株式会社静岡銀行 有価証券報告書 第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月20日
【事業年度】 第116期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町１丁目10番地
【電話番号】 (代表)０５４(２６１局)３１３１番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山 本 規 政
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)０３(３２１３局)０２２５番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目６番５号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区高島２丁目19番12号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦２丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋２丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2022年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 224,091 235,736 229,295 230,787 241,600
うち連結信託報酬 百万円 2 3 2 2 2
連結経常利益 百万円 65,839 63,379 54,582 63,349 54,219
親会社株主に帰属する
百万円 50,130 46,874 38,703 43,638 41,635
当期純利益
連結包括利益 百万円 79,828 46,995 △ 2,697 125,136 7,300
連結純資産額 百万円 992,808 1,016,815 992,794 1,105,378 1,088,247
連結総資産額 百万円 11,532,724 11,854,771 12,542,772 14,075,848 14,918,227
１株当たり純資産額 円 1,668.95 1,738.53 1,727.10 1,922.55 1,925.98
１株当たり当期純利益 円 83.71 79.31 67.19 76.02 73.27
潜在株式調整後１株当
円 78.32 76.93 65.40 73.31 70.54
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.59 8.56 7.90 7.84 7.28
連結自己資本利益率 ％ 5.21 4.67 3.85 4.16 3.80
連結株価収益率 倍 12.01 10.62 9.77 11.44 11.77
営業活動による
百万円 135,934 73,314 579,922 1,110,303 731,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 170,100 199,753 △ 307,397 △ 340,197 △ 494,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 12,233 △ 76,244 △ 21,345 △ 12,608 △ 23,825
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 711,919 908,669 1,159,840 1,917,339 2,129,843
の期末残高
従業員数
3,990 3,947 3,901 3,947 3,982
人
[外、平均臨時従業員数] [ 2,479 ] [ 2,475 ] [ 2,427 ] [ 2,364 ] [ 2,258 ]
信託財産額 百万円 802 931 916 889 894
(注) １ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
２ 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。なお、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 百万円 180,473 192,951 183,906 180,067 192,502
うち信託報酬 百万円 2 3 2 2 2
経常利益 百万円 56,164 56,487 46,462 51,506 45,282
当期純利益 百万円 43,431 42,639 33,442 35,485 36,120
資本金 百万円 90,845 90,845 90,845 90,845 90,845
発行済株式総数 千株 645,129 615,129 605,129 595,129 595,129
純資産額 百万円 938,058 956,857 930,251 1,029,142 1,005,112
総資産額 百万円 11,503,533 11,819,507 12,505,670 14,046,337 14,827,985
預金残高 百万円 9,539,769 9,877,734 10,055,167 11,151,993 11,416,559
貸出金残高 百万円 8,287,488 8,556,855 8,969,542 9,327,236 9,533,758
有価証券残高 百万円 1,615,589 1,414,025 1,660,896 1,987,386 2,316,984
１株当たり純資産額 円 1,579.09 1,638.17 1,620.29 1,792.22 1,781.08
１株当たり配当額
21.00 22.00 22.00 25.00 26.00
円
(うち１株当たり中間配
(円)
( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 12.50 )
当額)
１株当たり当期純利益 円 72.52 72.14 58.05 61.82 63.57
潜在株式調整後１株当
円 67.86 70.04 56.61 59.63 61.20
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.15 8.09 7.43 7.32 6.77
自己資本利益率 ％ 4.75 4.50 3.54 3.62 3.55
株価収益率 倍 13.87 11.68 11.31 14.07 13.57
配当性向 ％ 28.95 30.49 37.89 40.43 40.89
従業員数
2,727 2,697 2,628 2,615 2,618
人
[ 1,875 ] [ 1,909 ] [ 1,879 ] [ 1,845 ] [ 1,820 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額 百万円 802 931 916 889 894
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 9 9 9 9 9
株主総利回り
113.35 97.79 79.69 105.96 108.05
％
(比較指標:配当込み
( 115.86 ) ( 110.02 ) ( 99.57 ) ( 141.52 ) ( 144.33 )
TOPIX)
最高株価 円 1,252 1,153 901 924 965
最低株価 円 860 820 532 601 789
(注) １ 第116期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月８日に行いました。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
３ 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1943年３月 静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本
店 静岡市)設立
〃 ６月 伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併
〃 12月 静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併
1950年１月 外国為替業務取扱開始
〃 12月 東京店頭売買銘柄に登録
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1974年３月 葵リース株式会社(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)設立
〃 ４月 静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、
2020年４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立
1978年11月 葵信用保証株式会社(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立
1979年６月 静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併
し、同社を存続会社としております。)
1983年４月 静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)
設立
1984年８月 静岡キャピタル株式会社設立
1985年２月 ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)
〃 ７月 静銀総合サービス株式会社設立
1989年６月 ニューヨーク支店開設
1990年７月 静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設
立
1991年１月 香港支店開設
〃 ２月 欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立
1992年９月 シンガポール駐在員事務所開設
1993年10月 信託業務取扱を開始
1995年９月 上海駐在員事務所開設
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務を開始
1999年６月 静銀ビジネスクリエイト株式会社設立
2000年７月 静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始
〃 12月 静銀ティーエム証券株式会社設立
2002年10月 個人年金保険の窓口販売業務を開始
2004年12月 証券仲介業務を開始
2006年３月 銀行本体発行クレジットカード取扱を開始
〃 10月 静銀セゾンカード株式会社設立
2014年８月 Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立
2019年10月 しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)
2021年11月 シンガポール支店開設
〃 シリコンバレー駐在員事務所開設
（2022年３月末現在
国内本支店178、出張所25、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社13社、持分法適用関連会社3社）
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３ 【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心に
リース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。
当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又
議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 は出資金
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
の内容
兼任等
(％)
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
Shizuoka Audergh 24,790 銀行業務 100.0 9 ― 預金取引 ― ―
千ユーロ
em 金融商品取引 関係
Bank (―) (1)
業務
Belgium 保証取引
(Europe)
関係
S.A.
静銀総合サー 静岡県 30 人事・総務・ 100.0 6 ― 預金取引 ― ―
ビス株式会社 財務関連業務 関係
静岡市 (―) (2)
有料職業紹介
事務受託
清水区
業務
関係
静銀モーゲー 静岡県 50 銀行担保不動 100.0 8 ― 預金取引 ― ―
ジサービス株 産の評価・調 関係
静岡市 (―) (2)
式会社 査業務
事務受託
清水区
貸出に関する
関係
集中事務業務
静銀ビジネス 静岡県 40 為替送信・代 100.0 7 ― 預金取引 ― ―
クリエイト株 金取立等の集 (2) 関係
静岡市 (―)
式会社 中処理業務
事務受託
清水区
労働者派遣業
関係
務
静銀リース株 静岡県 250 リース業務 100.0 12 ― 預金取引 提出会社 ―
式会社 (2) 関係 より建物
静岡市 (―)
の一部を
金銭貸借
葵区
賃借
関係
リース取
引関係
静銀経営コン 静岡県 440 経営コンサル 100.0 11 ― 預金取引 提出会社 ―
サルティング ティング業務 関係 より建物
静岡市 (―) (3)
株式会社 代金回収業務 の一部を
事務受託
清水区
賃借
関係
静銀ＩＴソ 静岡県 54 コンピュー 100.0 9 ― 預金取引 提出会社 ―
リューション ター関連業務 関係 より建物
静岡市 (―) (2)
株式会社 計算受託業務 の一部を
事務受託
清水区
賃借
関係
静銀信用保証 静岡県 50 信用保証業務 100.0 6 ― 預金取引 提出会社 ―
株式会社 関係 より建物
静岡市 (―) (3)
の一部を
当行ロー
清水区
賃借
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
静銀ディー 静岡県 50 クレジット 100.0 7 ― 預金取引 ― ―
シーカード株 カード業務 関係
静岡市 (―) (2)
式会社 信用保証業務
当行ロー
清水区
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
事務受託
関係
静岡キャピタ 静岡県 100 株式公開支援 50.0 7 ― 預金取引 提出会社 ―
ル株式会社 業務 関係 より建物
静岡市 (40.0) (2)
中小企業再生 の一部を
清水区
支援業務 賃借
静銀ティーエ 静岡県 3,000 金融商品取引 100.0 10 ― 預金取引 提出会社 ―
ム証券株式会 業務 (1) 関係 より建物
静岡市 (―)
社 の一部を
金融商品
葵区
賃借
取引関係
しずぎんハー 静岡県 10 各種文書の作 100.0 4 ― 預金取引 ― ―
トフル株式会 成・印刷・製 (―) (1) 関係
静岡市
社 本業務
事務受託
清水区
関係
Shizuoka Grand 50 金銭債権の取 100.0 1 ― 預金取引 ― ―
千米ドル
得 関係
Liquidity Cayman (―) (0)
Reserve Cayman
Islands
Limited
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当行との関係内容
資本金又
議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金
所有割合
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
(百万円)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(持分法適用
関連会社)
静銀セゾン 静岡県 50 クレジット・ 50.0 6 ― 預金取引 提出会社 ―
カード株式会 プリペイド 関係 より建物
静岡市 (―) (2)
社 カード業務 の一部を
金銭貸借
駿河区
信用保証業務 賃借
関係
当行ロー
ンの債務
者に関す
る保証取
引関係
マネックスグ 東京都 13,143 金融商品取引 20.2 10 ― ― ― 資本業
ループ株式会 業等を営む会 務提携
港区 (―) (0)
社 社の株式の保 契約
有
コモンズ投信 東京都 100 投資運用業務 22.4 5 ― 預金取引 ― 資本業
株式会社 千代田区 投資信託販売 (―) (0) 関係 務提携
業務 金銭貸借 契約
関係
金融商品
取引関係
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はマネックスグループ株式
会社であります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,294 101 587 3,982
従業員数(人)
[ 2,102 ] [ 12 ] [ 144 ] [ 2,258 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,193人）及び嘱託契約者を含んでおり
ません。
２ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
(2) 当行の従業員数
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,618
39.0 16.2 7,415
[ 1,820 ]
(注) １ 従業員数は、執行役員（14人）及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（1,765人）及び嘱託契約者を含
んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の労働組合は、静岡銀行従業員組合(組合員数2,199人)と全国金融産業労働組合(組合員数3人)であり
ます。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時
代を先取りする先進的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな
未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおりま
す。
(2) 中長期的な経営戦略
当グループは、2020年4月から新たな中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：
2020年度～2022年度）に取り組んでおります。第14次中期経営計画は、基本理念のもと、SDGsの理念である「誰一
人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を経営戦略に反映し、「地域のお客さまの夢の実現
に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとして掲げています。
当グループの主要な営業基盤である「地域」では、人口減少や少子高齢化、経営者の後継者難など多くの社会問
題を抱え、また、当グループも、低金利環境の長期化にくわえ金融サービス分野に参入した異業種企業等との競
合、金融サービスへのデジタル技術の一層の浸透など多くの経営課題を抱えております。このような状況を打開し
ていくため、「地域」における取り組みに最優先で経営資源を投入し適切なリスクテイクを図っていくとともに、
収益基盤の拡充に向けて、バランス良く成長分野や新事業分野にも取り組みを広げることで、ステークホルダーと
ともに持続可能な成長を目指し、次の３つの基本戦略にグループが一丸となって取り組んでおります。
第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」
① グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却
② イノベーション戦略～新たな収益機会の追求
③ ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦
「グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却」では、グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透
を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に
向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げてまいります。
「イノベーション戦略～新たな収益機会の追求」では、デジタル技術等の活用によりビジネスモデルを変革する
デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組み、営業や業務のBPR、非対面チャネルの刷新等を図ります。ま
た、資本業務提携を含む異業種企業との連携を通じ当グループのサービスメニューの拡充、顧客基盤の拡大、業務
プロセスの革新等に取り組むほか、ベンチャービジネスへの取り組みを強化し、それらの取り組みから得られた知
見・ネットワークを地域に還元していきます。
「ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦」では、経営資源やリスク資本の配賦につきグループ全体
最適の視点をもって戦略的に取り組んでまいります。特に人材面では、グループ会社と連携した営業を実践してい
くため、グループ会社間で最適な人材ポートフォリオを構築するとともに、社内の人材育成と合わせて外部のプロ
フェッショナル人材を活用することで営業戦略の実現を加速します。また、静岡県内の安定した資金調達基盤とグ
ループ会社の総合金融機能を活用することで、首都圏等における収益機会を取り込み、収益の成長を目指します。
(3) 目標とする経営指標
第14次中期経営計画 連結経営目標
第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」における最終計画年度（2022年度）の連結経営目標として掲げた指標に
ついては次のとおりであります。
第14次中期経営計画
指標（2022年度） における
連結経営目標
連結経常利益 800億円以上
Ａ 収益性指標
連結ROE 5％以上
Ｂ 健全性指標 連結普通株式等Tier1比率 14％以上
連結OHR(経費/業務粗利益) 55％程度
Ｃ その他
株主還元率(連結) 中長期的に50％以上
Ａ 収益性指標は、金融緩和による低金利環境の長期化の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境
が続くと想定されるなかにあっても、第14次中期経営計画への取り組みを通じて、当グループの収益力を強
化しつつ資本に対する収益効率性を確保していくことを目的に設定しております。
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Ｂ 健全性指標は、「地域」への適切なリスクテイク、および成長分野や新規事業への取り組み等を通じて収益
力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水
準を設定しております。
Ｃ その他の指標のうち、連結OHRは、DXやBPR等による経費構造の変革を通じて経費支出の水準をコントロール
しつつ当グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。ま
た、株主還元率は、グループ経営を強化していく観点から連結ベースとし、中長期的な還元の充実を図るこ
とを目的に目標水準を設定しております。
(4) 対処すべき課題
2022年度の経済動向を展望しますと、新型コロナウイルス感染症や地政学リスクによる国内外の経済活動に対す
る影響の長期化が懸念される一方、感染症のまん延防止の観点から社会のデジタルシフトが一層加速することが想
定されます。くわえて、世界的な潮流である脱炭素化やダイバーシティへの対応などコロナ前には戻らない時代の
流れは、地域における産業構造を大きく変える可能性を含んでおります。こうしたなか、当グループとして、先の
時代を見据えて総合金融機能の拡充を図りながら、現下の変化への対応を地域の持続可能性を高める推進力に変え
ていくことが重要であると認識しています。
（ 地域・お客さまの課題解決支援 ）
持続可能な地域社会づくりに向けては、安定的な金融仲介機能の提供にくわえ、地域企業の本業収益力の回復や
持続可能性の向上が極めて重要となります。経営改善・事業再生や事業再構築、事業承継・M&A、人材ソリューショ
ン、さらにはデジタル化や脱炭素化といった新しい課題への対応に関しても、当グループが培ってきた知見・ネッ
トワークを最大限に活用しながら、課題解決を提供する体制や支援メニューの拡充を図ってまいります。また、個
人のお客さまのライフステージに応じた商品・サービスを拡充するとともに、資産形成から承継に至るまでをワン
ストップで対応できる体制の充実を図るなかで、潜在的なニーズを含む総合的なコンサルティング営業を推進して
まいります。
（ 地域のデジタル化と当グループのDX推進 ）
社会のデジタルシフトが今後一層加速することを見据え、当グループでは、従来からの異業種連携等の取り組み
にくわえ、ベンチャービジネスへの取り組み強化などを通じて、先端技術やネットワークを地域に還元し、事業を
営むお客さまのデジタル化、DX推進を支援すると同時に、新たな産業やビジネスを創出してまいります。また、当
グループ自らのDXを一層加速し、ビジネスモデル変革にも挑戦してまいります。なお、オープン系技術を採用した
新しい勘定系システム（2021年１月稼働）は、先端技術を活用した外部サービスとの柔軟な連携を可能としてお
り、安心・安全な金融サービスの提供はもちろんのこと、異業種企業等とも連携しながら、お客さまの多様なニー
ズにお応えする先進的で付加価値の高い商品・サービスの拡充を図ってまいります。
（ 地域の脱炭素化促進と当グループの取り組み強化 ）
脱炭素化への対応が全ての事業者にとって取り組むべき課題となるなか、当グループでは、地域経済を支える産
業の持続的な成長に貢献するため、事業を営むお客さまに対し、産業構造の変容を見据えた課題解決支援を行う体
制を強化すべく、「産業変革支援プロジェクトチーム」を2022年４月に設置しました。サステナブルファイナンス
の推進や、温室効果ガスの排出量測定・削減等の支援にくわえ、産業構造の変容を見据えた課題の洗い出しや事業
支援のあり方についても検討を進めてまいります。
また、当グループにおいても、2030年度までにカーボンニュートラル「スコープ１、２」を達成する目標や、石
炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロとする目標を掲げ取り組みを進
めているほか、低炭素社会へ移行した場合の移行リスク・物理的リスクといった財務に与える影響額の測定を適切
に行い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示の充実を図ってまいります。くわえて、
そのプロセスで得た知見を地域の産業に与える影響分析にも活用し、「スコープ３」を踏まえた温室効果ガス排出
量削減にもつなげてまいります。
（ グループ経営の強化と新たな事業領域の拡大 ）
当グループは、持株会社体制への移行に向けて検討を進めており、これを機として、各社の自立と連携のもとで
グループ経営を一層強化するとともに、地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大に向け、積極果敢に取り組ん
でまいります。くわえて、人財への積極的な投資により役職員の知見・経験・能力等の多様性を育み、これを掛け
合わせることで新たな価値を生み出す「ダイバーシティ＆インクルージョン」をさらに推進し、当グループの強み
に変えてまいります。
また、山梨中央銀行や名古屋銀行等の他金融機関ならびに異業種企業との連携・協業にも積極的に取り組み、お
互いの経営資源を有効に活用しながら成長戦略の実現に向けた選択肢を増やすことで、相互にWin-Winの関係となる
経営基盤の強化につなげてまいります。
第14次中期経営計画で掲げた「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」の実
現に向け、上記の取り組みをグループが一体となって推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります（発生時の当グループ（当行および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付してお
ります）。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したもので
あります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
めてまいります。
当グループのビジネスは、銀行法等各種金融規制を遵守して営まれておりますが、近年は規制緩和が進展し、金融
商品・サービス分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等により競
争が厳しくなっているほか、低金利環境の継続により資金運用収益への下押し圧力がかかっております。
上記の収益環境に対応するため、2020年度から３年間を計画期間とする第14次中期経営計画では、主要な営業基盤
である「地域」での取り組みに最優先で経営資源を投入し、グループ一体で営業推進する体制を構築することによ
り、多角的なソリューションを提供できる課題解決型企業グループへの変革を図っており、 また、地域の成長をプロ
デュースする企業グループへ進化するため、成長分野への経営資源の投入も行うことで、収益基盤を強化しておりま
す。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程で、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく
必要があると認識しております。
(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク
① 新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制約、又はウクライナ情勢等地政学的な動向を受けた
原材料・エネルギー価格の変動等が当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務
内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与えるとともに自己資
本の減少につながる可能性があります。
当グループは、地域金融機関として、円滑な資金供給等事業者への資金繰り支援に取り組んでいくほか、経営改
善や事業再生を専門とする組織として、銀行内の企業サポート部のほか、静銀経営コンサルティング㈱、静岡キャ
ピタル㈱等を擁しており、これらの組織が営業店と連携して業況が悪化した事業者の支援に取り組むことで、経営
改善や事業再生、雇用の維持を通じ与信関係費用の抑制を図ってまいります。なお、業務の健全性及び適切性の観
点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営
等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。
また、地政学的な動向が、金融市場の取引に影響を与えること又は金融市場における価格や指標等の大きな変動
に波及すること等を通じ下記（3）市場リスク及び（4）流動性リスクが顕在化する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
地球規模の気候変動に関する問題について、水害等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や気
候変動対策の規制により取引先の事業が影響を受ける場合に、下記（2）信用リスクの増加につながる可能性があ
ります。また、気候変動に関する社会的な要請の水準等によっては下記（8）その他リスク③規制変更にかかるリ
スクの増加につながる可能性があります。
当行は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響を踏まえ、順次、
「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに対応、開示を進め、機会とリスクの両面
から体制を拡充してまいります。 「リスク管理」について、移行リスク・物理的リスクのシナリオ分析に取り組
み、分析結果は、統合報告書等にて開示してまいります。
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(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値
が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで
す。
影響大 リスク事象 主な要因 対応策
景気動向などにより取引先の財務内容な
どが悪化した場合は、当行の不良債権及
○ び与信関係費用が増加し、当グループの
業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少に
つながる
・国内外（※1特に静岡県）の
取引先の状況、債権の保全状況および経
景気悪化
済全体に関する見通しに基づく予想損失
・世界の経済金融情勢の悪化
率の算出、貸倒引当金の計上に対し、前
・震災、台風等の自然災害発生
・経済情勢の見通しを前提と
提条件と比較して、著しい経済状態の悪
○ した取引先の業況、債権の
化や不動産価格の下落などが生じた場合
保全状況をもとに、予想さ
は、貸倒引当金の積み増しが必要とな
れる損失額を見積もり必要
り、当グループの業績に悪影響を及ぼし
とされる額に応じて貸倒引
自己資本の減少につながる
当金を積み増す
不動産市場における流動性の欠如又は価
格の下落、有価証券価格の下落などが発
・世界の経済金融情勢の変動
生した場合は、担保権を設定した不動産
・国内外の財政・金融政策の 変
などの換金、又は取引先の保有資産に対
○ 更
する強制執行が事実上できず、信用コス
・政変、紛争の勃発等
トが増加するとともに不良債権処理が進
・震災、台風等の自然災害発生
まず、当グループの業績に悪影響を及ぼ
し自己資本の減少につながる
※ 1 当行では、貸出金の約６割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性が
あります。
(3) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が
変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、
要因および対応策は以下のとおりです。
影響大 リスク事象 主な要因 対応策
大幅な株価下落が生じた場合は、政策投
資目的で保有する株式、投資業務で保有
○ する投資信託に減損または評価損が発生
し、当グループの業績に悪影響を及ぼし
自己資本の減少につながる
内外金利が大幅に上昇した場合は、投資 ・有価証券の残高や損失額に
・世界の経済金融情勢の変動
業務で保有する日本国債、米国モーゲー 限度額を設定
・国内外の財政・金融政策の変
○ ジ債などの債券に減損または評価損が発 ・統計的手法によるリスクの
更
生し、当グループの業績に悪影響を及ぼ 定量化とモニタリング
・政変、紛争の勃発等
し自己資本の減少につながる ・必要に応じたヘッジ取引の
・震災、台風等の自然災害発生
実施
デリバティブ取引を含む金融商品の短期
取引を行うトレーディング取引や為替取
引において、金利、為替、債券価格の変
動などにより、損失を被り、当グループ
の業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少
につながる
(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく
高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債
券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク
（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
影響大 リスク事象 主な要因 対応策
金融市場の混乱、当グループの信用力低
・運用と調達のミスマッチ、
下による預金の流出等により、資金繰り
○
及び一定期間内に必要な資
が逼迫し、金融市場からの資金調達コス
・金融市場の混乱 金調達額を予め定めた範囲
トが増加
・当グループの格付け低下 内に抑制
保有する有価証券の売却が円滑にでき
・金融危機などを想定したス
ず、通常よりも不利な価格での売却を余
トレステストの実施
儀なくされる
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(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切
であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・
リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。
影響大 リスクカテゴリー 想定されるシナリオ 対応策
各種銀行取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかっ
たこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに
・オペレーショナル・リスクを適
①事務リスク 外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場
切に管理するための組織体制及
合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用
び諸規程を整備するとともに、
などの発生により損失を被る
リスク顕在化の未然防止及び発
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不
生時の影響を極小化するため、
備などによりコンピューターシステムが停止・誤作
継続的にRCSA（Risk & Control
動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻
Self Assessment、リスクとコ
○ ②システムリスク
撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決
ントロールの自己評価）を実施
済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜な
する
どにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
・人材の育成や教育・研修活動
（ 情報管理リスク）
を通じて、オペレーショナ
当グループが管理している顧客情報や経営情報など
ル・リスク管理を重視する文
について漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生
化の確立に取り組む
した場合、社会的信用の失墜などにより当グループ
の業績に悪影響を及ぼす
③情報管理リスク・
○
・自然災害やオンライン障害等
業務委託リスク
（業務委託リスク）
により重大な銀行業務の中断
当グループ業務の委託先において、当グループが委
が生じた場合の損失を最小限
託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏
とするため、非常事態対策要
洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜な
綱等によりコンティンジェン
どにより当グループの業績に悪影響を及ぼす
シープランを定め、定期的に
当グループ役職員の業務上における法令等違反行為
訓練を実施する
④リーガルリスク やお取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な
○
※2 訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより
・新商品の販売、新しい業務の
当グループの業績に悪影響を及ぼす
取扱開始等にあたっては、事
前に当該商品または業務のオ
災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グ
ペレーショナル・リスクを特
ループの有形資産が毀損したり当グループの有形資
定・評価することにより、オ
⑤有形資産リスク 産が顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構
ペレーショナル・リスクの顕
築費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより
在化の未然防止を図る
当グループの業績に悪影響を及ぼす
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場
・サイバー空間からの攻撃に対
の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟
し、顧客情報・銀行情報の保
⑥人的リスク
などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより
護及び、コンピューターシス
当グループの業績に悪影響を及ぼす
テムの安全性・信頼性を確保
するため、サイバーセキュリ
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネッ
ティ事案に対応するための組
トなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪
