未来工業株式会社 有価証券報告書 第57期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)
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未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月16日
【事業年度】 第57期(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
【会社名】 未来工業株式会社
【英訳名】 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の1
【電話番号】 (0584)68-1200
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】 岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の1
【電話番号】 (0584)68-1200
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】 未来工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町四丁目11番5号)
未来工業株式会社名古屋支店
(名古屋市東区泉一丁目15番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
35,175 36,035 37,573 36,069 36,905
売上高 (百万円)
4,253 3,916 4,281 4,121 3,954
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,929 4,114 2,824 2,826 2,531
(百万円)
当期純利益
3,715 3,948 2,332 3,738 2,368
包括利益 (百万円)
51,358 54,546 43,173 46,208 47,783
純資産額 (百万円)
64,098 67,253 56,615 58,785 61,024
総資産額 (百万円)
2,206.89 2,342.08 2,494.45 2,665.06 2,750.10
1株当たり純資産額 (円)
126.49 177.63 157.65 164.58 147.32
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
79.7 80.7 75.6 77.9 77.5
自己資本比率 (%)
5.9 7.8 5.8 6.4 5.4
自己資本利益率 (%)
16.8 14.4 10.5 10.7 10.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
6,236 4,406 5,421 5,022 6,036
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,208 △ 1,588 △ 1,337 △ 1,918 △ 1,910
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,034 △ 926 △ 13,772 △ 821 △ 937
キャッシュ・フロー
22,863 24,756 15,068 17,350 20,538
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
1,191 1,208 1,221 1,223 1,219
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 152 ) ( 152 ) ( 164 ) ( 173 ) ( 166 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
27,276 27,652 28,610 27,473 28,138
売上高 (百万円)
3,297 2,719 2,819 2,769 2,678
経常利益 (百万円)
2,322 3,226 1,908 1,911 1,869
当期純利益 (百万円)
7,067 7,067 7,067 7,067 7,067
資本金 (百万円)
25,607,086 25,607,086 25,607,086 25,607,086 25,607,086
発行済株式総数 (株)
47,615 49,927 37,934 39,387 40,313
純資産額 (百万円)
56,896 59,098 47,922 48,881 50,424
総資産額 (百万円)
2,056.03 2,155.36 2,209.50 2,292.60 2,344.99
1株当たり純資産額 (円)
32 40 40 40 50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 16 ) ( 16 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 25 )
100.29 139.31 106.51 111.28 108.76
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
83.7 84.5 79.2 80.6 79.9
自己資本比率 (%)
5.0 6.5 4.3 4.9 4.7
自己資本利益率 (%)
21.2 18.4 15.5 15.8 14.1
株価収益率 (倍)
31.9 28.7 37.6 35.9 46.0
配当性向 (%)
825 834 840 831 825
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 3 ) ( 5 ) ( 10 ) ( 5 )
135.3 165.4 110.9 120.1 109.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 111.9 ) ( 107.6 ) ( 87.7 ) ( 140.8 ) ( 136.5 )
最高株価 (円) 2,400 3,345 2,629 2,113 1,910
最低株価 (円) 1,490 2,062 1,427 1,589 1,458
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
3.第54期の1株当たり配当額には、上場記念配当4円を含んでおります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2018年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年12月12日以
前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1965年8月 電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立
1967年7月 岐阜県大垣市楽田町に本社移転
1982年3月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更
1985年7月 岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設
1987年3月 茨城県那珂郡大宮町(現 常陸大宮市)工業団地に茨城工場を設置
1989年9月 熊本県菊池郡(現 菊池市)泗水町に熊本工場を設置
1991年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1992年3月 宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟
屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置
1993年5月 岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置
10月 株式会社タイヨー(現社名 未来精工株式会社)(現・連結子会社)に資本参加、子会社化
12月 岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社(現・連結子会社)を設立
韓国に子会社韓国未来工業株式会社(2004年11月30日に清算結了)を設立
1994年10月 神保電器株式会社(現・連結子会社)に資本参加、子会社化
1996年4月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社(2009年1月21日付で神保電器株式会社が吸収
合併)を設立
1997年10月 台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立
1998年4月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社(現・連結子会社)を設立
6月 東京都中央区に子会社花神株式会社(現社名 未来建装株式会社)(2014年2月3日に清算結了)を
設立
1999年7月 岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社(現・連結子会社)を設立
9月 新潟県新潟市に新潟支店を設置
2000年2月 山形県寒河江市に山形工場を設置
2001年7月 岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク(現・連結子会社)を設立
2002年12月 未来株式会社(注1)の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認
当社の子会社7社(神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所
(注2)、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワー
ク)が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認
2003年3月 未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止
2004年2月 子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議
2004年11月 子会社韓国未来工業株式会社の清算結了
2005年9月 岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム
(現・連結子会社)を設立
2006年9月 親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場
2008年12月 子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする
2009年1月 子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併
2010年9月 慧通信技術工業株式会社(注3)に資本参加、子会社化
2011年10月 持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有
割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外
2013年9月 子会社未来建装株式会社の解散を決議
2014年2月 子会社未来建装株式会社の清算結了
2016年3月 香川県高松市に中四国支店を設置
11月 岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置
2018年12月 株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2022年4月 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
(注)1.未来株式会社は、1989年2月、保険代理業を目的として設立。
2003年3月21日に当社及び当社の子会社7社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋
証券取引所市場第二部に上場、2006年9月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。
2.株式会社世良製作所は、2003年11月7日に当社グループ外部に譲渡しております。
3.慧通信技術工業株式会社は、2013年9月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行ってお
ります。
当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。
電材及び管材 … 当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型
事業 等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送につい
ては、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未
来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技
研株式会社が施工しております。
配線器具事業 … 神保電器株式会社が製造販売しております。
その他の事業 … 未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業
を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライ
コミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレ
ビ事業を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
神保電器株式会社 千葉県夷隅郡 当社の製品を購入等
98 配線器具 100.00
(注)3 大多喜町 役員の兼務あり
その他(省力化機 当社の使用する金型等
岐阜県不破郡
未来精工株式会社 96 械及び樹脂成形用 100.00 の購入等
垂井町
金型) 役員の兼務あり
岐阜県安八郡 当社製品の運送委託等
未来運輸株式会社 30 その他(運送) 100.00
輪之内町 役員の兼務あり
当社の工場等建築物の
岐阜県安八郡
未来技研株式会社 30 その他(建設) 100.00 設計監理、営繕等
輪之内町
役員の兼務あり
当社の使用する樹脂原
岐阜県安八郡 その他(樹脂原材
未来化成株式会社 30 100.00 料の購入等
輪之内町 料)
役員の兼務あり
株式会社ミライコ
その他(電気通 当社への賃借料支払等
ミュニケーション 岐阜県大垣市 138 71.01
信) 役員の兼務あり
ネットワーク
株式会社アミックス その他(ケーブル 59.17 当社の製品を購入等
岐阜県恵那市 170
コム テレビ) (59.17) 役員の兼務あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.神保電器株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を
超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月20日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
794
電材及び管材 ( 5 )
243
配線器具 ( 127 )
1,037
報告セグメント計 ( 132 )
151
その他 ( 34 )
31
全社(共通) ( -)
1,219
合計 ( 166 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であり
ます。
(2)提出会社の状況
2022年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
825 6,456,553
( 5 ) 47 才 5 か月 23 年 5 か月
セグメントの名称 従業員数(人)
794
電材及び管材 ( 5 )
794
報告セグメント計 ( 5 )
31
全社(共通) ( -)
825
合計 ( 5 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から子会社への出向者を除き、子会社から当社への出向者を含む)であり、臨
時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総合企画・経理部門等の管理部門に所属している者であり
ます。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の
開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業
以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。
また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生か
した経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表
れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることな
く、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。
(3)経営環境及び経営戦略等
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準
の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は回復の兆しはあるものの、資材価格や原油価格をはじめとす
るさまざまなコストの上昇等、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。このような環境のもと当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧
客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより
一層高めることが重要な課題であると考えております。
電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十
分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前
より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。
配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を
行く次代の提案を行います。
(5)サステナビリティへの取り組み
当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふ
れる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成
するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取
り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指
すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。
当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取
り組みに注力してまいります。
ESG活動の基本方針
①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。
②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指し
てまいります。
③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得ら
れるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及
び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。
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(6)気候変動への取り組みについて
当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候
変動などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機
管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重
要な経営課題であると認識しております。「未来工業グループの行動基準」、「リスク管理規程」、「法令順守規
程」などの社内規程に基づき、サステナビリティを妨げる項目、事案等を抽出し、管理、対策等を実施してまいりま
す。
また、当社グループは、各事業の収益性を的確に表す指標として、売上高営業利益率を12%と位置付け、新製品を
継続的に市場に投入しております。「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを
