係る負債 237 －
リース債務 1,920 875
繰延税金負債 1,472 2,419
846 912
その他
固定負債合計 4,851 4,208
負債合計 30,024 29,716
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金 25,344 25,377
利益剰余金 48,230 53,594
△ 624 △ 615
自己株式
株主資本合計 76,796 82,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 199 289
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 5
為替換算調整勘定 561 3,637
427 535
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,167 4,456
純資産合計 77,963 86,658
負債純資産合計 107,987 116,375
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 108,892
売上高 96,862
※2 45,851 ※2 48,313
売上原価
売上総利益 51,010 60,578
返品調整引当金繰入額 31 －
差引売上総利益 50,979 60,578
※3 ,4 52,785 ※3 ,4 55,440
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,806 5,138
営業外収益
受取利息 160 186
受取配当金 133 56
持分法による投資利益 791 2,155
為替差益 73 －
561 325
その他
営業外収益合計 1,720 2,723
営業外費用
支払利息 88 58
固定資産除却損 287 105
為替差損 － 15
122 124
その他
営業外費用合計 498 305
経常利益又は経常損失（△） △ 584 7,556
特別利益
※5 6,419
持分変動利益 －
※5 460
関係会社株式売却益 －
投資有価証券売却益 930 －
※6 249 ※6 2,007
固定資産売却益
－ 50
事業譲渡益
特別利益合計 8,060 2,057
特別損失
※7 1,347
特別退職金 －
※8 289 ※8 312
減損損失
事業譲渡損 148 －
124 －
子会社清算損
特別損失合計 1,910 312
税金等調整前当期純利益 5,565 9,300
法人税、住民税及び事業税
1,566 2,073
△ 1,040 997
法人税等調整額
法人税等合計 525 3,071
当期純利益 5,039 6,229
親会社株主に帰属する当期純利益 5,039 6,229
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 5,039 6,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 173 89
繰延ヘッジ損益 △ 34 15
為替換算調整勘定 250 1,650
退職給付に係る調整額 559 107
92 1,425
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 694 ※1 3,288
その他の包括利益合計
包括利益 5,734 9,518
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,734 9,518
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,316 43,190 △ 633 71,719
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,039 5,039
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 27 9 37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 27 5,039 9 5,076
当期末残高 3,846 25,344 48,230 △ 624 76,796
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 373 13 218 △ 131 473 72,193
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,039
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 37
株主資本以外の項目の
△ 173 △ 34 342 559 694 694
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 173 △ 34 342 559 694 5,770
当期末残高 199 △ 21 561 427 1,167 77,963
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,846 25,344 48,230 △ 624 76,796
会計方針の変更による
△ 864 △ 864
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,846 25,344 47,365 △ 624 75,931
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
6,229 6,229
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 58 9 68
連結範囲の変動 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 33 6,229 8 6,271
当期末残高 3,846 25,377 53,594 △ 615 82,202
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 199 △ 21 561 427 1,167 77,963
会計方針の変更による
△ 864
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
199 △ 21 561 427 1,167 77,098
た当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
6,229
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 68
連結範囲の変動 △ 25
株主資本以外の項目の
89 15 3,076 107 3,288 3,288
当期変動額（純額）
当期変動額合計 89 15 3,076 107 3,288 9,560
当期末残高 289 △ 5 3,637 535 4,456 86,658
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,565 9,300
減価償却費 5,201 4,520
減損損失 289 312
投資有価証券売却損益（△は益） △ 930 △ 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123 635
返品調整引当金の増減額（△は減少） 31 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 714 △ 239
固定資産売却損益（△は益） △ 257 △ 2,017
持分法による投資損益（△は益） △ 791 △ 2,155
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 242
支払利息 88 58
売上債権の増減額（△は増加） 1,720 694
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,413 5,498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,840 372
持分変動利益 △ 6,419 －
事業譲渡損益（△は益） 148 △ 50
関係会社株式売却益 △ 460 －
特別退職金 1,347 －
△ 68 993
その他
小計 1,842 17,655
利息及び配当金の受取額
294 216
利息の支払額 △ 88 △ 58
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 345 △ 3,007
－ △ 1,290
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,393 13,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 － 297
定期預金の預入による支出 △ 2,209 △ 5,173
定期預金の払戻による収入 387 5,575
有形固定資産の取得による支出 △ 1,541 △ 1,575
有形固定資産の売却による収入 276 3,867
無形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 244
関係会社株式の売却による収入 643 －
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 7
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,822 290
差入保証金の差入による支出 △ 88 △ 485
差入保証金の回収による収入 985 415
2 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 51 3,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 424 △ 1,000
長期借入れによる収入 96 －
長期借入金の返済による支出 △ 127 △ 497
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 2,130 △ 2,021
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,586 △ 3,520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 173 366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 315 13,513
現金及び現金同等物の期首残高 19,559 19,244
※1 19,244 ※1 32,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
会社名 デサントジャパン株式会社 デサントアパレル株式会社
BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD. DK LOGISTICS LTD.
DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.
ベンゼネラル株式会社及びSINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.の２社は、当連結会計年度中に清算結了となったた
め、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
会社名 DESCENTE CHINA HOLDING LTD. LE COQ SPORTIF (NINGBO) CO., LTD.