織を整備し、外部機関との情
化したり、不適切な業務運営などが明るみに出るこ
⑦風評リスク
報連携を行うほか、定期的に
とにより当グループに対する信頼が低下し業務運営
サイバーセキュリティ事案へ
に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによ
の対応訓練を実施するなど、
り当グループの業績に悪影響を及ぼす
当グループにおけるサイバー
「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生し
セキュリティに係るリテラ
た事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいず
シーの向上並びに組織力の維
⑧その他オペレー
れにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発
持・向上に向けて取り組む
ショナル・リスク
生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる
対応費用などの発生により損失を被る
※2 2022年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。
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(6) コンプライアンスに係るリスク
当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス
態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率
当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及
びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。
当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余
金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率
が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命
令を受ける可能性があります。
② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりま
す。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税
金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及
ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が
発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク
① 法務リスク
当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営む
その他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従っ
て業務を遂行しております。
将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響
を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困
難です。
② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算
する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制
度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務
及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更
将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる
風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融
分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤に
おける競争が激化し、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功し
ないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震リスク
当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災によ
る損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑥ 金融犯罪にかかるリスク
当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するた
め、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、
不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、
当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク
当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強
化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった
場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑧ 持株会社体制への移行に関するリスク
当行は2022年10月に銀行持株会社を設立する予定でありますが、関係当局の必要な認可等が得られず持株会社
体制への移行ができない場合や、持株会社体制を前提とした経営戦略や事業戦略が実施できず、当グループの経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後、本件に関わり、予期せぬ損失及び費用が発生した場
合、当グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(参考情報)
当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り
総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理基本
規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにお
けるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。
各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリ
スク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行に
あたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリ
スク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引
等に配賦するとともに、バッファー資本として、東海地震等非常時への備え、および定量化が困難なリスクへの備
えを確保しております。各リスクカテゴリー、取引等への配賦額については、業務計画の策定において、取締役会
および経営執行会議にて審議、決議しております。また、統合リスク・予算管理会議において、リスク資本の使用
状況・遵守状況のモニタリングを行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
〔経営成績〕
2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス禍からの回復が期待されながらも、緊急事態宣言等による経済活
動の制約もあり、個人消費には弱い動きがみられました。また、企業の生産活動は、持ち直しの動きがみられた
ものの半導体不足や原材料価格の高騰による影響を受け、さらにはロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、景
気は不安定な状態が続いています。
こうした経済情勢のなか、日経平均株価は概ね2万円台後半で推移しました。金融面では、日本銀行による金融
緩和が継続され、市場金利は低い水準で推移したほか、年度後半はアメリカとの金利差拡大から円安が進行しま
した。
なお、静岡県経済は、年度後半を中心として個人消費に回復の動きがみられたものの、企業の生産活動は供給
制約等の影響を受け年度を通じて弱さがみられるなど、景況感は依然として低い水準が続いています
当年度は、2020年度から2022年度までの3年間を計画期間とする第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」の2年
目として、基本戦略の推進にくわえ、将来を見据えた取り組みも進捗させました。
当グループの経常収益は、株式等売却益や持分法による投資利益は減少しましたが、国債等債券売却益や有価
証券利息配当金の増加などにより、前年度に比べ108億13百万円増加し、 2,416億円 となりました。また、経常費
用は、国債等債券売却損の増加などにより、前年度に比べ199億43百万円増加し、 1,873億81百万円 となりまし
た。
この結果、経常利益は前年度に比べ91億30百万円減少し 542億19百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前
年度に比べ20億2百万円減少し 416億35百万円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ124億3百万円増加し、1,929
億12百万円、セグメント利益は前年度に比べ66億68百万円減少し451億14百万円となりました。また、「リース
業」の経常収益は前年度に比べ5億48百万円増加し351億1百万円、セグメント利益は前年度に比べ84百万円増加し
15億82百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
株式等売却益などが減少しましたが、国債等債券売却益や有価証券利息配当金の増加などにより、経常収益
は、前年度に比べ124億34百万円増加し 1,925億2百万円 となりました。また、経常費用は、預金利息などの資金調
達費用や貸倒引当金繰入額が減少する一方、国債等債券売却損が増加したことから、前年度に比べ186億58百万円
増加し、 1,472億19百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ62億23百万円減少し 452億82百万円 、当期純利益は、関係会社株式売却益の
増加などにより、前年度に比べ6億35百万円増加し 361億20百万円 となりました。
〔財政状態〕
当グループの当年度末の資産は、有価証券および貸出金の増加などにより前年度末に比べ8,423億円増加し、 14
兆9,182億円 となりました。負債につきましては、借用金の増加などにより前年度末に比べ8,595億円増加し、 13
兆8,299億円 となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前年度末に比べ171億
円減少し、 1兆882億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ
2,065億円増加し、 9兆5,337億円 となりました。
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○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出する
ことが予想されるため、チャネルの多様化を進めてまいります。
当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人向け預金の増加により前年度末に比べ3,577億円増加し、
11兆5,826億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,121億円増加し、8兆5,539
億円となりました。
○有価証券
当年度末の有価証券残高は、米国長期金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことを受け、一部を実
現損として計上し処理しましたが、国債の増加などにより前年度末に比べ3,295億円増加し、 2兆3,169億円 となり
ました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用
に努めてまいります。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加などにより7,311億円のプラス（前年度は1兆1,103億円の
プラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより4,947億円のマイナス（前年度は3,401億円
のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより238億円のマイナス（前年度は126億円のマ
イナス）となりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ2,125億円増加し、 2兆1,298億円
となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標（2022年度）
第14次中期経営計画
指標 2021年度実績
における連結経営目標
（2022年度）
800億円以上 542億円
連結経常利益
Ａ 収益性指標
連結ROE
5％以上 3.80％
Ｂ 健全性指標
連結普通株式等Tier1比率 14％以上 16.08％
連結OHR(経費/業務粗利益)
55％程度 64.23％
Ｃ その他
中長期的に50％以上 56.26％
株主還元率(連結)
Ａ 収益性指標
当年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、安定的な資金供給・資金繰り支援にくわ
え、グループ連携による課題解決支援に向けて、取引先の経営状態に基づき「資金繰り・経営改善」、「事業
再構築」、「本業支援」、「事業承継」の4つの切り口から支援ニーズを捉えた事業支援を行いました。また、
脱炭素化、サステナビリティといった地域の新しい課題に関しても、ファイナンス面をはじめとして支援に取
り組んだほか、お客さまのライフプランニングに応じた各種ローンや資産形成・運用・承継等のご提案を推進
した結果、貸出金利息等の取引先支援に関する収益は一定の成果を得ることができました。一方で、地政学的
な動向も影響を与えた米国の金利上昇により外国債券等に関し損失処理を行ったことを主因として、連結経常
利益は、前年度に比べ91億30百万円減少し542億19百万円と減益を余儀なくされました。
なお、収益の柱である貸出金利息に関しては、国際業務における貸出金利の低下等により前年度比10億54百
万円減少し979億16百万円となりましたが、報告セグメントの中心である「銀行業」のうち当行の円貨貸出金利
息は、上記の取り組みのなかで、前年度比13億74百万円増加し894億54百万円となりました。
また、連結子会社13社の経常利益合計は、前年度比3億67百万円減少し96億39百万円となりましたが、これ
は、「その他」の区分のうち静銀ティーエム証券株式会社の経常利益が減少したことが主な要因であります。
連結当期純利益は、関係会社株式売却益の計上もあり前年度に比べ20億2百万円の減少にとどまり、416億35百
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万円となりました。
なお、当年度より、TCFD提言への賛同を受け、サステナブルファイナンスおよび環境関連ファイナンスの目
標を掲げ取り組んでいます。2030年度までの累計投融資額目標として、サステナブルファイナンス2兆円、この
うち環境関連ファイナンス1兆円を掲げており、当事業年度の実績はサステナブルファイナンス1,133億円、こ
のうち環境関連ファイナンス547億円となりました。
当グループは、相続・事業承継や資産運用などグループ会社と連携した取引先の課題解決支援に力を入れて
おり、連結子会社が100億円規模の利益を計上できる総合金融サービスが大きな強みです。低金利環境下におい
て、今後も銀行業にとって資金運用面で厳しい収益環境が続くことが想定されますが、第14次中期経営計画の
ビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」の実現に向けて、取引
先の脱炭素化やサステナビリティに向けた支援、ベンチャービジネスへの取り組みなど、新しい分野への不断
の挑戦を続けながら、グループ全体でお客さまの多様な課題に応じた高度なソリューションを提供することで
資金運用面以外にも収益機会を広げ、連結でのトップラインの成長を図ってまいります。
Ｂ 健全性指標
当年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前年度末に比べて信用リスクを中心にリスクアセットが増加したこ
とにくわえ、その他有価証券評価差額金の減少により自己資本が減少したことから16.08％と前年度末比0.48ポ
イント減少しました。第14次中期経営計画では、低金利環境が長期化するなかで、地域への安定した金融仲介
機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へも収益基盤を拡大させていくため、適切なリスクテイクを通じ
て財務の健全性を維持していく観点から、連結普通株式等Tier1比率14％以上を目標水準として設定しておりま
す。
Ｃ その他
連結OHRは、当年度から次世代勘定系システム（2021年1月更改）のソフトウェア等減価償却費を通期計上し
たことを主因に物件費が増加したことで、前年度比4.67ポイント上昇し64.23％となりました。今後、次世代勘
定系システムの活用により、システム開発・運用の効率性向上のほか、非対面チャネルの拡充、デジタル技術
を活用したBPR等を推進し、業務生産性を高め経費構造を変化させるなど、連結OHR55％程度を目標として取り
組んでいく方針です。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ａ 資金調達等
当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、個人預金の増加等により前年度末比4,113億円増加し、11兆
5,572億円となりました。
グループの中核である当行の主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引・サービ
スの入り口となる重要な取引基盤であり、また、当グループの社会的使命である地域に対する適切な金融仲介
機能の提供において、安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等
により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給
を実施していくため、今後も安定的に増加させていく方針です。くわえて、取引先の外貨資金需要に適切に対
応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。今後も円貨および外貨の流動性に配
意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。
なお、2021年度の1株当たり配当金は前年度に比べて1円増配し26円とし、当年度の株主還元率（連結）は
56.26％となりました。引き続き、地域金融機関の社会的な責務である安定的な資金供給を果たしていくために
必要な健全な財務体質を維持しつつ、安定配当と機動的な自己株式の取得を通じて第14次中期経営計画で目標
とする「連結ベースで中長期的に株主還元率50％以上」を目標として取り組んでまいります。
Ｂ 有価証券の運用状況
当年度末の有価証券残高は2兆3,379億円と、日本国債等の増加を主因に前年度末に比べ3,837億円増加しまし
た。当年度は、ロシアのウクライナ侵攻といった地政学的な動向も相まって米国の金利が短期間に大きく上昇
し、一部の外国債券等に関し損失処理を行いました。今後も難しい運用環境が続きますが、安定的な収益の確
保に向けて、市場との対話を深めながら有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。
当グループにおける貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する
可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断
しております。
当行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。
資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段
階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。
また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで貸倒引当金に計上して
おり、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将
来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残
額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当
金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法
（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。
自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産監査部署が監査を実施しており
ます。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づい
ておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) １ 貸
倒引当金の計上 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資す
るその他の情報」を参照願います。
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(参考)
１ 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比90億48百万円増加して1,222億32百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度
比9億47百万円減少して312億58百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億1百万円減少して34億51百万円、ま
た、その他業務収支は、前連結会計年度比125億46百万円減少して△55億5百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 110,981 2,202 ― 113,184
資金運用収支
当連結会計年度 120,243 1,988 ― 122,232
前連結会計年度 117,487 5,333 540 122,279
うち資金運用収益
当連結会計年度 124,525 3,912 250 128,187
前連結会計年度 6,505 3,131 540 9,095
うち資金調達費用
当連結会計年度 4,281 1,923 250 5,954
前連結会計年度 2 ― ― 2
信託報酬
当連結会計年度 2 ― ― 2
前連結会計年度 32,282 △76 ― 32,205
役務取引等収支
当連結会計年度 31,321 △63 ― 31,258
前連結会計年度 71,978 28 53 71,952
うち役務取引等収益
当連結会計年度 72,862 41 50 72,852
前連結会計年度 39,696 104 53 39,746
うち役務取引等費用
当連結会計年度 41,540 105 50 41,594
前連結会計年度 3,553 ― ― 3,553
特定取引収支
当連結会計年度 3,451 ― ― 3,451
前連結会計年度 3,553 ― ― 3,553
うち特定取引収益
当連結会計年度 3,451 ― ― 3,451
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 7,026 14 ― 7,041
その他業務収支
当連結会計年度 △5,518 12 ― △5,505
前連結会計年度 12,490 14 ― 12,504
うちその他業務収益
当連結会計年度 23,140 12 ― 23,153
前連結会計年度 5,463 ― ― 5,463
うちその他業務費用
当連結会計年度 28,659 ― ― 28,659
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」とい
う。)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であ
ります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度8百万円)を控除して
表示しております。
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２ 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆6,643億円増加して13兆1,502億円となりました。資金運用利息
は、前連結会計年度比59億7百万円増加して1,281億87百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前連結
会計年度比0.08ポイント低下して0.97％となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比9,245億円増加して12兆9,358億円となりました。資金調達利息は、
前連結会計年度比31億40百万円減少して59億54百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前連結会計年
度比0.02ポイント低下して0.04％となりました。
(1) 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 11,293,029 117,487 1.04
資金運用勘定
当連結会計年度 12,928,311 124,525 0.96
前連結会計年度 8,960,662 94,514 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 9,119,551 94,632 1.03
前連結会計年度 1,470,790 21,125 1.43
うち有価証券
当連結会計年度 1,784,938 27,042 1.51
前連結会計年度 153,257 200 0.13
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 126,513 116 0.09
前連結会計年度 546,819 845 0.15
うち預け金
当連結会計年度 1,738,136 2,043 0.11
前連結会計年度 11,814,361 6,505 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度 12,729,964 4,281 0.03
前連結会計年度 10,372,786 2,522 0.02
うち預金
当連結会計年度 11,028,468 1,722 0.01
前連結会計年度 36,960 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 71,390 2 0.00
前連結会計年度 181,702 208 0.11
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 245,680 △41 △0.01
前連結会計年度 259,707 760 0.29
うち売現先勘定
当連結会計年度 244,355 248 0.10
前連結会計年度 121,050 244 0.20
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 145,018 180 0.12
前連結会計年度 766,054 713 0.09
うち借用金
当連結会計年度 996,482 200 0.02
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,064,928百万円、当連結会計年度373,162百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,042百万円、当連結会計年度
106,877百万円)及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度8百万円)をそれぞれ控除して表示して
おります。
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(2) 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 448,293 5,333 1.18
資金運用勘定
当連結会計年度 455,891 3,912 0.85
前連結会計年度 246,499 4,456 1.80
うち貸出金
当連結会計年度 234,686 3,284 1.39
前連結会計年度 108,946 735 0.67
うち有価証券
当連結会計年度 106,126 489 0.46
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 80,079 110 0.13
うち預け金
当連結会計年度 85,900 72 0.08
前連結会計年度 377,940 3,131 0.82
資金調達勘定
当連結会計年度 394,657 1,923 0.48
前連結会計年度 202,967 803 0.39
うち預金
当連結会計年度 209,035 365 0.17
前連結会計年度 45,030 208 0.46
うち譲渡性預金
当連結会計年度 63,631 141 0.22
前連結会計年度 3,318 24 0.74
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 30,398 90 0.29
うち売現先勘定
当連結会計年度 15,882 32 0.20
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,096 △14 △0.67
うち借用金
当連結会計年度 22 0 0.53
(注) １ 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用して
おります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,530百万円、当連結会計年度2,515百万円)を控
除して表示しております。
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(3) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 11,741,322 255,389 11,485,932 122,820 540 122,279 1.06
資金運用勘定
当連結会計年度 13,384,203 233,965 13,150,237 128,438 250 128,187 0.97
前連結会計年度 9,207,161 ― 9,207,161 98,971 ― 98,971 1.07
うち貸出金
当連結会計年度 9,354,237 ― 9,354,237 97,916 ― 97,916 1.04
前連結会計年度 1,579,737 74,316 1,505,421 21,860 ― 21,860 1.45
うち有価証券
当連結会計年度 1,891,064 45,167 1,845,897 27,532 ― 27,532 1.49
前連結会計年度 153,257 ― 153,257 200 ― 200 0.13
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 126,513 ― 126,513 116 ― 116 0.09
前連結会計年度 626,899 75,506 551,393 955 124 831 0.15
うち預け金
当連結会計年度 1,824,037 55,070 1,768,967 2,116 25 2,091 0.11
前連結会計年度 12,192,302 181,073 12,011,228 9,636 540 9,095 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 13,124,622 188,798 12,935,823 6,205 250 5,954 0.04
前連結会計年度 10,575,753 75,506 10,500,247 3,326 124 3,201 0.03
うち預金
当連結会計年度 11,237,504 55,070 11,182,434 2,087 25 2,062 0.01
前連結会計年度 81,990 ― 81,990 208 ― 208 0.25
うち譲渡性預金
当連結会計年度 135,022 ― 135,022 144 ― 144 0.10
前連結会計年度 185,020 ― 185,020 233 ― 233 0.12
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 245,680 ― 245,680 △41 ― △41 △0.01
前連結会計年度 290,105 ― 290,105 850 ― 850 0.29
うち売現先勘定
当連結会計年度 260,238 ― 260,238 280 ― 280 0.10
前連結会計年度 121,050 ― 121,050 244 ― 244 0.20
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 145,018 ― 145,018 180 ― 180 0.12
前連結会計年度 768,151 ― 768,151 699 ― 699 0.09
うち借用金
当連結会計年度 996,504 ― 996,504 200 ― 200 0.02
(注) １ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,071,458百万円、当連結会計年度375,678百万
円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,042百万円、当連結会計年度
106,878百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度8百万円)をそれぞれ控除して表示してお
ります。
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３ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比9億円増加して728億52百万円となりました。また、役務取引等費用は、前
連結会計年度比18億47百万円増加して415億94百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 71,978 28 53 71,952
役務取引等収益
当連結会計年度 72,862 41 50 72,852
前連結会計年度 12,078 11 ― 12,089
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 11,921 31 ― 11,952
前連結会計年度 7,476 1 10 7,466
うち為替業務
当連結会計年度 6,761 1 11 6,750
前連結会計年度 6,019 ― ― 6,019
うち証券関連業務
当連結会計年度 5,431 ― ― 5,431
前連結会計年度 4,937 ― ― 4,937
うち代理業務
当連結会計年度 5,340 ― ― 5,340
前連結会計年度 468 ― ― 468
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 445 ― ― 445
前連結会計年度 5,875 14 42 5,847
うち保証業務
当連結会計年度 6,448 9 38 6,418
前連結会計年度 27,980 ― ― 27,980
うちリース業務
当連結会計年度 29,033 ― ― 29,033
前連結会計年度 39,696 104 53 39,746
役務取引等費用
当連結会計年度 41,540 105 50 41,594
前連結会計年度 1,565 0 ― 1,566
うち為替業務
当連結会計年度 1,236 0 ― 1,236
前連結会計年度 25,424 ― ― 25,424
うちリース業務
当連結会計年度 26,498 ― ― 26,498
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
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４ 国内・海外別特定取引の状況
(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比1億1百万円減少して34億51百万円となりました。また、特定取引費用の計
上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,553 ― ― 3,553
特定取引収益
当連結会計年度 3,451 ― ― 3,451
前連結会計年度 3,296 ― ― 3,296
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 3,028 ― ― 3,028
前連結会計年度 250 ― ― 250
うち特定金融派生
商品収益
当連結会計年度 419 ― ― 419
前連結会計年度 6 ― ― 6
うちその他の特定
取引収益
当連結会計年度 3 ― ― 3
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度比37億円減少して147億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計
年度比3億円増加して33億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 18,464 ― ― 18,464
特定取引資産
当連結会計年度 14,756 ― ― 14,756
前連結会計年度 2,689 ― ― 2,689
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,033 ― ― 1,033
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 3,775 ― ― 3,775
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 4,224 ― ― 4,224
前連結会計年度 11,999 ― ― 11,999
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 9,499 ― ― 9,499
前連結会計年度 3,016 ― ― 3,016
特定取引負債
当連結会計年度 3,329 ― ― 3,329
前連結会計年度 1 ― ― 1
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 3,015 ― ― 3,015
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 3,329 ― ― 3,329
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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５ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,945,783 206,568 75,551 11,076,800
預金合計
当連結会計年度 11,253,833 180,704 34,588 11,399,949
前連結会計年度 7,165,578 11,778 ― 7,177,357
うち流動性預金
当連結会計年度 7,483,323 5,505 ― 7,488,828
前連結会計年度 3,060,215 194,789 ― 3,255,005
うち定期性預金
当連結会計年度 2,957,452 175,199 ― 3,132,651
前連結会計年度 719,988 ― 75,551 644,437
うちその他
当連結会計年度 813,057 ― 34,588 778,468
前連結会計年度 19,840 49,265 ― 69,105
譲渡性預金
当連結会計年度 100,110 57,156 ― 157,266
前連結会計年度 10,965,623 255,834 75,551 11,145,906
総合計
当連結会計年度 11,353,943 237,860 34,588 11,557,215
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
