中国工商銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国工商銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月22日
【事業年度】 自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日
【会社名】 中国工商銀行股 份 有限公司
(Industrial and Commercial Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 陳 四 清
(Chen Siqing, Chairman of the Board of Directors, Executive
Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100140 北京市西城区復興門内大街55号
(55 Fuxingmennei Avenue, Xicheng District, Beijing 100140,
PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 藤 徳 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【事務連絡者氏名】 弁護士 谷 千 明
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) １．本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を、「人民元」は中華人民共和国の法定通貨を、「円」は日本の法定
通貨を指す。本書において、便宜上、一定の人民元の金額は、１人民元＝19.97円（2022年４月19日現在の株式会
社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値）により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総
和と必ずしも一致しないことがある。
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４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「ICBC」または「当行」 中国工商銀行股 份 有限公司
「当グループ」 中国工商銀行股 份 有限公司 とその子会社
「当行の定款」 当行の定款
「Ａ株式」または「国内株式」 当行の普通株式資本における、上海証券取引所に上場され、人民元建で取
引されている１株当たり額面金額1.00人民元の国内株式
「資本管理規則」 2012 年６月に公布された商業銀行資本管理規則（暫定）
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory
Commission）
「転換社債」 転換可能な社債
「CSRC」 中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission）
「旧CBRC」 旧中国銀行業監督管理委員会（China Banking Regulatory Commission）
「HKEX」 香港交易及結算所有限公司（香港交易所）（Hong Kong Exchanges and
Clearing Limited）
「Ｈ株式」 当行の普通株式資本における、香港証券取引所に上場され、香港ドルで取
引されている１株当たり額面金額1.00人民元の海外上場外資株
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment Ltd.）
「IAS」 国際会計基準（International Accounting Standards）
「IFRS」 国際会計基準を構成する、国際会計基準審議会が公布した国際財務報告基
準（International Financial Reporting Standards）
「日本の会計基準」 日本において一般に認められている会計原則
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国財政部
「新資産管理規則」 PBC 、CBIRC、CSRCおよび中国国家外国為替管理局（SAFE）が2018年に共同
で公布した金融機関の資産管理業務の規範化に向けた指導意見とその関連
規則
「PBC」 中国人民銀行（The People's Bank of China）
「中国」 中華人民共和国
「中国会社法」 中華人民共和国会社法
「中国の会計基準」 財政部が公布した事業会社のための会計原則
「香港証券先物条例」 香港証券先物条例（香港法 第571章）
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司（The Stock Exchange of Hong Kong Limited:
SEHK）
「上海証券取引所」 上海証券交易所（Shanghai Stock Exchange: SSE）
「SSF」 全国社会保障基金理事会（National Council for Social Security
Fund）
「国務院」 中国国務院
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行は、中国で設立された有限責任株式会社として、かつ2006年10月27日に上海および香港の証券取引所
において同時上場を果たしていることから、主に以下の４つの中国法令の適用を受ける。
・1993年12月29日の全国人民代表大会常務委員会により公布され、1994年７月１日から施行され、1999年
12月25日、2004年８月28日、2005年10月27日、2013年12月28日および2018年10月26日に改正された中国
会社法
・1995年５月10日の全国人民代表大会常務委員会第13回会議により公布され、1995年７月１日から施行さ
れ、2003年12月27日および2015年８月29日に改正された中華人民共和国商業銀行法(以下「中国商業銀
行法」という。)
・1994年８月４日に国務院が採択した株式会社による「株式の海外募集および上場に関する国務院特別規
定」(以下「特別規定」という。)
・1994年８月27日に国務院証券委員会および国家経済体制改革委員会が合同で公布した「国外上場を希望
する中国会社に関する必須条款」(以下「必須条款」という。)。当行はそれを当行の定款に組み込んで
いる。
以下は、当行に適用ある中国会社法、中国商業銀行法、特別規定および必須条款の規定の概要である。
設立
株式会社は、２人以上200人以下の発起人により設立することができるが、発起人の半数以上は、中国国
内に居住する者でなければならない。特別規定によれば、国有企業またはその資産の過半を中国政府により
保有される企業が、国の関連規定に基づき、有限責任株式会社に転換され、海外で株式を発行し上場する場
合で、かつ発起設立の場合には、発起人は５人未満でよい。当行は、中国会社法のもとで有限責任株式会社
として設立された。すなわち、当行は法人であり、当行の登録資本金は均一の額面金額を有する株式に分割
されている。当行の株主の責任は、保有株式の金額に限定され、当行は当行資産総額に等しい金額につき債
権者に対して責任を負う。
発起人は、発行された株式が全額払込まれた後30日以内に会社の創立総会を招集し、総会の15日前にすべ
ての引受人に対して通知を行うかまたは創立総会の日程を公告するものとする。創立総会は会社の発行済株
式総数の50％超を有する引受人の出席によって開催することができる。創立総会では、発起人が提案した定
款の採択、取締役の選任および監査役の選任等の事項が審議される。総会の決議にはすべて、出席した引受
人の有する議決権の過半数の賛成を要する。
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創立総会の終了後30日以内に、会社の取締役会は、登記当局に対し会社の設立登記を申請しなければなら
ない。関連する工商行政管理局が営業許可証を発行した時点から、会社は正式に設立され、法人格を有する
ものとする。
会社の発起人は、以下の事項について責任を負う。
(ⅰ)会社が設立できなかった場合に、その手続きに関連して発生した全費用および負債の支払の連帯債務
(ⅱ)会社が設立できなかった場合に、引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する利
息の返還の連帯債務
(ⅲ)会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害
1993年４月22日に国務院が公布した「株式の発行および取引に関する暫定規則」(中国国内における株式
の発行および取引ならびにこれに関連する行為にのみ適用される。)によれば、会社が募集設立の方法によ
り設立された場合、会社の発起人は、目論見書の内容の正確性に共同責任を負い、目論見書が誤解を招く記
述を含みまたは重要な情報の記載を欠くことのないよう確保しなければならない。
登録資本金
当行の登録資本金は、国家市場監督管理総局(SAMR)に登録された払込資本金と同額である。中国会社法に
よれば、有限責任株式会社が発起設立された場合、その登録資本金は、会社登記当局で登録された全発起人
の引受株式資本総額に等しいものとする。
株式の割当ておよび発行
当行による株式発行はすべて、平等および公正の原則に基づいて行われている。同一の種類の株式は等し
い権利を有しなければならない。同一の種類の株式は、発行毎に条件および払込金額が同じでなければなら
ない。当行は、当行株式を額面金額でまたはそれを上回る金額で発行することができるが、額面金額を下回
る金額で発行することはできない。
当行は、当行株式を海外で公募するためにはCSRCの承認を取得しなければならない。特別規定に基づき、
当行は、CSRCの承認を得て、海外上場外資株の発行に関する引受契約において、引受対象株式数を含めた発
行予定の海外上場外資株総数の15％を上回らない数の同株式を保有することに合意することができる。
記名式または無記名式株式
発起人は、現金で、または資産、知的所有権、土地使用権もしくは法的に譲渡可能で、かつその評価額に
基づいて金銭で評価しうるその他の財産を現物にて拠出することにより、資本出資を行うことができる。当
行が外国投資家に発行する当行株式および海外上場される当行株式は、記名式で、人民元建だが外国通貨で
引受けられなければならない。香港、マカオおよび台湾を含む海外の投資家が購入し、香港で上場された株
式を「海外上場外資株」という。中国内では、当行が発起人または法人に発行する当行株式はすべて、記名
式でなければならない。ただし、中国内において一般向けに発行する当行株式は、記名式または無記名式の
いずれかとすることができる。
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当行は、記名式で発行された当行の株式全部について株主名簿を作成しなければならない。当行の株主の
詳細、各株主の保有株式数および株主が当該株式の保有者となった日などの情報は、株主名簿に記載しなけ
ればならない。
当行はまた、発行済みの無記名式株式の金額、各無記名式株式の記番号および各無記名式株式の発行日を
記録しなければならない。
増資
当行は、次の事項について当行の株主総会の承認を得て、新株式を発行することにより株式資本を増加さ
せることができる。
・新株式の数および種類
・募集価格
・募集の開始日および終了日
・既存株主に募集される新株式の数および種類
当行が関連証券管理当局により承認された株式公募を実施する場合、当行は目論見書および財務報告書を
発行し、申込簿を作成しなければならない。当行は、新株式の払込手続を完了した後、国家市場監督管理総
局(SAMR)にて登録資本金の増加を登記し、公告を行わなければならない。
減資
当行は以下の手続きに従い、その登録資本金を減少させることができる。
・当行は、最新の貸借対照表および資産目録を作成しなければならない。
・登録資本金の減少は、株主総会において、３分の２以上の議決権を有する株主により承認されなければ
ならない。
・当行は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資を通知し、30日以内に減資の新
聞公告を行わなければならない。
・当行の債権者は、法令により定められた期間内において、当行に対し、債務の弁済または当該債務を補
填する担保の供与を要求することができる。
・当行は、国家市場監督管理総局(SAMR)に登録資本金の減少を登記しなければならない。
・当行は、関係監督当局から必要な承認を得なければならない。
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株式の買戻し
当行は、(i)当行の登録資本金を減少させるため、(ii)当行株式を有する他の会社と合併するため、(iii)
従業員持株制度またはエクイティ・インセンティブのために株式を使用するため、(iv)当行の合併もしくは
分割承認決議に反対票を投じた株主が当行に対してそれを要求する場合、(v) 上場会社が発行する転換社債
の転換のために株式を使用するため、 または (vi) 上場会社が企業価値および株主の権利と利益を守るた
めに必要な場合にのみ、当行株式を買戻すことができる。必須条款は、当行が当行の定款に従って行為し、
かつ関係監督当局の必要な承認を取得しなければならない旨を規定している。当行は、当行の株主に対する
一般的な買付の申込み、当行株式の証券取引所を通じた購入、または当行株式の市場外の相対取引による購
入により、当行株式を買戻すことができる。
当行株式の買戻しが上記(i)により実行される場合は、当行は買戻した当行株式についてこれを10日以内
に消却することを要し、買戻しが上記(ii)または(iv)の理由でなされる場合は、当行は６か月以内に当行株
式の当該部分を譲渡するかもしくは消却することを要し、買戻しが上記(iii)、(v)または（vi）の理由でな
される場合は、当行は総計で当該会社が発行した株式総数の10％以下の株式を保有することを要し、かつこ
れを３年以内に譲渡または消却することを要する。自己株式の取得をする上場会社は、中華人民共和国証券
法（以下「中国証券法」という。）に基づく情報開示義務を負うものとする。上記(iii)、(v)および(vi)に
定めるいずれかに該当する場合において自己株式を取得する上場会社は、公開の、かつ集中的な方法で売買
を行うものとする。
株式の譲渡
当行株式は、中国会社法、中国証券法および特別規定などの適用ある法令に従って譲渡することができ
る。
当行の取締役、監査役および上級役員は、これらの者が保有する当行株式とその変動を当行に申告しなけ
ればならない。任期中、これらのいずれの者により１年間に譲渡される株式も、その者の保有株式総数の
25％を超えてはならない。これらのいずれの者により保有される当行株式も、当行株式が香港証券取引所お
よび上海証券取引所に上場および取引される日から１年以内にこれを譲渡することができない。これらの者
のいずれかが退任後半年以内は、かかる者は保有する当行株式を譲渡してはならない。
中国会社法は、個人株主の株式保有割合について制限を課していない。
中国会社法に従い、関連法により別段の規定がない限り、当行株式の譲渡は株主総会の開催日に先立つ20
日以内または配当分配のために設定した基準日に先立つ５日以内に株主名簿の変更を行ってはならない。
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株主
中国会社法および必須条款に基づき、株主は以下の権利を有する。
・株主総会に本人が出席して議決権を行使し、または自らに代わって出席して議決権を行使するために代
理人を選任すること
・その株式保有割合に応じて配当およびその他の形で分配される利益を受取ること
・当行の定款、株主総会議事録および財務報告書を検査し、当行の業務について提案および質問を行うこ
と
・その保有割合に応じて清算時に会社の残余資産を受取ること
・会社の定款に定めるその他の株主の権利
株主の義務には、(i)会社の定款を遵守する義務、(ii)引受けた株式に関する払込金の支払義務、(iii)当
該株主が引受けた株式の金額の範囲で会社の負債および債務に責任を有すること、ならびに(iv)会社の定款
に規定された株主の義務が含まれる。
当行の株主の責任は、各株主が有している当行株式の金額に限定される。
株主総会
当行の株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
・当行の事業方針および投資計画を決定すること
・従業員の代表以外の取締役を選任および解任し、また、取締役の報酬を決定すること
・従業員の代表以外の監査役を選任および解任し、また、監査役の報酬を決定すること
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること
・当行の年次財務予算案および決算を審議および承認すること
・当行の利益分配案および損失補填案を審議および承認すること
・当行の株式資本の増加または減少を承認すること
・社債発行を承認すること
・合併、分割、解散、清算または形態変更を承認すること
・会計監査人を任命および解任すること
・当行の株式の３％以上を単独または共同で有する株主が提出した提案を審議および承認すること
・当行の定款の変更を承認すること
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会からなる。年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。
当行の取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後２か月以内に臨時株主総会を開催する必要がある。
・取締役の数が当行の定款に規定される数の３分の２を下回るかまたは中国会社法に規定される数を下回
る場合
・当行の累積損失額が、当行の総払込資本金の３分の１に達した場合
・当行株式の10％以上を単独または共同で有する株主による請求があった場合
・取締役会または監査役会が当該会議を必要と判断する場合
・当行の定款に規定されたその他の場合
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株主総会は、取締役会により招集され、取締役会会長が議長となる。特別規定第20条に基づき、当行は、
株主総会の45日前までに総会で審議される議案ならびに総会の日時および場所を明記した通知を行うことを
要する。総会への出席を予定する株主は、総会の20日前までに、当行に対して意向確認書を提出しなければ
ならない。単独または共同で当行の株式総数の５％以上を有する株主は、特別規定第21条に基づき、株主総
会において審議されるべき議案を一時的に書面にて提出する権利を有する。株主総会で検討されうるかかる
議案は、当該総会の議題に含まれなければならない。
特別規定第22条は、株主総会の20日前までに当行株式のすべてに関する議決権の50％以上を有する株主が
書面により総会出席の意向を確認した場合は、株主総会を開催することができる旨を規定している。他方、
かかる50％の最低限が達せられない場合においては、出席確認の期限が過ぎてから５日以内に総会で審議さ
れる議案および日時場所を公告により株主に通知する場合にのみ、株主総会を開催することができる。
2019年10月17日に国務院より公布された「国外上場した会社の株主総会開催の通知期限等の事項にかかる
規定の調整適用に関する回答」に基づき、中国国内で設立され国外で上場している株式会社の株主総会の通
知期間、株主提案権および招集手続は中国会社法の関連規定が適用され、特別規定第20条ないし第22条の規
定は適用されないものとする。
中国会社法に基づき、株主総会の日時、場所、株主総会で審議される議案を含む通知は、株主総会の場合
は20日前までに、臨時株主総会の場合は15日前までに全株主に対してなされるものとする。単独または合計
で当行の３％以上の議決権を有する株主は、株主総会での審議において書面決議をすることができる。
株主総会に出席する各株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有する。株主は、自らの代わりに
株主総会に出席し、議決権を行使する代理人を任命することができる。株主総会で提案された普通決議は、
本人または代理人による出席株主の議決権の過半数の賛成により採択される。
ただし、特別決議および次の事項については本人または代理人による出席株主の議決権の３分の２以上の
賛成を要する。(i)当行の定款の改正、(ii)合併、分割、解散、清算もしくは形態変更、(iii)登録株式資本
の増加もしくは減少、(iv)当行のいずれかの種類の株式、社債および有価証券の発行、(v)当行株式の買戻
し、および(vi)株主総会が会社としての当行に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により承認され
るべきであると普通決議により決定したその他の事項。
特定の種類株式の株主の権利の変更または廃止を行おうとする場合、必須条款は特別の種類株主総会を開
催することを要求している。当行の国内株式の保有者および当行のＨ株式の保有者は、異なる種類株式の保
有者とみなされる。
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取締役会
会社は、５名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。中国会社法に基づき、取
締役の任期は３年を超えることができない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができ
る。中国会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと
・株主総会において株主により決議された事項を実行すること
・事業計画および投資計画を決定すること
・財務予算案および決算案を作成すること
・利益分配案および損失補填案を作成すること
・合併、分割、解散または形態変更についての計画を作成すること
・当行の登録資本金の増加もしくは減少案または社債発行案を作成すること
・当行の内部管理組織を決定すること
・当行の部長の選任または解任、部長の推薦に基づく会社の副部長および財務主管の選任または解任なら
びにこれらの者の報酬を決定すること
・当行の運営統制システムを策定すること
これらに加え、必須条款は、当行の取締役会が当行の定款の変更案の作成にも責任を有することを定めて
いる。
取締役会会議
中国会社法に基づき、当行の取締役会は、少なくとも毎年２回定例会議を開催しなければならない。定例
の取締役会会議の通知は、遅くとも会議開催日の10日前までに付与されなければならない。当行の取締役会
は、臨時取締役会を招集するための通知期間および方法を決定することができる。
必須条款は、取締役会会議の開催のためには当行の取締役の過半数が出席することを要求している。当行
の取締役は、当行の取締役会会議に自ら参加するか、または自己に代わって参加する別の当行の取締役を任
命することができる。すべての当行の取締役会の決議は、当行の取締役の過半数の賛成により可決されるこ
とを要する。取締役会会議で可決された決議はすべて当該会議の議事録に記録され、会議に出席した当行の
取締役および議事録を記録した者によって署名されることを要する。当行の取締役会の決議が適用ある法令
または当行の定款もしくは株主総会決議に違反し、その結果、当行に重大な損害をもたらした場合、決議に
参加した当行の取締役(決議に反対し、当該議事録にその反対の投票が記録されている者を除く。)は、当行
に対して個人として責任を負う。
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当行の取締役会会長
当行会長は、当行の取締役会の議決により選任され、過半数の当行の取締役から承認を得なければならな
い。会長は、当行を法的に代表し、次の権限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、当行の取締役会会議を招集し、その議長を務めること
・当行の取締役会の決議の実施を調査すること
・当行が発行する当行株券および社債に署名すること
取締役の資格
中国会社法に基づき、以下に定める者は、当行の取締役を務めることはできない。
・民事責任能力を欠くか、またはそれが制限されている者
・収賄、汚職、財産の横領または社会経済秩序破壊に関連する罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、か
つ、その処分終了日から５年以上が経過していない者
・政治的権利を剥奪された者であり、かつ、かかる剥奪の満了日から５年以上が経過していない者
・破産し清算された会社または企業の取締役、工場長または総経理で、個人として破産について責任を負
い、かつ、かかる会社または企業の破産および清算の完了日より３年以上が経過していない者
・違法業務により営業許可を取消され、事業中止命令が出された会社または企業の法的代表者で、個人と
してそれについて責任を負い、かつ、当該取消日より３年以上が経過していない者
・比較的高額の延滞債務を有する者
当行の取締役に適さないその他の欠格事由は、当行の定款および必須条款において定められている。
監査役会
当行は、３名以上の構成員からなる監査役会を設置しなければならない。監査役会は、以下の権限を行使
する。
・当行の財務の状況を調査すること
・当行の取締役および上級役員を監督し、関連法令、当行の定款および株主総会決議に違反した当行の取
締役および上級役員を解任すること
・当行の取締役および上級役員に対して、当行の利益に悪影響を与える行為の是正を要求すること
・臨時株主総会の招集の提案を行うこと、および、中国会社法上、取締役会が株主総会を招集し、議長を
務める義務を果たすことができない場合に、株主総会を招集し、議長を務めること
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・株主総会に対し提案を行うこと
・当行の取締役または上級役員の行為が法令または当行の定款に違反した場合は、当行の取締役または上
級役員に対して訴訟を提起すること
・当行の定款に規定されるその他の職務を遂行すること
監査役会のメンバーには、当行の従業員から選出された代表者および当行株主から選出された代表者が含
まれる。当行の取締役および役員は、監査役を務めることができない。当行の監査役の任期は３年である
が、再選された場合、当行の監査役は連続して任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基
づいて当行の取締役となることのできない欠格事由は、当行の監査役に対しても適用される。
総経理および役員
当行は、総経理１名を設けることが求められており、当行の取締役会はそれを任命しまたは解任すること
ができる。当行の総経理は、取締役会に対して責任を負い、以下の権限を行使することができる。
・当行の生産、業務および管理に責任を負い、取締役会決議を実行すること
・当行の事業および投資の年間計画の実行を推進すること
・内部管理システムの構築案を起草すること
・基本運営システムを策定すること
・具体的な内部規則を策定すること
・副総経理および財務主管責任者の任命および解任を提案し、他の管理担当役員(取締役会により任命ま
たは解任されることを要する者を除く。)を任命または解任すること
・取締役会または定款により付与されるその他の権限
特別規定により、当行は財務主管責任者および会社秘書役を含むその他の役員を雇用しなければならな
い。
中国会社法および必須条款に基づく当行の取締役の欠格事由は、当行の総経理およびその他役員に対して
も適用される。
会社の定款は、会社、会社の株主、取締役、監査役、部長およびその他の上級役員に対して拘束力を有す
るものである。かかる者は、当行の定款に従って、当行に関する請求を行う権限を有する。会社の上級役員
についての必須条款の規定は、当行の定款の中に組み込まれている(その概要は「(2)提出会社の定款等に規
定する制度」を参照。)。
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取締役、監査役および上級役員の職務
当行の取締役、監査役、部長および上級役員は、中国会社法に基づき、関連法令および当行の定款を遵守
し、当行に対して忠実義務および注意義務を負わなければならない。特別規則および必須条款は、当行の取
締役、監査役、部長およびその他上級役員が会社に対して忠実義務および注意義務を負うことを規定してい
る。当行の取締役、監査役、部長および上級役員は秘密保持義務も負い、適用ある法令または株主が要求す
る場合を除き、情報を漏洩することを禁止されている。
当行の取締役、監査役または上級役員がその職務を履行するに当り、法令または定款に違反し、その結果
当行が損失を蒙った場合、かかる者は当行に対して個人として責任を負う。
財務および会計
当行は、関連法令ならびに国務院および財政部により規定された規則を遵守した財務会計制度を定めなく
てはならない。
当行はまた、各事業年度の終了時に財務書類を作成しなければならない。当行は、当行の年次株主総会の
少なくとも20日前までに、当行の財務書類を当行株主の閲覧に供しなければならない。当行はまた、当行の
財務書類を公告により公表しなくてはならない。
当行は、中国の法令により、当行株主に利益を分配する前に当行の税引後利益について以下の繰入処分を
行う必要がある。
・当行の税引後利益の10％を当行の法定利益準備金に繰入れること。ただし、当行の法定利益準備金の累
計額が当行の登録資本金の50％を上回る場合は、当該繰入れは不要である。
・法定利益準備金への所要金額の繰入れ後に、当行の株主総会の承認を得て、当行の税引後利益から任意
の金額を任意利益積立金に繰入れることができる。
・当行リスク資産の１％以上の一般準備金
損失の補填ならびに普通積立金および一般準備金への繰入れ後の税引後利益の残高は、当行株主にその持
株数に応じて分配できる。
当行の法定利益準備金が前年からの損失を補填するのに十分でない場合、当期の当行利益は法定利益準備
金に繰入れる前に当該損失を補填するために充当されなければならない。
当行の普通積立金は、法定利益準備金、任意積立金および資本準備金からなる。当行の普通資本準備金
は、当行株式の額面金額超過金からなる。国務院の関連金融当局により要求されるその他の金額が、資本準
備金として処理される。
当行の普通積立金は、以下の目的のために充当される。
・損失の補填(資本準備金を除く。)
・当行の事業活動の拡大
・当行新株式による当行登録資本金への払込み。ただし法定利益準備金が登録資本金に振替えられる場合
は、当該振替後の法定利益準備金は、振替前の当行の登録資本金の25％を下回ってはならない。
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会計監査人の任命および退任
特別規定は、当行に対して、当行の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討のため、中国に
おいて資格のある独立の公認会計士事務所を任用することを要求する。
会計監査人の在任期間は、年次株主総会における指名時から次回の年次株主総会の終了時までとする。
当行が当行の現任の会計監査人を解任するか、または再任しない場合、当行は、特別規定により会計監査
人に対して事前の通知を行うことを要求され、会計監査人は、株主総会において株主に対し意見を述べるこ
とができる。当行の会計監査人が辞任する場合、会計監査人は当行が何らかの不適当な取引を行ったかどう
かを株主に対して述べる義務がある。会計監査人の任命、解任または不再任は、株主総会において決定さ
れ、CSRCに登録される。
利益分配
特別規定は、当行Ｈ株式の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元建で宣言および
計算され、外貨により支払われる旨を規定している。必須条款に基づき、これらの株主に対する外貨による
配当およびその他の分配の支払いは、当行Ｈ株式の株主のために当行により任命された代理人を介して行わ
れなければならない。
定款の変更
当行の定款は、当行の株主総会における株主の３分の２以上の賛成票をもってのみ変更することができ
る。当行の定款の変更は、当行が関係規制および行政機関から必要な承認を取得した後にのみ効力を有す
る。当行の定款の変更が当行の事業登録情報に影響する場合、当行は営業許可書の関連事項を変更するため
に関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
すべての合併および分割は、当行の株主総会における株主の３分の２以上の賛成票により承認されなけれ
ばならない。また当行は、合併または分割について政府の承認を求めなければならない。中国において、合
併は、吸収される会社の解散を伴う吸収合併または既存の当事会社を解散し新設会社を設立する新設合併の
いずれかの方法により実施することができる。
当行の株主総会が合併案を承認した場合、中国会社法に基づき、当行は合併契約を締結し、当行の貸借対
照表および資産目録を作成しなければならない。当行は、合併承認決議から10日以内に合併について当行の
債権者に通知し、30日以内に新聞において合併の公告を行わなければならない。当行の債権者は、一定の期
間内に、残債務の弁済または当該債務にかかる担保の提供を当行に対して請求することができる。
分割の場合、当行は同様に、当行の貸借対照表および資産目録を作成し、当行の債権者に通知し、公告を
行わなければならない。
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解散および清算
中国会社法および必須条款に基づき、当行は、以下のいずれかの事由が生じた場合において解散し、清算
される。
(ⅰ)当行の定款に規定する営業期間(もしあれば)が満了した場合
(ⅱ)当行の解散事由として当行の定款で特に規定する事由の発生
(ⅲ)当行株主総会が特別決議により当行の解散を決議した場合
(ⅳ)当行の解散を要する合併または分割
(ⅴ)当行が事業または経営上の重大な問題に直面し、これにより、もし当行が引続き存在すれば株主の利
益が重大な損失を受け、かつ、当該問題が解散以外の方法によっても解決できない場合で、人民法院
が、10％以上の議決権を有する株主の申請に基づき当行の解散を裁定した場合
(ⅵ)当行が法律または行政規則の違反により閉鎖命令を受けた場合
当行が上記(i)、(ii)、(iii)、(v)または(vi)の事由により解散される場合、当該事由の発生から15日以
内に清算委員会が組織されなければならない。清算委員会が指定期間内に設置されないときは、当行の債権
者は清算委員会のメンバーの任命を人民法院に申請することができる。
人民法院は、その申請を受けて、清算を実施するために清算委員会を設置する。
中国会社法に基づき、清算委員会は、当行の債権者に対して、その設置から10日以内に当行の解散を通知
し、その設置から60日以内に当行の解散の公告を行わなければならない。債権者は、法定期限内に清算委員
会に対してその債権を届出なければならない。
清算委員会は、清算期間中以下の権限を行使する。
・会社の資産を精査し、貸借対照表および資産目録を作成すること
・債権者に通知し、または公告を行うこと
・清算に関連する会社の未完了事業の処分
・すべての残存税債務および清算により発生する税金の支払い
・債権債務の決済
・会社の債務を弁済した後の残余資産の処理
・民事訴訟において会社を代表すること
解散の場合、当行の資産は、清算関連の全費用、被雇用者賃金、被雇用者保険および法律上の補償、個人
預金の元利金、未納税金ならびに当行の一般債務の支払いに充当される。残余資産は、当行の株主にそれぞ
れの持分に応じて分配される。当行の資産が当行の負債の弁済または消滅に不足する場合、清算委員会は人
民法院に破産の申立てを行い、清算手続を人民法院に移行するものとする。
清算中に当行は、清算とは無関係の事業に従事することができない。
清算手続の完了時、清算委員会は、株主総会において当行株主に対し、または人民法院に確認のため、清
算報告書を提出することを要する。また、清算委員会は、国家市場監督管理総局(SAMR)に当行の登録の抹消
を申請し、当該抹消による当行の解散の公告を行わなければならない。
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清算委員会の委員は、誠実にかつ法律を遵守してその職務を遂行しなければならない。清算委員会の委員
は、その故意または重大な過失から生じる損失について当行および当行の債権者に対して責任を負う。
当行の解散および清算手続は、中国商業銀行法に準拠しなければならない。
海外上場
当行は、当行株式を海外で上場させるには、CSRCの承認を得なければならない。当行株式の海外上場は、
特別規定に従って行われなければならない。
特別規定および必須条款に基づき、当行の取締役会は、CSRCが当行の申請を承認してから15か月以内に、
当行Ｈ株式および国内株式の発行計画を実施しなければならない。
株券の喪失
当行の国内株式の記名式株券が喪失、盗失または破損した場合、それを保有する株主は中国民事訴訟法の
関連規定に従って、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言の申立てを行うことができる。当該宣言がなさ
れた場合、株主は、当行に対して、代替株券の発行を申請することができる。
Ｈ株式の株券の喪失についての手続きが必須条款に別途定められており、これが当行の定款に含まれてい
る(その概要は「(2)提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。)。
上場会社の独立性
1999年３月29日、「中国国外上場会社」(以下「上場会社」という。)が関連国内および外国法令を厳格に
遵守すること、投資家に対する継続開示義務の誠実な履行および国内および外国資本市場における良い企業
イメージを確立することをさらに促進するために、旧国家経済貿易委員会およびCSRCは共同で「中国国外上
場会社の一層の規範的な事業および改革に関する意見」(以下「規範意見」という。)を公表した。規範意見
は、上場会社とその支配法人(「支配法人」とは上場会社の支配持分を有し法人格を有する会社または会社
形態を採らない法人をいう。)の関係および上場会社の管理組織の運営に適用される規則を定めている。
支配法人から上場会社の独立性を確保するために規範意見により課される制約は、以下を含む。
・支配法人の２名を超える上級役員のメンバーが上場会社の会長、副会長または執行取締役を務めておら
ず、支配法人の業務執行役員が上場会社の総経理、副総経理、最高財務担当役員、最高営業役員または
取締役会秘書役を務めないこと
・上場会社は、資産、財務関連事項および人事において、政府機関との関係を解消すること
・上場会社の監査役会は最低２名の外部監査役を有すること
規範意見は、厳密な意味では法律ではないが、中国政府が中国の会社による海外上場の申請を承認する前
に規範意見の遵守について納得しなければならないので、中国におけるすべての海外上場会社に対して拘束
力を有する。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行の定款を要約したものである。
総則
当行は、存続期限のない有限責任株式会社である。
当行の法律上の代表者は、当行の取締役会の会長である。
当行の定款は、当行ならびに当行の株主、取締役、監査役、社長およびその他の上級役員に対し法的な拘
束力を有する。以上の者は、当行の定款に則り自らの権利を主張することができる。
当行の定款に則り、株主は当行に対し法的な手続きを実施する権利を有する。当行は株主に対し法的な手
続きを実施する権利を有する。さらに、株主は当行の他の株主ならびに取締役、監査役、社長およびその他
の上級役員に対し、当行の定款に則り法的な手続きを実施する権利を有する。
上記の「法的な手続き」には、裁判所に訴訟を提起すること、仲裁機関に仲裁を申立てることが含まれ
る。
株式の発行
当行は普通株式を設けており、必要に応じ、国務院により授権された審査認可当局の認可を得て、優先株
式およびその他の種類の株式を設けることができる。
当行の定款において「優先株式」とは、基本的に普通株式を規律する規則とは別に中国会社法に基づき定
める規則に準拠する優先株式を指す。優先株主は、普通株主に優先して当行の利益および残余資産の分配を
受ける権利を有するが、当行の意思決定および経営に参加する権利（議決権等）は制限される。別段の定め
のない限り、本項ないし後述する「紛争解決」において「株式」および「株券」というときは、普通株式お
よび普通株式の株券を指し、また、本項ないし後述する「紛争解決」において「株主」というときは、普通
株主を指す。普通株式について定める規定と異なる優先株式の規定は、後述する「優先株式についての特
則」を参照のこと。
当行の登録資本金の増加
当行はその業務上および事業展開上の必要性に鑑み、かつ関連法および行政規則に従い、株主総会の決議
および関連管轄当局による承認を取得後、以下の方法により当行の登録資本金を増加させることができる。
・公募
・私募
・既存株主に対する新株式の割当
・資本準備金の資本金繰入
・管轄当局に承認された、または法律および行政規則により認められたその他の方法
当行の新株式発行による増資は、当行の定款に従い承認された後、関連する法律および行政規則に規定さ
れる手続きに従って行われる。
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当行の登録資本金の減少
当行は、当行の定款の規定に従って登録資本金を減ずることができる。
当行が減資を行う場合、貸借対照表および資産目録を作成しなければならない。
当行は当行の債権者に対し当行が減資を決議した日から10日以内にその旨を通知するとともに、かかる決
議日から30日以内に最低３回新聞に公告を掲載しなければならない。債権者は当行からの通知を受領後30日
以内に、また通知を受領しなかった場合は新聞公告の第１回目の掲載日から90日以内に、当行に対し債務の
全額弁済または返済に対する相応の保証の提供を要求する権利を有する。
減資後の当行の登録資本金は、法定最低額を下回ってはならない。
当行株式の買戻し
当行は、当行の定款に定める手続きに従い、政府関係当局の承認を得た上で、以下の状況において当行株
式の買戻しを行うことができる。
(ⅰ) 当行の減資のために株式を消却する場合
(ⅱ) 当行の株式を保有する他社と合併する場合
(ⅲ) 報奨として従業員に株式を付与する場合
(ⅳ) 当行の合併および分割に関する株主総会決議に異議を唱える株主が保有する株式についてその株主
からの買戻し請求があった場合
(ⅴ) その他法律および行政規則により認められた状況
上記(ⅰ)の状況下で当行が当行株式を買戻す場合、当行は買戻日から10日以内に株式を消却するものとす
る。(ⅱ)および(ⅳ)の状況下で当行が当行株式を買戻す場合、当行は６か月以内に株式を譲渡または消却す
るものとする。
上記(ⅲ)に従い当行が買戻す株式については、当行の全発行済株式の５％を超過してはならない。買戻し
代金については、当行の税引後利益から支払うものとする。買戻した株式は、１年以内に従業員に譲渡され
るものとする。
当行は政府関係当局の承認を受けた上で、以下の方法のいずれかにより株式を買戻すことができる。
・株主全員に対する、その持分に応じた株式の買戻しの申し出
・証券取引所における公開取引による株式の買戻し
・証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
・管轄規制当局または法律および行政規則によって認められるその他の方法
当行の子会社が当行株式を所有する権限
当行の定款に、当行の子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
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株式の譲渡
法律、行政規則または当行株式の上場地の証券規制当局の規則に別段規定されない限り、当行の株式は自
由にかつ権利の制限を付されることなく譲渡することができる。香港で上場している海外上場株式について
は、譲渡人は、当行が任命した香港の登録機関にて登録手続を行わなければならない。
全額払込済みで、香港証券取引所に上場されている海外上場株式については、当行の定款に従って自由に
譲渡することができる。ただし、当行の定款に規定されている要件が満たされない限り、当行の取締役会は
譲渡に関するいかなる文書をも否認することができる。また、かかる否認について一切の理由の説明を行う
必要はない。
香港で上場している海外上場株式のすべての譲渡に関連する譲渡書類については、一般的または通常の書
式、または取締役会が受諾した書式を使用することとされている。譲渡書類は直筆の署名を行うものとす
る。香港証券先物条例で定義されている公認決済機関またはその代理人が株主である場合、譲渡書類への署
名は印刷によるものでもよい。
当行は、当行株式を対象とする質権設定は一切受諾しない。
当行株式の取得に対する資金援助
当行または当行の銀行子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、当行株式を取得しようとし、
または取得を予定している者に対して、資金援助を行ってはならない。かかる当行株式の取得者には、当行
株式を取得するために直接的もしくは間接的に何らかの債務を負う者をも含む。
当行および当行の銀行子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該
取得者が当行株式の取得または取得計画によって負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行
わない。
以下の行為は禁止されていない。
・当行の利益のために誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の全社的
計画の付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・配当の形での当行の資産の適法な分配
・株式の形での配当の分配
・当行の定款に基づいた、当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻し、当行の株式資本構成の調整等
・当行の事業の範囲内かつ通常業務における当行による融資の提供(ただし、当行の純資産がこれにより
減少してはならず、または純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は当行の分配可能利
益から供与されなければならない。)
・従業員持株制度による当行の資金供与(ただし、当行の純資産がこれにより減少してはならず、または
純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は当行の分配可能利益から供与されなければな
らない。)
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上記規定に関して、資金援助とは以下の意味を含む(ただし、これらに限定されない。)。
・寄付
・保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含む。)、補償
(当行の債務不履行に起因する補償を除く。)、免責または権利放棄
・融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結
・上記の融資または契約の当事者の変更、およびかかる契約に基づく権利の譲渡
・当行が支払不能に陥ったときまたは純資産を有さないとき、または当行の純資産の実質的な減少につな
がるような、当行によって付与されるその他の形態での資金援助
当行が定款に定める債務には、契約もしくは取決めの締結またはその他方法による財務状態の変動により
生ずる債務者の債務が含まれるが、それらの契約または取決めが執行可能か否か、およびそれらが債務者単
独でもしくはその他の者と共同で負担するものであるか否かを問わない。
当行の株式
当行の株式は記名式である。
株券は取締役会会長が署名する。当行株式の上場地の証券規制当局が当行の社長またはその他上級役員に
よる署名を求める場合には、株券には当行の社長または上級役員がさらに署名する。取締役会会長、当行の
社長または上級役員の株券署名については、印刷によるものでもよい。
当行の株券は、当行の公印が捺印または印刷されることにより有効なものとなる。当行の公印の株券への
捺印は、取締役会の承認を受ける。
当行の株式が無券面方式により発行され、取引される場合には、当行株式の上場地の証券規制当局の規定
が適用される。
株主の権利(株主名簿閲覧の権利を含む。)
当行の普通株主は、以下の権利を享受する。
・所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
・株主総会に出席する権利または代理人に株主総会の出席を委任する権利、および議決権を行使する権利
・当行の事業運営を監督し、それに従って提案または質問をする権利
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則および当行の定款に従い、株式を譲渡す
る権利
・当行の定款に従い、以下を含む関連情報を入手する権利
－関連費用を負担したうえで、当行の定款の写しを取得する権利
－合理的な費用を負担したうえで、以下の書類を閲覧し複写する権利
１．株主名簿の全部
２．当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員の個人情報
３．当行の株式資本状況
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４．前事業年度以降に当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、株式数、最高価格および最低
価格、ならびにかかる目的のために当行が支払ったすべての費用を示す報告書
５．株主総会議事録
・当行の解散または清算時にその所有する株式数に応じて残余資産の分配に参加する権利
・法律、行政規則および当行の定款により許可されるその他の権利
株主の義務
当行の普通株式の株主は以下の義務を負う。
・当行の定款を遵守すること
・引受株式数および引受の方法に応じて株式資本を払込むこと
・当行から融資を受けた株主は、期限の到来した融資については即刻返済し、また当行の流動性に問題が
生ずる見込みがある場合には期前返済を行うこと。ここでいう流動性の問題を判定する際の基準につい
ては、商業銀行の支払リスクに関する国務院銀行規制当局の関連規則が適用される。
・当行の自己資本比率が法律上の基準以下となった場合に取締役会が提案する合理的な比率改善策につい
て、株主はこれを支援すること
・出資持分質権設定登録が完了後、当行によるリスク管理および情報開示に協力し、質権設定された出資
持分に関する情報を速やかに当行に提供すること
・法律、行政規則および当行の定款によって課せられるその他の義務
株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した条件を超えて、株式資本にさらに拠出する義務は
負わない。
株主に対する融資
株主に提供する当行の与信条件は、同種の与信を申込む他の顧客より有利な条件であってはならない。
当行の株主１名に対する融資残高は、当行の純資本の10％を超過してはならない。
特に主要株主で、当行からの与信について延滞している株主の議決権は、延滞期間中は行使不可となり、
株主総会に出席した株主の議決権付株式総数にも含まれない。また、当該株主に指名された取締役は、取締
役会の会議において議決権の行使をする資格がなく、取締役会の会議の出席者の人数から除外されるものと
する。当行は、延滞貸付の返済としてかかる株主の配当を徴収する権利を有する。当行の清算過程において
かかる株主に分配される資産もまた、当行の貸付残高の返済に優先的に充当される。
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株主総会の責務と権限
株主総会は当行の権限機関であり、法律に基づき以下の責務と権限を執行する。
・当行の業務方針と重要な投資計画に関する意思決定
・取締役の選任、交代、およびその報酬に関連する事項の意思決定
・株主代表者から指名された監査役および外部監査役の選任、交代、およびその報酬に関連する事項の意
思決定
・取締役会の業務報告の検討および承認
・監査役会の業務報告の検討および承認
・当行の年次財務予算案および決算案の検討および承認
・当行の利益分配案および損失処理案の検討および承認
・当行の登録資本金の増減に関する決議採択
・当行の合併、分割、解散、清算、および企業形態の変更に関する決議採択
・社債またはその他有価証券の発行および上場に関する決議採択
・当行株式の買戻しに関する決議採択
・当行の定款の変更
・当行の会計事務所の起用または解任に関する決議採択
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分、ならびに重要な保証等につき、検
討、承認、または取締役会による承認の権限の付与
・手取金の使途変更に関する事項の検討と承認
・株式報奨制度に関する事項の検討と承認
・当行の議決権付株式の３％超を単独または共同で保有する株主による提案の検討と承認
・法律、行政規則および当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則のもとで株主総会の承認を必要とす
る関連当事者取引の検討と承認
・当行の優先株式の発行の決定、ならびに買戻し、譲渡、配当による分配およびその他当行が発行する優
先株式に関する事項の承認または取締役会に対するかかる事項の決定権限の付与
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則および当行の定款のもとで株主総会の承
認を必要とするその他事項の検討と承認
年次株主総会および臨時株主総会
株主総会には年次総会と臨時総会の２種類がある。株主総会は通常、取締役会によって招集される。
年次株主総会は、前事業年度終了後６か月以内に、年１回開催される。特別な理由により総会の順延が余
儀なくされる場合には、理由を説明した報告書を国務院の銀行規制当局宛てに定められた期限内に提出しな
ければならない。
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臨時株主総会は、下記いずれかの事象発生後２か月以内に招集される。
・取締役数が当行の取締役会員数の３分の２を下回る、または最低定足数を満たさない場合
・当行の未補填損失が当行の払込済資本金総額の３分の１に到達した場合
・当行の議決権付株式を単独または共同で10％超を保有する株主が書面により株主総会の招集を要請した
場合
・取締役会が必要と判断した場合
・監査役会が開催を提案した場合
・法律、行政規則、および当行の定款に規定されるその他の場合
株主総会の招集通知
当行が株主総会を招集するときは、開催日の45日前までに、書面による通知を送付する。総会に出席する
意思を有する株主は、開催日の20日前までに、書面により当行に総会出席の旨を回答する。
当行の議決権付株式の３％超を単独または他者と共同で保有する株主は、議案を作成し、株主総会招集の
10日前に当行の取締役会に書面を提出する権利を有するものとする。当行の取締役は、かかる議案の受領後
２日以内に株主総会の補足的な通知を発行し、株主総会での承認のため議案を提出する。当該議案は株主総
会における株主の権限の範囲内の事項であるものとし、検討すべき具体的な議題かつ詳細な事項を含むもの
とする。
当行は、株主総会開催日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、当該総会に出席する
意思を有する株主が保有する議決権付株式数を算定する。総会に出席を予定する株主が保有する議決権付株
式数が、当行の議決権付株式総数の過半数に達しない場合は、当行は５日以内に、公告により株主に対して
当該総会の議案、会場および開催日時につき再度通知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催で
きる。
招集通知または補足通知に記載されていない議案、または前述の規定に違反する議案については、株主総
会において投票し議決することはできない。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
・書面によること
・株主総会の場所、日時を特定すること
・株主総会の議案を説明すること
・議案について株主が合理的な判断ができるよう、資料と説明を提供すること。取引に関する提案に当っ
ては具体的な条件と契約(もしあれば)、また当行が合併、株式の買戻し、株式資本または他の形態の再
編を提案する場合にはその起点とその後の経緯に関する詳細な説明を含める(ただしこれに限られるも
のではない。)ものとする。
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・議題に関して当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員が重要な利益相反を有する場合に
は、かかる利益の性質および範囲を開示しなければならない。また、当該議案が株主である当該取締
役、監査役、社長またはその他の上級役員に及ぼす影響が同一の種類の他の株主の利害関係に及ぼす影
響と異なる場合は、その差異について説明すること
・総会において提出される特別決議案の全文を記載すること
・株主総会に出席して投票する権利を有するすべての株主は、必要に応じ１人以上の代理人を指名する権
利を有していること、代理人は当行の株主である必要がないこと、代理人が総会に出席し投票を行うこ
とができることを明示すること
・当該総会に関する議決権行使委任状の提出日および提出先を明示すること
代理人
当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らの代わりに出席しかつ議決権を行使する代理人
として１名以上の者(株主である必要はない。)を指名する権利を有する。かかる代理人は、株主の委任に従
い、以下の各号の権利を執行することができる。
・株主総会における発言権
・単独または共同で、投票による採決を要求する権利
・挙手または投票による採決により議決権を行使する権利。ただし、２名以上の代理人を指名している株
主の代理人は、投票によってのみ議決権を行使できる。
株主は、書面により代理人に委任するものとする。株主または株主が書面により授権した代理人がかかる
委任状に署名しなければならない。株主が法人またはその他の機関である場合、公印を押捺するか、その取
締役、法律上の代表者または正当に授権された代表者が署名を行う。
株主が法人またはその他の機関である場合、その法律上の代表者、取締役会、またはその他の意思決定機
関の決議により授権された者が、当行の株主総会に出席する。
議決権行使の委任状については、当該委任状に基づく議決の対象となる議案を討議する総会開催の少なく
とも24時間前、または投票指定時刻の24時間前までに、当行の所在地または招集通知で指定されたその他の
場所に提出されていなければならない。委任状が委任当事者により権限を付与された者によって署名されて
いる場合、授権書またはその他の授権文書は公証を受けねばならない。公証済みの授権書またはその他の授
権文書は議決権代理行使委任状とともに、当行の現住所または招集通知で指定されたその他の場所に提出さ
れていなければならない。
代理人を指名するために当行の取締役会が株主に対し発行する委任状用紙の書式は、株主が代理人に賛成
票または反対票を投ずる、あるいは投票を棄権するよう指示する自由な選択肢を提供し、さらに、総会での
議事に沿って個々の議案についての個別の指示を行えるよう作成されている。かかる委任状用紙には、委任
した株主からの特段の指示がなければ、代理人本人が適当であると思料するとおりに投票できる旨が記載さ
れている。
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議決権行使前に委任当事者が死亡したり、行為能力を喪失したり、代理権を取消したり、委任状の効力を
取消したり、当該株式を譲渡した場合であっても、代理議決権行使委任状の条項に従い投じた議決権は有効
である。ただし、当該株主総会の開始前に当行がかかる事由に関する書面による通知を受領している場合に
はその限りでない。
株主総会の決議
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議は、当該株主総会に出席している株主(代理人を含む。)により保有される議決権の過半数の賛成
票により可決される。
特別決議は、当該株主総会に出席している株主(代理人を含む。)により保有される議決権の３分の２超の
賛成票により可決される。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・当行の業務方針および重要な投資計画
・取締役、株主代表より指名された監査役および外部監査役の選任と交代、ならびに取締役および監査役
の報酬の決定に関する事項
・当行の取締役会および監査役会の業務報告
・当行の年次予算案および決算、貸借対照表、損益計算書ならびにその他の財務報告
・手取金の使途変更の検討と承認
・当行の利益分配案および損失処理案
・会計監査人の任命および解任
・法律、行政規則および当行の定款に従って特別決議により採択されるべき事項以外の事項
次の各号の事項は、特別決議により決議される。
・当行の登録資本金の増資または減資
・当行の合併、分割、解散、清算または企業形態の変更
・社債およびその他有価証券の発行計画ならびに上場計画
・当行株式の買戻し
・当行の定款の改正
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証につき、検討、
承認、または取締役会による承認の権限を付与すること
・株式報奨制度の検討および承認
・法律、行政規則および当行の定款に規定された事項、またはその性質上当行に重大な影響を及ぼす可能
性があるため特別決議により採択されるべき事項であるとして株主総会において普通決議により決定さ
れた事項