ARENA (SHANGHAI) INDUSTRIAL CO., LTD. ARENA KOREA LTD.
(2) 当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった株式会社三鷹倉庫は、株式の譲渡により関連会社で
はなくなっております。
(3) 持分法適用の関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業
年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
決算日 会社名
12月31日 BEIJING DESCENTE CO., LTD. SHANGHAI DESCENTE COMMERCIAL CO., LTD.
HONG KONG DESCENTE TRADING, LTD. DESCENTE KOREA LTD.
DK LOGISTICS LTD. DESCENTE GLOBAL RETAIL LTD.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日
と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く。)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員賞与の当連結会計年度負担額として、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主にスポーツ用品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売につい
ては、顧客に商品及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。
② ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリ
ティー収入が生じております。ロイヤリティー収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるもの
であり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評
価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資としております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 24,372 19,093
上記の内、デサントジャパン㈱に係る商品及び製品 10,104 7,695
（注） 当連結会計年度において、デサントジャパン㈱については商品及び製品にかかる評価損を426百万円
計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
デサントジャパン㈱の商品及び製品には、「春夏」と「秋冬」単位で管理・販売している「シーズン品」と、
複数シーズンにわたり継続して管理・販売している「定番商品」があります。
「シーズン品」は、シーズン終了後、アウトレット等での販売可能な売価水準へ引き下げられ値引販売されま
す。値引後の販売価格は過去の実績から見積り可能なため、期末には、値引を加味した正味売却価額まで帳簿価
額を切り下げております（当連結会計年度の「シーズン品」5,173百万円）。
また、「定番商品」は、複数シーズンにわたり継続販売され、値引せず販売価格を据え置くため、正常営業循
環期間を超える場合に、帳簿価額の切り下げを行っております（当連結会計年度の「定番商品」2,522百万円）。
「定番商品」の選別は、各ブランド部門で、主に商品の性質から判断しているため、据え置かれた販売価格で
将来販売可能であるかについては不確実性が存在します。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産
の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結グループ全体
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 6,451 6,650
上記に係る評価性引当金 4,337 4,150
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 2,114 2,500
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 732 719
連結グループ全体の内、国内連結納税会社（注）に係るもの
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 6,251 6,374
上記に係る評価性引当金 4,514 4,224
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 1,737 2,149
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 1,639 1,551
（注）㈱デサント、デサントジャパン㈱、デサントアパレル㈱
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
経営者が承認した事業計画には、デサントジャパン㈱等が取り組んでいる日本事業の構造改革による売上予測等
が含まれています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金
額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は新型コロナに伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準に戻るのは2022年４
月１日以降開始する連結会計年度と仮定しております。当社は、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度の会
計上の見積り（棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。なお、将来における実績値に
基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 値引に係る収益認識
将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を
計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② 返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見
込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動
負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③ 本人取引に係る収益認識
主に百貨店等を対象とする消化取引に係る収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、店頭
での販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
④ 自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込ま
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れる額をポイント引当金として流動負債の「その他」に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上し
ておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除す
る 方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「そ
の他」は1,271百万円増加し、流動負債の「その他」は1,995百万円増加しております。当連結会計年度の売上高は
2,146百万円増加し、売上原価62百万円増加、売上総利益2,084百万円増加、販売費及び一般管理費1,931百万円増
加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。当連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が153百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フロー
のその他が153百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しており、１株当たり純資産額は10円13銭減少し、１株当たり当
期純利益は１円33銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表
への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」293百万円は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外収益」に表示していた「助成金収入」293百万円
は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産
売却損益(△は益)」と「事業譲渡損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△177百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」△257百万円、「事業譲渡損益(△は
益)」148百万円、「その他」△68百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有
形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた279百万円は、「有形固定資産の売却による収入」276百万円、「その他」2百万円とし
て組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 524 百万円
売掛金 11,466 百万円
電子記録債権 3,037 百万円
※２ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 506 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 17,432 百万円 16,470 百万円
※４ 関連会社に対するものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式（投資有価証券） 8,436 百万円 12,267 百万円
出資金
1,188 百万円 1,457 百万円
(投資その他の資産－その他)
５ 連結会社以外の会社の借入に対し、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Descente China Co., Ltd.(注1)