６ 国内・海外別貸出金残高の状況
(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
9,076,900 100.00 9,281,407 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,557,260 17.16 1,545,206 16.65
農業、林業 9,137 0.10 9,086 0.10
漁業 8,990 0.10 13,486 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 13,964 0.15 13,509 0.15
建設業 256,682 2.83 261,425 2.82
電気・ガス・熱供給・水道業 146,347 1.61 169,106 1.82
情報通信業 64,534 0.71 51,176 0.55
運輸業、郵便業 318,491 3.51 317,633 3.42
卸売業、小売業 816,601 9.00 839,433 9.04
金融業、保険業 505,951 5.57 529,528 5.70
不動産業、物品賃貸業 2,081,436 22.93 2,138,804 23.04
医療・福祉、宿泊業等サービス業 603,330 6.65 594,214 6.40
地方公共団体 116,809 1.29 112,078 1.21
その他 2,577,362 28.39 2,686,716 28.95
海外及び特別国際金融取引勘定分 226,220 100.00 220,790 100.00
政府等 4,613 2.04 4,434 2.01
金融機関 11,110 4.91 14,844 6.72
その他 210,497 93.05 201,511 91.27
合計 9,303,121 ―― 9,502,197 ――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在の当該
外国政府等向け債権残高はありません。
７ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 191,398 ― ― 191,398
国債
当連結会計年度 600,379 ― ― 600,379
前連結会計年度 146,882 ― ― 146,882
地方債
当連結会計年度 205,854 ― ― 205,854
前連結会計年度 365,292 ― ― 365,292
社債
当連結会計年度 426,713 ― ― 426,713
前連結会計年度 447,013 ― ― 447,013
株式
当連結会計年度 412,395 ― ― 412,395
前連結会計年度 788,161 91,761 76,350 803,573
その他の証券
当連結会計年度 615,527 110,054 32,991 692,591
前連結会計年度 1,938,748 91,761 76,350 1,954,159
合計
当連結会計年度 2,260,869 110,054 32,991 2,337,933
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。
(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.10 9 1.10
銀行勘定貸 214 24.12 198 22.15
現金預け金 665 74.78 686 76.75
合計 889 100.00 894 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 889 100.00 894 100.00
合計 889 100.00 894 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
地方債 9 100.00 9 100.00
合計 9 100.00 9 100.00
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(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 214 ― 214 198 ― 198
資産計 214 ― 214 198 ― 198
元本 214 ― 214 198 ― 198
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 214 ― 214 198 ― 198
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制
を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、％)
2022年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 16.08
２．連結Tier１比率（５／７） 16.08
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 16.08
４．連結における総自己資本の額 9,653
５．連結におけるTier１資本の額 9,653
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 9,653
７．リスク・アセットの額 60,012
８．連結総所要自己資本額 4,800
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:％)
2022年３月31日
連結レバレッジ比率 7.37
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、％)
2022年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 14.33
２．単体Tier１比率（５／７） 14.33
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 14.33
４．単体における総自己資本の額 8,728
５．単体におけるTier１資本の額 8,728
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 8,728
７．リスク・アセットの額 60,878
８．単体総所要自己資本額 4,870
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:％)
2022年３月31日
単体レバレッジ比率 6.70
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 197 154
危険債権 693 688
要管理債権 138 141
正常債権 93,807 96,079
（生産、受注及び販売の実績）
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
４ 【経営上の重要な契約等】
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年５月10日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持
株会社（完全親会社）である「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行するこ
とを決議いたしました。
なお、2022年６月17日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「（重要な後発事象）」に記載
のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当行および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかるた
め、銀行業を中心に総額で 14,041 百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、ＯＡシステム・イン
ターネット管理システム、バッチシステム・情報系システム、営業支援システム、リース資産等への投資でありま
す。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
従
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ
店舗名 設備の 業
資産
会社名 所在地 ントの
員数
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(人)
本店
(36,489)
― 静岡県 店舗 12,856 20,070 4,147 ― 37,075 2,061
158,996
他170店
東京営業
― 東京都 店舗 1,026 159 375 121 ― 656 133
部他３店
横浜支店
(2,555)
― 神奈川県 店舗 2,310 720 260 ― 3,291 305
7,518
他22店
名古屋支
― 愛知県 店舗 1,682 697 137 40 ― 875 71
店他３店
― 大阪支店 大阪府 店舗 ― ― 3 4 ― 8 7
アメリカ
ニュー
合衆国
― ヨーク 店舗 ― ― 13 29 ― 42 15
ニ ュ ー
当行
支店
ヨーク市
中華人民
共和国
― 香港支店 店舗 ― ― 1 5 ― 7 13
香港
シンガ シ ン ガ
― ポール ポール共 店舗 ― ― 37 29 ― 67 13
支店 和国
銀行業
― 寮社宅 ― 寮社宅 27,350 2,695 1,365 30 ― 4,090 ―
連結子会
事務機
― 社からの ― ― ― ― 1,955 ― 1,955 ―
械他
賃借資産
― その他 ― その他 11,481 618 1,555 121 ― 2,295 ―
静岡県
静 銀 総 合
事務機
サービス株 本社他 静岡市 ― ― 0 0 ― 1 32
械他
式会社
清水区他
静 銀 モ ー
静岡県
ゲージサー 事務機
本社他 静岡市 ― ― ― 27 ― 27 237
ビス株式会 械他
清水区他
国内連結
社
子会社
静岡県
静銀ビジネ
事務機
スクリエイ 本社他 静岡市 ― ― 0 3 ― 3 388
械他
ト株式会社
清水区他
静岡県
し ず ぎ ん
ハートフル 本社 静岡市 ― ― ― ― ― ― ― 12
株式会社
清水区
ベルギー
欧州
海外連結 事務機
― 王国オー ― ― ― 5 ― 5 7
子会社 械他
静岡銀行
デルゲム
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リース 従
土地 建物 動産 合計
セグメ
店舗名 設備の 資産 業
会社名 所在地 ントの
員数
その他 内容
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(人)
静岡県
国内連結 静銀リース リース 賃貸資
本社他 静岡市 ― ― 17 3,093 26 3,137 101
子会社 株式会社 業 産他
葵区他
(注) １ 店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の年間賃借料は建物を含め2,709百万円であ
ります。
３ 銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械2,990百万円、その他1,806百万円でありま
す。
４ 当行の店舗外現金自動設備188ヵ所、海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資
採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
2022年３月31日 現在
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達
セグメント （百万円）
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
の名称
その他 内容 方法
総額 既支払額
静岡県
バッチシス ソフト
テム・情報 静岡市 新設 銀行業 ウェア 7,800 1,285 自己資金 2021年10月 2024年１月
系システム 等
清水区他
神奈川県
大船支店 建替 銀行業 店舗 2,200 728 自己資金 2020年６月 2023年６月
鎌倉市
当行
静岡県
ソフト
営業支援
静岡市 新設 銀行業 ウェア 1,694 888 自己資金 2021年５月 2023年１月
システム
等
清水区他
静岡県
ソフト
融資支援シ
静岡市 新設 銀行業 ウェア 1,072 465 自己資金 2021年５月 2023年１月
ステム
等
清水区他
(注) 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 595,129,069 595,129,069
す。
（プライム市場）
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月26日 2008年６月25日 2009年６月24日 2010年６月24日
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
８名 ８名 ８名 ８名
130個 (注１) 130個 (注１) 200個 (注１) 270個 (注１)
新株予約権の数 ※
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 ※
13,000株 (注２) 13,000株 (注２) 20,000株 (注２) 27,000株 (注２)
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額 ※
2007年７月28 2008年７月19 2009年７月25 2010年７月24
新株予約権の行使期間 ※ 日 ～2032年７月 日 ～2033年７月 日 ～2034年７月 日 ～2035年７月
27日 18日 24日 23日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,154円 発行価格 1,058円 発行価格 876円 発行価格 705円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入 資本組入額 577円 資本組入額 529円 資本組入額 438円 資本組入額 353円
額 ※
新株予約権の行使の条
(注３)
件 ※
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
事項 ※ ることとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注５)
項 ※
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決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月21日 2014年６月20日
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
８名 ８名 ８名 ８名
270個 (注１) 300個 (注１) 220個 (注１) 480個 (注１)
新株予約権の数 ※
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 ※
27,000株 (注２) 30,000株 (注２) 22,000株 (注２) 48,000株 (注２)
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額 ※
2011年７月23日 2012年７月25日 2013年７月24日 2014年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
～2036年７月22日 ～2037年７月24日 ～2038年７月23日 ～2039年７月22日
新株予約権の行使により株
発行価格 710円 発行価格 744円 発行価格 1,136円 発行価格 1,080円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入 資本組入額 355円 資本組入額 372円 資本組入額 568円 資本組入額 540円
額 ※
新株予約権の行使の条
(注３)
件 ※
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要す
事項 ※ ることとする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注５)
項 ※
決議年月日 2015年６月19日 2016年６月17日 2017年６月16日 2018年６月15日 2019年６月14日
当行の取締役
当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区分及び人数
７名 ７名 ７名 ７名
７名
220個 (注１) 300個 (注１) 330個 (注１) 321個 (注１) 340個 (注１)
新株予約権の数 ※
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 ※
22,000株 (注２) 30,000株 (注２) 33,000株 (注２) 32,100株 (注２) 34,000株 (注２)
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円
金額 ※
2015年７月22日 2016年７月20日 2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月17日
新株予約権の行使期間 ※
～2040年７月21日 ～2041年７月19日 ～2042年７月18日 ～2043年７月17日 ～2044年７月16日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,352円 発行価格 731円 発行価格 900円 発行価格 889円 発行価格 734円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入 資本組入額 676円 資本組入額 366円 資本組入額 450円 資本組入額 445円 資本組入額 367円
額 ※
新株予約権の行使の条
(注４)
件 ※
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注５)
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的とな
る株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当行が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併等
又は株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整すること
ができる。
３ 新株予約権の行使の条件（2014年以前）
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(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場
合 においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日
に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から１年以内に取締役の職を自ら辞した場合
② 次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合
Ａ 重大な法令違反を犯した場合、もしくは故意または重大な過失により当行の方針に反する行為をした
場合
Ｂ 当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、または他社の役員に就任した場合
Ｃ 当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、またはこれを受けた場合、当行の
体面を汚した場合、もしくは当行に多大な損害を与える行為をした場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の規定に違反した場
合、もしくは新株予約権者が当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が
認めた場合
⑤ 新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるとこ
ろによる。
４ 新株予約権の行使の条件（2015年以降）
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が取締役の地位にある場
合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日
に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から１年以内に取締役の職を自ら辞した場合
② 次の事項に抵触して当行の取締役を解任された場合
Ａ 重大な法令違反を犯した場合、又は故意若しくは重大な過失により当行の方針に反する行為をした場
合
Ｂ 当行の代表者の承諾なくして、取締役在任中に他社に雇用され、又は他社の役員に就任した場合
Ｃ 当行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、若しくはこれを受けた場合、当行
の体面を汚した場合、又は当行に多大な損害を与える行為をした場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当行の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、当行所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、
また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) 相続人による権利行使
① 相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）は権利承継者の代
表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有
する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また１個の新株予約権の一部の行使はできないもの
とする。
② 権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行
使できる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
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(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注２）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当行は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2018年１月25日発行）
決議年月日 2018年１月９日
新株予約権の数 ※ 3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の
――――
数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,620,063株 [21,773,842株] (注1)(注8)
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 13.876米ドル [13.778米ドル] (注2)(注8)
新株予約権の行使期間 ※ 2018年２月８日～2023年１月11日 (注3)
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 (注4)
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注5)
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注6)
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と
(注7)
する財産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高 ※ 300,000千米ドル
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当
行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)２記載の転換価額で除した
数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は、
14.05米ドルとする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払
込金額で当行普通株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整
される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを
除く。)の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る
価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３ (1)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項又は税制変更による繰上償還の規定に基づく本
社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定
める税制変更による本社債の繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権及び本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る
行使取得日が償還日の東京における２営業日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含まない。)までの間の
日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請
求に伴う本新株予約権付社債の取得又は当行の判断による残存する本新株予約権付社債の取得がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、(3)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上場廃止等又はスク
イーズアウトによる本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、行使取得
日が償還日の東京における３営業日前の日より後の日となる本社債に係る本新株予約権を除く。)、(4)本新株
予約権付社債の要項に定める本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(5)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年１月11日(行
使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使請求に係る預託日が、本社債の利息の支払に係る基準日から本新株
予約権付社債の要項に定める利払日までの期間に当たる場合には、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権付社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得の場合
には、本新株予約権付社債の要項に従い、預託日(以下に定義する。)(同日を含まない。)から本新株予約権付
社債の要項に定める本新株予約権の行使請求に伴う本新株予約権付社債の取得に係る行使取得日(同日を含
む。)までの間は当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権を行使することはできない。さらに、本新株予
約権付社債の要項に定める当行の判断による残存する本新株予約権付社債の取得の場合には、2022年10月25日
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(同日を含まない。)から取得期日(同日を含む。)までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、
当行の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合
に は、(1)預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日であるときは、組織再編等の効力発生日の直前の
東京における営業日の前日から起算して35暦日前の日以降の日に開始し、組織再編等の効力発生日の翌日から
起算して14日以内に終了する当行が指定する期間中、又は(2)預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の
日であるときは、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできない。
さらに、預託日が2022年10月25日(同日を含む。)までの日である場合には、(1)本新株予約権付社債の要項
に定めるクリーンアップ条項若しくは税制変更による繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、償
還日の東京における３営業日前の日から起算して35暦日前の日(同日を含む。)から償還日(同日を含む。)まで
の間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)又は(2)本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等、上
場廃止等若しくはスクイーズアウトによる繰上償還の規定に従って償還通知がなされたときは、当該償還通知
がなされた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日(同日を含まない。)から償還日(同日を含
む。)までの間は、本新株予約権を行使することはできない。
また、預託日が2022年10月26日(同日を含む。)以降の日である場合には、本新株予約権の行使の効力が発生
する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当行
の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定めら
れたその他の日(以下、当行の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前
の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含
む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業
日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は
慣行が変更された場合、当行は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更
を反映するために修正することができる。
なお、「預託日」とは、支払・新株予約権行使請求受付代理人に本新株予約権付社債券及びその他行使請求
に必要な書類が預託され、かつ、その他行使請求に必要な条件(下記(注)５記載の条件を含む。)が満足された
日をいう。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
５ (1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に
終了する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レート(以下に定
義する。)により米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用の
ある転換価額に、下記の表に記載される当該四半期において適用のある転換制限水準を乗じた金額(0.1セ
ント未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日(但し、2018年１月１日に開始する四半期に
関しては、2018年２月８日)から末日(但し、2022年10月１日に開始する四半期に関しては、2022年10月25
日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
四半期 転換制限水準
2018年12月31日までに終了する四半期 200％
2019年における四半期 180％
2020年における四半期 160％
2021年における四半期 140％
2022年における四半期 130％
但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)ムーディーズ・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「ムーディーズ」という。)に
よる当行の長期優先債務の格付がBaa3より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期
間、又はムーディーズによりかかる格付がなされなくなった期間であり、(ⅱ)S&Pグローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「S&P」という。)による当行の長期優
先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる格付が停止若しくは撤回されている期間、又はS&Pにより
かかる格付がなされなくなった期間であり、かつ、(ⅲ)株式会社格付投資情報センター若しくはその
承継格付機関(以下「R&I」という。)による当行の長期優先債務の格付がBBB-より低い期間、かかる
格付が停止若しくは撤回されている期間、又はR&Iによりかかる格付がなされなくなった期間
② 当行が、本新株予約権付社債権者及び受託会社に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の
期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受け
ないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③ 当行が組織再編等を行うにあたり、上記(注)３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行っ
た日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
なお、一定の日における当行普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当行
普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日
をいい、終値が発表されない日を含まない。さらに、一定の日における「為替レート」とは、当該日にお
ける直物外国為替レートをいい、当該日の午後３時(日本時間)現在のロイター・スクリーン・ページ
「JPNU」(又は米ドル円の為替レートを表示する代替ページ)に表示される米ドル円直物外国為替レートの
仲値により決定される。ロイター・スクリーン・ページに当該レートが表示されない場合には、本新株予
約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人が誠実かつ商業上合理的に決定したレー
トをいう。
(3) 2022年10月25日までは、本新株予約権付社債権者は、預託日において入手可能な直近の当行普通株式の
終値を当該預託日における為替レートにより米ドルに換算し0.1セント未満を四捨五入した金額が、当該
預託日において適用のある転換価額を下回らない場合に限って、本新株予約権を行使することができる。
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６ (1) 組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新 株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で
あり、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かか
る場合、当行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して承継会社等が、
当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想し
ていない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組
織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記Ａ又はＢ
に従う。なお、転換価額は上記(注)２(2)と同様の調整に服する。
Ａ 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領
できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又は
その他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除し
て得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
Ｂ 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から本新株予約権の行使期間の満了日
までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使
は、(注)５(2)及び(3)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項の定めに従
い取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債
の要項に従う。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
８ 2022年６月17日開催の第116期定時株主総会において期末配当を１株につき13.5円とする剰余金配当案が可
決承認され、2022年３月期の年間配当が１株につき26円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ米ドル建
取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って転換価額を
13.876米ドルから13.778米ドルに調整しました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいてお
ります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年５月31日(注) △30,000 615,129 ― 90,845 ― 54,884
2019年５月31日(注) △10,000 605,129 ― 90,845 ― 54,884
2020年５月29日(注) △10,000 595,129 ― 90,845 ― 54,884
(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
7 68 37 824 518 4 19,398 20,856 ―
(人)
所有株式数
723 2,466,384 163,122 1,060,133 1,074,211 38 1,183,602 5,948,213 307,769
(単元)
所有株式数
0.01 41.46 2.74 17.82 18.06 0.00 19.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式30,980,975株は「個人その他」に309,809単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 88,368 15.66
社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 29,745 5.27
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 29,117 5.16
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 24,758 4.38
口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目１８番２４号 13,070 2.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,884 2.10
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号 11,546 2.04
STATE STREET BANK WEST CLIENT －
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234（常任代理人 株式会社 9,905 1.75
02171, U.S.A.
