不二精機株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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不二精機株式会社(E02462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月16日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 不二精機株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊井 剛
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽東四丁目４番37号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目８番４号 井門瓦町第２ビル
【電話番号】 ０６（７１６６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤本 由数
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
1,856,660 1,958,649 7,467,677
売上高 （千円）
204,529 193,176 615,594
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
228,455 149,130 505,515
（千円）
期）純利益
332,724 233,180 729,945
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,972,888 2,350,921 2,195,627
純資産額 （千円）
7,584,559 8,521,125 8,178,363
総資産額 （千円）
28.73 18.71 63.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
28.53 18.64 63.15
（円）
（当期）純利益
25.6 27.6 26.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の動向は、今後も当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、それま
での雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国、中国の対立やロシアによるウクラ
イナ侵攻の影響も懸念されるなど海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしま
した。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、
品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに
自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の
拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新た
な価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円（4.2％）増加し、85億21百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金が３億７百万円増加し、一方、製品が44百万円、仕掛品が28百万円減少し
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億46百万円（8.6％）増加し、43億84百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が30百万円増加し、一方、投資その他の資産が32百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.1％）減少し、41億36百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円（3.1％）増加し、61億70百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が２億30百万円増加し、一方、支払手形及び買掛金が55百万円、賞与引当金が20百
万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億45百万円（3.0％）増加し、49億78百万円となりまし
た。
固定負債は、主に長期借入金が83百万円増加し、一方、リース債務が21百万円減少したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ42百万円（3.7％）増加し、11億91百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が１億５百万円、利益剰余金が69百万円増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べ１億55百万円（7.1％）増加し、23億50百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年
度末に比べ0.8ポイント増加し、27.6％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売
上高が共に増加したことにより、前年同四半期比１億１百万円（5.5％）増加の19億58百万円となりました。
損益につきましては、主として射出成形用精密金型及び成形システム事業において収益性の高い医療機器用精密
金型の売上高が落ち着きを見せたことにより、営業利益は、前年同四半期比25百万円（12.3％）減少の１億83百万
円となりました。為替差益、補助金収入の増加により営業外収益が６百万円増加し、一方、支払利息などの減少に
より営業外費用が８百万円減少したことにより、経常利益は、前年同四半期比11百万円（5.6％）減少の１億93百
万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比79百
万円（34.7％）減少の１億49百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
自動車用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ増加した一方で、これまで当事業の売上高の多くを占めてきま
した医療機器用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、当セグメントの売上高は、前年
同四半期比49百万円（6.0％）増加の８億76百万円となりました。原材料価格の高騰などの影響を受け、セグメン
ト利益は、前年同四半期比47百万円（35.9％）減少の85百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は、安定的に推移しております。
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＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただき、売上高はタイ及びイン
ドネシアの子会社では好調に推移いたしましたが、中国上海の子会社では前年同四半期を下回りました。一方、新
型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、国内においては情報分野へのディスクケースなどの売上が
増加しました。その結果、当セグメントの売上高は、前年同四半期比87百万円（8.4％）増加の11億34百万円とな
り、セグメント利益は、前年同四半期比16百万円（23.6％）増加の87百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症の動向については今後の経過を引き続き注視してまいり
ます。
現在、射出成形用精密金型及び成形システム事業の各工場（松山、中国の常州）、自動車部品用成形品を主力製
品とする精密成形品その他事業の各工場（国内子会社、タイ、インドネシア）は安定的に稼働しております。
ロックダウンの影響を受けた中国上海の子会社の正常化に取り組むとともに、引き続き、今後の市場及び主要顧
客からの情報収集を徹底し、生産設備のメンテナンスや品質管理体制の整備・従業員研修などを重点的に実施して
まいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 調達
(所在地) 名称 総額 既支払額 増加能力
方法
着手 完了
（千円） （千円）
精密成形品 自己資金 2021年 2022年
鈴鹿工場
提出会社 機械装置 他
153,413 139,573 －
(三重県鈴鹿市)
その他事業 及び借入金 ３月 10月予定
（注）世界的な半導体不足、上海市のロックダウン等の影響を受け、鈴鹿工場の完了予定を当初の予定から2022年
10月へと変更いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,720,000
計 23,720,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年６月16日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
9,054,000 9,054,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ（第１四半期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
9,054,000 9,054,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2022年１月１日～
－ 9,054,000 － 500,000 － 85,588
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,085,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,964,800 79,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,054,000