－ 百万円 － 百万円
Descente China Investment
－ 百万円 － 百万円
Limited（注2）
（注）１． 保証極度額は819百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２． 保証極度額は332百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に係る注記
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
棚卸資産評価損 720 百万円 1,049 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
広告宣伝費 5,225 百万円 5,192 百万円
荷造運搬費 4,589 百万円 4,170 百万円
支払手数料 16,057 百万円 17,961 百万円
給料手当及び賞与 10,663 百万円 9,412 百万円
賞与引当金繰入額 754 百万円 1,391 百万円
退職給付費用 722 百万円 401 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 13 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 1,486 百万円 1,506 百万円
※５ 持分変動利益及び関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
中国事業再編に伴い発生した、持分変動利益及び関係会社株式売却益であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 1,109 百万円
土地 ― 百万円 897 百万円
使用権資産 249 百万円 ― 百万円
※７ 特別退職金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
子会社であるデサントジャパン株式会社の希望退職に関わる特別加算金支給等の費用と、子会社であるベンゼ
ネラル株式会社の事業譲渡に伴う特別退職加算金支給等の費用であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※８ 当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
建物 211
店舗等 日本 工具器具備品 53
ソフトウェア 9
建物 11
福利厚生施設 日本
土地 3
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピ
ングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判
断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
福利厚生施設につきましては、売却方針の決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額
としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（百万円）
建物 85
店舗等 日本 構築物 0
工具器具備品 43
建物 177
生産施設 日本 構築物 4
工具器具備品 0
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位及び事業所並びに直営店単位を基準として資産のグルーピ
ングを行っております。
店舗等につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字見込みの店舗に関して、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定における回収可能価額は使用
価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判
断したため、該当する資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
生産施設につきましては、一部施設の改修の意思決定をした事により除却することとなる資産については、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味
売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 693 百万円 140 百万円
△930 百万円 △21 百万円
組替調整額
税効果調整前
△237 百万円 119 百万円
63 百万円 △30 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △173 百万円 89 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △18 百万円 30 百万円
△30 百万円 △7 百万円
組替調整額
税効果調整前
△49 百万円 22 百万円
14 百万円 △7 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △34 百万円 15 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 121 百万円 1,634 百万円
129 百万円 15 百万円
組替調整額
税効果調整前
250 百万円 1,650 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 250 百万円 1,650 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 610 百万円 281 百万円
81 百万円 △115 百万円
組替調整額
税効果調整前
691 百万円 166 百万円
△132 百万円 △58 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 559 百万円 107 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 92 百万円 1,425 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
92 百万円 1,425 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 694 百万円 3,288 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,489 1 23 1,467
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 76,924 － － 76,924
自己株式
普通株式 1,467 0 23 1,444
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 23千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 利益剰余金 1,886 25.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 21,913 百万円 35,113 百万円
預入期間が３ケ月を超える
△2,668 百万円 △2,355 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 19,244 百万円 32,757 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
使用権資産 3,543 百万円 2,594 百万円
リース債務 3,763 百万円 2,677 百万円
(リース取引関係)
（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として店舗内装及び什器、倉庫設備（「建物及び構築物」「その他有形固定資産」）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 221百万円 229百万円
１年超 934百万円 804百万円
合計 1,155百万円 1,034百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替リ
スクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主として取引先企業と
の業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は為替リスク
に晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
リース債務は、一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、与信管理部署において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財
務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について当社の与信管理規程に
準じた管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）
の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、金融派生商品取引管理規程に基づき取引を行い、
記帳及び契約先と残高照合等を行っております。一部の連結子会社についても当社の金融派生商品取引管理規程に
準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額維持する
ことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,508 1,508 ―
資産計 1,508 1,508 ―
(1) 短期借入金
1,000 1,000 ―
(2) 長期借入金(※3)
467 469 2
(3) リース債務(※4)
3,763 3,762 △0
負債計 5,230 5,231 1
デリバティブ取引(※5) (56) (56) ―
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2021年３月31日
非上場株式等 8,438
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
(※3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,376 1,376 ―
資産計 1,376 1,376 ―
(1) リース債務(※3)
2,677 2,677 0
負債計 2,677 2,677 0
デリバティブ取引(※4) (57) (57) ―
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式等 12,269