みずほ銀行決済営業部）
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 9,000 1.59
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町３００番地 7,000 1.24
計 ― 234,397 41.54
(注) １ 上記のほか当行所有の自己株式30,980千株があります。
２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当行としては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株
式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりでありま
す。
大量保有者名称：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有株券等の数：39,828,639株
株券等保有割合：6.16％
３ 2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者３
名が2020年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行としては2022年３月
31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記
載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：野村證券株式会社（他共同保有者３名）
保有株券等の数：29,872,835株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.02％（共同保有者分を含む）
４ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者６名が2021年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行と
しては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者６名）
保有株券等の数：29,779,007株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.00％（共同保有者分を含む）
５ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他共同保有者３名が2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行と
しては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：株式会社みずほ銀行（他共同保有者３名）
保有株券等の数：24,121,311株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：4.00％（共同保有者分を含む）
６ 2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社他共同保有者１名が2022年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されており
ますが、当行としては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所
有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者名称：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（他共同保有者１名）
保有株券等の数：29,825,900株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.01％（共同保有者分を含む）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 30,980,900 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 563,840,400 5,638,404 普通株式
単元未満株式 307,769 ― 普通株式
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,638,404 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡市葵区呉服町一丁目10番地 30,980,900 ― 30,980,900 5.20
株式会社静岡銀行
計 ― 30,980,900 ― 30,980,900 5.20
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
10,000,000 10,000,000,000
（取得期間2021年５月17日～2021年12月23日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 10,000,000 8,759,024,062
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 1,240,975,938
当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)
― 12.40
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合 (％)
― 12.40
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 886 771,387
当期間における取得自己株式(注) 105 79,380
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他
15,100 14,423,784 ― ―
（株式報酬型ストック・オプション
の権利行使）
その他
90,875 86,285,581 ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分）
その他
103 98,631 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売
渡）(注１)
保有自己株式数(注２) 30,980,975 ― 30,981,080 ―
(注)１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増し）」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
グループの中核である当行は、2020年度にスタートした第14次中期経営計画より、株主還元率の目標を連結ベース
で中長期的に50％以上としており、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施し
てまいります。今後も、地域金融機関としての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、安定的な配当、お
よび自己株式の取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益の成長に向けた資本の有効活用を図ってまいりま
す。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株
当たり13.5円とし、中間配当金（12.5円）と合わせて26円としております。
なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月８日 取締役会決議 7,051 12.5
2022年６月17日 定時株主総会決議 7,615 13.5
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動
の指針と位置付け、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を
通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断の
取り組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図ってまいります。
上記の基本的な考え方のもと、次をコーポレート・ガバナンスに関する方針としております。
Ａ 株主総会開催日の適切な設定、株主総会招集通知（英訳版も含む）の当行ホームページへの掲載などを実施
していますが、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組みを継続的に実施する
ことにより、株主の権利・平等性を確保します。
Ｂ 株主の皆さま、地域社会、お客さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれ
る金融機関であり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組
むことにより、持続可能性（サステナビリティー）の向上に努めます。
Ｃ 銀行法、金融商品取引法その他の法令および証券取引所が定める有価証券上場規程に基づき、適切な情報開
示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。
Ｄ 会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が
法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当グループの業務の適正を
確保するための体制を整備します。
また、複数名の独立役員の選任、任意の委員会としての指名・報酬委員会（独立社外取締役を過半数とする
委員会）、アドバイザリーボード（社外有識者中心の経営諮問委員会）、業務監督委員会（社外取締役全員
を含む業務執行の監督を補強する委員会）の機能の活用にくわえ、監査役会設置会社以外の機関設計の適否
も含めた当グループに適した体制についての不断の検討などにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化
に努めます。
Ｅ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なIR活動などを通じて、株主との建設的な
対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され取締役会長が議長を務めており、企業理念および
倫理憲章をふまえ、経営意思決定、経営監督機能を担う機関として、中期経営計画、業務計画などの経営戦略
やコンプライアンスおよびリスク管理にかかる基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っておりま
す。
当行では、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、常勤監
査役が議長を務めております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役等の職務の執行を監査しておりま
す。
業務執行にかかる重要事項については、取締役会の委任を受け分野ごとに設置された会議体（経営執行会
議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議）で決定しており、権限と責任を明確化し
たうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を構築しております。
また、任意の委員会である業務監督委員会を設置することにより、取締役会による業務執行の監督機能を補
強し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。同委員会は、業務執行を行わない
取締役のうち取締役会が選定した者（社外取締役全員を含む）を中心に構成しており、取締役頭取以下の取締
役にくわえ取締役会で選任された執行役員が担当する執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行い、必要
に応じて改善を促す取り組みを行います。
当行では、社外取締役４名を招聘しているほか、経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見
を経営に反映させるべく、頭取の任意の諮問機関として外部の有識者を中心としたアドバイザリーボードを設
置しております。また、社外取締役が委員の過半数を構成し、社外監査役もオブザーバーとして出席する指
名・報酬委員会を設置し、役員等の指名の客観性・透明性の一層の向上に向け役員の指名等について諮問を受
けるほか、経営幹部の育成等に関する事項等を議論します。また、役員報酬の透明性の一層の向上や、決定プ
ロセスを業績に応じた公平かつ納得性の高いものとする観点から、報酬基準の策定や取締役会が授権する任意
の報酬決定機関として業績連動報酬の配分などの審議を行います。こうした体制の採用により、当行では、適
切な経営の監督と迅速な業務執行を確保しております。
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［各機関の内容］
名称 目的・役割・権限 構成員（☆は機関の長）
経営執行会議 取締役会に提出する議案の審議、お ☆代表取締役（頭取）COO［柴田
よび取締役会ならびに取締役会の委 久］、代表取締役（副頭取）CFO［八
任を受けたその他の会議体の専決事 木稔］、取締役［福島豊］、専務執
項を除く業務の執行を決定する 行役員［杉田光秀］、常務執行役員
［伊藤徳直、梅原弘充、石井英司、
滝澤聡康、村山栄之、滝和彦］、執
行役員［大塚毅純、鈴木淳史、那須
田博久、山本規政、大橋美智子、中
村智浩、鈴木統也、小川泰宏］
・取締役頭取、取締役副頭取、執行
役員（取締役を兼務するものを含
む。ただし、監査部所管役員およ
び監査部長を除く）
コンプライアンス会議 取締役会に付議するコンプライアン ☆代表取締役（頭取）COO［柴田
スにかかる基本方針（倫理憲章）の 久］、代表取締役（副頭取）CFO［八
改定、重要な実践計画（コンプライ 木稔］、取締役［福島豊、清川公
アンスプログラム）の立案と改定、 一］、専務執行役員［杉田光秀］、
コンプライアンス・ポリシーの改 常務執行役員［伊藤徳直、梅原弘
定、コンプライアンスマニュアル 充、石井英司、滝澤聡康、村山栄
（しずぎんコンプライアンスブッ 之、滝和彦］、執行役員［大塚毅
ク）の改定、具体的諸施策の実行お 純、鈴木淳史、那須田博久、山本規
よび評価などコンプライアンス全般 政、大橋美智子、中村智浩、鈴木統
を統括管理する 也、小川泰宏］
・取締役頭取、取締役副頭取、執行
役員（取締役を兼務するものを含
む）
統合リスク・予算管理会議 統合リスク管理に関する基本方針、 ☆代表取締役（頭取）COO［柴田
管理状況、総合予算計画の進捗状 久］、代表取締役（副頭取）CFO［八
況、資産・負債の総合管理ならびに 木稔］、取締役［福島豊］、専務執
これらの事項に係る今後の対応方法 行役員［杉田光秀］、常務執行役員
について審議する ［伊藤徳直、梅原弘充、石井英司、
滝澤聡康、村山栄之、滝和彦］、執
行役員［大塚毅純、鈴木淳史、那須
田博久、山本規政、大橋美智子、中
村智浩、鈴木統也、小川泰宏］
・取締役頭取、取締役副頭取、執行
役員（取締役を兼務するものを含
む。ただし、監査部所管役員およ
び監査部長を除く）
審査会議 取締役会の承認を受けた「本部の与 ☆代表取締役（頭取）COO［柴田
信関連協議決裁区分」に定められた 久］、代表取締役（副頭取）CFO［八
与信案件を審議し決裁するほか、取 木稔］、取締役［福島豊］、常務執
締役会へ付議すべきか否かを決定す 行役員［石井英司、滝澤聡康］、執
る 行役員［小川泰宏］
・取締役頭取、取締役副頭取、常務
以上の執行役員等※
※一部の営業推進または内部監査を
所掌する常務以上の執行役員を除
き、コンプライアンス・リスク統
括を所掌する執行役員を含む
業務監督委員会 取締役会による業務執行の監督機能 ☆取締役［清川公一］※、社外取締
を補強し、コーポレート・ガバナン 役［藤沢久美、伊藤元重、坪内和
ス体制の維持・強化を図ることを目 人、稲野和利］
的に設置しており、取締役会が定め ※監査部を所管する役員
る業務監督委員会規程に基づき、執
行部門の業務執行状況のモニタリン ・委員は、監査部を所管する役員を
グ等を実施する 含み、会長または業務執行を行わ
ない取締役（非常勤取締役を含
む）のうち、取締役会が委員とし
て選定した者（ただし社外取締役
全員を含める）で構成する。監査
役（社外監査役を含む）はオブ
ザーバーとして出席できる
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名称 目的・役割・権限 構成員（☆は機関の長）
アドバイザリーボード 取締役会が定めるアドバイザリー ☆代表取締役（会長）CEO［中西勝
ボード規程に基づき、コーポレー 則］、代表取締役（頭取）COO［柴田
ト・ガバナンス上重要な事項、およ 久］、代表取締役（副頭取）CFO［八
び事業戦略など経営全般に関する事 木稔］、社外取締役［藤沢久美、稲
項や政策要請への対応など経営にか 野和利］、外部の有識者［入山章
かる諸問題等に関し、頭取から諮問 栄、岡田伸一、加藤史子、中田卓
された内容の妥当性・適切性を審議 也］
する
・取締役会が選任する外部の有識者
（当行社外役員を含む）および当
行代表取締役にて構成する
指名・報酬委員会 役員の指名等にかかる諮問を受ける ☆代表取締役（会長）CEO［中西勝
ほか、役員報酬にかかる事項の審 則］、代表取締役（頭取）COO［柴田
議、および取締役会が授権する任意 久］、代表取締役（副頭取）CFO［八
の報酬決定機関として取締役の業績 木稔］、社外取締役［藤沢久美、伊
連動型報酬の配分等を決定する 藤元重、坪内和人、稲野和利］
・取締役会が、全ての社外取締役を
委員として含みまた社外取締役が
委員の過半数となるよう代表取締
役を含め委員を選定する。委員で
ない代表取締役および全ての社外
監査役がオブザーバーとなる
取締役会、監査役会の構成員である取締役、監査役については、４（２）①役員一覧をご参照ください。監査役（社
外監査役を除く）は、取締役の職務の執行を監査するため、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算
管理会議、審査会議に出席しております。なお、監査役会の議長は監査役（齊藤宏樹）が務めております。
代表取締役会長は、経営執行会議、コンプライアンス会議、統合リスク・予算管理会議、審査会議に出席して意見を
述べることができます。
2022年６月17日付役員異動に伴い、審査会議構成員の調整を行う可能性があります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 内部統制システムの整備に係る基本方針
当行は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務なら
びに当行および当行の子会社から成る企業集団（以下「当グループ」という。）の業務の適正を確保するため
の体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部
統制システムの整備に取り組んでおります。
(a) 内部統制システムの整備に係る基本的な考え方
・当グループでは、従来より企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、コーポレート・ガバナンス体
制を確立してきましたが、企業の社会的責任を果たすべく、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、
コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システ
ムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。
(b) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・企業理念を当グループにおける全ての活動の指針と位置付け、また、コンプライアンスの基本方針として倫
理憲章を定め、当グループの全役職員がこれを遵守します。
・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督し
ます。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行しま
す。
・当行では、経営の監督と執行の分離を目的に任意で設置する業務監督委員会が執行部門の監督を行い、コー
ポレート・ガバナンスの維持・強化を図ります。
・社外取締役の招聘による社外の視点の経営意思決定への反映、監督機能の強化に努めます。
・当行では、業務監督委員会が管轄する内部監査部門を設置し、この内部監査部門の検証により、当グループ
における内部統制の適切性および有効性を確保します。
・当行は監査役設置会社であり、監査役は監査役会規程および監査役監査基準に基づき、取締役の職務につき
監査します。
・当グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、すべてのリスク管理の前提とし、
コンプライアンス態勢の整備、強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断は、コンプライアンス
に関する重要事項として取り組みます。
・当行の取締役会は、毎年度、コンプライアンスプログラムを決定します。また、コンプライアンス会議にお
いて、コンプライアンスに関する具体的諸施策の統括や重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告
します。
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・当行は、当グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織、役割、手続等をリスク管理
基本規程として定め、同規程に基づいて設置した当行のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアン
ス統括部署」という。）が当グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。
・当グループの全役職員が、当グループ内で発生した違法行為等について所定の方法によりコンプライアンス
統括部署、弁護士事務所等へ通報できる内部通報制度を設置し、適切に運用します。
(c) 当行における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、行内規程類により適正に行いま
す。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定
的向上を図ります。
・取締役会は、各期の業務計画でリスク管理方針を決定します。また、統合リスク・予算管理会議において、
リスクへの対応を決定し、その内容を取締役会へ報告します。
・リスク管理基本規程に基づいて設置した当行のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」とい
う。）が当グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。
・各種リスク発生時の対応や事前対策等を非常事態対策要綱に定めて損害を最小限に止め、事業の継続を図る
体制を維持・強化します。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催するとともに、当行は取締役会の権限委譲による決定
機関として経営執行会議等を設置し、重要な業務執行に関わる事項を審議します。
・当グループは、執行役員制度を設け、取締役会の決定に基づく業務執行について各規程に決裁権限と責任の
所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。
(f) 当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制その他の当グループにおける
業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の業務運営はグループ会社運営規程等に基づいて行い、当行の常勤監査役がグループ会社の非
常勤監査役に就任するとともに、当行の所管部長等が非常勤取締役に就任することにより、当グループの業
務の適正を確保します。
・当行では、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、取締役会に報告するほか、当行とグループ
会社の代表者で構成し定例開催するグループ代表者経営連絡会において、グループ会社から業務執行状況等
の報告を受け、当グループの経営課題の問題解決を図ります。
・グループ会社統括部署がグループ会社の業務運営等に関する企画・調整を行います。また、当行におけるグ
ループ会社各社の所管部署および横断的統括管理を必要とするグループ会社業務の担当部署をグループ会社
運営規程等に定め、グループ会社から必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営
を確保します。
・当グループは、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、当行とグループ会社との利益相反行
為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。また、グループ会社は、当行の取締役会が
定めるリスク管理基本規程を踏まえ、各社の規模や業態等に応じて取締役会で自社のリスク管理基本規程等
やコンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。
・グループ会社各社に規模や業態等に応じてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要
に応じ配置します。
・当行の内部監査部門は、内部監査規程に基づきグループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し
ます。内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当行の代表取締役および取締役会ならびに監査役
に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、被監査部門における改善状況等を適切に把握する
体制を整備します。また、当行の監査役およびグループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制シ
ステムの適切な整備が図られるよう、当グループ全体の監査環境の整備に努めます。
・当行は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切
な運用により当グループにおける財務報告の信頼性を確保します。
(g) 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項および当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、業務を行うために必要な担当者を配置します。ま
た、業務分掌規程で監査役室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査役からの指示
命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門、内部監査部門からの独立性を確保します。
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(h) 当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制、当行の子会社の取締役、監査役およ
び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制その他の当行の監査
役への報告に関する体制、ならびに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・当行の取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やかに報告するほ
か、必要に応じて監査役に報告を行い、銀行経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告しま
す。
・グループ会社の取締役および使用人は、当行の監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は速やか
に報告するほか、当行のグループ会社統括部署・所管部署等を通じ、当行の監査役に対して、必要に応じて
報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告します。
・当行の監査役は、取締役その他の者から報告を受けた場合は、これを監査役会に報告します。
(i) 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期毎の予算編成において、監査役室からの申
請に応じて監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。
(j) その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境
を整備します。
・監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外監査役の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努め
ます。
・監査役および監査役会は、会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部
署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査役監査の実効性を確保します。
Ｂ 内部統制システムの運用状況の概要
当行では、上記Ａの基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に
点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めて
おります。2021年度における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
(a) コンプライアンス態勢
（取締役会および取締役）
・取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、定例取締役会（11回）および臨時取締役会（１回）を開
催しました。
・また、社外取締役４名も委員に含まれている業務監督委員会（４回）、指名・報酬委員会（４回）の他、ア
ドバイザリーボード（４回）も開催しました。くわえて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を
尊重し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役および社外監査役による自由な
意見交換の場として独立役員意見交換会（５回）を開催したほか、独立役員と代表取締役の意見交換会（１
回）を開催しました。
（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制） ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、年度毎にコンプライアンスプログラムを決定するとともに、その進捗状況および達成状況の報
告を四半期毎に受けました。
・コンプライアンス会議は、コンプライアンス違反の発生状況および反社会的勢力等との取引の遮断などにつ
いて審議を行い、月次で取締役会に報告しました。
・コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス・リスク統括部（2022年6月20日現在 コンプライアンス
部）は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリングにより、違反の未然防止と体制の維
持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライアンスオフィサーと金融商品取引管理担当を配置し、
営業店立入調査などを通じて、営業店に対する指導・モニタリングを実施しております。
・倫理憲章の実践にあたってコンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業務に取り組むため
「コンプライアンス・ポリシー」を制定しており、当グループの役職員が随時目を通せるように携帯型のコ
ンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。
・コンプライアンス・リスク統括部（2022年6月20日現在 コンプライアンス部）は、当グループの内部通報制
度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてコンプライアンス会議に報告して
おります。
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(b) リスク管理体制 ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、年度のグループ業務計画にてリスク管理方針を決定するとともに、リスクの発生状況およびリ
スク管理の状況の報告を四半期毎に受けました。
・統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定のうえ、月次で取締役会に報告しました。
・リスク管理統括部署であるコンプライアンス・リスク統括部（2022年6月20日現在 リスク統括部）は、各種
リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っておりま
す。
・非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火山
噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事
業継続体制の実効性確保に努めております。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の権限委譲による決定機関として設置する経営執行会議（28回）、統合リスク・予算管理会議（12
回）、コンプライアンス会議（12回）等を開催しました。各会議の審議内容については、業務執行報告とし
て取締役会に報告しました。
(d) 当グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当行とグループ会社の代表者で構成するグループ代表者経営連絡会を定例開催（８回）し、当グループの経
営課題の解決を図っております。
・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に
取締役会に報告しております。
・グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて銀行関連部に必要な協議・報告を行っております。
・コンプライアンス・リスク統括部（2022年6月20日現在 コンプライアンス部）は、アームズ・レングス・
ルールの遵守状況について、半期毎にとりまとめてコンプライアンス会議に報告しております。
(e) 内部監査体制、監査役の監査が実効的に行われることの確保等
＜ 4(3)①② に併せて記載しております。 ＞
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Ｃ リスク管理体制の整備の状況
経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、当グループとして的確かつ適切に対応するた
め、コンプライアンス部ならびにリスク統括部を設置し、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の
一層の強化に取り組んでおります。
統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在
化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しておりま
す。
Ｄ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
2015年度以降毎年度、取締役会において取締役会全体の実効性について議論・評価を行なっております。2021
年度は、外部機関を活用し、取締役と監査役へのアンケートを踏まえた分析・評価を実施しました。また、独立
役員間で意見交換を行いそこでの意見も参考としつつ、取締役会において取締役会全体の実効性について議論を
行いました。前回の評価で課題として認識した適切なリスクテイクに向けた議論の活性化に関しては、重要案件
について決議に先立って取締役会内外での議論の機会を設けるなど審議のプロセスを意識した運営に取り組みま
した。また、社外役員に対する営業現場等の情報提供に関連して、前回の評価実施以降、女性従業員との意見交
換会の開催や一部の社外役員には従業員が参加する社内の委員会にご参加いただくなど改善に努めました。アン
ケート等の分析・評価の結果、取締役会は適切に運営されており実効性は確保できていると評価しております。
このほか、当行では、毎年度、会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制シス
テムの整備・運用状況を評価しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、取
締役会で定める年度評価計画に沿って経営企画部が全体運営を行い、監査部が独立的評価を実施しています。
企業情報の開示につきましては、経営企画部を主管部署とする体制のもと、株式会社東京証券取引所が定める
有価証券上場規程に基づく開示のほか、任意情報の開示を積極的に行っております。さらには、統合報告書
（ディスクロージャー誌）の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行にくわえて、
電話会議やWeb会議も活用しながら、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を２回、個人投資家の皆様を対象
とした「会社説明会」を４回開催したほか、欧米、アジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを３回実施しまし
た。また、地域のお客さま向けに「静岡県経済の展望と静岡銀行の取組み」と題した企業説明会を2022年１月に
オンデマンド方式で開催するなど積極的に情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上に努めております。
なお、TCFD提言への賛同を受け、2022年4月開催の取締役会において2030年度までにカーボンニュートラル（ス
コープ1、2）を達成する目標を決議したほか、取締役会および経営執行会議において、「ガバナンス」「戦略」
「リスク管理」「指標と目標」の各項目の進捗状況を報告しております。
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Ｅ 責任限定契約の概要
当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに
つき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償
責任の限度とする契約を締結しております。
Ｆ 役員等賠償責任保険契約の概要
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当行取締役、監査役、および執行役員等の主要な業務執行者であり、保険
料は全額当行が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することにな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反
することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害及び被保険者が私的な利益または便宜の供与を
違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするための措置を講じております。
Ｇ 取締役の定数
当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
Ｈ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
Ｉ 自己の株式の取得の決定機関
当行は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであ
ります。
Ｊ 中間配当の決定機関
当行は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
Ｋ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当行入行
1992年７月 富士宮北支店長
1994年６月 新通支店長
1995年６月 三島支店長
1998年12月 人事部副部長兼人事課長
1999年４月 理事人事部長
1999年６月 理事経営管理部長
代表取締役
（会長） 中 西 勝 則 1953年６月15日 生 (注1) 87
2001年６月 取締役執行役員経営企画部長
ＣＥＯ
2003年６月 取締役常務執行役員
取締役常務執行役員企画・管理担当経営
2005年４月
統括副本部長
2005年６月 取締役頭取
2017年３月 静岡ガス株式会社取締役（現職）
2017年６月 取締役会長（現職）
静岡鉄道株式会社取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2003年１月 本店営業部課長
社団法人全国地方銀行協会出向ビジネス
2004年６月
プロフェッショナル兼経営企画部東京事
務所ビジネスプロフェッショナル
2005年６月 経営企画部企画グループ長
2009年６月 理事経営企画部長
代表取締役
柴 田 久
（頭取） 1963年11月18日 生 (注1) 59
2011年４月 理事呉服町支店長
ＣＯＯ
2011年６月 執行役員呉服町支店長
常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京
2012年６月
支店長
常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京
2013年10月
営業部長
2014年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 取締役頭取（現職）
1987年４月 当行入行
静銀経営コンサルティング株式会社出向
2003年６月
ビジネスプロフェッショナル
2004年６月 経営管理部人事開発グループ長
2008年６月 新通支店長
代表取締役
2010年１月 焼津支店長
（副頭取） 八 木 稔
1963年５月７日 生 (注1) 46
2011年４月 理事経営企画部長
ＣＦＯ
2012年６月 執行役員経営企画部長
2014年６月 取締役常務執行役員
2017年６月 取締役専務執行役員
2021年６月 取締役副頭取（現職）
1989年４月 当行入行
2005年４月 富士川支店長
経営企画部企画グループ
2006年６月
ビジネスプロフェッショナル
2009年１月 富士宮支店長
審査部担当部長
2011年６月
（審査第二グループ長兼務）
福 島 豊
取締役 1966年９月19日 生 (注1) 18
2013年６月 理事富士中央支店長
理事呉服町支店長
2015年１月
執行役員呉服町支店長
2015年６月
執行役員本店営業部長
2016年６月
2017年６月 常務執行役員東部カンパニー長
2021年６月 取締役常務執行役員
2022年６月 取締役専務執行役員（現職）
1988年４月 当行入行
経営企画部企画グループ
2004年６月
ビジネスプロフェッショナル
2006年６月 ニューヨーク支店長
2009年６月 沼津支店副支店長
2009年10月 沼津支店副支店長（本町支店長兼務）
2010年４月 藤枝支店長
取締役 清 川 公 一 1965年３月18日 生 (注1) 37
2012年４月 経営管理部担当部長
2012年６月 理事経営管理部長
2014年６月 執行役員経営企画部長
2016年６月 執行役員リスク統括部長
2017年６月 執行役員清水支店長
2019年６月 執行役員本店営業部長
2020年６月 取締役常務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社アイフィス設立
1995年４月
同 代表取締役
2004年６月 一般社団法人投資信託協会理事（現職）
2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役
2011年６月 日本証券業協会公益理事（現職）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機
2012年２月
構取締役
2013年６月 当行取締役（現職）
株式会社ソフィアバンク代表取締役
2013年８月
2014年６月 豊田通商株式会社取締役（現職）
株式会社サイネックス取締役
2014年７月 株式会社お金のデザイン取締役
株式会社クリーク・アンド・リバー社
2016年５月
取締役
取締役
2018年２月 株式会社ＣＡＭＰＦＩＲＥ取締役
藤 沢 久 美 1967年３月15日 生 (注1) ―
（非常勤）
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
2018年３月
理事
株式会社ネットプロテクションズ
2018年10月
取締役（現職）
一般社団法人Japan Action Tank 理事
2019年４月
（現職）
2020年３月 学校法人神石高原学園理事（現職）
2021年１月 セルソース株式会社取締役（現職）
2021年４月 一般社団法人ジャパン・フィランソロ
ピック・アドバイザリー理事（現職）
2021年10月 株式会社Ridilover監査役（現職）
2022年４月 株式会社国際社会経済研究所理事長
（現職）
2022年５月 一般社団法人エジミウソンファンズ・ア
ジア理事（現職）
1978年９月 ヒューストン大学経済学部助教授
1982年４月 東京大学経済学部助教授
1993年12月 同 経済学部教授
1996年４月 同 大学院経済学研究科教授
2006年２月 公益財団法人総合研究開発機構理事長
2015年６月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現職）
公益財団法人笹川平和財団理事（現職）
取締役
伊 藤 元 重 1951年12月19日 生 (注1) ―
2016年４月 学習院大学国際社会科学部教授
（非常勤）
2016年６月 東京大学名誉教授（現職）
はごろもフーズ株式会社監査役（現職）
公益財団法人国連大学協力会理事
2018年３月
（現職）
2018年６月 当行取締役（現職）
住友化学株式会社取締役（現職）
2022年４月 ＪＸ金属株式会社取締役（現職）
1976年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社
2000年12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
株式会社ＮＴＴドコモ
2006年６月
取締役執行役員財務部長
取締役
坪 内 和 人 1952年５月２日 生 2012年６月 同 代表取締役副社長（ＣＦＯ） (注1) ―
（非常勤）
一般財団法人マルチメディア振興セン
2015年７月
ター理事長
一般社団法人情報通信設備協会会長
2018年６月
2020年６月 当行取締役（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 野村證券株式会社（現 野村ホールディ
ングス株式会社）入社
2000年６月 同 専務取締役
2002年４月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役社長
2003年４月 野村ホールディングス株式会社
取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
2003年６月 野村ホールディングス株式会社
取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
野村アセットマネジメント株式会社
取締役執行役社長兼ＣＥＯ
2005年４月 野村信託銀行株式会社取締役会長
2008年４月 野村證券株式会社執行役副会長
取締役
2009年４月 野村アセットマネジメント株式会社
稲 野 和 利 1953年９月４日 生 (注1) 2
（非常勤）
取締役会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事
2009年６月 一般社団法人投資信託協会会長
2009年８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会
会長
2011年６月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役会議長
2013年７月 日本証券業協会会長
2017年５月 公益財団法人日本証券奨学財団理事長
（現職）
2018年４月 一般財団法人地域総合整備財団理事長
（現職）
2021年６月 当行取締役（現職）
1981年４月 当行入行
1997年６月 浜松支店課長
1998年６月 浜松高丘支店長
2000年１月 法人部企画推進グループ推進役
2001年４月 法人部企画推進グループ長
2019年6