追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間の短縮を実現し、工事におけるCO2排出量抑
制につながると信じております。その充実した製品群を武器に企業価値の拡大を目指しております。
当社グループのリスクにつきましては、台風・豪雨などの異常気象の甚大化による生産・販売体制の停止や、新た
な感染症拡大による役職員の身体的影響、気温が上昇することにより需要が拡大する電力・燃料コストの上昇や供給
制限などが挙げられます。
このように気候変動によるリスクが多数存在する中、当社グループでは再生可能エネルギーの積極的な活用や需給
両面でのCO2排出削減に対応する取り組みを進めております。
当社グループは気候関連問題を経営における重大な影響を及ぼすリスクとして捉え、適切に対応してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている経営方針について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の基本ビジネスモデルとしては、当社及び各子
会社の開発・製造した製品を中心に「ミライ」「JIMBO」ブランドにて、少数の特約代理店制度を採ることなく全国
の電材・管材問屋に直接販売を進め、特定顧客への売上依存の回避と同時に与信面のリスク低減を図っております。
しかしながら、販売店数の増大は、製品受注単位の小口化及び即納体制に伴う物流費負担の増加原因でもあり、既
存の物流会社に物流の多くを依存していることから、物流市況動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクへの対応策として、共同配送の利用などによる物流効率の向上や運賃交渉、物流拠点・倉庫の集約など
により物流費用の低減に努めております。
(2) 財政状態及び経営成績の変動について
当社は、連結子会社を7社擁しておりますが、その各子会社の業績が上昇しない場合、子会社個々の外販比率と当
社グループにおけるその事業の機能を見極め、事業の譲渡及び清算等を含めた企業編成再構築を行った場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、「子会社管理規程」を定め、子会社の経営成績・財政状態の把握のため、損益を主
とした月次報告や四半期毎決算書類等の提出を求め、適宜指導を行っております。
(3) 特定事業への依存について
①新設住宅着工状況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界に大きく依存してお
り、なかでも新設住宅着工状況の増減により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ビルや工場などの住宅建築業界以外向けの新商品の開発や既存商品の新たな市場の
開拓を推し進めることにより販路の拡大を図っております。
②価格競争について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、ともに住宅建築業界における設備資材市場
において価格下落圧力等の激しいなかで、適正な製品価格設定による事業経営を行っております。しかしながら、当
社グループの想定以上の製品価格競争にさらされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、製品開発において差別化を図り、他社との価格競争での優位性を確保するよう努め
ております。
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③原材料の調達及びその市況の動向について
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業は、プラスチック成形加工品の製造及び販売を
主に営んでおり、現状は生産活動のためのプラスチック原材料を国内商社から調達しております。しかし、購入先か
らの供給が中断した場合やポリエチレンをはじめとしたプラスチック原材料の価格が当社グループの想定以上に上昇
し、かつ製品販売価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、使用量の多い原材料等につきましては、ナフサ連動型を採用することにより市場価
格に連動した価格安定化を図っております。また、製品販売価格への転嫁については、市場動向等を勘案しながら必
要に応じて行ってまいります。
(4) 製造物責任について
当社グループの全ての製品において全く予期せぬ欠陥が生じない保証はないため、潜在的に製造物責任を負う可能
性があります。当該責任を負う場合には多大な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当該リスクへの対応策として、当社グループの製品におけるその品質は、電気用品安全法、水道法等の各種法令に
定められた品質基準及び社内品質基準に基づき、万全を期して製造及び販売しております。
(5) 減損損失に関するリスク
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適
用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社経営企画部門が業績管理を行うとともに、当社経理部門が遊休資産の発生や業
績悪化に伴う固定資産の減損の兆候を早期に捉えることに取り組んでおり、業績悪化の兆候等を把握した際には適時
に対策が打てるような体制を構築しております。
(6) 災害等に関するリスク
当社グループの主たる事業である電材及び管材事業や配線器具事業の事業拠点は、日本各地に展開しており、自然
災害やテロ行為等により人的被害や事業拠点の崩壊、インフラ停止などが発生した場合には、当社グループの事業活
動に大きな支障をきたす可能性があります。また、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復等に多大な費用が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、主要事業所において事業継続計画(BCP)を策定し、地震等の自然災害やテロ行
為等が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
(7) 感染症に関するリスク
当社グループの事業関連である建築業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により経済が悪化し、住宅建築や
建築設備投資などが減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、政府の緊急事態宣言等を受けて建設工事中断等の動きや建築物資の不足による工事の遅延が各地に拡がり建
築工事が停滞した場合や当社グループの役職員又は協力会社社員に感染症患者が発生した場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、取締役社長を委員長とする内部統制委員会においてリスク情報の集約と展開を図っ
ており、当社は2020年2月下旬から全役職員出勤前の検温実施をはじめ、テレワークやサテライトオフィスの順次設
置などにより新型コロナウイルス感染防止に努めております。現時点では全事業所において通常稼働しており、製品
の生産・供給におきましても通常と変わらず問題なく運営しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といい
ます。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により断続的に緊急事態宣言等が発
出され、経済活動の抑制等の影響がありました。秋季には緊急事態宣言の解除に伴い、企業収益や設備投資、個
人消費には持ち直しの動きが見られたものの、年初からは新たな変異株により急速に感染が拡大し再び経済活動
が制限される事態となりました。また、資材価格の上昇に加え地政学的リスクに起因する原油価格の高騰等、予
断を許さない状況が続いております。
当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が
継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。しかしなが
ら、一部では部材不足等の影響により工事の中断や延期が発生し本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さま
の健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当連結会計年度におきましては、新設住宅着工戸
数の大幅な落ち込みの影響を受けた前年に比べ、持ち直しの動きが見られたこと等から、売上高は前連結会計年
度に比べ増収となりました。利益につきましては、増収効果があったものの下期からの原材料単価の高騰等によ
り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期は見通すことができず、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
(売上高)
当社グループの連結売上高は主要セグメントにおいて増加したことにより、36,905百万円と前連結会計年度に
比べ835百万円(2.3%)の増収となりました。
電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指
した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得て
おります。電材では、地中埋設管「ミラレックスF」と施工性に優れた附属品が増加したことに加え、硬質ビニ
ル電線管「J管」とその附属品等が増加したことや耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキMF」
等が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、給水給湯リフォーム用配管
モール「RMモール」とその附属品等が増加しました。その結果、売上高が27,924百万円と前連結会計年度に比
べ652百万円(2.4%)の増収となりました。
配線器具につきましては、電材ルートでの本格的な回復には至っていないものの、ハウスメーカーに持ち直し
の動きが見られたこと等により、売上高が6,147百万円と前連結会計年度に比べ209百万円(3.5%)の増収となり
ました。
その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が2,832百万円と前連結
会計年度に比べ26百万円(0.9%)の減収となりました。
(営業利益)
当社グループの連結営業利益は、増収効果があったものの下期からの原材料単価の高騰等により、4,044百万
円と前連結会計年度に比べ139百万円(3.3%)の減益となりました。
電材及び管材の営業利益は増収効果があったものの下期からの原材料単価の高騰等により、3,391百万円と前
連結会計年度に比べ118百万円(3.4%)の減益となりました。
配線器具の営業利益は原材料単価の上昇により480百万円と前連結会計年度に比べ82百万円(14.6%)の減益と
なりました。
その他の営業利益は減収等の影響により774百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(8.4%)の減益となりまし
た。
(経常利益)
当社グループの連結経常利益は営業利益と同様の要因により、3,954百万円と前連結会計年度に比べ166百万円
(4.0%)の減益となりました。
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(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,531百万円と、土地売却に伴う固定資産売却益287百万円を
特別利益に計上した前連結会計年度に比べ294百万円(10.4%)の減益となりました。
ロ.財政状態の概況
当連結会計年度末における自己資本比率は77.5%となっており、財務体質については健全性を確保しているも
のと考えております。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,238百万円増加し、
61,024百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目毎の前連結会計年度末との主な増減要因等は、以下の通
りであります。
(資産)
内部留保の積み増しにより現金及び預金が2,831百万円増加、たな卸資産が418百万円増加したことにより、流
動資産は前連結会計年度末に比べ3,349百万円(9.4%)増加し、39,062百万円となりました。
減価償却により有形固定資産が846百万円減少、時価評価により投資有価証券が195百万円減少したことによ
り、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,110百万円(4.8%)減少し、21,962百万円となりました。
(負債)
仕入高の増加により支払手形及び買掛金が215百万円増加、電子記録債務が367百万円増加、課税所得の増加に
伴い未払法人税等が89百万円増加したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ547百万円(5.3%)増加
し、10,845百万円となりました。
株式付与引当金が106百万円増加したことにより、固定負債は前連結会計年度末に比べ116百万円(5.1%)増加
し、2,396百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益を源泉とする利益剰余金が1,730百万円増加、時価評価によりその他有価証
券評価差額が157百万円減少したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べ1,574百万円(3.4%)増加し、
47,783百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ3,187百万
円増加し、当連結会計年度末には20,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,036百万円と前連結会計年度に比べ1,014百万円(20.2%)の増加となりまし
た。これは主に、原材料単価の高騰等により税金等調整前当期純利益が3,818百万円と前連結会計年度に比べ446
百万円(10.5%)減少(資金減)、売上債権の減少額が587百万円と前連結会計年度に比べ486百万円増加(資金
増)、たな卸資産の増減額が前連結会計年度は32百万円の減少であったものが、当連結会計年度は418百万円の
増加となり、その差額451百万円得られた資金が減少、仕入債務の増減額が前連結会計年度は620百万円の減少で
あったものが、当連結会計年度は582百万円の増加となり、その差額1,203百万円得られた資金が増加したことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,910百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(0.4%)の減少となりました。こ
れは主に、定期預金の預入による支出が360百万円と前連結会計年度に比べ15百万円(4.2%)減少(資金増)、有形
固定資産の取得による支出が1,740百万円と前連結会計年度に比べ836百万円(32.5%)減少(資金増)、有形固定資
産の売却による収入が49百万円と前連結会計年度に比べ849百万円(94.5%)減少(資金減)したことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は937百万円と前連結会計年度に比べ116百万円(14.1%)の増加となりました。こ
れは主に、配当金の支払額が前連結会計年度に比べ89百万円(12.5%)増加(資金減)したことによるものでありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2022年3月20日)
電材及び管材(百万円) 27,927 103.0
配線器具(百万円) 6,530 103.4
報告セグメント計(百万円) 34,458 103.1
その他(百万円) 780 98.6
合計(百万円) 35,239 103.0
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引
については消去しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年3月21日
セグメントの名称 至 2022年3月20日)
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
電材及び管材(百万円) 85 101.1 4 359.3
報告セグメント計(百万円) 85 101.1 4 359.3
その他(百万円) 1,063 84.4 587 87.0
合計 1,149 85.5 592 87.5
(注)1.セグメント内の取引については、消去しておりますが、セグメント間の取引については消去しておりませ
ん。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループの受注生産品は、電材及び管材の電線管類及び附属品、配線ボックス類、支持部材の一部並び
にその他(省力化機械及び樹脂成形用金型)の金型・機械のみであり、他は見込生産であります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年3月21日 前年同期比(%)
至 2022年3月20日)
電材及び管材(百万円) 27,924 102.4
配線器具(百万円) 6,147 103.5
報告セグメント計(百万円) 34,072 102.6
その他(百万円) 2,832 99.1
合計(百万円) 36,905 102.3
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
り、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去
の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通
りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原材料費、外注加工費、
人件費等や営業活動等に伴う販売費及び一般管理費、新製品開発のための研究開発費であります。設備資金需要
のうち主なものは、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。これらの資金需要につ
きましては、主に自己資金や営業活動によるキャッシュ・フローにより創出することを基本とし、不足する場合
は金融機関からの借入れにより調達しております。
当社グループは、金融機関からの借入れについて、事業運営に必要な資金調達環境を十分確保しており、長
期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達をしております。また、グループ会社の資金については、必要
に応じて当社より資金を融通しております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、機動
的かつ効率的な運用を図っております。
今後につきましても、事業伸長や生産性向上を目的とした設備投資を行ってまいりますが、従前と同様に自己
資金等を充当することとしており、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大に努め財務体質の向上を目指して
まいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照下さい。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご
参照下さい。
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④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「常に考える」の企業理念のもと、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当
社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12%に設定しております。
当連結会計年度は、売上高36,905百万円、営業利益4,044百万円となり、売上高営業利益率は11.0%となりまし
た。売上高は、新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けた前年に比べ、持ち直しの動きが見られたこと等
から、前連結会計年度に比べ835百万円(2.3%)の増収となったものの、営業利益率は下期からの原材料単価の高騰
等により未達となりました。
当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水
準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は回復の兆しはあるものの、資材価格や原油価格をはじめ
とするさまざまなコストの上昇等、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新
型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が