(※3)リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、
（ ）で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 21,913 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,585 ― ― ―
合計 37,498 ― ― ―
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 35,113 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,028 ― ― ―
合計 50,142 ― ― ―
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 93 93 93 93 93 ―
リース債務 1,842 1,299 345 219 56 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,801 448 296 98 32 ―
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 1,376 － － 1,376
デリバティブ取引 － － － －
資産計 1,376 － － 1,376
デリバティブ取引 － 57 － 57
負債計 － 57 － 57
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 － 2,677 － 2,677
負債計 － 2,677 － 2,677
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
（リース債務）
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,300 974 326
小計 1,300 974 326
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 208 222 △14
小計 208 222 △14
合計 1,508 1,196 311
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,285 804 481
小計 1,285 804 481
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 90 133 △43
小計 90 133 △43
合計 1,376 938 437
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,822 933 3
合計 1,822 933 3
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 285 21 ―
合計 285 21 ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
デリバティブ 契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル
386 ― △35 △35
ユーロ
5 ― △0 △0
中国元
146 ― △14 △14
市場取引以外
の取引
香港ドル 17 ― △2 △2
韓国ウォン
14 ― △1 △1
買建
米ドル 40 ― 2 2
中国元
10 ― 1 1
合計 618 ― △49 △49
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
787 ― △22
中国元
309 ― △17
原則的処理
韓国ウォン
515 ― △20
方法
買建 買掛金
米ドル 87 ― 1
ユーロ 38 ― 0
中国元
16 ― 0
合計 1,753 ― △56
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル
159 ― △11
中国元
128 ― △9
原則的処理
香港ドル 11 ― △1
方法
韓国ウォン
434 ― △20
買建 買掛金
米ドル 135 ― 6
中国元
400 ― 27
合計 1,267 ― △8
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,341 7,691
勤務費用 742 604
利息費用 36 40
数理計算上の差異の発生額 △325 △255
退職給付の支払額 △1,120 △1,926
その他 17 69
退職給付債務の期末残高 7,691 6,224
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,372 7,453
期待運用収益 136 146
数理計算上の差異の発生額 281 22
事業主からの拠出額 526 537
退職給付の支払額 △883 △1,900
その他 18 34
年金資産の期末残高 7,453 6,293
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,691 6,224
年金資産 7,453 6,293
237 △69
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237 △69
退職給付に係る負債 237 －
退職給付に係る資産 － 69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 237 △69
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 742 604
利息費用 36 40
期待運用収益 △136 △146
数理計算上の差異の費用処理額 81 △115
その他 48 63
確定給付制度に係る退職給付費用 772 446
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 691 166
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 532 698
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 34% 38%
株式 13% 13%
一般勘定 36% 33%
その他 17% 15%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として0.21% 主として0.33%
長期期待運用収益率 主として2.0% 主として2.0%
予定昇給率 主として4.8% 主として4.8%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 16百万円 15百万円
返金負債 ―百万円 778百万円
賞与引当金 286百万円 508百万円
返品調整引当金 299百万円 ―百万円
退職給付に係る負債 67百万円 ―百万円
未払金 149百万円 124百万円
資産除去債務 72百万円 79百万円
税務上の繰越欠損金 1,123百万円 585百万円
未実現利益消去 66百万円 46百万円
棚卸資産評価損 211百万円 347百万円
減価償却超過額 190百万円 167百万円
繰越外国税額控除 376百万円 321百万円
組織再編に係る資産の評価差
3,159百万円 3,166百万円
額
431百万円 508百万円
その他
繰延税金資産小計
6,451百万円 6,650百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
△540百万円 △311百万円
価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に
△3,796百万円 △3,838百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △4,337百万円 △4,150百万円
繰延税金資産合計 2,114百万円 2,500百万円
繰延税金負債
返品資産 ―百万円 439百万円
有価証券評価差額 87百万円 117百万円
在外連結子会社留保利益に
2,757百万円 3,577百万円
係る一時差異
退職給付に係る資産 ―百万円 24百万円
9百万円 39百万円
その他
繰延税金負債合計 2,854百万円 4,199百万円
繰延税金資産（負債）純額 △740百万円 △1,699百万円
(注) １．評価性引当額が186百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金229百万円の減少
によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 1,123 1,123
評価性引当額 ― ― ― ― ― △540 △540
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 583 (b) 583
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,123百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産 583百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― ― 585 585
評価性引当額 ― ― ― ― ― △311 △311
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 273 (d) 273
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金585百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産273百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等一時差異でない項目 0.7％ 0.1％
評価性引当額 16.1％ △5.0％
住民税均等割 0.0％ 0.6％
法人税等追徴税額 ― 2.5％
外国子会社配当源泉税 0.0％ 1.5％
子会社税率差異 △3.2％ 0.4％
留保利益の繰延税金負債 6.4％ 8.8％
持分法による投資利益 △4.4％ △7.1％
持分変動利益 △35.3％ ―
関係会社株式売却益 △2.5％ ―
1.0％ 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
9.4％ 33.0％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
直営店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は0.26%～1.09%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 201百万円 205百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 31百万円 42百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △28百万円 △19百万円