2002年６月 法人部法人営業統括グループ長
監査役 齊 藤 宏 樹 1958年３月17日 生 月から4 37
2003年６月 沼津駅北支店長
年
2007年１月 経営管理部担当部長
2007年６月 理事経営管理部長
2010年１月 執行役員経営管理部長
2012年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 常勤監査役（現職）
1981年４月 当行入行
1998年６月 人事部調査役
1999年６月 経営管理部人事開発グループ調査役
2001年12月 経営管理部人事開発グループ長
2002年10月 大井町支店長
2020年6
小 林 充 2005年６月 藤枝駅支店長
監査役 1958年10月５日 生 月から4 32
年
2007年４月 コンプライアンス部長
2012年６月 理事監査部長
2016年６月 執行役員監査部長
2017年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 常勤監査役（現職）
1998年４月 検察官検事任官
弁護士登録
1999年３月
加藤法律・特許事務所入所
2000年11月 追手町法律事務所入所
2019年6
2005年11月 静岡のぞみ法律特許事務所入所
監査役
山 下 善 弘 1969年８月12日 生 月から4 ―
静岡大学大学院
2009年４月
（非常勤）
年
法務研究科教授
2012年６月 山下善弘法律事務所所長（現職）
静岡大学学術院融合・グローバル領域教
2015年４月
授
2015年６月 当行監査役（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社フジテレビジョン入社
1998年４月 明治大学専任講師
2003年４月 同 助教授
2007年４月 同 准教授
同 情報コミュニケーション学部
2009年４月
教授（現職）
内閣府男女共同参画推進連携会議有識者
2009年８月
議員
2011年６月 株式会社セブン銀行監査役
2019年6
監査役
牛 尾 奈 緒 美 ＪＸホールディングス株式会社
1961年３月８日 生 月から4 ―
2014年６月
（非常勤）
（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式
年
会社）監査役
2016年４月 明治大学副学長
株式会社ポーラ・オルビスホールディン
2018年３月
グス取締役（現職）
文部科学省第10期中央教育審議会委員
2019年２月
2019年６月 当行監査役（現職）
2020年６月 はごろもフーズ株式会社監査役（現職）
2021年６月 第一生命保険株式会社取締役（現職）
東京海上火災保険株式会社（現 東京海
1979年11月
上日動火災保険株式会社）入社
2003年７月 同 関西本部関西公務金融部長
東京海上日動火災保険株式会社
2010年７月
理事金融営業推進部長
2012年６月 同 執行役員金融営業推進部長
2013年６月 同 常務執行役員
2020年6
監査役
東京海上日動サミュエル株式会社
2016年４月
中 村 勇
1956年12月12日 生 月から4 ―
（非常勤）
（現 東京海上日動ベターライフサービ
年
ス株式会社）代表取締役社長
東京海上日動ベターライフサービス株式
2016年７月
会社代表取締役社長
株式会社日本ケアサプライ取締役
2018年６月
当行監査役（現職）
2020年６月
ＮＳユナイテッド海運株式会社取締役
（現職）
計 320
(注)１ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
２ 取締役藤沢久美、伊藤元重、坪内和人及び稲野和利は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役山下善弘、牛尾奈緒美及び中村勇は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 取締役藤沢久美、伊藤元重、坪内和人、稲野和利及び監査役山下善弘、牛尾奈緒美、中村勇につきましては、
株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
５ 当行は1999年４月１日より執行役員制度を導入しております。2022年６月20日現在の執行役員(取締役を兼務
する執行役員を除く)は次のとおりであります。
(1) 専務執行役員
杉田 光秀
(2) 常務執行役員
伊藤 徳直
梅原 弘充
石井 英司
滝澤 聡康
村山 栄之
滝 和彦
(3) 執行役員
大塚 毅純
鈴木 淳史
那須田 博久
山本 規政
大橋 美智子
中村 智浩
鈴木 統也
小川 泰宏
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② 社外役員の状況
Ａ 社外取締役
社外取締役４名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はあ
りません。なお、所有当行株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィア
バンクの設立に参画してその代表取締役を務め、また、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しておりま
す。
社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役・社
外監査役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議
や税制調査会および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 坪内 和人は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興セン
ター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。
社外取締役 稲野 和利は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職
にくわえ、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長
を歴任したほか、公益財団法人日本証券奨学財団理事長、一般財団法人地域総合整備財団理事長を務めており
ます。
社外取締役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助
言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
Ｂ 社外監査役
社外監査役３名は、当行および当グループの出身ではなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はあ
りません。なお、所有当行株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。
社外監査役 山下 善弘は、山下善弘法律事務所所長であり、弁護士として法律・コンプライアンスを中心と
する豊富な経験・知見を有しております。
社外監査役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力活用の問
題に取り組み、他の上場会社の社外取締役・社外監査役や内閣府男女共同参画連携会議の有識者議員をはじめ
公職も歴任しております。
社外監査役 中村 勇は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員、東京海上日動ベターライフサービ
ス株式会社の代表取締役等を歴任しており、企業経営者として豊富な経験・知見を有しております。当行は、
同氏の出身元企業である東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社と保険
代理店契約があります。
社外監査役は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査役会の議案および報告事項に対し独立した立場
から積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行っております。また、社外監査役は、行内の
重要な会議の審議内容についても、これらに出席している常勤監査役から報告を受けるとともに、当行の各部
から必要に応じ直接説明を受けております。
当行では、社外取締役および社外監査役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準に
ついて、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定
め、定量・定性的な明確化を図っております。
社外取締役４名および社外監査役３名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準およ
び当行が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役
員として指定しております。
[指定基準の概要]
社外取締役および社外監査役のうち次のいずれにも該当しない者は、独立役員として指定することができる。
(a) 当行を主要な取引先とする者（※１）もしくはその業務執行者または当行の主要な取引先もしくはその業務
執行者
(b) 当行から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、
各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である
場合は当該団体に属する者をいう）
(c) 社外取締役または社外監査役への就任前５年間において上記(a)および(b)に該当していた者
(d) 次に掲げる者（※２）の配偶者または二親等内の親族
ⅰ 上記(a)から(c)までに掲げる者
ⅱ 当行または当行子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行
者でない取締役を含む）
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ⅲ 最近においてⅱに該当していた者
※１ 当行を主力取引銀行とする者その他当行との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え
得る取引関係がある者
※２ 部長相当職以上に該当しない者を除く
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
Ａ 内部監査・監査役監査との連携
取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で内部監査部門が事務局となる業務監督委員会を設置し
ており、社外取締役が委員として、また、社外監査役を含む全監査役がオブザーバーとして参加しておりま
す。
Ｂ 会計監査人との連携
社外監査役は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、社外取締役と
会計監査人は、年１回情報交換会を実施しております。
Ｃ 内部統制部門との連携
内部統制部門は取締役会における議案および報告について、社外取締役に事前説明を行っており、社外監査
役に対しても中期経営計画、業務計画等の議案等について事前説明を行っております。
また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ 組織・人員
当行の監査役会は社外監査役３名を含む監査役５名で構成されております。監査役は、独立の機関として、
公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当グループの健全で持続的な成長と良質な企業統
治体制を確立する責務を果たしております。
また、監査役を補助するための機関として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名を配置しております。業
務分掌規程で業務執行から独立した組織とし、専ら監査役からの指示命令に従う体制とすることにより、取締
役会、業務執行部門からの独立性を確保しております。
Ｂ 監査役および監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締
役、会計監査人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努め
ております。
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じ臨時に開催しております。当事業
年度においては、合計13回（定例11回、臨時２回）開催し、齊藤宏樹氏、小林充氏、山下善弘氏、中村勇氏は
13回、牛尾奈緒美氏は12回出席、監査方針・計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選任及び報酬同意等
に関し審議しました。
常勤監査役２名は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、両氏は
これら知見を活かして監査活動を適切に行っております。取締役会、経営執行会議、コンプライアンス会議、
統合リスク・予算管理会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要な書類・報告の閲
覧や、営業店等の往査、本部各部からのヒアリングなどをとおして業務および財産の状況を監査しておりま
す。また、会計監査人および内部監査部門などとも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施
し、監査の実効性向上を図っております。これらにより得た情報は、監査役会などを通じて社外監査役とも共
有し、監査役監査の有効かつ効率的な実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2022年３月31日現在23名）が、本部・営業店・グルー
プ会社の監査（業務監査、システム監査、自己査定、償却・引当などの監査）を実施し、コンプライアンスおよ
び各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言を行っております。
監査結果については、定期的に取締役会へ報告するとともに、内部監査における指摘事項については改善状況
を検証し、早期是正に向けたフォローアップを実施しております。
また、監査部は、監査役および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部
統制部門などが主催する行内の会議・委員会にも出席し、独立した立場から意見を述べています。
③ 会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ 継続監査期間
1977年３月期以降
（注）調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
Ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 深田建太郎・石黒宏和
Ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者：32名（公認会計士６名、その他26名）
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Ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会において、[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]に従い、再任または不再任につき検討を実
施し、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づくチェックリストにより、監査品質管理体制等について評価
を行った結果、不適とされる項目はなく、有限責任監査法人トーマツを第116期事業年度の会計監査人として不
再任としないことを決議しました。評価に際しては、会計監査人から再任に当たってのプレゼンテーションを受
けるとともに、特定取締役（経営企画部所管役員）から、会計監査人の再任に当たっての評価結果を受領してお
ります。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基
づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の
検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査役会
が選定した監査役は、株主総会にてその議案について説明します。
Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会社法に基づいて会計監査人の選解任・不再任議案の内容決定に当たって監査法人の評価を行っ
ております。この評価については上記Ｅを参照願います。
④ 監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬(注) 基づく報酬 基づく報酬(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 88 ― 78 7
連結子会社 16 3 16 1
計 104 3 94 8
(a) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
（前連結会計年度）該当事項はありません。
（当連結会計年度）組織再編にかかる助言、バーゼルⅢ対応コンサルティング
(b) 連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務等で
あります。
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬(注) 基づく報酬 基づく報酬(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 3 30 10 58
連結子会社 5 15 ― 15
計 9 45 10 74
※ 当行及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対して支払ってい
る非監査業務の内容
（前連結会計年度）会計税務・取引書類に関する助言、税務関連業務他であります。
（当連結会計年度）組織再編にかかる助言、会計税務・取引書類に関する助言、税務関連業務他でありま
す。
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Ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人および行内関係部署からの必要な資料や情報の入手を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を以下の通り定めてお
ります。
Ａ．基本方針
(a) 静岡銀行グループの持続的で安定的な成長に向けて、適切なインセンティブを含み、「業績向上への意欲
や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系とする
(b) 公共性の高い銀行グループの経営管理を的確に行う責務に照らし、過度なリスクテイクを抑制し、健全な
経営体質を維持・向上していくことを目的とする
(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・
報酬委員会の活用も含めて、公正性と客観性を確保する
Ｂ．決定方針の決定方法
当行の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の
審議および取締役会が授権する任意の報酬決定機関）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定してお
ります。
Ｃ．報酬の概要
(a) 報酬構成
ｉ 取締役の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員退職慰労
金」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
ⅱ 社外取締役、非常勤取締役、監査役の報酬はそれぞれの役割を踏まえて「確定金額報酬」のみとしており
ます。
(b) 報酬構成割合
基本報酬（現金報酬） 業績連動報酬等（現金報酬） 非金銭報酬等（株式報酬）
株価連動型ポイント制
確定金額報酬 業績連動型報酬 譲渡制限付株式報酬
役員退職慰労金
60％ 20％ 10％ 10％
・「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の当行株価水準等を参考
に算出しました。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」（後述、②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額
及び対象となる役員の員数参照）の支給額および当行株価により変動します。
(c) 決定プロセス
ｉ 取締役の各報酬の配分は、該当報酬導入時の株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、
確定金額報酬および業績連動型報酬の各役員への配分は、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任の
うえ決定します。
ⅱ 監査役の報酬（確定金額報酬のみ）の配分は、2007年６月26日開催の第101期定時株主総会において監査役
全員の協議によるとして一任を受けております。
(d) 報酬等の返還事由やその決定に関する方針
ⅰ 「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」につき、慰労金を支給しない事由を定めております。
ⅱ 「譲渡制限付株式報酬」につき、当行と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約
書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。
Ｄ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2021年６月開催の指名・報酬委員会が原
案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方
針に沿うものであると判断しております。
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Ｅ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
対象となる 現行制度で該当する
株主総会決議年月日 決議の内容
役員の員数 報酬制度
〔取締役〕
○確定金額報酬の導入
10名
確定金額報酬
・取締役：年額300百万円以内
〔監査役〕
第101期定時株主総会 ・監査役：年額90百万円以内
５名
(2007年６月26日開催)
○業績連動型報酬の導入
〔取締役〕
・基準となる指標：当期純利益 業績連動型報酬
８名
・報酬枠：0～100百万円以内
○株価連動型ポイント制役員退職慰労金の導入
第109期定時株主総会 〔取締役〕 株価連動型ポイント制
・年間付与ポイント総数：上限5万ポイント
(2015年６月19日開催) ７名 役員退職慰労金
（1ポイント＝1株相当）
○業績連動型報酬の改定
・基準となる指標：親会社株主に帰属する当期
業績連動型報酬
純利益
〔取締役〕
第114期定時株主総会
・報酬枠：0～140百万円以内
(2020年６月19日開催)
５名
○譲渡制限付株式報酬の導入
譲渡制限付株式報酬
・年間支給上限：50百万円かつ5万株以内
(注) 「対象となる役員の員数」は、当該株主総会終結時
Ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、
確定金額報酬および業績連動型報酬の配分については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、
2021年６月開催の同委員会にて決定しております。
同委員会は以下記載の代表取締役および社外取締役が委員となり、社外監査役が議決権を有しないオブザー
バーとして参加しております。
＜委員＞代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役頭取 柴田 久、代表取締役副頭取 八木 稔、
社外取締役 藤沢 久美、社外取締役 伊藤 元重、社外取締役 坪内 和人、社外取締役 稲野 和利
＜オブザーバー＞社外監査役 山下 善弘、社外監査役 牛尾 奈緒美、社外監査役 中村 勇
なお、同委員会の委員は社外取締役が過半数を構成し、社外監査役がオブザーバーとして参加することで、
公正性・客観性を確保しております。
Ｇ．当事業年度の役員報酬に関する審議内容
（取締役会）
2021年６月18日開催
・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権の支給および譲渡制限付株式としての自己株式の処分の件
・「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」年間付与ポイントの取締役への配分の件
・確定金額報酬および業績連動型報酬の取締役への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
（指名・報酬委員会）
2021年６月18日開催
・2020年度の業績連動型報酬の配分について
・2021年度の確定金額報酬について
2022年３月24日開催
・持株会社体制移行後の指名・報酬委員会について
・持株会社体制移行後の役員報酬体系について
Ｈ．1億円以上の報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。）を受けている役員
該当ありません。
(注) 「株価連動型ポイント制役員退職慰労金」にかかる報酬額は、当事業年度に付与したポイント数に応じ
た額としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
報酬等の総額
員数
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
株価連動型
役員区分
確定金額 その他 業績連動型 ポイント制 譲渡制限付
（名） （百万円）
報酬 (家賃補助) 報酬 役員退職 株式報酬
慰労金
取締役
7 374 216 1 60 57 38
（社外取締役を除く)
監査役
2 56 55 1 ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 7 61 61 ― ― ― ―
(注)１ 「員数」には、2021年６月18日開催の第115期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含めて
おります。
２ 「基本報酬」は、2007年６月26日開催の第101期定時株主総会にて決議された確定金額報酬枠の範囲内となっ
ております。
３ 「業績連動報酬等」は、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益に応じた業績連動型報酬の報
酬枠および株価連動型ポイント制役員退職慰労金における引当金の繰入額を記載しております。
４ 「非金銭報酬等」は、譲渡制限付株式報酬に基づく費用計上額を記載しております。
＜業績連動型報酬の概要＞
取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、一事業年度の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純
利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給しております。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上
への意欲や士気を高め、銀行グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予
め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定し、指名・報酬委員会にて決定しております。
（業績連動型報酬枠）
報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）
～200億円以下
0
200億円超～350億円以下 20百万円
350億円超～400億円以下 40百万円
400億円超～450億円以下 60百万円
450億円超～500億円以下 80百万円
500億円超～550億円以下 100百万円
550億円超～600億円以下 120百万円
600億円超 140百万円
(注) 当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は455億円を目標としておりましたが、実績は416億円となりま
した。
＜株価連動型ポイント制役員退職慰労金の概要＞
取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有す
る累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当行株価終値平均を乗じた額を現金で支給しております。これは、退
任時の株価に連動する現金報酬を支給することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより
一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、年間付与ポイント総数の上
限は5万ポイント（1ポイント1株相当）であります。
＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも
退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された普通株式を付与しております。これは、取締役の企業価
値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円かつ5万株以
内であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記の
とおり定めています。
Ａ 純投資目的である投資株式
専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式
Ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式
政策投資の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、縮減していくことを基本方
針としています。
取締役会にて決議する毎年度の事業計画の中で、保有銘柄について「事業投資」、「取引関係の強化」、
「地域貢献」の各観点から、現状の保有意義を見直すとともに採算性、株価の状況等を踏まえ、保有目的の適
切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を検証しています。（当事業年度は2022年３月に検証を実
施）
資本コスト等を考慮した個社別の収益性に関する指標を算出し、保有に関する経済合理性等を検証・判断し
た結果、保有に関して適切性があることを確認しています。なお、収益性が当行の基準に対して比較的低いと
される一部の銘柄に関しては、今後発行会社との交渉を通じて、保有意義および経済合理性を再度検証してい
きます。
なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果の記載は、当行と発行会社との間の個別取引の内容を
含むため困難であることから、秘密保持の観点より、保有の合理性を検証した方法およびその結果を記載して
います。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 139 385,982
非上場株式 138 5,113
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
発行会社との総合的な取引の維持・拡
非上場株式 3 207
大等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 14 4,171
非上場株式 3 6
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
32,922,790 34,172,790
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
第一三共㈱ 有
(定量的な保有効果)
88,233 110,207
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
11,600,723 11,600,723
スズキ㈱ 同上 有
48,873 58,293
7,525,455 7,525,455
ヤマハ㈱ 同上 有
40,261 45,227
1,003,900 1,003,900
東海旅客鉄道㈱ 同上 有
16,027 16,614
5,649,508 5,649,508
ヤマハ発動機㈱ 同上 有
15,570 15,315
(保有目的)
6,603,990 1,320,798
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
(定量的な保有効果)
トヨタ自動車㈱ 無
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
14,677 11,379 (株式数の増加理由)
株式分割
(保有目的)
1,837,948 1,837,948
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
東京海上ホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果)
13,100 9,676
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
500,000 500,000
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
ダイキン工業㈱ 有
(定量的な保有効果)
11,205 11,160
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
5,837,053 5,837,053
三菱電機㈱ 同上 有
8,230 9,844
1,075,200 1,075,200
浜松ホトニクス㈱ 同上 有
7,042 7,031
4,996,112 4,996,112
㈱ニコン 同上 有
6,564 5,170
1,188,240 1,188,240
㈱マネーフォワー
同上 無
ド
6,523 4,966
2,802,711 2,802,711
小田急電鉄㈱ 同上 有
5,709 8,478
(保有目的)
6,883,580 6,883,580
㈱三菱ＵＦＪフィ
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
ナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果)
ループ
5,233 4,073
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
2,754,109 2,754,109
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
三菱地所㈱ 有
(定量的な保有効果)
5,009 5,322
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
797,641 797,641
㈱セブン＆アイ・
同上 有
ホールディングス
4,636 3,559
747,383 747,383
ＤＯＷＡホール
同上 有
ディングス㈱
4,192 3,441
614,222 614,222
明治ホールディン
同上 有
グス㈱
4,060 4,373
5,788,725 5,788,725
㈱フジクラ 同上 有
3,617 3,143
1,104,708 1,104,708
大和ハウス工業㈱ 同上 有
3,536 3,580
4,065,527 4,065,527
㈱ＴＯＫＡＩホー
同上 有
ルディングス
3,504 3,886
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
804,988 804,988
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
㈱島津製作所 無
(定量的な保有効果)
3,409 3,223
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
1,335,485 1,335,485
住友商事㈱ 同上 無
2,829 2,106
300,000 300,000
日清食品ホール
同上 無
ディングス㈱
2,571 2,463
1,582,200 1,582,200
スター精密㈱ 同上 無
2,436 2,610
(保有目的)
800,000 400,000 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
(定量的な保有効果)
㈱メニコン 有
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(株式数の増加理由)
2,349 2,612
株式分割
(保有目的)
2,682,215 2,682,215
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
静岡ガス㈱ 有
(定量的な保有効果)
2,282 2,668
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
596,080 596,080
芝浦機械㈱ 同上 有
2,038 1,666
(保有目的)
1,204,000 1,204,000
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
㈱Ｔ＆Ｄホール
有
ディングス
(定量的な保有効果)
2,011 1,716
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
7,500,000 7,500,000
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
㈱セブン銀行 無
(定量的な保有効果)
1,792 1,897
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
551,958 551,958
イオン㈱ 同上 有
1,440 1,820
1,117,000 1,117,000
京浜急行電鉄㈱ 同上 有
1,400 1,866
2,180,887 2,180,887
㈱サーラコーポ
同上 有
レーション
1,393 1,336
(保有目的)
507,000 253,500 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
(定量的な保有効果)
㈱ミダックホール
無
ディングス 保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(株式数の増加理由)
1,389 1,242
株式分割
(保有目的)
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
348,136 348,136
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
シュアランスグ
有
ループホールディ (定量的な保有効果)
1,384 1,131
ングス㈱
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
(保有目的)
506,436 506,436
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
日本電気硝子㈱ 有
(定量的な保有効果)
1,375 1,299
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
802,867 802,867
横浜ゴム㈱ 同上 有
1,358 1,589
1,773,907 1,773,907
清水建設㈱ 同上 有
1,303 1,589
441,200 442,200
㈱ＩＨＩ 同上 無
1,301 992
403,925 403,925
特殊東海製紙㈱ 同上 有
1,280 1,967
375,000 375,000
㈱ツムラ 同上 有
1,200 1,483
219,862 219,862
森永乳業㈱ 同上 有
1,149 1,279
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
459,300 459,300
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
㈱村上開明堂 有
(定量的な保有効果)
1,111 1,472
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
222,337 222,337
㈱小糸製作所 同上 有
1,106 1,649
1,261,917 1,261,917
㈱スクロール 同上 有
1,051 1,371
396,250 396,250
積水ハウス㈱ 同上 無
939 940
4,309,538 4,309,538
ＮＴＮ㈱ 同上 無
922 1,469
291,610 291,610
はごろもフーズ㈱ 同上 有
911 922
226,000 226,000
ＫＤＤＩ㈱ 同上 無
905 767
687,075 687,075
中部電力㈱ 同上 有
867 979
163,424 163,424
日本電気㈱ 同上 無
841 1,065
899,732 899,732
日機装㈱ 同上 有
824 1,013
アサヒグループ
175,000 175,000
ホールディングス 同上 無
780 816
㈱
264,000 264,000
㈱ハマキョウレッ
同上 有
クス
757 856
1,243,220 1,243,220
王子ホールディン
同上 有
グス㈱
754 890
421,080 421,080
電源開発㈱ 同上 無
736 814
612,577 *
名港海運㈱ 同上 有
704 *
800,000 800,000
レック㈱ 同上 有
704 1,010
640,000 *
㈱ノダ 同上 有
698 *
227,550 *
天龍製鋸㈱ 同上 有
689 *
㈱ＰＫＳＨＡ Ｔ
* 268,500
同上 無
ｅｃｈｎｏｌｏｇ
* 803
ｙ
㈱ジーエス・ユア
* 256,250
同上
サ コーポレー 無
* 768
ション
* 204,000
㈱河合楽器製作所 同上 有
* 714
（注）1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２ トヨタ自動車㈱は、当行株式をみなし保有株式として保有しています。（森永乳業㈱は、当行株式をみなし
保有株式としても保有しています）
３ 当行の株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
＜ご参考＞
当行では、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４ 政策保有株式」の趣旨を踏まえ、保有目的が純投
資以外の目的である投資株式、いわゆる政策投資株式について次のとおり定めております。
Ａ 政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証
政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強
化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。
また、採算性、株価の状況等を踏まえ、取締役会にて決議する毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切
性、保有に伴う便益及び資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しております。
保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。
なお、政策保有株主から当行株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わ
ず、原則として応じております。
Ｂ 議決権行使の基準
当行では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について、適切な対応を確保すべく、以下の２点
を確認のうえ、総合的に判断します。
ａ 取引先企業の経営陣が中長期的な企業価値向上・持続的成長に資する経営方針の下で取り組んでいる
こと
ｂ 株式を保有する当グループの中長期的な経済的利益に資する経営方針であること
中長期的な取引先企業の企業価値向上や当行の経済的利益に大きな影響を与える可能性があると判断
される以下の議案については、必要に応じて取引先企業と対話し、議案の目的・理由や当該企業に与え
る定性的・定量的な影響を精査したうえで総合的に賛否を決定します。
・当該取引先企業の組織再編議案
・買収防衛策議案 等
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。また、社
内組織として財務報告委員会を設置し、財務報告に係る組織横断的な対応力や統制機能の強化を図っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
※4 2,097,487 ※4 2,275,851
現金預け金
コールローン及び買入手形 150,926 71,382
買入金銭債権 31,524 38,352
※4 18,464 ※4 14,756
特定取引資産
金銭の信託 104,100 104,800
※1 ,※2 ,※4 ,※8 1,954,159 ※1 ,※2 ,※4 ,※8 2,337,933
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,303,121 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,502,197
貸出金
※2 ,※3 14,474 ※2 ,※3 11,176
外国為替
リース債権及びリース投資資産 83,747 82,847
※2 ,※4 192,273 ※2 ,※4 333,157
その他資産
※6 ,※7 57,611 ※6 ,※7 54,790
有形固定資産
建物 26,094 24,325
土地 19,921 19,001
リース資産 27 26
建設仮勘定 923 985
その他の有形固定資産 10,644 10,452
無形固定資産 50,051 46,574
ソフトウエア 49,608 46,191
その他の無形固定資産 442 383
退職給付に係る資産 13,057 14,309
繰延税金資産 3,159 3,283
※2 55,644 ※2 80,241
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 53,901 △ 53,382
△ 54 △ 44
投資損失引当金
資産の部合計 14,075,848 14,918,227
負債の部
※4 11,076,800 ※4 11,399,949
預金
譲渡性預金 69,105 157,266
コールマネー及び売渡手形 102,210 177,528
※4 357,952 ※4 296,764
売現先勘定
※4 143,311 ※4 72,701
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,016 3,329
※4 890,515 ※4 1,364,889
借用金
外国為替 609 2,402
社債 33,783 37,118
新株予約権付社債 33,213 36,717
信託勘定借 214 198
その他負債 119,631 130,214
退職給付に係る負債 3,423 3,768
役員退職慰労引当金 357 383
睡眠預金払戻損失引当金 786 845
偶発損失引当金 1,369 1,255
ポイント引当金 460 417
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 78,052 63,976
55,644 80,241
支払承諾
負債の部合計 12,970,470 13,829,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 743,157 769,036
△ 20,371 △ 29,030
自己株式
株主資本合計 868,516 885,735
その他有価証券評価差額金
231,196 193,717
繰延ヘッジ損益 △ 98 223
為替換算調整勘定 1,212 4,226
2,800 2,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235,111 200,804
新株予約権
330 318
1,419 1,388
非支配株主持分
純資産の部合計 1,105,378 1,088,247
負債及び純資産の部合計 14,075,848 14,918,227
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 230,787 241,600
資金運用収益 122,279 128,187
貸出金利息 98,971 97,916
有価証券利息配当金 21,860 27,532
コールローン利息及び買入手形利息 200 116
買現先利息 △ 16 △ 0
預け金利息 831 2,091
その他の受入利息 432 530
信託報酬 2 2
役務取引等収益 71,952 72,852