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議決権(投票による採決および投票による採決を要求する権利一般について)
株主(代理人を含む。)は、株主総会において、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使すること
ができ、各株式には１個の議決権が表章される。
当行が保有する当行株式には議決権は付与されず、株主総会に出席している株主により保有される議決権
総数にも含まれない。
株主総会においては、当行の株式の上場地の関連規則に基づき投票による採決が要請される場合、または
以下各号のいずれかに該当する者が(挙手による採決の前後を問わず)投票による採決を要求する場合を除
き、挙手により採決される。
・当該株主総会の議長
・議決権を行使する権利を有する２名以上の株主またはその２名以上の代理人
・本人または代理人が出席し、かつ単独もしくは共同で当該総会における議決権付株式総数の10％以上を
表章する株式を保有する１名以上の株主
投票による採決が要求されない限り、挙手による採決の結果に従って議長は決議の採択についての結果を
宣言し、確定的証拠として総会議事録にその旨の記録を行う。総会決議の賛成票または反対票の票数または
割合を示すことは不要である。
投票による採決の要求は、これを要求した者が撤回できる。
総会議長の選出または総会の延会について投票による採決が要求された場合は、直ちにこれを実施する。
その他の案件について投票による採決が要求された場合は、議長が指示する時点においてこれを実施する。
それ以外の議事の審議を継続することができるが、投票の結果が総会で採択された決議とみなされることに
かわりはない。
総会での投票による採決においては、２個以上の議決権を保有する株主(代理人を含む。)は、すべての票
を統一的(賛成、反対または棄権)に行使する必要はない。
種類株主
異なる種類の株式を保有する株主は種類株主と称される。
種類株主は、法律、行政規則および当行の定款に従って権利を享受しかつ義務を負う。
その他の種類の株式を保有する株主を除き、国内上場株式の株主と海外上場株式の株主とは、異なる種類
の株式を保有する株主とみなされる。
既存の株式または株式の種類の権利にかかる変更
当行がいずれかの種類の株式にかかる権利の変更または廃止を意図する場合、株主総会における特別決議
によって変更または廃止が承認され、かつ当行の定款に規定に従い、当該種類の株主によって別途招集され
た株主総会において承認されて、初めて権利の変更または廃止が可能となる。
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以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・当該種類株式数の増減または当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他
特別な権利を伴う種類株式数の増減
・当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への転換、別の種類株式の全部もしくは一部の当
該種類株式への転換または転換権の付与
・当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の消滅または縮小
・当該種類株式に付される配当優先権または当行清算中の残余資産分配優先権の消滅または縮小
・当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権、新株引受権または当行証券の取得権の
拡大、消滅または縮小
・当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
・当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される新たな
種類の株式の創出
・当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限の付加または強化
・当該種類もしくは別種類の当行株式を引受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換する権利
・別の種類の株式に対する権利または特別な権利の拡張
・当行の再編中に、異なる種類の株主に異なる程度の責任を負担させることとなる当行の再編案
・当行の定款の規定の変更または廃止
利害関係を有する株主は、種類株主総会における議決権を有さない。「利害関係を有する株主」とは以下
の各号の株主をいう。
・当行の定款に基づき、当行が全株主を対象とした按分比例による買戻しまたは証券取引所における公開
取引による当行株式の買戻しの募集を行う場合においては、当行の定款に定義された支配株主が「利害
関係を有する株主」となる
・当行の定款に基づき、証券取引所外で相対取引により当行株式の買戻しを行う場合には、当該契約に関
係する株式の保有者が「利害関係を有する株主」となる
・当行の再編計画にあっては、同一の種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う株主、または同
一の種類の他の株主の権利および利益とは異なる権利および利益を享受する株主が「利害関係を有する
株主」となる
種類株主総会決議は、当該種類株主総会における議決権を有する種類株主出席者の議決権総数の３分の２
超の賛成をもって可決される。
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以下の場合、種類株主総会における決議のための特別手続は適用されない。
・株主総会において特別決議による株主の承認を受けて、当行が、12か月毎の間隔で個別または同時に国
内上場株式および海外上場株式を発行し、発行される国内上場株式および海外上場株式がそれぞれの発
行済株式数の20％以下に相当する場合
・当行の設立時の国内上場株式および海外上場株式の発行計画が、国務院の証券規制当局による認可を受
けた日から15か月以内に完了する場合
・国務院の証券規制当局または国務院が授権した認可当局の承認を得て、発起人が保有する当行株式を海
外上場株式に転換する場合
株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、株主総会開催日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、議決権付株式数を算
定する。総会に出席を予定する株主により保有される議決権付株式数が、当行の議決権付株式総数の過半数
に達しない場合、当行は５日以内に、公告により株主に対して当該総会の議案、会場、開催日時につき再度
通知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催できる。
種類株主総会に出席する意思のある種類株主が有する議決権が当行の当該種類の議決権付株式総数の過半
数となった場合、種類株主総会を開催することができる。この条件が満たされない場合、当行は５日以内
に、公告により株主に対して当該種類株主総会の議案、会場および開催日時につき通知を行う。当行は、か
かる通知の公告後に種類株主総会を開催できる。
詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利
当行の支配株主は、当行および他の株主に対し信認義務を負っている。支配株主は投資家としての権利を
行使する場合、法律、行政規則および当行の定款を厳格に遵守するものとし、支配株主としての地位を濫用
し不正な利益を享受してはならず、また当行および他の株主の正当な権利と利益を侵害してはならないもの
とする。
支配株主は、法律、行政規則、当行株式の上場地の証券取引所の関連規則により課される義務を除き、株
主としての権利を行使し議決権を行使する際に、下記のような当行の他の株主の全部または一部の利益を侵
害する決定をなしてはならない。
・当行の取締役および監査役について、当行の利益の最大化の為に誠実に行動しなければならないという
義務を免除すること
・方法を問わず、当行の取締役および監査役が、本人自身または他者の利益のために、当行の財産(当行
にとって利益となる機会を含むがこれに限定されない。)を剥奪することを承認すること
・当行の取締役および監査役が、本人自身または他者の利益のために、他の株主の個人的権利と利益を剥
奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれらに限定されない
が、当行の定款に従って株主総会に提出され、株主総会において承認される当行の再編の場合を除く。
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支配株主は、当行の取締役候補および監査役候補を指名するにあたり、法律、行政規則、当行株式の上場
地の証券規制当局の関連規則ならびに当行の定款に規定されている条件と手続きを厳格に遵守するものとす
る。支配株主が指名する取締役候補および監査役候補は、関連する専門知識と意思決定ならびに監督能力を
備えていなければならない。株主総会での選任決議または取締役会による選任については、株主の承認手続
を必ずしも必要とはしない。株主総会および取締役会の決定を覆して株主が上級役員を指名または解任する
ことは無効とみなされる。
当行の支配株主は、当行の意思決定ならびに適法に行われている経営および業務活動に直接間接を問わず
干渉しないものとし、当行および他の株主の権利と利益を侵害しないものとする。
当行の定款において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・単独でまたは他者と共同で、当行の取締役の過半数を選任する権利を有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の30％超を行使する権能またはかかる行使を支配する権能を
有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行の発行済株式の30％超を保有する者
・単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行を事実上支配し得る者
取締役会
当行の取締役会は、以下の職務を遂行し、権限を行使する。
・株主総会の招集、および株主総会での業務報告
・株主総会において可決された決議の執行
・当行の事業計画、投資計画および成長戦略に関する意思決定
・当行の年次財務予算案および決算の編成
・当行の利益分配案、損失補填案の策定
・当行の登録資本金の増減計画の策定
・当行の合併、分割、解散または会社形態変更の計画の策定
・社債またはその他有価証券の発行および上場計画の策定
・当行株式の買戻し計画の策定
・当行の定款の改訂案の策定
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証等、株主総会に
より権限を付与された事項の承認
・当行の社長および取締役会秘書役の任免、ならびにこれらの報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定。取締
役会の各種専門委員会の委員長および委員の検討および決定
・当行の社長が指名し、関連法に従って取締役会が任免する当行の副社長およびその他上級役員(取締役
会秘書役を除く。)の任免、ならびに関連する報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定
・リスク管理システム、内部統制システム等の当行の基本的な経営システムの策定、ならびにその執行の
監督
・本部の上層組織、国内第１レベル支店、本部直属の支店および事務所、ならびに中国本土外の支店およ
び事務所の設立の決定、または決定に係る社長への授権
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・内部監査規定、中長期監査計画、年次作業計画および内部監査システムの承認、ならびに監査予算、監
査人の報酬、採用、解任に関する決定もしくは決定に関する当行の取締役会の監査委員会への権限付与
・当行全体に行き渡る明確に規定された責任制度と説明責任制度の確立と実施、当行の企業統治の定期的
な評価と改善
・当行の情報開示の管理
・会計監査人の任免に関する株主総会への提案
・関連当事者間取引の管理システムの構築、ならびに関連当事者間取引(法律に準じ株主総会で検討し承
認されるべき関連当事者間取引を除く。)の監督および承認または関連当事者間取引管理委員会での承
認に係る権限付与、関連当事者間取引管理システムの実施状況および関連当事者間取引の現状に関する
株主総会への特別報告提出
・専門委員会が提起する申立ての検討と承認
・取締役の職務遂行の為に必要な、充分な情報入手を適時に確実にする目的で、関連規制基準に従って当
行の社長および上級役員が作成する業務報告を聴取すること、ならびに当行の社長およびその他上級役
員が職務を効果的に履行できるよう監督し確実にすること
・法律、行政規則、当行の定款の規定、および株主総会によって付与されているその他職務および権限の
行使
固定資産の処分
処分を意図する固定資産の予想価額と、当該処分提案の直前４か月間に処分した固定資産の価額との合計
額が、株主総会において提出された直近の貸借対照表に示される固定資産価額の33％を超える場合、当行の
取締役会は株主総会の承認を得ずに当該固定資産を処分し、または処分を承認してはならない。
当行の定款の条項における固定資産の処分とは、固定資産をもって担保を提供する場合を除いて、特定の
資産に対する権利の移転を含む。
当行による固定資産処分の有効性は、上記条項の違反による影響を受けない。
取締役会会長
取締役会会長は以下の職務および権限を行使する。
・株主総会を主宰し、取締役会を代表して株主総会に対し報告を行う
・取締役会を招集し、主宰する
・取締役会の決議事項の実施状況の監督と検証
・当行の株式、社債、その他有価証券の署名
・当行の法律上の代表者が署名すべきその他書類の署名
・関連法令、行政規則、ならびに取締役会によって付与されたその他職務および権限の行使
取締役会会長がその職務と権限を履行できない、または履行しない場合、副会長が会長の代理として履行
する。副会長がその職務と権限を履行できない、または履行しない場合、全取締役の過半数によって選任さ
れた取締役が副会長に代わって履行する。
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取締役会の決議
取締役会会議の決議事項は全取締役の過半数の賛成票により承認され採択されるが、以下の事項について
は、全取締役の３分の２超の賛成票によってのみ決議が採択され、かつ書面決議による会議開催は認められ
ない。
・当行の年次予算および決算の作成
・当行の利益分配案、損失処理案
・資本補充案
・当行の登録資本金の増減計画
・当行の合併、分割、解散または会社形態変更の計画
・社債またはその他有価証券の発行および上場計画
・当行株式の買戻し計画
・当行の定款の改訂
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証等
・財政再編
・関連する法律に従って取締役会が任免する当行の社長、取締役会秘書役、および当行のその他上級役員
の任免、ならびに関連する報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定、取締役会各種専門委員会の委員長およ
び委員の任命
・会計監査人の任免に関する株主総会への提案
・当行に重大な影響を及ぼし、かつ全取締役の３分の２超の賛成票による決議採択が妥当と取締役会の過
半数が判断するその他事項
取締役会秘書役
当行は取締役会秘書役１名を置くものとし、秘書役は取締役会によって任免される。
当行の取締役会秘書役は必要な専門知識と経験を有する自然人であることとし、その主要な機能と職務は
以下のとおりである。
・当行の取締役会の日常業務の処理において当行の取締役を補佐し、当行の業務に関連する規制当局の法
令、政策、要件を当行の取締役に提供し、当行の取締役が了解するよう取り計らい、注意を喚起し、お
よび確保すること。また、当行の取締役および社長がその職務の遂行において法令、行政規則、上場地
の証券規制当局の関連規定、当行の定款およびその他関連規定に従うように補佐すること
・当行の取締役会会議および株主総会の組織ならびに書類準備作業を行い、取締役会会議の議事録の作成
および署名ならびに取締役会会議および株主総会の決議および議事録等の重要書類の保管に責任を負
い、会議においてなされた決定が法的手続に準拠することを確保し、関連決議の実施状況を確認し、実
施に当たって特定された重要な問題を適時に取締役会に報告し、かかる事項について提言を行うこと
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・重要事項に関する取締役会の決定が手続要件に厳密に準拠することを確保し、必要に応じて取締役会の
決定を要する事項についての協議および分析に参加し、それらを組織し、かかる事項について提言を行
い、自らに委譲された取締役会および取締役会専門委員会の日常業務を処理すること
・当行と関連規制当局との間の渉外担当責任者として、関連規制当局が要求する書類の作成および適時の
提出を取りまとめ、関連規制当局からの関連作業の実施を手配することに責任を負うこと
・当行の情報開示を整理・調整し、当行の情報開示に関する管理制度の構築および改善を取りまとめ、当
行および関連する情報開示者が関連する情報開示規定を遵守して行為するよう促し、当行の価格に影響
を及ぼす情報の機密性を保ち、当行株式の上場地の証券規制当局に対して、一般開示されていない重要
情報の漏洩を適時に報告・開示し、開示を手配することに責任を負うこと
・広報活動を調整し、投資家関係の管理に責任を負い、情報通信について当行と関連規制当局、投資家、
証券会社およびメディア等との間の調整を行うこと
・当行の有価証券の管理に関する事項に責任を負い、当行の株主名簿および当行の発行済社債の受益者名
簿の適切な管理および維持を確保し、当行の取締役、監査役、上級役員、当行の支配株主ならびにその
取締役、監査役および上級役員による当行株式の保有に関する情報を維持し、関連規制当局からの要請
に応じて当行の取締役、監査役および上級役員の株式保有の変動に関する開示を行うことに責任を負
い、当行の取締役会の印鑑を保管すること
・関連する法律、行政規則および当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定に関して当行の取締役、監
査役および上級役員の研修プログラムを取りまとめ、情報開示におけるそれぞれの義務の理解を補佐す
ること
・取締役会により権限を付与されたその他の職務を履行し、当行株式の上場地の証券規制当局が規定する
その他の権限を行使すること
取締役会の専門委員会
当行の取締役会には、戦略委員会、社会的責任および消費者権益保護委員会、監査委員会、リスク管理委
員会、指名委員会、報酬委員会、関連当事者取引管理委員会および米国リスク委員会が設置されている。取
締役会は必要に応じてその他の専門委員会を設置すること、また既存の委員会を調整することができる。
各専門委員会の委員は当行の取締役とし、各委員会は３名以上の取締役によって構成される。監査委員
会、指名委員会、報酬委員会および関連当事者取引管理委員会については、独立取締役が過半数を構成し、
かつ委員長を務めるものとする。監査委員会の委員は、非業務執行取締役が務めるものとする。
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戦略委員会
戦略委員会は以下の職務および権限を有する。
・戦略的成長計画および重大な全般的戦略的リスク事項を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・年次財務予算および決算案を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・戦略的資本配分(資本構成、自己資本比率等)ならびに資産および負債に係る経営目標を検討し、これに
ついて取締役会に提案を行う
・多種多様な金融事業の全般的な発展に係る計画を策定し、これについて取締役会に提案を行う
・重要な再編および調整に係る計画を策定し、これについて取締役会に提案を行う
・重要な投資および金融計画の策定の検討に責任を負い、役員が提出する提案を検討し、これについて取
締役会に提案を行う
・合併および買収計画の策定の検討に関し責任を負い、役員が提出する提案を検討し、これについて取締
役会に提案を行う
・国内および海外支店ならびに事務所の戦略的展開計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・戦略的人材開発計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・情報技術開発およびその他特別な戦略的開発計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・グリーン信用戦略、消費者保護戦略および環境、社会、統治に関する社会的責任の履行状況を検討し、
取締役会に提案を行う
・当行の財務報告、リスク管理および内部統制が当行の企業統治水準を満たしていることを確保すること
を目指して、企業統治の構造の健全性を見直し、評価する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められ、取締役会によって権
限を付与されたその他の機能を行使する
社会的責任および消費者権益保護委員会
社会的責任および消費者権益保護委員会は以下の職務および権限を有する。
・環境、社会、コーポレート・ガバナンス、的確な貧困緩和に関する当行の社会的責任の履行状況を検討
する
・当行の消費者保護の戦略・方針・対象、グリーンファイナンス戦略、インクルーシブ・ファイナンスの
展開計画・基本方針・年間実施計画・評価方法を検討する
・取締役会への提言を行う
・その他法律、行政による規制、規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定により義務づけられ
る事項で、取締役会が適宜授権する事項を行う
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監査委員会
監査委員会は以下の職務および権限を有する。
・当行の内部統制体制を継続的に監督し、当行の管理規則およびその実施状況を見直し、当行の主要業務
のコンプライアンスと有効性を検証し、評価する
・当行の財務情報とその情報開示を見直し、当行の重要な財務方針とその実施状況を見直し、金融業務を
監督し、当行の財務報告の信頼性および当行の役員による財務報告手順実施の有効性を監視する
・当行の内部監査機能の履行状況を調査、監視、評価し、当行の内部監査制度およびその実施を監督し、
当行の内部監査担当部門の作業手続と有効性を評価する
・外部監査人の任免を提案し、同監査人の業務遂行状況を監督する適切な措置を講じ、外部監査人の報告
書を検討し、外部監査人がその監査業務の責任を負うことを確保する
・内部監査部門が業務のための十分な資源を有することを当行に確保せしめ、内部監査部門と外部監査人
との間のコミュニケーションを促進する
・財務報告書、内部統制その他の事項に関する不正を当行の従業員が告発する仕組み、および告発された
事項について当行が独立した公正な調査を行い、適切な対応策を取るための仕組みを評価する
・決定および勧告を取締役会に報告する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められる機能、ならびに取締
役会によって権限を付与されたその他の職務および権限を行使する
リスク管理委員会
リスク管理委員会は以下の職務および権限を遂行する。
・当行のリスク戦略、リスク管理方針、リスク選好、全体的なリスク管理システムおよび内部統制手続を
検証、修正し、その実施状況および効果を当行の全体的な戦略に照し合せて監督、評価し、これについ
て取締役会に提案を行う
・当行のリスク管理体制を継続的に監督し、リスク管理担当部門の設置、組織構造、業務手順および有効
性を監督、評価し、向上に向けた提案を行う
・与信、市場、業務、流動性、法令遵守、評判等に関する上級役員によるリスク管理を監督、評価し、当
行のリスク管理と内部統制の向上に向けた提案を行う
・当行のリスク方針、リスク選好および全体的なリスク管理状況を定期的に評価し、これについて取締役
会に提案を行う
・当行の社長の裁量権限を超える、またはリスク管理委員会に対して審議のために当行の社長が提出し
た、重要なリスク管理上の事象または取引について、取締役会によって付与された権限に基づき検討
し、承認する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められる、ならびに取締役会
によって権限を付与されたその他の機能を行使する
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指名委員会
指名委員会は以下の職務および権限を有する。
・取締役および上級役員の選任基準ならびに手続きを策定し、取締役会に提案する
・取締役、社長および取締役会秘書役の候補について取締役会に提案する
・社長により指名された上級役員候補を審査し、取締役会に提案する
・取締役会の専門委員会の委員長および委員について、取締役会に提案する
・取締役会の組織、規模および構成を当行の発展戦略に基づき評価し、取締役会に提案する
・上級役員および重要な予備的人材育成計画を策定する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則により要求される、ならびに取締役会に
よって権限を付与されたその他の機能を行使する
報酬委員会
報酬委員会は以下の職務および権限を有する。
・取締役の業績評価手段および報酬計画を策定し、同計画を取締役会に提出し承認を求め、さらに、株主
総会に提出し決議を求める
・取締役の業績評価を取りまとめ、取締役の報酬配分を提案し、取締役会の承認を受けた後、それを株主
総会に決議のため提出する
・上級役員の評価手段および報酬計画を策定、検証し、上級役員の任務遂行状況および活動を評価し、取
締役会での承認を求め、その後、株主総会の権限の範囲内である場合には株主総会に提出する
・法律および行政規則ならびに当行株式の上場地の証券規制当局により要求され、取締役会によって権限
を付与されたその他すべての機能を行使する
関連当事者取引管理委員会
関連当事者取引管理委員会は以下の職務および権限を有する。
・関連当事者取引管理の基本方針を策定し、その実施を監督する
・当行の関連当事者を特定し、取締役会および監査役会に報告するとともに、特定された関連当事者に関
する情報を当行の担当者に適時に伝達する
・取締役会の授権に基づき、関連当事者取引および同関連事項を承認し、関連当事者取引の統計情報の記
録を受領する
・当行の取締役会または株主総会による承認を必要とする関連当事者取引に関する審査を実施した上で、
関連当事者取引を取締役会に、または取締役会に代わり株主総会に諮る
・関連当事者取引の管理システムの実施に関する情報および関連当事者取引の状況を取締役会に報告する
・法律および行政規則ならびに当行株式の上場地の証券規制当局により要求されるかまたは取締役会に
よって権限を付与されたその他の事項を行う
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米国リスク委員会
米国リスク委員会は以下の職務および権限を有する。
・米連邦準備制度理事会が定めた銀行持株会社および外国銀行組織に対する強化されたプルデンシャル基
準 （Enhanced Prudential Standards for Bank Holding Companies and Foreign Banking
Organizations (EPS)）の関連要件に従い、米国業務関係のリスク管理フレームワークおよび関連方針
の実施状況を監督する
・その他法律、行政による規制、規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定により義務づけられ
る事項で、取締役会が適宜授権する事項を行う
社長
当行の社長は、当行の取締役会に対して責任を負い、以下の権限と職務を執行する。
・当行の業務および経営を主導し、当行の取締役会決議の実施を執行する
・当行の事業計画および投資計画を当行の取締役会に提出し、当行の取締役会の承認を得た後、その実施
を執行する
・当行の基本的な管理制度を起草する
・当行の年次財務予算案、決算案、利益分配案、損失処理案、当行の登録資本金の増減計画、社債または
その他有価証券の発行および上場について起草し、これについて取締役会に提案する
・本部の経営部門、国内第１レベル支店、本部直属の支店および事務所ならびに中国本土外の支店および
事務所の設置計画を起草する
・当行の具体的な制度および規則を策定する
・取締役会が法律および行政規則に則り任免する当行副社長およびその他上級役員の任免につき、取締役
会に提案する(取締役会秘書役を除く。)
・当行の行内部門および支店担当責任者の任免(取締役会が任免する対象者は除く。)
・取締役会による権限付与に基づき、日常業務および管理業務を執行し、または上級役員ならびに行内部
門および支店の責任者に権限を付与し執行させる
・当行行内部門(行内監査部門を除く。)および支店の責任者の業績評価および報酬水準計画を策定する。
また、当該者の職務達成度と報酬水準を評価する
・臨時取締役会会議を提案、招集する
・不測の重大な事象または緊急事態が発生した場合に、当行の利益を守る為の緊急対策を講じ、国務院銀
行規制当局、取締役会、監査役会に直ちに報告する
・法律、行政規則、当行の定款、株主総会および取締役会の決定事項に従い当行の社長が行使すべきその
他の機能と権限を行使する
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監査役会
当行の監査役会は、以下の職務と権限を執行する。
・当行の取締役および上級役員の個々の職務の履行ならびに業務遂行状況を監督し、当行の取締役および
上級役員に説明を求める
・当行の取締役会および上級役員の業務遂行状況を監督する
・当行の取締役および上級役員に対して、当行の利益を損なう行為を是正するよう要求する
・法律、行政規則、当行の定款または株主総会決議に違反する当行の取締役または上級役員の解任を提案
し、または法律に従って法的手続を開始する
・必要に応じて、辞職する当行の取締役および上級役員に対する監査を行う
・当行の財務活動を検証、監督する
・当行の取締役会が株主総会に提出しようとする財務報告、営業報告および利益分配計画等の財務情報を
審査する。また、疑問があれば、当行の名義で、当該情報の再検討を補助するように公認会計士または
有資格監査人に依頼する
・当行の業務上の意思決定、リスク管理および内部統制を検証、監督し、行内監査部門に業務上の指針を
与える
・当行の外部監査機関の起用、解任、更新およびその監査業務の監督
・監査役の業績評価方法を策定し、監査役の業績評価を実施し、株主総会に報告して承認を得る
・株主総会に提案を行う
・臨時株主総会の招集を提案し、当行の取締役会が株主総会の招集義務を履行しない場合には、当該臨時
株主総会を招集および主宰する
・臨時取締役会の招集を提案する
・法律、行政規則および当行の定款に規定されるか、または株主総会により権限を付与されたその他の職
務および権限を行使する
取締役、監査役、ならびに上級役員
当行の取締役の資格株式
当行の取締役は自然人であるものとするが、必ずしも当行の株主である必要はない。
当行株式の割当ておよび発行を行う権限
当行の定款には、当行株式の割当ておよび発行を行う権限を当行の取締役、監査役および上級役員に付与
する条項はない。
当行登録資本金の増資案は、株主総会に提出して特別決議により承認されなければならない。かかる増資
は、関連当局の承認を得なければならない。
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報酬、補償または職位の喪失に対する支払い
当行は、株主総会による事前承認に基づき、当行各取締役および当行各監査役とそれぞれの報酬に関する
契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下が含まれる。
・当行の取締役、監査役または上級役員に対する報酬
・当行の銀行子会社の取締役、監査役または上級役員に対する報酬
・当行および当行の銀行子会社の経営を支援するその他業務の提供に対する報酬
・当行の取締役または監査役に対する職位の喪失または退職に対する補償金
上記の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、当行の取締役および監査役は、上記事項に関して
自らに支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起しない。
当行の取締役、監査役および上級役員に対する融資
当行は、直接間接を問わず、当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員、ならびにそれらの関係
者に対し、融資または融資保証を提供してはならない。
上記条項は、以下の場合には適用除外となる。
・当行の銀行子会社に対し当行が融資または融資保証を提供する場合
・当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員の職務遂行に当って発生する費用の支払いまたは当
行に代わっての支払実行を可能にする為の、当行による融資、融資保証またはその他の資金提供であっ
て、株主総会によって承認された役務提供契約に基づくものである場合
・当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員ならびにそれらの関係者に対し、通常の商業取引条
件に基づき当行が提供する融資または融資保証である場合
当行との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員が、締結または計画されている当行の契約、取引ま
たは取決め(ただし、当該者自身に関する当行との役務提供契約を除く。)につき直接または間接に関係性を
有する場合、当該者は、かかる事項が通常の場合であれば当行の取締役会の承認を要するか否かにかかわら
ず、当該利害関係の性質および程度を当行の取締役会に通知しなければならない。
利害関係を有する当行の取締役、監査役、社長およびその他の上級役員が、当該利害関係を当行の取締役
会に対して通知しており、当該者が定足数に算入されずかつ議決権を行使することができない形での当行の
取締役会において当該事項が承認を受けた場合を除き、当行は、かかる契約、取引または取決めを取消すこ
とができる。ただし、当該取締役、監査役、社長またはその他の上級役員の義務違反に気付かずに行為した
善意の当事者に対してはこの限りではない。
特定の契約、取引または取決めに関連性を有する当行の取締役、監査役、社長およびその他の上級役員
は、利害関係者とみなされる。
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報酬
当行の取締役の報酬については、「報酬、補償または職位の喪失に対する支払い」の項にあるとおり、株
主総会において株主による事前承認を受けなければならない。
取締役、監査役、上級役員の資格条件
以下の者は、当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員の職に就くことができない。
・民事責任能力を欠くかまたはそれが制限されている者
・刑期終了後５年以内に横領、贈収賄、財産の横領または社会市場経済の秩序破壊により刑罰を受けた
者、または政治的権利を剥奪された者で、かつ剥奪期間終了から５年以上が経過していない者
・破産または清算された会社または企業の取締役または総経理でかかる会社または企業の破産に責任を有
する者であって、清算の完了日から３年以上が経過していない者
・違法業務により営業許可が取消された会社または企業の法的代表者で個人としてそれについて責任を負
い、かつかかる取消日より３年以上が経過していない者
・比較的多額の延滞債務を負っている個人
・司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該事件が終了していない者
・法律および行政規則により、企業の指導者として行為できない者
・自然人以外の者
・関連管轄当局により有価証券関連法令の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行為
または不誠実行為を含んでおり、かつかかる裁定から５年経過していない者
当行の支配株主または事実上の支配企業において取締役以外の役職に就いている者は、当行の上級役員と
して行為してはならない。
独立取締役および外部監査役の独立性
当行の独立取締役とは、取締役または取締役会専門委員会の委員長もしくは委員以外の当行での職位に就
かない者で、その独立的かつ客観的判断に影響する要因となり得るような当行および当行主要株主との関係
を持たない取締役を意味する。
当行の外部監査役とは、監査役以外の当行での職位に就かない者で、その独立的かつ客観的判断に影響す
る要因となり得るような当行および当行主要株主との関係を持たない監査役を意味する。
当行の取締役の職に就くことが禁じられている条件に加えて、以下の者は、当行の独立取締役を務めるこ
とができない。
・前年に当行の株式総数の１％超を直接または間接的に保有していたか、または当行の株主であるかかる
企業において役職に就いていた者
・就任に先立つ３年以内に当行、当行の支配株主または当行が過半数持分を有するかもしくは当行が事実
上支配している企業において役職(独立取締役の役職は除く。)に就いていた者
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・法律、会計、監査および経営コンサルティング等の分野において当行と業務上の関係または利害関係を
有する企業において役職に就いている者
・当行に支配されるかまたは様々な方法で重大な影響を受けるその他の者
・上記４項目の該当者の近親者
・政府当局に所属する者
・国務院銀行監督当局、当行株式の上場地の証券規制当局、およびその他関連規制当局によって、独立取
締役の不適格者として具体的に特定されているその他の者
「近親者」とは、配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母および義理の祖父母を意味する。
取締役の指名および選任
当行の取締役は業務執行取締役と非業務執行取締役によって構成され、非業務執行取締役は独立取締役で
構成される。
取締役候補は、取締役会、または単独もしくは他者と共同で当行の議決権付株式の３％超を保有する株主
が指名し、株主総会において選任される。
当行の取締役会、監査役会および単独または共同で当行の議決権付株式の１％超を保有する株主は、当行
の独立取締役の候補者を指名することができ、当行の独立取締役は株主総会において選任される。独立取締
役の任期は、当行の他の取締役と同一であるが、累計で６年を超えないものとする。独立取締役に就任する
資格については、国務院の銀行業務規制当局の審査および承認を受けなければならない。
監査役の指名および選任
当行の監査役には株主代表監査役、外部監査役、および従業員代表監査役が含まれる。従業員代表監査役
の比率は総監査役数の３分の１以上、また当行としては少なくとも２名以上の外部監査役を置くものとす
る。
株主代表監査役の候補者については、監査役会、または単独もしくは共同で当行の議決権付株式の５％以
上を保有する株主によって指名され、株主総会において選任される。
従業員代表監査役については、監査役会と労働組合が指名し、民主的手続きによって従業員が任免する。
当行の外部監査役については、監査役会または単独もしくは共同で当行の株式の１％以上を保有する株主
によって指名され、株主総会において選任される。
取締役の解任および辞任
正当な理由なしに、株主総会の決議によって任期中のいかなる取締役をも解任することはできない。ただ
し、関連法規および行政規則に従って、株主総会の普通決議に基づき任期中の取締役を解任することは可能
である(ただし、契約に従って請求を行う取締役の権利は影響を受けない。)。
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取締役は任期中に辞任することができる。取締役が辞任を希望する場合には、辞任の申立てを文書によっ
て取締役会に提出せねばならない。取締役会はこの事実を２日以内に開示するものとする。
取締役の任期満了時に、適時に新取締役が選任されなかったため、または取締役の任期中の辞任によっ
て、最低取締役員数の要件が満たされなくなった場合、当該取締役は法律、行政規則および当行の定款に基
づき、新取締役が選任され業務を引継ぐまでの間、職務を引続き遂行するものとする。
前項に掲げる取締役の辞任により最低取締役員数の要件が満たされなくなった状況を除いて、取締役の辞
任は、申立ての文書が取締役会に交付された時点で有効となる。独立取締役の辞任については、当行の定款
に従うものとする。
当行の定款には、当行の取締役の年齢制限による退職または非退職に関する規定はない。
監査役の解任および辞任
監査役は任期中に辞任を申立てることができる。監査役が辞任を希望する場合には、辞表を監査役会に提
出せねばならない。
監査役の任期満了時に直ちに監査役の再選を行わなかったかまたは監査役が辞任したために、監査役会の
監査役の総数が法律で要求される最低員数を下回った場合、かかる監査役は、再選された監査役が就任する
まで、法律、行政規則、規則および定款に従って監査役としての職務を引続き履行するものとする。
上記のように監査役の辞任により監査役会の監査役の総数が法律で要求された最低員数を下回る場合を除
き、監査役の辞表は、それが監査役会に交付された時点をもって有効となるものとする。独立取締役の辞任
に関する規定が外部監査役にも適用される。
利益の分配
当行の税引後利益については、以下の優先順位に基づき分配する。
・前年度の損失補填
・10％を法定準備金に繰入れ
・一般引当金の積立て
・任意積立金への繰入れ
・株主への配当金支払い
当行の法定準備金が登録資本金の50％に達した場合、追加の積立ては不要となる。法定準備金への繰入れ
および一般引当金の積立てを行った後に任意積立金への繰入れを行うか否かについては、株主総会において
決定する。当行は、損失の補填および法定準備金への繰入れならびに一般引当金の積立てを行う前に、株主
に配当を分配してはならない。
優先株主に対する配当は、当行株式の上場地および当行優先株式の発行地または上場地の法律、行政法
規、規則および証券規制当局の関連規定および当行の定款に従い支払われる。
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配当およびその他の利益分配方法
当行は、現金または株式により配当を分配することができる。当行の利益分配方針は継続的かつ安定的な
ものでなければならないが、それと同時に、当行の長期的な利益、投資家全体の利益および当行の持続的成
長を考慮するものとする。当行の利益分配には、現金配当方式を優先的に採用し、当行は、優先株主に対す
る配当を現金で支払う。
以下の特殊な場合を除き、当行が利益を分配する場合に現金で配分される利益は、毎年、当グループが当
該会計年度について当行株主に帰せられるとする純利益の10％を下回ってはならない。
・当行の自己資本比率が、旧CBRCその他の規制当局の求める最低基準を下回る場合
・その他、法律、規則、規制書類により配当の分配が適さないとされる場合
戦争、自然災害その他の不可抗力、当行の事業運営に重大な影響を及ぼす外的事業環境の変化や当行の事
業運営状況に比較的大きな変化のあった場合には、当行は利益分配方針を調整することができる。当行が利
益分配方針を調整したいとする場合には、取締役会がまず詳細な変更案を作成し、変更理由についての詳細
な説明を行い、変更の正当性を証明する報告書を作成し、独立取締役がこれらを検討した上で、株主総会に
提出して特別決議の承認を得るものとする。利益分配方針の変更に関する事項を検討する場合には、当行
は、株主がオンラインで投票できるようにする。
いずれからも請求のない配当については、関連する法律、行政規則および中国の規則に準拠することを前
提に、当行は剥奪権を執行し得るが、適用される一定の制限期間の経過後に初めて執行するものとする。
当行は海外上場株式を保有する株主への配当受領書の郵送を中止する権利を有するが、配当受領書が２回
連続で返送されなかった場合に、初めて当行はこの権利を行使する。ただし、最初の郵送時にかかる配当受
領書が配達不能となって返送された場合には、当該権利を行使し得るものとする。
当行が連絡を取れない株主が保有する海外上場株式については、以下の条件を満たす場合において、当行
は当該株式を取締役会が適正と判断する方法によって売却する権利を有する。
・当行が過去12年間に最低３回配当を分配し、その間の請求が一切行われていない場合
・12年の期間の満了後、当行株式の海外上場地の新聞１紙以上に当行が公告を掲載し、当該株式売却の意
向を記述し、かつ当行株式の海外上場地の証券規制当局に報告を行う場合
当行は、海外上場の当行株式の代理人を任命する。かかる代理人は当該株主の代理として、海外上場株式
の配当および当行からのその他の支払いを受領する。
当行が任命した代理人は、上場地の証券取引関連法または規則により求められている要件を満たすものと
する。
海外上場株式の香港における株主のために当行が任命する代理人は、「香港受託者条例」に基づき登録さ
れた信託会社とする。
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会計および監査
当行は、法律、行政規則、および国務院の財政当局によって策定された中国会計基準の規定に則り、当行
の財務および会計制度を確立する。
当行の取締役会は、関連法律および行政規則により当行に作成が義務付けられている財務報告書を各年の
年次株主総会において株主に提出する。
当行が財務書類を作成するにあたっては、中国の会計基準および規則に則るのみでなく、国際会計基準も
しくは海外上場地の会計基準にも準拠することとする。２種類の会計基準に従って作成された財務書類間に
重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。該当する事業年度に当
行が税引後利益を分配する際には、かかる２つの財務書類に記載された低い方の税引後利益が適用される。
当行は、財務報告書を各事業年度に２度公表する。すなわち、中間財務報告書は各事業年度の上半期終了
後60日以内に、また年次財務報告書は各事業年度終了後120日以内に公表される。当行株式の上場地の証券
規制当局に別段の規定がある場合は、その規定に従う。
会計監査人の任命、解任および辞任
当行は、当行の年次財務報告書およびその他の財務報告書を監査する目的で、関連規則に準拠した独立会
計人を任命する。
当行による会計監査人の任命期間は、当該年の年次株主総会の終了日から翌年次株主総会の終了日までの
間とする。
株主総会は、会計監査人と当行の間の役務提供契約規定にかかわらず、当行の会計監査人をその任期満了
前に普通決議により解任することができる。ただし、解任により生じた損害について当行に対する当該会計
監査人の賠償請求権がある場合には、当該請求権は損なわれない。
会計監査人が辞任を申立てる場合、会計監査人は当行が不適正な状況にあるか否かについて、株主総会に
対し陳述するものとする。
会計監査人は、辞任通知文書を当行の法律上の住所に届けることによって、職務を辞することができる。
辞任通知文書は、当行の法律上の住所に届けられた日または同文書に以降の日が指定されている場合には同
指定日に発効する。同通知文書には以下の内容が盛込まれるものとする。
(1) 辞任により当行の株主または債権者に説明を行うべき特段の状況はないこと
(2) 説明すべき特段の状況に関する陳述
当行は、前述の通知文書の受領後14日以内に、通知文書の写しを関連規制当局に送付する。同通知文書に
上記(2)の陳述がある場合、当行は株主閲覧用に通知文書の写しを別途当行内に保管しなければならない。
また、定款に別段の規定がない限り、海外上場株式の各株主宛にも別途写しを料金前納郵便で郵送しなけれ
ばならないが、この場合株主名簿上の住所を受取人住所とする。
会計監査人の辞任通知に説明すべき状況についての陳述がある場合、会計監査人は臨時株主総会開催を取
締役会に求め、辞任に関連した特段の状況について説明を求めることができる。
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清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、法律に基づき解散し、清算される。
・株主総会において解散決議が可決された場合
・当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
・法令違反により当行の営業許可が取消され、閉鎖を命令されまたは登録を抹消される場合
・当行が、業務および経営において深刻な危機に陥り、存続することが株主利益に重大な損失をもたら
し、かつ他の解決方法がない場合
当行の解散については国務院の銀行業務規制当局に報告され、承認が求められる。
当行の取締役会が当行の清算を決定した場合(破産宣告による清算以外の場合)、当該提案を審議するため
に招集される株主総会の通知に、当行の取締役会が当行の状況を精査した結果、当行が清算の開始から12か
月以内にその債務を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
当行の清算決議が株主総会により採択されると同時に、当行の取締役会の職務および権限は直ちに停止す
る。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の事業お
よび清算の進捗状況について報告し、かつ、清算完了時に株主総会に対し最終報告を提出しなければならな
い。
清算委員会はその設置後10日以内に債権者に対し清算委員会設置を通知するものとするが、同時に、設
置後60日以内に少なくとも３回、設置に関し新聞に公告を掲載せねばならない。
債権者は、同通知受領後30日以内に、または通知を受領していない場合には第１回目の公告日から45日以
内に、清算委員会に対し債権の請求を行わねばならない。
債権者は債権請求にあたって、請求に関連する事項に関し説明し、証明書類を提出しなければならない。
清算委員会は、請求を登録する。
請求申立て期間中は、清算委員会はいかなる債権者とも債務の弁済を行ってはならない。
当行の定款の変更
当行は、必要に応じ当行の定款を変更することができる。いかなる法律または行政規則、および当行株式
の上場地の証券規制当局の規則に違反して当行の定款を変更することはできない。当行の取締役会は、当行
の定款の変更に関する株主総会決議と付与される権限に基づき、当行の定款を変更することができる。
株主総会による当行の定款の変更が関連規制当局の承認を要する場合、当該変更につき同当局に承認申請
するものとする。当行の定款の変更が登記を要する場合には、当行は法律に従い変更登記を行う。
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紛争解決
当行は紛争解決にあたって以下の原則を守るものとする。
・海外上場株式の株主と当行の間、海外上場の株主と当行の取締役、監査役もしくはその他の上級役員の
間、または海外上場株式の株主と国内上場株式の株主の間において、当行の定款、中国会社法またはそ
の他の関連法もしくは行政規則により付与または課される権利義務に基づいて、当行の業務に係る紛争
または請求が発生した場合には、当事者はかかる紛争または請求の解決を仲裁機関に委ねるものとす
る。
・上記の紛争または請求が仲裁に付された場合、当該紛争または請求の全部が仲裁に付されなければなら
ず、また、同一の事由により請求原因を有する者または当該紛争もしくは請求の解決のためにその参加
が必要となるすべての者(当行、または当行の株主、取締役、監査役、社長もしくはその他の上級役員)
は、仲裁に従わなければならない。
・株主の確定および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することができる。
・仲裁に付された紛争または請求は、申立人により、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則
に従い実施するか、または香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択す
ることができる。申立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、仲裁は申立人が選択した仲裁機関で行
われなければならない。
・申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、いずれの当事者も、香港国際仲裁セン
ターの証券仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深 圳 で行うよう申請することができる。
・法律および行政規則に別段の定めがない限り、上記最初の項目の紛争または請求に係る仲裁による解決
については、中国の法律が適用される。
・仲裁機関の裁定は最終的なものであり、すべての当事者に対して拘束力を有する。
優先株式についての特則
優先株式の管理
法律、行政法規、省令、当行株式の上場地の証券規制当局の規則および当行の定款において別段の規定の
ない限り、優先株主の権利および義務ならびに優先株式の管理は、当行の定款の普通株式に関する規則に準
拠する。
優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当該時点で発行されている普通株式の総数の50%を超えず、かつ、優先
株式の発行により調達される資本金は、当行の当該発行前の純資産の50%を超えないものとする（ただし、
償還または転換済みの優先株式を除く。）。
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強制転換
商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、当行は、優先株式の普通株式への強制転換を規律する条
件を定めることができる。特定の転換事由が生じた場合に、当行は優先株式の発行時に定めた転換価格およ
び換価額により優先株式を普通株式に転換する。優先株式の普通株式への強制転換をする場合、当行は、国
務院の銀行業規制当局にこれを報告し、その承認を得るものとする。
プット・オプション（取得請求権）および償還
優先株主は、当行が発行する優先株式を売り戻すことができない。当行は、優先株式の募集完了の5年後
から、国務院の銀行業規制当局の承認を得ることを条件に、また、関連要件を遵守して優先株式の全部また
は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式の発行時に定めた償還開始日に開始し、
全優先株式の償還または転換の完了日に終了する。優先株式の償還に伴い発行済優先株式の総数が減少す
る。
当行による優先株式償還権の行使は、以下のいずれかの条件が充足されていることを前提とする。
・ 当行は、償還する優先株式について同様またはそれ以上の内容の資本への借換えを行い、当該借換え
は、当行の収益力が持続可能であることを前提に実施されること。
・ 償還後も引き続き当行の自己資本比率が旧CBRCの自己資本要件を十分に超えること。
国内優先株式の償還価格は、額面金額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
国外優先株式の償還価格は、発行価格相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
優先株主の権利
当行の優先株主は、以下についての権利を有する。
・ 株主に対する配当の支払いに優先して配当を受ける権利
・ 清算に伴う当行の残余資産について、株主の権利に優先して分配を受ける権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の株主総会に出席し議決権を行使する権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の定款の要件に従い議決権を復活させる権利
・ 当行の事業運営を監督し、提案または質問を提起する権利
・ 当行の特定の書類すなわち当行の定款、株主名簿、社債権者名簿、株主総会議事録、取締役会決議、
監査役会決議および財務報告書を検査する権利
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款により優先株主に付与される権利
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議決権の算定
以下に関する決議の採択には、普通株式による投票および議決権が復活した優先株式による投票のみを算
入する。
・ 臨時株主総会の招集請求
・ 株主総会の招集および主宰
・ 株主総会に対する議案の提出
・ 取締役、株主代表者の監査役および外部監査役の指名
・ 当行の定款に定義される「支配株主」の特定
・ 当行の定款に定める、当行の独立取締役になることができない者の決定
・ 中国証券法に従い、当行の主要株主10名およびその保有株式数ならびに当行普通株式の５％以上を保
有する株主の特定
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款において規定される事項
議決権の制限
以下に関する決議の採択の場合でない限り、優先株式は、優先株主に対して当行の株主総会に出席し、議
決権を行使する権利を付与しない。
・ 優先株式に関する当行の定款の変更
・ 当行の登録資本金の10％（個別であるか合計であるかは問わない。）を超える減少
・ 合併、分割、解散または当行の企業形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他当行の定款に定める優先株主の権利を変更または廃止する事由
上記に関する決議が採択される場合、優先株主に対する株主総会の招集通知は、当行の定款に定める普
通株主に適用される通知手続に従いなされるものとする。優先株主は、上記の事項について別途種類株主総
会において議決権を行使する権利を有し、優先株式１株につき１議決権とする（当行が優先株式を保有する
場合であっても、当行は議決権を行使する権利を認められない。）。
上記に関する決議は、当該株主総会に出席した普通株主（議決権が復活した優先株主を含む。）が保有す
る議決権の３分の２を超える場合および優先株主（議決権が復活した優先株主を除く。）が保有する議決権
の３分の２を超える場合に可決される。株主総会が優先株式の発行に関する事項について招集される場合、
当行は、株主に対してオンライン投票を認めるものとする。
議決権の復活
当行が、優先株主に対して、合計３年間または連続２年間にわたり所定の配当をしない場合、当該年度に
ついて無配当とする提案を株主総会が承認した日の翌日から、優先株主は、株主総会に出席し議決権を（普
通株主と共に)行使することができる。
優先株式について、配当は累積せず、当行が当該年度について所定の配当が全額支払われるまで議決権が
一時的に復活する。
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優先株式の議決権は、以下の算式に基づき算定する。
・ 議決権が復活した優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R* = W*/S* × 算定用為替レート。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R*」は、各国外優先株主の国外優先株式から復活できるＨ株式の議決権を示
し、「W*」は、各国外優先株主が保有する国外優先株式の金額を示し、「S*」は、国外優先株式発行
計画についての取締役会決議の発表日前20取引日間の当行Ｈ株式の平均取引価格を示し、「算定用為
替レート」は、国外優先株式発行計画についての取締役会決議の発表日直前の取引日に中国外貨取引
センターが発表する人民元セントラル・パリティ・レート（Central Parity Rate）に基づく香港ド
ルと当該国外優先株式の通貨のクロスレートを示す。
・ 議決権が復活した国内優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R = W/S。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R」は、各国内優先株式の国内優先株式から復活できるＡ株式の議決権を示
し、「W」は、各国内優先株主が保有する国内優先株式の額面金額を示し、「S」は、国内優先株式発
行計画についての取締役会決議の公告日前20取引日間の当行Ａ株式の平均取引価格を示す。
利益配当の優先順位
当行が発行する優先株式の発行済優先株式の利率は、基準金利に固定金利の金利差を加えたものとし、異
なる期間について調整されうる。当該利率は、優先株式発行後の特定期間については調整をしないが、その
後、基準金利は５年に１回調整される。利率は、当該各期間中変更されない。
優先株式は、配当において普通株式に優先する。優先株主は、所定のクーポンレートおよび支払条件に従
い配当を受ける権利を有する。当行は、優先株主に対する配当を現金で支払う。また、当行が優先株主に対
し所定の配当を宣言せず、かつ株主総会の決定する任意利益積立金への積立てをしない場合、当行は株主に
対する分配をしてはならない。
当行の中核的自己資本（tier 1）を補強するために発行される優先株式の株主は、配当がクーポンレート
で支払われた場合には、これに加えて当行の利益の分配を受けることができない。商業銀行の資本規制に基
づく関連規則により、当行は当該優先株式についての配当の支払いの全部または一部を取り消す権利を有
し、これは債務不履行事由に該当しないものとする。優先株主に対する配当の未払金額は、翌配当年度に累
積されない。
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残余資産分配の優先順位