続いております。このような環境のもと当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性
の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電
材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱
いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開
発を進めております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額
は 295 百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,006件となっております。
電材では、ケーブル類の地中埋設工事や電線共同溝工事において管路材の地表に設置することで、道路掘削工事に
おけるコンクリートカッター等の建設機械や掘削機械による破損を未然防止することを目的とした「浅MYディフェ
ンダー」を開発いたしました。また、ケーブル類をまとめて収納する電線共同溝方式により、多条布設の省力化で工
事時間の短縮を促す角型の地中埋設管「カクフレキ」とその附属品に新たなサイズを追加し製品群の拡充を図りまし
た。また、防犯カメラの設置において多様な設置場所に対応する「防犯カメラ取付台座」や防犯カメラの落下を防止
する「玉掛けワイヤー」を開発いたしました。管材では、エコジョーズ等の機器から出るドレン排水の配管に最適な
「ドレン排水配管システム」の付属品の開発と新色製品の追加により製品群の拡充を図りました。
電材及び管材事業に係る研究開発費は 281 百万円、取得済産業財産権の件数は2,815件となっております。
配線器具事業につきましては、オフィスビル・商業施設向け高意匠性配線器具シリーズにつき、接続器・点滅器・
設備制御用コントロールスイッチに亘る複数製品の市場投入により、非住宅分野におけるブランド確立に資する商品
構成を展開しております。
配線器具事業に係る研究開発費は 13 百万円、取得済産業財産権の件数は188件となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、市場変化や販売競争に対処するため、電材及び管材事業、配線器具事業を中心に、 1,788 百万
円(未実現利益調整後)の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資金額には無形固定資産への投資も含めてお
ります。
セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次の通りであります。
電材及び管材事業においては、生産合理化や生産設備更新のための投資として、当社の各工場を中心に 1,306 百万
円の設備投資を実施いたしました。
配線器具事業においては、生産設備更新のため投資として、 413 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
2022年3月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地 員数
(所在地) 名称 その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
大垣工場 305
電材及び管材 生産設備
387 421 141 1,255 119
(岐阜県安八郡輪之内町) (16,299)
垂井工場 269
電材及び管材 生産設備 1,520 605 54 2,450 71
(岐阜県不破郡垂井町)
(31,481)
茨城工場 653 113
電材及び管材 生産設備
375 668 76 1,773
(茨城県常陸大宮市) (46,038) (2)
熊本工場
429 71
電材及び管材 生産設備 279 367 15 1,092
(熊本県菊池市) (115,695) (0)
山形工場 729 33
電材及び管材 生産設備 207 126 23 1,086
(山形県寒河江市) (65,868) (0)
輪之内工場 254
電材及び管材 配送業務施設
271 0 10 537 0
(岐阜県安八郡輪之内町) (10,407)
本社
261 128
全社(共通) 本社業務施設 319 3 30 614
(岐阜県安八郡輪之内町)
(7,906) (1)
札幌営業所 販売業務・配 56
電材及び管材
21 1 0 80 12
送業務施設
(札幌市西区) (1,767)
仙台支店・
販売業務・配 66
仙台営業所
電材及び管材 1 0 0 68 12
送業務施設 (2,024)
(宮城県多賀城市)
新潟支店・
販売業務・配 -
新潟営業所
電材及び管材 19 0 0 20 8
送業務施設 (-)
(新潟市西区)
東京支店・
-
東京営業所 電材及び管材 販売業務施設 0 2 0 3 21
(-)
(東京都中央区)
名古屋支店・
-
名古屋営業所 電材及び管材 販売業務施設 0 0 0 1 13
(-)
(名古屋市東区)
大阪支店・
-
大阪営業所 電材及び管材 販売業務施設
- 1 0 1 16
(-)
(大阪市天王寺区)
広島営業所 販売業務・配 -
電材及び管材 27 2 5 35 11
(広島市中区) 送業務施設 (-)
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
(所在地) 名称 その他 合計
(人)
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
中四国支店・
販売業務・配 -
高松営業所
電材及び管材 0 2 0 2 8
送業務施設 (-)
(香川県高松市)
福岡支店・
販売業務・配 131
福岡営業所 電材及び管材 19 0 0 152 12
送業務施設 (2,369)
(福岡県糟屋郡志免町)
水戸物流 86
電材及び管材 物流倉庫 35 67 6 196 28
(茨城県常陸大宮市)
(6,128)
大垣物流 76
電材及び管材 物流倉庫
40 98 2 216 25
(岐阜県安八郡輪之内町) (3,250)
垂井物流
261
電材及び管材 物流倉庫 802 103 4 1,171 8
(岐阜県不破郡垂井町)
(24,937)
熊本物流 90
電材及び管材 物流倉庫 44 17 3 155 8
(熊本県菊池市)
(24,357)
(2)国内子会社
2022年3月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び構 機械装置及
(所在地) 名称 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
神保電器 生産設備 63 243
(千葉県夷隅郡大
配線器具 151 405 111 730
株式会社 その他 (10,343) (127)
多喜町)
株式会社
ミライコ
ミュニ 本社 その他(電気 電気通信設 199
720 1 126 1,048 25
ケーショ (岐阜県大垣市) 通信) 備
(4,364)
ンネット
ワーク
(注)1.金額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。また、建設仮勘定は含まれておりません。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.提出会社の[輪之内工場]は、未来運輸株式会社及び神保電器株式会社に賃貸しております。
4.従業員数の( )は、期中平均の臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設、改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後
会社名 資金調達 の増加
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法 能力
総額 既支払額
着手 完了
(%)
(百万円) (百万円)
岐阜県安
電材及び管材製
当社大垣工場 八郡輪之 電材及び管材 1,167 304 自己資金 2016年4月 2023年3月 3
造設備
内町
岐阜県不
電材及び管材製
当社垂井工場 破郡垂井 電材及び管材 294 72 自己資金 2020年2月 2023年3月 2
造設備
町
茨城県常 電材及び管材製
当社茨城工場 電材及び管材 自己資金 2022年2月 2023年3月
249 6 2
陸大宮市 造設備
熊本県菊 電材及び管材製
当社熊本工場 電材及び管材 492 22 自己資金 2021年3月 2023年3月 3
池市 造設備
岐阜県安
当社支店及び 販売業務・配送
八郡輪之 電材及び管材 141 1 自己資金 2022年3月 2023年3月 -
営業所 業務設備
内町他
千葉県夷
神保電器㈱
隅郡大多 配線器具 配線器具 自己資金 2022年3月 2023年3月
306 60 2
本社
喜町
その他(ケーブル
㈱アミックス 岐阜県恵 ケーブルテレビ
204 8 自己資金 2022年3月 2023年3月 -
コム本社 那市 テレビ) 放送設備
(注)1.既支払額は各社の帳簿価額であり、内部損益の消去前であります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却、売却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月20日) (2022年6月16日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
単元株式数
25,607,086 25,607,086
普通株式
100株
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
25,607,086 25,607,086
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2006年9月21日
27,679,244 52,966,896 - 7,067 - 8,736
(注)1
2006年9月21日
△27,359,810 25,607,086 - 7,067 - 8,736
(注)2
(注)1.合併効力発生により、発行済株式総数が27,679,244株増加しております。
2.同日開催の当社取締役会にて、合併により取得した自己株式消却の決議により、発行済株式総数が
27,359,810株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 19 20 88 40 1 3,162 3,330 -
-
所有株式数(単元) - 37,710 575 45,728 3,891 4 167,870 255,778 29,286
所有株式数の割合
14.74 0.23 17.88 1.52 0.00 65.63 100.00 -
-
(%)
(注)1.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)が所有している当社株式8,118単元が
含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)
が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.自己株式7,603,900株は、「個人その他」に76,039単元を含めて記載しております。
3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
2,376,000 13.19
未来A.K.O株式会社 岐阜県大垣市鷹匠町11番地
名古屋中小企業投資育成株
1,495,000 8.30
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
式会社
1,134,806 6.30
清水琴子 岐阜県大垣市
岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の1 1,011,427 5.61
未来社員持株会
日本マスタートラスト信託
910,900 5.05
東京都港区浜松町二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(株式付与 811,800 4.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
ESOP信託口・75647口)
768,469 4.26
山田雅裕 岐阜県大垣市
768,000 4.26
山田智絵 岐阜県大垣市
713,969 3.96
清水陽一郎 岐阜県大垣市
652,500 3.62
大澤千緒 愛知県小牧市
10,642,871 59.11
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が7,603,900株あります。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)は、「株式付与ESOP信
託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務
諸表において自己株式として表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,603,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,973,900 179,739 (注)
完全議決権株式(その他) 普通株式
29,286
単元未満株式 普通株式 - -
25,607,086
発行済株式総数 - -
179,739
総株主の議決権 - -
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信
託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)が所
有している当社株式811,800株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務
諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2.上記「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年3月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
岐阜県安八郡輪之
内町楡俣1695番地 7,603,900 7,603,900 29.69
未来工業株式会社 -
の1
7,603,900 7,603,900 29.69
計 - -
(注)上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)が所有している当社株式811,800株を、連結財務諸表
及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式付与ESOP信託制度の内容
イ.株式付与ESOP信託制度の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識の向上、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設
定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取
得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無
償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はあり
ません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識し
た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属す
る当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意志が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企
業価値向上プランとして有効です。
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決
権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思
が反映される仕組みとなっております。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2014年2月24日
⑧信託の期間 2014年2月24日~2024年3月20日
⑨制度開始日 2014年3月21日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行
使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 1,264,800,000円
⑬株式の取得期間 2014年2月25日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
850,000株
ハ.当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下の通りであります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 610 991,158
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - -
転を行った取得自己株式
その他 - - -
保有自己株式数 (注)1、2 7,603,900 - 7,603,900 -
(注)1.「保有自己株式数」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75647口)
所有の当社株式は含めておりません。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信
託口・75647口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おり、その株式数は811,800株であります。
2.当期間の「保有自己株式数」には、2022年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘
案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努める所存であります。また、留保する利益の一部を研究開発
や生産設備等への投資に充当しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当期の剰余金の配当金につきましては、上記方針と過去の還元実績も勘案して、中間配当金は5円増配の1株につ
き25円、期末配当金につきましても1株につき5円増配の25円を実施しました。従って年間配当金は1株につき50円
となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は、33.9%となりました。
内部留保資金につきましては、生産体制の合理化推進のため資金需要に備えるとともに、今後の研究開発活動に活
用し事業の拡大に役立てる計画であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月26日
450 25
取締役会決議
2022年5月16日
450 25
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、各グループの役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となる
ことを実践することにより、企業価値の最大化を追求することを目的としており、ステークホルダーとの関係を尊重
し、広く社会から信頼が得られるよう、当社グループの行動基準を制定するとともに、企業価値を継続的かつ着実に
高めていく仕組みを構築するため、コーポレート・ガバナンスの基本方針を定めて、経営判断の迅速化及び経営の透
明性・公正性を高め、経営効率の向上を実現するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は経営判断の迅速化及び経営の透明性を高め、経営効率の向上を実現することが、株式価値の増大に大切と考
え、株主価値の長期安定的な向上に努めていきたいと考えております。
また、企業価値の最大化のためには単に株価を上げることや、売上、利益の増大を目指すことだけでなく、法令等
を順守し、様々な利害関係者との公正かつ適切な関係を図ることが企業の価値を継続的かつ着実に高めていくうえで
大切と認識し、「内部統制委員会」を設置、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目指し、管理体制の充実に
努めております。
当社及び子会社の企業統治の体制は、下図の通りであります。
ロ. 当該体制の内容及び採用する理由
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当社は企業統治の体制として監査等委員会設置会社制度を採用し、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置し
ております。取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)が監査を行う
ことにより監査・監督の実効性を向上させ、ガバナンスの強化を図っております。
a.取締役会
取締役会につきましては、取締役(監査等委員であるものを除く。)5名、監査等委員3名(全員が独立性の