発行済株式総数 － －
79,648
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市生野区巽東
1,085,100 1,085,100 11.98
不二精機株式会社 －
四丁目４番37号
1,085,100 1,085,100 11.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
899,107 943,428
現金及び預金
1,200,877 1,508,607
受取手形及び売掛金
203,184 197,409
電子記録債権
845,071 800,221
製品
494,042 465,493
仕掛品
172,770 208,350
原材料及び貯蔵品
56,280 68,769
未収入金
170,059 196,900
その他
△ 3,623 △ 4,832
貸倒引当金
4,037,769 4,384,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
684,724 712,526
建物及び構築物（純額）
865,310 912,079
機械装置及び運搬具（純額）
496,496 553,409
工具、器具及び備品（純額）
734,781 734,781
土地
407,958 364,500
リース資産（純額）
438,478 381,378
建設仮勘定
3,627,750 3,658,676
有形固定資産合計
無形固定資産
31,008 30,039
のれん
73,890 72,748
その他
104,899 102,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
183,692 153,828
投資有価証券
5,733 5,733
長期貸付金
58,346 49,741
繰延税金資産
171,038 176,916
その他
△ 10,865 △ 10,908
貸倒引当金
407,944 375,311
投資その他の資産合計
4,140,594 4,136,776
固定資産合計
8,178,363 8,521,125
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
959,843 904,533
支払手形及び買掛金
160,715 150,465
電子記録債務
2,561,315 2,791,499
短期借入金
129,113 122,003
リース債務
217,345 211,432
未払金
102,439 120,336
未払法人税等
460,964
前受金 －
444,936
契約負債 －
72,866 52,183
賞与引当金
32,836 32,532
製品保証引当金
135,979 148,590
その他
4,833,420 4,978,512
流動負債合計
固定負債
836,419 919,460
長期借入金
183,772 162,480
リース債務
48,777 36,958
繰延税金負債
46,315 49,488
退職給付に係る負債
14,539 3,403
役員退職慰労引当金
18,921 19,667
資産除去債務
569 233
長期前受収益
1,149,315 1,191,691
固定負債合計
5,982,735 6,170,204
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
738,793 739,237
資本剰余金
834,214 903,542
利益剰余金
△ 268,352 △ 266,866
自己株式
1,804,656 1,875,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,139 2,962
その他有価証券評価差額金
366,718 471,945
為替換算調整勘定
390,858 474,908
その他の包括利益累計額合計
113 99
新株予約権
2,195,627 2,350,921
純資産合計
8,178,363 8,521,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,856,660 1,958,649
売上高
1,359,863 1,522,863
売上原価
496,797 435,786
売上総利益
287,343 252,097
販売費及び一般管理費
209,453 183,689
営業利益
営業外収益
687 722
受取利息
11,041 15,110
為替差益
3,024
補助金収入 －
2,864 2,019
その他
14,593 20,877
営業外収益合計
営業外費用
12,428 8,636
支払利息
3,000 2,000
コミットメントライン手数料
4,089 754
その他
19,517 11,390
営業外費用合計
204,529 193,176
経常利益
特別利益
75,936
－
固定資産売却益
75,936
特別利益合計 －
特別損失
1,175
固定資産売却損 －
61 431
固定資産除却損
1,237 431
特別損失合計
279,228 192,745
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,577 36,402
7,212
△ 29,302
法人税等調整額
41,275 43,615
法人税等合計
237,952 149,130
四半期純利益
9,497
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
228,455 149,130
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
237,952 149,130
四半期純利益
その他の包括利益
10,438
その他有価証券評価差額金 △ 21,176
84,333 105,226
為替換算調整勘定
94,772 84,049
その他の包括利益合計
332,724 233,180
四半期包括利益
（内訳）
323,608 233,180
親会社株主に係る四半期包括利益
9,116
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 129,478千円 144,649千円
のれんの償却額 969 969
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2021年３月30日
普通株式 39,749 5.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
10.00
2022年３月30日
(通常配当5.00)
普通株式 79,688 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(記念配当5.00)
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
810,165 1,046,494 1,856,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,290 17,290
－
又は振替高
827,456 1,046,494 1,873,951
計
133,147 71,034 204,181
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 204,181
セグメント間取引消去 5,271
四半期連結損益計算書の営業利益 209,453
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型
精密成形品その他事業
及び成形システム事業
売上高
824,496 1,134,153 1,958,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
52,287 52,287
－
又は振替高
876,784 1,134,153 2,010,937
計
85,306 87,799 173,106
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 173,106
セグメント間取引消去 10,583
四半期連結損益計算書の営業利益 183,689
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
射出成形用精密金型 精密成形品
及び成形システム事業 その他事業
情報 28,605 202,071 230,676
医療 350,093 15,807 365,901
食品 37,530 － 37,530
光学 20,016 7,629 27,646
家電 57,530 15,046 72,577
自動車 271,566 856,454 1,128,021
その他 59,153 37,143 96,297
顧客との契約から生じる収益 824,496 1,134,153 1,958,649
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 824,496 1,134,153 1,958,649
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 28円73銭 18円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 228,455 149,130
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
228,455 149,130
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,952 7,970
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円53銭 18円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 55 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月15日
不二精機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂 戸 純 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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