当行が解散または破産および清算される場合、法律、行政法規、規則および当行の定款に従いなされた清
算後の当行の残余資産は、まず優先株主に分配される。優先株主は、発行済みかつ社外優先株式の額面金額
総額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を加算した金額を受けることができ
る。残余資産が十分でない場合、国内優先株主と国外優先株主に対し、比例配分して分配される。
２ 【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換することがで
きない。中央人民銀行から権限を付与された中国国家外国為替管理局(以下「SAFE」という。)は、外国為替管理
規則の執行を含む、外国為替に関連する一切の事項を管理するものとする。
1994年、経常収支項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公定レートおよび人民元の市
場レートが統一された。1996年１月29日、中国国務院は、1996年４月１日に発効した新しい「中華人民共和国外
国為替管理規則」(以下「外国為替管理規則」という。)を公布した。外国為替管理規則は、すべての国際的支払
いおよび移転を経常収支項目および資本収支項目に分類する。資本収支項目とは異なり、経常収支項目の取引
は、SAFEの承認を得る必要はない。続いて外国為替管理規則が、1997年１月14日に改正され、中国は国際的な経
常収支の支払いおよび移転を制限してはならないことが明確になった。
1996年６月20日、中国人民銀行は、1996年７月１日発効の「外国為替決済、売却および支払業務取扱管理規
則」(以下「決済規則」という。)を公表した。決済規則は、経常収支項目に関する外国為替の交換について残存
する規制を廃止した。ただし、資本収支項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がなされ
る。
1994年１月１日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により為替レート
が決定される統制変動相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公
表した。この為替レートは、前日の銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照して決定
された。中国人民銀行はまた、国際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換
レートを公表した。外国為替取引において、指定外国為替銀行は、一定の範囲内において、中国人民銀行が公表
した交換レートに従い、適用ある交換レートを自由に決定することができた。
中国人民銀行は、2005年７月21日以降、中国が市場の需給に基づく、かつ通貨バスケットを参照した管理変動
相場制を導入することを発表した。人民元の為替レートはこれにより、米ドルにペッグされたものではなくなっ
た。中国人民銀行は、各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された米ドル等の外国通貨
の終値を発表し、翌営業日の人民元の取引の中心レートを設定する。
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2006年１月４日以降、中国人民銀行は、銀行間現物外国為替市場においてマッチングに基づく制度を維持しつ
つ、照会制度を導入することで、人民元の中心換算レートの設定方法を改善している。さらに、中国人民銀行
は、銀行間外国為替市場にマーケットメイク制度を導入することで、市場に流動性を提供した。照会制度の導入
後、米ドルに対する人民元の中心レートの設定は、終値に基づき、銀行間外国為替市場における価格マッチング
取引により決定された事前取決めから、中国人民銀行が、各営業日の午前９時15分に、照会制度に基づき対米ド
ルの人民元の中心レートを決定および発表することを中国外国為替取引システムに対して授権する制度へと変化
を遂げた。
2008年８月１日、国務院は外国為替管理規則を改正し、かかる改正に従って、経常勘定から生じる外国為替に
よる収入は、中国の関連規則に従って留保するかまたは指定外国為替銀行に対して売却することができるように
なった。中国国外の当事者からの借入れまたは債券および株式の発行による外国為替収入(例えば、当行が海外
での株式売却により受領した外国為替収入)は、指定外国為替銀行に対する売却を要求されず、指定外国為替銀
行の外国為替口座に預託することができる。
経常収支項目に関する外国との取引を必要とする中国の企業は、SAFEの承認を得ることなく、その必要性に関
する有効な証明により、指定外国為替銀行における外国為替口座への支払いをすることができる。規則に基づき
株主に対して外国為替による配当を行うことが要求される中国の企業(当行を含む。)は、利益配当に関するその
株主総会の決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、または指定外国為替銀行における支払いのための人
民元から他の通貨への交換を行うことができる。
直接投資および資本拠出のような資本収支項目に関する外国為替の交換は、依然としてSAFEおよびその支店の
関連登録を受けなければならない。
Ｈ株式の配当は、人民元建で宣言されるが、香港ドルにより支払われる。
３ 【課税上の取扱い】
(1) 中国における租税
以下は、Ｈ株式を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当該Ｈ株式の保有および処分に関連
した中国における一定の税務上の取扱いの議論である。本概要は、Ｈ株式を保有することによる重大な税務上
の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また投資家個々の特定の状況を考慮していない。本概要
は、本書作成日現在効力を有している中国の税法に基づく。これらはすべて、今後変更される(または解釈が
変更される)可能性があり、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
本議論は、所得税、キャピタルゲイン税、印紙税および遺産税以外の中国の課税制度の側面について扱うも
のではない。投資家は、Ｈ株式の保有および処分による中国、香港およびその他の税務上の取扱いについて、
税務顧問に相談されたい。
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配当に対する課税
個人投資家
「中国個人所得税法」（2018年８月31日改正、2019年１月１日施行）に基づき、中国企業により支払わ
れる配当は、通常、一律20％の税率で賦課される中国源泉所得税の課税対象となる。関連する中国の税規
則に従い、海外投資を行わない中国の内国企業が香港において発行した株式から海外居住の個人株主が受
領する配当は、個人所得税の対象となり、源泉徴収代理人により源泉徴収される。ただし、海外投資を行
わない中国の内国企業が香港において発行した株式の海外居住個人株主は、同人が居住する国と中国との
間で調印された租税条約、中国と同人が居住する国の間の税の取扱い、または中国本土と香港およびマカ
オの間の税の取扱いに基づく優遇税制措置を受ける権利を有する。したがって当行は、関連ある税規則ま
たは租税条約により特段の定めがないかぎり、Ｈ株式の個人株主に分配する配当の10％を個人所得税とし
て源泉徴収する。
企業
2018年12月29日に改正および施行された「中国企業所得税法」(以下「企業所得税法」という。)および
国務院により改正され2019年４月23日付で施行された「中国企業所得税法施行規則」ならびに2008年11月
６日に国家税務総局(以下「SAT」という。）により公布された、中国の居住者である企業がＨ株式を保有
する海外非居住者である企業に支払う配当に対する企業所得税の源泉徴収にかかる問題に関する中国国家
税務総局通知に基づき、当行は、当行のＨ株式の株主名簿に記載された非居住者の法人株主への配当の分
配に先立ち、10％の税率で法人所得税を源泉徴収しなければならない。
キャピタルゲインに対する課税
個人投資家
Ｈ株式の個人保有者については、「中国個人所得税法実施条例」(2018年12月18日改正、2019年１月１
日施行)において、株式の売却により実現した利益は、当該利益額に対して20％の税率で所得税の課税対
象となる旨の規定がなされており、また財政部に、かかる税金の徴収の仕組みに関する課税の規則の詳細
を定め、国務院の承認を受けてそれを実施する権限が授与された。しかしながら、株式の売却による譲渡
益についてはこれまで課税はなされていない。個人の株式売却による利益は、SATおよび財政部により
1998年３月30日に発布された通達に基づき、一時的に個人所得税の課税を免除されている。
企業
企業所得税法に基づき、中国国内に恒久的施設を有さない企業が受領する中国企業の国外株式に関する
キャピタルゲインには10％のキャピタルゲイン税が課される。
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中国における配当およびキャピタルゲイン課税に対する租税条約の影響
中国国内に居住していないが、中国との間に二重課税防止条約を締結している国に居住している投資家
は、中国に居住していない当行投資家に支払われる配当について源泉所得税の軽減を受けることができ
る。中国は現在、多くの国と二重課税防止条約を締結しているが、これには、オーストラリア、カナダ、
フランス、ドイツ、日本、マレーシア、オランダ、シンガポール、英国および米国が含まれる。
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中国政府と日本政府との間の条
約」（以下「租税条約」という。）は、1984年６月26日に施行された。中国企業がＨ株式の適格日本人保
有者に支払う配当については、中国は、租税条約第10条に基づき配当総額の10％を限度として所得税を課
すことができる。かかる規定は、配当の支払の源泉たる利益に関する企業への課税には影響を及ぼさな
い。「適格日本人保有者」とは、(1)租税条約上、日本に居住しており、(2)中国国内に恒久的施設または
固定的施設（Ｈ株式が帰属せしめられ、そこを通じて実質的所有者が事業を行っているか、または行って
いた施設）を維持しておらず、かつ(3)Ｈ株式に関して得られた利益に関し、租税条約上の実質所有者で
ある日本人保有者をいう。租税条約は、キャピタルゲインに関する優遇税率は定めていない。
中国のその他の税務上の取扱い
中国印紙税
中国印紙税は、印紙税に関する中国暫定規定(1988年10月１日施行、2011年１月８日改正) および印紙税
法（2021年６月10日公布、2022年７月１日施行） により、中国人以外の投資家による中国国外でのＨ株式
の取得・処分については適用されない。 両 規定において、中国印紙税は、中国国内において作成または受
領され、中国において法的拘束力を有し、かつ同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨
規定されている。
遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないＨ株式保有者については発生しない。
(2) 香港における租税
配当に対する課税
香港税務局の現行実務のもとでは、当行によって支払われる配当について香港でいかなる税金も支払う必
要がない。
キャピタルゲイン税
香港には、(Ｈ株式等の)財産の売却によるキャピタルゲイン税は存在しない。ただし、香港で取引、専門
職または事業を行い、かかる取引、専門職または事業から香港で所得を得る者による財産の売却の取引利益
は、香港の利益税を課せられる。現在、法人の利益税は課税対象利益に対して最高16.5％の税率で課せられ
る。法人化されていない事業の利益税の最高税率は15％である。
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香港証券取引所で行われたＨ株式の売却益は、香港において発生したとみなされる。したがって、香港で
証券の売買事業を行う者は、香港証券取引所で行われたＨ株式の売却益に関して、利益税を納税する義務を
負う。
印紙税
香港の印紙税は、現在、Ｈ株式の対価またはＨ株式の市場価値のいずれか高い方に対する0.1 3 ％の従価税
率で課税されており、Ｈ株式の売買は、買い手については購入毎に、売り手については売却毎に、香港の印
紙税の納税義務がある(すなわち、現在、Ｈ株式の標準的な売買取引については、合計0.2 6 ％の税率で課税
されている。)。このほか、Ｈ株式の譲渡証書毎に、現在５香港ドルの固定税が支払われる。取引当事者の
一方が香港外の居住者であり、支払うべき当該従価税を支払わない場合、未払税は譲渡証書(もしあれば)に
対して課され、譲受人が支払うものとする。印紙税が納税期日までに支払われない場合には、支払うべき印
紙税の最大10倍の罰金が課されることがある。
遺産税
2006年２月11日から、「2005年歳入(遺産税の廃止)条例」が香港で施行された。同条例に基づき、同日以
降に死亡した者の遺産に関して香港で遺産税は課されなくなった。2006年２月11日以降にＨ株式の所持人が
死亡した場合、香港では遺産税は課せられず、代理承認申請のための遺産税手続書も不要である。
(3) 日本における課税
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれ
らの法令上の制限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得(および、個人に関しては相続財産)が上記の
中国または香港税制に関する記述に述べられた中国または香港の租税の対象となる場合、かかる中国または香
港の租税は、当該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合が
ある。なお、「第８ - ２ 日本における実質株主の権利行使方法 - (5)本邦における配当等に関する課税上の
取扱い」も参照されたい。
４ 【法律意見】
当行の中国における社外法律顧問である金杜法律事務所(King & Wood Mallesons)により、以下の趣旨を含む
法律意見が提出されている。
(1) 当行は、中国の法律に基づき有限責任株式会社として適法に設立され、有効に存続している。
(2) 本書中の中国の法令に関する記述はすべて、あらゆる重要な点において正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記の財務データおよび指標は、IFRSに従って作成されており、別段に表示されない限り、当行およびその子
会社の連結ベースの金額（人民元建）である。
(単位：別段に表示されない限り、百万人民元)
12月31日現在／12月31日に終了した事業年度
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
860,880 800,075 776,002 725,121 675,654
営業収益
422,030 390,822 389,269 369,324 361,691
営業利益
350,216 317,685 313,361 298,723 287,451
当期純利益
348,338 315,906 312,224 297,676 286,049
親会社の株主に帰属する
当期純利益
1,878 1,779 1,137 1,047 1,402
非支配持分に帰属する
当期純利益
35,171,383 33,345,058 30,109,436 27,699,540 26,087,043
総資産額
356,407 356,407 356,407 356,407 356,407
株式資本
3,257,755 2,893,502 2,676,186 2,330,001 2,127,491
親会社の株主に
帰属する資本
8.15 7.48 6.93 6.30 5.73
１株当たり純資産
(1)
(人民元)
0.95 0.86 0.86 0.82 0.79
１株当たり基本的利益
(人民元)
360,882 1,557,616 481,240 529,911 770,864
営業活動による
純キャッシュ・フロー
(674,556) (1,135,097) (662,686) (731,745) (489,258)
投資活動による
純キャッシュ・フロー
(11,553) (46,949) 112,874 (35,924) 81,835
財務活動による
純キャッシュ・フロー
1,436,757 1,791,122 1,450,413 1,509,523 1,520,330
現金および現金同等物
期末残高
434,089 439,787 445,106 449,296 453,048
従業員数(人)
(2)
1.02 1.00 1.08 1.11 1.14
平均総資産利益率(％)
12.15 11.95 13.05 13.79 14.35
加重平均株主資本利益率
(3)
(％)
(4)
18.02 16.88 16.77 15.39 15.14
自己資本比率(％)
9.31 8.73 8.94 8.47 8.21
株主資本比率(％)
注
(1) その他の資本性金融商品を控除した期末現在の親会社の株主に帰属する資本を、期末現在の普通株式総数で除して計算
されている。
(2) 当期純利益を期首現在および期末現在の総資産の平均残高で除して計算されている。
(3) CSRCが公布した「有価証券を公募する会社による情報開示の作成および提出に関する規則第９号－純資産利益率および
一株当たり利益の計算および開示」(2010年改正)に従い計算されている。
(4) 資本管理規則に従って計算されている。
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２ 【沿革】
当行は、中国人民銀行が中国の中央銀行として正式に指定されたことを受けて、中国人民銀行の商業銀行とし
ての機能のすべてを承継するために、1984年１月１日に国有専門銀行として設立された。
当行は設立以来、国有専門銀行から国有商業銀行へ、後に有限責任株式会社である商業銀行へと発展してき
た。
1984年から1993年まで、当行は国有専門銀行として営業していた。当該期間中、当行はその業務および販売網
を拡大し、財務会計および管理システムを強化し、ならびに収益性およびリスク管理を重点的に強化した。
当行は、国有専門銀行のほぼすべての政策貸付の機能を承継して後に共に４大商業銀行となった政策銀行３行
の設立に続いて、1994年に国有商業銀行となった。1994年から2004年に当行は、当行のビジネス慣行が現代の商
業銀行の慣行と一致するように、資本基盤、業務実績、資産の質、リスク管理、情報技術、内部統制、会社組
織、業務プロセスおよび経営の透明性の強化など、業務の多くの点について大幅に改善した。
当行は、2005年10月28日付で、財政部および匯金公司を発起人として国有商業銀行から有限責任株式会社へ変
更され、当行の商号は中国工商銀行股 份 有限公司に変更された。中国工商銀行のすべての事業、資産および負債
は、当該変更により中国工商銀行股 份 有限公司が承継した。
2006年10月27日、当行は、上海証券取引所および香港証券取引所に同時に上場した。
３ 【事業の内容】
当行は主に中国国内で業務を行っており、法人金融、個人金融および資金業務を含む広範な商業銀行商品およ
びサービスを提供している。
法人金融
法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こ
うした金融商品とサービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産運用サービス、保管業
務および各種法人向け各種仲介サービスが含まれる。
個人金融
個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした金融商品とサー
ビスには、個人向け貸出、預金取扱業務、カード事業、個人向け資産運用サービスおよび各種個人向け仲介サー
ビスが含まれる。
資金業務
資金事業セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務は、自己勘定または顧客のためのマ
ネー・マーケット取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有を行っている。
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４ 【関係会社の状況】
支配株主
以下の情報は、2021年12月31日現在の株主名簿に基づいている。
名称 住所 登録資本 主たる事業内容 議決権割合
資産管理
中華人民共和国
(中国政府を代理して
北京市東城区
(1)
828,209百万人民元 一定の金融機関に対す 34.71％
匯金公司
朝陽門北大街１号
る投資家の権利および
新保利大厦
義務の行使を行う。)
中国北京市西城区
財政部 ― 政府組織 31.14％
三里河
注
(1) 匯金公司は、完全国有有限責任会社であり、中国政府を代理して当行における投資家としての権利および義務を行使
している。
主要な連結子会社および関連会社
主要子会社
発行済株式
額面金額／
持株比率（ ％ ） 払込資本金
会社名
2021 年 2020 年 2021 年 設立地／登録地／
12 月31日 12 月31日 12 月31日 当行投資額 営業地 業務内容
中国工商銀行（亜洲）有限 100 100 44,188百 54,738百万 香港 中国 商業銀行
公司 万 香港ドル ドル 香港特別行政区
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Asia) Limited）
（「ICBC（アジア）」）
工銀国際控股有限公司 100 100 5,963百万 香港ド 5,963百万 香港ド 中国 投資銀行
（ICBC International ル ル 香港特別行政区
Holdings Limited）
（「ICBCインターナショナ
ル」 )
中国工商銀行（澳門）股 份 89.33 89.33 589百万 マカオ・ 12,064百万 マカ 中国 商業銀行
有限公司 パタカ オ・パタカ マカオ特別行政区
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Macau) Limited）
（「ICBC（マカオ）」)
中国工商銀行（印度尼西 98.61 98.61 3,706,100 百万イ 361百万 米ドル インドネシア 商業銀行
亜）有限公司 ンドネシア・ル ジャカルタ
（PT. Bank ICBC ピア
Indonesia）
中国工商銀行馬來西亜有限 100 100 833 百万マレーシ 833 百万マレーシ マレーシア 商業銀行
公司 ア・リンギット ア・リンギット クアラルンプール
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Malaysia) Berhad ）
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発行済株式
額面金額／
持株比率（ ％ ） 払込資本金
会社名
2021 年 2020 年 2021 年 設立地／登録地／
12 月31日 12 月31日 12 月31日 当行投資額 営業地 業務内容
中国工商銀行（泰國）股 份 97.86 97.86 20,132百万 タ 23,711百万 タ タイ 商業銀行
有限公司 イ・バーツ イ・バーツ バンコク
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Thai) Public Company
Limited）
(「ICBC（タイ）」)
中国工商銀行（阿拉木圖） 100 100 8,933 百万カザフ 8,933 百万カザフ カザフスタン 商業銀行
股 份 公司 スタン・テンゲ スタン・テンゲ アルマトイ
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Almaty) Joint Stock
Company）
中国工商銀行新西蘭有限公 100 100 234 百万ニュー 234 百万ニュー ニュージーランド 商業銀行
司 ジーランド・ド ジーランド・ド オークランド
（Industrial and ル ル
Commercial Bank of China
(New Zealand) Limited）
（「ICBC（ニュージーラン
ド）」）
中国工商銀行（欧州）有限 100 100 437百万 ユーロ 437百万 ユーロ ルクセンブルク 商業銀行
公司
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Europe) S.A.）
中国工商銀行（倫敦）有限 100 100 200百万 米ドル 200百万 米ドル 英国 商業銀行
公司 ロンドン
（ICBC (London) PLC）
工銀標準銀行公衆有限公司 60 60 1,083百万 米ドル 839百万 米ドル 英国 銀行
（ICBC Standard Bank ロンドン
PLC）
中国工商銀行（莫斯科）股 100 100 10,810 百万ロシ 10,810 百万ロシ ロシア 商業銀行
份 公司 ア・ルーブル ア・ルーブル モスクワ
（Bank ICBC (Joint stock
company)）
中国工商銀行（土耳其）股 92.84 92.84 860百万 トルコ・ 425百万 米ドル トルコ 商業銀行
份 有限公司 リラ イスタンブール
（ICBC Turkey Bank
Anonim Sirketi ）
中国工商銀行奧地利有限公 100 100 200百万 ユーロ 200百万 ユーロ オーストリア 商業銀行
司 ウィーン
（ICBC Austria Bank
GmbH）
中国工商銀行（美国 ） 80 80 369百万 米ドル 306百万 米ドル 米国 商業銀行
（Industrial and ニューヨーク
Commercial Bank of China
(USA) NA）
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発行済株式
額面金額／
持株比率（ ％ ） 払込資本金
会社名
2021 年 2020 年 2021 年 設立地／登録地／
12 月31日 12 月31日 12 月31日 当行投資額 営業地 業務内容
工銀金融服務有限責任公司 100 100 50百万 米ドル 50.25百万 米ドル 米国 ブロー
（Industrial and デラウェア カー・
および ディーラー
Commercial Bank of China
ニューヨーク および信用
Financial Services LLC）
取引
中国工商銀行（加拿大）有 80 80 208百万 カナダ・ 218.66百万 カナ カナダ 商業銀行
限公司 ドル ダ・ドル トロント
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Canada)）
中国工商銀行（墨西哥）有 100 100 1,597百万 メキシ 1,597百万 メキシ メキシコ 商業銀行
限公司 コ・ペソ コ・ペソ メキシコシティ
（Industrial and
Commercial Bank of China
Mexico S.A.）
中国工商銀行（巴西）有限 100 100 202 百万ブラジ 202 百万ブラジ ブラジル 商業銀行
公司 ル・レアル ル・レアル サンパウロ
（Industrial and
Commercial Bank of China
( Brasil ) S.A.）
中国工商銀行（阿根廷）股 100 100 28,415 百万アル 904百万 米ドル アルゼンチン 商業銀行
份 有限公司 ゼンチン・ペソ ブエノスアイレス
（Industrial and
Commercial Bank of China
(Argentina) S.A.）
中国工商銀行（秘魯）有限 100 100 120百万 米ドル 120百万 米ドル ペルー 商業銀行
公司 リマ
（ICBC Peru Bank）
（「ICBCペルー」）
工銀瑞信基金管理有限公 80 80 200百万 人民元 433百万 人民元 中国 基金管理
司 * 北京
（ICBC Credit Suisse
Asset Management Co.,
Ltd.）
工銀金融租賃有限公司 * 100 100 18,000百万 人民 11,000百万 人民 中国 リース
（ICBC Financial Leasing 元 元 天津
Co., Ltd.）
（「ICBCリーシング」）
工銀安盛人寿保険有限公 60 60 12,505百万 人民 7,980百万 人民元 中国 保険
司 * 元 上海
（ICBC-AXA Assurance
Co., Ltd.）
工銀金融資産投資有限公 100 100 27,000百万 人民 27,000百万 人民 中国 金融資産投
司* 元 元 南京 資
（ICBC Financial Asset
Investment Co., Ltd.）
（「ICBCインベストメン
ト」)
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発行済株式
額面金額／
持株比率（ ％ ） 払込資本金
会社名
2021 年 2020 年 2021 年 設立地／登録地／
12 月31日 12 月31日 12 月31日 当行投資額 営業地 業務内容
工銀理財有限責任公司* 100 100 16,000百万 人民 16,000百万 人民 中国 資産運用
（ICBC Wealth Management 元 元 北京
Co., Ltd.）
浙江平湖工銀村鎮銀行 * 60 60 200百万 人民元 120百万 人民元 中国 商業銀行
（Zhejiang Pinghu ICBC 浙江省
Rural Bank Co., Ltd.）
重慶璧山工銀村鎮銀行 * 100 100 100百万 人民元 100百万 人民元 中国 商業銀行
（Chongqing Bishan ICBC 重慶
Rural Bank Co., Ltd.）
* 中国本土で設立された上記子会社はすべて有限責任会社である。
2021年12月31日および2020年12月31日現在、当グループは、ICBC（タイ）の議決権の97.98%を保有している。
ICBC（タイ）を除き、当グループによるその他の子会社議決権の保有割合は、当グループの持株比率と同じであ
る。
上記の表は、当行の主要な子会社のみを記載したものである。経営陣は、その他の子会社に関する詳細な情報
は冗長であろうと考えている。
本報告対象期間中、当行には重要な非支配持分を有する子会社はなかった。
主要持分出資会社
標準銀行集団有限公司（ Standard Bank Group Limited） （以下「スタンダード・バンク」という。）
スタンダード・バンクはアフリカにおける最大の商業銀行である。同行の業務範囲は、商業銀行業務、投資銀
行業務、生命保険業務その他の分野である。当行はスタンダード・バンクの20.06％の普通株式を保有してい
る。双方にとって利益になる協力をすることを基盤として、双方ともに、持分提携、顧客開拓、プロジェクト
ファイナンス、商品刷新、リスク管理、フィンテックおよび人員交流において引き続き協力した。2021年末現
在、スタンダード・バンクの総資産額は2,725,817百万南アフリカ・ランド、純資産額は242,849百万南アフリ
カ・ランドであり、同年の純利益は28,059百万南アフリカ・ランドであった。
子会社、関連会社および共同支配企業に関するその他の情報については、「第６－１ 財務書類」の連結財務
書類に対する注記注25および注26を参照のこと。
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５ 【従業員の状況】
2021年末現在、当行の従業員総数は434,089人であり、うち本店および国内支店の従業員は410,766人、国内子
会社の従業員は7,467人、国外組織の従業員は15,856人であった。従業員の専門性の内訳は、個人金融業務
41.9％、運営・総合支援業務16.5％、法人金融業務12.7％、経営管理業務8.9％、金融技術（フィンテック）業
務8.1％、リスク・コンプライアンス管理業務6.5％、新興業務2.1％、非銀行業務1.0％、その他業務2.3％で
あった。
従業員の最終学歴の内訳は、修士号以上10.0％、学士号60.5％、専科学校卒22.3％およびそれ以下7.2％で
あった。
人材管理
当行は、市場競争に不可欠な業務と分野の質の高い発展を重視するとともに、戦略的分野への人材配置を強化
した。当行は、技術力の強化を図り、リテールおよびフィンテックに精通した人材チームの構築を進め、人的資
源の変革と充実により業務を改善した。当行は、顧客に直接接するマーケティングサービス要員を拡充して店舗
の競争力強化を強力に支援した。当行は、デジタル化の流れに沿って組織や機能の設定を最適化し、オンライン
とオフラインの一体化を進めた。当行は、重点県・郷村の人員のための支援を強化し、金融サービスリソースの
下方展開を進めた。
当行は企業文化の受容に努めた。当行は、その戦略を軸として文化構築に関する白書の作成・発行や戦略解釈
のためのマイクロビデオの制作などを通じて、企業文化の意味合いを広げ、文化的コミュニケーションを強化
し、職員の戦略的コンセンサスと文化的アイデンティティを強化した。当行は「革新的ICBC」プロジェクトを推
進し、インキュベーションシステムを稼働させ、全職員のために革新の気運を醸成した。ICBCは引き続き文化的
イベント「That's China, That's ICBC」を実施し、文化的融合と普及を図った。当行は革命の伝統と精神を受
け継ぐ職員を導く「紅色金融足跡」キャンペーンを開始した。当行は「党とICBCにおける包括的かつ厳格なガバ
ナンス」などの特別教育映画を制作し、「金融犯罪事例」の特別警告教育を行い、清廉潔白な金融文化の育成を
図った。
当行は、引き続き階層別・カテゴリー別の研修プログラムを開発して、事業展開と人材育成のニーズに対応し
た。当行は、リーダーシップトレーニングキャンプ、Mini MBAプログラム、与信管理、幹部向け英語研修などの
実施に注力して管理職の管理能力向上に努めた。当行は引き続きフィンテック、インクルーシブ・ファイナン
ス、マネーロンダリング防止、ESGなどのテーマ別研修を実施し、専門性と専門的な業務能力の向上を図った。
当行は、顧客に直接接する店舗責任者を対象とした省を越えた輪番制の研修を開始したほか、その他の職種の人
員を対象とする研修を調整・強化し、全行的読書活動を幅広く展開し、職員が適切な職種で職務を行い成長する
ように支援した。
従業員の給与および給付に関するその他の情報については、「第６－１ 財務書類」の連結財務書類に対する
注記注４(30)および注11を参照のこと。
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2022年、世界経済は回復基調を維持すると予想されるが、世界のサプライチェーンとエネルギー供給の緊張は
続き、主要資産クラスの価格は乖離傾向を示している。主要経済国の金融政策転換の加速傾向と主要金融セン
ターの金利上昇は、流動性管理、資産配分、債務構造の最適化などの面で銀行業に課題をもたらすと考えられ
る。現在、中国経済は「需要縮小」、「供給ショック」、「期待低下」という３つの圧力に直面しているが、持
続的な回復と発展の勢いは変わらず、長期的に力強い経済ファンダメンタルズに変化はない。中国は、国内市場
を主軸として国内市場と国外市場が相互に補強しあう双循環を特徴とする新たな発展モデル構築の取組みを強化
している。これにより銀行業に質の高い発展をする新たな機会がもたらされる。
ICBCは、習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」を堅持して、引き続き中国共産党中央委員会およ
び国務院による決定と配置を誠実に実施し、新たな発展段階において新たな発展理念を貫徹実行し、積極的に新
たな発展モデルに貢献し、これに融合する。当行は、安定の中で進歩を求めるという全体の基調を堅持し、「安
定」のために必要なことを把握し、「進歩」の実現に努め、「改革」の取組みを強化し、中国の特色ある金融発
展の道を揺るぎなく歩み、「48字」ガイドラインを遵守し、国家の質の高い経済的・社会的発展に貢献するとと
もに、当行の質の高い発展を推し進める。 第１に、当行は質の高い方法で党組織の建設を強化する。 当行は、党
の領導を堅持・強化し、党の領導をコーポレートガバナンスに溶け込ませ、党委員会の審議規則とコーポレート
ガバナンスの意思決定プロセスの整合性を高めて近代的金融企業制度の向上を図る。当行は、党の全面的かつ厳
格な統治における政治的な領導と保証において自己の役割を十分に務め、厳格な管理および厳格な雰囲気を強化
する。 第２に、当行は質の高い方法で新たな発展モデルに貢献する。 当行は、引き続き当行の主な責任と業務を
堅守し、製造業および小規模・零細企業への支援を拡大し、科学技術革新およびグリーン開発に関するサービス
の質と効率を高める。当行は、投融資の総額とストラクチャーにおいて金融政策ツールとしての二重の機能を十
分に発揮し、「クロスシクリカル（跨周期、周期を跨ぐ）」および「カウンターシクリカル（逆周期）」な政策
による調整を行い、第14次５カ年計画期間中の主要プロジェクト実施のために的確な支援をしてマクロ経済の安
定を図る。当行は、金融サービスを生産・分配・流通・消費のプロセスと結びつけた総合的な需要システムを構
築して国内経済と世界経済の循環の円滑化を図る。 第３に、当行は質の高い水準で新発展計画を実施する。 当行
は、質、効率、革新をさらに重視し、現状に即した強化・改善をし、質的な向上を図る。当行は、「No.１個人
金融銀行」、「外国為替業務に適した銀行」、「重点地域競争力強化」、「都市部と農村部の協調的発展」など
の重要戦略を推進する。当行は、「強みを活かして弱みを補い、堅固な基礎・基盤を構築」するとともに新たな
成果を得られるように努め、新発展計画の実施において中期的な画期的進歩を図る。 第４に、当行は質の高い全
社的リスク管理を実施する。 当行は、体系的な発想を堅持し、リスク意識と底線（譲れない一線）思考を強化
し、潜在的リスクを包括的に整理・特定し、的確な計画と対応策を策定する。当行は、信用リスク管理の強化に
より資産の質のさらなる安定を図る。当行は、オンラインビジネスや新興事業のリスク管理メカニズムを改善
し、市場リスクを厳重に防止する。当行は、重大なリスク事象・事案の発生を防ぐため、内部統制および有効な
事案防止策を総合的に強化する。 第５に、当行は質の高い金融改革を推進する。 当行は、党の領導とコーポレー
トガバナンスの有機的な融合を深め、健全な近代的金融企業制度の構築を図り、ガバナンス体制と能力の近代化
を図る。当行は、豊富なテクノロジーとデータを有する利点を十分に活かしてデジタル経済の発展に貢献すると
ともに、「D-ICBC」構築の取組みを強化する。当行は、最先端かつ制御可能な金融技術を新たに構築し、電子化
を進めるにあたり強力なセキュリティ対策を講じる。 第６に、当行は質の高い方法で優秀な人材チームの構築を
強化する。 当行は、人材関連業務のトップレベルの設計を強化し、銀行全体の人材育成計画を新たに策定・実施
する。当行は、評価・査定・監視システムを向上させ、インセンティブと制約の仕組みを改善し、従業員の管
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理・監督を強化し、従業員のケアを向上させる。当行は、これらを実行することにより一流の人材を擁する強い
銀行を築き、相乗効果によりICBCの質の高い発展を図る。
２【事業等のリスク】
全社的リスク管理体制
全社的リスク管理は、当グループの経営および戦略の目的を実現するためにリスクを効果的に識別、評価、測
定、監視、制御・低減・報告するプロセスである。その実現のため効果的で均衡のとれたリスクガバナンス構造
を確立し、堅固かつ慎重なリスク対応文化を培い、統一されたリスク管理戦略およびリスク選好を策定し、リス
ク限度額およびリスク管理方針を実行する。当行の全社的リスク管理の原則には、網羅性、整合性、独立性、展
望性、有効性の原則等が含まれる。
2021年、当行は、「積極的な予防、スマート化した制御、包括的な管理」というリスク管理方針を堅持し、
「人、資産、防衛線、底線（譲れない一線）の管理」のための重要な措置を実施し、全社的リスク管理の効果を
高めた。当行は、リスク管理のための３カ年計画を策定・実施し、リスク管理体制を改善し、リスク管理の「３
つの防衛線」を強化し、リスク管理に係る責任を果たした。当行は、リスク選好およびリスク限度額の管理を強
化し、リスクの監視および早期警告を強化し、より積極的かつ将来に対して慎重にリスクの予防・制御に取り組
んだ。当行は、「ICBC e Shield」などのインテリジェント化されたプラットフォームを活用して、リスク管理
のデジタル化、インテリジェント化の取組みを加速した。当行は、新興分野のリスク管理を強化し、気候変動リ
スクを全社的リスク管理体制に組み込み、気候変動リスクのガバナンス体制を整備し、気候変動リスクの識別お
よび管理を強化し、気候変動リスクのストレステストを実施した。
当行のリスク管理の組織構造は、取締役会とその専門委員会、監査役会、上級管理職とその専門委員会、リス
ク管理部門、内部監査部門等で構成される。
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リスク管理の組織構造を以下に図示する。
信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、借手または取引相手が契約上の義務を履行しないことから銀行業務に生じる損失のリスクで
ある。当行の信用リスクは、主に貸出、資金業務（銀行およびその他の金融機関預け金、銀行およびその他の金
融機関との銀行間預金、リバース・レポ契約、社債および金融債券投資を含む。）、債権およびオフバランス与
信業務（保証、コミットメントおよび金融デリバティブ取引を含む。）に起因するものである。
当行は、信用リスク管理に関する規制要件を厳守し、取締役会と上級管理職が主導して設定する戦略と目的を
真摯に果たし、独立、集中、垂直型の信用リスク管理方式を実施する。取締役会は、信用リスク管理の有効性に
ついて最終責任を負う。上級管理職は、信用リスク管理に関して取締役会が承認した戦略、全体の方針およびシ
ステムの実施に責任を負う。上級管理職の信用リスク管理委員会は信用リスク管理に関する当行の検討および意
思決定機関であり、信用リスク管理の重大かつ重要な事項の検討に責任を負い、信用リスク管理委員会の委員会
規則に従ってその職務を遂行する。各レベルの与信および投資管理部門はそれぞれのレベルでの信用リスク管理
の調整を職務とし、各業務部門はそれぞれの職責に従って各々の業務分野について信用リスク管理方針および基
準を実行する。
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当行は、貸出リスク分類に関する規制要件に従い、貸出金の質を貸出金の元本および利息の回収の可能性に基
づいて正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、破綻先の５段階に分類して管理した。当行は、信用資産の質
を精緻に管理し、リスク管理の改善のために法人貸出金について12段階の内部分類を実施した。当行は、個人信
用資産については５段階に分類して管理し、不履行状態にある月数、予想損失率、信用格付、担保状況およびそ
の他の定量的・定性的要因に基づいて貸出金の区分を確定した。
当行は、投融資業務の内容と方向性を正確に把握して信用リスク管理を強化した。当行は、引き続き与信方針
の構築を強化し、与信商品の規則を最適化し、非標準化代理投資業務の方針基盤を継続的に強化した。当行は、
重点産業、重点地域、重点顧客、重大プロジェクトその他の「「四重一大（４つの重要、１つの大規模）」の優
良与信市場を重点的に支援した。当行は、「新型インフラ・新型都市化・大規模プロジェクト」、製造業の質の
高い発展、医療、教育、高齢者介護などの消費のアップグレードサービス分野を積極的に支援した。当行は、戦
略的新興産業、インクルーシブ・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、農村振興等を重点的に支援した。当
行は５大重点地域（北京・天津・河北地域、長江デルタ、粤港澳大湾区、中国中部地区、成都・重慶経済圏）の
発展戦略を積極的に実施し、地域ごとに差別化した与信方針を継続的に改善し、国内・国際の双循環の促進と中
国市場におけるグローバルサプライチェーンの改善を図る関係産業の資金需要を積極的に支援した。当行は、個
人貸出金の信用リスク管理の「モバイル化、デジタル化、インテリジェント化、専門化」を絶えず推進し、個人
貸出金の信用リスク管理が可能な「スマートブレイン」の活用を継続的に強化し、総合的な個人貸出金リスク監
視システムを改善し、主要な取引関係者の信用リスク管理能力を強化し、顧客アクセスと住宅ローンプロジェク
トなどの重要リスクポイントのリスク防止・制御の取組みを強化した。
当行は、地方政府債務、不動産、高汚染・エネルギー多消費型産業などの分野のリスクを厳格に管理した。当
行は、地方の債務管理・融資プラットフォームを対象とする法律、規制および規制方針を厳格に遵守し、与信ア
クセスの管理および監視を続け、地域のシステミック・リスクについて底線（譲れない一線）を厳守し、商業用
建設の運営リスクを積極的に調査し、防止した。当行は、地方政府および融資プラットフォーム会社に堅実に協
力して満期の既存融資に関するリスクの解消を図り、債務リスクの低減および融資の監視・分析に注力した。当
行は、国の不動産政策指針を厳格に実施し、慎重な不動産管理の要件を着実に実施し、引き続き商業用不動産に
対する投融資の限度額管理を行い、各地の不動産市場リスクの動向に細心の注意を払い、高レバレッジを拡大し
ている不動産グループ顧客のリスクに厳重な注意を払い、的確な管理を強化した。当行は、グリーン開発の理念
を実行し、高汚染・エネルギー多消費型産業に対する投融資の管理をさらに強化し、将来に備えた投融資構造の
調整およびリスクの予防・制御を強化することで高炭素型産業の「低炭素化」の推進を図った。
信用リスク分析
2021年末現在、担保およびその他の信用補完を考慮しない場合の当行の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、前年末比1,720,224百万人民元増加して36,737,042百万人民元となった。「第６－１ 財務書類」の
「連結財務書類に対する注記注49(a)(i)：担保およびその他の信用補完を考慮しない場合の信用リスクに対する
最大エクスポージャー」を参照のこと。
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貸出金の５段階分類別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
正常先 19,961,778 96.59 17,918,430 96.21
要注意先 412,038 1.99 411,900 2.21
不良債権 293,429 1.42 293,978 1.58
要管理先 134,895 0.66 114,438 0.61
破綻懸念先 128,983 0.62 149,926 0.81
破綻先 29,551 0.14 29,614 0.16
合計 20,667,245 100.00 18,624,308 100.00
2021年末現在、５段階分類で正常先に分類された貸出金は前年末比2,043,348百万人民元増加して19,961,778
百万人民元となり、貸出金合計に対する割合は96.59％であった。要注意先に分類された貸出金は138百万人民元
増加して412,038百万人民元となり、貸出金合計に対する割合は1.99％となり0.22パーセント・ポイント低下し
た。不良債権は549百万人民元減少して293,429百万人民元となり、不良債権比率は1.42％となり0.16パーセン
ト・ポイント低下した。
貸出金および不良債権の内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
不良債権 不良債権
貸出金 割合(％) 不良債権 貸出金 割合(％) 不良債権
比率(％) 比率(％)
法人貸出金 12,194,706 59.0 254,887 2.09 11,102,733 59.6 253,815 2.29
短期法人貸出
2,737,742 13.2 107,390 3.92 2,643,212 14.2 130,893 4.95
金
中長期法人貸
9,456,964 45.8 147,497 1.56 8,459,521 45.4 122,922 1.45
出金
割引手形 527,758 2.6 - - 406,296 2.2 622 0.15
個人貸出金 7,944,781 38.4 38,542 0.49 7,115,279 38.2 39,541 0.56
住宅ローン 6,362,685 30.8 15,460 0.24 5,728,315 30.8 16,207 0.28
個人消費ロー
187,316 0.9 3,092 1.65 183,716 0.9 3,668 2.00
ン
個人事業融資 702,441 3.4 6,811 0.97 521,638 2.8 6,760 1.30
クレジット
692,339 3.3 13,179 1.90 681,610 3.7 12,906 1.89
カード貸越
合計 20,667,245 100.0 293,429 1.42 18,624,308 100.0 293,978 1.58
法人貸出金の不良債権は前年末比1,072百万人民元増加して254,887百万人民元となり、不良債権比率は2.09％
となり0.20パーセント・ポイント低下した。個人貸出金の不良債権は999百万人民元減少して38,542百万人民元
となり、不良債権比率は0.49％となり0.07パーセント・ポイント低下した。
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国内支店の法人貸出金および法人貸出金の不良債権の貸出先業種別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
不良債権 不良債権
貸出金 割合(％) 不良債権 貸出金 割合(％) 不良債権
比率(％) 比率(％)
運輸、保管およ
2,816,789 25.8 24,762 0.88 2,467,959 25.2 20,683 0.84
び郵便サービス
リースおよび商
1,667,376 15.2 33,824 2.03 1,441,688 14.8 31,242 2.17
業サービス
製造業 1,654,610 15.1 61,602 3.72 1,555,382 15.9 65,361 4.20
水、環境および
1,370,252 12.5 11,379 0.83 1,154,201 11.8 8,425 0.73
公益事業管理
電気、暖房、ガ
スおよび水の生 1,065,459 9.7 8,653 0.81 995,232 10.2 3,977 0.40
産供給
不動産 705,714 6.5 33,820 4.79 701,094 7.2 16,238 2.32
卸売および小売 464,169 4.2 38,558 8.31 437,283 4.5 60,272 13.78
建設 312,849 2.9 5,538 1.77 260,667 2.7 8,636 3.31
科学、教育、文
化および公衆衛 287,601 2.6 6,947 2.42 245,378 2.5 5,462 2.23
生
採鉱 203,130 1.9 3,470 1.71 177,408 1.8 7,593 4.28
宿泊施設および
73,063 0.7 8,095 11.08 83,886 0.9 11,743 14.00
飲食業
その他 317,641 2.9 5,732 1.80 247,866 2.5 5,495 2.22
合計 10,938,653 100.0 242,380 2.22 9,768,044 100.0 245,127 2.51
当行は、引き続き業界の与信構造の最適化と調整を進め、実体経済の発展を支援する取組みを強化した。運
輸、保管および郵便サービスに対する貸出金は前年末比348,830百万人民元増加し、増加率は14.1％となった。
これは主に高速道路、鉄道、空港およびバース等港湾施設のプロジェクトならびに大手運送グループ会社の流動
資金需要に積極的に応じたことによるものである。リースおよび商業サービスに対する貸出金は前年末比
225,688百万人民元増加し、増加率は15.7％となった。これは主に「新型インフラ・新型都市化・大規模プロ
ジェクト」のための開発プロジェクト、国民の生活福祉のためのプロジェクト、インフラストラクチャー整備が
不十分な分野を強化するプロジェクトや企業の本社、公園、複合商業施設の管理業務を行う顧客の資金需要に応
えたことによるものである。水、環境および公益事業管理に対する貸出金は前年末比216,051百万人民元増加
し、増加率は18.7％となった。これは主に都市のインフラストラクチャー整備、生態環境保護および公益サービ
スなどの分野の重大プロジェクトや国民の生活福祉のためのプロジェクトから生じる投融資需要に着実に応えた
ことによるものである。製造業に対する貸出金は前年末比99,228百万人民元増加し、増加率は6.4％となった。
これは主に製造業に対する支援の持続的な増加、与信の構造調整の迅速化ならびに電子機器、汎用機器、食品お
よび医薬品等の製造分野の主要企業・基幹企業に対する貸出金の急増によるものである。
当行は、引き続き各種産業に対する融資のリスク管理を強化し、不良資産処理の強化により1,901億人民元の
不良債権の回収・処理を行い、リスク資産管理の変革を積極的に推進した。新型コロナウイルス感染症の世界的
な大流行などの外的要因により一部の分野の顧客貸出金が悪化したが、貸出金の質は総じて安定していた。
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貸出金および不良債権の地域別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
不良債権 不良債権
貸出金 割合(％) 不良債権 貸出金 割合(％) 不良債権
比率(％) 比率(％)
本店 791,994 3.8 21,668 2.74 772,372 4.1 21,603 2.80
長江デルタ 4,163,732 20.2 35,149 0.84 3,582,682 19.2 45,304 1.26
珠江デルタ 3,134,781 15.2 33,860 1.08 2,746,019 14.8 31,540 1.15
環渤海地区 3,371,325 16.3 72,241 2.14 3,030,552 16.3 71,763 2.37
中部地区 3,133,539 15.2 40,046 1.28 2,789,085 15.0 38,584 1.38
西部地区 3,746,867 18.1 47,031 1.26 3,369,916 18.1 47,788 1.42
東北地区 895,238 4.3 30,600 3.42 841,595 4.5 28,411 3.38
海外その他 1,429,769 6.9 12,834 0.90 1,492,087 8.0 8,985 0.60
合計 20,667,245 100.0 293,429 1.42 18,624,308 100.0 293,978 1.58
貸出金に係る減損損失引当金の変動
(単位：百万人民元)
償却原価で測定する顧客貸出金等に係る FVTOCIで測定する顧客貸出金等に係る
減損損失引当金の変動 減損損失引当金の変動
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
１ ２ ３ １ ２ ３
2021年1月1日現
223,703 89,151 217,446 530,300 211 - 650 861
在残高
振替：
ステージ１へ 17,860 (15,581) (2,279) – - - - -
ステージ２へ (9,856) 14,056 (4,200) - - - - -
ステージ３へ (3,534) (35,319) 38,853 - - - - -
繰入／（戻入） 41,831 58,906 67,614 168,351 (13) - (71) (84)
直接償却および
- - (100,447) (100,447) - - (551) (551 )
振替
過去に直接償却
した貸出金等の - - 9,020 9,020 - - - -
回収
その他の変動 (628) (564) (2,268) (3,460) (7) - - (7)
2021年12月31日
269,376 110,649 223,739 603,764 191 - 28 219
現在残高
注：詳細については、「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注23：顧客貸出金等」を参照のこと。
2021年末現在、貸出金に係る減損損失引当金は603,983百万人民元であった。うち、償却原価で測定する顧客
貸出金等に係る減損損失引当金は603,764百万人民元であり、その他の包括利益を通じて公正価値（FVTOCI）で
測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金は219百万人民元であった。不良債権に対する引当金の比率は
205.84％となり、前年末比25.16パーセント・ポイント上昇した。貸出金合計に対する引当金の比率は2.92％と
なり、0.07パーセント・ポイント上昇した。
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貸出金の担保別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
不動産担保付貸出金 9,497,898 46.0 8,703,068 46.8
担保に供されている貸出金 1,720,583 8.3 1,401,565 7.5
保証付貸出金 2,459,887 11.9 2,260,445 12.1
無担保貸出金 6,988,877 33.8 6,259,230 33.6
合計 20,667,245 100.0 18,624,308 100.0
延滞貸出金
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
貸出金合計に 貸出金合計に
延滞期間
金額 金額
対する割合(％) 対する割合(％)
３か月未満 72,444 0.35 98,963 0.54
３か月－１年 70,057 0.34 74,820 0.40
１年－３年 93,247 0.45 72,467 0.39
３年超 19,153 0.09 21,257 0.11
合計 254,901 1.23 267,507 1.44
注：顧客貸出金等は、元本もしくは利息のいずれかが延滞した場合に延滞とみなされる。分割返済される顧客貸出金等につ
いては、分割返済の一部が延滞した場合に貸出金全額が延滞とみなされる。
延滞貸出金は、前年末比12,606百万人民元減少して254,901百万人民元となった。うち、延滞期間が３か月超
の貸出金は、13,913百万人民元増加して182,457百万人民元となった。
条件緩和した貸出金
条件緩和した貸出金等は、前年末比7,174百万人民元増加して19,134百万人民元となった。条件緩和した貸出
金等で延滞期間が３か月超となるものは、246百万人民元増加して2,301百万人民元となった。
債権遷移率
(単位：％)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
正常先 1.6 1.7 1.5
要注意先 20.1 36.4 26.1
要管理先 41.2 60.9 36.0
破綻懸念先 14.3 19.2 15.6
大規模エクスポージャー管理
当行は、規制要件を厳守して大規模エクスポージャーを管理し、大規模エクスポージャー管理体制を改善し、
大規模エクスポージャーの限度額管理を最適化し、大規模エクスポージャー管理関連システムの整備を推進し、
かつ、持続的に当グループの大規模エクスポージャー管理体制を改善した。
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融資先の集中
2021年末現在、当行の最大単一借入人および単一借入人上位10名に対する貸出金合計は、それぞれ当行の自己
資本の額（純額）の3.6％および14.2％となった。単一借入人上位10名に対する貸出金合計は554,249百万人民元
となり、貸出金合計の2.7％となった。
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在 2019年12月31日現在
最大単一借入人への融資集中度（％） 3.6 3.5 3.1
単一借入人上位10名への融資集中度（％） 14.2 14.8 12.6
下表は、2021年末現在の当行の単一借入人上位10名に対する貸出金を示したものである。
(単位：百万人民元、％を除く。)
貸出金合計に
借入人 業種 金額
対する割合（％）
借入人Ａ 運輸、保管および郵便サービス 141,457 0.8
借入人Ｂ 運輸、保管および郵便サービス 67,107 0.3
借入人Ｃ ファイナンス 50,828 0.2
借入人Ｄ ファイナンス 49,479 0.2
借入人Ｅ 運輸、保管および郵便サービス 48,999 0.2
借入人Ｆ 運輸、保管および郵便サービス 42,660 0.2
借入人Ｇ 運輸、保管および郵便サービス 42,375 0.2
借入人Ｈ ファイナンス 40,095 0.2
借入人Ｉ ファイナンス 36,781 0.2
借入人Ｊ ファイナンス 34,468 0.2
合計 554,249 2.7
市場リスク
市場リスクは、当行のオンバランスおよびオフバランスの活動における、市場金利（金利、為替レート、株
価、コモディティ価格等）の不利な変動から生ずる損失のリスクと定義される。当行は、主に金利リスクおよび
為替リスク（金を含む）にさらされている。市場リスク管理は、市場リスクを識別、測定、監視、制御、報告す
るプロセスである。市場リスク管理の目的は、市場リスク・エクスポージャーを許容水準内に制御し、当行のリ