特定取引収益 3,553 3,451
その他業務収益 12,504 23,153
その他経常収益 20,493 13,952
償却債権取立益 21 22
※1 20,472 ※1 13,930
その他の経常収益
経常費用 167,437 187,381
資金調達費用 9,096 5,963
預金利息 3,201 2,062
譲渡性預金利息 208 144
コールマネー利息及び売渡手形利息 233 △ 41
売現先利息 850 280
債券貸借取引支払利息 244 180
借用金利息 699 200
社債利息 1,148 1,178
新株予約権付社債利息 68 ―
その他の支払利息 2,442 1,957
役務取引等費用 39,746 41,594
その他業務費用 5,463 28,659
※2 93,715 ※2 97,629
営業経費
その他経常費用 19,414 13,534
貸倒引当金繰入額 12,070 6,213
7,343 7,321
その他の経常費用
経常利益 63,349 54,219
特別利益
902 6,078
固定資産処分益 252 34
関係会社株式売却益 649 5,494
持分変動利益 ― 549
特別損失 3,560 1,496
固定資産処分損 706 862
※3 2,853 ※3 634
減損損失
税金等調整前当期純利益 60,691 58,801
法人税、住民税及び事業税
21,209 15,730
△ 4,240 1,347
法人税等調整額
法人税等合計 16,969 17,078
当期純利益 43,722 41,722
非支配株主に帰属する当期純利益 83 87
親会社株主に帰属する当期純利益 43,638 41,635
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 43,722 41,722
※1 81,414 ※1 △ 34,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,975 △ 37,433
繰延ヘッジ損益 △ 501 330
為替換算調整勘定 2,064 2,548
退職給付に係る調整額 2,678 △ 163
196 295
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 125,136 7,300
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 124,960 7,328
非支配株主に係る包括利益 176 △ 28
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 721,793 △ 30,125 837,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,627 △ 12,627
親会社株主に帰属する
43,638 43,638
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 27 136 108
自己株式の消却 △ 9,619 9,619 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 21,363 9,754 31,118
当期末残高 90,845 54,884 743,157 △ 20,371 868,516
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 154,363 407 △ 1,103 121 153,789 361 1,245 992,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,627
親会社株主に帰属する
43,638
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
76,833 △ 506 2,316 2,678 81,322 △ 30 173 81,464
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 76,833 △ 506 2,316 2,678 81,322 △ 30 173 112,583
当期末残高 231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,105,378
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,845 54,884 743,157 △ 20,371 868,516
会計方針の変更による累積
△ 662 △ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
90,845 54,884 742,495 △ 20,371 867,853
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088 △ 15,088
親会社株主に帰属する
41,635 41,635
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 100 94
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 26,540 △ 8,658 17,881
当期末残高 90,845 54,884 769,036 △ 29,030 885,735
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,105,378
会計方針の変更による累積
△ 662
的影響額
会計方針の変更を反映した当
231,196 △ 98 1,212 2,800 235,111 330 1,419 1,104,715
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088
親会社株主に帰属する
41,635
当期純利益
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目
△ 37,479 322 3,013 △ 163 △ 34,306 △ 12 △ 30 △ 34,350
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37,479 322 3,013 △ 163 △ 34,306 △ 12 △ 30 △ 16,468
当期末残高 193,717 223 4,226 2,637 200,804 318 1,388 1,088,247
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 60,691 58,801
減価償却費 13,411 19,460
減損損失 2,853 634
持分変動損益（△は益） ― △ 549
持分法による投資損益（△は益） △ 3,517 △ 1,953
貸倒引当金の増減（△） 8,814 △ 518
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,173 △ 1,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,092 345
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43 25
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 439 59
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 113
ポイント引当金の増減額（△は減少） 39 △ 42
資金運用収益 △ 122,279 △ 128,187
資金調達費用 9,096 5,963
有価証券関係損益（△） △ 13,460 581
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 51 △ 74
固定資産処分損益（△は益） 453 827
特定取引資産の純増（△）減 △ 4,034 3,678
特定取引負債の純増減（△） △ 1,096 314
貸出金の純増（△）減 △ 351,362 △ 139,929
預金の純増減（△） 1,097,526 255,196
譲渡性預金の純増減（△） △ 71,673 82,962
借用金の純増減（△） 216,443 470,519
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 49,537 55,012
コールローン等の純増（△）減 19,362 84,917
買入金銭債権の純増（△）減 4,296 △ 6,827
コールマネー等の純増減（△） △ 37,280 67,228
売現先勘定の純増減（△） 18,356 △ 98,604
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 143,311 △ 85,729
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 2,534 3,387
外国為替（負債）の純増減（△） △ 13 1,792
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,966 449
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 844 △ 306
信託勘定借の純増減（△） △ 15 △ 16
資金運用による収入 123,636 127,454
資金調達による支出 △ 11,753 △ 6,013
2,526 △ 13,518
その他
小計 1,126,645 755,963
法人税等の支払額 △ 16,342 △ 24,863
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,110,303 731,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,269,099 △ 2,890,158
有価証券の売却による収入 879,374 2,207,985
有価証券の償還による収入 163,428 194,399
金銭の信託の増加による支出 △ 100,100 △ 700
有形固定資産の取得による支出 △ 4,197 △ 4,518
無形固定資産の取得による支出 △ 12,655 △ 9,522
有形固定資産の売却による収入 850 677
持分法適用関連会社株式の取得による支出 ― △ 1,200
2,200 8,263
持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 340,197 △ 494,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 12,605 △ 15,062
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 8,759
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,608 △ 23,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 757,498 212,504
現金及び現金同等物の期首残高 1,159,840 1,917,339
※1 1,917,339 ※1 2,129,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 16社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 3 社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 16社
主要な会社名
静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重
要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 13社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は
負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、
当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額
法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
破綻先
：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先
：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債
権）である債務者
正常先
：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸
倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法
により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒
引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２
区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破
綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残
存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～５年、要注意先
は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響
は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
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(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会へ
の負担金支払見込額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又
はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計
上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３
月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ
手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証
により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の計上
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 53,901 百万円 53,382 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、 「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載してお
ります。
② 主要な仮定
ａ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念
されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はな
いとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した内容
から重要な変更を行っておりません。
ｂ）債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業
計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事
業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症
の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が
変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減
し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度における影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利
用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価
算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産
が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、１
株当たり純資産額が92銭減少しております。
上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2020年３月31日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 19,106 百万円 19,593 百万円
出資金 2,845 百万円 2,572 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 百万円 17,425
21,972
百万円
危険債権額 百万円 68,961
69,396
百万円
三月以上延滞債権額 776 百万円 353
13,091
百万円
貸出条件緩和債権額 百万円 13,777
105,237
百万円
合計額 百万円 100,517
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,384 百万円 18,439 百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
百万円 百万円
7,999
特定取引資産
2,999
百万円 百万円
有価証券
1,009,377
1,104,080
貸出金
百万円 817,620 百万円
557,209
その他資産
96,766
百万円 百万円
42,278
計 1,616,864 百万円 2,021,466 百万円
担保資産に対応する債務
百万円 百万円
36,124
45,865
預金
百万円 百万円
357,952
296,764
売現先勘定
百万円 72,701 百万円
143,311
債券貸借取引受入担保金
1,325,129
百万円 百万円
848,034
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
23,090
有価証券 百万円 19,821 百万円
預け金 百万円 244 百万円
221
その他資産 百万円 5,750 百万円
―
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1,941
保証金 百万円 1,943 百万円
金融商品等差入担保金 10,181 百万円 9,631 百万円
中央清算機関差入証拠金 百万円 60,800 百万円
60,800
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
融資未実行残高 1,889,731 1,850,675
うち契約残存期間が１年以内のもの 1,768,137 1,729,933
百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
減価償却累計額 117,456 百万円 119,521 百万円
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 9,365 百万円 9,033 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
28,893 百万円 30,088 百万円
９ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 214 百万円 198 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
株式等売却益 8,279 百万円 4,889 百万円
持分法による投資利益 3,517 百万円 1,953 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・手当 32,979 百万円 33,369 百万円
減価償却費 12,487 百万円 18,452 百万円
※３ 固定資産の減損損失については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当行は静岡県内の営業用店舗エリア10か所および遊休資産１か所について減損損失
を計上しております。
減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づ
き一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピ
ングしております。
減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃
合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,853
百万円（土地1,292百万円、建物983百万円、その他の有形固定資産577百万円）を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不
動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場
合は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当行は静岡県内の営業用店舗エリア４か所及び遊休資産１か所について減損損失を
計上しております。
減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づ
き一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピ
ングしております。
減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃
合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額634百
万円（土地409百万円、建物80百万円、その他の有形固定資産145百万円）を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不
動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場
合は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 122,835 △66,519
△13,833 13,672
組替調整額
税効果調整前
109,001 △52,846
△32,026 15,413
税効果額
その他有価証券評価差額金 76,975 △37,433
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3,108 △1,446
2,393 1,917
組替調整額
税効果調整前
△715 471
213 △140
税効果額
繰延ヘッジ損益 △501 330
為替換算調整勘定
当期発生額 1,804 4,270
― △1,647
組替調整額
税効果調整前
1,804 2,622
259 △74
税効果額
為替換算調整勘定 2,064 2,548
退職給付に係る調整額
当期発生額 3,261 △278
558 44
組替調整額
税効果調整前
3,820 △233
△1,141 70
税効果額
退職給付に係る調整額 2,678 △163
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 196 295
― ―
組替調整額
税効果調整前
196 295
― ―
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 196 295
その他の包括利益合計 81,414 △34,422
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 605,129 ― 10,000 595,129 （注）1
合計 605,129 ― 10,000 595,129
自己株式
普通株式 31,226 1 10,141 21,086 （注）2、3
合計 31,226 1 10,141 21,086
（注）１ 発行済株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３ 自己株式数の減少10,141千株は、消却10,000千株、譲渡制限付株式報酬としての処分95千株及びストック・
オプションの権利行使45千株等による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 330
新株予約権
合計 ―――― 330
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 6,312 11 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 6,314 11 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 8,036 利益剰余金 14 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 595,129 ― ― 595,129
合計 595,129 ― ― 595,129
自己株式
普通株式 21,086 10,000 106 30,980 （注）1、2
合計 21,086 10,000 106 30,980
（注）１ 自己株式数の増加10,000千株は、自己株式取得等による増加であります。
２ 自己株式数の減少106千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分90千株及びストック・オプションの権利行使
15千株等による減少であります。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――― 318
新株予約権
合計 ―――― 318
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月18日
普通株式 8,036 14 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 7,051 12.5 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 7,615 利益剰余金 13.5 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預け金勘定 2,097,487 百万円 2,275,851 百万円
△180,148 △146,007
預け金(日銀預け金を除く) 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,917,339 百万円 2,129,843 百万円
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(リース取引関係)
（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 712 743
１年超 841 752
合計 1,554 1,496
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
リース料債権部分 81,629 81,172
見積残存価額部分 3,293 3,190
受取利息相当額 △6,789 △6,746
合計 78,133 77,616
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年内 1,311 22,046
１年超２年内 1,132 17,974
２年超３年内 1,011 14,404
３年超４年内 781 10,562
４年超５年内 492 6,670
５年超 1,288 9,971
合計 6,017 81,629
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年内 1,330 22,191
１年超２年内 1,126 18,076
２年超３年内 891 14,107
３年超４年内 589 10,196
４年超５年内 416 8,079
５年超 1,250 8,521
合計 5,604 81,172
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 503 505
１年超 597 732
合計 1,101 1,238
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
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(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金
融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行では、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預
金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向
けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券
で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の
約6割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中
して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しており
ます。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの
保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。
これらの負債は、当行の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条
件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場
リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。さ
らに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、
金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どお
りに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資
産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 統合的リスク管理体制
当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「リスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リ
スク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しておりま
す。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的
リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスク
テイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、仮に市場リ
スクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしてお
ります。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被
るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、コンプライアンス・リスク統括部信用リスクグループ（2022年６
月17日以後、リスク統括部信用リスクグループ）を信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管
理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む内部格付制度について
は、企業サポート部審査企画グループが「運用」、与信部門（企業サポート部）から機能的に独立した信用
リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、コンプライアンス・リスク統括部リスク統括グループ
（2022年６月17日以後、リスク統括部リスク統括グループ）が制度の適切性の「検証」を行うこととし、こ
れらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを
通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスクグループは、銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法
により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集
中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合
わせて、頭取を議長とする月次の「統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となって
おります。
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③ 市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を
被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設ける
ことで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に
収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略ALMグループは金利リスクの状況や金利見通し
に基づくALMヘッジの取組方針について、「統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としておりま
す。
市場部門の組織は取引執行部署と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を
設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監
査部が検証を行っております。
当行及び欧州静岡銀行では、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」な
ど及びバンキング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取
引」などの金融資産及び金融負債について、市場リスク量（損失額の推計値）をバリュー・アット・リスク
（VaR）(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当行及び欧州静岡銀行の市場リスク量は、2022年3月31日現在で124,547百万円（2021年３月31日現在で
146,483百万円）であります。
VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。な
お、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計
測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
（注）VaR計測の主な前提条件
・観測期間：５年 信頼区間：99％ 保有期間：バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間
・なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として推計し、市場リ
スク計測に反映しております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリ
スクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰り
リスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常より
も著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）がありま
す。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部
門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の１つである市場営業部資
金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールし
ているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリ
スク統括グループでは、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰
りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ（予防的段階）」、「第2
フェーズ（要注意段階）」、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」
の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備
しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングして
いるほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠
設定などにより対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日。以下、
「時価算定適用指針」という。）第26項に定める経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時
価算定適用指針第27項に定める経過措置を適用した組合出資金は、次表には含めておりません((1)*1、(注3))参
照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
特定取引資産
売買目的有価証券 14,689
有価証券
その他有価証券 (*1) 1,694,627
資産計 1,709,316
デリバティブ取引 (*2)(*3)
金利関連 2,900
通貨関連 628
株式関連 △857
債券関連 △1
デリバティブ取引計 2,670
(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は119,269百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控
除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△2,300百万円であります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
特定取引資産
売買目的有価証券 62 10,469 ― 10,532
国債 62 ― ― 62
地方債 ― 533 ― 533
社債 ― 9,936 ― 9,936
株式 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
うち外国債券 ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券 (*1) 1,024,344 836,983 139,484 2,000,812
国債 600,379 ― ― 600,379
地方債 ― 196,601 ― 196,601
社債 ― 216,780 139,459 356,239
株式 382,363 4,912 ― 387,275
その他 41,602 418,688 25 460,315
うち外国債券 41,602 418,595 ― 460,197
資産計 1,024,407 847,452 139,484 2,011,345
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連 ― 1,632 ― 1,632
通貨関連 ― △9,722 ― △9,722
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― △8,089 ― △8,089
(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は164,632百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控
除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,638百万円でありま
す。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金
利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券
満期保有目的の債券 69,125 69,066 58
貸出金 9,303,121
貸倒引当金 (*) △49,629
9,292,243 9,253,491 38,751
資産計 9,361,369 9,322,558 38,810
預金 11,076,913 11,076,800 113
譲渡性預金 69,106 69,105 0
借用金 890,351 890,515 △164
負債計 12,036,370 12,036,421 △51
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照表
差額
計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 ― 10,796 68,861 79,658 79,726 △67
国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― 9,231 ― 9,231 9,252 △20
社債 ― 1,565 68,861 70,426 70,473 △46
その他 ― ― ― ― ― ―
うち外国債券 ― ― ― ― ― ―
貸出金 9,502,197
貸倒引当金 (*) △48,817
― ― 9,467,153 9,467,153 9,453,380 13,772
資産計 ― 10,796 9,536,014 9,546,811 9,533,106 13,705
預金 ― 11,400,009 ― 11,400,009 11,399,949 60
譲渡性預金 ― 157,266 ― 157,266 157,266 0
借用金 ― 1,329,879 34,044 1,363,924 1,364,889 △965
負債計 ― 12,887,155 34,044 12,921,200 12,922,105 △905
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレ
ベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合
にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品(信託受益権)は、第
三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを
用いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率
で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に
分類しております。新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なイ
ンプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類して
おります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来
キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を
反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金
利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引
率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、
定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け
入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１
年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察でき
ないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表さ
れた相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の
評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を
行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類
しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
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(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報( 2022年３月31日 )
インプットの
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
加重平均
インプット
有価証券
社債
私募債 現在価値技法 割引率 0.2％～1.7％ 0.5％
その他
新株予約権 オプション評価モデル 上場確率 50.0％ 50.0％
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
計上した額の
その他の包括利益
購入、売 うち連結貸借
レベル３ レベル３
期首 期末
却、発行 対照表日にお
その他の の時価へ の時価か
損益に
及び決済 いて保有する
残高 残高
包括利益
の振替 らの振替
の純額 金融資産及び
計上
に計上
金融負債の評
(*1)
(*2)
価損益
有価証券
その他有価証券
私募債 30,289 ― △53 1,194 ― ― 31,430 ―
証券化商品
8,709 △3 △381 99,704 ― ― 108,028 ―
(信託受益権)
新株予約権 ― ― △0 25 ― ― 25 ―
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定
された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類
の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の
損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下
（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を
生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の
内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上
昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著
しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
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(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式 (*1)(*2)
6,623 6,874
組合出資金等 (*3)
46,671 67,641
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について123百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示
の対象とはしておりません。また、非連結子会社等への出資金（前連結会計年度 2,845百万円、当連結会計年