期末残高 205百万円 228百万円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「韓国」「中国」及び「その他」の４つの報告セグメントに区分しております。当該
報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象と
しております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、品
目別の収益は、ブランド区分に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 韓国 中国 その他
アスレチックウェア及び
26,743 36,026 2,330 － 65,100
その関連商品
ゴルフウェア及び
19,748 13,076 1,557 － 34,383
その関連商品
アウトドアウェア及び
4,641 4,622 144 － 9,408
その関連商品
顧客との契約から生じる
51,133 53,726 4,032 － 108,892
収益
外部顧客への売上高 51,133 53,726 4,032 － 108,892
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）契約及び履行義務並びに履行義務の充足時点に関する情報
当社及び連結子会社では、国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店・海外の販売代理店等に対して
スポーツ用品を販売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っておりま
す。
スポーツ用品の販売については、顧客に物品を引き渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件
に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、商品又は
製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ライセンスの供与に伴うロイヤリティー収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含
む商品が販売された時点で履行義務が充足されると判断しております。
スポーツ用品の販売契約において、一部の連結子会社は返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が
発生することが想定されます。商品又は製品が返品された場合、連結子会社は当該商品の対価を返金する義務
があります。また、当該 販売契約において、希望小売価格の値下げ時点から一定期間を遡った出荷分までを値
引販売していることから、変動対価が含まれます。
スポーツ用品の販売及びライセンスの供与に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３～６ヶ月以内
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に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含んでおりません。
（2）取引価格の算定に関する情報
スポーツ用品の返品及び値引については、返品に伴う返金額や値引額が販売実績に対して概ね一定の割合で
推移していることから、将来発生し得ると考えられる予想金額を、過去実績に基づく返品率及び値引率から算
定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債及び値引に係
る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
ライセンスの供与に伴うロイヤリティー収入については、ライセンス先の企業における当該ライセンスを含
む商品の収益に一定の率を乗じて、取引価格を算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（1）顧客との契約により生じた契約残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 15,585 15,028
契約負債 839 506
契約負債は、主に６ヶ月以内に収益を認識する国内の大型スポーツチェーン店・専門店・百貨店との販売契
約について、顧客から受け取った値引前の販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。
当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと（日
本・韓国・中国・その他）に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと（日本・韓国・中国・その他）にそれ
ぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成さ
れており、「日本」「韓国」「中国」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高は2,146百万円増加、
セグメ ント利益は153百万円増加となっております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
(注１) (注２)
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
47,079 46,156 3,397 229 96,862 － 96,862
セグメント間の内部売上高
3,606 391 31 2 4,031 △ 4,031 －
又は振替高
計 50,686 46,547 3,429 231 100,894 △ 4,031 96,862
セグメント利益
△ 1,767 11 △ 48 △ 64 △ 1,869 63 △ 1,806
又は損失（△）
セグメント資産 55,611 46,346 3,885 10 105,852 2,134 107,987
その他の項目
減価償却費 1,423 3,496 280 － 5,201 － 5,201
持分法による投資損益 － △ 164 913 － 748 42 791
持分法適用会社への投資額 － 184 9,489 － 9,673 － 9,673
有形固定資産及び
654 1,074 10 － 1,739 － 1,739
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 63百万円 には、セグメント間取引消去 8百万円 、棚卸資産の未実現利益
の調整額 55百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 2,134百万円 には、持分法投資に伴う調整仕訳6,038百万円、セグメント間取引消
去△3,969百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額 66百万円 が含まれております。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
(注１) (注２)
日本 韓国 中国 その他 計
売上高
外部顧客への売上高
51,133 53,726 4,032 － 108,892 － 108,892
セグメント間の内部売上高
4,095 430 40 － 4,566 △ 4,566 －
又は振替高
計 55,229 54,156 4,072 － 113,458 △ 4,566 108,892
セグメント利益
3,262 1,476 384 △ 0 5,122 15 5,138
又は損失（△）
セグメント資産 59,619 45,288 3,513 － 108,421 7,954 116,375
その他の項目
減価償却費 1,129 3,261 129 － 4,520 － 4,520
持分法による投資損益 － △ 161 2,394 － 2,232 △ 76 2,155
持分法適用会社への投資額 － 53 13,671 － 13,725 － 13,725
有形固定資産及び
553 1,077 52 － 1,683 － 1,683
無形固定資産の増加額
(注１) 1. セグメント利益又は損失の調整額 15百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 、棚卸資産の未実現利益
の調整額 14百万円 が含まれております。
2. セグメント資産の調整額 7,954百万円 には、持分法投資に伴う調整仕訳12,192百万円、セグメント間取引
消去△4,289百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額 51百万円 が含まれております。
3. 棚卸資産の未実現利益の調整額△76百万円には、持分法による投資損益調整額42百万円が含まれておりま
す。
(注２) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 60,433 28,412 8,016 96,862
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
44,154 44,574 6,337 1,796 96,862
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
11,489 12,958 842 － 25,289
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アスレチックウェア ゴルフウェア アウトドアウェア
合計
及びその関連商品 及びその関連商品 及びその関連商品
外部顧客への売上高 65,100 34,383 9,408 108,892
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
47,688 51,512 8,421 1,269 108,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 韓国 中国 その他 合計
9,921 11,741 262 － 21,925
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
日本 韓国 中国 その他 計
減損損失 289 － － － 289 － 289
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額 計上額
日本 韓国 中国 その他 計
減損損失 312 － － － 312 － 312
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名
ARENA
直接25.0
大韓民国 5,883百万 スポーツウェ
関連会社 資金の貸付 資金の貸付 － 貸付金 389
KOREA
ソウル市 ウォン アの販売
間接10.0
LTD.