スク選好に従ってリスク調整後収益を最大化することである。
当行は、市場リスク管理に関する規制要件を厳守し、独立・集中・統一された市場リスク管理モデルを実施
し、金融市場業務におけるフロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスの分離を特徴とする管理組織構
造を構築した。取締役会は、市場リスク管理の監視について最終責任を負う。上級管理職は、市場リスク管理に
関して取締役会が承認した戦略、全体の方針およびシステムの実施に責任を負う。上級管理職の市場リスク管理
委員会は、市場リスク管理に関する当行の検討および意思決定機関であり、市場リスク管理の重大な事項の検討
に責任を負い、市場リスク管理委員会の業務規則に従ってその職務を遂行する。各レベルのリスク管理部門は、
それぞれのレベルでの市場リスク管理の調整を職務とし、各業務部門は、それぞれの職責に従って各々の業務分
野について市場リスク管理方針および基準を実行する。
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2021年、当行は引き続き当グループの市場リスク管理を深化させ、当グループの市場リスクの限度額管理を厳
格化し、当グループの2021年市場リスク限度額計画を審議・発表した。当行は、金利リスク、為替リスクおよび
コモディティ・リスクに関する将来予測分析を適時に実施した。当行は世界の金融市場のモニタリングを継続的
に実施し、迅速なリスク報告体制を整備した。当行は、様々なテクノロジーを活用して市場リスク管理体制のイ
ンテリジェント化レベルを上げた。当行は引き続き世界市場リスク管理（GMRM）システムの国外組織への導入を
進め、市場リスクについてバーゼル銀行監督委員会が発表したバーゼルIII規制改革最終化パッケージの標準的
手法を着実に実施した。
トレーディング勘定における市場リスク管理
当行は、トレーディング勘定における市場リスク管理および商品管理を引き続き強化し、バリュー・アット・
リスク（VaR）、ストレステスト、感応度分析、エクスポージャー分析、損益分析、価格調査その他のトレー
ディング勘定の商品の測定・管理のための手法を用いた。当行は、引き続きポートフォリオに基づいた市場リス
ク限度額管理システムを改善し、限度額指標を精緻化し、新商品および新業務を適時に提供する必要性に応える
ために動的管理メカニズムを改善し、世界市場リスク管理（GMRM）システムに基づいた迅速かつ柔軟な限度額監
視および動的調整を実現した。
トレーディング勘定のVaRについては、「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注49(c)(i)：
VaR」を参照のこと。
為替リスク管理
為替リスクは、為替レートの不利益な変動から生ずる外国通貨エクスポージャーの損失のリスクであり、外国
通貨資産と負債の間の通貨構造のミスマッチに起因する。当行の為替リスク管理の目的は、当行の財政状態と株
主資本に対する為替レート変動の影響を許容範囲内で統制することである。当行は、かかるリスクを主に限度額
管理とリスクヘッジにより低減する。当行は、四半期ごとに為替リスクの感応度分析とストレステストを実施
し、上級管理職および市場リスク管理委員会が四半期ごとに為替リスク報告書を精査する。
2021年、当行は、外部環境と市況の変動を注視し、当グループの外国為替資産と負債のマッチング度を向上さ
せるために限度額管理やリスクヘッジなどの手法を積極的に組み合わせ、国外組織の資本金保全管理を強化し
た。為替リスクは全体的に制御可能であった。
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外国為替エクスポージャー
(単位：百万人民元(米ドル))
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
人民元建 米ドル相当 人民元建 米ドル相当
オンバランス外国為替項目のエクスポージャー
444,773 69,919 402,774 61,593
（純額）
オフバランス外国為替項目のエクスポージャー
( 276,298 ) ( 43,435 ) (198,474) (30,351)
（純額）
外国為替エクスポージャーの合計（純額） 168,475 26,484 204,300 31,242
為替レートの感応度分析については、「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注49(c)(ii)：為
替リスク」を参照のこと。
銀行勘定における金利リスク
銀行勘定における金利リスクは、金利や満期構造等の不利な変動から生ずる銀行勘定全体の経済価値および利
益が損失を被るリスクと定義される。
銀行勘定における金利リスク管理
当行の銀行勘定における金利リスク管理体制は、システムの重要性、リスクの状況、業務の複雑さに沿ったも
ので、当行の全体的な展開戦略および全社的リスク管理体制と一致している。管理体制の主な構成要素は、効果
的なリスクガバナンス構造、堅実なリスク管理戦略・方針・手続、あらゆる分野を網羅する効果的なリスク識
別・測定・監視・制御・低減、網羅的な内部統制・審査メカニズム、充実したリスク管理システム、十分な情報
開示と報告である。当行は、銀行勘定における金利リスクの規制要件を厳守し、当行単体レベルおよび連結レベ
ルで銀行勘定における金利リスクを効果的に管理し、また、権利と責任が明確にされ、十分に整備され構造の
しっかりした銀行勘定における金利リスク管理の堅固なガバナンス構造を構築した。取締役会および上級管理職
は、銀行勘定における金利リスク管理に対して、それぞれ最終責任および執行責任を負う。本店の資産負債管理
部は、銀行勘定における金利リスク管理において主導的な役割を果たし、その他の部門および組織は、銀行勘定
における金利リスクに関して、方針および基準の実施においてそれぞれの役割を果たす。本店の内部監査局およ
び内部統制・コンプライアンス部は、銀行勘定における金利リスクに関する審査と評価に責任を負う。
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銀行勘定における金利リスク管理の目的は、当行のリスク管理とリスク選好に基づき、金利リスク許容範囲内
でリスク調整後の純受取利息を最大化することである。当行は、リスク選好、リスクの状況、マクロ経済および
市場の変化に基づいて、銀行勘定における金利リスク管理をするための戦略、明確な目的および方法を策定し
た。当行は、金利動向の事前判断と全体的な利益および経済的価値の変動結果の測定に基づいて適切な管理方針
を実施し、リスクを低減し管理するための金利リスク管理ツールを統一的に運用して、当行が実際に負担する金
利リスクレベルが当行の負担できる能力・意思に適合するようにした。当行は、管理戦略と目的に基づいて、銀
行勘定における金利リスク管理のための方針を策定し、管理方法と手法を明確化した。当行は、金利リスク管理
のためにオンバランスの調整およびオフバランスのヘッジなどの手法を開発・調整し、資産負債の数量ツール、
プライシングツールおよびデリバティブツールを適切に利用し、金利リスク管理および評価において限度額管理
システム、事業計画、業績評価、資本評価などを総合的に用いて、事業分野、支店、関連会社、金利リスクの影
響を受けやすい商品やポートフォリオにおいて金利リスクを効果的に管理した。
包括的・慎重・先見的という原則に沿って、当行の銀行勘定における金利リスクのストレステストにおいて、
金利リスク・エクスポージャー測定アプローチおよび標準的デュレーション・アプローチを用いて異なるストレ
スシナリオでの金利変動の全体的な利益と経済的価値に対する影響を測定した。国内外の規制要件、全行の資産
負債業務構造、経営管理およびリスク選好に基づいて、当行は、現在の金利水準、過去の変動と傾向、資産総額
と負債総額およびこれらの期限についての特徴、事業展開戦略、顧客の行動およびその他の要因を考慮に入れて
銀行勘定における金利リスクのストレステスト・シナリオを設定し、四半期ごとにストレステストを実施した。
2021年、当行は、新たな発展コンセプトを実行し、金利リスクに関する全プロセスの管理、全要素の管理およ
び全ライフサイクルを対象とする総合的な管理の仕組みを改善し、インテリジェント化された金利リスク監視、
早期警告および業務管理プラットフォームを構築し、複雑な市場環境に迅速かつ積極的に対応する能力を向上さ
せ、クロスシクリカルに安定する金利リスク管理の新たな枠組みを継続的に深化させた。当行は、将来を見据え
た積極的な金利リスク戦略の調査と予測を強化し、資産・負債の額、価格ツール、デリバティブツールを併用し
て当グループの資産および負債の金利ポートフォリオの配分構成を正確に調整し、世界の経済金融動向の影響お
よび内外のリスクの課題に効果的に対処し、当期収益と長期的価値のバランスの取れた成長を実現した。
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銀行勘定における金利リスクの分析
金利感応度分析
市場全体の金利がパラレルシフトすると仮定し、かつ経営陣が金利リスクを軽減するために講じうるリスク管
理措置を考慮しない場合、2021年末現在の当行の主要通貨別金利感応度分析は下表のとおりである。
(単位：百万人民元)
プラス100ベーシス・ポイント マイナス100ベーシス・ポイント
通貨
純受取利息への影響 資本への影響 純受取利息への影響 資本への影響
人民元 (27,350) (39,969) 27,350 43,662
米ドル 1,551 (5,873) (1,551) 6,126
香港ドル (958) (140) 958 142
その他 1,029 (1,661) (1,029) 1,694
合計 ( 25,728 ) ( 47,643 ) 25,728 51,624
注：「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注49(d)：銀行勘定における金利リスク」を参照のこと。
金利エクスポージャー分析
2021年末現在、当行の１年以内の金利感応度エクスポージャーの累積はプラスとなり、前年末比836,372百万
人民元増加して1,943,618百万人民元となった。これは主に１年以内に価格改定または満期になる顧客貸出金等
の増加によるものである。１年超の金利感応度エクスポージャーの累積はプラスとなり、305,399百万人民元減
少して1,018,814百万人民元となった。これは主に１年超に価格改定または満期になる顧客預り金の増加による
ものである。
金利リスク・エクスポージャー
(単位：百万人民元)
３か月以上 １年以上
３か月未満 ５年以上
１年未満 ５年未満
2021年12月31日現在 (6,440,087) 8,383,705 (2,301,496) 3,320,310
2020年12月31日現在 (6,378,856) 7,486,102 (1,560,515) 2,884,728
注：「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注49(d)：銀行勘定における金利リスク」を参照のこと。
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流動性リスク
流動性リスクは、当行が、支払期限が到来した債務の支払またはその他の支払義務を履行するための資金を適
時に、または合理的なコストで調達できず、また、その他通常の業務において発生する資金需要を満たすことが
できないリスクである。流動性リスクは、市場の流動性の重大な悪化、顧客預金の払戻し、顧客による借入実
行、債務者の支払延滞、資産と負債のミスマッチ、資産の換金の困難、営業損失、関連会社に関係するリスク等
の事由や要因により生じうる。
流動性リスク管理
当行の流動性リスク管理体制は、全体的な展開戦略および全体的なリスク管理体制に従っており、当行の事業
規模、事業の性質、複雑さ等に応じたものである。かかる管理体制の基本要素には、流動性リスク管理に関する
効果的なガバナンス構造、流動性リスク管理の堅実な戦略、方針および手続、流動性リスクの効果的な識別、測
定、監視および制御、管理情報システムの完備が含まれる。流動性リスク管理に関する当行のガバナンス構造
は、取締役会およびその専門委員会、本店の資産負債管理委員会およびリスク管理委員会からなる意思決定体
制、監査役会、本店の内部監査局および内部統制・コンプライアンス部からなる監督体制、本店の資産負債管理
部、オンバランスおよびオフバランスの業務の主導的管理部門、IT関連部門、業務管理部門および支店の関連部
門からなる実施体制を取り入れている。各体制が、職責分掌に応じて意思決定、監督、実施のそれぞれ対応する
職責を果たしている。
流動性リスク管理の目的として、当行は、流動性リスク管理体制を構築、改善することにより、当グループ全
体、当行、関連会社、支店および業務ラインの流動性リスクの効果的な識別、測定、監視および制御を実現し、
経営の正常シナリオにおいてもストレスシナリオにおいても合理的なコストで適時に流動性需要に応じることを
目指している。当行の流動性リスク管理戦略および方針は、流動性リスク選好に従って策定され、流動性リスク
に重大な影響を及ぼしうるオンバランスおよびオフバランスの全ての業務、国内外の全ての業務部門、支店およ
び関連会社を対象とし、正常シナリオおよびストレスシナリオでの流動性リスク管理を含む。流動性リスク管理
戦略は、流動性リスク管理全体の目的と管理方式を指定し、主要な方針と手続を定めている。流動性リスク管理
の方針は、経営についての外部環境とマクロ環境および当行の事業展開に従って、安全性、流動性および収益性
の効果的なバランスをとることを目的として策定された。当行は、当行の流動性に影響を与える可能性のある
様々なマクロ要因およびミクロ要因、経営の外部環境の変化、規制要件、当行業務の特性および複雑さを十分に
考慮して、四半期ごとに、または対象別にストレステストを実施している。
2021年、当行は堅実かつ慎重な流動性管理戦略を遵守し、当グループの流動性は安定した。当行は資金のモニ
タリングを強化し、合理的かつ十分な流動性準備金を維持した。当行は流動性リスク管理体制とシステムの最適
化および充実を図り、流動性リスクの監視、測定および制御の自動化とインテリジェント化のレベルを継続的に
向上させた。当行は、国内組織および国外組織における現地通貨および外貨のオンバランスおよびオフバランス
の流動性リスク管理を強化し、多層的かつ多面的な流動性監視・早期警告システムを最適化し、当グループの流
動性リスク防止および緊急事態の対応力をさらに高めた。
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流動性リスクの分析
当行は、流動性指標分析、流動性エクスポージャー分析など様々な手法とツールを総合的に活用して流動性リ
スク状況の評価をしている。
2021年末現在、当行の人民元建流動性比率および外貨建流動性比率はそれぞれ41.5％および88.9％となり、い
ずれも規制要件を満たした。預貸率は77.3％となった。
規制基準 2021年 2020年 2019年
流動性比率（％） 人民元建 >=25.0 41.5 43.2 43.0
外貨建 >=25.0 88.9 91.4 85.9
預貸率（％） 人民元建および外貨建 77.3 72.8 71.6
注：表に記載した規制指標は、当期に適用される関連規制要件、定義および会計基準に従って計算されている。比較数値は
調整および修正再表示されていない。
安定調達比率は、資産およびオフバランスのリスク・エクスポージャーに対する安定調達というニーズを満た
すために安定して十分な資金調達源を商業銀行に確保させることを目的としている。安定調達比率は、利用可能
な安定調達額の所要安定調達額に対する比率である。2021年第４四半期末現在、純安定調達比率は前四半期末比
1.98パーセント・ポイント低下して126.20％となった。これは主に、所要安定調達額が急速に増加したことによ
るものである。
2021年第４四半期の流動性カバレッジ比率の日次平均は、前四半期比0.96パーセント・ポイント上昇して
112.20％となった。これは主に、適格優良流動資産の継続的な成長によるものである。優良流動資産とは、規制
要件において流動性カバレッジ比率に含めることができる現金、ストレス条件下で利用可能な中央銀行預託準備
金、新発債資産および既発債資産である。
2021年末現在、１か月未満の区分の流動性エクスポージャーは前年末比のプラスからマイナスに転じた。これ
は主に、対応する期間の満期の顧客預り金の増加によるものである。１か月以上３か月未満の区分のマイナスの
流動性エクスポージャーは増加した。これは主に、対応する期間の満期の顧客預り金の増加によるものである。
３か月以上１年未満の区分のマイナスの流動性エクスポージャーは若干減少した。これは主に、対応する期間の
満期の顧客貸出金等の増加によるものである。１年以上５年未満の区分のプラスの流動性エクスポージャーは若
干減少した。これは主に、対応する期間の満期の顧客預り金の増加によるものである。５年以上の区分のプラス
の流動性エクスポージャーは増加した。これは主に、対応する期間の満期の顧客貸出金等および債券投資の増加
によるものである。預金は高い預金率で安定した成長を維持し、同時に、当行は流動性の高い債券資産に多数の
投資を行い、十分な流動性準備金を保有した。これらにより、当行の流動性は総じて安全な水準を維持した。
流動性エクスポージャー分析
(単位：百万人民元)
１か月 ３か月以上 １年以上
期日経過 １か月以上
５年以上 無期限 合計
または要求払 ３か月未満
未満 １年未満 ５年未満
2021年12月31日
(14,262,606) (89,448) (415,735) (377,347) 538,067 14,692,050 3,190,277 3,275,258
現在
2020年12月31日
(14,309,956) 335,580 (209,780) (563,541) 981,145 13,324,640 3,351,427 2,909,515
現在
注：「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注49（b）：流動性リスク」を参照のこと。
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オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクは、内部プロセス、従業員、ITシステムの不備や問題または外部的事象から生ずる
損失のリスクと定義され、法的リスクを含むが、戦略リスクと評判リスクは含まない。当行が直面するオペレー
ショナル・リスクは、内部不正、外部不正、雇用制度および職場の安全性、顧客・商品・事業活動、現物資産に
対する損害、ITシステム、実行・交付・プロセス管理の７つである。とりわけ、外部不正、実行・交付・プロセ
ス管理は、当行のオペレーショナル・リスクによる損失の主要事由である。
当行は、オペレーショナル・リスク管理に関する規制要件を厳格に遵守している。取締役会、監査役会ならび
に上級管理職およびそのオペレーショナル・リスク管理委員会はそれぞれ、オペレーショナル・リスク管理に関
する意思決定、監査および実施に責任を負う。そして、各関係部門がそれぞれの管理機能に応じてオペレーショ
ナル・リスク管理の「３つの防衛線」としての機能を担う。これにより、緊密な連携と相互のチェック・アン
ド・バランスによるオペレーショナル・リスク管理体制が敷かれている。各事業部門・組織は、第一の防衛線と
しての機能を担っており、それぞれのオペレーショナル・リスク管理に直接の責任を負う。分類管理部門（内部
統制・コンプライアンス、法務、セキュリティ、フィンテック、財務・会計、経営管理、人事等）とクロスリス
ク管理部門（与信および投資管理、リスク管理等）は共に第二の防衛線としての機能を担っており、オペレー
ショナル・リスク管理の主導、特定のオペレーショナル・リスクの分類管理、信用リスクや市場リスクとの横断
的なオペレーショナル・リスク管理に責任を負う。内部監査部門は、第三の防衛線としての機能を担っており、
監督を職責とし、オペレーショナル・リスク管理の有効性の監督に責任を負う。
2021年、当行は、引き続き、規制の重点分野とオペレーショナル・リスクの動向に従ってオペレーショナル・
リスク管理を強化した。当行は、リスク限度額管理体制を最適化し、当グループのオペレーショナル・リスク管
理の選好を効果的に伝達した。当行は、2021年－2023年内部統制体制構築計画を策定・発表し、あらゆる面を対
象とし、全プロセスを管理し、全従業員が参加する内部統制体制の完備を進めた。「規制のレッドライン」に基
づく各専門ラインのオペレーショナル・リスクと管理の自己評価が実施された。当行は、重大なリスクを踏まえ
て方針、プロセス、システムおよび仕組みの最適化を進めた。当行は、重要業務分野におけるリスク統制を行
い、事例警告教育を強化し、従業員行動管理を継続的に厳格化した。このほか当行は、オペレーショナル・リス
ク応用管理システムを最適化し、リスクデータ集計の効率性とリスク報告能力を継続的に強化した。本報告対象
期間中、当行のオペレーショナル・リスク管理体制は円滑に実施され、オペレーショナル・リスクは全体的に制
御可能であった。
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法的リスク
法的リスクは、当行の経営において、当行が関連する法律、規制、行政規則、監督機関の規定またはその他の
関連規則要件の不遵守、当行が顧客に提供した商品・サービスまたは情報、当行が行った取引、当行が締結した
契約、合意またはその他の文書に存在する不利な法的瑕疵、当行と顧客、相手方当事者または利害関係者との間
の法的紛争（訴訟または仲裁手続）、関連する法律、規制、行政規則、監督機関の規定およびその他の関連規則
の重要な変更、その他内部および外部で生じた関連する法的事由により、または、これらに関連して生じる法的
制裁、監督機関による処罰、財務損失、評判上の損失もしくはその他のマイナスの結果を被るリスクである。
当行は、法に基づき、かつ法を遵守して経営するという目的に基づき、堅実な法的リスク管理体制を確立する
こと、また、事業革新と市場競争力を支援、保障し、各種の潜在的または実際的な法的リスクを回避、除去する
ために全てのプロセスについて法的リスク回避・管理の仕組みを形成することを常に重視している。取締役会
は、法的リスク管理に関連する戦略および方針の検討と決定に責任を負い、法的リスク管理について最終責任を
負う。上級管理職は、法的リスク管理に関連する戦略と方針の実施、関連する重要事項の調査と承認に責任を負
う。本社の法務部は、関連する業務部門とともに当グループ全体の法的リスク管理に責任を負い、法的リスク回
避・管理について関係する支援、協力をする。関連会社、国内外支店は、それぞれの組織の法的リスク管理に責
任を負う。
2021年、当行は、法的リスク管理におけるリスク防止・制御能力を向上させ、当グループについて法に基づ
き、かつ法を遵守した経営、健全な事業展開および全体的な事業の安定を確保することで、引き続き法的リスク
管理を強化した。当行は、新たに制定された法規制（個人情報保護法等）にあわせて、当行の業務規則および関
連契約の改善を進め、金融規制当局から新たに要求される事項を遵守するために、重点分野・重要点に係る法的
リスクの防止・制御をさらに強化した。また、当行は、法的リスクの継続的なモニタリングを実施し、本支店間
の垂直的連携と水平的協調のいずれの仕組みも改善した。当行は、法的リスクの防止・制御を取引交渉、商品設
計、契約締結等に体系的に組み込むことで、リスクの防止・制御を将来予測性、主動性、的確性において向上さ
せた。当行は、国際業務の展開から生じるクロスボーダーな法的な課題に適切に対応して、法律業務のクロス
ボーダーな調整と管理を改善し、国外組織の法的リスク管理を強化した。このほか当行は、電子署名システムの
機能設計および管理の仕組みを改善することにより、事業関連契約の締結のプロセス全体で印鑑の使用の厳格な
管理を強化し、契約締結用の印鑑の誤った使用に起因するオペレーショナル・リスク、法的リスクおよび評判リ
スクの防止・制御を効果的に行った。当行は、承認管理、関連当事者管理、商標管理および知的財産保護を強化
したほか、リスク管理・制御の制度化および体制構造の効果的な改善に向けた取組みをした。当行は、法律に
従って当行の権利および利益を保護し、リスクから生じる損失を回避・低減するために訴訟案件の対応強化を
図った。また、当行は、オンラインによる司法調査や法執行に積極的に協力したほか、関係当局による法執行や
案件処理における効率性の向上および社会的信用システムの構築に貢献した。
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マネーロンダリング防止
当行は、中国および国外組織の所在国・地域のマネーロンダリング防止に関する適用法令を厳守し、マネーロ
ンダリング防止に関する法的義務および社会的責任を誠実に果たした。当行は、新時代のマネーロンダリング防
止状況の変化に積極的に適応し、全員が関わり、全プロセスに及び、全リスク・エクスポージャーを対象とする
グローバルで総合的かつ最新のマネーロンダリング防止の理念を確立し、「国境を越え、産業を越え、分野を超
えた」発展に必要な体制を整備し、「積極的な防止、制御のスマート化、総合的な管理」というリスク管理の原
則を実践し、グループ全体でマネーロンダリングのリスク管理の強化を図った。当行は、引き続き当グループの
マネーロンダリング防止のガバナンス体制の向上に取り組み、顧客の身元確認の総合的管理を絶えず推進し、マ
ネーロンダリングのリスク評価に関する新たな規制を実施し、マネーロンダリング防止デジタルエコシステムを
構築し、国外のマネーロンダリング防止インフラストラクチャー等の強化を図った。マネーロンダリングのリス
ク管理の質および効率性はさらに向上した。
評判リスク
評判リスクは、当行または職員の行為あるいは外部的事象に起因する、利害関係者、一般市民、メディアなど
からの当行に対する批判的な意見により、当行のブランド価値が損なわれ、通常業務に悪影響が及び、場合に
よっては市場・社会の安定が損なわれるリスクと定義される。評判リスクは、当行の経営、管理のいかなる部分
においても生じる可能性があり、通常、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスクと
共に生じ、相互に作用する。よい評判を保つことは、商業銀行の経営、管理の柱である。当行は、当行の評判を
重視し、評判リスクを防ぐために、評判リスク管理をコーポレートガバナンスおよび全社的リスク管理体制に組
み入れている。
取締役会は、当行の戦略的目的に沿った評判リスク管理に関する全行的な方針の検討と確定、評判リスク管理
の全行的な体制の構築、当行全体の評判リスク管理の全体的状況と有効性の監視に責任を負い、評判リスク管理
について最終責任を負う。上級管理職は、当行の評判リスク管理の主導、取締役会が設定した戦略および方針の
実施、評判リスク管理の規則、方法および業務手続の検討および確定、非常に重大な評判リスク事象に対応・対
処するための計画の策定、ならびに、適切かつ効果的な評判リスク管理体制の運営の確保に責任を負う。当行
は、日常的な評判リスク管理を担当する評判リスク管理特別チームを設置している。
2021年、当行は継続的に評判リスク管理体制の構造改善を図り、関連する業務体制の最適化と評判リスク管理
の強化を図った。当行は「ICBC評判リスク管理規則（2021年版）」を改訂・発表し、当グループ全体を対象とす
る全プロセスを網羅する評判リスク管理体制の整備をさらに進めた。当行は、専門性と属地性の「複線管理」の
効果を高め、隠れた評判リスクを根本から予防した。このほか当行は、社会的な懸念に積極的に応え、影響力の
あるブランド普及活動を組織して当行のブランドイメージを高めた。本報告対象期間中、当行の評判リスクは安
定しており制御可能な範囲内であった。
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カントリーリスク
カントリーリスクは、特定の国・地域の経済、政治および社会において発生した変化および事象に起因するも
ので、該当する国・地域の融資先もしくは債権者の銀行に対する債務に関する支払不能もしくは支払拒否、また
は該当する国もしくは地域において当行もしくは当行の商業的存在が被る損失もしくはその他の損失をもたらす
リスクである。カントリーリスクは、特定の国または地域の経済状況の悪化、政治的および社会的混乱、資産の
国有化もしくは収用、政府による対外債務の支払拒否、外国為替統制または通貨切り下げ等により生じうる。
当行は、カントリーリスクの管理に関する規制要件を厳守している。取締役会は、カントリーリスク管理の有
効性について最終責任を負う。上級管理職は、カントリーリスク管理に関して取締役会が承認した方針の実施に
責任を負う。本店のリスク管理委員会は、カントリーリスク管理に関する事項の検討に責任を負う。当行は、カ
ントリーリスク評価および格付、カントリーリスク限度額、カントリーリスクエクスポージャー統計およびモニ
タリング、ストレステスト等の一連の手法を用いてカントリーリスクを管理、抑制する。当行は、少なくとも年
１回、カントリーリスクの格付と限度額の見直しを行う。
2021年、外部環境の複雑さ、厳しさ、先行き不透明感が増す状況のなか、当行は規制要件を厳守し、また、事
業展開のニーズを考慮して引き続きカントリーリスク管理を強化した。当行は、カントリーリスクエクスポー
ジャーの変化を注視し、カントリーリスクを継続的に追跡、監視および報告し、カントリーリスクの格付と限度
額を適時に更新・調整した。当行は、カントリーリスクの早期警告メカニズムを引き続き強化し、カントリーリ
スクについて積極的にストレステストを行い、国際化を着実に推進しつつ、カントリーリスクを合理的かつ効果
的に制御した。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
① 損益計算書の分析
2021年、当行は、複雑で厳しい経営環境に直面しながらも、健全な業務の質を維持し、金融サービスの質お
よび効率性を絶えず向上させ、また、バランスを取り、調整しながら持続可能な発展をする能力をさらに高め
た。2021年の当行の当期純利益は前年比32,531百万人民元（10.2％）増加して350,216百万人民元となった。
平均総資産利益率は1.02％、加重平均株主資本利益率は12.15％となった。営業収益は7.6％増加して860,880
百万人民元となった。うち、純受取利息は6.8％増加して690,680百万人民元、利息外収益は11.0％増加して
170,200百万人民元となった。営業費用は14.3％増加して236,227百万人民元となり、費用対収益率は26.36％
となった。資産に係る減損損失は202,623百万人民元となった。法人所得税は0.3％増加して74,683百万人民元
となった。
損益計算書の主要項目の増減
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021年 2020年 増／(減) 増加率(％)
純受取利息 690,680 646,765 43,915 6.8
利息外収益 170,200 153,310 16,890 11.0
営業収益 860,880 800,075 60,805 7.6
控除：営業費用 236,227 206,585 29,642 14.3
控除：資産に係る減損損失 202,623 202,668 (45) (0.0)
営業利益 422,030 390,822 31,208 8.0
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 2,869 1,304 1,565 120.0
税引前利益 424,899 392,126 32,773 8.4
控除：法人所得税 74,683 74,441 242 0.3
当期純利益 350,216 317,685 32,531 10.2
帰属先：
親会社の株主 348,338 315,906 32,432 10.3
非支配持分 1,878 1,779 99 5.6
純受取利息
2021年の純受取利息は、前年比43,915百万人民元（6.8％）増加して690,680百万人民元となり、当行の営業
収益の80.2％を占めた。
受取利息は、69,697百万人民元（6.4％）増加して1,162,218百万人民元となり、支払利息は、25,782百万人
民元（5.8％）増加して471,538百万人民元となった。純金利スプレッドおよび純金利マージン（NIM）は、そ
れぞれ1.92％および2.11％となり、前年よりそれぞれ５ベーシス・ポイントおよび４ベーシス・ポイント低下
した。これは主に、当行が実体経済に有利な手数料政策を継続したため企業の資金調達コストがさらに低下し
たことによるものである。
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有利子資産の平均収益率および有利子負債の平均費用率
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年 2020年
受取／ 平均収益率／ 受取／ 平均収益率／
平均残高 平均残高
支払利息 費用率(％) 支払利息 費用率(％)
資産
顧客貸出金等 19,996,414 832,136 4.16 17,979,409 766,407 4.26
投資 7,999,530 262,827 3.29 7,223,638 243,545 3.37
(2)
2,888,381 42,027 1.46 2,848,543 42,022 1.48
中央銀行預け金
銀行およびその他の
1,772,522 25,228 1.42 2,003,882 40,547 2.02
(3)
金融機関預け金
有利子資産合計 32,656,847 1,162,218 3.56 30,055,472 1,092,521 3.64
無利子資産 2,659,895 2,865,115
資産に係る減損損失
(574,932) (506,316)
引当金
資産合計 34,741,810 32,414,271
負債
預金 24,477,111 397,625 1.62 22,670,373 364,173 1.61
銀行およびその他の
3,287,917 44,387 1.35 2,938,129 51,477 1.75
(3)
金融機関預り金
発行社債 1,072,667 29,526 2.75 1,028,929 30,106 2.93
有利子負債合計 28,837,695 471,538 1.64 26,637,431 445,756 1.67
無利子負債 1,991,928 2,114,998
負債合計 30,829,623 28,752,429
純受取利息 690,680 646,765
純金利スプレッド 1.92 1.97
純金利マージン 2.11 2.15
(注１) 有利子資産および有利子負債の平均残高は日次平均残高を示している。無利子資産、無利子負債および資産に係る
減損損失引当金の平均残高は期首および期末現在の残高の平均を示している。
(注２) 中央銀行預け金には主に中央銀行法定預託準備金および中央銀行超過準備金が含まれる。
(注３) 銀行およびその他の金融機関預け金はリバース・レポ契約に係る金額を含む。銀行およびその他の金融機関預り金
はレポ契約等に係る金額を含む。
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受取利息および支払利息の増減分析
(単位：百万人民元)
2021年対2020年
増加／(減少)原因
純増／(減)
金額 金利
資産
顧客貸出金等 83,708 (17,979) 65,729
投資 25,061 (5,779) 19,282
中央銀行預け金 575 (570) 5
銀行およびその他の金融機関預け金 (3,296) (12,023) (15,319)
受取利息の増減 106,048 (36,351 ) 69,697
負債
預金 31,185 2,267 33,452
銀行およびその他の金融機関預り金 4,663 (11,753) (7,090)
発行社債 1,272 (1,852) (580)
支払利息の増減 37,120 ( 11,338 ) 25,782
純受取利息の増減 68,928 ( 25,013 ) 43,915
注：金額の増減は平均残高の増減により測定されており、金利の増減は平均金利の増減により測定されている。金額と金利
の組み合わせによる増減は取引高による増減に割り当てられている。
受取利息
顧客貸出金等からの受取利息
顧客貸出金等からの受取利息は、前年比65,729百万人民元（8.6％）増加して832,136百万人民元となった。
これは主に顧客貸出金等の規模の拡大によるものである。
顧客貸出金等の平均収益率の満期別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年 2020年
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
( ％) (％)
短期貸出金 4,045,145 142,549 3.52 3,934,831 143,043 3.64
中長期貸出金 15,951,269 689,587 4.32 14,044,578 623,364 4.44
顧客貸出金等合計 19,996,414 832,136 4.16 17,979,409 766,407 4.26
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顧客貸出金等の平均収益率の事業分野別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年 2020年
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
( ％) (％)
法人貸出金 10,787,207 439,575 4.08 9,461,995 400,605 4.23
割引手形 380,678 10,266 2.70 443,764 11,883 2.68
個人貸出金 7,415,770 349,572 4.71 6,606,897 314,940 4.77
海外事業 1,412,759 32,723 2.32 1,466,753 38,979 2.66
顧客貸出金等合計 19,996,414 832,136 4.16 17,979,409 766,407 4.26
投資からの受取利息
投資からの受取利息は、前年比19,282百万人民元（7.9％）増加して262,827百万人民元となった。これは主
に投資の規模の拡大によるものである。
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息は、前年比15,319百万人民元（37.8％）減少して25,228
百万人民元となった。これは主に貸出規模の縮小および低金利環境などの要因によるものである。
支払利息
預金の支払利息
預金の支払利息は、前年比33,452百万人民元（9.2％）増加して397,625百万人民元となった。これは主に顧
客預り金の規模が拡大したことおよび平均費用が増加したことによるものである。
預金の平均費用率の商品別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年 2020年
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
( ％) (％)
法人顧客預金
定期 4,929,388 121,230 2.46 4,757,009 111,977 2.35
要求払 7,133,857 58,618 0.82 6,787,204 53,752 0.79
小計 12,063,245 179,848 1.49 11,544,213 165,729 1.44
個人顧客預金
定期 6,337,635 189,118 2.98 5,723,692 167,153 2.92
要求払 5,091,927 18,678 0.37 4,509,984 17,243 0.38
小計 11,429,562 207,796 1.82 10,233,676 184,396 1.80
海外事業 984,304 9,981 1.01 892,484 14,048 1.57
預金合計 24,477,111 397,625 1.62 22,670,373 364,173 1.61
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銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息は、前年比7,090百万人民元（13.8％）減少して44,387百万
人民元となった。これは主に市場金利水準および商品の満期などの影響を受けたコスト低下によるものであ
る。
発行社債の支払利息
発行社債の支払利息は、前年比580百万人民元（1.9％）減少して29,526百万人民元となった。当行が発行し
た社債については「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注35：発行社債」を参照のこと。
利息外収益
2021年の利息外収益は、前年比16,890百万人民元（11.0％）増加して170,200百万人民元となり、当行の営
業収益に占める割合は19.8％となった。うち、純受取手数料等は、1.4％増加して133,024百万人民元、その他
の利息外関連利益は、68.3％増加して37,176百万人民元となった。
純受取手数料等
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021年 2020年 増／(減) 増加率(％)
決済業務および現金管理 41,270 39,101 2,169 5.5
個人向け資産運用およびプライベート・バンキング・
30,001 29,630 371 1.3
サービス
投資銀行業務 22,416 21,460 956 4.5
銀行カード業務 16,679 18,623 (1,944) (10.4)
法人向け資産運用業務 15,165 15,554 (389) (2.5)
保証およびコミットメント業務 9,756 10,101 (345) (3.4)
資産受託業務 8,738 7,545 1,193 15.8
信託および代理サービス 1,808 1,617 191 11.8
その他 2,894 3,037 (143) (4.7)
受取手数料等 148,727 146,668 2,059 1.4
控除：支払手数料等 15,703 15,453 250 1.6
純受取手数料等 133,024 131,215 1,809 1.4
2021年の当行の純受取手数料等は、前年比1,809百万人民元増加して133,024百万人民元となった。うち、決
済業務および現金管理による収益は、主に第三者支払業務による収益が増加したことにより2,169百万人民元
増加した。投資銀行業務による収益は、主に証券化業務等による収益が増加したことにより956百万人民元増
加した。資産受託業務による収益は、主にミューチュアルファンド保管業務による収益の増加により1,193百
万人民元増加した。当行は、経営変革を堅持し、手数料引下げ政策や利益譲歩などを実施したため、銀行カー
ド業務、法人向け資産運用業務、保証およびコミットメント業務による収益は減少した。
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その他の利息外関連利益
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年 2020年 増／(減) 増加率(％)
トレーディング純収益 8,955 2,222 6,733 303.0
金融投資に係る純利得 16,440 11,829 4,611 39.0
その他の純営業収益 11,781 8,044 3,737 46.5
合計 37,176 22,095 15,081 68.3
その他の利息外関連利益は、前年比15,081万人民元（68.3％）増加して37,176百万人民元となった。うち、
トレーディング純収益の増加は主にデリバティブ金融商品による利益が増えたことによるものである。金融投
資に係る純利得の増加は主に資本性金融商品および債券投資による利益の増加によるものである。その他の純
営業収益の増加は主に為替レートおよび為替レート商品による純利益の増加によるものである。
営業費用
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021年 2020年 増／(減) 増加率(％)
人件費 139,363 126,572 12,791 10.1
固定資産費用 28,822 27,960 862 3.1
税金および追徴金 9,318 8,524 794 9.3
償却費 3,125 2,607 518 19.9
その他 55,599 40,922 14,677 35.9
合計 236,227 206,585 29,642 14.3
2021年の当行の営業費用は、前年比29,642百万人民元（14.3％）増加して236,227百万人民元となった。
資産に係る減損損失
2021年の当行の資産に係る減損損失は、前年比45百万人民元減少して202,623百万人民元となった。うち、
貸出金に係る減損損失は、3,563百万人民元（2.1％）減少して168,267百万人民元となった。詳細については
「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注23：顧客貸出金等」および「連結財務書類に対する
注記注14：資産に対する減損損失」を参照のこと。
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
2021年の関連会社および共同支配企業の損益に対する持分は、前年比1,565百万人民元（120.0％）増加して
2,869百万人民元となった。これは主に、当行の関連会社であるスタンダード・バンクの利益に対する持分の
増加によるものである。
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法人所得税
法人所得税は、前年比242百万人民元（0.3％）増加して74,683百万人民元となった。実効法人所得税率は
17.58％となった。中国の法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税額と実効法人所得税率によ
る法人所得税額との調整については「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注15：法人所得
税」を参照のこと。
② セグメント情報
事業セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年 2020年
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
営業収益 860,880 100.0 800,075 100.0
法人金融 398,373 46.3 393,661 49.2
個人金融 346,172 40.2 318,058 39.7
資金業務 111,278 12.9 83,931 10.5
その他 5,057 0.6 4,425 0.6
税引前利益 424,899 100.0 392,126 100.0
法人金融 140,569 33.1 146,903 37.5
個人金融 195,658 46.0 174,469 44.5
資金業務 85,326 20.1 68,199 17.4
その他 3,346 0.8 2,555 0.6
注：詳細については「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注48：セグメント情報」を参照のこと。
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所在地別セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年 2020年
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
営業収益 860,880 100.0 800,075 100.0
本店 135,419 15.8 107,705 13.5
長江デルタ 136,544 15.9 130,424 16.3
珠江デルタ 107,474 12.5 102,902 12.9
環渤海地区 145,660 16.9 145,927 18.1
中部地区 105,357 12.2 98,851 12.4
西部地区 126,799 14.7 121,336 15.2
東北地区 29,582 3.4 32,342 4.0
海外その他 74,045 8.6 60,588 7.6
税引前利益 424,899 100.0 392,126 100.0
本店 58,031 13.6 34,092 8.7
長江デルタ 83,920 19.8 75,295 19.2
珠江デルタ 59,699 14.1 67,383 17.2
環渤海地区 64,383 15.2 76,322 19.4
中部地区 47,115 11.1 42,655 10.9
西部地区 65,477 15.4 66,598 17.0
東北地区 1,259 0.3 2,593 0.7
海外その他 45,015 10.5 27,188 6.9
注：詳細については「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注48：セグメント情報」を参照のこと。
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③ 貸借対照表の分析
2021年、当行は、外部状況の変化に対応するため、マクロ経済・金融政策および規制要件を真摯に実行し、
引き続き先見的・科学的・主導的な資産負債管理を強化し、資産・負債の総額、構造およびペースを適切に調
整した。当行は、資産負債総額の適度な成長を持続しつつ、規制の指針を真摯に実施し、負債の質の管理を引
き続き推進し、負債業務の発展に応じた負債の質の管理体制の整備を図った。さらに、当行は、預金増加の基
盤強化を図り、負債業務の着実な発展を維持した。当行は、資産負債構造の継続的な最適化および量と価格の
調整された発展をさらに進め、実体経済に貢献する適応性、競争力および包括性を高めた。
資産配分
2021年末現在、当行の総資産額は、前年末比1,826,325百万人民元（5.5％）増加して35,171,383百万人民元
となった。うち、顧客貸出金等の合計（以下「貸出金合計」と総称する。）は2,042,937百万人民元
（11.0％）増加して20,667,245百万人民元となり、投資は666,621百万人民元（7.8％）増加して9,257,760人
民元となり、現金および中央銀行預け金は439,357百万人民元（12.4％）減少して3,098,438百万人民元となっ
た。
資産配分
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
顧客貸出金等合計 20,667,245 — 18,624,308 —
加算：未収利息 45,719 — 42,320 —
控除：償却原価で測定する
顧客貸出金等に係る減損損 603,764 — 530,300 —
失引当金
(1)
20,109,200 57.2 18,136,328 54.4
顧客貸出金等（純額）
投資 9,257,760 26.3 8,591,139 25.8
現金および中央銀行預け金 3,098,438 8.8 3,537,795 10.6
銀行およびその他の金融機
827,150 2.4 1,081,897 3.2
関預け金
リバース・レポ契約 663,496 1.9 739,288 2.2
その他 1,215,339 3.4 1,258,611 3.8
資産合計 35,171,383 100.0 33,345,058 100.0
(注１) 「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注23：顧客貸出金等」を参照のこと。
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貸出金
当行は、引き続き実体経済への貢献の質と効率を高め、進行中のインフラストラクチャー整備プロジェクト
および弱点補強のための重大プロジェクトの建設を積極的に支援し、新型都市化構想、国内交通網の強化など
の戦略的配備を行った。当行は、製造業の質の高い発展を全面的に支援し、国のエネルギー供給安全保障と低
炭素化戦略に貢献し、グリーン・ファイナンスの開発機会を包括的に活用した。当行は、主に国の食料安全保
障、重要な農作物の安定した生産と供給、農業の変革とアップグレードおよび産業チェーンの融合的発展を支
援した。2021年末現在、貸出金合計は、前年末比2,042,937百万人民元（11.0％）増加して20,667,245百万人
民元となった。うち、国内支店における人民元建貸出金は、前年末比2,124,707百万人民元（12.6％）増加し
て18,929,925百万人民元となった。
貸出金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
法人貸出金 12,194,706 59.0 11,102,733 59.6
短期法人貸出金 2,737,742 13.2 2,643,212 14.2
中長期法人貸出金 9,456,964 45.8 8,459,521 45.4
割引手形 527,758 2.6 406,296 2.2
個人貸出金 7,944,781 38.4 7,115,279 38.2
住宅ローン 6,362,685 30.8 5,728,315 30.8
個人消費ローン 187,316 0.9 183,716 0.9
個人事業融資 702,441 3.4 521,638 2.8
クレジットカード貸越 692,339 3.3 681,610 3.7
合計 20,667,245 100.0 18,624,308 100.0
法人貸出金は、前年末比1,091,973百万人民元（9.8％）増加した。うち、短期法人貸出金は94,530百万人民
元、中長期法人貸出金は997,443百万人民元それぞれ増加した。当行は、引き続き製造業、戦略的新興産業、
インクルーシブ・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、農村振興およびその他の重点分野に対する与信の
配分を増やした。また、北京・天津・河北地域、長江デルタ、粤港澳大湾区、中国中部地区、成都・重慶経済
圏などの重点戦略地域における当行の法人貸出金は引き続き増加した。
個人貸出金は、前年末比829,502百万人民元（11.7％）増加した。うち、住宅ローンは634,370百万人民元
（11.1％）増加し、個人事業融資は180,803百万人民元（34.7％）増加した。この急増は、主にオンラインの
インクルーシブ・ファイナンス商品「eモーゲージ・クイックローン」が高く評価され、その市場シェアが拡
大したことによるものである。
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投資
2021年、当行は、引き続き実体経済向け金融サービス提供能力を強化し、地方政府債、グリーンボンドおよ
びその他の債券に対する投資を増やした。2021年末現在、投資は、前年末比666,621百万人民元（7.8％）増加
して9,257,760百万人民元となった。うち、債券は、前年末比763,152百万人民元（9.5％）増加して8,817,345
百万人民元となった。
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
債券 8,817,345 95.2 8,054,193 93.8
資本性金融商品 190,186 2.1 175,698 2.0
ファンドその他 148,166 1.6 262,800 3.1
未収利息 102,063 1.1 98,448 1.1
合計 9,257,760 100.0 8,591,139 100.0
債券投資の発行体別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
政府債券 6,371,607 72.3 5,737,368 71.2
中央銀行債券 38,207 0.4 32,072 0.4
政策銀行債券 754,719 8.6 725,625 9.0
その他の債券 1,652,812 18.7 1,559,128 19.4
合計 8,817,345 100.0 8,054,193 100.0
発行体別の内訳では、政府債券は前年末比634,239百万人民元（11.1％）増加した。これは主に地方政府債
および国債の増加によるものである。中央銀行債券は6,135百万人民元（19.1％）の増加、政策銀行債券は
29,094百万人民元（4.0％）の増加、その他の債券は93,684百万人民元（6.0％）の増加となった。
債券投資の残存期間別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
残存期間
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
(1)
167 0.0 35 0.0
無期限
３か月未満 514,685 5.8 495,137 6.1
３か月－12か月 1,228,144 13.9 978,923 12.2
１年－５年 3,517,415 39.9 3,493,342 43.4
５年超 3,556,934 40.4 3,086,756 38.3
合計 8,817,345 100.0 8,054,193 100.0
(注１) 延滞債券を指す。
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債券投資の通貨別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
人民元建債券 8,110,061 92.0 7,388,349 91.8
米ドル建債券 450,447 5.1 436,381 5.4
その他の外貨建債券 256,837 2.9 229,463 2.8
合計 8,817,345 100.0 8,054,193 100.0
通貨別の内訳では、人民元建債券は、前年末比721,712百万人民元（9.8％）増加した。米ドル建債券は
14,066百万人民元相当（3.2％）増加し、その他の外貨建債券は27,374百万人民元相当（11.9％）増加した。
本報告対象期間中、当行は、外貨建債券投資ポートフォリオの内容を改善し、その他の外貨建債券への投資を
適度に増やした。
投資の測定方法別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
純損益を通じて公正価値で測定
623,223 6.7 784,483 9.1
する金融投資
その他の包括利益を通じて公正
1,803,604 19.5 1,540,988 17.9
価値で測定する金融投資
償却原価で測定する金融投資 6,830,933 73.8 6,265,668 73.0
合計 9,257,760 100.0 8,591,139 100.0
(1)
2021年末現在の当グループの保有する金融債券 は、1,607,183百万人民元となった。うち、政策銀行債券
は754,719百万人民元、銀行および銀行以外の金融機関が発行した債券は852,464百万人民元となり、金融債券
全体に占める割合は、それぞれ47.0％および53.0％となった。
(注１) 金融債券とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券をいい、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が
発行した債券を含むが、再編に伴う負債性証券および中央銀行債券は除く。
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当行が保有する金融債券上位10本
(単位：百万人民元、％を除く。)
(1)
債券名 額面金額 年利（％） 満期日
減損損失引当金
政策銀行債券2015年 20,700 4.21 2025年４月13日 -
政策銀行債券2020年 19,461 3.23 2030年３月23日 -
政策銀行債券2020年 18,440 2.96 2030年４月17日 -
政策銀行債券2019年 17,663 3.45 2029年９月20日 -
政策銀行債券2019年 17,071 3.48 2029年１月８日 -
政策銀行債券2015年 16,250 4.29 2025年４月７日 -
政策銀行債券2020年 15,135 3.79 2030年10月26日 -
政策銀行債券2020年 14,256 3.70 2030年10月20日 -
政策銀行債券2020年 13,500 3.74 2030年11月16日 -
政策銀行債券2015年 13,435 3.81 2025年２月５日 -
(注１) 予想信用損失モデルに従って計上されたステージ１の減損損失引当金を除く。
負債
2021年末現在の当行の総負債額は、前年末比1,460,582百万人民元（4.8％）増加して31,896,125百万人民元
となった。
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
顧客預り金 26,441,774 82.9 25,134,726 82.6
銀行およびその他の金融
2,921,029 9.2 2,784,259 9.1
機関預り金
レポ契約 365,943 1.1 293,434 1.0
発行社債 791,375 2.5 798,127 2.6
その他 1,376,004 4.3 1,424,997 4.7
負債合計 31,896,125 100.0 30,435,543 100.0
顧客預り金
顧客預り金は当行の主要な資金源である。2021年末現在の顧客預り金残高は、前年末比1,307,048百万人民
元（5.2％）増加して26,441,774百万人民元となった。顧客別では、法人顧客預金残高は386,603百万人民元
（3.0％）増加し、個人顧客預金残高は837,432百万人民元（7.2％）増加した。満期別では、定期預金残高は
952,110百万人民元（8.0％）増加し、要求払預金残高は271,925百万人民元（2.1％）増加した。通貨別では、