度 2,572百万円）等を含んでおります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,017,064 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 150,926 ― ― ― ― ―
有価証券 44,707 235,246 186,683 53,180 122,981 765,691
満期保有目的の債券 1,804 2,000 2,700 3,000 3,100 56,310
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― 1,500 2,700 3,000 ― 2,000
社債 1,000 500 ― ― 3,100 54,310
その他 804 ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
42,903 233,246 183,983 50,180 119,881 709,381
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― 30,000 150,000
地方債 10,769 40,973 52,800 3,859 28,742 ―
社債 11,390 44,070 39,588 4,779 5,740 198,028
その他 20,743 148,202 91,594 41,541 55,399 361,352
貸出金(*) 1,984,236 1,526,503 1,394,020 836,058 1,061,516 2,296,324
合計 4,196,935 1,761,749 1,580,703 889,239 1,184,497 3,062,015
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない91,251百万円、
期間の定めのないもの113,211百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 2,193,926 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 71,382 ― ― ― ― ―
有価証券 75,505 166,411 289,437 57,125 525,765 712,335
満期保有目的の債券 1,000 2,000 28,860 3,962 200 43,581
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 500 2,000 2,700 2,000 ― 2,000
社債 500 ― 26,160 1,962 200 41,581
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
74,505 164,411 260,577 53,162 525,565 668,754
満期があるもの
うち国債 ― 20,000 140,000 30,000 320,000 90,000
地方債 15,655 43,317 36,960 ― 101,564 ―
社債 32,289 30,884 22,351 4,695 5,823 259,241
その他 26,561 70,208 61,265 18,467 98,178 319,513
貸出金(*) 2,044,804 1,634,419 1,406,278 823,514 982,542 2,417,697
合計 4,385,618 1,800,830 1,695,715 880,639 1,508,308 3,130,032
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,350百万円、
期間の定めのないもの106,591百万円は含めておりません。
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(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 10,714,495 327,113 28,598 2,133 4,458 ―
譲渡性預金 69,105 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 102,210 ― ― ― ― ―
売現先勘定 357,952 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 143,311 ― ― ― ― ―
借用金 667,008 212,997 8,737 1,484 287 ―
合計 12,054,084 540,111 37,336 3,618 4,745 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位:百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(*) 11,041,608 324,857 26,642 2,656 4,184 ―
譲渡性預金 157,266 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 177,528 ― ― ― ― ―
売現先勘定 296,764 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 72,701 ― ― ― ― ―
借用金 947,810 221,805 193,598 1,550 125 ―
合計 12,693,678 546,662 220,241 4,207 4,309 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含
めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた
15 0
評価差額（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 8,221 8,297 75
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 35,619 35,636 17
るもの
その他 815 823 7
小計 44,656 44,757 101
国債 ― ― ―
地方債 1,038 1,001 △37
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 23,371 23,367 △4
ないもの
その他 ― ― ―
小計 24,410 24,368 △42
合計 69,066 69,125 58
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 6,214 6,256 41
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 1,107 1,109 2
るもの
その他 ― ― ―
小計 7,322 7,366 44
国債 ― ― ―
地方債 3,037 2,974 △62
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 69,365 69,317 △48
ないもの
その他 ― ― ―
小計 72,403 72,291 △111
合計 79,726 79,658 △67
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 419,984 96,772 323,211
債券 286,521 284,047 2,474
国債 20,766 20,652 113
連結貸借対照表計
地方債 77,570 77,233 336
上額が取得原価を
社債 188,184 186,160 2,024
超えるもの
その他 369,257 355,951 13,305
うち外国債券 283,126 281,296 1,830
小計 1,075,763 736,771 338,991
株式 2,506 2,796 △290
債券 348,799 350,325 △1,525
国債 170,632 171,445 △813
連結貸借対照表計
地方債 60,051 60,184 △132
上額が取得原価を
社債 118,115 118,695 △579
超えないもの
その他 417,885 427,822 △9,937
うち外国債券 353,568 361,293 △7,724
小計 769,191 780,943 △11,752
合計 1,844,954 1,517,715 327,239
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 385,142 95,403 289,738
債券 275,984 275,087 896
国債 159,965 159,886 78
連結貸借対照表計
地方債 40,573 40,462 110
上額が取得原価を
社債 75,445 74,739 706
超えるもの
その他 149,295 135,096 14,198
うち外国債券 27,550 27,468 81
小計 810,421 505,587 304,834
株式 2,133 2,667 △534
債券 877,236 884,749 △7,512
国債 440,414 444,654 △4,240
連結貸借対照表計
地方債 156,028 157,242 △1,214
上額が取得原価を
社債 280,794 282,851 △2,057
超えないもの
その他 524,370 546,765 △22,395
うち外国債券 432,647 451,536 △18,889
小計 1,403,740 1,434,182 △30,441
合計 2,214,162 1,939,770 274,392
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４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,101 7,489 ―
債券 243,727 1,419 154
国債 199,730 627 113
地方債 5,937 ― ―
社債 38,059 791 40
その他 649,306 11,968 7,654
合計 902,135 20,877 7,809
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,286 2,789 0
債券 974,924 2,566 8,560
国債 902,889 1,343 8,559
地方債 25,795 179 ―
社債 46,239 1,043 0
その他 1,278,992 13,385 24,428
合計 2,258,203 18,740 32,989
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式146百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30％以
上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
4,100 4,100 0 0 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 時価 差額 借対照表計上額を 借対照表計上額を
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
4,800 4,801 1 1 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれ
ぞれ「差額」の内訳であります。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
100,000 100,000 ― ― ―
信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
100,000 100,000 ― ― ―
信託
(注) 合同運用の金銭の信託であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 327,239
その他有価証券 327,239
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 95,665
繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 231,573
(△)非支配株主持分相当額 391
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
14
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 231,196
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 274,392
その他有価証券 274,392
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 80,252
繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 194,139
(△)非支配株主持分相当額 275
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△146
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 193,717
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 353,958 254,553 1,174 1,174
受取固定・支払変動 197,235 147,240 3,320 3,320
受取変動・支払固定 156,723 107,313 △2,146 △2,146
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 2,245 2,245 ― ―
売建 1,122 1,122 △1 △1
買建 1,122 1,122 1 1
合計 ――― ――― 1,174 1,174
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ 507,739 461,551 1,105 1,105
受取固定・支払変動 277,656 254,224 656 656
受取変動・支払固定 230,083 207,327 449 449
店 頭 受取固定・支払固定 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他 1,730 1,690 0 0
売建 865 845 △2 △2
買建 865 845 2 2
合計 ――― ――― 1,105 1,105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 81,281 74,105 110 110
為替予約 518,797 195,751 3,657 3,657
売建 231,810 97,875 △2,630 △2,630
買建 286,987 97,875 6,287 6,287
通貨オプション 187,736 146,021 0 2,257
店 頭
売建 93,868 73,010 △3,556 668
買建 93,868 73,010 3,556 1,588
その他 2,736 2,466 30 30
売建 1,368 1,233 △80 △80
買建 1,368 1,233 110 110
合計 ――― ――― 3,797 6,054
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 80,270 63,018 84 84
為替予約 611,332 219,235 5,382 5,382
売建 239,674 110,456 △14,473 △14,473
買建 371,658 108,779 19,855 19,855
通貨オプション 279,638 234,787 △51 2,707
店 頭
売建 139,819 117,393 △5,151 225
買建 139,819 117,393 5,100 2,482
その他 2,935 2,935 28 28
売建 1,467 1,467 △191 △191
買建 1,467 1,467 219 219
合計 ――― ――― 5,443 8,202
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物 603 ― △1 △1
売建 603 ― △1 △1
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店 頭
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △1 △1
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 120,953 120,731 1,726
原則的処理
その他有価証券
（債券）及び預金
受取固定・支払変動 40,000 40,000 718
方法
受取変動・支払固定 80,953 80,731 1,008
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 68,230 43,930
貸出金
金利スワップ
(注) ２
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 68,230 43,930
合計 ――― ――― ――― 1,726
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ 92,821 72,821 527
原則的処理
その他有価証券
（債券）及び預金
受取固定・支払変動 30,000 10,000 194
方法
受取変動・支払固定 62,821 62,821 332
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 63,507 52,960
貸出金
金利スワップ
(注) ２
受取固定・支払変動 ― ―
の特例処理
受取変動・支払固定 63,507 52,960
合計 ――― ――― ――― 527
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 108,919 93,020 △3,159
原則的処理
外貨建の貸出金、預
金及び有価証券
為替予約 15,941 ― △9
方法
合計 ――― ――― ――― △3,169
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 141,581 97,786 △15,165
原則的処理
外貨建の貸出金、預
金及び有価証券
為替予約 17,449 ― 0
方法
合計 ――― ――― ――― △15,165
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
株式先渡取引売建 関連会社株式 8,336 ― △857
方法
合計 ――― ――― ――― △857
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、
また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度
を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 63,869 62,083
勤務費用 1,721 1,675
利息費用 624 607
数理計算上の差異の発生額 221 457
退職給付の支払額 △4,482 △3,797
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 129 129
退職給付債務の期末残高 62,083 61,155
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 52,237 71,717
期待運用収益 1,092 1,256
数理計算上の差異の発生額 3,482 178
事業主からの拠出額 1,704 1,062
退職給付信託の設定 16,000 200
退職給付の支払額 △2,927 △2,847
その他 128 128
年金資産の期末残高 71,717 71,696
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 60,427 59,618
年金資産 △71,717 △71,696
△11,289 △12,078
非積立型制度の退職給付債務 1,656 1,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,633 △10,540
退職給付に係る負債 3,423 3,768
退職給付に係る資産 △13,057 △14,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,633 △10,540
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 1,721 1,675
利息費用 624 607
期待運用収益 △1,092 △1,256
数理計算上の差異の費用処理額 558 44
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 22 37
確定給付制度に係る退職給付費用 1,834 1,109
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 3,820 △233
その他 ― ―
合計 3,820 △233
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △4,000 △3,767
その他 ― ―
合計 △4,000 △3,767
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 52% 52%
株式 17% 15%
現金及び預金 0% 0%
生保一般勘定 28% 27%
その他 3% 6%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 0.8%～2.0% 0.8%～2.0%
予想昇給率 6.3% 6.3%
３ 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度431百万円、当連結会計年度447百万円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業経費 9百万円 ―百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
及び人数 ８名 ８名 ８名 ８名 ８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
67,000株 66,000株 89,000株 100,000株 100,000株
ンの数(注）
付与日 2007年７月27日 2008年７月18日 2009年７月24日 2010年７月23日 2011年７月22日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左 同左 同左
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
定めていない
2007年７月28日 2008年７月19日 2009年７月25日 2010年７月24日 2011年７月23日
権利行使期間 から2032年７月 から2033年７月 から2034年７月 から2035年７月 から2036年７月
27日まで 18日まで 24日まで 23日まで 22日まで
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
及び人数 ８名 ８名 ８名 ７名 ７名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
100,000株 88,000株 92,000株 37,000株 50,000株
ンの数(注）
付与日 2012年７月24日 2013年７月23日 2014年７月22日 2015年７月21日 2016年７月19日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左 同左 同左
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左
定めていない
2012年７月25日 2013年７月24日 2014年７月23日 2015年７月22日 2016年７月20日
権利行使期間 から2037年７月 から2038年７月 から2039年７月 から2040年７月 から2041年７月
24日まで 23日まで 22日まで 21日まで 19日まで
2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分 当行の取締役 当行の取締役 当行の取締役
及び人数 ７名 ７名 ７名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプショ
50,000株 50,000株 50,000株
ンの数(注）
付与日 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月16日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間 同左 同左
定めていない
2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月17日
権利行使期間 から2042年７月 から2043年７月 から2044年７月
18日まで 17日まで 16日まで
(注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 13,000 13,000 20,000 27,000 27,000 30,000
権利確定 ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ―
未行使残 13,000 13,000 20,000 27,000 27,000 30,000
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 22,000 48,000 22,000 30,000 38,000 37,700 38,500
権利確定 ― ― ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ― 5,000 5,600 4,500
失効 ― ― ― ― ― ― ―
未行使残 22,000 48,000 22,000 30,000 33,000 32,100 34,000
②単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ― ― ―
付与日における公正な
1,153 1,057 875 704 709 743
評価単価(円)(注)
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ― 883 883 883
付与日における公正な
1,135 1,079 1,351 730 899 888 733
評価単価(円)(注)
(注）１株当たりに換算して記載しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
14,840 百万円 15,197 百万円
退職給付に係る負債
4,795 5,000
有価証券償却
5,059 4,190
その他
11,697 10,876
繰延税金資産小計
36,392 35,265
△5,220 △5,091
評価性引当額
繰延税金資産合計
31,172 30,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△95,642 △80,229
退職給付信託設定益
△5,201 △5,079
退職給付信託返還有価証券
△2,809 △2,724
その他
△2,410 △2,833
繰延税金負債合計 △106,064 △90,867
繰延税金負債の純額
△74,892 百万円 △60,693 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
評価性引当額の増減 △2.8 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.8
1.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 ％ 29.0 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算
計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀
行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース
業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
176,307 33,186 209,494 21,292 230,787 ― 230,787
常収益
セグメント間の内部
4,201 1,366 5,568 3,969 9,537 △ 9,537 ―
経常収益
計 180,508 34,553 215,062 25,261 240,324 △ 9,537 230,787
セグメント利益 51,782 1,498 53,280 11,999 65,280 △ 1,930 63,349
セグメント資産 14,035,355 112,696 14,148,052 185,431 14,333,483 △ 257,635 14,075,848
セグメント負債 13,016,628 91,670 13,108,299 35,628 13,143,928 △ 173,457 12,970,470
その他の項目
減価償却費 12,574 958 13,533 200 13,734 △ 322 13,411
資金運用収益 124,142 8 124,150 218 124,368 △ 2,089 122,279
資金調達費用 9,209 219 9,428 5 9,433 △ 336 9,096
持分法投資利益 ― ― ― 3,517 3,517 ― 3,517
特別利益 974 ― 974 ― 974 △ 72 902
(固定資産処分益) ( 252 ) ( ―) ( 252 ) ( ―) ( 252 ) ( ―) ( 252 )
(関係会社株式売却益) ( 722 ) ( ―) ( 722 ) ( ―) ( 722 ) (△ 72 ) ( 649 )
特別損失 3,549 10 3,559 0 3,560 ― 3,560
(固定資産処分損) ( 695 ) ( 10 ) ( 705 ) ( 0 ) ( 706 ) ( ―) ( 706 )
(減損損失) ( 2,853 ) ( ―) ( 2,853 ) ( ―) ( 2,853 ) ( ―) ( 2,853 )
持分法適用会社
― ― ― 19,106 19,106 ― 19,106
への投資額
有形固定資産及び無
16,688 291 16,979 268 17,248 △ 396 16,852
形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,930百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△257,635百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△173,457百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△322百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,089百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△336百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額△72百万円は、単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△396百万円は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経
188,711 33,677 222,389 19,211 241,600 ― 241,600
常収益
セグメント間の内部
4,200 1,424 5,624 4,051 9,676 △ 9,676 ―
経常収益
計 192,912 35,101 228,013 23,263 251,277 △ 9,676 241,600
セグメント利益 45,114 1,582 46,696 10,060 56,757 △ 2,538 54,219
セグメント資産 14,838,993 116,246 14,955,239 146,725 15,101,965 △ 183,738 14,918,227
セグメント負債 13,844,700 94,170 13,938,870 33,846 13,972,716 △ 142,736 13,829,979
その他の項目
減価償却費 18,562 1,027 19,589 218 19,807 △ 347 19,460
資金運用収益 130,684 8 130,692 162 130,855 △ 2,668 128,187
資金調達費用 5,999 225 6,224 4 6,229 △ 266 5,963
持分法投資利益 ― ― ― 1,953 1,953 ― 1,953
特別利益 6,009 ― 6,009 ― 6,009 69 6,078
(固定資産処分益) ( 34 ) ( ―) ( 34 ) ( ―) ( 34 ) ( ―) ( 34 )
(関係会社株式売却益) ( 5,974 ) ( ―) ( 5,974 ) ( ―) ( 5,974 ) (△ 480 ) ( 5,494 )
(持分変動利益) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 549 ) ( 549 )
特別損失 1,495 1 1,496 0 1,496 ― 1,496
(固定資産処分損) ( 860 ) ( 1 ) ( 861 ) ( 0 ) ( 862 ) ( ―) ( 862 )
(減損損失) ( 634 ) ( ―) ( 634 ) ( ―) ( 634 ) ( ―) ( 634 )
持分法適用会社
― ― ― 19,462 19,462 ― 19,462
への投資額
有形固定資産及び無
13,504 787 14,291 134 14,426 △ 384 14,041
形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△183,738百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△142,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△347百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,668百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額69百万円は、持分変動利益及び単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整でありま
す。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△384百万円は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
98,970 40,378 33,186 58,251 230,787
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
97,915 51,374 33,677 58,633 241,600
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 2,853 ― 2,853 ― 2,853
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 634 ― 634 ― 634
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
有)割合(％)
役員の
(平均残高)
飯尾 万喜三
― ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 207
近親者
124
清川ビル 被所有
役員の
(平均残高)
― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 161
清川 栄一郎 直接 0.00
近親者
164
役員及び
その近親者が パークビュー 静岡県
不動産
(平均残高)
議決権の アセット 浜松市 65 ― ― 資金の貸付 貸出金 505
賃貸業
518
過半数を所有 株式会社 中区
している会社
役員及び
その近親者が 静岡県
清川商事
(平均残高)
議決権の 浜松市 30 卸売業 ― ― 資金の貸付 貸出金 207
株式会社
204
過半数を所有 中区
している会社
役員及び
その近親者が 静岡県
被所有
清川不動産 不動産
(平均残高)
議決権の 浜松市 90 ― 資金の貸付 貸出金 1,300
直接 0.00
株式会社 賃貸業
1,364
過半数を所有 中区
している会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等の
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
有)割合(％)
役員の
(平均残高)
飯尾 万喜三
― ― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 ―
近親者
13
清川ビル 被所有
役員の
(平均残高)
― ― ― ― 資金の貸付 貸出金 162
清川 栄一郎 直接 0.00
近親者
163
役員及び
その近親者が パークビュー 静岡県
不動産
(平均残高)
議決権の アセット 浜松市 65 ― ― 資金の貸付 貸出金 498
賃貸業
501
過半数を所有 株式会社 中区
している会社
役員及び
その近親者が 静岡県
清川商事
(平均残高)
議決権の 浜松市 30 卸売業 ― ― 資金の貸付 貸出金 206
株式会社
208
過半数を所有 中区
している会社
役員及び
その近親者が 静岡県
被所有
清川不動産 不動産
(平均残高)
議決権の 浜松市 90 ― 資金の貸付 貸出金 1,170
直接 0.00
株式会社 賃貸業
1,240
過半数を所有 中区
している会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
・飯尾万喜三氏については、会計期間中に逝去されていますので、期末残高は記載しておりません。
・パークビューアセット株式会社については、関連する役員が2021年６月18日に退任しておりますので、期末残高に
代えて退任月の月末残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,922円55銭 1,925円98銭
１株当たり当期純利益 76円02銭 73円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 73円31銭 70円54銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,105,378 1,088,247
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,750 1,707
（うち新株予約権） 百万円 330 318
（うち非支配株主持分） 百万円 1,419 1,388
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 1,103,627 1,086,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 574,042 564,148
期末の普通株式の数
(注) ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 43,638 41,635
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 43,638 41,635
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 574,004 568,191
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 48 ―
（うち支払利息(税額相当額控除後)） 百万円 48 ―
普通株式増加数 千株 21,859 21,974
（うち転換社債型新株予約権付社債） 千株 21,482 21,620
（うち新株予約権） 千株 376 354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め ― ―
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
当行は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年６月17日開催の定時株主総会における議案の承認およ
び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独によ
る株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社しずおかフィナンシャルグループ」を設立し、持株会
社体制へ移行することを決議しました。
１ 本株式移転の目的
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化を受けた人口構成の変化や資金需要の減少、さらには個人のライフス
タイルや価値観の多様化が進むなど大きく変化しています。また、近年では、環境問題や格差社会の進行等の各
種社会的課題の解決に向け、企業として期待される役割も大きくなっています。
静岡銀行グループでは、こうした経営環境の変化を踏まえ、これまで金融グループとしての総合力を強化しな
がらお客さまの課題解決のための金融機能を充実させるとともに、新たな事業領域を開拓し、首都圏におけるビ
ジネスや異業種との連携などの取り組みを進めてきました。
常に健全性と先進性を兼ね備えた経営を意識し、持続的成長の実現に取り組んできましたが、今後はこれまで
以上に銀行業務における規制緩和の動きや、今後も加速する経営環境の変化に適切に対応していく必要があると
考えています。
こうした状況を踏まえ、地域社会、お客さま、従業員、株主のすべてのステークホルダーの幸せに一層貢献す
るとともに、当グループにおいても持続的な成長を続けることができるレジリエントな(柔軟でしなやかな適応
力のある)経営体制を構築するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。
持株会社体制へ移行し、長期的な視点を持って、地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大を進めるととも
に、既存事業の業容や顧客基盤のさらなる拡大を図ります。これまで取り組んできたグループ経営の強化を一層
進め、持株会社のもと求心力(連携)と遠心力(自立と自律)のバランスを取りながら、グループ各社の存在感を高
め、課題解決型企業グループとして総合力を強化していきます。
また、これら対応の担い手である従業員が、これまで以上に仕事に誇りとやりがいを持てる環境を整備し、ダ
イバーシティ経営の推進を通じ、新たな発想やイノベーションが生まれる組織文化を醸成することで、銀行に依
存したビジネスモデルから変革を進めていきます。
加えて、持株会社は監査等委員会設置会社とし、攻め（新たな事業領域の拡大等による成長戦略）と守り（成
長戦略を支える管理・監督機能の強化）の両面から企業統治をより高度化することで、ステークホルダーが求め
る柔軟かつ強固なガバナンス体制の構築に取り組むとともに、客観性・透明性が高い経営体制を目指します。
なお、本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主
のみなさまに当行株式の対価として交付される持株会社株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証
券取引所」といいます。)プライム市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所の審査
によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2022年10月３日を予定しており、実質的
に株式の上場を維持する方針であります。
２ 本株式移転の要旨
(1) 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日(木)
株式移転計画承認取締役会 2022年５月10日(火)
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月17日(金)
当行株式上場廃止日 2022年９月29日(木)(予定)
持株会社設立登記日(効力発生日) 2022年10月３日(月)(予定)
持株会社株式上場日 2022年10月３日(月)(予定)
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
(2) 本株式移転の方法
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
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(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 株式会社静岡銀行
会社名
(株式移転設立完全親会社) (株式移転完全子会社)
株式移転比率 １ １
① 株式移転比率
本株式移転により持株会社が当行の発行済株式を全部取得する時点の直前時(以下「基準時」といいま
す。)における当行の株主のみなさまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社
の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転に係る割当ての内容の算定根拠
Ａ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株
式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主のみなさまに不利益を与え
ないことを第一義として、株主のみなさまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１
株を割当交付することといたします。
Ｂ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記Ａのとおり、本株式移転は当行単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比率の算定は
行っておりません。
④ 本株式移転により交付する新株式数(予定)
普通株式 595,129,069株
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付す
る上記新株式数は変動いたします。また、当行の株主のみなさまから株式買取請求権の行使がなされた場
合等、当行の2022年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付す
る新株式数が変動することがあります。なお、本株式移転の効力発生時点において当行が保有する自己株
式１株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当行は
一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項
当行が発行している各新株予約権(新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。)については、当行
新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新
株予約権が交付され、割り当てられます。
また、持株会社は当行が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。なお、同債務に対し
て、当行は保証を行う予定です。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場(テクニカル
上場)を申請する予定であり、上場日は、2022年10月３日を予定しております。また、当行は本株式移転によ
り持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2022年９月29日に東京証券取引所プライ
ム市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があ
ります。
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３ 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社の概要(予定)
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
① 名称
(英文名称 Shizuoka Financial Group, Inc.)