Descente
China 直接16.9
ケイマン 310百万 スポーツウェ 株式の現物 株式の現物
関連会社 5,968 － －
諸島 CNY アの販売 出資 出資
Holding 間接23.1
Limited
(注) 貸付金の利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 商品の仕入 3,460 1,124
関係会社
商事㈱ 北区 及び買掛金
の親会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
流動資産合計 15,610百万円
固定資産合計 16,795百万円
流動負債合計 10,039百万円
固定負債合計 2,086百万円
純資産合計 20,278百万円
売上高 22,360百万円
税引前当期純利益 4,494百万円
当期純利益 3,355百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
会社等の 資本金又
議決権等
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
又は氏名 (百万円)
その他の
伊藤忠 大阪市 支払手形
253,448 総合商社 間接40.0 商品の仕入 商品の仕入 3,002 832
関係会社
商事㈱ 北区 及び買掛金
の親会社
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引先を参考に決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はDescente China Holding Limitedであり、その要約財務情報は
以下のとおりであります。
流動資産合計 27,844百万円
固定資産合計 24,140百万円
流動負債合計 15,018百万円
固定負債合計 5,851百万円
純資産合計 31,115百万円
売上高 41,867百万円
税引前当期純利益 10,553百万円
当期純利益 7,572百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
1,033円22銭 1,148円11銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 77,963 86,658
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 77,963 86,658
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
75,456 75,479
式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
66円80銭 82円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,039 6,229
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百
5,039 6,229
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
75,449 75,472
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は10円13銭減少し、１株当たり当期純利益は１円33銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 93 ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,842 1,801 1.98 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
373 ― ― ―
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
1,920 875 1.91 2026年10月
のものを除く。）
その他有利子負債
584 382 0.02 ―
(長期預り保証金)
合計 5,814 3,059 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債(長期預り保証金)について、返済期限の定めはありません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 448 296 98 32
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 22,481 49,926 76,681 108,892
税金等調整前四半期
(百万円) 1,611 3,992 7,639 9,300
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 1,133 2,487 4,952 6,229
利益金額
１株当たり四半期
(円) 15.03 32.97 65.62 82.54
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 15.03 17.94 32.65 16.92
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,494 6,062
売掛金 504 922
商品及び製品 3 40
515 1,029
その他
流動資産合計 4,518 8,055
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,435 3,290
構築物（純額） 173 146
機械及び装置（純額） 12 10
工具、器具及び備品（純額） 99 110
6,028 5,745
土地
有形固定資産合計 10,749 9,303
無形固定資産
商標権 1,284 1,076
ソフトウエア 51 28
30 17
施設利用権
無形固定資産合計 1,367 1,122
投資その他の資産
投資有価証券 1,393 1,233
関係会社株式 2,894 2,894
関係会社出資金 1,526 1,526
関係会社長期貸付金 976 728
長期前払費用 9 6
差入保証金 1 44
繰延税金資産 399 11
その他 95 82
△ 43 △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,255 6,484
固定資産合計 19,371 16,910
資産合計 23,890 24,965
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 229 395
短期借入金 1,000 －
関係会社短期借入金 4,000 3,000
未払金 1,197 779
未払法人税等 1,305 －
預り金 5 3
賞与引当金 39 62
74 105
その他
流動負債合計 7,852 4,346
固定負債
退職給付引当金 15 13
－ 4
その他
固定負債合計 15 18
負債合計 7,867 4,364
純資産の部
株主資本
資本金 3,846 3,846
資本剰余金
資本準備金 961 961
631 690
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,592 1,651
利益剰余金
その他利益剰余金
11,032 15,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,032 15,462
自己株式 △ 624 △ 615
株主資本合計 15,847 20,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 198 266
△ 22 △ 9
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 175 256
純資産合計 16,023 20,601
負債純資産合計 23,890 24,965
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 8,987 ※1 10,667
売上高
※1 5,904 ※1 7,401
売上原価
売上総利益 3,082 3,266
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 133 66
荷造運搬費 16 8
給料手当及び賞与 246 166
賞与引当金繰入額 39 62
退職給付費用 6 3
減価償却費 314 279
1,686 2,042
その他
販売費及び一般管理費合計 2,442 2,629
営業利益 640 636
営業外収益
受取利息 26 21
※1 125 ※1 2,950
受取配当金
為替差益 84 29
受取家賃 188 276
145 1
その他
営業外収益合計 570 3,278
営業外費用
支払利息 29 20
貸与資産減価償却費 143 137
固定資産除却損 18 14
4 38
その他
営業外費用合計 195 210
経常利益 1,015 3,705
特別利益
※2 1,819
固定資産売却益 －
526 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 526 1,819
特別損失
15 182
減損損失
特別損失合計 15 182
税引前当期純利益 1,526 5,342
法人税、住民税及び事業税
2,565 559
△ 209 352
法人税等調整額
法人税等合計 2,356 912
当期純利益又は当期純損失（△） △ 829 4,429
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 604 1,565 2 11,860 11,862
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
当期純損失（△） △ 829 △ 829
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 27 27 △ 2 △ 827 △ 829
当期末残高 3,846 961 631 1,592 － 11,032 11,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 633 16,641 130 13 144 16,785
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 829 △ 829
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 37 37
株主資本以外の項目の
67 △ 36 31 31
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 △ 793 67 △ 36 31 △ 762
当期末残高 △ 624 15,847 198 △ 22 175 16,023
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,846 961 631 1,592 － 11,032 11,032
当期変動額
当期純利益 4,429 4,429
自己株式の取得
自己株式の処分 58 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 58 58 － 4,429 4,429
当期末残高 3,846 961 690 1,651 － 15,462 15,462
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 624 15,847 198 △ 22 175 16,023
当期変動額
当期純利益 4,429 4,429
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 9 68 68