人民元建預金残高は、1,342,532百万人民元（5.7％）増加して24,914,524百万人民元となった。外貨建預金残
高は、35,484百万人民元（2.3％）減少して1,527,250百万人民元相当額となった。
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顧客預り金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
法人顧客預金
定期 5,489,700 21.8
5,798,353 21.9
要求払 7,455,160 29.7
7,533,110 28.5
小計 12,944,860 51.5
13,331,463 50.4
個人顧客預金
定期 6,463,929 25.7
7,107,386 26.9
要求払 5,196,607 20.7
5,390,582 20.4
小計 11,660,536 46.4
12,497,968 47.3
(１)
261,389 1.0
250,349 0.9
その他の預金
未払利息 267,941 1.1
361,994 1.4
合計 25,134,726 100.0
26,441,774 100.0
(注１) 仕向送金および未払送金を含む。
顧客預り金の地域別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2021 年12月31日現在 2020年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
本店 38,290 0.1 42,611 0.2
長江デルタ 5,436,282 20.6 5,057,963 20.0
珠江デルタ 3,495,325 13.2 3,335,179 13.3
環渤海地区 6,885,411 26.0 6,733,969 26.8
中部地区 3,900,441 14.8 3,608,490 14.4
西部地区 4,320,355 16.3 4,072,459 16.2
東北地区 1,410,376 5.3 1,308,155 5.2
海外その他 955,294 3.7 975,900 3.9
合計 26,441,774 100.0 25,134,726 100.0
株主資本
2021年末現在の株主資本は、前年末比365,743百万人民元（12.6％）増加して総額3,275,258百万人民元と
なった。親会社の株主に帰属する資本は、364,253百万人民元（12.6％）増加して3,257,755百万人民元となっ
た。詳細については「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類：連結持分変動計算書」を参照のこと。
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オフバランス項目
当行のオフバランス項目には、主にデリバティブ金融商品、偶発負債およびコミットメントが含まれる。デ
リバティブ金融商品の想定元本と公正価値の詳細については「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対す
る注記注21：デリバティブ金融商品」を参照のこと。偶発負債およびコミットメントの詳細については「第６
－１ 財務書類」の「連結財務書類に対する注記注46：コミットメントおよび偶発負債」を参照のこと。
法人金融
当行は、実体経済の質の高い発展を促進するための重要な手段として法人金融サービスの活用を堅持し、新た
な製造業、新たなサービス、新たな基礎産業およびハイテク顧客グループに係る法人向け与信の内容を刷新し、
実体経済の重点分野および整備が不十分な分野のための財源の提供を最適化し、大手銀行としての責任を積極的
に果たした。2021年末現在の法人貸出金は、前年末比1,091,973百万人民元（9.8％）増加して12,194,706百万人
民元となった。法人顧客預金は、386,603百万人民元（3.0％）増加して13,331,463百万人民元となった。
・顧客基盤に関して新たな画期的進歩があった。当行は、「網を編み、網を補修する」作業を徹底して行い、
顧客基盤を拡大し、顧客の質を向上させ、顧客取引を活性化し、顧客開拓・維持能力を高めた。当行は、良
質な顧客に対するマーケティングに重点的に取り組むとともに、中規模企業の顧客グループを積極的に拡大
することで、大規模企業、中規模企業、小規模企業で構成する活発かつ忠実な顧客基盤を調整・構築した。
2021年末現在の法人顧客数は、前年末比12.1％増加して9,691,000件となった。
・当行は、製造業の質の高い発展に貢献した。３年連続で「製造業金融サービス年」特別キャンペーンを行
い、商品革新および資源保障の強化のために中国工業情報化部との間で戦略的協力契約を締結した。2021年
末現在の製造業への貸出金残高は２兆人民元を超え、残高と増分の両方において業界トップとなった。
・当行は、科学技術における高度な自立と自己改善を支援した。当行は、技術革新のための金融サービス体制
をアップグレードし、中国科学技術部との間で戦略的協力契約を締結し、「国家ハイテク産業開発区および
ハイテク企業のための金融サービス」特別キャンペーンを行い、「技術革新と戦略的新興産業」を両輪とす
るサービスパターンを最初に形成した。2021年末現在の国が支援する重点ハイテク分野企業に対する貸出金
残高と戦略的新興産業に対する貸出金残高はいずれも１兆人民元を超えた。
・当行は、民間企業向けの総合的な金融サービスを提供した。当行は、民間企業支援のための「８つの融合的
措置」を実行し、「民間企業パートナー向けサービス改善プロジェクト」を実施した。2021年末現在の民間
企業向け貸出金残高は、3.39兆人民元となった。
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・当行は、グリーン・ファイナンスによりグリーン開発を推進した。当行は、特にクリーンエネルギーおよび
グリーン輸送などのグリーン産業の資金需要に応え、グリーン化・低炭素化を積極的に支援した。2021年末
現在のグリーンローン残高は2.48兆人民元となった。当行は、2021年に引受主幹事行として63,637百万人民
元に相当するグリーンボンド（カーボンニュートラル債を含む）を引き受けた。
・当行は、地域の協調発展との融合を積極的に進めた。当行は、北京・天津・河北協同発展、長江デルタ地域
一体化発展、粤港澳大湾区、中国中部地区の台頭および成都・重慶経済圏に重点を置いて金融支援を強化し
た。2021年末現在の重点地域における法人貸出金は前年末比8,840億人民元増加して7.54兆人民元となり、
これは国内支店の人民元建法人貸出金残高の71％に相当する。
インクルーシブ・ファイナンス
当行は、中国の第14次５カ年計画と2035年までの長期目標に照らして新たな発展理念を実行し、新たな発展モ
デルに貢献し、新たな発展段階における質の高い発展を推進した。インクルーシブ・ファイナンスの質の高い発
展は当行の実体経済への貢献度と競争力を高める重要な手段であるため、当行は引き続き商品革新を推し進め、
サービスチャネルを強化し、総合的サービスを改善し、インクルーシブ・ファイナンス業務の質の高いかつ持続
可能な発展を推進した。
・当行は、着実かつ効率的なインクルーシブ与信を継続的に提供した。当行は、インクルーシブ・ファイナン
スのデジタル化を堅持し、「デジタル・インクルーシブ・ファイナンス」の特性に応じた集中運営体制およ
びオンライン・オフライン一体化サービスチャネルの向上を加速し、インクルーシブ・ローンとその顧客の
持続的かつ急速な成長を支援した。
・当行は、インクルーシブ・ファイナンスの重点対象に的確な支援をした。当行は、実体経済のニーズに応え
るために、小規模・零細企業向けの初回融資、融資の更新、信用貸付および製造業向け融資を増やした。当
行は、地域的な配置を最適化し、小規模・零細企業の運営が活発な地域のビジネスの急増を推進することに
より、重点地域に牽引されて発展できるように支援した。当行は事業基盤の脆弱な地域に対する支援を強化
し、地域の持続的な発展の実現を図った。
・当行は、引き続きインクルーシブ・ファイナンス商品の革新を進めた。当行は「事業向けクイックローン」
を充実させ、多次元データの統合と適用を加速し、非接触サービスモデルを改善した。当行は、各市場分野
のニーズにより適切に応えるために「技術革新ローン」、「興農（農業を興す）ローン」および「太陽光発
電ローン」などの革新的なシナリオの提供を開始した。当行は、引き続き「eモーゲージ・クイックロー
ン」の全プロセスのオンライン化を進め、業務処理効率とカスタマーエクスペリエンスの向上を図った。ま
た、当行は、「eエンタープライズ・クイックローン」という革新的な金融商品の提供を開始し、オンライ
ン担保商品のさらなる充実を図った。当行は、サプライチェーン向けの金融サービスプラットフォームを最
適化し、デジタルサプライチェーン向け融資のための統一サービスポータルを導入し、サービス提供能力を
さらに高めた。
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・当行は、インクルーシブ・ファイナンスの業務能力を継続的に強化した。当行は、顧客のニーズを深く掘り
下げ、戦略的協同を強化し、当グループの総合的な経営による優位性を活かし、融資、コンサルティング、
商業サービスの総合的インクルーシブ・ファイナンス・サービスを提供した。当行は引き続き「ICBCインク
ルーシブ・ファイナンス・トラベル」、「専門家1000人による小規模・零細企業支援」、「小規模・零細企
業10000社成長計画」、「専門・洗練・独特・革新、春風行動」などの一連の活動を実施し、戦略的価値の
ある一連のインクルーシブ・ファイナンスのサービスモデルを徐々に形成した。また、当グループの国内外
のサービスネットワークの利点を十分に活用し、「ICBCビジネス・マッチメーカー」をバージョン2.0に
アップグレードして導入した。これは５つの特徴（イベント、商機、特区、金融サービス、情報メッセー
ジ）を備えたインテリジェント化、全プロセスかつクローズドループ型のクロスボーダー・マッチメイキン
グサービスで、これにより小規模・零細企業は年中無休でグローバル産業チェーンにワンポイントアクセス
することができる。
・2021年末現在、小規模・零細企業向けインクルーシブ・ローン貸出金は、年初比378,448百万人民元
（52.5％）増加して1,099,012百万人民元となり、小規模・零細企業向けインクルーシブ・ローン顧客数は
204,000件増加して795,000件、新たに実行されたインクルーシブ・ローンの平均金利は4.10％となった。農
業関連貸出金残高は、年初比404,101百万人民元（17.9％）増加して2,661,317百万人民元となり、当行の農
業関連貸出金顧客数は240,000件増加して1,182,000件、新たに実行された農業関連貸出金の平均金利は、前
年比19ベーシス・ポイント低下して4.13％となった。当行の小規模・零細金融業務センター数は、前年末比
18か所増加して342か所となった。
機関金融業務
・当行は、金融や社会保障などの従来の分野で支配的な地位を固め、国の改革に貢献した。金融分野では、当
行は、財政資金のための基本的な金融サービスを強化し、全レベルの財務部門および予算部門に質の高い金
融サービスを提供した。社会保障分野では、中国の全ての省・自治区において「ICBC e社会保障」サービス
の利用ができるようになった。三農（農業、農村、農民）分野では、他行に先駆けて「デジタル農村」総合
サービスプラットフォームを立ち上げた。これは、農村部の集団経済の標準化された管理の強化および農村
部における公的サービスと社会統制のスマート化の向上においてあらゆるレベルの農業・農村管理部門を支
援するもので、全国省レベル31か所および地区レベル260か所に整備した。当行は、県レベル770か所の農
業・農村部門との間に情報技術を用いた協力体制を構築した。当行のプロジェクトは、中国農業農村部より
「2021年農村部におけるデジタル農業の新技術・新商品・新モデルの優れたプロジェクト」に選ばれた。
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・当行は、フィンテックの利点を十分に活用し、教育、医療、公共資源、社会組織およびその他の分野の成長
の可能性を引き出した。教育分野では、他行に先駆けて監督プラットフォーム「教育・訓練クラウド」を立
ち上げ、全国あらゆるレベルの938の教育部門の資金監督IT化に協力し、教育訓練機関の管理および訓練資
金の監督強化を支援した。医療分野ではインテリジェント化されたヘルスケアのオープン・プラットフォー
ム「ICBCクラウド・ヘルスケア」を立ち上げ、国の「医療、医療保険、医薬品」連携改革の主要政策に沿っ
て全てのサービスおよび商品を網羅する５つのカテゴリーのなかの45のサブカテゴリ－においてインテリ
ジェント化されたヘルスケア商品・サービスの土台を構築した。当行は、国家衛生健康委員会情報センター
の第16回中国衛生情報技術応用交流大会において「デジタル医療革新的サービス優秀事例」に選ばれた。公
共資源取引分野では、当行は、ブロックチェーンe保証プラットフォーム「e企業保証」を独自に開発した。
これは当該分野での自動処理、リアルタイム受領および全プロセス管理の機能を備えたe保証の新オンライ
ンサービスモデルを実現したもので、これにより事業環境の最適化が図られる。社会組織分野では、当行は
「民政資本金証明リンク」を立ち上げ、新たに設立される社会組織向けのオンライン資本金証明サービスの
提供において地域の民政部門に協力した。
・当行は、実体経済を支援するための金融機関における新たな協力モデルを構築した。当行は、顧客サービス
の仕組みを改善し、「体系化、デジタル化、エコロジー、専門的」サービスシステムを構築し、レベル、ク
ラス、グループ、カテゴリー別に分類された異なるタイプの数千件の顧客にサービスを提供した。当行は、
顧客にオールラウンドなワンストップサービスを提供するために、金融顧客向けの革新的な総合サービスプ
ラットフォーム「Gong Tong Ying」を立ち上げた。当行は、金融インフラストラクチャーとの協力を深め、
取引所、登録・決済、保証基金、支払システムその他の金融インフラストラクチャー顧客に対する革新支援
を最適化し、プラットフォームサービスを通じて金融機関の発展を推進した。当行は、上海清算所の商品清
算業務に参加した最初の銀行の一つであり、契約顧客数と清算金額において首位となった。また、当行は大
連商品取引所における標準倉荷証券のオンラインファイナンス資格を取得した最初の銀行の一つであり、銀
行間取引を初めて行った。当行は、マルチレベルの資本市場の構築に貢献し、資本市場における資金拠点と
リーディングバンクになるべく努力し、全国中小企業株式譲渡システム有限会社および北京証券取引所との
間で三者間戦略的提携契約を締結した。当行は、フィンテックを通じて銀行間取引のリスク防止・制御を支
援し、30近い中小規模の銀行、証券会社、保険会社その他の銀行間取引顧客に対して、「ICBC BRAINS」と
いうインテリジェント化されたマネーロンダリング防止システムおよび与信管理システムを含む５つのカテ
ゴリーの科学技術商品を提供した。
決済および現金管理
・当行は、顧客のニーズを第一に考えた質の高いアカウントサービスを提供した。当行は「権限の委譲、管理
の合理化、政府サービスの最適化」の要件を積極的に実行し、様々な典型的シナリオで決済口座のデジタル
化された便利なサービスの網羅性を強化した。当行は、政府の各部署との協力関係を強化し、「企業リン
ク」事業を通じて企業に取引口座開設サービスを提供した。当行は、プラットフォームにより顧客基盤を拡
大し、業務環境の改善に役立てるため口座開設予約インターフェースを整備した。
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・当行は、顧客基盤全ての支援を深め、「網を編み、網を補修する」作業が飛躍的に前進した。当行は、決済
金融業務の利点を十分に活用して大口顧客にサービスを提供し、現金管理業務の利点を活かしてグループ企
業や大規模・中規模企業に総合的な金融サービスを提供した。当行は、中規模顧客に質の高い決済商品を提
供し、「ICBCプーリング」プラットフォームをアップグレードし、「ICBC E企業決済」を取引プラット
フォームに組み込み、取引当事者に効率的なオンライン支払・決済サービスを提供した。当行は、小規模・
零細企業向けのデジタルバッチサービスを提供し、小規模・零細企業向け金融サービスプラットフォームを
通じて企業の経営管理に「非金融＋金融」サービスを組み込み、的確なマーケティング、ビッグデータ運用
およびデジタルリスク管理を実現し、小規模・零細企業向けサービスの普及とレベル向上を効果的に進め
た。
・2021年末現在、当行の法人決済口座数は前年末比1,110,000件増加して11,216,000件となった。当行の現金
管理業務の顧客は、グローバル現金管理業務の顧客9,615件を含めて1,609,000件となった。法人決済額は
2,598.13兆人民元となった。
投資銀行業務
・当行は、国有企業改革、資本市場、産業統合、一帯一路構想などの重点分野を中心に実体経済の質の高い発
展に貢献した。当行は、M&Aファイナンスにおいて累計１兆人民元を初めて超えた銀行として、製造業に対
する与信を増やし、国内外のM&A市場における主導的な地位を維持した。当行が主導したM&A数は、リフィニ
ティブ社の「Any Chinese Involvement Completed」ランキングにおいて中国で第１位、「China Outbound
Announced M&A」ランキングにおいて第１位となった。
・当行は、投資と融資の連携および商業銀行業務と投資銀行業務の相互作用の新たなモデルによりサプライサ
イドの構造改革を支援した。当行は、インフラストラクチャー整備支援公募REITに積極的に参加し、科学技
術革新、先進的製造業、グリーン環境保護およびその他の産業向けサービスを強化した。当行はエクイ
ティ・ファイナンス商品の革新を行い、企業による資本構造の最適化を助け、インフラストラクチャー重大
プロジェクトに金融支援をした。当行は、企業の総合的金融サービスニーズに応えるために、資産証券化業
務の積極運用を拡大した。当行は、資金調達の見直しおよびデット・リストラクチャリングを加速し、顧客
の流動性圧力と潜在的リスクを低減した。当行は、顧客サービスのモバイル・シナリオを拡充し、「ICBC e
確認サービス」、「ICBC eインテリジェンス」、「ICBC eセキュリティ」、「ICBC e RM」および「ICBC
ISP」の機能をアップグレードし、デジタルサービスの新たな推進力を強化した。
・2021年、当行は、2,673件の国内債券案件において引受主幹事行を務め、その総額は1,807,765百万人民元と
なり、15年連続で市場第１位となった。また、当行は、グリーンボンド（カーボンニュートラル債を含
む）、サステナビリティ・リンク債、農村振興債など81,357百万人民元に相当するESG債の引受主幹事行を
務め、市場第１位となった。
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割引手形
・当行は、金融サービスの発展傾向を把握し、中国におけるサプライチェーン手形の銀行引受再割引サービス
を開始し、「月割引」、「週末割引」、「ICBC i グリーン割引」、「サプライチェーン手形決済プラ
ス」、「ICBC e 割引＋合意利息」などの注目商品の提供を開始した。「手形業務プラットフォームシナリ
オ」プロジェクトが質の高い産業プラットフォームに接続されることで、法人向けインターネットバンキン
グ・チャネルにおける手形業務機能のユーザーエクスペリエンスがさらに向上した。
・2021年、割引手形は前年比15.8％増加して総額1,708,223百万人民元となり、市場第１位となった。小規
模・零細企業の割引手形は473,966百万人民元となった。2021年末現在、小規模・零細企業の割引手形残高
は213,796百万人民元となった。
個人金融
2021年、当行は、人々の満足度の高い銀行になるために、引き続き「No.１個人金融銀行」戦略を深めた。当
行は、個人顧客のエコシステム構築に注力し、「インテリジェント・ブレイン」の決定機能および全面的なオペ
レーションシステムによる質の高い事業発展を推進した。
・当行は、「インテリジェント・ブレイン」の決定機能をアップグレードした。当行は、「インテリジェン
ト・ブレイン」を活用して、差別化された的確なサービスのための計画を策定し、オンラインとオフライン
のマルチチャネル・サービス店舗を通じた個人顧客マーケティングサービスの統一的な計画・戦略を展開し
た。合計で34のインテリジェント・モデルの開発・運用がなされ、自動トリガーとリアルタイムレスポンス
を実現し、マーケティングや管理担当者のエンパワーメントサポートを強化し、個人金融のデジタル化およ
びインテリジェント化を推進した。
・全ての顧客基盤のサービスシステムが全面的にアップグレードされた。当行は、顧客のニーズを第一に考
え、付加価値特典のあるハイクラス個人顧客向け新ブランド「ICBC Star Privileges」の提供を開始し、中
高級志向顧客向けマーケティング活動「March Forward with Wealth and Gift」、ポイント還元活動「トレ
ジャーハント」、ターゲットを絞ったマーケティング活動「スター・プロモーション」を含む活動を深め
た。金融資産の月次／日次平均が50,000人民元以上の顧客数は前年末比6.5％増加した。
・当行は、資産運用業務の変革および発展を推進した。当行は、「828 ICBC Wealth Season」、「AXA Theme
Day」などの活動を組織・実行し、新たな金融規制に基づいて、オープンで精選され、ベストセラーかつ対
象限定の一連の理財商品を立ち上げ、インテリジェント化された資産配分サービスを推進した。
・当行は、顧客の資金需要に十分に応えた。当行は「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではな
い」という指針を堅持し、顧客（初めて住宅を購入する顧客を含む）の合理的なニーズに応え、引き続き
「Home-backed Finance」、「Merchants Mate」、「Online Merchants Loan」、「Entrepreneurship
Dream」などの特別なマーケティング活動を行った。
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・2021年末現在、当行の個人顧客数は前年末比23.41百万件増加して704百万件となった。個人顧客金融資産総
額は、16.96兆人民元となった。うち、個人顧客預金は、837,432百万人民元（7.2％）増加して12,497,968
百万人民元となった。個人貸出金は、829,502百万人民元（11.7％）増加して7,944,781百万人民元となっ
た。ファンドの代理販売は6,454億人民元、国債の代理販売は570億人民元、個人向け保険商品の代理販売は
1,082億人民元となった。
プライベート・バンキング
・当行は、資産運用の買い手の市場動向に従い、プライベート・バンキング顧客の多様なニーズを把握し、単
品商品のマーケティングから総合サービスへと移行し、「個人・家族・企業・社会的責任」という複数のシ
ナリオで構成されるプライベート・バンキング顧客のための総合的サービスエコシステムを構築した。
・当行は、商品・サービスの革新を堅持した。当行は、100支店を「起業家サービスセンター」として起業家
のためのサービスエコシステムの構築に努めた。当行は、複数の有名大学と共同で「ICBC起業家財富健全性
指数報告」を発表した。当行は、家族顧客のための総合サービスプラットフォームの構築に努め、家族信託
コンサルティング業務を精力的に展開し、保険信託、資金信託、株式信託などあらゆる種類の家族資産運用
サービスの提供を開始した。
・当行は、グリーン・ファイナンス分野における革新の推進に尽力し、ICBCウェルス・マネジメントと共にグ
リーン・ファイナンスに関するテーマ型商品「Hengrui」シリーズを開発し、国の農村振興および共同富裕
などの主要戦略を支援し、中国の現代的な起業家精神を高めた。
・当行は、Asiamoney誌の「Overall Best State-Owned Private Bank in China」、National Business Daily
紙の「Excellent Private Bank of the Year」および China Business Journal誌の「The Competitive
Private Bank in 2021」に選ばれた。
・2021年末現在、プライベート・バンキング顧客は、前年末比17,600件（9.7％）増加して199,500件となり、
運用資産は、1,442億人民元（6.6％）増加して2.32兆人民元となった。
銀行カード業務
・当行は、「金融プラス観光」のクロスオーバー・シナリオに基づき、独占的な許可を受けて、共同ブランド
クレジットカード「ICBCユニバーサル北京リゾート」を発行した。このほか当行は、革新的な様々なデビッ
トカードを発行し、「故宮博物館カード申込者対象ギフト」や「CNPC銀聯クラウドフラッシュペイ割引」な
どの継続的な販売促進キャンペーンを実施した。
・当行は、クローズドループ型の「クレジットカード・プラス・デジタル人民元」の導入を進め、「ICBC eラ
イフ」プラットフォームの構築を加速させた。このプラットフォームでは、eライフアプリによりデジタル
人民元決済とQRコード決済のいずれの方法でも決済することができる。当行は、北京冬季オリンピックを
バックアップするために、デジタル人民元ウォレットでの海外ビザカードの導入をサポートした。
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・2021年末までに当行が発行した銀行カードは前年末比41.70百万枚増加して1,169百万枚となった。うち、デ
ビットカードは1,006百万枚、クレジットカードは163百万枚発行された。クレジットカードの貸越残高は
692,339百万人民元となった。2021年、ICBC銀行カードの利用額は22.99兆人民元となり、うちデビッドカー
ド利用額は20.43兆人民元、クレジットカード利用額は2.56兆人民元となった。
資産管理業務
当行は、規制要件を厳守し、発展の機会を逃さず、資産管理業務と商品の刷新を着実にかつ法規制に従って進
め、投資管理とリサーチ力を全面的に向上させた。当行は、資産管理業務システムを構築したことで、当グルー
プが資産管理、保管、年金の各業務に持つ強みと、ファンド、保険、リース、投資銀行業務、資産運用に特化し
た各子会社を総合的に活用してあらゆる市場での資本配分とバリューチェーン全体での価値創造が可能になり、
直接金融に貢献するとともに、多様で総合的かつ専門的なサービスを顧客に提供した。
資産運用業務
・当行は、規制要件および新資産管理規則に従い、理財商品の引受け、資産のオンバランス化および市場ベー
スの譲渡など新規則に従った手法を総合的に活用して、移行期間中に既存の理財商品の整理・削減の目標を
超える金額を達成した。2021年末現在、理財商品残高は25,869億人民元となった。
資産受託業務
・主要商品に関して画期的な進歩があり、当行の業界における主導的地位はさらに確固たるものとなった。当
行が保管するミューチュアルファンドは、前年末比6,637億人民元増加して3.7兆人民元となった。当行が保
管する年金基金は、前年末比3,591億人民元増加して2.3兆人民元となった。当行が保管する企業年金基金、
職業年金基金および年金基金商品は業界第１位となった。当行が保管する保険資産は、4,798億人民元増加
して5.9兆人民元となった。グローバルカストディ業務において重要な進歩があり、当行は「南向通」ス
キームで試験的な保管・清算銀行資格を認められた最初の銀行の一つとなった。資産管理商品の運用受託業
務は急成長し、2.5兆人民元を超える規模となった。
・インテリジェント・カストディ銀行の構築は着実に前進した。当行は、「ICBCインテリジェント・カスト
ディ・システム」を正式に発表し、ICBCカストディ・モバイルバンキングおよびインテリジェント投資サー
ビスのプラットフォームを立ち上げ、保管業務を全面的に改善した。
・当行は、The Asset誌の「Best Custodian Bank in China」および「Best Insurance Custodian Bank in
China」に選ばれ、また、The Asian Banker誌の「Best Custodian Bank in China (Mega Bank)」に選ばれ
た。
・2021年末現在、当行の保管業務の規模は22.1兆人民元となった。
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年金業務
・当行は、高齢化社会に対する中国の積極的な戦略に鑑みて、年金業務から年金金融業務への変革・発展を進
め、年金基金金融、養老サービス金融および養老産業金融を中心とする事業エコシステムを構築し、国民の
福祉を向上させ、大手銀行の責任を果たすべく尽力した。
・当行は、Securities Times誌の「Tianji Award for Pension Financial Services Bank of the Year」、
The Chinese Banker誌の「2021 Top 10 Supply Wealth Management Innovation」、Economic Observer誌の
「2020-2021 Investible Pension Financial Institution」に選ばれた。
・2021年末現在、当行が保管する年金基金は4,070億人民元となった。当行が管理する企業年金個人口座は
11.98百万件、保管する年金基金は11,523億人民元となった。当行は、全体計画に基づく33の地域において
職業年金に係るトラスティ、カストディアンおよび投資管理者の資格を取得し、これら３つの資格の職業年
金の合計規模は市場第１位となった。当行は、保管する企業年金基金の規模、企業年金個人口座数、保管す
る年金基金の規模において業界トップとなった。
金融市場業務
マネー・マーケット活動
・人民元について、当行は、大手銀行としての責任を果たし、マネー・マーケットの円滑なオペレーションの
維持に貢献した。当行は、資金調達の満期、種類および取引相手の構造を合理的に調整し、資金オペレー
ションの収益性を引き続き向上させた。当行は、業務革新・発展を着実に進め、「南向通」を介したオフ
ショア人民元建譲渡性預金（NCD）投資の最初の案件を実行した。
・外貨について、当行は、引き続き世界各国の中央銀行の金融政策に関する調査を強化し、外国為替市場の資
金流動性と金利の動向を注視した。当行は、流動性の安全性を確保するとともに、外国為替市場オペレー
ションツールを柔軟に活用して実体経済の外貨建資金の資金需要に応えた。当行は、国内の外貨建譲渡性預
金およびChinaBond保管債券を担保とする外貨建レポ取引を行った最初の銀行の一つとなった。2021年、当
行は、中国外貨取引センター（CFETS）の「最優秀外貨貸付パネル行」、「最優秀外貨貸付メンバー」、
「最優秀外貨レポメンバー」など様々な賞に選ばれた。
投資
・人民元建債券について、当行は引き続き実体経済に貢献する能力を高めた。当行は、戦略的地域および重点
分野における地方政府債への投資を積極的に行い、地方政府債への新規投資規模は７年連続で市場第１位と
なった。当行は、グリーン化・低炭素化および農村振興戦略を積極的に実行した。当行は、カーボンニュー
トラル債およびサステナビリティ・リンク債に投資した最初の銀行の一つとなり、また、農村振興債への投
資を増やした。このほか当行は、エネルギー供給保証関連の債券や先進的製造業および民間企業の債券に積
極的に投資し、エネルギー安全保障のための金融保証における役割を十分に果たした。
・外貨建債券について、当行は着実に投資を増やし、ポートフォリオ投資を適度に拡大し、ポートフォリオの
構成を最適化し、実体経済およびグリーン・ファイナンスへの支援を強化した。当行は、「南向通」を介し
た外貨建債券取引の最初の案件を実行した。
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・2021年、当行は、The Asset誌の「Top Investment Houses in Asian G3 Bonds」に選ばれた。
融資
・当行は、流動性管理の必要性に応じて資金調達ストラクチャーを合理的に調整し、経営効率は着実に改善さ
れた。当行は、業務システムの整備を積極的に進め、業務管理の的確さを高め、融資業務の着実な発展を推
進した。当行の譲渡性預金および発行社債の詳細については「第６－１ 財務書類」の「連結財務書類に対
する注記注33：譲渡性預金」および「連結財務書類に対する注記注35：発行社債」を参照のこと。
顧客のための資金取引業務
・顧客のための外国為替決済・セールスおよび外国為替取引について、当行は、引き続き外国為替決済・セー
ルスおよび外国為替取引通貨の拡充を進め、オンラインチャネルの取引機能を向上させ、外国為替リスク管
理の利便性を高める企業向けサービスを提供した。法人向け商品デリバティブ取引について、当行は、常態
化したパンデミック予防体制のもと、顧客獲得のためのオンラインのビジネスプロモーションやマーケティ
ングを積極的に実施するとともに、既存顧客に対して優れたサービスを提供し、顧客の問い合わせや取引
ニーズに迅速に対応し、法人顧客が新型コロナウイルス感染症のパンデミックのなかでコモディティ価格変
動リスクに適切に対処できるように支援した。人民元建金利デリバティブ業務について、当行は、引き続き
小規模・零細企業、製造業などの法人顧客に対し金利リスク管理サービスを提供した。店頭取引
（「OTC」）債券業務について、当行は、国家開発銀行の「北京・天津・河北協同発展」、「カーボン
ニュートラル」、「黄河流域生態保護および質の高い発展」をテーマとする金融債券、中国農業発展銀行の
「カーボンニュートラル」をテーマとする金融債券および36の省（自治区、直轄市および計画単列市）の
OTC取引地方政府債をOTC市場で投資家に販売することにより重点地域の協同発展に貢献し、グリーン・ファ
イナンス、農業振興および地域整備を支援した。当行は、中央国債登記結算有限責任公司より「店頭取引債
券業務優秀引受機関」および「地方政府債店頭取引業務優秀引受機関」に選ばれた。外国機関投資家向け中
国銀行間市場取引業務について、当行は60以上の国・地域の外国機関投資家に積極的にサービスを提供し
た。当行は、 全国 銀行間 同業拆借中心（National Interbank Funding Center ）より「対外開放貢献賞」、
中央国債登記結算有限責任公司より「グローバルコネクト業務優秀決済代理機関」に選ばれた。
資産証券化業務
・資産証券化業務により当行の不良資産の処理と与信構造の最適化が効果的に行われ、当行の実体経済に貢献
する能力がさらに高まった。2021年、当行は、中国商業銀行初の低公害車割賦債権の資産担保証券を含む19
件の資産担保証券を発行し、発行総額は112,592百万人民元となった。「債券通（ボンドコネクト）」を介
したクロスボーダー資金の導入により、国内外組織間の金融協力と中国のグリーンボンド市場の双方向の対
外開放がさらに進んだ。
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貴金属業務
・当行は、投資および消費の質の向上に対する顧客のニーズに応えるために、現物貴金属業務の変革・発展を
推進した。当行は、中国国際輸入博覧会をテーマとする現物貴金属商品の提供を開始するとともに、農村振
興を十分にアピールするために「壮大な中国」をテーマとする現物貴金属商品「美しい故郷」および「美し
い村」シリーズの提供を開始した。また、当行は、貴金属リース業務におけるグリーン化・低炭素化を推進
し、新たな事業発展の余地を開拓した。2021年、当行は、上海黄金交易所における金および銀の取引量、清
算額および金リース規模において全ディーラー中第１位となり、上海黄金交易所より「金融部門優秀会員一
等賞」に再び選ばれ、Global Finance誌より「Best Provider of Precious Metals Services」に選ばれ
た。
業務の国際化
当行は、国の高水準の対外開放に貢献、融合し、積極的に外国投資・取引パターンの変化を把握し、外国為替
業務に適した銀行になるための戦略を深め、外国為替金融商品ブランド「YES ICBC」を正式に立ち上げ、質の高
い国際化により国内事業の発展と当グループの市場競争力の強化を積極的に推進した。
・法人金融：当行は、外国債券発行、クロスボーダーM＆A、プロジェクトファイナンス、国際貿易金融、デリ
バティブ取引、グローバル現金管理などの金融商品を総合的に活用して、中国企業の「走出去（海外進
出）」および外国企業の「引進来（外資導入）」のための現地通貨建および外貨建の「ワンストップ」金融
サービスを提供した。当行は、リフィニティブ社が発表する中国資本企業の関与するクロスボーダー買収案
件実行件数ランキングにおいて引き続き第１位となった。当行は、香港IPOの引受業務・スポンサー業務お
よび外国債券・オフショア中国債券の引受業務についてもマーケット・リーダーの一角を占めた。
・個人金融：当行は、粤港澳大湾区において「クロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト」業務を最
初に立ち上げ、珠江デルタ、香港特別行政区およびマカオ特別行政区の９都市の顧客に「南向通」および
「北向通」投資サービスを提供した。当行は、粤港澳大湾区の「起業家サービスセンター」により起業家の
ためのクロスボーダー・サービスプラットフォームを構築した。当行は、海外の銀行カード商品の革新およ
びデジタルサービスの向上を加速し、国外で新商品（デジタル銀行カード、プライベート・バンキング・ク
レジットカードおよび理財デビットカード）の提供を開始し、オンライン金融サービス（カード発行、割賦
および加盟店開拓業務など）の多様化を進めた。当行は、引き続き銀行カードの国外モバイルペイメントお
よび商品取得機能を最適化し、「ICBC eペイメント」を推進し、粤港澳大湾区においてクロスボーダー決済
の相互接続をさらに進めた。
・インターネット金融サービス：当行は、インターネットバンキング、モバイルバンキングその他のオンライ
ンチャネルにより、46の国・地域において15の言語でサービスを提供した。口座照会、振替・送金、投資・
資産運用、給与振込、資金支払およびクロスボーダー決済などのあらゆる種類の金融サービスを顧客に提供
した。当行は、重点商品、重点シナリオおよび重点地域を中心に、国外組織の業務オンライン化および特色
に合わせた発展を促進した。
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・金融市場業務：当行は、自己資金による「南向通」での投資取引の最初の取引を実行したほか、パンダ債引
受業務を通じて国外組織の銀行間市場での資金調達を支援し、60以上の国・地域の外国機関投資家との間で
銀行間債券・外国為替市場の取引関係を構築した。当行は、「走出去（海外進出）」および「引進来（外資
導入）」の顧客に最上級の取引サービスを提供し、スポット（チェココルナなど10通貨）および先物（香港
ドルなど６通貨）の差金決済に関する外国為替決済・セールス業務を拡大した。当行は、銀行間為替市場に
おいて初の人民元建為替スワップのプライムブローカレッジ取引を行ったほか、初の米ドル連動SOFR（担保
付翌日物調達金利）の米ドル金利スワップを行い、外国為替取引におけるマーケット・メイキング能力およ
び市場競争力を持続的に高めた。
・グローバル資産管理業務：当行は、外国為替およびクロスボーダー資産運用業務の着実な発展をさらに進め
た。2021年末現在、中国国債インデックスファンド「ICBC CSOP WGBI中国国債インデックスETF」は、世界
最大規模のオフショア純中国国債ETF商品として海外ファンドによる中国国債資産投資の重要なチャンネル
となった。このファンドには、ICBCウェルス・マネジメントとICBCアセット・マネジメント（グローバル）
が投資アドバイザリーサービスを提供した。「ICBC CSOP ブルームバーグ 中国国債 + 政策銀行債券イン
デックス ETF」は、香港市場において最大規模の中国金利債ETF商品となった。
・グローバル保管業務：グローバル保管業務の業績は再び過去最高を更新した。特に、国外顧客による国内投
資に係る保管規模は2,000億人民元を超えた。当行は「南向通」での試験的な保管・清算銀行資格を認めら
れた最初の銀行の一つであり、最初の取引を実行した。当行は、適格外国投資家による北京証券取引所にお
ける証券投資およびリファイナンス証券貸借の実行を支援した最初の銀行の一つとなった。このほか、当行
は、従業員による中国預託証券に係る初の権利行使を実行した。当行は、クロスボーダー保管業務の革新に
よる利点をさらに強化した。
・クロスボーダー人民元業務：当行は、クロスボーダー人民元商品システムとマルチシナリオ・サービスの構
築を進め、オフショア人民元市場を開拓し、オフショア人民元投融資商品を革新し、引き続きバルク商品取
引の全プロセスにおける人民元建決済を推進した。当行は、自由貿易区における個別会計単位会計システム
の構築を推進し、上海臨港特別地域、粤港澳大湾区、海南自由貿易港などの重点地域におけるクロスボー
ダー人民元業務の革新的な発展を支援した。当行は、決済機関やクロスボーダーeコマース・プラット
フォームなどとの連携を強化し、クロスボーダー決済ビジネスプラットフォーム「クロスボーダーeビジネ
スコネクト」の最適化を継続的に行い、新しいクロスボーダーeコマース企業の発展を支援した。2021年の
クロスボーダー人民元業務は8.5兆人民元を上回った。
・当行は、引き続き当行のグローバルネットワークの配置を改善した。パナマ支店が正式に開業した。2021年
末現在、当行は、49の国・地域に421の国外組織を設置し、スタンダード・バンク・グループの株主として
間接的にアフリカ20か国を網羅した。当行は、一帯一路沿い21か国に125の組織を設置した。また、当行は
142の国・地域の1,404の国外金融機関とコルレス契約を締結し、６大陸および世界の主要国際金融センター
を含むサービスネットワークを構築した。
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国外組織の主要指標
資産 税引前利益
組織数
（単位：百万米ドル） （単位：百万米ドル）
2021年末現在 2020年末現在 2021年 2020年 2021年末現在 2020年末現在
香港特別行政区および
214,414 204,181 1,373 1,565 102 108
マカオ特別行政区
アジア太平洋地域（香港
特別行政区およびマカオ 145,860 118,253 1,057 950 91 90
特別行政区を除く）
欧州 83,726 89,030 401 302 75 75
米州 59,548 51,106 253 42 152 152
アフリカ駐在員事務所 - - - - 1 1
消去 (51,999) (44,378)
小計 451,549 418,192 3,084 2,859 421 426
スタンダード・バンクへ
3,870 3,887 330 158
(1)
の投資
合計 455,419 422,079 3,414 3,017 421 426
(注１) 資産は当行のスタンダード・バンクに対する投資残高を示し、税引前利益は本報告対象期間中に当行が認識した当
行の投資利益を示している。
・2021年末現在の当行の国外組織（国外支店、子会社およびスタンダード・バンクに対する投資を含む。）の
総資産額は、前年末比33,340百万米ドル（7.9％）増加して455,419百万米ドルとなり、当グループの総資産
額に占める割合は8.2％となった。本報告対象期間中の税引前利益は、前年末比397百万米ドル（13.2％）増
加して3,414百万米ドルとなり、当グループの税引前利益に占める割合は5.1％となった。貸出金合計は、前
年末比5,565百万米ドル（2.7％）減少して197,279百万米ドルとなり、預金合計は、1,052百万米ドル
（0.7％）増加して149,273百万米ドルとなった。
業務の多角化および子会社の管理
当行は、引き続き実体経済およびサプライサイドの構造改革への貢献に尽力し、主要業務に注力し、業務の専
門性を高めるとともに、ファンド、リース、国外投資銀行業務、保険、資産運用、デット・エクイティ・スワッ
プおよびテクノロジーを網羅する業務の多様化パターンの構築を図った。戦略的協調の効果は持続的に向上し
た。
当行は、常に「４本の梁、８本の柱」管理体制の向上を図り、「国外組織管理規定」、「国内統合子会社管理
規定」およびその他の重要方針を発表し、「協調の主導とラインの重視」を特徴とする子会社管理の仕組みを構
築して子会社管理体制の確立を進めた。
当行は、子会社のガバナンス構造を最適化し、子会社に配置された取締役および監査役の職務遂行の支援を強
化し、国内子会社における党建とコーポレートガバナンスの有機的な融合を推進し、引き続き子会社のコーポ
レートガバナンスの効果を向上させた。当行は、当グループの戦略を深く正確に子会社に周知させ、当グループ
の全商品、全市場、全プロセスおよび全ライフサイクルを対象とするサービスシステムおよびバリューチェーン
を改善した。当行は、資本活用の効率性を高め、評価方法および資源配分を最適化した。子会社の業界における
影響力、中核的な競争力および顧客サービス提供能力は絶えず強化された。
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当行は、現地の規制要件を厳守し、「前もって準備し、わずかな兆しから大局をとらえ、適時に是正し、一つ
のことから類推して多くのことを知る」という理念に基づいて統一的リスク管理戦略およびリスク選好を定め、
国内子会社の投融資データのデータレイクへの組み込みを進めて様々なリスクの識別、測定、監視、制御、報告
を効果的に行い、全社的リスク管理を強化した。当行は、厳格な統合的貫通的管理体制を導入し、リスク防止・
制御および内部統制・コンプライアンスに係る能力を向上させ、質の高い発展に取り組んだ。
ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメント
ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、ファンドの募集、ファンドの販売、資産運用およびその
他CSRCの認可した業務を主業務とする。同社は、ミューチュアルファンド、適格国内機関投資家（QDII）、企業
年金、特定資産管理、社会保障基金の国内（国外）投資管理人、人民元適格外国機関投資家（RQFII）、保険資
金管理、特別資産管理、職業年金、基本養老保険投資管理人等多くの業務資格を有し、業界において「全資格」
を有するファンド会社の一つである。
・ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、質の高い発展に向けた取組みを加速し、価値貢献を継
続的に向上させた。投資実績は首位を維持し、アクティブ運用の株式ファンドおよび債券ファンドの平均収
益率は他の大手ファンド会社の中で最高水準を維持した。ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメント
は、社会的責任を果たすための投資という理念を実践し、Shanghai Securities News紙の「Gold Fund SRI
(ESG) Return Fund Management Company Award」に選ばれた。
・ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、居住者の資産運用ニーズに応えた。同社は、顧客サー
ビスモデルを充実させて、プロセス全体にわたる「投資＋助言」サービスを提供した。また、同社は、投資
家保護委員会を設置して投資家の正当な権利と利益の保護を強化し、また、投資家教育をさらに推進し、国
家レベルの証券・先物投資家教育拠点評価において高い評価を得た。
・2021年末現在、ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは207のミューチュアルファンド、690件以
上の年金、特別口座および特別ポートフォリオを運用し、運用資産総額は1.72兆人民元となった。
ICBCリーシング
ICBCリーシングは、航空、船舶、電力・エネルギー、鉄道、設備製造等の重点分野の大型設備のファイナンス
リースを主業務とし、リース料譲渡、投資ファンド、投資資産の証券化、資産取引および資産管理など様々な金
融・産業サービスを提供した。
・ICBCリーシングは、航空業務における市場での地位を効果的に強化し、質の高い顧客の開拓を進め、貨物機
リースなどの革新的な業務分野を開拓した。同社は、海事業務において一帯一路構想を積極的に実施した。
同社は、重点顧客との戦略的協力関係を深め、中国造船業の変革とアップグレードを促進させ、国内造船所
のハイテク・高付加価値船建造を支援した。
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・国内総合リース業務では、ICBCリーシングは引き続き「新型基礎設施建設」、「新型インフラ・新型都市
化・大規模プロジェクト」、「新産業・新業態・新ビジネスモデル・ハイテク産業」の分野のマーケティン
グおよび事業発展の取り組みを強化し、革新と変革を確実に推進し、資産構成を積極的に最適化し、銀行と
企業との共同マーケティングを広範囲にわたって実施し、重点顧客のニーズを深くまで探り、事業準備金と
投資を強化し、重点プロジェクトにより重点戦略地域の市場を活性化した。
ICBCアクサ
ICBCアクサは、生命保険、医療保険、傷害保険等の各種保険業務、これらの再保険業務、国の法令によって保
険資金の利用が認められている業務およびその他CBIRCの認可した業務を行っている。
・ICBCアクサは、顧客のニーズを第一に考えてサービスを向上させた。サービスの顧客カバレッジを大幅に拡
大し、引き続き顧客への保険金給付を適切に行い、保険金給付プロセスを最適化し、少額保険金給付率は
99.34％となった。業務をデジタル化し、個人向け保険のアンダーライティング、保険契約者向けサービス
および保険金給付のオンライン化を進めた。
・ICBCアクサは、社会の安定剤としての保険の役割を十分に発揮し、暴風雨などの自然災害に対する緊急時対
応を適時に行い、全ての補償が迅速になされるように保険金給付のためのグリーンチャンネル（特別の迅速
処理手続）を開設した。同社は「人々の利益のための保険」という原則を堅持し、インクルーシブ保険プロ
ジェクトを推進させ、「市民向け保険」事業に積極的に参加した。
ICBCインターナショナル
ICBCインターナショナルは、当行が全株保有する、香港で認可された総合的金融サービスプラットフォームで
ある。主にコーポレートファイナンス、投資管理、セールスおよびトレーディング、資産管理等の幅広い金融
サービスを提供している。
・ICBCインターナショナルは、重点産業および重点分野を中心に、実体経済に対するあらゆる種類の投融資
サービスを提供し、特徴ある投資銀行ブランドの確立に努めた。４つの主要セグメント（投資銀行業務、
セールス・トレーディング業務、投資管理業務、資産管理業務）は順調に発展した。ICBCインターナショナ
ルのIPO引受業務の規模は香港市場トップクラスであり、また、国外債券の引受規模はオフショアの中国投
資適格社債市場において引き続き上位を維持した。同社は引き続き香港証券取引所の「Ｂ類証券会社」分類
された。同社は、共同GP方式のアクティブ運用ファンド業務において躍進した。同社は、The Asset誌の
「Best Bond Advisor in Hong Kong」に選ばれた。
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ICBCインベストメント
ICBCインベストメントは、デット・エクイティ・スワップを行う中国初のパイロット金融機関の一つである。
同社はノンバンク金融機関のフランチャイズライセンスを取得しており、デット・エクイティ・スワップとその
支援業務を主業務とする。
・ICBCインベストメントは、市場志向型のデット・エクイティ・スワップ業務の拡大・改善を積極的かつ着実
に進め、サプライサイドの構造改革に注力し、当グループとの協同を強化し、顧客との接点を強化し、資金
調達ルートを多様化した。クリーンエネルギーの発展を促進するために、ファンド・オブ・ファンズ方式に
よる革新的な「本店対本店」協力が実施され、実体経済への貢献の質と効率性が継続的に向上した。ICBCイ
ンベストメントは、株主としての役割を積極的に果たし、デット・エクイティ・スワップの実施により株式
を保有する子会社に取締役と監査役を派遣した。同社は、デット・エクイティ・スワップを行った企業に総
合的な金融サービスを提供し、これらの企業の改革と発展を精力的に支援した。
ICBCウェルス・マネジメント
ICBCウェルス・マネジメントは、理財商品の発行、資産運用のアドバイザリーおよびコンサルティングサービ
ス、その他CBIRCの認可した業務を主業務とする。
・ICBCウェルス・マネジメントは、資産運用業務に関する新規制の要件を全て遵守し、理財商品の純資産価値
での評価への移行を積極的に進め、引き続き商品とサービスを開発した。同社の理財商品規模は他社に先駆
けて２兆人民元を超え、同社は非現金管理類かつオープン型の純資産価値型商品の割合を大幅に増やし、顧
客の資産配分にさらに豊富な選択肢を提供した。2021年、同社は、Chinese Securities Journal誌の
「Golden Bull Award for Banking Wealth Management」など業界の重要な30以上の賞に選ばれた。同社は
「IPE Top 500 Global Asset Management Companies」ランキングにおいて国内資産運用会社中第１位と
なった。
・ICBCウェルス・マネジメントは業務の変革と革新を加速し、引き続き実体経済の質の高い発展に貢献する適
応性と競争力を高め、その社会的責任を果たした。同社は高齢者向けの革新的な金融サービスを提供し、養
老資産運用業務を行う中国初のパイロット金融機関の一つとなった。また、養老理財商品「ICBC Wealth
Management Yi Xiang An Tai」を発売し、国の多層的養老システムの構築を支援した。同社はグリーン・
ファイナンス・サービスの革新を行い、業界で初めて「カーボンニュートラル」資産配分インデックスおよ
びグリーン・ファイナンスをテーマとする理財商品を提供した。同社はインクルーシブ・ファイナンス・
サービスの革新を行い、県・郷村居住者のリスク・リターン選好に適した固定収益型商品を開発し、農村部
に対する金融サービスのカバレッジを拡大した。同社は金融サービスの革新と開放を行い、合弁事業の設立
を着実に推進し、粤港澳大湾区における「クロスボーダー・ウェルスマネジメント・コネクト（跨境理財
通）」の試験的業務に積極的に参加し、新規則に従い「南向通」をテーマに理財商品の革新と新商品の開発
をし、人民元の国際化および香港と中国大陸との相互接続に貢献した。
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・2021年末現在のICBCウェルス・マネジメントの理財商品残高は、前年末比951,731百万人民元増加して
2,021,804百万人民元となった。かかる理財商品は全て純資産価値型商品であった。募集方法別では、公募
理財商品残高は、前年末比940,656百万人民元増加して1,975,907百万人民元（97.73％）、私募理財商品残
高は、11,075百万人民元増加して45,897百万人民元（2.27％）となった。顧客分類別では、個人理財商品残
高は、889,838百万人民元増加して1,714,603百万人民元（84.81％）、法人理財商品残高は、61,893百万人
民元増加して307,201百万人民元（15.19％）となった。
2021 年末現在の理財商品に対する直接・間接投資
(単位：百万人民元、％を除く。)
資産分類 金額 割合（％）
現金、預金および譲渡性預金 718,591 34.2
銀行およびその他の金融機関預け金およびリバース・レポ契約に基づ
36,546 1.7
く債券
債券 1,016,593 48.3
非標準化債権類資産 98,541 4.7
その他の資産 233,083 11.1
合計 2,103,354 100.0
（２）財政状態
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
（３）キャッシュ・フローの状況
2021年の営業活動による純キャッシュ・フローは、2020年の1,557,616百万人民元のインフローに対し
360,882百万人民元のインフローとなった。2021年の投資活動による純キャッシュ・フローは、2020年の
1,135,097百万人民元のアウトフローに対し674,556百万人民元のアウトフローとなった。 2021年の財務活動
による純キャッシュ・フローは、2020年の46,949百万人民元のアウトフローに対し、11,553百万人民元のアウ
トフローとなった。
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
2021年12月31日現在の現金および現金同等物残高は、2020年12月31日現在の残高1,791,122百万人民元から
減少して1,436,757百万人民元となった。
（４）生産、受注及び販売の状況
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
（５）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
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４ 【経営上の重要な契約等】
重要な信託、下請契約、リース
本報告対象期間中、当行は他の会社の資産に関し、開示の対象となる重要な程度の信託をせず、重要な下請契
約またはリース契約を締結しなかった。また他の会社は当行の資産に関し、開示の対象となる重要な程度の信託
をせず、重要な下請契約またはリース契約を締結しなかった。
重要な保証
保証の提供は当行の通常業務の一環である。本報告対象期間中、PBCおよびCBIRCが承認した事業範囲の金融保
証サービスを除き、当行は開示を必要とする重要な保証は行わなかった。
その他の重要な契約
本報告対象期間中、当行は、開示の対象となるその他の重要な契約を締結しなかった。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
「第６－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記注27を参照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
2021年末現在、当行は合計で16,590の事業所を有している。その内訳は、国内事業所が16,169、海外事業所が
421である。国内事業所には、本店、36の第１レベル支店および本店の直轄管理下にある支店、459の主要都市の
支店および第２レベル支店、15,508の出張所、32の本店レベルの利益性部門およびそれらが直轄管理する事業所
および支店、133の子会社およびその支店が含まれる。
事業所の地理的分布
2021年12月31日現在
設備数 割合(％)
本店 33 0.2
長江デルタ 2,537 15.3
珠江デルタ 1,983 11.9
環渤海地区 2,713 16.4
中部地区 3,453 20.8
西部地区 3,678 22.2
東北地区 1,639 9.9
海外・その他 554 3.3
合計 16,590 100.0
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2021年12月31日現在)
授権株数(1) 発行済株式総数 未発行株式数(1)
－ －
357,701,257,089 株(2)
注
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式269,612,212,539株、Ｈ株式86,794,044,550株、国外優先株式145,000,000株および国内優先株式1,150,000,000株
で構成されている。
② 【発行済株式】
(2021年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 356,406,257,089株 Ｈ株式：香港証券取引所 該当事項なし
メインボード
国外優先株式：
下記「優先株式に
香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株式 1,295,000,000株
ついての特則」を参照
国内優先株式：
上海証券取引所
優先株式についての特則
米ドル国外優先株式
(1) 発行される優先株式の種類
中国国外市場で当行が発行する優先株式の種類は、中華人民共和国および国外の法律、規則および規制文
書の要件を満たす優先株式（以下「国外優先株式」といい、中国国内市場で発行される優先株式（以下「国
内優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期日
国外優先株式は永久優先株式であるため、満期日は設定しない。当行は、発行要項に定める場合に限り国
外優先株式を償還する権利を有する。国外優先株式は国外優先株主の選択により償還することはできず、ま
た、国外優先株主は、当行に対し国外優先株式の償還を請求する権利を有さない。
(4) 配当金
発行要項の規定に従い、各国外優先株式の保有者は非累積型配当をこれが中止されない限り受領する権利
を有するものとし、配当金の支払いは年１回の後払いとする。
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発行要項の規定に従い、各配当金は年１回９月23日に後払いで支払われる。発行要項の規定に従い、第１
回目の配当支払日は2021年９月23日である。
発行要項の規定に従い、発行日（当日を含む。）から第１リセット日（当日を含まない。）までの期間中
の各配当支払日に支払われる配当金は、国外優先株式の残余財産優先分配権1,000米ドル当たり35.8米ドル