高い社外取締役)で構成し、原則月1回開催される定例の取締役会により、職務の執行の監督を行っておりま
す。また、取締役会は、取締役会決議事項の審議等について迅速な意思決定と機動的な業務遂行を実施し、経営
効率の向上を図るとともに子会社の業務執行状況の監督や月次利益計画の進捗状況の報告などを行っておりま
す。
b.監査等委員会
監査等委員会につきましては、監査等委員3名(全員が独立性の高い社外取締役)で構成し、取締役の職務執
行に関する監査を行うとともに、子会社の業務執行状況を監査しております。また、監査等委員3名は、弁護士
として企業法務に精通している者、又は、公認会計士として企業財務に精通している者であるなど、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
c.会計監査人
当社は、仰星監査法人を会計監査人として選任しており、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契
約を締結し、会計監査を受けております。
当社及び当社子会社の会計監査業務を執行した公認会計士は淺井孝孔氏、木全泰之氏であります。また、会計
監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他8名であります。
d.内部統制委員会
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しており、当社及び子会社の内部統制システムの確立を目
指し、管理体制の充実に努めております。
e.人事委員会
当社は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の人事委員会を設置しております。
人事委員会では主に取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言を行って
おります。なお、委員長は委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しております。
f.内部監査部門
当社は、社長直轄の内部監査部門(監査室)を設置し、3名が当社及び子会社に対し必要な業務監査を実施、
結果を代表取締役及び監査等委員会へ報告するなど内部統制の充実に努めております。また、監査室は、内部統
制委員会事務局兼監査等委員会事務局として監査等委員会及び会計監査人と密接な連携を図っております。
機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長・委員長、〇は構成員)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 内部統制委員会 人事委員会
代表取締役社長 山田 雅裕 ◎ ◎ 〇
常務取締役 川瀬 渉 〇 〇
常務取締役 中島 靖 〇 〇 〇
取締役営業部長 山内 弘治 〇
取締役製造部長 後藤 茂之 〇
社外取締役(監査等委員) 磯部 隆英 〇 ◎ ◎
社外取締役(監査等委員) 勝崎 視美 〇 〇 〇
社外取締役(監査等委員) 竹内 裕美 〇 〇 〇
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、下記の通り内部統制の基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を図っております。
Ⅰ.内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、法令等順守、資産の保全、財務報告の信頼性確保及び業務の効率性を図るための仕組みを構築すること
が、企業価値を継続的かつ着実に高めていくために大切と考え、「内部統制委員会」を設置し、当社及び子会社
(以下、「未来工業グループ」という。)の内部統制の充実に努めます 。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書等は、法令、社内規程に基づき作成し、保存・管理します。
Ⅲ.未来工業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定めるとともに、未来工業グループのリスクマネジメント全体を統括する組織を「内
部統制委員会」の機能の一つとし、リスクの洗い出し・評価、重要リスクの絞り込み・対策等を行い、そのリスク
の軽減等に取り組みます。
Ⅳ.未来工業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、未来工業グループの各社が取締役会等により、重要事項の決定、代表取締役及び取締役の業務執行状況
の監督を行う体制とし、当社の取締役会により、子会社の業務執行状況の監督等を行います。また、部長会を開催
し、重要な情報伝達、リスクの未然防止に努めます。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営
計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定するとともに、リスクマネジメントを推進し、効率的な経営を
目指します。
Ⅴ.未来工業グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、未来工業グループの役職員が法令等を順守するため、「内部統制委員会」を設置するとともに、「未来
工業グループの行動基準」を制定し、役職員が法令等を順守し業務運営に当たるよう、各種会議等を通じ、啓蒙
し、その徹底を図ります。また、「法令順守規程」を定め、未来工業グループの役職員からの組織的又は個人的な
法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを構築し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令
等順守の強化に努めます。
Ⅵ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、子会社の経営を側面的に支援する等の目的で、重要事
項については当社の承認事項とします。また、「子会社管理規程」を定め、子会社の取締役等の職務の執行に係る
事項、決算状況等について、定期的かつ継続的に報告を受ける体制を築き、密接な連携を図ります。また「未来工
業グループの行動基準」に基づき、未来工業グループ全体の法令等順守が図られるよう体制の整備に努めます。
Ⅶ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき者を置くことを求めた場合、必要な知識・能力を備えた人員を配
置します。監査等委員補助者はその職務に関して、監査等委員会の指揮命令権を他より優先することとし、取締役
(監査等委員であるものを除く。)からの独立性を確保するため、人事異動、人事評価、懲戒処分等については監
査等委員会の同意を必要としております。
Ⅷ.未来工業グループの役職員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体
制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制委員会」
等の議事録、主要稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、あるいは必要に応じ未来工業グループの役職
員からの説明を求めることができるものとし、説明を求められた役職員は速やかに適切な報告を行います。また未
来工業グループの役職員が、法令の違反行為等、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるこ
とを発見した場合は、直ちに、当社の監査等委員会事務局に報告し、同事務局から監査等委員会に報告する体制を
とります。また当社は、監査等委員会(事務局)に報告を行った未来工業グループの役職員に対し、当該報告をし
たことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を未来工業グループにおいて周知させます。
Ⅸ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、当社の会計監査人である仰星監査法人との連携及び取締役会等を通じて、情報共有、意見交換
に努め、また必要に応じ、未来工業グループ各社の実効ある監査のため、監査室、子会社監査役との会合等によ
り、企業集団の意思疎通を図ることができます。また当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の
前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速や
かに当該費用又は債務を処理します。
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ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長を委員長とする内部統制委員会の設置や各部長で構成する部長会を原則週1回開催し、重要な情報伝
達、リスクの未然防止を図るとともに、社外の有識者(弁護士、公認会計士)から必要に応じてアドバイスを受ける
などして、リスク管理体制の有効性を高めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保
険期間中の総支払限度額(10億円)の範囲内で填補されます。
ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規
に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数を9名以内、監査等委員である取締役の定数を4名以内と
する旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその
決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元や経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、剰余金の配当、自
己の株式の取得に関する事項等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当が毎年3月20日、中間配当が毎年9月20日、前記の他に基準日を定めて
剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年5月 当社入社
2003年3月 未来株式会社(吸収合併会社)入
社
2005年6月 同社監査室長就任
2006年9月 監査室長就任
代表取締役社長 山田 雅裕 1963年6月10日 生 (注)3 768,469
2008年6月 取締役就任
神保電器株式会社代表取締役社長
就任
2013年6月
代表取締役社長就任(現任)
1981年4月 岐阜信用金庫入社
1987年9月 同社退社
1987年10月 当社入社
1998年7月 経理部長就任
2003年6月 取締役経理部長就任
常務取締役 川瀬 渉 1958年12月25日 生 (注)3 3,900
2005年6月 未来株式会社(吸収合併会社)取
締役経理部長就任
2016年6月 取締役経理部長兼総務部長就任
2017年7月 取締役経理部長
2019年6月
常務取締役就任(現任)
1987年3月 当社入社
2013年7月 経営企画部長就任
常務取締役 中島 靖 1965年1月1日 生 (注)3 12,200
2014年6月 取締役経営企画部長就任
2019年6月
常務取締役就任(現任)
1985年3月 当社入社
1994年3月 未来精工株式会社入社
2006年6月 同社取締役就任
取締役
山内 弘治 1962年6月10日 生 (注)3 2,300
2012年6月 同社代表取締役就任
営業部長
2014年6月 取締役就任
2015年3月
取締役営業部長就任(現任)
1987年3月 当社入社
取締役
2014年6月 製造部長就任
後藤 茂之 1965年3月27日 生 (注)3 1,600
製造部長
2018年6月
取締役製造部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年3月 公認会計士登録
2001年1月 名古屋中小企業投資育成株式会社
入社
2006年1月 同社業務第一部長就任
2006年6月 同社取締役業務第一部長就任
2014年6月 取締役就任
取締役
2014年6月 名古屋中小企業投資育成株式会社
磯部 隆英 1953年9月29日 生
(注)4 900
(監査等委員)
取締役業務第一部長退任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現
任)
2016年3月 初穂商事株式会社取締役就任
2022年3月 初穂商事株式会社取締役 (監査等
委員) 就任 (現任)
1973年8月 監査法人丸の内事務所(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1977年3月 公認会計士登録
1977年6月 税理士登録
1979年7月 監査法人丸の内事務所 退職
取締役
勝崎 視美 1947年9月7日 生 (注)4 -
1979年8月 公認会計士勝崎視美事務所開業所長
(監査等委員)
就任
2013年6月 監査役就任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現
任)
2000年10月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士
会)弁護士登録
服部豊法律事務所入所
2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設
2008年7月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所
取締役
竹内 裕美 1971年9月24日 生 (注)4 -
パートナー(現任)
(監査等委員)
2019年3月 株式会社安江工務店社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2020年4月 愛知県弁護士会副会長
2021年6月
取締役(監査等委員)就任(現任)
計 789,369
(注)1.取締役(監査等委員)磯部隆英、勝崎視美及び竹内裕美の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次の通りであります。
委員長 磯部隆英氏、委員 勝崎視美氏、委員 竹内裕美氏
3.2022年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1979年3月 大垣信用金庫入庫
2009年6月 同金庫理事就任
桑原 誠 1956年3月14日生 2017年6月 同金庫理事退任
-
2017年7月 未来技研株式会社取締役就任
2021年6月 同社取締役退任
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② 社外役員の状況
当社は、監査・監督機能及びガバナンスの強化を図るため、監査等委員3名全てを社外取締役としております。
社外取締役3名と当社との間には人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はなく、社外取
締役3名が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった当該他の会社等と当社との
間に人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、独立性が確保されており、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、専門的な知識、実務経験により、当社の業務執
行につき、客観的、第三者的立場で指導、指摘、意見を頂くことが期待できます。
現在は、社外取締役3名全員を独立役員として選出し、当人の同意を得ております。
また、社外取締役3名全員は任意の諮問機関である人事委員会にも所属し、取締役の指名・報酬などの特に重要
な事項に関する検討に当たり適切な関与・助言をいただきます。
なお、現在の社外取締役の関係は、以下の通りであります。
社外取締役磯部隆英氏は、名古屋中小企業投資育成株式会社の経営に携わった経験による幅広い見地から、社外
取締役として取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督に期待ができると判断しております。なお、名古屋
中小企業投資育成株式会社は当社株式を1,495千株保有しておりますが、10%未満であるため主要な株主ではな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は2016年3月より当社販売先であ
る初穂商事株式会社の社外取締役に就任しておりますが、取引規模、性質に照らして、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないと判断しております。
社外取締役勝崎視美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
社外取締役竹内裕美氏は、弁護士としての専門性に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を期待しており
ます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、全員が独立した社外取締役で構成される監査等委員会と内部統制委員会事務局である内部監査部門(監
査室)及び会計監査人が連携して内部統制システムが適正に機能する体制を採っており、実効性のある経営監視が
期待できることから、当社にとって適切なガバナンス体制を整えているものと判断しております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織及び人員
当社の監査等委員会は、3名全員が独立性を有する社外取締役で構成しており、そのうち2名は公認会計士及び税
理士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会の主な活動
監査等委員会において定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施
基準」に基づく、監査方針、監査計画、職務の分担に従い、内部監査部門(監査室)と連携の上、情報の収集及び監
査の環境整備に努めております。取締役及び主要な使用人より職務の執行状況について報告を受け、重要会議の議事
録及び主要な決裁書類等を閲覧する等会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から四半期
毎の結果報告の受領及び意見交換等により、監査の適正性を検証しております。なお、当社は、監査等委員会の職務
を補助する使用人1名を置いており、監査等委員会の補助に当たらせております。
ハ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において、取締役会は9回、また、監査等委員会は10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては、以下の通りであります。
取締役会 取締役会 監査等委員会 監査等委員会
氏名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
磯部 隆英 9回 100% 10回 100%
勝崎 視美 9回 100% 10回 100%
竹内 裕美 7回 100% 7回 100%
(注) 竹内裕美氏は2021年6月15日開催の第56期定時株主総会において取締役(監査等委員)に選任され、就任いたし
ました。そのため、取締役会出席率及び監査等委員会出席率は就任以降の取締役会の開催回数7回及び監査等委員会
の開催回数7回で計算しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として社長直属の監査室を設置しており3名で構成しております。監査室は「内部監査規
程」に基づき監査計画を作成し、当社各部門及びグループ会社の会計監査、業務監査、情報システム監査等を行って
おります。内部監査の結果は社長及び監査等委員会に報告しており、改善を要する事項については、社長の指示のも
と改善指示書により被監査部門へ改善を求め、その状況を社長及び監査等委員会へ報告することとしております。
③会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 継続監査期間
2020年以降
ハ. 業務を執行した公認会計士
淺井孝孔氏
木全泰之氏
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他8名であります。
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ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び監査報酬の
水準等を総合的に検討し選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備・運用の状況、監査の方法及び結果の相当性
等を勘案して会計監査人の変更が必要であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
へ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについての確認を行っております。