株主資本以外の項目の
68 13 81 81
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8 4,496 68 13 81 4,577
当期末残高 △ 615 20,344 266 △ 9 256 20,601
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の回収不能見込額として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については、個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担額として、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により、翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）商品及び製品の販売
当社は、主にスポーツ用品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品
及び製品を引渡した時点で収益を認識しております。
（2）ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティー
収入が生じております。ロイヤリティー収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ラ
イセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…外貨建予定取引等
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価
しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 4,432 4,065
上記に係る評価性引当金 3,945 3,912
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 487 153
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 399 11
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
経営者が承認した事業計画には、連結子会社であるデサントジャパン株式会社の売上に係るロイヤリティー収入
が含まれています。また、同事業計画には、デサントジャパン株式会社等が取り組んでいる日本事業の構造改革
による売上予測等が含まれています。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
なお、当社は新型コロナに伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準に戻るのは2022年４
月１日以降開始する事業年度と仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当事業年度の会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っており
ます。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸
表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報については記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はあ
りません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式にもとづいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第80条に定める棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
デサントジャパン株式会社 443 百万円 307 百万円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 6,315 百万円 7,785 百万円
仕入高 3,144 百万円 4,155 百万円
受取配当金 166 百万円 2,893 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 ― 百万円 921 百万円
土地 ― 百万円 897 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出
資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 2,759
関連会社株式 135
子会社出資金 1,441
関連会社出資金 85
計 4,421
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式、子会社出資金及び関連会社出資金の貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 2,759
関連会社株式 135
子会社出資金 1,441
関連会社出資金 85
計 4,421
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 13百万円 13百万円
賞与引当金 11百万円 18百万円
退職給付引当金 4百万円 4百万円
未払事業税 128百万円 －百万円
組織再編に係る資産の評価差
3,510百万円 3,517百万円
額
関係会社株式評価損 22百万円 －百万円
税務上の繰越欠損金 289百万円 －百万円
451百万円 512百万円
その他
繰延税金資産小計
4,432百万円 4,065百万円
税務上の繰越欠損金に係る評
△7百万円 －百万円
価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△3,938百万円 △3,912百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,945百万円 △3,912百万円
繰延税金資産合計 487百万円 153百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 87百万円 117百万円
－百万円 24百万円
その他
繰延税金負債合計 87百万円 142百万円
繰延税金資産（負債）純額 399百万円 11百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
受取配当金等一時差異でない
1.2％ △15.8％
項目
評価性引当額 122.9％ △0.6％
住民税均等割 0.2％ 0.1％
外国子会社配当源泉税 0.4％ 2.5％
外国税額等 △0.9％ △1.2％
0.0％ 1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
154.4％ 17.1％
負担率
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載している為、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,608
建物 8,682 86 7,160 3,870 218 3,290
(177)
41
構築物 316 ― 274 128 12 146
(4)
機械及び装置 75 ― 5 70 60 1 10
93
工具、器具及び備品 547 43 497 386 24 110
(0)
土地 6,028 ― 282 5,745 ― ― 5,745
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ― ―
2,031
有形固定資産計 15,650 130 13,748 4,445 256 9,303
(182)
無形固定資産
商標権 2,114 ― ― 2,114 1,037 208 1,076
ソフトウェア 158 7 6 159 131 29 28
施設利用権 33 ― 13 19 2 0 17
その他 ― ― ― ― ― ― ―
無形固定資産計 2,306 7 19 2,293 1,171 237 1,122
長期前払費用 16 ― ― 16 9 2 6
(注)１ 当期償却費の配賦は、以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費 357百万円
営業外費用 137百万円
計 495百万円
２ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります
建物 大阪オフィス内装工事 59百万円
３ 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 旧大阪オフィス社屋 1,431百万円
土地 旧大阪オフィス土地 282百万円
４ 当期減少額の欄の（ ）は内数で当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 43 ― ― 43
賞与引当金 39 62 39 62
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、中間配当を実施のときは９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によ
公告掲載方法 り電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.descente.co.jp/
デサント公式オンラインショップ「デサントストア」における優待割引
株主に対する特典 ・対象株主 ３月31日及び９月30日現在の１単元(100株)以上所有の株主
・優待の内容 自社取扱商品割引クーポン(30％割引)
（注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する
ことができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月17日
及びその添付書類 ( 第64期 ) 至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月17日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第65期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月10日
及び確認書 至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第65期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月10日
至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第65期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月９日
至 2021年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2021年６月18日
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び 2021年11月５日
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を
近畿財務局長に提出。
与える事象）に基づく臨時報告書である。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動） 2022年１月12日
の規定に基づく臨時報告書であります。