とする。
(5) 配当率
国外優先株式は、その残余財産優先分配権について以下の該当配当率で配当が発生する。
(a) 発行日（当日を含む。）から第１リセット日（当日を含まない。）までについては、年率3.58％
(b) 以降、第１リセット日および以降の各リセット日（当日を含む。）から翌リセット日（当日を含ま
ない。）までの期間については、該当するリセット配当率
ただし、配当率は、いかなる場合においても年率13.42％（すなわち、発行日前の直近２会計年度の当行
の加重平均株主資本利益率の平均（「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号
（資本利益率と一株当たり利益の計算および開示）」（2010年改訂、その後の改訂を含む。）に従い決定さ
れ、当行の普通株式の保有者に帰属する利益率に基づき計算される。）を上回らないものとする。
(6) 配当の分配条件
各配当支払日における配当金の支払いは以下を条件とする。
(a) 取締役会が当行の定款に従い配当宣言の決議を可決していること
(b) 当行が、法律に従って過年度の欠損金を補填し、法定準備金を積み立て、かつ一般引当金を計上し
た後も分配可能税引後利益（すなわち、中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成され
た親会社の財務諸表に表示されている未分配利益のいずれか少ない金額）を有していること
(c) 当行の該当する自己資本比率が規制上の要件を満たしていること
また、その都度株主総会において決議が可決されることを条件に、当行は、本来であれば配当支払日に支
払われる予定であった配当（の全部または一部）を発行要項に定める方法により中止することができる。当
行は、その裁量により、配当中止により生じた資金を使用して期限が到来するその他の債務の返済に充当す
ることができる。発行要項に定める場合を除き、国外優先株主は、当該株主総会を招集し、これに出席し、
または当該株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
発行要項に従った配当金（の全部または一部）の支払いの中止は、目的の如何を問わず当行による債務不
履行に該当しないものとする。配当金の支払いは累積されない。当行が当該株主総会における決議および発
行要項に従い配当（の全部または一部）を中止する場合、該当する配当期間中に国外優先株主に対して全額
の分配がなされていない配当金は以降の配当期間に累積されない。
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当行が発行要項に定める配当率で配当金の支払いをした後は、国外優先株主は普通株主とともに当行の残
余利益の分配を受ける権利を有さないものとする。
(7) 配当中止後の制限
当行が配当支払日に支払予定であった配当（の全部または一部）の中止を選択する場合（ただし、当該配
当中止が存続不能に関するトリガー事象が発生したことにより発行要項に従ってなされた場合を除く。）、
国外優先株式の配当（の全部または一部）の中止には株主総会における決議の可決を要する。当行は、株主
総会で可決された国外優先株式の配当（の全部または一部）の中止の決議はパリティ債務配当中止決議であ
ることを約し、また、株主総会に対してパリティ債務配当中止決議でない国外優先株式の配当中止の決議を
提案しないことを約する。発行要項に定める場合を除き、国外優先株主は、当該株主総会を招集し、これに
出席し、または当該株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
株主総会においてパリティ債務配当中止決議が承認された日の翌日より、当行は、(i)次の配当支払日に
支払予定の配当金の国外優先株主に対する全額支払い、または、(ii) 発行済国外優先株式全ての償還、買
入消却または転換のいずれか先に実施された時点まで、普通株式について、または他の種類の株式もしくは
債務で国外優先株式に劣後し、もしくは劣後することが明示されているものについて、現金その他による分
配、配当のいずれも実施しないものとし、また、現金その他による分配、配当のいずれも実施されないよう
にする。国外優先株式およびパリティ債務の配当金支払い（の全部または一部）の中止は、発行要項に定め
る範囲に限り分配または配当の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。
(8) 存続不能に関するトリガー事象発生による強制転換
存続不能に関するトリガー事象が発生した場合、当行は以下を全て実施するものとする（CBIRCの承認を
得たうえで実施するが、優先株主または普通株主の同意は要さない。）。
(a) 転換日（当日を含む。）までに生じた未払いの関連損失吸収額に関する配当を中止する。
(b) 以下のとおり、国外優先株式の全部または一部を、転換日をもって、撤回不能として、発行要項に
従いＨ株式に強制転換する。
(i) 国外優先株式は、同じトリガー事象による他の全てのその他Tier１資本商品の償却、転換また
は消却と同時にその条件または適用法令に従い転換されるものとする。ただし、Tier２資本商
品の償却、転換または消却より前に実施する。
(ii) 国外優先株式は、(A) 国外優先株主が有する関連損失吸収額（1.00米ドル＝7.8492香港ドルの
固定為替レートで香港ドルに転換されたもの)を(B) 有効な強制転換価格で除し、（適用法令
により認められる範囲で）Ｈ株式の直近の整数に切り捨てた数と等しいＨ株式数に転換される
ものとする。転換により生じたＨ株式１株未満の端株は発行されず、これに代わる現金支払い
またはその他の調整は行わない。
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(9) 強制転換価格
国外優先株式の当初の転換価格は、Ｈ株式１株当たり5.73香港ドルであるが、発行要項に定める調整がな
されることがある。
国外優先株式の当初の強制転換価格は、国外優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日（2018年８
月30日）の前20取引日における当行Ｈ株式の平均取引価格に基づき計算された。
発行要項の規定 に従い 、次の場合には強制転換価格の調整がなされるものとする。
(a) 当行が、無償交付または増資により、全額払込済みとして計上されているいずれかの種類の普通株
式を普通株主に発行する場合
(b) (i) 当行がいずれかの種類の普通株式（いずれかの発行済み金融商品に基づく当該種類の普通株式
への転換、交換、その引受または購入の権利の行使により発行される当該種類の普通株式を除
く。）を、当該新株発行の最初の公告（すなわち有効かつ撤回不能な発行条件を含む公告）のなさ
れた日の直前の取引日における当該種類の普通株式１株当たりの終値（当該種類の普通株式が上場
されている主たる証券取引所が公表するもの）を下回る当該種類の普通株式１株当たりの価格で発
行する場合、または(ii) 当行がライツ・イシューによりいずれかの種類の普通株式を発行する場合
(c) 当行株式の買入消却、当行の合併・分割またはその他の事情による当行株式の種類、株式数、株主
資本の変更により国外優先株主の権利および利益に影響がありうる場合
(10) 任意償還
CBIRCの承認を得ていること（ただし国外優先株主または普通株主の同意は要さない。）、および償還の
条件を満たしていることを条件として、当行は、国外優先株主および財務代理人に対する30日以上前の通知
をして、第１リセット日およびこれ以降は国外優先株式が全て償還または転換されるまでの各配当支払日に
国外優先株式の全部または一部を償還することができる。償還される各国外優先株式の償還価格は、その残
余財産優先分配権および配当宣言されたが直前の配当支払日（当日を含む。）から償還予定日（当日を含ま
ない。）までの期間において未払いの配当金の合計と等しい金額とする。
(11) 清算時の地位および権利
当行清算時の国外優先株主に関する権利および請求権の順位は次のとおりとする。
(a) (i) 当行の全負債（劣後債およびその他の負債を含むがパリティ債務を除く。）および (ii) 当行
が発行または保証する債務で、国外優先株式に優先し、または優先することが明示されたものの保
有者の権利および請求権に劣後する。
(b) あらゆる点について国外優先株主間は同順位とし、国外優先株主間において優先順位はなく、ま
た、パリティ債務の保有者の権利および請求権と同順位とする。
(c) 普通株主の権利および請求権に優先する。
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当行清算時の当行財産の分配の優先順位は、(i) 清算費用、(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補
償額、(iii) 個人預金の元利金、(iv) 未払いの税金、(v) 当行のその他の債務とする。
当行清算時、上記(i)ないし(v)に従った分配がなされるまで当行財産は株主に分配されないものとする。
上記(i)ないし(v)に従った分配がなされた後、当行の残余財産は、株式の種類と持株比率に応じて株主に分
配されるものとする。国外優先株主の請求権は、パリティ債務の保有者の請求権と同順位とし、普通株主の
請求権に優先するものとする。当行清算時に国外優先株主が各国外優先株式に関して受領する権利のある金
額は、その残余財産優先分配権と当該 国外優先株式について 配当宣言されたが当期の配当期間において未払
いの配当金の合計に等しい金額とする。
当行清算時に国外優先株式および全てのパリティ債務についての金額の全額を支払うのに十分な残余財産
がない場合、国外優先株式およびパリティ債務について各国外優先株主、または（場合に応じて）各パリ
ティ債務の保有者がそれぞれ受領する権利のある総額の、全ての国外優先株式とパリティ債務の総額に対す
る割合に応じて残余財産を比例配分する。
当行清算時に国外優先株主が受領する権利のある金額が全額支払われた後は、当該国外優先株主は、当行
の残余財産についての権利および請求権を有さない。
(12) 税金および源泉徴収
中国の法律により源泉徴収または控除が求められない限り、国外優先株式に関する残余財産優先分配権ま
たは配当金は全て、中国またはその下級行政機関もしくは中国国内で課税権限を有する当局が課す、あるい
はこれらに代わって課すあらゆる性質の全ての現在または将来の公租公課、査定額、行政費用を含まず、ま
た、これらを源泉徴収または控除せずに支払われる。かかる場合には、発行要項に定める事由を条件とし
て、当行は、当該源泉徴収または控除が求められなければ国外優先株主が受領していた金額を当該国外優先
株主が受領できるように追加金額を支払うものとする。
(13) 議決権
発行要項に定める場合を除き、当行の定款に従い、国外優先株主は株主総会を招集し、これに出席し、ま
たは株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
当行の定款および発行要項に定める特定の場合に限り、国外優先株主は、特別決議について普通株主とは
別の種類として議決権を行使することができる。国外優先株式１株につき、１個の議決権を有する。当行が
保有する国外優先株式には議決権はない。
発行要項に定める議決権復権の取消しを条件として、発行要項に定める議決権復権事由が発生した場合、
株主総会において当行は当該議決権復権事由を生じさせた配当の全額支払いをしないことが決議された日の
翌日より、適用法令が認める範囲において、各国外優先株主は株主総会に出席し、株主総会に提案された決
議について普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するものとする。
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(14) 準拠法
国外優先株式および当該株式に付される権利義務は中国法に準拠し、中国法に従い解釈されるものとす
る。
(15) 仲裁
当行の定款に基づき、当行および国外優先株主は以下の紛争解決規則に従うものとする。
(a) 当行の海外上場株式（国外優先株式を含む。）の株主と当行間、当行の海外上場株式（国外優先株
式を含む。）の株主と当行の取締役、監査役、上級役員間、または当行の海外上場株式（国外優先
株式を含む。）の株主と国内上場株式の株主間において当行の事業に関して当行の定款または中国
会社法およびその他関連する法律もしくは行政規則に定める権利義務に基づく紛争または請求が生
じた場合、当該当事者は、かかる紛争または請求を仲裁に付すものとする。
上記のとおりに紛争または請求が仲裁に付される場合、当該紛争または請求の全てを仲裁に付すも
のとし、同一の事実による訴因のある者（すなわち当行または当行の株主、取締役、監査役、社長
その他の上級役員）または当該紛争もしくは請求の解決のために参加することが必要な者は全て仲
裁に従うものとする。
株主の定義および株主の登録に関する紛争は仲裁による解決を要さないものとする。
(b) 仲裁に付される紛争または請求は、仲裁申立人の選択において、中国国際経済貿易仲裁委員会
（China International Economic and Trade Arbitration Commission）による同委員会の仲裁規則
による仲裁または香港国際仲裁センター（Hong Kong International Arbitration Centre）による
同センターの証券仲裁規則による仲裁のいずれかによることができる。仲裁申立人による紛争また
は請求の仲裁申立がなされた後は、仲裁は申立人が選んだ仲裁機関において行われるものとする。
仲裁申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、各当事者は、深 圳 において香港
国際仲裁センターの証券仲裁規則に従い仲裁を行うように求めることができる。
(c) 法律または行政規則に別段の定めのない限り、前各号の紛争または請求の仲裁による解決には中国
法が適用されるものとする。
(d) 仲裁機関の仲裁判断は終局的なものとし、かつ各当事者に対する拘束力を有するものとする。
(16) 格付
当行は、国際的格付「Ａ」をスタンダード・アンド・プアーズ（S&P)より、「Ａ１」をムーディーズより
取得している。国外優先株式はムーディーズより「Ba1」を取得している。
各格付は国外優先株式の売買または保有を推奨するものではなく、いつでも停止、引下げまたは取消しが
なされることがある。潜在的投資家は、当行の国外優先株式およびその他の有価証券の格付について独自に
評価するものとする。
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国内優先株式工行優１
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で発行される当行の優先株式の種類は、優先株式の試験的な展開に関する中国国務院による
指導的意見、優先株式に関する試験的行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、Tier１資本補充のための
商業銀行による優先株式発行に関する指導的意見およびその他の法律、規則および文書規制の関連要件を満
たしている優先株式（以下「国内優先株式工行優１」といい、他の国内優先株式、中国国外市場で発行され
ている優先株式（以下「国外優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期
国内優先株式工行優１に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
( Ａ) クーポンレート決定のための原則
国内優先株式工行優１は、一定でない間隔を空けてなされる調整の対象となるクーポンレートに基づ
いて値付けをされる。クーポンレートは、指標金利と固定スプレッドの合計とし、国内優先株式工行優
１発行後の当初５年間は変更されない。その後、指標金利は、クーポンレートが変更されない５年毎に
１回再調整される。国内優先株式工行優１発行時のクーポンレートと指標金利の差である固定スプレッ
ドは、国内優先株式工行優１の残存期間を通じて変更されない。
国内優先株式工行優１発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する銀
行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2015
年11月18日）の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して
小数第２位まで求める。）とする。クーポンレート再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公
表する銀行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開
始日の５年毎の応当日（すなわち11月18日））の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百
分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいず
れの日にも中国債券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日
における指標金利は、国内優先株式工行優１のクーポンレート再調整日より前の直近の20取引日間に中
国債券信息網が公表した５年満期中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数
第２位まで求める。）とする。
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国内優先株式工行優１発行時に設定されたクーポンレートは、価格発見に基づき4.50%（指標金利
2.94%、固定スプレッド1.56%）と決定される。国内優先株式工行優１のクーポンレートは、発行前直近
(1)
の２会計年度における当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
(注１) 「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当たり利益の計
算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株主に帰属する利益率に基づき計算され
る。
( Ｂ) 配当金分配条項
(i) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
(2)
可能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件
を満たすことを条件に、国内優先株式工行優１株主に配当金を支払うことができる。本件
発行において発行される国内優先株式工行優１は、配当金の分配に関しては国外優先株式
と同順位であり、いずれも普通株式より優先される。国内優先株式工行優１株主に対する
配当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行われない。
(注２) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表示されている未
分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、国内優先
株式工行優１株主に対する配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。な
お、かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、
支払いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当す
ることができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支
払いは行わない。国内優先株式工行優１株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主
への配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上
記の権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。当行が国内優先株
式工行優１の配当の全部または一部の取消しを決定した場合、当行は、当該決定につい
て、国内優先株式工行優１株主に対して、配当支払日の少なくとも10営業日前までに関連
規則に従って通知する。
(iii) 当行は、国内優先株式工行優１株主に対する配当金の全部または一部を取り消した場合、
当該配当対象期間に関し、当行が国内優先株式工行優１株主への合意済みの配当金額全額
の支払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
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( Ｃ) 配当金の支払方法
国内優先株式工行優１に対する配当金は、当行の残存する発行済み国内優先株式工行優１の額面総額
に基づいて計算される。国内優先株式工行優１の配当金は年に一度、現金により支払われる。
当行が国内優先株式工行優１の配当支払を決定した場合、当行は、配当宣言日に配当の支払金額を宣
言し、基準日において登録されている全ての国内優先株式工行優１株主は、当該配当による分配を受け
る権利を有する。当行は、基準日において登録されている国内優先株式工行優１株主に対して、配当支
払日に配当を支払う。
配当は、国内優先株式工行優１の発行にかかる払込期日（すなわち2015年11月23日）から生じる。配
当支払日は、国内優先株式工行優１の発行にかかる払込期日の毎年各応当日（すなわち11月23日）とす
る。応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものと
し、当該繰下げられた期間について配当は生じない。国内優先株式工行優１の配当について、配当支払
日前に計算および支払いを要する場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づ
き日割り計算される。配当の計算結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。
当該配当の受領について国内優先株式工行優１株主に課される租税は、国内優先株式工行優１株主
が、適用される法律および規則に従って負担する。
( Ｄ) 配当金の累積
国内優先株式工行優１の配当金は累積されない（すなわち、優先株主に支払われなかった配当金額は
翌配当年度に累積されない。）。
( Ｅ) 残余財産の分配
国内優先株式工行優１には、定められたクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてい
る。普通株式と同様、当行の残余財産の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
( Ａ) 強制転換トリガー事由
(i) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、優先株主の承認がなくても、当行のコアTier１資本比率
を5.125％を上回る水準まで回復させるため、残存する発行済み国内優先株式工行優１の全
部または一部を、当該国内優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ株式に転換することがで
きる。一部を転換する場合、国内優先株式工行優１は同一の条件により同一の比率で転換す
るものとする。かかる転換に伴い、国内優先株式工行優１の転換により発行される新規Ａ株
式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
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(ii) Tier２資本トリガー事由（ (a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は
存続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注
入その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いず
れか先に発生した事由）が発生した場合、当行は、優先株主の承認がなくても、残存するす
べての発行済み国内優先株式工行優１を、当該国内優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ
株式に転換することができる。かかる転換に伴い、国内優先株式工行優１の転換により発行
される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
上記のトリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐものと
し、関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示要件を遵守する。国内優
先株式工行優１のＡ株式への転換により当行の支配権の変動または株式保有割合の変更が生じる場合、
当該転換についても、中国および外国の規制当局の適用規則に従う。
( Ｂ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、国内優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
( Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
国内優先株式工行優１の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
上記計算式において、「Q」は各優先株主が保有する国内優先株式工行優１から転換されるＡ株式の
株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各国内優先株式工行優１株主が保有する国内優先株
式工行優１の総額で、損失は国内優先株式工行優１と国外優先株式により均等な割合で吸収されるとい
う原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は国内優先株式工行優１の強制転換価格を意味す
る。国内優先株式工行優１の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株式数の国内優
先株式工行優１の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。経過利息は、
直近の配当支払日からの当該国内優先株式工行優１の実際の保有日数に基づき計算する(当該計算上、
１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された国内優先株式工行優１について配当は支払われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、残存する発行済み国内優先株式工行優１の全部または一部（損失は
均等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転
換される。
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( Ｄ) 強制転換期間
国内優先株式工行優１の強制転換期間は、国内優先株式工行優１の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての国内優先株式工行優１が償還または転換された日に終了する。
( Ｅ) 強制転換価格の調整方法
国内優先株式工行優１の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行Ａ株式に関して所定
の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格でのＡ株式の新規発行（普通株
式に転換可能な、当行が発行した一定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割当
て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象となる。
普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。
( Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
国内優先株式工行優１の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 償還についての取決め
( Ａ) 償還権
CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は国内優先株式工行優１を償還することができる。ただ
し、当行は、償還権の行使を予定していない。国内優先株式工行優１株主には、当行に対して自らが保
有する国内優先株式工行優１の償還を求める権利はない。
国内優先株式工行優１には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また優先株主には保有す
る国内優先株式工行優１の買戻しを請求する権利はない。
( Ｂ) 償還条項および償還期間
CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、発行開始日（すなわち2015年11月18日）
の５年後の応当日から国内優先株式工行優１の全部または一部を償還することができる。国内優先株式
工行優１の償還期間は、かかる開始日に始まり、すべての国内優先株式工行優１の償還または転換が完
了した日に終了する。一部償還の場合、国内優先株式工行優１は、保有割合に応じて、かつ同一の条件
で償還される。当行が国内優先株式工行優１の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速や
かにこれを国内優先株式工行優１株主に通知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表
により開示義務を履行する。
当行による国内優先株式工行優１の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
(i) 当行は、償還される国内優先株式工行優１を同質またはそれより質の高い資本と交換し、か
つ、資本の交換は当行の収益力維持を条件に行うこと、または
(ii) 当行の資本基盤は、償還後もCBIRCの自己資本比率規制を大幅に上回ること
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( Ｃ) 償還価格を決定する根拠
国内優先株式工行優１の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、国内優先株式工行優１には、国内優先株式工行優１株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
には、優先株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができる。その場合、優
先株式１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する優先株式について、当行は議決権を行使で
きない。）。
(i) 当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
(ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
(iii) 当行の合併、分割、解散または法人形態の変更
(iv) 優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
( Ａ) 議決権の復権条項
国内優先株式工行優１の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
当金を国内優先株式工行優１株主に支払わなかった場合、国内優先株式工行優１株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された国内優先株式工行優１の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S
上記計算式において、「R」とは、各国内優先株式工行優１株主の有する国内優先株式工行優１から
復権が可能なＡ株式の議決権を意味する。「W」とは各国内優先株式工行優１株主が保有する国内優先
株式工行優１の額面価額を意味する。「S」とは国内優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決
議公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。端数の議決権は最寄りの整
数に切り捨てる。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
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( Ｂ) 議決権復権の取消し
当期の配当期間について国内優先株式工行優１に対する配当金が全額支払われた場合、議決権の復権
条項に従い国内優先株式工行優１に付与された議決権は、当該配当金が全額支払われた日に取り消され
る。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合には、国内優先株式工行優１には再び議決権が付与
される。
(9) 残余財産の分配順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての国内優先株式工行優１は同順位となる。優先株主は、残余財産の分
配に関しては、当行の預金者、通常債権者、劣後債保有者、転換社債保有者、Tier２資本債券およびその他
のTier２資本金融商品の保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
(i) 清算費用
(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii) 個人預金の元利金
(iv) 未払い法人税
(v) 当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式クラスと株式保有割合に応
じて分配される。国内優先株式工行優１は、残余財産の分配に関しては、当行が将来発行するこ
とのある優先株式の他、国外優先株式と同順位となるが、かかる優先株式はすべて普通株式より
優先される。国内優先株式工行優１株主は、残存する発行済み国内優先株式工行優１の額面総額
に、宣言済みの未払配当金を加えた金額を受領することができる。残余財産が不足する場合に
は、比例配分の上、国内優先株式工行優１株主および国外優先株主に対して分配される。
(10) 譲渡
非公募発行により発行された国内優先株式工行優１は、上海証券取引所において譲渡される。国内優先株
式工行優１の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
国内優先株式工行優２
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で当行が発行する国内優先株式の種類は、中国国務院の優先株式の試験的な展開に関する指
導意見、優先株式の試験的な展開に関する行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、Tier１資本補充のた
めの商業銀行による優先株式発行に関する指導意見およびその他の法律、規則および規制文書の関連要件を
満たす優先株式（以下「国内優先株式工行優２」という。）とする。
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(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期
国内優先株式工行優２に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
( Ａ) 配当率決定原則
国内優先株式工行優２の配当率は、一定でない間隔を空けて調整される。配当率は指標金利と固定ス
プレッドの合計とし、配当率調整期間を設ける。配当率は、国内優先株式工行優２発行（以下「本件発
行」という。）後の当初５年間は固定とし、その後については５年毎に１回再調整される。各調整期間
中の配当率は変更されない。固定スプレッドは、国内優先株式工行優２発行時の配当率と指標金利の差
に等しいものとし、これは国内優先株式工行優２の存続期間中に変更されない。
国内優先株式工行優２発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する中
国国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2019年９月19
日）の直前20取引日間（発行開始日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小
数第２位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公表する中国
国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開始日の５年毎の応当日
（すなわち９月24日））の直前20取引日間（再調整日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位
を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいずれの日にも中国債
券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日における指標金利
は、国内優先株式工行優２の配当率再調整日前直近の20取引日間に中国債券信息網が公表した５年満期
中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。
国内優先株式工行優２発行時に設定される配当率は、価格発見に基づき4.20%（指標金利2.96%、固定
スプレッド1.24%）と決定される。国内優先株式工行優２の配当率は、発行前直近の２会計年度におけ
(1)
る当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
(注１) 「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当たり利益の計
算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株式の保有者に帰属する利益率に基づき計
算される。
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( Ｂ) 配当金分配条項
(i) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
(2)
可能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件
を満たすことを条件に、国内優先株式工行優２の保有者（以下「国内優先株式工行優２株
主」という。）に配当金を支払うことができる。本件発行において発行する国内優先株式
工行優２は同順位とし、当行のＡ普通株式、Ｈ普通株式（以下「普通株式」といい、普通
株式の保有者を「普通株主」という。）のいずれにも優先する。国内優先株式工行優２株
主に対する配当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行
われない。
(注２) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表示され
ている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、国内優先
株式工行優２にかかる配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。なお、
かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、支払
いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当するこ
とができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支払い
は行わない。国内優先株式工行優２株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主への
配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上記の
権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。
(iii) 当行は、国内優先株式工行優２にかかる配当金の全部または一部を取り消す場合、当該配
当対象期間に関し、当行が国内優先株式工行優２株主への合意済みの配当金額全額の支払
いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
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( Ｃ) 配当 金の支払方法
国内優先株式工行優２に対する配当は現金で支払われるものとし、当行の社外の発行済み国内優先株
式工行優２の額面総額に基づいて計算される。国内優先株式工行優２の配当の支払いは年一回とし、配
当は国内優先株式工行優２の払込期日（すなわち2019年９月24日）から生じる。配当支払日は、国内優
先株式工行優２の払込期日の毎年各応当日（すなわち９月24日）とする。応当日が上海証券取引所の取
引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものとし、当該繰下げられた期間につい
て配当は生じない。国内優先株式工行優２の配当について、配当支払日前に計算および支払いを要する
場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づき日割り計算される。配当の計算
結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。当該配当の受領について国内優先
株式工行優２株主が納付すべき租税は、国内優先株式工行優２株主が、関連法令に従って負担する。
( Ｄ) 配当金支払停止事由
当行が 国内優先株式工行優２株主への配当金の全部または一部を取り消す場合、当行は、当該配当対
象期間に関し、当行が国内優先株式工行優２株主に対する配当金額全額の支払いの宣言をしない限り、
普通株主に配当の支払いをしてはならない。
( Ｅ) 配当金の累積
国内優先株式工行優２の配当金は累積されない（すなわち、国内優先株式工行優２株主に支払われな
かった配当金額は翌配当年度に累積されない。）。
( Ｆ) 残余財産の分配
国内優先株式工行優２株主には所定のクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてお
り、普通株主と同様に当行の残余利益の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
( Ａ) 強制転換トリガー事由
(i) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、国内優先株式工行優２株主の承認がなくても、当行のコ
アTier１資本比率を5.125％を上回る水準まで回復させるため、社外の発行済み国内優先株
式工行優２の全部または一部を、当該国内優先株式工行優２の額面総額に基づきＡ株式に転
換することができる。一部を転換する場合、国内優先株式工行優２は同一の条件により同一
の比率で転換するものとする。
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(ii)Tier ２資本トリガー事由（ (a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は存
続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注入
その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いずれ
か先に発生した事由）が発生した場合、当行は、国内優先株式工行優２株主の承認がなくて
も、社外のすべての発行済み国内優先株式工行優２を、当該国内優先株式工行優２の額面総
額に基づきＡ株式に転換することができる。
上記の強制転換トリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐ
ものとし、中国証券法および関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示
要件を遵守する。
( Ｂ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、国内優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
( Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
国内優先株式工行優２の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
上記計算式において、「Q」は各国内優先株式工行優２株主が保有する国内優先株式工行優２から転
換されるＡ株式の株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各国内優先株式工行優２株主が保
有する国内優先株式工行優２の総額で、損失は国内優先株式工行優２と国外優先株式間で均等な割合で
吸収されるという原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は国内優先株式工行優２の強制転換
価格を意味する。国内優先株式工行優２の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株
式数の国内優先株式工行優２の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。
経過利息は、直近の配当支払日からの当該国内優先株式工行優２の実際の保有日数に基づき計算する
(当該計算上、１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された国内優先株式工行優２について配当は支払
われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、社外の発行済み国内優先株式工行優２の全部または一部（損失は均
等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転換
される。
( Ｄ) 強制転換期間
国内優先株式工行優２の強制転換期間は、国内優先株式工行優２の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての国内優先株式工行優２が償還または転換された日に終了する。
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( Ｅ) 強制転換価格の調整方法
国内優先株式工行優２の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行普通株式に関して所
定の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格での普通株式の新規発行（普
通株式に転換可能な、当行が発行した特定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割
当て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象とな
る。普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。強制転換価格は以
下に基づき調整される。
株式配当または資本組入れまたは増資：P1 = P0 × N/(N + n)
時価を下回る価格での普通株式の新規発行：P1 = P0 ×(N + k)/(N + n), k = n × A/M
上記計算式において、「P0」は調整前に有効な強制転換価格を意味し、「N」は株式配当、資本組入
れまたは増資、普通株式の新規発行・募集がなされる前の当行の普通株式の株式資本合計を意味し、
「n」は株式配当、資本組入れまたは増資、普通株式の新規発行・募集による新規株式数を意味し、
「A」は普通株式の新規発行・募集の価格を意味し、「M」は普通株式の新規発行・募集の発表（すなわ
ち、普通株式の新規発行・募集の有効かつ撤回不能な条件を含む発表）がなされた日の直前の取引日に
おける普通株式の終値を意味し、「P1」は調整後に有効な強制転換価格を意味する。
当行による償還株式の消却、当行の合併または分割およびその他の事情による当行株式の種類、株式
数および株主持分の変更により国内優先株式工行優２株主の権利および利益に影響がありうる場合、当
行は、強制転換価格を実際の事情に基づき、かつ公平・公正・衡平の原則、優先株主と普通株主の全面
的な保護とバランスに従い調整する。かかる場合における強制転換価格の調整方法は、関係規則に従い
決定される。
( Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
国内優先株式工行優２の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 条件付償還の条件
( Ａ) 償還権
CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は国内優先株式工行優２を償還することができる。国内優
先株式工行優２は、国内優先株式工行優２株主の選択により当行に償還されることはなく、かかる償還
は予定されない。国内優先株式工行優２には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また国内
優先株式工行優２株主には保有する優先株式の買戻しを請求する権利はない。
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( Ｂ) 償還条項および償還期間
CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、本件発行の終了日（すなわち2019年９月
24日）の５年後の応当日から国内優先株式工行優２の全部または一部を償還することができる。具体的
な償還期間の開始日は、株主総会の承認（かかる承認は再委任することができる。）を受けることを条
件に、市況を参考にして取締役会が決定する。国内優先株式工行優２の償還期間は、かかる開始日に始
まり、すべての国内優先株式工行優２の償還または転換が完了した日に終了する。一部償還の場合、国
内優先株式工行優２は、保有割合に応じて、かつ同一の条件で償還される。当行が国内優先株式工行優
２の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速やかにこれを国内優先株式工行優２株主に通
知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表により開示義務を履行する。
当行による国内優先株式工行優２の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
(i) 当行は、償還される国内優先株式工行優２を同質またはそれより質の高い資本性金融商品と
交換し、かつ、資本性金融商品との交換は、当行の収益力が持続可能な場合に限り実施され
る。または
(ii) 当行の資本基盤は、償還後もCBIRCによる自己資本比率規制を大幅に上回ること。
( Ｃ) 償還価格を決定する根拠
国内優先株式工行優２の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、国内優先株式工行優２には、国内優先株式工行優２株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
には、国内優先株式工行優２株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができ
る。その場合、国内優先株式工行優２の１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する国内優先
株式工行優２について、当行は議決権を行使できない。）。
(i) 当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
(ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
(iii) 当行の分割、合併、解散または法人形態の変更
(iv) 優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
超の決議により可決される。
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(8) 議決権の復権
( Ａ) 議決権の復権条項
国内優先株式工行優２の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
当金を国内優先株式工行優２株主に支払わなかった場合、国内優先株式工行優２株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された国内優先株式工行優２の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S 、端数の議決権は直近の整数に切り捨てる。
上記計算式において、「R」とは各国内優先株式工行優２株主の有する国内優先株式工行優２から復
権が可能なＡ株式の議決権を意味し、「W」とは各国内優先株式工行優２株主が保有する国内優先株式
工行優２の額面価額合計を意味し、「S」とは国内優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議
公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
( Ｂ) 議決権復権の取消し
国内優先株式工行優２の議決権の復権後、当期の配当期間について国内優先株式工行優２に対する配
当金が全額支払われた場合、議決権の復権条項に従い国内優先株式工行優２株主に付与された議決権
は、当該配当金が全額支払われた日に取り消される。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合に
は、国内優先株式工行優２株主には再び議決権が付与される。
(9) 残余財産の分配順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての国内優先株式工行優２は同順位となる。国内優先株式工行優２株主
は、残余財産の分配に関しては、銀行の預金者、通常債権者、転換社債保有者、劣後債保有者、Tier２資本
債券保有者およびその他のTier２資本金融商品保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
(i) 清算費用
(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii) 個人預金の元利金
(iv) 未払い法人税
(v) 当行のその他の債務
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(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式種類と株式保有割合に応じ
て分配される。国内優先株式工行優２は、残余財産の分配に関しては、社外の発行済み優先株式
で今後当行が発行しうるものの他、国外優先株式と同順位とするが、かかる優先株式はすべて普
通株式に優先する。国内優先株式工行優２株主は、社外の発行済み国内優先株式工行優２の額面
総額に、宣言済みの未払配当金を加えた金額に等しい金額を受領することができる。残余財産が
不足する場合には、優先株主に対する分配は、当該優先株主が保有する社外の発行済み優先株式
の割合に応じて行われる。
(10) 譲渡
非公募発行により発行された国内優先株式工行優２は、上海証券取引所において譲渡される。国内優先株
式工行優２の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
「工行優１」リセット配当率
「中国工商銀行股 份 有限公司非公開発行優先株式募集説明書」の関連規定に基づき、当行が2015年11月に
非公募発行した国内優先株式（略称「工行優１」、コード「360011」）は、段階的に調整されるクーポン
レート（基準金利に固定スプレッドを加算した利率）により価格設定された。クーポンレートは、発行日か
ら最初の５年間は変更されず、その後は５年ごとに基準金利がリセットされ、各リセット期間中の名目配当
率は変更されない。2020年11月、当行は、「工行優１」の発行日から５年経過に伴い「工行優１」の名目配
当率をリセットし、2020年11月23日より、リセット後のクーポン配当率は4.58％となった。
当行国内優先株式のリセット配当率の詳細については、SSEのウェブサイト、HKEXの「HKEXnews」ウェブ
サイトおよび当行ウェブサイトにおける当行の発表を参照のこと。
本報告対象期間中、当行は優先株式の転換を行わなかった。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
Ａ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2017年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2018年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2019年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2020年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2021年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
Ｈ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2017年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2018年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2019年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2020年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2021年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2017年12月31日現在 0 757,000,000 0 0
2018年12月31日現在 0 757,000,000 0 0
2019年9月19日現在 700,000,000 1,457,000,000 0 0 (1)
2019年12月10日現在 -267,000,000 1,190,000,000 0 0 (2)
2019年12月31日現在 0 1,190,000,000 0 0
2020年9月23日現在 145,000,000 1,335,000,000 0 0 (1)
2020年12月31日現在 0 1,335,000,000 0 0
2021年12月10日現在 -40,000,000 1,295,000,000 0 0 (2)
2021年12月31日現在 0 1,295,000,000 0 0
注
(1) 優先株式の発行
(2) 優先株式の償還
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(4) 【所有者別状況】
2021年12月31日現在、当行の普通株主は合計750,894人で、議決権の復活した優先株主および特別議決権付
株式の株主はなかった。このうち、Ｈ株式保有者は113,054人、Ａ株式保有者は637,840人であった。2021年度
業績公告日の前月末（2022年２月28日）現在、当行の普通株主は合計721,975人で、議決権の復活した優先株
主および特別議決権付株式の株主はいなかった。
(5) 【大株主の状況】
(i) 当行発行済株式資本の１％以上を保有する株主
(2021年12月31日現在)
議決権の割合
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
（概算）(％)
中国北京市東城区朝陽門北大
匯金公司 123,717,852,951 (1) 34.71
街１号新保利大厦
財政部 中国北京市西城区三里河 110,984,806,678 (1) 31.14
中国香港デ・ブー・ロード・
HKSCC Nominees Limited
セントラル199、インフィニ 86,154,124,549 (2) 24.17
(6)
タス・プラザ７階
中国北京市西城区豊匯園11号
SSF(7) 12,331,645,186 (1) 3.46
楼豊匯時代大廈南翼
中国平安人寿保険股 份 有
限公司 - 伝統 - 普通保