ト. 監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2020年6月17日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 1988年6月27日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年6月17日開催予定の第55期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する
体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたることや当社事業規模及び内容を考慮した監査手続き
の実現と新たな視点での監査が期待できることに加え、品質管理体制、独立性、専門性、監査業務の実施体制及び
監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
26 26
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
26 26
計 - -
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年12月6日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており
ます。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問機関「人事委員会」からの答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや任意の諮問機関「人事委員会」からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
《取締役の報酬等の決定方針》
当社取締役の報酬等は基本報酬(固定報酬と役員賞与)のみで構成されており、株主総会において承認された報酬
枠の範囲内において、取締役(監査等委員を除く)については独立社外取締役を過半数とする任意の諮問機関「人事
委員会」の適切な関与・助言を得て取締役会の決議により決定し、監査等委員については監査等委員である取締役の
協議により決定を行います。取締役の固定報酬については月ごとに固定額を支払い、役員賞与については6月を目途
に支払います。
取締役の報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮しております。
1.企業価値の向上に対する意欲を高め、優秀な人材の確保に配慮したものであること。
2.当社グループの経営環境や業績状況を踏まえた上で適正な範囲であること。
3.報酬水準について、同業他社や社会・経済情勢等を踏まえた上で適正な範囲であること。
4.各取締役が担う役割・責務に応じたものであること。
5.短期的な成果のみならず、継続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
2015年6月17日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等限度
額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等限度額は年額30百万円以内と決議されております。当該
株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は5名(うち社外取締役-名)、監査等委員で
ある取締役の員数は3名(うち社外取締役3名)であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 役員賞与 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外
162 96 66 6
- -
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
- - - - - -
(社外取締役を除く。)
13 13 4
社外役員 - - -
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式で
あるとし、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を
目的とする株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として、相手先の株式を経営戦略の一環として
保有することとしております。
当社は、毎年、取締役会で、中長期的な経済合理性を検証するに当たり、銘柄ごとの加重平均資本コストによる
その資産価値、当社との取引内容と取引額等を総合的に検討して、継続保有の是非の審議を行っております。その
結果、当社の企業価値向上に資すると認められない対象投資先には、対話により改善を求め、改善が認められない
場合には縮減を判断・実行いたします。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
6 35
非上場株式
10 668
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 1
非上場株式以外の株式
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ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電材及び管材事業における物流面での取
383,100 383,100
引関係維持強化のため。
セイノーホールディ
加重平均資本コストによるその資産価
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
ングス株式会社
453 605 し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体における財務面で
32,980 32,980
の取引関係維持強化のため。
株式会社十六フィナ
加重平均資本コストによるその資産価
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
ンシャルグループ
74 79 し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体における財務面で
30,000 30,000
の取引関係維持強化のため。
株式会社大垣共立銀
加重平均資本コストによるその資産価
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
行
60 71
し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
当社グループ経営全体における財務面で
43,365 43,365
の取引関係維持強化のため。
株式会社三菱UFJ
加重平均資本コストによるその資産価
フィナンシャル・グ 有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
ループ
33 28
し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における物流面での取
12,100 12,100
引関係維持強化のため。
橋本総業ホールディ
加重平均資本コストによるその資産価
有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
ングス株式会社
23 34
し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における物流面での取
5,000 5,000
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
スズデン株式会社 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
10 6
し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における物流面での取
3,455 3,455
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
株式会社中電工 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
7 8 し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における物流面での取
2,200 2,200
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
藤井産業株式会社 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
2 3 し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
電材及び管材事業における物流面での取
4,400 4,400
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
サンメッセ株式会社 有
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
1 1 し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における物流面での取
480 480
引関係維持強化のため。
加重平均資本コストによるその資産価
初穂商事株式会社 無
値、取引内容、取引額等を総合的に検討
0 0 し、2021年10月4日開催の取締役会にて
保有の継続を決定いたしました。
電材及び管材事業における物流面での取
引関係維持強化のため保有しておりまし
440
-
たが、AKコーポレーション株式会社によ
る愛光電気株式会社へのTOBが実施さ
愛光電気株式会社 無
れ、愛光電気株式会社からの売却推奨が
あったことからAKコーポレーション株式
0
-
会社のTOBに応じ売却したものでありま
す。
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 0 1 0
非上場株式
15 118 15 120
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - (注)
1 66
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月21日から2022年3月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月21日から2022年3月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
資産の部
流動資産
19,064 21,895
現金及び預金
※5 7,907 ※5 6,991
受取手形及び売掛金
※5 3,023 ※5 3,352
電子記録債権
3,783 4,068
商品及び製品
1,140 1,274
原材料及び貯蔵品
807 1,485
その他
△ 13 △ 5
貸倒引当金
35,713 39,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 17,420 ※1 ,※2 17,532
建物及び構築物
△ 11,483 △ 12,037
減価償却累計額
※1 ,※2 5,936 ※1 ,※2 5,494
建物及び構築物(純額)
※1 18,516 ※1 18,876
機械装置及び運搬具
△ 15,405 △ 15,968
減価償却累計額
※1 3,111 ※1 2,907
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 ,※4 4,753 ※1 ,※2 ,※4 4,643
土地
496 492
建設仮勘定
※1 21,839 ※1 22,234
その他
△ 21,131 △ 21,614
減価償却累計額
※1 707 ※1 619
その他(純額)
15,004 14,158
有形固定資産合計
無形固定資産 286 181
投資その他の資産
1,257 1,062
投資有価証券
1,079 1,199
繰延税金資産
1,024 1,006
退職給付に係る資産
4,000 4,000
長期預金
595 455
その他
△ 176 △ 100
貸倒引当金
7,781 7,622
投資その他の資産合計
23,072 21,962
固定資産合計
58,785 61,024
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
負債の部
流動負債
※5 2,533 ※5 2,748
支払手形及び買掛金
※5 3,399 ※5 3,766
電子記録債務
65 45
短期借入金
※2 295 ※2 192
1年内返済予定の長期借入金
655 744
未払法人税等
3,349 3,347
その他
10,297 10,845
流動負債合計
固定負債
※2 116
160
長期借入金
※4 64 ※4 60
再評価に係る繰延税金負債
949 1,056
株式付与引当金
113 116
役員退職慰労引当金
659 657
退職給付に係る負債
331 387
その他
2,279 2,396
固定負債合計
12,577 13,241
負債合計
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
9,538 9,538
資本剰余金
45,124 46,855
利益剰余金
△ 15,935 △ 15,918
自己株式
45,796 47,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268 111
その他有価証券評価差額金
※4 △ 591 ※4 △ 600
土地再評価差額金
312 223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9 △ 265
422 505
非支配株主持分
46,208 47,783
純資産合計
58,785 61,024
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
36,069 36,905
売上高
※1 22,118 ※1 23,111
売上原価
13,951 13,794
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,272 2,285
運賃
0
貸倒引当金繰入額 △ 7
288 281
役員報酬
3,517 3,542
給料及び手当
144 111
退職給付費用
60 58
株式付与引当金繰入額
15 14
役員退職慰労引当金繰入額
3,467 3,462
その他
※2 9,767 ※2 9,749
販売費及び一般管理費合計
4,184 4,044
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
30 28
受取配当金
6 6
保険事務手数料
14 23
作業くず売却益
95 49
その他
159 121
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
178 180
売上割引
31 19
固定資産除却損
7 6
その他
222 210
営業外費用合計
4,121 3,954
経常利益
特別利益
※3 287
固定資産売却益 -
※4 36 ※4 30
補助金収入
※5 62
-
圧縮未決算特別勘定戻入額
386 30
特別利益合計
特別損失
※7 144 ※7 136
減損損失
※6 98 ※6 30
固定資産圧縮損
243 166
特別損失合計
4,264 3,818
税金等調整前当期純利益
1,197 1,246
法人税、住民税及び事業税
165
△ 43
法人税等調整額
1,362 1,203
法人税等合計
2,901 2,615
当期純利益
75 83
非支配株主に帰属する当期純利益
2,826 2,531
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
2,901 2,615
当期純利益
その他の包括利益
263
その他有価証券評価差額金 △ 157
572
△ 89
退職給付に係る調整額
※ 836 ※ △ 246
その他の包括利益合計
3,738 2,368
包括利益
(内訳)
3,663 2,285
親会社株主に係る包括利益
75 83
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,067 9,538 42,924 △ 15,951 43,578
当期変動額
剰余金の配当
△ 720 △ 720
親会社株主に帰属する当期純利
2,826 2,826
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
17 17
土地再評価差額金の取崩 93 93
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 2,200 16 2,217
当期末残高 7,067 9,538 45,124 △ 15,935 45,796
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5 △ 497 △ 260 △ 752 346 43,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 720
親会社株主に帰属する当期純利
2,826
益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩 93
株主資本以外の項目の当期変動
263 △ 93 572 742 75 817
額(純額)
当期変動額合計
263 △ 93 572 742 75 3,035
当期末残高 268 △ 591 312 △ 9 422 46,208
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当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,067 9,538 45,124 △ 15,935 45,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810
親会社株主に帰属する当期純利
2,531 2,531
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
土地再評価差額金の取崩
9 9
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,730 16 1,747
当期末残高
7,067 9,538 46,855 △ 15,918 47,543
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 268 △ 591 312 △ 9 422 46,208
当期変動額
剰余金の配当
△ 810
親会社株主に帰属する当期純利
2,531
益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩
9
株主資本以外の項目の当期変動
△ 157 △ 9 △ 89 △ 255 83 △ 172
額(純額)
当期変動額合計 △ 157 △ 9 △ 89 △ 255 83 1,574
当期末残高
111 △ 600 223 △ 265 505 47,783
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,264 3,818
税金等調整前当期純利益
2,365 2,444
減価償却費
補助金収入 △ 37 △ 30
98 30
固定資産圧縮損
144 136
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 83
108 106
株式付与引当金の増減額(△は減少)
15 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
17 7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 50 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 41
5 4
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 288 △ 3
100 587
売上債権の増減額(△は増加)
32
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 418
582
仕入債務の増減額(△は減少) △ 620
67
△ 78
その他
6,179 7,046
小計
44 41
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5 △ 4
法人税等の支払額 △ 1,333 △ 1,176
137 130
補助金の受取額
5,022 6,036
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 375 △ 360
218 216
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,577 △ 1,740
898 49
有形固定資産の売却による収入
△ 83 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,918 △ 1,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 6 △ 20
350 280
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 468 △ 427