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績 2022年３月１日
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告
近畿財務局長に提出。
書である。
(5) 有価証券届出書及びその添付資料
譲渡制限付き株式の割当に係る有価証券届出書 2021年６月29日
近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月16日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デサントの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社デサント及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
デサントジャパン株式会社における定番商品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社デサントの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、デサントジャパン株式会社における定
において、「商品及び製品」（以下、「商品等」） 番商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続
19,093百万円が計上されており、総資産に占める割合は を実施した。
16％である。このうち、日本セグメントに属するデサン
（１）内部統制の評価
トジャパン株式会社の商品等は7,695百万円である。
定番商品の評価の業務プロセスに関連する内部統制の
連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価では、
棚卸資産の評価」 に記載のとおり、商品等の評価、すな
特に、各ブランド部門で行う定番商品の選別についての
わち貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
適切な決裁者による承認プロセスに焦点を当てた。
げの方法により算定しており、期末日の正味売却価額が
帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対
（２）定番商品の評価の合理性の検討
照表価額としている。なお、当連結会計年度の商品等の
定番商品の評価の合理性を検討するため、経営者が選
評価損計上額は1,049百万円であり、うち同社に係る金額
別した定番商品について、主に以下の手続を実施した。
は426百万円である。
同社の商品等は、「春夏」と「秋冬」単位で仕入・販
・定番商品の当連結会計年度の販売実績を抽出し、廃番
売している「シーズン品」と、流行に左右されにくいユ
による一部例外を除き、赤字販売がないかどうかを確
ニフォームや水泳アクセサリのように、複数シーズンに
かめた。
亘って継続的に仕入が行われ、翌シーズン以降も値引き
・区別された商品の種類が、その性質上、定番商品に該
せずに販売価格を据え置く「定番商品」に区別される。
当するかどうかを確かめるため、定番商品の中からサ
前者の「シーズン品」は、シーズン終了後にアウトレッ
ンプル抽出し、各ブランド部門の販売責任者へ質問し
ト等で販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売さ
た。さらに、倉庫等への棚卸立会時に、商品の性質と
れる。値引き後の店頭価格の設定は、過去の売価実績か
品質劣化がないかどうかを確かめた。
ら見積り可能なため、期末時には当該店頭価格を正味売
・帳簿価額の切り下げで使用された、回転期間及び切下
却価額とし、帳簿価額の切り下げを行っている。
率の適切性について、当連結会計年度の販売実績に照
一方で、後者の「定番商品」（期末残高：2,522百万
らして検討した。
円）は、翌シーズン以降も値引きされず販売価格は据え
置かれるため、期末数量が一定の回転期間を超過し帳簿
価額を切り下げた品番を除き、当該据置価格を正味売却
価額としている。「定番商品」は、企画時に各ブランド
部門で商品の性質を考慮して選別されているため、当該
据置価格で今後販売できるかどうかについては不確実性
があり、将来、販売価格が帳簿価額を下回ることとなっ
た場合（赤字販売）、連結財務諸表へ重要な影響を及ぼ
す可能性がある。
以上から、当監査法人は、デサントジャパン株式会社
における定番商品の評価の合理性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社デサントの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、国内連結納税会社における繰延税金資
において、繰延税金資産719百万円が計上されている。 連 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）２．繰延 主に以下の手続を実施した。
税金資産の回収可能性」 に記載のとおり、繰延税金負債
との相殺前金額は2,500百万円であり、税務上の繰越欠損
（１）内部統制の評価
金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額
事業計画の策定を含む、繰延税金資産の回収可能性の
6,650百万円から評価性引当額4,150百万円が控除されて
見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有
いる。このうち、連結納税制度を適用している株式会社
効性を評価した。評価では、特に、日本事業の構造改革
デサント及びデサントジャパン株式会社等の国内連結子
による売上予測等の重要な仮定を含む事業計画について
会社（以下、「国内連結納税会社」）が計上した繰延税
の適切な権限者による承認プロセスに焦点を当てた。
金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は2,149百万円で
ある。
（２）収益力に基づく将来の一時差異等加減算前の課税
所得の見積りの合理性評価
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所
収益力に基づく将来の一時差異等加減算前の課税所得
得を見積もり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損
及びその発生時期の見積りの合理性を評価するため、そ
金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれ
の根拠について経営者及び経理責任者に対して質問した
る範囲内で、繰延税金資産を認識している。
ほか、主に以下の手続を実施した。
このうち、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
の課税所得及びその発生時期は、経営者が策定した事業
課税所得及びその発生時期の見積りについて、経営者
計画を基礎として見積もられる。そして、当該事業計画
が承認した事業計画との整合性を確かめた。
には、経営者による重要な仮定として、デサントジャパ
・事業計画に含まれる日本事業での売上予測を経営者へ
ン株式会社等が取り組んでいる日本事業の構造改革を踏
質問するとともに、商流別やブランド別売上予測等の
まえた売上予測等が含まれている。また、売上予測には
関連資料を入手し、事業計画との整合性を確かめた。
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復シナリオも
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響につい
織り込まれている。したがって、事業計画の見積りには
ては、経営者へ回復シナリオを質問するとともに、過
不確実性があり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を
去の売上実績と比較した。
及ぼす。
以上から、当監査法人は、国内連結納税会社における
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
し ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デサントの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デサントが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月16日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
雨 河 竜 夫
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社デサントの2021年4月1日から2022年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デサントの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社デサントの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、
て、繰延税金資産11百万円が計上されている。 財務諸表 「国内連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性
注記の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の に関する判断の妥当性」が、監査上の主要な検討事項に
回収可能性」 に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前 該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
金額は153百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延 る。
税金資産の総額4,065百万円から評価性引当額3,912百万
株式会社デサントの繰延税金資産は、連結財務諸表上
円が控除されている。
の繰延税金資産の一部として計上される。このため、連
結財務諸表の監査報告書における「国内連結納税会社に
会社は、収益力に基づく一時差異等加減算前の課税所
おける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
得を見積もり、将来減算一時差異のうち、将来の税金負
性」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容である
担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資
ことから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略す
産を認識している。
る。
このうち、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前
の課税所得及びその発生時期は、経営者が策定した事業
計画を基礎として見積もられる。当該事業計画には、連
結子会社であるデサントジャパン株式会社の売上に係る
ロイヤリティ収入が含まれている。そして、同社の売上
予測には、日本事業の構造改革や新型コロナウイルス感
染症の影響からの回復シナリオが織り込まれている。し
たがって、事業計画の見積りには不確実性があり、繰延
税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社デサント(E00601)
有価証券報告書
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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