該当なし 3,687,330,676 (1) 1.03
険商品
合計 336,875,760,040 94.52
注
(1) Ａ株式
(2) Ｈ株式
(3) 当行は、売却制限対象株式を有していない。
(4) HKSCC Nominees Limitedは香港中央結算有限公司の完全子会社である。中央匯金資産管理有限責任公司は匯金公司
の完全子会社である。上記に開示されたものを除いて、当行は、上記株主間の関連会社関係および共同行為につい
ては知らない。
(5) HKSCC Nominees Limitedにおいて未知の範囲を除き、当行の上位10名の株主は、信用取引、空売り、借換え業務に
参加していない。
(6) HKSCC Nominees Limitedの保有株式数は、2021年12月31日現在HKSCC Nominees Limitedに開設されている口座に登
録されている全機関投資家および個人投資家のノミニーとして同社が保有するＨ株式の本報告対象期間末現在の総
数である。これには、SSF、平安資産管理有限責任公司およびTemasek Holdings (Private) Limitedが保有する当
行Ｈ株式が含まれる。
(7) 「社会保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れを包括的に実施することに関する通知」（財資[2019]49
号）に基づき、2019年12月、MOFは、Ａ株式12,331,645,186株をSSFの国有資本繰入口座に一括で繰り入れた。「社
会保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れの実施計画の発表に関する国務院通知」（国発[2017]49号）
の関連要件に基づき、SSFは、当該繰入株式の受領日より３年以上ロックアップする義務を履行するものとされて
いる。本報告対象期間末現在、SSFから当行に提供された情報によると、SSFは当行Ｈ株式7,946,049,758株も保有
しており、Ａ株式とＨ株式の合計株式数20,277,694,944株は、当行普通株式総数の5.69％を占める。
(8) 四捨五入しているため、上記の割合表記は参照目的に限る。
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(ii) 当行優先株主（または代理人）の保有割合
国外優先株主
下記のデータは、当行の2021年12月31日現在の国外優先株主名簿に基づく
(2021年12月31日現在)
事業 保有 売却制限 質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数
年度中 割合 対象株式 ロックアップ
又は名称 の種類 種類 （株）
の増減 (%) 数 対象株式数
The Bank of
New York
米ドル国外
Depository 外国法人 - 145,000,000 100 - 不明
優先株式
(Nominees)
Limited
注
(1) 上記のデータは、当行の2021年12月31日現在の国外優先株主名簿に基づく。
(2) 上記国外優先株式の発行は非公開方式で行われたため、優先株主名簿には当該国外優先株式の名義人の情報が記載
されている。
(3) 当行は、上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(4) 保有割合は、優先株主が保有する国外優先株式の国外優先株式総数に対する割合を指す。
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国内優先株主
下記のデータは、当行の2021年12月31日現在の国内優先株式工行優１株主名簿に基づく。
(2021年12月31日現在)
売却制
事業 質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数 保有割合 限
年度中 ロックアップ
又は名称 の種類 種類 （株） (%) 対象株
の増減 対象株式数
式数
中国移動通信集 国内優先
国有法人 - 200,000,000 44.4 - なし
団有限公司 株式
国内優先
中国煙草総公司 その他 - 50,000,000 11.1 - なし
株式
中国人寿保険股 国内優先
国有法人 - 35,000,000 7.8 - なし
份 有限公司 株式
中国平安人寿保 国内 国内優先
- 30,000,000 6.7 - なし
険股 份 有限公司 非国有法人 株式
交銀施羅徳資産 国内 国内優先
- 18,000,000 4.0 - なし
管理有限公司 非国有法人 株式
建信信託有限責 国内優先
国有法人 - 15,000,000 3.3 - なし
任公司 株式
中銀国際証券股 国内優先
国有法人 - 15,000,000 3.3 - なし
份 有限公司 株式
中信証券股 份 有 国内優先
国有法人 9,240,000 12,290,000 2.7 - なし
限公司 株式
華宝信託有限責 国内優先
国有法人 11,400,000 11,400,000 2.5 - なし
任公司 株式
中国煙草総公司 国内優先
その他 - 10,000,000 2.2 - なし
山東省支店 株式
中国煙草総公司 国内優先
その他 - 10,000,000 2.2 - なし
黒龍江省支店 株式
中国平安財産保 国内 国内優先
- 10,000,000 2.2 - なし
険股 份 有限公司 非国有法人 株式
注
(1) 上記のデータは、当行の2021年12月31日現在の国内優先株式工行優１株主名簿に基づく。
(2) 中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店はいずれも中国煙草総公司の完全子会社である。
「中国人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品 — 005L — CT001滬」は、中国人寿保険股 份 有限公司 が管
理している。「中国平安人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品」は、中国平安人寿保険股 份 有限公司 が
管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連会社関係にある。上記に記
載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係およ
び共同行為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する国内優先株式工行優１の国内優先株式工行優１総数（450百万株）に対する割合
を指す。
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下記のデータは、当行の2021年12月31日現在の国内優先株式工行優２株主名簿に基づく。
(2021年12月31日現在)
質権設定
売却
又は
事業 制限
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数 保有割合 ロック
年度中 対象
又は名称 の種類 種類 （株） (%) アップ
の増減 株式
対象株式
数
数
中国人寿保険股 国内優先
国有 法人 - 120,000,000 17.1 - なし
份 有限公司 株式
華宝信託有限責 国有 法人 国内優先
112,750,000 112,750,000 16.1 - なし
任公司
中国移動通信集 国内優先
国有 法人 - 100,000,000 14.3 - なし
団有限公司 株式
中銀国際証券股 国内優先
国有法人 - 70,000,000 10.0 - なし
份 有限公司 株式
建信信託有限責 国内優先
国有法人 - 70,000,000 10.0 - なし
任公司 株式
国内優先
中国煙草総公司 その他 - 50,000,000 7.1 - なし
株式
江蘇省国際信託 国内優先
国有法人 37,250,000 37,250,000 5.3 - なし
有限責任公司 株式
上海煙草集団有 国内優先
その他 - 30,000,000 4.3 - なし
限責任公司 株式
北京銀行股 份 有 国内 国内優先
- 20,000,000 2.9 - なし
限公司 非国有法人 株式
交銀施羅徳資産 国内 国内優先
- 15,000,000 2.1 - なし
管理有限公司 非国有法人 株式
中国平安財産保 国内 国内優先
- 15,000,000 2.1 - なし
険股 份 有限公司 非国有法人 株式
注
(1) 上記のデータは、当行の2021年12月31日現在の国内優先株式工行優２株主名簿に基づく。
(2) 上海煙草集団有限責任公司、中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店は全て中国煙草総公司
の完全子会社である。「中国人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品 — 005L — CT001滬」は、中国人寿
保険股 份 有限公司 が管理している。「中国平安人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品」は、中国平安人
寿保険股 份 有限公司 が管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連会社
関係にある。上記に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位10名
間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する国内優先株式工行優２の国内優先株式工行優２総数（700百万株）に対する割合
を指す。
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２ 【配当政策】
普通株式の配当
当行取締役会は、2021年度について、356,406,257,089株の普通株式に対して10株当たり2.933人民元（税引
前）、総額104,534百万人民元の現金配当実施を提案した。配当計画は、承認のために2021年度年次株主総会に
提出される。承認に伴い、2022年７月11日の市場終了後の時点で当行株主名簿に記載されているＡ株式保有者お
よびＨ株式保有者に対して上記配当が支払われる予定である。当行は、2022年７月６日（同日を含む。）から
2022年７月11日（同日を含む。）までＨ株式の所有権移転の登録手続を停止する。予定されている現金配当の受
領を希望する当行Ｈ株式保有者において所有権移転書類の登録をしていない場合、かかるＨ株式保有者は、2022
年７月５日午後４時30分までに、所有権移転書類とＨ株式を当行のＨ株式名義書換代理人である香港中央証券登
記有限公司（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）（所在地：香港、ワンチャイ、クイーン
ズロードイースト183番地、ホープウェルセンター17階1712 -1716号室）に引き渡す必要がある。関連規制要件お
よび業務規定に基づき、Ａ株式およびＨ株式の配当は、それぞれ2022年７月12日、2022年７月27日に支払われ
る。
優先株式の配当
株主総会の決議および授権に基づき、当行は、2021年８月27日開催の取締役会において工行優２および米ドル
国外優先株式の配当実施案を審議・承認した。これにより、当行は2021年９月24日に国内優先株式工行優２の配
当および2021年９月23日に米ドル国外優先株式の配当を実施した。当行は、2021年10月29日開催の取締役会にお
いてユーロ国外優先株式および工行優１の配当実施案を審議・承認した。これにより、当行は2021年11月23日に
国内優先株式工行優１の配当および2021年12月10日にユーロ国外優先株式の配当を実施した。
当行国内優先株式工行優１および工行優２の配当は年１回現金で支払われ、発行済国内優先株式の額面総額に
基づき算出される。当行国内優先株式の配当は累積されない。国内優先株式の保有者は、所定の配当率に基づく
配当のみを受ける権利を有し、普通株式の保有者と共に当行の残余利益の分配を受ける権利は有さない。国内優
先株式発行案における配当実施計画に基づき、当行は、国内優先株式工行優１につき配当率4.58％（税引前）、
2,061百万人民元（税引前）の配当および国内優先株式工行優２につき配当率4.2％（税引前）、2,940百万人民
元（税引前）の配当を実施した。
当行ユーロ国外優先株式の配当は年１回現金で支払われ、国外優先株式の残余財産優先分配権に基づき算出さ
れる。当行ユーロ国外優先株式の配当は累積されない。ユーロ国外優先株式の保有者は、所定の配当率に基づく
配当のみを受ける権利を有し、普通株式の保有者と共に当行の残余利益の分配を受ける権利は有さない。ユーロ
国外優先株式発行案における配当実施計画に基づき、ユーロ国外優先株式につき配当率６％（税引後）、配当総
額0.4億ユーロ（税引前）の配当がユーロ建てで実施された。関連法に従い、当行によるユーロ国外優先株式の
配当実施時に、当行において税率10%の法人税を源泉徴収する。当行はユーロ国外優先株式の条件に従い該当す
る税金を納付し、これはユーロ国外優先株式の配当に含まれた。
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当行米ドル国外優先株式の配当は年１回現金で支払われ、国外優先株式の残余財産優先分配権に基づき算出さ
れる。当行米ドル国外優先株式の配当は累積されない。米ドル国外優先株式の保有者は、所定の配当率に基づく
配当のみを受ける権利を有し、普通株式の保有者と共に当行の残余利益の分配を受ける権利は有さない。米ドル
国外優先株式発行案における配当実施計画に基づき、米ドル国外優先株式につき配当率3.58％（税引後）、配当
総額約115.3百万米ドル（税引前）の配当が米ドル建てで実施された。関連法に従い、当行による米ドル国外優
先株式の配当実施時に、当行において税率10%の法人税を源泉徴収する。当行は米ドル国外優先株式の条件に従
い該当する税金を納付し、これは米ドル国外優先株式の配当に含まれた。
現金配当政策の策定および実施
当行の定款は、当行の利益分配政策は継続性と安定性を維持すると同時に、当行の長期的な利益、全株主全体
の利益および当行の持続的な成長を考慮することを明確に規定している。利益分配の方法として現金配当方式を
優先的に採用することが強調されている。当行が利益分配政策の調整を行う場合には、特別提案として取締役会
で審議し、調整理由について詳細に論証し、独立非業務執行取締役が意見を述べるための論証報告書にまとめ、
当該報告書は特別決議による承認のため株主総会に提出される旨が規定されている。
当行の現金配当政策の策定および実施は、定款に定める規定および株主総会決議による要請に沿っており、配
当実施基準および分配割合は明確かつ明白であり、意思決定のための手続や方法を遵守している。また、独立非
業務執行取締役はかかる策定・実施について意見を述べた。少数株主は、法律上の権利を確保するために自分の
意見や訴えを十分に述べることができる。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの枠組み
(注) 上記は、本報告書開示日現在におけるコーポレート・ガバナンス組織図である。
当行は、株主総会、取締役会、監査役会および上級管理職によるコーポレート・ガバナンスとチェック・アン
ド・バランス機能（それぞれの職責や説明責任、連携、効果的なチェック・アンド・バランスについて明確に定
義されている。）の改善、ならびに権限機関、意思決定機関、監督機関および執行機関の責任の最適化につい
て、不断の努力を行ってきた。その結果、科学的な意思決定プロセス、効果的な監督および安定的な運用を可能
とするコーポレート・ガバナンスの運用メカニズムが実施されている。
株主総会の職責
当行の権限機関として、株主総会はすべての株主で構成される。株主総会は、当行の事業方針および重要な投
資計画の決定、年次予算案、決算案、利益配分案および損失補填案の審議および承認、取締役、株主代表の中か
ら任命される監査役および外部監査役の選任ならびに変更、取締役会の業務報告書および監査役会の業務報告書
の審議および承認、合併、分割、解散、清算、法人形態の変更、当行の登録資本金の増減、社債またはその他有
価証券の発行、上場、株式買戻し、優先株式の発行に関する決議の採択、ならびに当行定款の変更等に責任を負
う。
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取締役会の職責
当行の意思決定機関として、取締役会は株主総会に対する説明責任を負い、株主総会に対し取締役会の業務報
告をする。取締役会は、株主総会の招集、株主総会決議の実行、当行の事業計画、投資案および開発戦略の決
定、当行の年次予算および決算の策定、利益配分案および損失補填案の策定、当行の登録資本金の増額案または
減額案、当行の資本補充案および財務再編案の策定、リスク管理体制および内部統制体制等に関する当行の基本
的な管理体制の策定およびかかる体制の実施の監督、社長および取締役会秘書役の任免、上級業務執行副社長お
よびその他社長の指名に従い関連法令に基づき取締役会が任免する上級役員（取締役会秘書役を除く。）の任
免、それらの報酬、賞与および懲罰事項の決定、当行の関連組織の設置の決定および社長への当該設置決定の授
権、当行のコーポレート・ガバナンスの定期的な評価および改善、当行の情報開示の管理、ならびに社長その他
の上級役員による経営職責の監督およびその効果的な履行の確保等に責任を負う。
監査役会の職責
当行の監督機関として、監査役会は株主総会に対する説明責任を負い、株主総会に対し監査役会の業務報告を
する。監査役会は、取締役および上級役員の業績監督およびデューディリジェンス、取締役会および上級管理職
の職務履行の監督、必要に応じて取締役および上級役員に対する離任時監査の実施、当行の財務活動の検査およ
び監督、財務報告書・事業報告書・利益配分案等取締役会が株主総会に提出する財務情報の検討、当行の経営に
ついての意思決定・リスク管理・内部統制の検査および監督、当行の内部監査部門に対する指導、取締役会、上
級管理職、それらの各メンバーおよび監査役の業績評価方法の策定、取締役会、上級管理職、それらの各メン
バーおよび監査役の業績の評価、株主総会に対するその承認を得るための報告、株主総会への議案提出、臨時株
主総会招集の提案、取締役会が株主総会の招集義務を遂行しない場合に臨時株主総会を招集し議長を務めるこ
と、臨時取締役会招集の提案等に責任を負う。
上級管理職の職責
当行の執行機関として、上級管理職は取締役会に対する説明責任を負う。上級管理職は、当行の経営管理、取
締役会が承認した経営計画および投資計画実施の取りまとめ、当行の具体的な規定および規則の策定、当行の内
部部門（内部監査部門は除く。）および支店の責任者の報酬配分案および業績評価案の決定、取締役会または監
査役会に対する事実に即した業績の報告、年次予算案、決算案、利益分配案、損失補填案、登録資本の増減、社
債その他の有価証券の発行、上場に関する案の起案およびこれらについての取締役会に対する提言等に責任を負
う。
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取締役会および専門委員会
取締役会の構成
当行は、取締役の指名および選任に関し比較的充実した手続を策定した。当行の取締役の多様な経歴により各
自の専門知識、専門的能力および経験が相互に補完され、取締役会の科学的な意思決定が確保された。2022年６
月20日現在、当行の取締役会は４名の業務執行取締役（陳四清氏、廖林氏、鄭國雨氏、王景武氏）、５名の非業
務執行取締役（盧永真氏、馮衛東氏、曹利群女史、陳怡芳女史、董陽氏）および４名の独立非業務執行取締役
（梁定邦氏、楊紹信氏、沈思氏、胡祖六氏）を含む13名の取締役により構成されていた。取締役会会長は陳四清
氏、取締役会副会長は廖林氏が務めた。業務執行取締役は、長年にわたり銀行業務および経営分野での職務経験
があり、かかる分野での広範な専門知識と経験を有し、当行の運営および経営に精通している。非業務執行取締
役は、長年にわたり財政・経済・金融・統治管理分野の業務に従事し、経営に関する豊富な実務経験を有し、政
策理論の理解は相当程度高いレベルにある。独立非業務執行取締役は全員、経済、金融監督、金融、監査、法律
の各分野で高名な中国内外の専門家であり、中国および外国の規制・規則に精通し、コーポレート・ガバナン
ス、金融、銀行経営について十分な知識を有する。2022年６月20日現在、当行の独立非業務執行取締役の人数は
４名であった。
本報告対象期間中、当行の取締役会は13回開催された。
独立非業務執行取締役の独立性および職務の履行
当行の独立非業務執行取締役は、当行またはその子会社に対していかなる事業上または財務上の利害も有して
おらず、当行において管理職の役職にも就いていない。当行は、毎年、すべての独立非業務執行取締役から独立
性の確認を取っており、独立非業務執行取締役は独立性を有していると考えている。
本報告対象期間中、陳四清取締役会会長は、当行の独立非業務執行取締役と意見交換をし、当行の独立非業務
執行取締役は、当行の発展戦略、事業変革およびリスク管理等に関する提案をした。当行の独立非業務執行取締
役は、取締役会および専門委員会に真摯に出席し、議案の審議において、国家戦略に資する能力の向上、リスク
管理とコンプライアンス整備の重視、金融技術革新の加速等について独自の意見を述べた。このほか独立非業務
執行取締役は、実体経済向け金融支援、気候リスク管理、グリーンファイナンスの発展等に関し積極的に議論や
調査をし、意見を交換し、意見や提言をした。当行はかかる意見や提言に十分に留意し、これらが実情に即して
実施されるような取り組みをした。
本報告対象期間中、当行の独立非業務執行取締役は、取締役会および取締役会専門委員会の提案に対し異議を
唱えなかった。
取締役会専門委員会
当行の取締役会は８つの専門委員会、すなわち戦略委員会、社会的責任および消費者権益保護委員会、監査委
員会、リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会、関連当事者取引管理委員会並びに米国リスク委員会を設置
している。戦略委員会並びに社会的責任および消費者権益保護委員会を除き、他のすべての専門委員会の委員長
は独立非業務執行取締役が務めている。監査委員会、指名委員会、報酬委員会および関連当事者取引管理委員会
の委員の過半数は独立非業務執行取締役である。
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2022年６月20日現在、当行取締役会専門委員会の構成は次のとおりである。
社会的責任
関連
取締役／ および リスク 米国
戦略 監査 指名 報酬 当事者
取締役会 消費者 管理 リスク
委員会 委員会 委員会 委員会 取引管理
専門委員会 権益保護 委員会 委員会
委員会
委員会
陳四清 委員長
廖林 委員 委員長 委員
鄭國雨 委員 委員 委員
王景武 委員 委員 委員
盧永真 委員 委員 委員 委員
馮衛東 委員 委員 委員 委員
曹利群 委員 委員 委員 委員
陳怡芳 委員 委員 委員
董陽 委員 委員 委員
梁定邦 委員 委員 委員長 委員 委員 委員長
楊紹信 委員 委員 委員 委員長 委員
沈思 委員長 委員 委員長 委員 委員
胡祖六 委員 委員 委員長 委員
本報告対象期間中の取締役会専門委員会の職務実施状況は以下のとおりである。
戦略委員会
戦略委員会の主な職責は、当行の戦略的発展計画、全体的な状況に重大な影響を及ぼすリスク事由、事業およ
び組織発展計画、主要な投融資計画、社会的責任年次報告およびその他当行の発展において重大な重要事項を検
討し取締役会に提言すること、財務報告、リスク管理および内部統制が当行のコーポレート・ガバナンス基準か
ら外れることのないようにコーポレート・ガバナンスの枠組みの健全性を審査および評価することである。
本報告対象期間中、取締役会の戦略委員会は８回開催された。
社会的責任および消費者権益保護委員会
社会的責任および消費者権益保護委員会の主な職責は、環境、社会、コーポレート・ガバナンス、的確な貧困
緩和、企業文化、消費者保護の戦略・方針・対象、グリーンファイナンス戦略、インクルーシブ・ファイナンス
の展開計画・基本方針・年間実施計画・評価方法に関する当行の社会的責任の履行状況を検討し、取締役会に提
言することである。
本報告対象期間中、取締役会の社会的責任および消費者権益保護委員会は３回開催された。
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監査委員会
監査委員会の主な職責は、継続的に当行の内部統制体制を監視し、当行の財務情報および内部監査を監督、検
査、評価し、外部監査人の任用または変更を提案し、外部監査人による報告を審査し、内部監査部門と外部監査
人間の連絡等の調整をし、当行の職員が財務書類や内部統制等における不正行為を報告する方法を評価し、報告
された事項について当行が独自に、かつ公正に調査し、適切な措置をする方法を評価することである。
本報告対象期間中、監査委員会は５回開催された。
リスク管理委員会
リスク管理委員会の主な職責は、継続的に当行のリスク管理体制を監視し、当行のリスク管理戦略、方針、手
続および内部統制プロセスを検討、修正し、リスク管理についての上級役員およびリスク管理部門の職務履行状
況を監督、評価することである。
本報告対象期間中、リスク管理委員会は４回開催された。
指名委員会
指名委員会の主な職責は、取締役および上級役員候補者について取締役会に提言をし、取締役会専門委員会の
委員長および委員の候補者を指名し、取締役および上級役員の選任・任命基準および手続を策定し、上級役員お
よび重要な人材の研修・育成計画を策定することである。このほか、指名委員会の職責として、取締役会の構
造、規模および構成を毎年評価し、当行の発展戦略に基づき取締役会に対し提言をする。
取締役の指名方法および手続は当行定款において定める。当行定款第118条を参照のこと。本報告対象期間
中、当行による当行取締役の任命および再任は当行定款を厳守して行われた。指名委員会は、取締役候補者が適
用法令、行政規則、規制および当行定款に適合しているか否かに基づき、当該候補者の資格について検討する。
当行は、取締役の人材と経歴の多様性を重視し、また、取締役会の専門性を高める取組みを続け、取締役会によ
る効率的な運営と科学的な意思決定のための基礎を固めた。当行の取締役候補者の推薦および指名に関する規則
において取締役会の構成の多様性が求められていることから、指名委員会は、取締役会が適切な才能と経験を備
え、また多角的な意見や見解をもつ者で構成されるように、専門知識、専門的能力、経験、文化的背景、学歴、
性別等の点から各候補者が補完的になるように十分に留意する。かかる多様化方針を実施するため、指名委員会
は、測定可能な目標について実情に即した議論と立案を行い、同委員会が毎年行う取締役会の枠組み、取締役の
人数および構成の評価において取締役会構成の多様性の改善状況を評価する。2022年６月20日現在、独立非業務
執行取締役は４名であった。
本報告対象期間中、指名委員会は７回開催された。
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報酬委員会
報酬委員会の主な職責は、取締役の業績評価方法と取締役報酬案を策定し、取締役の業績評価をまとめ、取締
役報酬案を提出し、当行の上級役員の評価方法および報酬案を策定、検討し、上級役員の業務遂行状況および活
動を評価することである。
本報告対象期間中、報酬委員会は２回開催された。
関連当事者取引管理委員会
関連当事者取引管理委員会の主な職責は、関連当事者取引管理の基本方針を策定し、当行の関連当事者を特定
し、関連当事者取引およびその他取締役会から与えられた権限の範囲内での関連事項を承認し、記録のために関
連当事者取引に関する統計を受領し、取締役会または株主総会の承認を要する関連当事者取引を検討し、関連当
事者取引管理方針の実施状況および当該取引の状況について取締役会に報告することである。
本報告対象期間中、関連当事者取引管理委員会は４回開催された。
米国リスク委員会
米国リスク委員会は、米連邦準備制度理事会が定めた銀行持株会社および外国銀行組織に対する強化されたプ
ルデンシャル基準（Enhanced Prudential Standards for Bank Holding Companies and Foreign Banking
Organizations (EPS)）の関連要件に従い、米国業務関係のリスク管理フレームワークおよび関連方針の実施状
況を監督する。
本報告対象期間中、米国リスク委員会は５回開催された。
内部統制
取締役会は、内部統制の基本的規則を策定し、かかる規則実施の監督に責任を負う。取締役会の監査委員会
は、内部統制体制の整備を監督し、当行の重要経営管理活動のコンプライアンスと有効性を評価する。当行が設
置した内部監査局と内部監査分局は階層的管理体制をとり、取締役会に対し責任を負い、取締役会に報告を行
う。当行の上級管理職は、体系的な方針・手続・方法を定め、リスク管理措置を講じることについて責任を負
う。上級管理職の下で、リスク管理委員会に属するオペレーショナル・リスクおよび内部統制管理委員会が内部
統制に関する職務を行い、内部統制の妥当性と有効性を評価する。本店および支店は、内部統制・コンプライア
ンス部門を設置しており、かかる部門は、内部統制の組織、推進および調整に責任を負う。
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本報告対象期間中、当行は、引き続き当行の質の高い、かつ効率的な内部統制体制を最適化した。当行は、
2021－2023年内部統制体制構築計画を策定・実施し、継続的に内部統制環境を最適化した。当行は「９＋Ｘ」リ
スク評価技術・方法を改善し、事案とコンプライアンスリスク管理を重視し、予測的なリスク識別・対応能力を
強化した。当行は、体系的なガバナンス体制と権限管理を最適化し、重要な地位と人材の管理を強化し、重点分
野と事業分野におけるプロセスとシステム管理を向上させ、リスクのプロセス管理能力を強化した。当行は、
データ資産の構築を進め、情報の収集・処理・分析を強化し、内部と外部の情報伝達を円滑かつ効果的に行える
ようにした。当行は、監督と検査の連携を深め、内部統制評価システムを最適化し、二段階のクローズドループ
型の問題解決を強化し、違反に対する新たな責任処理体制の全面的な実施を図り、監督における「３つの防衛
線」の相乗効果を高め、安定した業務運営に努めた。
取締役、監査役および上級役員の報酬方針
当行は、取締役、監査役および上級役員の報酬方針を明文化しており、引き続き業績評価制度および報奨規制
制度を改善している。経済的利益、金融リスクの回避・抑制、実体経済への支援および社会的責任の観点から、
当行は、経営陣については当行の総合的な運営・管理に基づく指標、個人については職責配分に基づく指標から
なるシステムを採用している。当行の取締役会会長、社長、監査役会会長およびその他の上級役員に対する報酬
は、年間基本報酬、業績連動型報酬および評価期間連動型インセンティブ報酬からなり、主要企業の上級管理職
報酬改革についての中国政府の政策に従ったものである。その他の上級役員および株主代表監査役に対する報酬
は、年間基本報酬および業績連動型報酬からなり、業績連動型報酬の一部は繰り延べて支払われる。当行は、当
行の従業員でもある取締役、監査役および上級役員に対して中国政府機関が各レベルで設置する法定退職制度に
資金を拠出している。関連する承認がすべて得られ次第、当行は長期報奨プログラムを実施する予定である。
2021年12月31日現在、当行は、いずれの取締役、監査役、上級役員に対しても、取締役会が指定するその他の業
務上重要な者に対しても株式評価益受益権を付与しなかった。
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(2) 【役員の状況】
(i) 取締役、監査役および上級役員
(2022年６月20日現在。ただし、所有株式数は2021年12月31日現在。)
当行の取締役、監査役および上級役員は次のとおりである（男性22人（88%）、女性３人（12%））。
任期は、該当する者が、その役職に応じて取締役または上級役員に初めて就任した日に基づき計算されてお
り、その後の役職変更または任期満了に伴う再任は反映されていない。
取締役
氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
取締役会会長 陳四清 陳氏は、2019年５月より当行の取締役会会長および ０株
業務執行取締役 (CHEN Siqing) 業務執行取締役を務めている。1990年中国銀行入
行。同行湖南省支店勤務後に中南銀行香港支店に派 2019年５月－
(1960年)
遣され総経理補佐を務めた後、中国銀行福建省支店 2022年５月
支店長補佐、副支店長、本店リスク管理部総経理、
広東省支店支店長、同行業務執行副総裁、総裁、取
締役会副会長、取締役会会長等の数々の役職を務め
た。また、中銀航空租賃有限公司取締役会会長、中
銀香港（控股）有限公司非業務執行取締役、取締役
会副会長、取締役会会長の役職を兼任した。湖北財
経学院卒業、オーストラリアのマードック大学にお
いて経営学修士号（MBA）を取得した。陳氏は公認
会計士および上級エコノミストである。
取締役会副会長 廖林 廖氏は、2021年３月より当行の取締役会副会長、業 ０株
業務執行取締役 (LIAO Lin) 務執行取締役および社長を務めている。2020年７月
社長 より当行の業務執行取締役を務め、2019年11月より 2020年７月－
(1966年)
当行の上級業務執行副社長、上級業務執行副社長兼 2023年７月
最高リスク責任者を歴任した。1989年中国建設銀行
入行。同行の広西チワン族自治区支店副支店長、寧
夏回族自治区支店支店長、湖北支店支店長、北京支
店支店長、最高リスク責任者、業務執行副社長兼最
高リスク責任者を務めた。広西農業大学卒業、西南
交通大学において管理科学博士号を取得した。廖氏
は上級エコノミストである。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
業務執行取締役 鄭國雨 鄭氏は、2021年12月より当行の業務執行取締役およ ０株
上級業務執行副社長 (ZHENG Guoyu) び上級業務執行副社長、2021年９月より当行の上級
業務執行副社長を務めている。1988年11月中国銀行 2021年12月－
(1967年)
入行。これまでに中国銀行湖北省支店支店長助理、 2024年12月
副支店長、山西省支店支店長、四川省支店支店長、
中国銀行執行委員会委員、中国銀行副総裁を務め
た。武漢水運工程学院卒業、華中科技大学において
経営学修士号を取得した。鄭氏は上級エコノミスト
である。
業務執行取締役 王景武 王氏は、2021年９月より当行の業務執行取締役、上 ０株
上級業務執行副社長 (WANG Jingwu) 級業務執行副社長兼最高リスク責任者、2020年４月
最高リスク責任者 より当行の上級業務執行副社長を務めている。1985 2021年９月－
(1966年)
年８月中国人民銀行入行。2002年１月より同行石家 2024年９月
荘中心支所監管専員（副局級）、石家莊中心支所支
所長兼中国国家外国為替管理局（SAFE）河北省分局
局長、フフホト中心支所支所長兼SAFE内モンゴル自
治区分局局長、広州市支店支店長兼SAFE広東省分局
局長、金融穏定局局長を歴任した。河北銀行学校卒
業、西安交通大学において経済学博士号を取得し
た。王氏はリサーチフェローである。
非業務執行取締役 盧永真 盧氏は、2019年８月より当行の非業務執行取締役を ０株
(LU Yongzhen) 務めている。2019年匯金公司入社。これまでに国家
経済貿易委員会経済研究諮詢中心弁公室副主任、国 2019年８月－
(1967年)
家経済貿易委員会経済研究中心専題研究部部長、国 2022年８月
務院国有資産監督管理委員会研究中心資本市場研究
部部長、国務院国有資産監督管理委員会研究中心主
任助理兼資本市場研究部部長、国務院国有資産監督
管理委員会研究中心副主任を務めた。北京大学にお
いて歴史学学士号および修士号、西南財経済大学に
おいて経済学博士号を取得した。盧氏は研究員であ
る。
非業務執行取締役 馮衛東 馮氏は、2020年１月より当行の非業務執行取締役を ０株
(FENG Weidong) 務めている。1986年財政部入省。これまでに財政部
会計司中華函校教務部副主任（副処長級）、全国会 2020年１月－
(1964年)
計専業技術資格考試領導小組弁公室教材処責任者、 2023年１月
財政部会計司会計人員管理処処長および制度一処処
長、財政部会計資格評価中心副主任（副司長級）、
副主任（業務責任者）、主任（正司長級）、党委書
記および主任を務めた。現在、中国会計学会第八回
理事会常務理事、北京交通大学経済管理学院兼職教
授および修士課程校外実践導師、中央財経大学会計
学院研究生客座導師を兼任している。東北財経大学
において経済学学士号、北京交通大学において博士
号を取得した。馮氏は上級会計士、研究員、非執業
公認会計士である。国務院より政府特別手当を受け
た。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
非業務執行取締役 曹利群 曹女史は、2020年１月より当行の非業務執行取締役 ０株
(CAO Liqun) を務めている。2020年匯金公司入社。これまでに中
国国家外国為替管理局（SAFE）総合司法規処副処 2020年１月－
(1971年)
長、総合司法規処処長、管理検査司非金融機構検査 2023年１月
処処長、管理検査司総合業務処処長、管理検査司副
司長、総合司（政策法規司）巡視員、総合司（政策
法規司）二級巡視員、北京市中関村科技園区管理委
員会副主任を務めた。中国政法大学において法学学
士号、中国人民大学において金融学修士号、北京大
学公共管理専攻において修士号を取得した。曹女史
はエコノミストである。
非業務執行取締役 陳怡芳 陳女史は、2021年８月より当行の非業務執行取締役 ０株
(CHEN Yifang） を務めている。1985年８月財政部（MOF）入省。こ
れまでに、財政部綜合與改革司収費管理処副処長お 2021年８月－
(1964年)
よび収費票据監管中心副主任、財政部綜合司収費基 2024年８月
金政策管理処副処長、財政部政策規画司収費基金処
処長、財政部綜合司住房土地処処長、財政部綜合司
副司長、財政部駐深 圳 専員弁党組成員、巡視員、党
組副書記、財政部深 圳 監管局党組副書記、巡視員、
一級巡視員、財政部財政票据監管中心一級巡視員を
務めた。江西財経大学において経済学学士号を取得
した。
非業務執行取締役 董陽 董氏は、2022年１月より当行の非業務執行取締役を ０株
(DONG Yang） 務めている。1989年８月財政部（MOF）入省。これ
までに、財政部国防司助理調研員、調研員、司秘書 2022年１月－
(1966年)
（正処長級）、財政部駐黒龍江専員弁党組成員、副 2025年１月
監察専員、紀検組長、財政部駐北京専員弁党組成
員、副監察専員、紀検組長、財政部北京監管局党組
成員、副局長、紀検組長を務めた。北京師範大学卒
業、ハルピン工程大学において管理学修士号を取得
した。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
独立非業務執行取締役 梁定邦 梁氏は、2015年４月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(Anthony Francis 役を務めている。これまでにCSRC主席顧問、CSRC国
際顧問委員会委員、全国人民代表大会常務委員会香 2015年４月－
NEOH)
港特別行政区基本法委員会委員、香港証券先物取引 2021年４月
(1946年)
委員会委員長を歴任し、国際証券管理機構組織技術
委員会委員長、香港独立監察警方処理投訴委員会主
席、環球数碼創意控股有限公司非業務執行取締役を
務めた。このほか、領匯房地産投資信託基金の管理
会社である領匯管理有限公司独立非業務執行取締
役、中国神華能源股 份 有限公司 独立非業務執行取締
役、中国銀行股 份 有限公司 独立非業務執行取締役、
中国人寿保険股 份 有限公司 独立非業務執行取締役、
新華人寿保険股 份 有限公司 独立非業務執行取締役を
務めた。現在、中国中信股 份 有限公司 独立非業務執
行取締役、香港中文大学司庫および理事会理事、
Asian Academy of International Law会長を務めて
いる。ロンドン大学卒業、法学士号を取得した。香
港中文大学および香港公開大学より名誉法学博士
号、香港の嶺南大学より名誉社会科学博士号を授与
された。香港証券学会名誉会員、香港金融学院院士
（フェロー）および国際欧亜科学院会員に選ばれ、
香港において資深大律師（シニア・カウンセル）に
任命された。梁氏は英国イングランド・ウェールズ
のバリスタであり、また、米国カリフォルニア州弁
護士の資格を取得している。
独立非業務執行取締役 楊紹信 楊氏は、2016年４月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(YANG Siu Shun) 役を務めている。これまでにプライスウォーターハ
ウスクーパース（PwC）香港の会長兼プリンシパ 2016年４月－
(1955年)
ル・パートナー、PwC中国本土および香港のエグゼ 2022年６月
クティブ・チェアマン兼プリンシパル・パート
ナー、PwCのグローバルリーダーシップ委員会5人
リーダーグループメンバー、PwCアジア・パシ
フィック地域会長、恒生管理学院理事兼審核委員会
主席、香港公開大学理事会副理事長、香港金融管理
局外匯基金諮詢委員会委員を務めた。現在、中国人
民政治協商会議全国第十三期委員会委員、香港
ジョッキークラブ理事、騰訊控股有限公司独立非業
務執行取締役を務めている。ロンドン・スクール・
オブ・エコノミクス（LSE）卒業。香港公開大学よ
り栄誉社会科学博士号を授与された。楊氏は、香港
の治安判事であり、また、英国勅許公認会計士資格
を有し、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会
上級会員、香港会計士協会上級会員、英国勅許管理
会計士協会上級会員である。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
独立非業務執行取締役 沈思 沈氏は、2017年３月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(SHEN Si) 役を務めている。これまでに中国人民銀行浙江省支
店副処長、処長、同行本店調統司副司長、上海浦東 2017年３月－
(1953年)
発展銀行杭州支店副支店長を務めた。また、上海浦 2023年６月
東発展銀行取締役会秘書役、同行の業務執行取締役
兼取締役会秘書役を務めた。浙江大学において経済
学修士号を取得した。また、EMBAを取得している。
沈氏は上級エコノミストである。
独立非業務執行取締役 胡祖六 胡氏は、2019年４月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(Fred Zuliu HU) 役を務めている。これまでに国際通貨基金のシニア
エコノミスト、世界経済フォーラムのヘッド・オ 2019年４月－
(1963年)
ブ・リサーチ、ザ・ゴールドマン・サックス・グ 2022年４月
ループ・インクのグレーター・チャイナ地区会長お
よびパートナー、長城環亜控股有限公司（旧南華早
報集団有限公司）独立非業務執行取締役、恒生銀行
有限公司独立非業務執行取締役、華夏基金管理有限
公司非業務執行取締役、大連萬達商業管理集団股 份
有限公司 独立取締役、上海浦東発展銀行独立取締
役、香港交易及結算所有限公司独立非業務執行取締
役等を務めた。現在、春華資本集団会長、百勝中国
控股有限公司非業務執行取締役会会長、 蟻科技集
団股 份 有限公司 独立非業務執行取締役、UBSグルー
プAG取締役、大自然保護協会アジア太平洋理事会共
同理事長、中美医学基金会理事等の複数の役職を務
めている。このほか米外交問題評議会国際諮問委員
会、バーグルエン研究所の21st Century Council、
ハーバード大学グローバル・アドバイザリー・カウ
ンシル、ハーバード大学ケネディ・スクールのモサ
ヴァー・ラーマニ政治経済センター、スタンフォー
ド大学国際開発センター、コロンビア大学国際ビジ
ネス・ジェローム・チェイズン・インスティテュー
ト等のメンバーである。また、清華大学にて経済研
究センター共同主任と教授を兼任し、香港中文大
学、北京大学において兼任教授を務めている。清華
大学において工学修士号、ハーバード大学において
経済学修士号および博士号を取得した。
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監査役
氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
監査役会会長 黃 良波 黃 氏は、2021年７月より当行の監査役会会長を務め ０株
(HUANG Liangbo) ている。これまでに中国人民銀行人事司副司長、同
行南寧中心支所支所長兼中国国家外国為替管理局広 2021年７月－
(1964年)
西チワン族自治区分局局長、中国進出口銀行（中国 2024年７月
輸出入銀行）人力資源部総経理、行務委員、行長助
理（社長補佐）、副行長（副社長）、中国人民保険
集団股 份 有限公司 監査役会会長等を務めた。中国人
民大学卒業、法学修士号を取得した。 黃 氏は上級エ
コノミストである。
従業員代表監査役 黃 力 黃 氏は、2016年６月より当行の従業員代表監査役を ０株
(HUANG Li) 務めている。1994年当行入行。現在、当行の北京市
支店支店長を務めている。これまでに当行の貴州省 2016年６月－
(1964年)
支店営業部副総経理、総経理、同支店副支店長、支 2022年６月
店長を歴任した。香港大学において経営学修士号
（MBA）を取得した。 黃 氏は上級エコノミストであ
る。
従業員代表監査役 吳翔江 吳氏は、2020年９月より当行の従業員代表監査役を ０株
(WU Xiangjiang) 務めている。1988年当行入行。現在、內控合規部
（内部統制・コンプライアンス部）総経理を務めて 2020年９月－
(1962年)
いる。これまでに、当行の浙江省支店副支店長、電 2023年９月
子銀行部総経理、網絡金融部（インターネット金融
部）総経理等を務めた。浙江大学卒業、管理学博士
号を取得した。吳氏は上級エコノミストである。
外部監査役 沈炳熙 沈氏は、2016年６月より当行の外部監査役を務めて ０株
(SHEN Bingxi) いる。これまでに中国人民銀行の金融体制改革司金
融市場処副処長、政策研究室体改処兼貨幣政策研究 2016年６月－
(1952年)
所処長、研究局貨幣政策研究所処長、駐東京代表処 2022年６月
首席代表、金融市場司副司長、正司級巡視員を務め
たほか中国農業銀行の非業務執行取締役を務めた。
現在、清華大学、浙江大学および南開大学の客員教
授を兼任している。中国人民大学卒業、経済学博士
号を取得した。沈氏は研究員である。
外部監査役 張傑 張氏は、2021年11月より当行の外部監査役を務めて ０株
(ZHANG Jie) いる。現在、中国人民大学教授および博士生導師、
国際貨幣研究所所長、教育部「長江学者奨励計画」 2021年11月－
(1965年)
特聘教授、国家「万人計画」教学名師（著名教 2024年11月
師）、「新世紀百千万人才プロジェクト」国家レベ
ル人材である。専門家に対する国務院政府特別手当
の受給者であり、制度金融、中国金融制度および金
融発展等の研究者である。これまでに、陝西財経学
院金融財政学院院長、西安交通大学経済與金融学院
副院長、中国人民大学財政金融学院副院長、教育部
高等学校金融学類専業教学指導委員会首任秘書長等
の職を務めた。現在、国務院参事室金融研究中心研
究員と中国金融学会常務理事を兼任している。陝西
財経学院において経済学博士号を取得した。
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上級役員
氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
取締役会会長 陳四清 上記「取締役」を参照されたい。 ０株
業務執行取締役 (CHEN Siqing)
2019年５月－
(1960年)
取締役会副会長 廖林 上記「取締役」を参照されたい。 ０株
業務執行取締役 (LIAO Lin)
社長 2021年３月－
(1966年)
業務執行取締役 鄭國雨 上記「取締役」を参照されたい。 ０株
上級業務執行副社長 (ZHENG Guoyu)
2021年９月－
(1967年)
業務執行取締役 王景武 上記「取締役」を参照されたい。 ０株
上級業務執行副社長 (WANG Jingwu)
最高リスク責任者 2020年４月－
(1966年)
上級業務執行副社長 張文武 張氏は、2020年７月より当行の上級業務執行副社長 ０株
(ZHANG Wenwu) を務めている。1995年当行入行。これまでに、本店
財務会計部副総経理、遼寧省支店副支店長、工銀安 2020年７月－
(1973年)
盛人寿保険有限公司業務執行取締役および首席財務
官、本店監査役会弁公室主任、本店財務会計部総経
理を務めた。対外経済貿易大学卒業、中国人民大学
において管理学博士号を取得した。張氏は上級会計
士である。
上級業務執行副社長 徐守本 徐氏は、2020年10月より当行の上級業務執行副社長 ０株
(XU Shouben) を務めている。1995年当行入行。これまでに、広東
省支店副支店長、深 圳 支店支店長を務めた。ハルビ 2020年10月－
(1969年)
ン工業大学卒業、中山大学にて経済学博士号を取得
した。徐氏は上級エコノミストである。
上級業務執行副社長 張偉武 張偉武氏は、2021年６月より当行の上級業務執行副 ０株
(ZHANG Weiwu) 社長を務めている。1999年７月当行本店入行、2011
年１月よりICBC（ヨーロッパ）アムステルダム支店 2021年６月－
(1975年)
総経理、2013年２月よりシンガポール支店総経理、
2017年１月より本店国際業務部総経理を務めた。西
北大学卒業、政治経済学修士号を取得し、日本の一
橋大学においてMBAを取得した。張氏は上級エコノ
ミストである。
高級業務総監 王百栄 王氏は、2020年４月より当行の高級業務総監を務め ０株
(WANG Bairong) ている。1986年に就職後、1991年当行入行。これま
でに浙江省支店支店長補佐兼紹興市支店支店長、浙 2020年４月－
(1962年)
江省支店副支店長兼同支店営業部総経理、重慶市支
店副支店長（業務責任者）、支店長、最高リスク責
任者を歴任した。中国共産党中央党校卒業、経済学
修士号を取得した。王氏は上級エコノミストであ
る。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
取締役会秘書役 官学清 官氏は、2016年７月より当行の取締役会秘書役を務 ０株
(GUAN Xueqing) めている。1984年当行入行。これまでに四川遂寧市
支店支店長、駐フランクフルト代表処代表、フラン 2016年７月－
(1963年)
クフルト支店副総経理、四川省支店副支店長、四川
省支店副支店長兼四川省支店営業部総経理、湖北省
支店支店長、四川省支店支店長を歴任した。また、
当行の戦略管理・投資者関係部総経理を務めた。西
南財経大学卒業、経済学博士号を取得した。官氏は
上級エコノミストである。
高級業務総監 熊燕 熊女史は、2020年４月より当行の高級業務総監を務 ０株
(XIONG Yan) めている。1984年当行入行。これまでに内部審計局
昆明分局副局長、雲南省支店副支店長、内部審計局 2020年４月－
(1964年)
直属分局副局長、本店法人業務一部（法人金融業務
部）副総経理および機構金融業務部総経理を務め
た。湖南大学卒業、復旦大学および香港大学におい
て国際経営学修士号(IMBA)を取得した。熊女史は上
級エコノミストである。
高級業務総監 宋建華 宋氏は、2020年４月より当行の高級業務総監を務め ０株
(SONG Jianhua) ている。1987年当行入行。これまでに江蘇省支店副
支店長および本店個人金融業務部総経理を務めた。 2020年４月－
(1965年)
北京大学卒業、南京大学において管理科学および工
学博士号を取得した。宋氏は上級エコノミストであ
る。
(ii) 下記の者は、CBIRCの承認が下り次第、下記の役職に就任する予定である。
該当なし
(iii) 下記の者は、それぞれ以下の職を退任した。
氏名 退任時の役職 退任年月日
鄭福清（ZHENG Fuqing）
非業務執行取締役 2022年１月
ノウト・ウェリンク（Nout
非業務執行取締役 2022年３月
WELLINK）
瞿強（QU Qiang）
外部監査役 2021年11月
張 煒 （ZHANG Wei）
株主代表監査役 2022年４月
当行の定款の規定に従い、各取締役の任期は３年とするが、任期終了の時点で再選の資格を得る。当行の取
締役および監査役に対する報酬については、「第６－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記注12を参照
のこと。
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(3) 【監査の状況】
監査役会の構成
2022年６月20日現在、当行の監査役会は、１名の株主代表監査役（ 黃良波 氏）、２名の従業員代表監査役
（ 黃 力 氏、吳翔江氏）および２名の外部監査役（沈炳熙氏、張傑氏）の５名により構成されていた。
本報告対象期間中、監査役会は９回開催された。
内部監査
当行は、取締役会に対する責任と報告義務を負う垂直的かつ独立した内部監査管理体制を設置した。当行
の内部監査管理および報告の枠組みを下図に示す。
本報告対象期間中、当行は、当行の展開戦略および中心的業務に関し、業界の規制要件に従い行為し、リ
スクを重視した監査を行い、年間監査計画を完全に完了させた。監査は、当グループの主要な国内外組織、
重点分野、主要プロセスおよび国内外組織の主要責任者を対象に行った。監査は、財務効率、与信業務、新
興業務、フィンテック、経営管理、資本管理、内部統制等の重点分野を対象とし、国家政策に対する支援、
規制要件の充足、リスク防止・抑制の強化、戦略の実施等について当行の実施状況に焦点を当てて行った。
このほか、当行は、監査結果を重視し、かつ、監査結果と監査勧告を十分に活用してリスク管理、内部統
制、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を図った。
本報告対象期間中、当行は内部監査においてリスク管理状況の変化に積極的に適応し、新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックの影響に適切に対応し、監査管理体制を強化し、監査方法を最適化した。また、電
子化を加速し、技術と業務の融合を深め、監査の効率性と価値を高め、監査チームの職務遂行能力を強化
し、常に監査業務提供の能力と専門性の向上を図った。
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外部監査
徳勤華永会計師事務所（特殊普通合夥）（Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants
(1) (1)
LLP） は2021年度財務書類監査のための当行の国内監査人を務め、デロイト トウシュ トーマツ は2021
年度財務書類監査のための当行の国際監査人を務めた。
徳勤華永会計師事務所（特殊普通合夥）（Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants
LLP）は、当行の2021年度内部統制についての監査人も務めた。
畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG Huazhen LLP）およびＫＰＭＧは、2013年度から2020年
度まで８年連続で当行の監査人を務めた後、連続任用期間の上限に達したため退任した。
本報告対象期間中、当グループは、デロイト トウシュ トーマツおよびその構成組織に対し、財務書類監
査（子会社および海外支店の財務書類監査を含む。）について合計176百万人民元の報酬を支払い、このう
ち104百万人民元（8.80百万人民元の内部統制監査費用を含む。）を当行が支払った。
本報告対象期間中、デロイト トウシュ トーマツおよびその構成組織は、当グループに対し、資産証券化
および債券発行等に関する専門業務等を含む非監査業務を提供し、かかる専門的な非監査業務に対して７百
万人民元を受領した。
( 注１) 徳勤華永会計師事務所（特殊普通合夥）（Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants
LLP）および畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG Huazhen LLP）は、香港の財務匯報局条例
（Financial Reporting Council Ordinance）によるRecognized Public Interest Entity Auditor（社会
的影響度の高い事業体（PIE）の監査を行う認定監査人）であり、デロイト トウシュ トーマツおよびＫＰ
ＭＧは、香港の財務匯報局条例によるRegistered Public Interest Entity Auditor（社会的影響度の高い
事業体（PIE）の監査を行う登録監査人）である。
(4) 【役員の報酬等】
該当なし
(5) 【株式の保有状況】
該当なし
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第６ 【経理の状況】
ａ. 本書記載の中国工商銀行股 份 有限公司及び子会社（以下「当グループ」という。）の邦文の財務書類（以下「邦文の財務
書類」という。）は、国際財務報告基準に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類（以下「原文の財務書類」とい
う。）の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当グループの財務書類の日本における開示については、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第131条
第１項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の財務書類中の人民元表示の金額のうち主要なものについて円換
算額が併記されている。日本円への換算には、2022年４月19日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、
１人民元＝19.97円の為替レートが使用されている。
なお、財務諸表等規則に基づき、かかる財務書類の作成に当たって当グループが採用した会計原則および会計慣行と、
日本において一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行との間の主要な相違については、第６の「４ 国際
財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額及び第６の「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則および
会計慣行の主要な相違」までの事項は原文の財務書類には記載されておらず、当該事項における原文の財務書類への参照
事項を除き、下記ｂの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていない。
ｂ. 原文の財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定されている外国
監査法人等をいう。）であるデロイト・トウシュ・トーマツ（香港の公認会計士事務所）から、「金融商品取引法」（昭
和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けている。その
監査報告書の原文及び訳文は、本書に掲載されている。
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１ 【財務書類】
連結損益計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
受取利息 ６ 1,162,218 1,092,521
支払利息 ６ (471,538) (445,756)
純受取利息 ６ 690,680 646,765
受取手数料等 ７ 148,727 146,668
支払手数料等 ７ (15,703) (15,453)
純受取手数料等 ７ 133,024 131,215
トレーディング純収益 ８ 8,955 2,222
金融投資に係る純利得 ９ 16,440 11,829
その他の純営業収益 10 11,781 8,044
営業収益 860,880 800,075
営業費用 11 (236,227) (206,585)
資産に係る減損損失 14 (202,623) (202,668)
営業利益 422,030 390,822
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 2,869 1,304
税引前利益 424,899 392,126
法人所得税 15 (74,683) (74,441)
当期純利益 350,216 317,685
当期純利益の帰属先：
親会社の株主 348,338 315,906
非支配持分 1,878 1,779
当期純利益 350,216 317,685
１株当たり利益
― 基本的（人民元）
18
0.95 0.86
― 希薄化後（人民元）
18
0.95 0.86
添付の注記はこれらの連結財務書類の一部を構成している。
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有価証券報告書
（単位：特に明記しない限り、百万円）
12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
受取利息 ６ 23,209,493 21,817,644