97 146
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 82 △ 114
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 720 △ 810
9 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 821 △ 937
2,282 3,187
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
15,068 17,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,350 ※ 20,538
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名
神保電器株式会社
未来精工株式会社
未来運輸株式会社
未来技研株式会社
未来化成株式会社
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
株式会社アミックスコム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定してお
ります。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
製品・半製品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度(百万円)
有形固定資産及び無形固定資産 14,339
減損損失 136
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを、電材
及び管材事業においては各製造・物流拠点及び営業所単位、配線器具事業においては各製造・物流拠点単位、
その他事業においてはそれぞれ事業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識す
べきと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当連結会計年度において、資産グループ3拠点に減損の兆候があると認められ、内1拠点について割引前将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失
として計上しております。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将
来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将
来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備
動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社グループにおける営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,199百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税
金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、
当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える
影響は限定的であることを前提として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
なお新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結
会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売
却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「投資有価証券の売却による収入」1百万円、「その他」△84百万円は、「その他」△83百万円として
組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士
気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数
に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,225百万円、823千株、
当連結会計年度1,207百万円、811千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
当連結会計年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
有形固定資産
建物及び構築物 1,153百万円 1,153百万円
機械装置及び運搬具 322 345
土地 82 82
その他(工具、器具及び備品) 39 37
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
建物及び構築物 91百万円 130百万円
土地 63 63
合計 154 194
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
1年内返済予定の長期借入金 67百万円 30百万円
長期借入金 - 22
割引手形 43 40
合計 111 92
3 手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
手形割引高 113 百万円 116 百万円
22 16
電子記録債権割引高
※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税
法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的
な調整を行って計算しております。
再評価を行った年月日 2002年3月20日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△804百万円 △762百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※5 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
受取手形 58百万円 67百万円
電子記録債権 70 82
支払手形 181 77
電子記録債務 38 51
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
8 百万円 19 百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
286 百万円 295 百万円
※3 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
主として、大垣市曽根町の土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
※4 補助金収入
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
生産冷却水設備及び空調設備導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
ケーブルテレビ放送設備更新に伴う輪之内町からの光ケーブルテレビ整備事業補助金であります。
※5 圧縮未決算特別勘定戻入額
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
生産冷却水設備及び空調設備導入に伴う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
※6 固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
上記※4の受け入れ、※5の戻し入れによる圧縮損であります。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
上記※4の受け入れによる圧縮損であります。
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※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
岐阜県大垣市 全社資産 建物及び構築物、土地
機械装置及び運搬具、その他の有形
岐阜県安八郡輪之内町 電材及び管材
固定資産
当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物3百万円、土地133百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その
他有形固定資産6百万円であります。
当連結会計年度において、坂下倉庫の売却方針決定に伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、大垣工場においても、将来の使用見込みがないと判断された遊休資産について回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、近隣の
売買事例に合理的な調整をした価額により算定しております。
また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び
茨城県常陸大宮市 物流倉庫
運搬具、土地
当社グループは、各事業における事業所を基本単位としてグルーピングをしております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地64百万円でありま
す。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産
鑑定評価額に合理的な調整をした価額により算定しております。
また、土地以外の資産の回収可能価額は正味売却価額により測定した結果、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 331百万円 △198百万円
組替調整額 - 0
税効果調整前
331 △198
税効果額 △67 40
その他有価証券評価差額金
263 △157
退職給付に係る調整額:
当期発生額 795 △69
組替調整額 23 △58
税効果調整前
819 △127
税効果額 △246 38
退職給付に係る調整額
572 △89
その他の包括利益合計
836 △246
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,607 - - 25,607
合計 25,607 - - 25,607
自己株式
普通株式(注)1、2、3 8,438 0 12 8,426
合計 8,438 0 12 8,426
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首835千
株、当連結会計年度末823千株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものでありま
す。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付による減
少12千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 360 20 2020年3月20日 2020年6月1日
取締役会
2020年10月27日
普通株式 360 20 2020年9月20日 2020年11月27日
取締役会
(注)1 2020年5月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
2 2020年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 360 利益剰余金 20 2021年3月20日 2021年5月31日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 25,607 - - 25,607
合計 25,607 - - 25,607
自己株式
普通株式(注)1、2、3 8,426 0 11 8,415
合計 8,426 0 11 8,415
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首823千
株、当連結会計年度末811千株)が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものでありま
す。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付による減
少11千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 360 20 2021年3月20日 2021年5月31日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 450 25 2021年9月20日 2021年11月29日
取締役会
(注)1 2021年5月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金16百万円が含まれております。
2 2021年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対す
る配当金20百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 450 利益剰余金 25 2022年3月20日 2022年5月30日
取締役会
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
現金及び預金勘定 19,064百万円 21,895百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,713 △1,857
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
- 500
(有価証券)
現金及び現金同等物 17,350 20,538
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心としており、一部の余剰資金は安全性の高い
長期預金等で運用を行っております。資金調達については銀行からの借入金を主としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管
理規程等に従い、主要な得意先の状況を把握し与信限度を設定しております。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発
行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、元本が円建てであり、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高いものであり、
この長期預金による運用限度額は取締役会において決定し、その限度額の範囲内で、経理部が実行及び管理
を行っており、元本を毀損するリスクのある長期預金での運用は行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4か月以内の支払期日でありま
す。
長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、固定金利による契約とし
ております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2021年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 19,064 19,064 -
(2)受取手形及び売掛金 7,907 7,907 -
(3)電子記録債権 3,023 3,023 -
(4)投資有価証券 1,221 1,221 -
(5)長期預金 4,000 3,822 △177
資産計 35,216 35,038 △177
(1)支払手形及び買掛金 2,533 2,533 -
(2)電子記録債務 3,399 3,399 -
(3)短期借入金 65 65 -
(4)未払法人税等 655 655 -
(5)長期借入金(※) 455 457 1
負債計 7,109 7,110 1
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 21,895 21,895 -
(2)受取手形及び売掛金 6,991 6,991 -
(3)電子記録債権 3,352 3,352 -
(4)投資有価証券 1,025 1,025 -
(5)長期預金 4,000 3,765 △234
資産計 37,265 37,030 △234
(1)支払手形及び買掛金 2,748 2,748 -
(2)電子記録債務 3,766 3,766 -
(3)短期借入金 45 45 -
(4)未払法人税等 744 744 -
(5)長期借入金(※) 308 309 0
負債計 7,613 7,614 0
(※)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっており
ます。なお、金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
(5)長期預金
取引金融機関から入手した時価によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
非上場株式 36 36
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,058 - - -
受取手形及び売掛金 7,907 - - -
電子記録債権 3,023 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - 1 56 101
長期預金 - - - 4,000
合計 29,989 1 56 4,101
当連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,889 - - -
受取手形及び売掛金 6,991 - - -
電子記録債権 3,352 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - 32 22 95
長期預金 - - - 4,000
合計 32,233 32 22 4,095
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 65 - - - - -
長期借入金 295 70 70 19 - -
当連結会計年度(2022年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 45 - - - - -
長期借入金 192 97 19 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 1,058 728 330
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 145 108 37
小計 1,204 837 367
(1)株式 3 3 △0
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 13 15 △2
小計 16 19 △2
合計 1,221 856 364
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当連結会計年度(2022年3月20日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 358 165 192
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 74 44 29
小計 432 210 222
(1)株式 517 566 △49
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 75 81 △5
小計 593 647 △54
合計 1,025 858 167
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 1 - 0
合計 1 - 0
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1)株式 1 0 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 1 - -
合計 2 0 -
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型ですが、一部、中小企業退職金共済制度を利用しております。)では、退職給付として、給
与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
退職給付債務の期首残高 5,119百万円 5,068百万円
勤務費用 221 211
利息費用 10 24
数理計算上の差異の発生額 △205 97
退職給付の支払額 △77 △109
退職給付債務の期末残高 5,068 5,292
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
年金資産の期首残高 4,803百万円 5,612百万円
期待運用収益 62 61
数理計算上の差異の発生額 590 28
事業主からの拠出額 219 212
退職給付の支払額 △63 △101