② 所在地
静岡市葵区呉服町一丁目10番地
取締役会長 中西 勝則 (現 静岡銀行 取締役会長)
③ 代表者及び役員の
(代表取締役）
就任予定
取締役社長 柴田 久 (現 静岡銀行 取締役頭取)
(代表取締役)
取締役 八木 稔 (現 静岡銀行 取締役副頭取)
取締役 福島 豊 (現 静岡銀行 取締役専務執行役員)
取締役 藤沢 久美 (現 静岡銀行 社外取締役)
取締役 稲野 和利 (現 静岡銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 清川 公一 (現 静岡銀行 取締役常務執行役員)
取締役(監査等委員) 伊藤 元重 (現 静岡銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 坪内 和人 (現 静岡銀行 社外取締役)
取締役(監査等委員) 牛尾 奈緒美 (現 静岡銀行 社外監査役)
(注1) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏及び
取締役(監査等委員)のうち、伊藤元重氏、坪内和人氏、牛尾奈緒美氏は会社法
第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注2) 取締役藤沢久美氏の戸籍上の氏名は、角田久美です。
イ．銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理
④ 事業内容
ロ．前号に掲げる業務に付帯関連する一切の業務
ハ．前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
⑤ 資本金
90,000百万円
⑥ 決算期
３月31日
４ 本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2023年満期ユーロ米ド
33,213 36,717
ル建取得条項付転換社
2018年１月25日 （300,000 （300,000 （注2） なし 2023年１月25日
債型新株予約権付社債
千米ドル） 千米ドル）
(注1,3)
株式会社静岡銀行第１ 2,513 2,549
当行
回米ドル建社債(適格機 2018年５月29日 （22,702 （20,830 ― なし 2023年５月29日
関投資家限定)(注1,4) 千米ドル） 千米ドル）
株式会社静岡銀行
34,568
31,269
（282,448
2023年12月満期 2018年12月27日 （282,448 3.31 なし 2023年12月21日
千米ドル）
千米ドル）
米ドル建社債(注1)
合計 ― ― 66,996 73,835 ― ― ―
(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
（付記）しております。
２ 2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の利率は、ロンドン銀行間市場における
３ヶ月米ドルLIBORから0.5％を差し引いたものであります（ただし、年０％を下回らないものとします）。
３ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ米ドル建
銘柄 取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 13.876米ドル
発行価額の総額 300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した
―
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100.0％
自 2018年２月８日
新株予約権の行使期間
至 2023年１月11日
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出
代用払込みに関する事項
資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
４ 割引発行した社債である株式会社静岡銀行第１回米ドル建社債（適格機関投資家限定）の券面額は、2,640
百万円（21,572千米ドル）であります。
５ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 36,717 37,118 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 890,515 1,364,889 0.03 ―
再割引手形 ― ― ― ―
借入金 890,515 1,364,889 0.03 2022年４月～2030年１月
１年以内に返済予定のリース債務 6 8 1.87 ―
リース債務（１年以内に返済予定
20 19 1.87 2022年４月～2026年６月
のものを除く）
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 947,810 207,093 14,711 191,658 1,939
リース債務（百万円） 8 8 8 2 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 56,744 116,237 173,569 241,600
税金等調整前
百万円 19,748 38,809 56,013 58,801
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
百万円 14,079 27,529 39,758 41,635
四半期（当期）純利益
１株当たり
円 24.55 48.10 69.81 73.27
四半期（当期）純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 円 24.55 23.55 21.67 3.32
② 単独株式移転による持株会社体制への移行について
「１ 連結財務諸表等」の「（重要な後発事象）」に記載しております株式移転計画につきましては、2022年
６月17日に開催された当行の定時株主総会において承認されております。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金預け金 2,074,765 2,252,120
現金 80,422 81,923
※4 1,994,342 ※4 2,170,196
預け金
コールローン 150,926 71,382
買入金銭債権 31,524 38,352
※4 17,812 ※4 14,256
特定取引資産
商品有価証券 2,101 596
特定金融派生商品 3,711 4,160
その他の特定取引資産 11,999 9,499
金銭の信託 104,100 104,800
※1 ,※2 ,※4 ,※7 1,987,386 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 2,316,984
有価証券
国債 191,398 600,379
地方債 137,622 196,601
社債 362,711 425,143
株式 452,225 416,528
その他の証券 843,429 678,331
※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,327,236 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 9,533,758
貸出金
※3 14,941 ※3 18,243
割引手形
手形貸付 132,696 129,716
証書貸付 8,153,162 8,351,063
当座貸越 1,026,435 1,034,734
※2 14,010 ※2 10,278
外国為替
外国他店預け 12,952 8,858
※3 443 ※3 196
買入外国為替
取立外国為替 613 1,224
※2 162,809 ※2 300,629
その他資産
未決済為替貸 488 659
前払費用 520 527
未収収益 9,769 10,577
先物取引差金勘定 1 ―
金融派生商品 20,380 28,860
金融商品等差入担保金 10,181 9,631
※4 121,467 ※4 250,372
その他の資産
※6 54,013 ※6 51,005
有形固定資産
建物 26,003 24,240
土地 19,921 19,001
リース資産 1,755 1,609
建設仮勘定 923 985
その他の有形固定資産 5,408 5,169
無形固定資産 50,605 47,176
ソフトウエア 50,187 46,817
その他の無形固定資産 418 358
前払年金費用 9,540 10,921
※2 109,878 ※2 123,845
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 48,216 △ 47,481
△ 54 △ 44
投資損失引当金
資産の部合計 14,046,337 14,827,985
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
※4 11,151,993 ※4 11,416,559
預金
当座預金 618,260 607,396
普通預金 6,506,432 6,830,833
貯蓄預金 60,696 60,218
通知預金 31,442 30,616
定期預金 3,174,479 3,033,980
定期積金 40,162 40,085
その他の預金 720,518 813,429
譲渡性預金 72,905 166,066
コールマネー 102,210 177,528
※4 351,236 ※4 296,764
売現先勘定
※4 143,311 ※4 72,701
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 3,019 3,331
商品有価証券派生商品 1 ―
特定金融派生商品 3,017 3,331
※4 853,988 ※4 1,330,522
借用金
借入金 853,988 1,330,522
外国為替 615 2,406
外国他店預り 5 3
売渡外国為替 253 3
未払外国為替 356 2,399
社債 33,783 37,118
新株予約権付社債 33,213 36,717
信託勘定借 214 198
その他負債 79,609 91,809
未決済為替借 421 686
未払法人税等 11,398 2,294
未払費用 4,040 3,285
前受収益 1,742 1,847
給付補填備金 7 6
金融派生商品 18,399 37,778
金融商品等受入担保金 5,780 11,658
リース債務 2,151 1,961
資産除去債務 43 44
その他の負債 35,624 32,246
退職給付引当金 2,117 2,408
役員退職慰労引当金 167 254
睡眠預金払戻損失引当金 786 845
偶発損失引当金 1,369 1,255
ポイント引当金 409 372
繰延税金負債 76,365 62,168
109,878 123,845
支払承諾
負債の部合計 13,017,194 13,822,873
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
資本準備金 54,884 54,884
利益剰余金 673,124 693,539
利益準備金 90,845 90,845
その他利益剰余金 582,278 602,693
固定資産圧縮積立金 3,105 3,017
特別償却準備金 6 ―
特別積立金 523,700 528,700
繰越利益剰余金 55,466 70,976
△ 20,371 △ 29,030
自己株式
株主資本合計 798,482 810,238
その他有価証券評価差額金
230,470 194,366
△ 141 189
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 230,329 194,555
新株予約権 330 318
純資産の部合計 1,029,142 1,005,112
負債及び純資産の部合計 14,046,337 14,827,985
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 180,067 192,502
資金運用収益 123,883 130,463
貸出金利息 99,018 97,979
有価証券利息配当金 23,402 29,742
コールローン利息 200 116
買現先利息 △ 16 △ 0
預け金利息 847 2,094
その他の受入利息 432 530
信託報酬 2 2
役務取引等収益 31,298 30,860
受入為替手数料 7,507 6,792
その他の役務収益 23,791 24,068
特定取引収益 874 869
商品有価証券収益 618 446
特定金融派生商品収益 250 419
その他の特定取引収益 6 3
その他業務収益 12,512 23,145
外国為替売買益 1,654 3,814
国債等債券売却益 10,245 18,960
金融派生商品収益 243 ―
その他の業務収益 367 370
その他経常収益 11,495 7,160
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 8,114 4,786
金銭の信託運用益 51 85
その他の経常収益 3,328 2,288
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常費用 128,561 147,219
資金調達費用 9,225 6,009
預金利息 3,305 2,096
譲渡性預金利息 208 144
コールマネー利息 233 △ 41
売現先利息 857 281
債券貸借取引支払利息 244 180
借用金利息 641 139
社債利息 1,148 1,178
新株予約権付社債利息 68 ―
金利スワップ支払利息 2,312 1,915
その他の支払利息 205 115
役務取引等費用 15,407 16,025
支払為替手数料 1,566 1,236
その他の役務費用 13,841 14,788
その他業務費用 5,463 28,659
国債等債券売却損 5,463 28,609
金融派生商品費用 ― 49
営業経費 85,137 88,490
その他経常費用 13,327 8,034
貸倒引当金繰入額 11,254 5,390
株式等売却損 99 1,192
株式等償却 151 119
金銭の信託運用損 ― 10
1,822 1,320
その他の経常費用
経常利益 51,506 45,282
特別利益
974 6,009
固定資産処分益 252 34
関係会社株式売却益 722 5,974
特別損失 3,549 1,495
固定資産処分損 695 860
2,853 634
減損損失
税引前当期純利益 48,931 49,796
法人税、住民税及び事業税
17,907 12,486
△ 4,460 1,189
法人税等調整額
法人税等合計 13,446 13,675
当期純利益 35,485 36,120
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,200 13 518,700 47,154 659,913 △ 30,125 775,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,627 △ 12,627 △ 12,627
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 95 95 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
当期純利益 35,485 35,485 35,485
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 27 △ 27 136 108
自己株式の消却 △ 9,619 △ 9,619 9,619 ―
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 95 △ 6 5,000 8,312 13,210 9,754 22,964
当期末残高 90,845 3,105 6 523,700 55,466 673,124 △ 20,371 798,482
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 154,011 360 154,371 361 930,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,627
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
当期純利益 35,485
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 108
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目の当期変動額
76,458 △ 501 75,957 △ 30 75,926
（純額）
当期変動額合計 76,458 △ 501 75,957 △ 30 98,891
当期末残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,029,142
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 90,845 54,884 54,884
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 54,884 54,884
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
特別積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 90,845 54,884 54,884
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計
特別積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 55,466 673,124 △ 20,371 798,482
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610 △ 610 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 90,845 3,105 6 523,700 54,856 672,513 △ 20,371 797,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088 △ 15,088 △ 15,088
固定資産圧縮積立金の積立 6 △ 6 ― ―
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 94 94 ― ―
特別償却準備金の取崩 △ 6 6 ― ―
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
当期純利益 36,120 36,120 36,120
自己株式の取得 △ 8,759 △ 8,759
自己株式の処分 △ 6 △ 6 100 94
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― △ 87 △ 6 5,000 16,120 21,025 △ 8,658 12,366
当期末残高 90,845 3,017 ― 528,700 70,976 693,539 △ 29,030 810,238
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,029,142
会計方針の変更による累積的影響額 △ 610
会計方針の変更を反映した当期首残高 230,470 △ 141 230,329 330 1,028,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,088
固定資産圧縮積立金の積立 ―
固定資産圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取崩 ―
特別積立金の積立 ―
当期純利益 36,120
自己株式の取得 △ 8,759
自己株式の処分 94
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 36,104 330 △ 35,773 △ 12 △ 35,786
（純額）
当期変動額合計 △ 36,104 330 △ 35,773 △ 12 △ 23,419
当期末残高 194,366 189 194,555 318 1,005,112
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等に
ついては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年
度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、２ (1)と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該
金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用
しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上し
ております。
破綻先
：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 ：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要
する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債
権）である債務者
正常先
：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
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② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見
積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸
倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当
金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受
取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法
により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒
引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２
区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破
綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残
存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～５年、要注意先
は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当事業年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽
微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案
し、必要と認められる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担
金支払見込額を計上しております。
(7) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用
される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
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７ ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により
有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外
貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在して
いること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の計上
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸倒引当金 48,216 百万円 47,481 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表における「重要な会計上の見積り」に記載しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当事業年度における影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における
時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用す
る手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定
会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用
した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、その他資産
が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万円減少、１
株当たり純資産額が92銭減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株 式 102,740 百万円 58,423 百万円
出資金 2,183 百万円 1,895 百万円
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 19,760 百万円 15,408 百万円
危険債権額 69,320 百万円 68,885 百万円
三月以上延滞債権額 776 百万円 353 百万円
貸出条件緩和債権額 13,091 百万円 13,777 百万円
合計額 102,949 百万円 98,424 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から
施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法
律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
15,384 百万円 18,439 百万円
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
7,999 2,999
特定取引資産 百万円 百万円
999,566 1,104,080
有価証券 百万円 百万円
557,209 817,620
貸出金 百万円 百万円
42,278 96,766
その他の資産 百万円 百万円
計 1,607,053 百万円 2,021,466 百万円
担保資産に対応する債務
預金 36,124 百万円 45,865 百万円
売現先勘定 351,236 百万円 296,764 百万円
債券貸借取引受入担保金 143,311 百万円 72,701 百万円
借用金 848,034 百万円 1,325,129 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 23,090 百万円 19,821 百万円
預け金 221 百万円 244 百万円
その他の資産 ― 百万円 5,750 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保証金 1,895 百万円 1,872 百万円
中央清算機関差入証拠金 60,800 百万円 60,800 百万円
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
百万円 百万円
融資未実行残高 1,909,298 1,872,905
うち契約残存期間が１年以内のもの 1,785,739 1,746,941
百万円 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 9,356 百万円 9,025 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
28,893 百万円 30,088 百万円
８ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
金銭信託 214 百万円 198 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 14,522 57,474 42,952
合計 14,522 57,474 42,952
当事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 13,433 35,090 21,656
合計 13,433 35,090 21,656
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 89,574 46,173
関連会社株式 827 711
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金
13,158 百万円 13,443 百万円
退職給付引当金
5,409 5,495
有価証券償却
6,337 5,897
その他
10,822 10,339
繰延税金資産小計
35,727 35,175
△6,523 △6,826
評価性引当額
繰延税金資産合計
29,203 28,349
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△95,149 △79,881
退職給付信託設定益
△5,201 △5,079
退職給付信託返還有価証券
△2,809 △2,724
その他
△2,408 △2,832
繰延税金負債合計 △105,569 △90,517
繰延税金負債の純額
△76,365 百万円 △62,168 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △3.3
△0.6 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 ％ 27.5 ％
(重要な後発事象)
「１ 連結財務諸表等」の「（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(△4) <80>
建物 104,423 685 1,633 103,475 79,234 2,233 24,240
<409>
土地 19,921 24 945 19,001 ― ― 19,001
<69>
リース資産 4,794 647 1,182 4,258 2,648 723 1,609
建設仮勘定 923 924 862 985 ― ― 985
(△8) <75>
その他の有形固定資産 33,165 2,990 1,507 34,648 29,479 2,547 5,169
(△13) <634>
有形固定資産計 163,228 5,272 6,132 162,369 111,363 5,504 51,005
無形固定資産
(△3)
ソフトウエア 126,900 10,374 1,785 135,488 88,671 12,880 46,817
その他の無形固定資産 946 0 60 886 528 1 358
(△3)
無形固定資産計 127,846 10,375 1,846 136,375 89,199 12,882 47,176
(注)１ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額（外書き）であります。
２ 当期減少欄における< >内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 48,216 47,481 6,125 42,090 47,481
一般貸倒引当金 25,304 27,906 ― (注1) 25,304 27,906
個別貸倒引当金 22,911 19,574 6,125 (注2) 16,785 19,574
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
投資損失引当金 54 44 ― (注1) 54 44
役員退職慰労引当金 167 93 6 ― 254
睡眠預金払戻損失引当金 786 845 ― (注1) 786 845
偶発損失引当金 1,369 1,255 ― (注1) 1,369 1,255
ポイント引当金 409 372 409 ― 372
計 51,002 50,091 6,542 44,300 50,252
(注) １ 洗替による取崩額
２ 洗替及び回収による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 11,398 14,567 23,670 ― 2,294
未払法人税等 8,939 11,634 19,302 ― 1,271
未払事業税 2,458 2,933 4,368 ― 1,023
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有価証券 9 1.10 9 1.10
銀行勘定貸 214 24.12 198 22.15
現金預け金 665 74.78 686 76.75
合計 889 100.00 894 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 889 100.00 894 100.00
合計 889 100.00 894 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度の残高は5百万円、当事業年度の残高は5百万円であります。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 214 ― 214 198 ― 198
資産計 214 ― 214 198 ― 198
元本 214 ― 214 198 ― 198
その他 0 ― 0 0 ― 0
負債計 214 ― 214 198 ― 198
(4) 【その他】
単独株式移転による持株会社体制への移行について
「１ 連結財務諸表等」の「(2) その他」に記載した内容をご参照ください。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shizuokabank.co.jp/
株主に対する特典 ありません
（注）１ 単元未満株式の買取りの場合の受付停止期間
３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の４営業日の間
２ 単元未満株式の買増しの場合の受付停止期間
３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の10営業日の間
３ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 自 2020年４月１日 2021年６月21日
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書 ( 第115期 )
(2) 内部統制報告書 2021年６月21日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第116期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
第１四半期 至 2021年６月30日
第116期 自 2021年７月１日 2021年11月17日
第２四半期 至 2021年９月30日
第116期 自 2021年10月１日 2022年２月７日
第３四半期 至 2021年12月31日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2021年６月22日
決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転)の規定に 2022年５月10日
基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年７月13日
2021年８月13日
2021年９月10日
2021年10月13日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月10日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社静岡銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権の償却額及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表等の注記事項 「連結財務諸表作成のため 主として以下の手続を実施した。
の基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項
債務者の事業計画における重要な仮定の合理性を検証
(5)貸倒引当金の計上基準」 に記載されているとおり、
する内部統制の整備・運用状況の有 効性を評価するため
会社は予め定めている 償却・引当基準に則り、貸倒引当
に、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価に
金を計上している。また、すべての債権は、資産の自己
ついて、質問および関連資料の閲覧を実施した。
査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して
債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監
検討対象とした債務者の事業計画の重要な仮定の合理
査部署が査定結果を監査している。その結果、当連結会
性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び
計年度末の連結財務諸表において貸出金9,502,197百万
信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下
円等の債権に対して貸倒引当金53,382百万円が計上され
の手続を実施した。
ている。
債務者区分の決定においては、会社は各債務者に係る
● 事業計画における販売予測について、過去の実績
財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、そ
の他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案した
や新型コロナウイルス感染症の影響を含む直近の
判断を行っている。これらのうち将来見込情報には債務
受注状況、市場環境との比較により、その合理性
者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等の
を評価した。
事業計画が含まれている。
特に、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー
● 事業計画における経費削減見込について、販売予
見積法を適用している大口債務者の債権については、債
測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明
務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元
確になっているかという観点から、その合理性を
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを
評価した。
見積り、貸倒引当金を計上している。
連結財務諸表等の注記事項 「重要な会計上の見積り
● 事業計画における債務返済予定について、販売予
１ 貸倒引当金の計上」 に 記載されているとおり、これ
測や経費削減と整合し、合理的に予想された
らの事業計画には、販売予測、経費削減見込および債務
キャッシュ・フロー に裏付けられたものである
返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、不確
か評価した。
実性を有する。特に、販売予測については、新型コロナ
ウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界にお
● 事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債
ける市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見
務者については、会社による乖離原因の分析結果
積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性
を検証し、計画見直しの要否を評価した。
を判定する際には主観的な判断を伴う。
以上により、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・
フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者
区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにお
いて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画に
おける販売予測等の重要な仮定の合理性を監査上の主要
な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社静岡銀行の2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社静岡銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月10日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社静岡銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社静岡銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権の償却額及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度末の財務諸表において貸出金9,533,758百万円等の債権に対する貸倒引当金47,481百万円が計上されて
いる。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（債権の償却額及び貸倒引当金の算定）と
同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社静岡銀行(E03570)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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