年金資産の期末残高 5,612 5,813
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 171百万円 178百万円
退職給付費用 17 20
退職給付の支払額 △2 △20
制度への拠出額 △7 △6
退職給付に係る負債の期末残高 178 171
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
積立型制度の退職給付債務 4,795百万円 5,004百万円
年金資産 △5,719 △5,917
△924 △912
非積立型制度の退職給付債務 558 563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △365 △349
退職給付に係る負債 659 657
退職給付に係る資産 △1,024 △1,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △365 △349
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
勤務費用 221百万円 211百万円
利息費用 10 24
期待運用収益 △62 △61
数理計算上の差異の費用処理額 23 △58
簡便法で計算した退職給付費用 17 20
確定給付制度に係る退職給付費用 210 136
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
数理計算上の差異 819百万円 △127百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
未認識数理計算上の差異 447百万円 319百万円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
一般勘定 44% 45%
債券 22 23
株式 27 25
その他 7 7
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.3% 1.1%
(注) 上記の他に2016年1月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、西日本電設資材卸業企業年金基金が前連結会
計年度41百万円、当連結会計年度41百万円、東京都電設工業企業年金基金が前連結会計年度31百万円、当連結会計年度
32百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
西日本電設資材卸業企業年金基金
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 20,785百万円 22,076百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
18,606 20,459
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,178 1,617
前連結会計年度 当連結会計年度
東京都電設工業企業年金基金
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
年金資産の額 62,546百万円 73,410百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
65,918 66,085
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △3,372 7,324
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
西日本電設資材卸業企業年金基金
前連結会計年度 6.2% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 6,1% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
東京都電設工業企業年金基金
前連結会計年度 1.0% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 1,0% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
西日本電設資材卸業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度2,178百万円、当連結会計年度1,617百万円)でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
東京都電設工業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度△3,372百万円、当連結会計年度7,324百万円)でありま
す。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産 158百万円 164百万円
減価償却資産 318 333
減損損失 185 227
未払事業税等 49 59
未払費用 352 354
退職給付に係る負債 204 204
株式付与引当金 285 318
未実現利益消去 156 149
282 274
その他
繰延税金資産小計
1,994 2,086
△491 △505
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,502 1,580
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △308 △302
資産除去債務に対応する除去費用 △17 △20
その他有価証券評価差額金 △96 △57
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △422 △381
繰延税金資産の純額 1,079 1,199
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産
223百万円 221百万円
△223 △221
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
△64 △60
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額 △64 △60
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
法定実効税率
30.1% 法定実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
が法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
の5以下であるため注
評価制引当額の増減
0.4
記を省略しておりま
土地再評価差額金の取崩
0.5
す。
試験研究費等の税額控除
△0.6
住民税均等割
1.2
連結子会社の税率差異
1.1
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、
それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材
事業」、「配線器具事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製
造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
電材及び (注)
配線器具 計
管材
売上高
27,272 5,938 33,210 2,858 36,069
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
201 201 4,351 4,552
-
上高又は振替高
27,473 5,938 33,412 7,210 40,622
計
3,509 563 4,073 844 4,918
セグメント利益
29,329 5,512 34,841 7,189 42,030
セグメント資産
その他の項目
1,916 329 2,245 274 2,519
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,967 582 2,550 202 2,752
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び
樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電材及び
配線器具 計
管材
売上高
27,924 6,147 34,072 2,832 36,905
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
213 213 3,884 4,097
-
上高又は振替高
28,138 6,147 34,286 6,716 41,003
計
3,391 480 3,872 774 4,646
セグメント利益
28,616 6,016 34,632 7,278 41,911
セグメント資産
その他の項目
1,989 367 2,356 265 2,621
減価償却費
有形固定資産及び無形
1,306 413 1,719 235 1,954
固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び
樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,412 34,286
「その他」の区分の売上高 7,210 6,716
セグメント間取引消去 △4,552 △4,097
連結財務諸表の売上高 36,069 36,905
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,073 3,872
「その他」の区分の利益 844 774
セグメント間取引消去 △7 20
全社費用(注) △662 △643
たな卸資産の調整額 △2 △0
有形固定資産の調整額 △63 20
無形固定資産の調整額 0 0
連結財務諸表の営業利益 4,184 4,044
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,841 34,632
「その他」の区分の資産 7,189 7,278
セグメント間の債権・債務の相殺消去 △773 △817
関係会社に対する投資の調整 △1,556 △1,427
全社資産(注) 19,552 21,803
たな卸資産の調整額 △166 △75
有形固定資産の調整額 △321 △413
無形固定資産の調整額 △1 △0
その他 22 44
連結財務諸表の資産合計 58,785 61,024
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預
金)であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,245 2,356 274 265 △154 △177 2,365 2,444
有形固定資産及び無形固定資
2,550 1,719 202 235 △198 △166 2,553 1,788
産の増加額
(注)減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額でありま
す。
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有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:百万円)
電材及び管材 配線器具 その他 全社・消去 合計
7 137 144
減損損失 - -
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:百万円)
電材及び管材 配線器具 その他 全社・消去 合計
136 136
減損損失 - - -
(注)「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
1株当たり純資産額 2,665.06円 1株当たり純資産額 2,750.10円
1株当たり当期純利益 164.58円 1株当たり当期純利益 147.32円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
純資産の部の合計額(百万円) 46,208 47,783
純資産の部の合計額から控除する金額
422 505
(百万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) (422) (505)
普通株式に係る期末の純資産額
45,786 47,277
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
17,180,296 17,191,386
た期末の普通株式の数(株)
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,826 2,531
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,826 2,531
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,174,922 17,187,136
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普
通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度823,500株 当連結会計
年度811,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計
年度829,058株 当連結会計年度816,387株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
9 -
神保電器株式会社 第21回無担保社債 2018年3月30日 0.12 無担保 2021年8月31日
(9) (-)
42 14
神保電器株式会社 第22回無担保社債 2019年3月29日 0.01 無担保 2022年8月31日
(28) (14)
71 42
神保電器株式会社 第23回無担保社債 2020年3月31日 0.10 無担保 2023年8月31日
(28) (28)
- 102
神保電器株式会社 第24回無担保社債 2021年3月31日 0.10 無担保 2024年1月31日
(-) (48)
123 158
合計 - - - - -
(66) (90)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次の通りであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
90 68 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 65 45 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 295 192 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 8 8 - -
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 160 116 1.0
2024年8月
2023年11月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 16 8 -
2025年7月
その他有利子負債 - - - -
合計 546 370 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は、
次の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 97 19 - -
リース債務 6 1 0 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 8,941 18,193 28,413 36,905
税金等調整前四半期(当期)
863 1,912 3,303 3,818
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
565 1,284 2,223 2,531
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
32.92 74.72 129.37 147.32
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
32.92 41.80 54.64 17.96
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
資産の部
流動資産
14,568 16,598
現金及び預金
※1 ,※4 2,467 ※1 ,※4 1,752
受取手形
※1 ,※4 2,492 ※1 ,※4 2,924
電子記録債権
※1 3,748 ※1 3,576
売掛金
2,974 3,204
商品及び製品
761 821
原材料及び貯蔵品
※1 809 ※1 1,412
その他
△ 8 △ 5
貸倒引当金
27,814 30,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 4,493 ※3 4,221
建物
※3 2,695 ※3 2,475
機械及び装置
※3 4,335 ※3 4,290
土地
368 429
建設仮勘定
※3 984 ※3 827
その他
12,877 12,244
有形固定資産合計
無形固定資産 188 85
投資その他の資産
1,157 972
投資有価証券
762 762
関係会社株式
415 287
関係会社長期貸付金
868 936
繰延税金資産
4,000 4,000
長期預金
622 741
前払年金費用
341 206
その他
△ 166 △ 96
貸倒引当金
8,001 7,809
投資その他の資産合計
21,067 20,139
固定資産合計
48,881 50,424
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
負債の部
流動負債
※1 1,576 ※1 1,844
買掛金
※1 2,743 ※1 3,021
電子記録債務
※1 1,345 ※1 1,337
未払費用
474 530
未払法人税等
※1 1,585 ※1 1,478
その他
7,724 8,212
流動負債合計
固定負債
64 60
再評価に係る繰延税金負債
525 540
退職給付引当金
949 1,056
株式付与引当金
229 241
その他
1,769 1,898
固定負債合計
9,494 10,111
負債合計
純資産の部
株主資本
7,067 7,067
資本金
資本剰余金
8,736 8,736
資本準備金
2,230 2,230
その他資本剰余金
10,967 10,967
資本剰余金合計
利益剰余金
962 962
利益準備金
その他利益剰余金
19,760 19,760
別途積立金
16,934 18,003
繰越利益剰余金
37,657 38,725
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,935 △ 15,918
39,757 40,842
株主資本合計
評価・換算差額等
220 71
その他有価証券評価差額金
△ 591 △ 600
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 370 △ 528
39,387 40,313
純資産合計
48,881 50,424
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
※1 27,473 ※1 28,138
売上高
※1 16,855 ※1 17,768
売上原価
10,618 10,370
売上総利益
※1 ,※2 7,770 ※1 ,※2 7,622
販売費及び一般管理費
2,847 2,747
営業利益
営業外収益
※1 48 ※1 45
受取利息及び受取配当金
14 22
作業くず売却益
※1 40 ※1 35
その他
102 103
営業外収益合計
営業外費用
147 147
売上割引
33 24
固定資産除却損
1 0
その他
181 172
営業外費用合計
2,769 2,678
経常利益
特別利益
141
固定資産売却益 -
36
補助金収入 -
62
-
圧縮未決算特別勘定戻入額
240
特別利益合計 -
特別損失
144
減損損失 -
98
-
固定資産圧縮損
243
特別損失合計 -
2,765 2,678
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 786 843
68
△ 34
法人税等調整額
854 809
法人税等合計
1,911 1,869
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 15,649 36,372 △ 15,951 38,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 720 △ 720 △ 720
当期純利益
1,911 1,911 1,911
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
土地再評価差額金の取崩
93 93 93
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,284 1,284 16 1,301
当期末残高 7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 16,934 37,657 △ 15,935 39,757
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評 計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 24 △ 497 △ 521 37,934
当期変動額
剰余金の配当
△ 720
当期純利益 1,911
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩
93
株主資本以外の項目の当期
245 △ 93 151 151
変動額(純額)
当期変動額合計 245 △ 93 151 1,453
当期末残高
220 △ 591 △ 370 39,387
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当事業年度(自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 16,934 37,657 △ 15,935 39,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 810 △ 810 △ 810
当期純利益 1,869 1,869 1,869
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17
土地再評価差額金の取崩 9 9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,068 1,068 16 1,084
当期末残高 7,067 8,736 2,230 10,967 962 19,760 18,003 38,725 △ 15,918 40,842
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
土地再評 計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
220 △ 591 △ 370 39,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 810
当期純利益 1,869
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 17
土地再評価差額金の取崩 9
株主資本以外の項目の当期
△ 149 △ 9 △ 158 △ 158
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 149 △ 9 △ 158 926
当期末残高 71 △ 600 △ 528 40,313
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12~50年
機械及び装置 8~17年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)株式付与引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられ
たポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度(百万円)
有形固定資産及び無形固定資産 12,329
減損損失 -
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産又は資産グループを各製造・物流拠
点及び営業所単位としております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。減損損失を認識すべ
きと判定された資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減少額を減損損失とします。
当事業年度において、資産グループの内減損の兆候があると認められた2拠点については、割引前将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎として行っております。将
来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は売上成長率、売上利益率の予測、事業計画後の成長率、将
来時点における正味売却価額の見積等であります。売上成長率は、我が国における新設住宅着工戸数及び設備
動向、政府による住宅取得支援策の見通し、当社における営業エリアの特性等を考慮しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りやその基礎となる仮定は、実績との比較等により定期的に見直しを行い、見積りの変更による影響
は、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 936百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
短期金銭債権 183百万円 184百万円
短期金銭債務 1,200 1,096
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
株式会社ミライコミュニケーショ 株式会社ミライコミュニケーショ
231百万円 160百万円
ンネットワーク(債務保証額) ンネットワーク(債務保証額)
※3 圧縮記帳額
当事業年度末までに、国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳額は、次の通りで
あります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
建物 522百万円 522百万円
機械及び装置 141 141
土地 60 60
その他 56 56
※4 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。期末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
受取手形 58百万円 67百万円
電子記録債権 70 82
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
営業取引による取引高
売上高 205百万円 219百万円
仕入高 947 1,021
販売費及び一般管理費 1,782 1,757
営業取引以外の取引による取引高 14 12
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度64%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月21日 (自 2021年3月21日
至 2021年3月20日) 至 2022年3月20日)
運賃 2,206 百万円 運賃 2,196 百万円
4
貸倒引当金繰入額 貸倒引当金繰入額 △ 2
2,488 2,458
給料及び手当 給料及び手当
106 71
退職給付費用 退職給付費用
60 58
株式付与引当金繰入額 株式付与引当金繰入額
370 304
減価償却費 減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額762百万円、前事業年度の貸借対照表計上額762百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
繰延税金資産
たな卸資産 120百万円 133百万円
減価償却資産 247 258
減損損失 185 181
投資有価証券 84 84
関係会社株式 131 134
未払費用 282 281
退職給付引当金 158 162
株式付与引当金 285 318
181 180
その他
繰延税金資産小計
1,676 1,735
△531 △519
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,145 1,215
繰延税金負債
前払年金費用 △187 △223
資産除去債務に対応する除去費用 △16 △18
△72 △37
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △276 △279
繰延税金資産の純額 868 936
前事業年度 当事業年度
(2021年3月20日) (2022年3月20日)
再評価に係る繰延税金資産
221百万円 221百万円
△221 △221
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
△64 △60
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額 △64 △60
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月20日)及び当事業年度(2022年3月20日)について、法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,493 125 1 396 4,221 9,127
有形固定資産
機械及び装置 2,695 563 0 784 2,475 13,763
4,335 44 4,290
土地 - - -
[△526] [13] [△539]
建設仮勘定 368 1,304 1,243 - 429 -
その他 984 581 0 738 827 22,371
12,877 1,290 12,244
計 2,576 1,919 45,262
[△526] [13] [△539]
無形固定資産 188 17 14 106 85 729
(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置 大垣工場 生産設備 173百万円
茨城工場 生産設備 172百万円
熊本工場 生産設備 99百万円
垂井工場 生産設備 65百万円
建設仮勘定 大垣工場 …… 生産設備 207百万円
金型及び治工具 467百万円
茨城工場 …… 生産設備 182百万円
金型及び治工具 9百万円
垂井工場 …… 生産設備 127百万円
金型及び治工具 4百万円
熊本工場 …… 生産設備 118百万円
金型及び治工具 4百万円
その他 大垣工場 金型及び治工具 313百万円
茨城工場 金型及び治工具 93百万円
垂井工場 金型及び治工具 89百万円
2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 174 101 174 101
株式付与引当金 949 124 17 1,056
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月21日から3月20日まで
定時株主総会 6月20日まで
基準日 3月20日
9月20日
剰余金の配当の基準日
3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.mirai.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)2021年6月16日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月16日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)2021年8月3日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2021年6月21日 至 2021年9月20日)2021年11月2日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2021年9月21日 至 2021年12月20日)2022年2月2日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年6月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年7月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(提出会社の主要株主の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月15日
未来工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる未来工業株式会社の2021年3月21日から2022年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来
工業株式会社及び連結子会社の2022年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月20日現在、連結貸借対照表上に有形 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
固定資産及び無形固定資産を総額14,339百万円計上してお る判定の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続
り、また、 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係) に記 を実施した。
載されているとおり、当連結会計年度において減損損失を (1) 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
136百万円計上している。
部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載され
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
ているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グ
画の合理性及び経営者が採用した仮定の適切性について、
ループに時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があ
以下の検討を実施した。
る場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将
・減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローにつ
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減
いて、取締役会によって承認された事業計画との整合性
損損失を認識する。減損損失を認識すべきと判定された資
を検討した。
産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
年度における事業計画とその後の実績を比較した。
少額を減損損失とする。
・事業計画における売上成長率については、将来の営業エ
当連結会計年度において、資産グループ3拠点に減損の
リア別の販売数量や販売単価の予測に関し、経営者と討
兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行
議するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び市場予
われている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
ローの見積りは、取締役会により承認された事業計画を基
・売上総利益率については、将来の原価予測に関し、過年
礎として行われる。
度からの原価率の推移分析による合理性の検討を実施し
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
た。
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり事
・事業計画後の成長率については、過去実績からの趨勢分
業計画における売上成長率、売上総利益率の予測、事業計
析を実施した。
画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積りで
・将来時点における正味売却価額について、不動産鑑定評
ある。
価書の閲覧、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は
を把握するとともに、会社が外部から入手した見積りの
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
根拠となる資料と照合した。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、未来工業株式会社の2022年3
月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、未来工業株式会社が2022年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
未来工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
木全 泰之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる未来工業株式会社の2021年3月21日から2022年3月20日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業
株式会社の2022年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月20日現在、貸借対照表上に有形固定資 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関す
産及び無形固定資産を総額12,329百万円計上している。 る判定の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続
財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載されてい を実施した。
るとおり、会社は、資産又は資産グループに時価下落や収 (1)固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
益性の低下等により減損の兆候がある場合には、資産又は 統制の整備・運用状況の有効性を検討した。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー (2)将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画
の総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。減 の合理性及び経営者が採用した仮定の適切性について、
損損失を認識すべきと判定された資産又は資産グループに 以下の検討を実施した。
ついては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿 ・減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローに
価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失とす ついて、取締役会によって承認された事業計画との整
る。 合性を検討した。
当事業年度において、資産グループ2拠点に減損の兆候 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われ 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
ている。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの ・事業計画における売上成長率については、将来の営業
見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎とし エリア別の販売数量や販売単価の予測に関し、経営者
て行われる。 と討議するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり事 施した。
業計画における売上成長率、売上総利益率の予測、事業計 ・売上総利益率については、将来の原価予測に関し、過
画後の成長率、将来時点における正味売却価額の見積りで 年度からの原価率の推移分析による合理性の検討を実
ある。 施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は ・事業計画後の成長率については、過去実績からの趨勢
不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、 分析を実施した。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す ・将来時点における正味売却価額について、不動産鑑定
るものと判断した。 評価書等の会社が外部から入手した見積りの根拠とな
る資料と照合した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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EDINET提出書類
未来工業株式会社(E02002)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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