支払利息 ６ (9,416,614) (8,901,747)
純受取利息 ６ 13,792,880 12,915,897
受取手数料等 ７ 2,970,078 2,928,960
支払手数料等 ７ (313,589) (308,596)
純受取手数料等 ７ 2,656,489 2,620,364
トレーディング純収益 ８ 178,831 44,373
金融投資に係る純利得 ９ 328,307 236,225
その他の純営業収益 10 235,267 160,639
営業収益 17,191,774 15,977,498
営業費用 11 (4,717,453) (4,125,502)
資産に係る減損損失 14 (4,046,381) (4,047,280)
営業利益 8,427,939 7,804,715
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 57,294 26,041
税引前利益 8,485,233 7,830,756
法人所得税 15 (1,491,420) (1,486,587)
当期純利益 6,993,814 6,344,169
当期純利益の帰属先：
親会社の株主 6,956,310 6,308,643
非支配持分 37,504 35,527
当期純利益 6,993,814 6,344,169
１株当たり利益
― 基本的（円）
18
18.97 17.17
― 希薄化後（円）
18
18.97 17.17
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連結純損益およびその他の包括利益計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
当期純利益 350,216 317,685
その他の包括利益（税引後・純額）： 40
(a) 純損益に振り替えられることのない項目：
( ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融
商品の公正価値の変動 (1,180) 1,289
( ⅱ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 15 (5)
( ⅲ)その他 28 8
(b) 事後的に純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目：
( ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の公正価値の変
動 1,623 (3,042)
( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の信用損失 1,827 1,051
( ⅲ)キャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生
じた剰余金 442 (253)
( ⅳ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 541 14
( ⅴ)為替換算差額 (12,353) (16,212)
( ⅵ)その他 885 1,311
当期その他の包括利益小計 (8,172) (15,839)
当期包括利益合計 342,044 301,846
当期包括利益合計の帰属先：
親会社の株主 340,089 300,536
非支配持分 1,955 1,310
342,044 301,846
添付の注記はこれらの連結財務書類の一部を構成している。
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
当期純利益 6,993,814 6,344,169
その他の包括利益（税引後・純額）： 40
(a) 純損益に振り替えられることのない項目：
( ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融
商品の公正価値の変動 (23,565) 25,741
( ⅱ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 300 (100)
( ⅲ)その他 559 160
(b) 事後的に純損益に振り替えられる可能性のあ
る
項目：
( ⅰ) その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の公正価値の変
動 32,411 (60,749)
( ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の信用損失 36,485 20,988
( ⅲ)キャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生
じた剰余金 8,827 (5,052)
( ⅳ)持分法を適用して認識したその他の包括
利益 10,804 280
( ⅴ)為替換算差額 (246,689) (323,754)
( ⅵ)その他 17,673 26,181
当期その他の包括利益小計 (163,195) (316,305)
当期包括利益合計 6,830,619 6,027,865
当期包括利益合計の帰属先：
親会社の株主 6,791,577 6,001,704
非支配持分 39,041 26,161
6,830,619 6,027,865
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連結財政状態計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
注記 2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
資産の部
現金および中央銀行預け金 19 3,098,438 3,537,795
銀行およびその他の金融機関預け金 20 827,150 1,081,897
デリバティブ金融資産 21 76,140 134,155
リバース・レポ契約 22 663,496 739,288
顧客貸出金等 23 20,109,200 18,136,328
金融投資 24 9,257,760 8,591,139
－純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 623,223 784,483
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融投資 1,803,604 1,540,988
－償却原価で測定する金融投資 6,830,933 6,265,668
関連会社および共同支配企業への投資 26 61,782 41,206
有形固定資産 27 290,296 286,279
繰延税金資産 28 79,259 67,713
その他の資産 29 707,862 729,258
資産の部合計 35,171,383 33,345,058
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注記 2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
負債の部
中央銀行預り金 39,723 54,974
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した金融負債 30 87,180 87,938
デリバティブ金融負債 21 71,337 140,973
銀行およびその他の金融機関預り金 31 2,921,029 2,784,259
レポ契約 32 365,943 293,434
譲渡性預金 33 290,342 335,676
顧客預り金 34 26,441,774 25,134,726
未払法人所得税 92,443 89,785
繰延税金負債 28 5,624 2,881
発行社債 35 791,375 798,127
その他の負債 36 789,355 712,770
負債の部合計 31,896,125 30,435,543
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
株式資本 37 356,407 356,407
その他の資本性金融商品 38 354,331 225,819
準備金 39 926,375 800,718
利益剰余金 1,620,642 1,510,558
3,257,755 2,893,502
非支配持分 17,503 16,013
資本の部合計 3,275,258 2,909,515
資本および負債の部合計 35,171,383 33,345,058
陳四清 廖林 劉亞干
会長 副会長・社長 財務会計部門ジェネラル・マネージャー
添付の注記はこれらの連結財務書類の一部を構成している。
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
注記 2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
資産の部
現金および中央銀行預け金 19 61,875,807 70,649,766
銀行およびその他の金融機関預け金 20 16,518,186 21,605,483
デリバティブ金融資産 21 1,520,516 2,679,075
リバース・レポ契約 22 13,250,015 14,763,581
顧客貸出金等 23 401,580,724 362,182,470
金融投資 24 184,877,467 171,565,046
－純損益を通じて公正価値で測定する金融投資 12,445,763 15,666,126
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融投資 36,017,972 30,773,530
－償却原価で測定する金融投資 136,413,732 125,125,390
関連会社および共同支配企業への投資 26 1,233,787 822,884
有形固定資産 27 5,797,211 5,716,992
繰延税金資産 28 1,582,802 1,352,229
その他の資産 29 14,136,004 14,563,282
資産の部合計 702,372,519 665,900,808
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注記 2021 年 12月31日現在 2020 年 12月31日現在
負債の部
中央銀行預り金 793,268 1,097,831
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した金融負債 30 1,740,985 1,756,122
デリバティブ金融負債 21 1,424,600 2,815,231
銀行およびその他の金融機関預り金 31 58,332,949 55,601,652
レポ契約 32 7,307,882 5,859,877
譲渡性預金 33 5,798,130 6,703,450
顧客預り金 34 528,042,227 501,940,478
未払法人所得税 1,846,087 1,793,006
繰延税金負債 28 112,311 57,534
発行社債 35 15,803,759 15,938,596
その他の負債 36 15,763,419 14,234,017
負債の部合計 636,965,616 607,797,794
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
株式資本 37 7,117,448 7,117,448
その他の資本性金融商品 38 7,075,990 4,509,605
準備金 39 18,499,709 15,990,338
利益剰余金 32,364,221 30,165,843
65,057,367 57,783,235
非支配持分 349,535 319,780
資本の部合計 65,406,902 58,103,015
資本および負債の部合計 702,372,519 665,900,808
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連結持分変動計算書
2021 年12月31日に終了した会計年度
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
投資再評 シュ・フ
非支配持
為替換算 その他の
株式資本 資本性 利益剰余金 合計 資本の部合計
資本準備金 利益準備金 一般準備金 価 ロー・ 小計
分
調整勘定 準備金
金融商品
準備金 ヘッジ剰
余金
2021 年１月１日現在残高 356,407 225,819 148,640 322,911 339,701 22,377 (27,882) (4,725) (304) 800,718 1,510,558 2,893,502 16,013 2,909,515
当期純利益 - - - - - - - - - - 348,338 348,338 1,878 350,216
その他の包括利益 - - - - - 1,917 (12,117) 482 1,469 (8,249) - (8,249) 77 (8,172)
包括利益合計 - - - - - 1,917 (12,117) 482 1,469 (8,249) 348,338 340,089 1,955 342,044
配当金―普通株式 2020 年
度最終（ 注記 17） - - - - - - - - - - (94,804) (94,804) - (94,804)
その他の資本性金融商品
の保有者に対する分配
（注 記 17 ） - - - - - - - - - - (9,607) (9,607) - (9,607)
利益準備金への積立て
(ⅰ) - - - 34,258 - - - - - 34,258 (34,258) - - -
一般準備金への積立て
(ⅱ) - - - - 99,251 - - - - 99,251 (99,251) - - -
その他の資本性金融商品
の保有者による出資 - 139,730 - - - - - - - - - 139,730 - 139,730
その他の資本性金融商品
の保有者による減資 - (11,218) 63 - - - - - - 63 - (11,155) - (11,155)
非支配株主への配当 - - - - - - - - - - - - (465) (465)
利益剰余金に振り替えた
その他の包括利益 - - - - - 334 - - - 334 (334) - - -
2021 年12月31日現在残高 356,407 354,331 148,703 357,169 438,952 24,628 (39,999) (4,243) 1,165 926,375 1,620,642 3,257,755 17,503 3,275,258
( ⅰ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ56百万人民元および1,764百万人民元を含む。
( ⅱ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ47百万人民元および1,746百万人民元を含む。
添付の注記は、これらの連結財務書類の一部を構成している。
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親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
投資再評 シュ・フ
非支配持
為替換算 その他の
株式資本 資本性 利益剰余金 合計 資本の部合計
資本準備金 利益準備金 一般準備金 価 ロー・ 小計
分
調整勘定 準備金
金融商品
準備金 ヘッジ剰
余金
2020 年１月１日現在残
高 356,407 206,132 149,139 292,291 305,019 23,280 (18,568) (4,453) (1,597) 745,111 1,368,536 2,676,186 15,817 2,692,003
当期純利益 - - - - - - - - - - 315,906 315,906 1,779 317,685
その他の包括利益 - - - - - (672) (15,753) (272) 1,327 (15,370) - (15,370) (469) (15,839)
包括利益合計 - - - - - (672) (15,753) (272) 1,327 (15,370) 315,906 300,536 1,310 301,846
配当金―普通株式 2019
年度最終（ 注記 17） - - - - - - - - - - (93,664) (93,664) - (93,664)
その他の資本性金融商
品の保有者に対する
分配 （注 記 17 ） - - - - - - - - - - (8,839) (8,839) - (8,839)
利益準備金への積立て
(ⅰ) - - - 31,485 - - - - - 31,485 (31,485) - - -
一般準備金への積立て
(ⅱ) - - - - 34,682 - - - - 34,682 (34,682) - - -
その他の資本性金融商品
の保有者による出資 - 19,687 - - - - - - - - - 19,687 - 19,687
子会社株式の持株比率
の変動 - - (499) - - - - - - (499) - (499) (780) (1,279)
非支配株主への配当 - - - - - - - - - - - - (337) (337)
利益剰余金に振り替え
たその他の包括利益 - - - - - (221) - - - (221) 218 (3) 3 -
その他 - - - (865) - (10) 6,439 - (34) 5,530 (5,432) 98 - 98
2020 年12月31日現在残
高 356,407 225,819 148,640 322,911 339,701 22,377 (27,882) (4,725) (304) 800,718 1,510,558 2,893,502 16,013 2,909,515
( ⅰ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ101百万人民元および935百万人民元を含む。
( ⅱ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ11百万人民元および1,435百万人民元を含む。
添付の注記は、これらの連結財務書類の一部を構成している。
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有価証券報告書
（単位：特に明記しない限り、百万円）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
投資再評 シュ・フ
非支配持 資本の部合
為替換算 その他の
株式資本 資本性 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 一般準備金 価 ロー・ 小計
分 計
調整勘定 準備金
金融商品
準備金 ヘッジ剰
余金
7,117,448 4,509,605 2,968,341 6,448,533 6,783,829 446,869 (556,804) (94,358) (6,071) 15,990,338 30,165,843 57,783,235 319,780 58,103,015
2021 年１月１日現在残高
- - - - - - - - - - 6,956,310 6,956,310 37,504 6,993,814
当期純利益
- - - - - 38,282 (241,976) 9,626 29,336 (164,733) - (164,733) 1,538 (163,195)
その他の包括利益
- - - - - 38,282 (241,976) 9,626 29,336 (164,733) 6,956,310 6,791,577 39,041 6,830,619
包括利益合計
配当金―普通株式 2020 年
- - - - - - - - - - (1,893,236) (1,893,236) - (1,893,236)
度最終（ 注記 17）
その他の資本性金融商品
の保有者に対する分配
- - - - - - - - - - (191,852) (191,852) - (191,852)
（注 記 17 ）
利益準備金への積立て
- - - 684,132 - - - - - 684,132 (684,132) - - -
(ⅰ)
一般準備金への積立て
- - - - 1,982,042 - - - - 1,982,042 (1,982,042) - - -
(ⅱ)
その他の資本性金融商品
- 2,790,408 - - - - - - - - - 2,790,408 - 2,790,408
の保有者による出資
その他の資本性金融商品
- (224,023) 1,258 - - - - - - 1,258 - (222,765) - (222,765)
の保有者による減資
- - - - - - - - - - - - (9,286) (9,286)
非支配株主への配当
利益剰余金に振り替えた
- - - - - 6,670 - - - 6,670 (6,670) - - -
その他の包括利益
7,117,448 7,075,990 2,969,599 7,132,665 8,765,871 491,821 (798,780) (84,733) 23,265 18,499,709 32,364,221 65,057,367 349,535 65,406,902
2021 年12月31日現在残高
( ⅰ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ1,118百万円および35,227百万円を含む。
( ⅱ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ939百万円および34,868百万円を含む。
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親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
投資再評 シュ・フ
非支配持 資本の部合
為替換算 その他の
株式資本 資本性 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 一般準備金 価 ロー・ 小計
分 計
調整勘定 準備金
金融商品
準備金 ヘッジ剰
余金
7,117,448 4,116,456 2,978,306 5,837,051 6,091,229 464,902 (370,803) (88,926) (31,892) 14,879,867 27,329,664 53,443,434 315,865 53,759,300
2020 年１月１日現在残高
- - - - - - - - - - 6,308,643 6,308,643 35,527 6,344,169
当期純利益
- - - - - (13,420) (314,587) (5,432) 26,500 (306,939) - (306,939) (9,366) (316,305)
その他の包括利益
- - - - - (13,420) (314,587) (5,432) 26,500 (306,939) 6,308,643 6,001,704 26,161 6,027,865
包括利益合計
配当金―普通株式 2019 年
- - - - - - - - - - (1,870,470) (1,870,470) - (1,870,470)
度最終（ 注記 17）
その他の資本性金融商品
の保有者に対する分配
- - - - - - - - - - (176,515) (176,515) - (176,515)
（注 記 17 ）
利益準備金への積立て
- - - 628,755 - - - - - 628,755 (628,755) - - -
(ⅰ)
一般準備金への積立て
- - - - 692,600 - - - - 692,600 (692,600) - - -
(ⅱ)
その他の資本性金融商品
- 393,149 - - - - - - - - - 393,149 - 393,149
の保有者による出資
子会社株式の持株比率の
- - (9,965) - - - - - - (9,965) - (9,965) (15,577) (25,542)
変動
- - - - - - - - - - - - (6,730) (6,730)
非支配株主への配当
利益剰余金に振り替えた
- - - - - (4,413) - - - (4,413) 4,353 (60) 60 -
その他の包括利益
- - - (17,274) - (200) 128,587 - (679) 110,434 (108,477) 1,957 - 1,957
その他
7,117,448 4,509,605 2,968,341 6,448,533 6,783,829 446,869 (556,804) (94,358) (6,071) 15,990,338 30,165,843 57,783,235 319,780 58,103,015
2020 年12月31日現在残高
( ⅰ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ2,017百万円および18,672百万円を含む。
( ⅱ) 海外支店および子会社の積立て分、それぞれ220百万円および28,657百万円を含む。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 424,899 392,126
調整：
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 (2,869) (1,304)
減価償却費 28,194 27,046
償却費 11 3,125 2,607
資産に係る減損損失 14 202,623 202,668
未実現為替差益 (22,300) (12,642)
発行社債の支払利息 27,673 25,549
減損貸出金に係る増価利息 (1,964) (1,710)
金融投資に係る純利得 (18,349) (9,814)
金融投資に係る受取利息 (262,827) (245,294)
公正価値の変動による純利得 (14,473) (12,797)
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資
産を除く）の処分および超過に係る純利得 (2,077) (1,238)
受取配当金 ９ (3,388) (2,355)
358,267 362,842
営業用資産の純減少／（増加）：
中央銀行預け金 155,880 75,762
銀行およびその他の金融機関預け金 157,890 (16,064)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 143,496 284,342
リバース・レポ契約 99,863 123,955
顧客貸出金等 (2,184,611) (2,079,400)
その他の資産 (43,570) (51,517)
(1,671,052) (1,662,922)
営業用負債の純（減少）／増加：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した金融負債 (853) (7,530)
中央銀行預り金 (15,161) 53,959
銀行およびその他の金融機関預り金 158,557 563,361
レポ契約 77,427 30,155
譲渡性預金 (37,420) 269
顧客預り金 1,261,998 2,219,487
その他の負債 311,773 82,547
1,756,321 2,942,248
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー 443,536 1,642,168
法人所得税支払額 (82,654) (84,552)
営業活動による純キャッシュ・フロー 360,882 1,557,616
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有価証券報告書
12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産およびその他の資産の購入 (27,584) (38,005)
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資
産を除く）の売却による収入 13,008 8,539
金融投資の購入 (3,344,684) (3,191,273)
金融投資の売却および償還による収入 2,423,298 1,845,743
関連会社および共同支配企業への投資 (21,207) (11,690)
関連会社および共同支配企業の処分による収入 206 627
投資収益の受取額 282,407 250,962
投資活動による純キャッシュ・フロー (674,556) (1,135,097)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入 139,793 19,716
社債の発行による収入 835,441 927,759
社債利息の支払額 (26,320) (25,137)
社債の償還 (836,623) (858,858)
その他の資本性金融商品の償還による支出 (11,155) －
非支配持分の取得 － (1,279)
普通株式に係る配当金の支払額 (94,804) (93,664)
その他の資本性金融商品の保有者への配当金また
は利息の支払額 (9,607) (8,839)
非支配株主への配当金の支払額 (465) (337)
その他の財務活動による現金の支払額 (7,813) (6,310)
財務活動による純キャッシュ・フロー (11,553) (46,949)
現金および現金同等物の純（減少）／増加 (325,227) 375,570
現金および現金同等物期首残高 1,791,122 1,450,413
為替相場の変動による現金および現金同等物への
影響額 (29,138) (34,861)
現金および現金同等物期末残高 41 1,436,757 1,791,122
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項
目：
利息受取額 939,737 902,804
利息支払額 (351,322) (393,080)
添付の注記は、これらの連結財務書類の一部を構成している。
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有価証券報告書
（単位：特に明記しない限り、百万円）
12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 8,485,233 7,830,756
調整：
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分 (57,294) (26,041)
減価償却費 563,034 540,109
償却費 11 62,406 52,062
資産に係る減損損失 14 4,046,381 4,047,280
未実現為替差益 (445,331) (252,461)
発行社債の支払利息 552,630 510,214
減損貸出金に係る増価利息 (39,221) (34,149)
金融投資に係る純利得 (366,430) (195,986)
金融投資に係る受取利息 (5,248,655) (4,898,521)
公正価値の変動による純利得 (289,026) (255,556)
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資
産を除く）の処分および超過に係る純利得 (41,478) (24,723)
受取配当金 ９ (67,658) (47,029)
7,154,592 7,245,955
営業用資産の純減少／（増加）：
中央銀行預け金 3,112,924 1,512,967
銀行およびその他の金融機関預け金 3,153,063 (320,798)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,865,615 5,678,310
リバース・レポ契約 1,994,264 2,475,381
顧客貸出金等 (43,626,682) (41,525,618)
その他の資産 (870,093) (1,028,794)
(33,370,908) (33,208,552)
営業用負債の純（減少）／増加：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した金融負債 (17,034) (150,374)
中央銀行預り金 (302,765) 1,077,561
銀行およびその他の金融機関預り金 3,166,383 11,250,319
レポ契約 1,546,217 602,195
譲渡性預金 (747,277) 5,372
顧客預り金 25,202,100 44,323,155
その他の負債 6,226,107 1,648,464
35,073,730 58,756,693
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー 8,857,414 32,794,095
法人所得税支払額 (1,650,600) (1,688,503)
営業活動による純キャッシュ・フロー 7,206,814 31,105,592
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12 月31日に終了した会計年度
注記 2021 年 2020 年
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産およびその他の資産の購入 (550,852) (758,960)
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資
産を除く）の売却による収入 259,770 170,524
金融投資の購入 (66,793,339) (63,729,722)
金融投資の売却および償還による収入 48,393,261 36,859,488
関連会社および共同支配企業への投資 (423,504) (233,449)
関連会社および共同支配企業の処分による収入 4,114 12,521
投資収益の受取額 5,639,668 5,011,711
投資活動による純キャッシュ・フロー (13,470,883) (22,667,887)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の資本性金融商品の発行による収入 2,791,666 393,729
社債の発行による収入 16,683,757 18,527,347
社債利息の支払額 (525,610) (501,986)
社債の償還 (16,707,361) (17,151,394)
その他の資本性金融商品の償還による支出 (222,765) -
非支配持分の取得 - (25,542)
普通株式に係る配当金の支払額 (1,893,236) (1,870,470)
その他の資本性金融商品の保有者への配当金また
は利息の支払額 (191,852) (176,515)
非支配株主への配当金の支払額 (9,286) (6,730)
その他の財務活動による現金の支払額 (156,026) (126,011)
財務活動による純キャッシュ・フロー (230,713) (937,572)
現金および現金同等物の純（減少）／増加 (6,494,783) 7,500,133
現金および現金同等物期首残高 35,768,706 28,964,748
為替相場の変動による現金および現金同等物への
影響額 (581,886) (696,174)
現金および現金同等物期末残高 41 28,692,037 35,768,706
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項
目：
利息受取額 18,766,548 18,028,996
利息支払額 (7,015,900) (7,849,808)
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連結財務書類に対する注記
2021 年12月31日に終了した会計期間
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
１． 企業情報
中国工商銀行股 份 有限公司（以下「当行」という。）は、以前は中国工商銀行（以下「ICBC」という。）として知られ、中華
人民共和国（以下「PRC」という。）の国務院および中国人民銀行（以下「PBOC」という。）の認可に基づいて1984年１月１日
に設立された国有商業銀行であった。2005年10月28日、国務院の認可を受けて、ICBCは再編され有限責任株式会社化した。再
編にあたり、当有限責任株式会社がICBCのすべての資産と負債を引き受けた。2006年10月27日、当行は上海証券取引所と香港
証券取引所の両方で上場を果たした。
当行は、中華人民共和国の中国銀行業および保険業監督管理委員会（以下「CBIRC」という。）から銀行業を営む認可を取得し
ており、機関コードは第B0001H111000001号である。当行は、中華人民共和国の国家工商行政管理総局から事業認可を取得して
おり、統一社会信用コードは91100000100003962Tである。法定代理人は陳四清であり、登記上の本店所在地は中華人民共和
国、北京市西城区復興門内大街55号である。
当行のＡ株式およびＨ株式は、上海証券取引所および香港証券取引所に上場されており、株式コードはそれぞれ601398および
1398である。当行の海外優先株式は香港証券取引所に上場されており、株式コードは4620である。当行の国内優先株式は上海
証券取引所に上場されており、株式コードは360011および360036である。
当行およびその子会社（以下「当グループ」と総称する。）の主な事業活動は、法人および個人向け金融サービス、資金業
務、投資銀行業務、資産運用、信託、ファイナンス・リース、保険ならびにその他の金融サービスである。国内拠点は、中国
本土内で設立された当行の本社、支店および子会社である。海外拠点は、中国本土管轄外の地域で設立された支店および子会
社である。
２． 作成の基礎
(1) 準拠に関する記述
本連結財務書類は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）、
ならびに香港会社法の情報開示要項および香港証券取引所の上場規則に準拠して作成されている。
(2) 財務書類作成の基礎
本連結財務書類は、以下の各会計方針で詳述するとおり、公正価値で測定する一部の金融商品および一部の非金融資産を除
き、取得原価主義で作成されている。
IFRS に準拠した財務書類の作成上、経営者は判断、見積りおよび仮定を行う必要があり、これは会計方針の適用ならびに資産
および負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす。実際の結果は、これらの見積りと相違する可能性がある。IFRSを適用
する際に経営者が行った財務書類に重要な影響を及ぼす判断、および見積りの不確実性の主な発生要因については、注記５に
開示されている。
３． 新設および改訂されたIFRSの適用
(1) 当年度から強制適用されるIFRSの改訂
当年度において、当グループは、IASBが公表し、2021年１月１日以後に開始する年次期間から当グループの連結財務書類の作
成に強制適用される以下のIFRSの改訂を初めて適用している。
－ IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の改訂：金利指標改革（フェーズ２）
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金利指標改革の結果としての契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更
金融資産または金融負債について、金利指標改革の結果として契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎が変更され
る場合、当グループは、実効金利を更新することで当該変更を会計処理する実務上の便法を適用している。こうした実効金利
の変更は、通常、関連する金融資産または金融負債の帳簿価額に重要な影響を及ぼさない。
契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎の変更は、以下の双方の条件を満たす場合にのみ、金利指標改革によって
要求される。
－ 金利指標改革の直接の結果として当該変更が必要となる。
－ 契約上のキャッシュ・フローの新たな決定基礎は、従前の基礎と経済的に同等である。
金融資産または金融負債に対して、金利指標改革で要求される契約上のキャッシュ・フローの決定基礎の変更に加えて別の変
更が行われる場合、当グループはまず、金利指標改革で要求される変更に対して、実効金利を更新する実務上の便法を適用す
る。次に、当該実務上の便法が適用されない追加の変更に対して、IFRS第９号「金融商品」における金融資産または金融負債
の条件変更に関して適用される要求事項を適用する。
経過措置および影響の要約
金利指標改革による影響を受ける当グループの業務は、主に、ロンドン銀行間取引金利に関連するものであり、貸出金、債券
投資およびデリバティブから構成される。当グループは、当改訂の適用が当グループの当期の財政状態および経営成績に重要
な影響を及ぼさなかったと考えた。
当グループは、IFRS第16号の改訂「2021年６月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免」を早期適用している。当改訂は、
当グループに重要な財務および経営上の影響を及ぼさない。
(2) 公表されているが発効前のIFRSおよびIFRSの改訂
当グループは、公表されたが発効していない以下の新設および改訂されたIFRSを適用していない 。
2
IFRS 第17号「保険契約」および関連する改訂
1
IFRS 第３号の改訂「概念フレームワークへの参照」
3
IFRS 第10号およびIAS第28号の改訂「投資者とその関連会社または共同支配企業の間の資産の売却または拠出」
2
IAS 第１号の改訂「負債の流動または非流動への分類」
2
IAS 第１号及びIFRS実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」
2
IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
2
IAS 第12号の改訂「単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金」
1
IAS 第16号の改訂「有形固定資産：意図した使用の前の収入」
1
IAS 第37号の改訂「不利な契約－契約履行のコスト」
1
IFRS の改訂：IFRSの年次改善（2018年－2020年サイクル）
1
2022 年１月１日以後に開始する年次期間から発効。
2
2023 年１月１日以後に開始する年次期間から発効。
3
発効する年次期間は未定。
当グループに影響を及ぼすと予想される変更の追加情報は、以下のとおりである。
IFRS 第17号「保険契約」および関連する改訂
IFRS 第17号は、IFRS第４号「保険契約」から生じた比較可能性の問題を解決するために公表された基準書であり、保険契約の
発行者の財務書類における保険契約の認識、測定、表示および開示について単一の原則主義の基準を設定することによって、
その問題を解決している。
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IASB は、2020年にIFRS第17号の改訂を公表した。これは、利害関係者からのフィードバックに対応したものであり、以下を目
的としている。
－ IFRS第17号の一部の要求事項を簡素化することにより、コストを削減する。
－ 経営成績の説明を容易にする。
－ IFRS第17号の発効日を2023年に延期し、IFRS第17号を初めて適用する際に必要な労力を軽減する追加的な救済措置を提供
することにより、移行を容易にする。
当グループは現在、当基準書およびその改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
公表されているが発効前のその他の新設および改訂されたIFRSは、当グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ
さないと見込まれている。
４． 重要な会計方針の要約
(1) 機能通貨および為替換算
機能通貨
当グループの国内拠点の機能通貨は人民元（以下「RMB」という。）である。海外拠点については、各社が営業活動を行う経済
環境に即した機能通貨を定めている。本財務書類は、別途記載のある場合を除き、百万人民元で表示されている。
外貨換算
外貨建取引は、当初、取引日の為替レートまたはみなし為替レートを用いて機能通貨で計上される。外貨建の貨幣性資産およ
び負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に再換算される。貨幣性項目の決済または期末日レートでの換算によって
生じる為替差額は、純損益に認識される。ただし、当該貨幣性項目が在外事業体に対する当行の純投資ヘッジの一部として指
定されている場合は、為替差額は直接その他の包括利益に計上され、当該純投資が処分されるまでは純損益に認識されない。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当初の取引日の為替レートを使って換算される。公正価値で測定されてい
る外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の為替レートを使って換算される。在外営業活動体の取得によって発生し
たのれん、ならびに取得によって発生した資産および負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は、その在外営業活動体の海外
資産および負債とされ、報告期間の末日のみなし為替レートで換算される。為替差額は、非貨幣性項目の性質により、純損益
またはその他の包括利益において認識される。
報告期間の末日現在において、在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートで、当行の表示通貨に換算
される。超インフレ経済下で営業活動を行っていない海外事業の場合、利益剰余金を除くすべての資本項目は、当初の取引日
の為替レートで換算される。損益計算書上の収益および費用は、取引日の為替レートまたはみなし為替レートで換算される。
上記の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益に計上される。在外営業活動体の処分時には、当該在外営業活動体
に関してその他の包括利益に認識された差額の累計額を純損益に振替える。現金および現金同等物に対する為替変動の影響
は、キャッシュ・フロー計算書に区分表示される。
(2) 子会社
子会社とは、当グループに支配されている企業（組成された企業を含む。）である。当グループは、企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼ
す能力を有している場合に、当該企業を支配している。当グループは 、支配の要素のうちの １ つ以上に変化がある場合には、
当グループが支配を有しているかどうかを再評価している。支配の要素に変化がある場合として、有していた防御的な権利
（例：融資関係に起因する防御的な権利）が実質的な権利となり、当グループがある企業に対する パワーを有することになる
状況等がある。
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組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかの決定に際して議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように
設計された企業であり、その関連性のある活動が契約またはその他の取決めによって指図される。
子会社への投資は、支配開始日から支配終了日まで連結財務書類にて連結されている。グループ内の残高、取引ならびにグ
ループ企業間の取引によって生じる未実現利益または損失は、連結財務書類の作成時に全額消去される。
当行の財政状態計算書上、子会社への投資は、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されている。
(3) 非支配持分
非支配持分とは、子会社に対する持分のうち、親会社に直接または間接に帰属しないものを表している。
非支配持分は、連結財政状態計算書の資本の部に、当行の株主に帰属する資本とは別個に表示されている。当グループの損益
に対する非支配持分は、連結損益計算書ならびに連結純損益およびその他の包括利益計算書上で、当期の純損益合計および包
括利益合計を非支配持分と当行の株主とに配分する形で表示されている。
当グループの支配の喪失に該当しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理されている。この会計処理に
従って、相対的な持分の変動を反映するために、連結持分変動計算書において支配持分と非支配持分の金額を調整するが、の
れんに対して調整は行わず、利得または損失は認識されない。
(4) 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有している企業である。共同支配企業とは、当グループおよびその他の当事者
が、取決めに対する支配を共有することで契約上合意しており、かつ取決めの純資産に対する権利を有しているという取決め
である。当グループの関連会社または共同支配企業への投資は、純損益を通じて公正価値で測定するものを除き、持分法によ
り会計処理される。
持分法では、関連会社または共同支配企業への投資は連結財政状態計算書上、取得原価に取得後の関連会社または共同支配企
業の純資産に対する当グループの持分の変動を加算し、減損損失があればこれを控除した金額で計上する。連結損益計算書
は、関連会社または共同支配企業の業績に対する持分を反映している。当グループと関連会社または共同支配企業間の取引か
ら生じる未実現損益は、関連会社または共同支配企業の当グループ持分比率に応じて消去される。
関連会社への投資が共同支配企業への投資となった場合、またはその逆の場合には、留保持分を再測定せずに、当該投資は引
き続き持分法に基づき会計処理される。
当行の財政状態計算書上、関連会社および共同支配企業への投資は、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されてい
る。
(5) 企業結合およびのれん
企業結合は取得法により会計処理される。当グループは、取引ごとに、取得した資産の組合せが事業でないかどうかの簡略化
した評価を可能にする任意の集中度テストの適用を選択できる。集中度テストが満たされる場合、取得した資産の組合せは事
業ではないと判定される。当該テストが満たされない場合には、当グループは、事業の要求事項に従って評価を実施しなけれ
ばならない。譲渡対価は取得日に公正価値で測定される。当該公正価値は、被取得企業の支配と交換に、当グループが移転し
た資産、当グループが被取得企業の旧所有者が引き受けた負債および当グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計
額である。企業結合に直接起因するコストは、発生時に純損益に認識される。
当グループが事業を取得する場合、取得日現在の契約条項、経済環境および関連状況に従って適切に分類および指定を行うた
めに、引き受けた金融資産および金融負債を評価する。これには、被取得企業の主契約からの組込デリバティブの分離が含ま
れる。
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企業結合が段階的に達成される場合、取得企業が従来保有していた被取得企業に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定
し、評価差額を純損益に認識する。
取得企業が支払う条件付対価は取得日に公正価値で認識される。金融資産または金融負債として分類される条件付対価の公正
価値のその後の変動は、純損益に認識される。条件付対価が資本として分類される場合、再測定は行わず、その後の決済は資
本の中で会計処理される。
のれんは当初、取得原価（すなわち、移転された対価、非支配持分について認識された金額、および取得企業が従来保有して
いた被取得企業に対する資本持分の公正価値の合計金額が、取得した識別可能資産および負債の取得日における正味の金額を
超過する額）で測定される。この対価およびその他の項目の合計が取得した子会社の純資産の公正価値よりも低い場合は、当
該差額は、再評価後、割安購入益として純損益に認識される。
当初認識後、のれんは減損損失累計額控除後の原価で測定される。のれんは、年に１度、あるいは帳簿価額が減損している兆
候を示す事象や状況の変化がある場合にはその都度減損テストが行われる。当グループはのれんの年次減損テストを期末日時
点で実施する。減損テストの目的上、企業結合により生じたのれんは、取得日より、当グループの資金生成単位（以下「CGU」
という。）またはCGUグループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分する。これは、当該資金生
成単位又は資金生成単位グループに当グループのその他の資産または負債が配分されているかどうかを問わない。
減損は、のれんが関係するCGUまたはCGUグループの回収可能価額の評価によって判断される。CGUまたはCGUグループの回収可
能価額が帳簿価額より低い場合は、減損損失が認識される。のれんについて認識された減損損失は次年度以降に戻入されな
い。
のれんがCGUまたはCGUグループの一部であり、当該CGUの事業の一部が処分される場合、処分される事業に関連するのれんは、
当該事業の処分損益を決定する際の帳簿価額に含まれる。その際、処分されるのれんは、処分される事業とCGUまたはCGUグ
ループのうち保持する部分との価値の比に基づいて測定される。
(6) 関連当事者
以下の場合には、当事者は当グループの関連当事者とみなされる。
（a） 当事者が個人またはその近親者で、当該個人が以下のいずれかに該当する場合
( ⅰ) 当グループに対する支配または共同支配を有している。
( ⅱ) 当グループに対する重要な影響力を有している。
( ⅲ) 当グループまたは当グループの親会社の経営幹部の一員である。
あるいは
（b） 当事者が以下のいずれかの条件を満たす企業である場合
( ⅰ) 当該企業と当グループが同一のグループの一員である。
( ⅱ) 一方の企業が他方の企業（または他方の企業の親会社、子会社または兄弟会社）の関連会社または共同支配企業
である。
( ⅲ) 当該企業と当グループが同一の第三者の共同支配企業である。
( ⅳ) 一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
( ⅴ) 当該企業が当グループまたは当グループと関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付制度で
ある。
( ⅵ) 当該企業が(a)で特定された個人に支配または共同支配されている。
( ⅶ) (a)(ⅰ)で特定された個人が当該企業に対して重要な影響力を有しているか、または当該企業（もしくは当該企業
の親会社）の経営幹部の一員である。
( ⅷ) 当該企業（または当該企業が属するグループの一員）が、当グループまたは当グループの親会社に経営幹部サー
ビスを提供している。
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(7) 金融商品
金融商品は、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約
である。
( ⅰ) 金融商品の当初の認識および測定
当初の認識時に、金融資産および金融負債は公正価値で測定される。純損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で測
定する金融資産および金融負債の場合、取引に直接起因する関連コストは純損益に計上される。その他の区分の金融資産およ
び金融負債の場合、取引に直接起因する関連コストはそれらの当初の認識額に含まれる。
公正価値とは、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債
を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値を測定する際には、当グループは、市場参加者が測定日現在の資産または負債の価格付けを行う際に考慮に入れるで
あろう当該資産または負債の特徴（資産の状態や、（該当ある場合には）資産の売却または使用に対する制約が含まれる。）
を考慮に入れ、状況に適合し、かつ公正価値を測定するのに十分なデータおよびその他の情報が利用可能な評価技法を使用し
なければならない。適用する評価技法には、主にマーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・アプローチ
が含まれる。
( ⅱ) 金融資産の分類および当初認識後の測定
金融資産の分類
金融資産の分類は、原則として金融資産が管理されている事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に
基づいて行われている。当初認識時に、金融資産は償却原価で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値（以下
「FVTOCI」という。）で測定するものまたはFVTPLで測定するものに分類される。
金融資産は、当初認識後に当グループが金融資産の管理に関する事業モデルを変更してはじめて分類変更が行われる。この場
合、すべての対象となる金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期間の初日に分類変更される。
金融資産は、次の条件がともに満たされ、かつFVTPLで測定するものとして指定していない場合に、償却原価で測定する。
－ 金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されて
いる。
－ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る。
金融資産は、次の条件がともに満たされ、かつFVTPLで測定するものとして指定していない場合に、FVTOCIで測定する。
－ 金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されてい
る。
－ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る。
トレーディング目的で保有していない持分投資の当初認識時に、当グループは当該投資の公正価値の当初認識後の変動をその
他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。この選択は、投資ごとに行われるが、当該投資は発行者
の視点から資本性金融商品の定義を満たす必要がある。
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上記に従って償却原価で測定するものにもFVTOCIで測定するものにも分類されていないすべての金融資産は、FVTPLで測定す
る。当初認識時に、当グループは、指定がなければ償却原価またはFVTOCIで測定するための要件を満たす金融資産をFVTPLで測
定するものとして取消不能の指定をすることができる。この指定が認められるのは、指定しない場合に生じるであろう会計上
のミスマッチをその指定が除去または大幅に低減する場合である。
事業モデルとは、当グループがキャッシュ・フローを生成するために金融資産を管理する方法である。すなわち、当グループ
の事業モデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの回収か、金融資産の売却か、またはその両方に起因す
るものかどうかを判定するものである。当グループは、金融資産の管理に関する事実と当グループの経営幹部が決定した特定
の事業目的に基づいて、金融資産の管理に関する事業モデルを判定している。
契約上のキャッシュ・フローが元本および元本残高に対する利息の支払いのみか否かを評価する際に、当グループは、金融商
品の契約条件を検討している。この評価の目的上、「元本」とは金融資産の当初認識時の公正価値であると定義されている。
「利息」とは、特定の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値への対価、信用リスクへの対価、およびその他の基本的
な融資リスクおよびコストへの対価、ならびに利益マージンと定義されている。当グループは、金融資産に、上記の契約上の
キャッシュ・フローの特性を満たさなくなるような、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額を変化させる可能性のあ
る契約条件が含まれているか否かも評価している。
金融資産の当初認識後の測定
FVTPL で測定する金融資産
当該金融資産は、当初認識後に公正価値で測定される。利得および損失の純額（受取利息または配当金を含む。）は、当該金
融資産がヘッジ関係の一部である場合を除き、純損益に認識される。
償却原価で測定する金融資産
当該金融資産は、当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。償却原価で測定され、かつヘッジ関係の一部では
ない金融資産に係る利得または損失は、当該金融資産の認識の中止が行われた際に、償却プロセスを通じて、または減損利得
もしくは減損損失を認識するために、純損益に認識しなければならない。
FVTOCI で測定する負債性金融商品
当該資産は、当初認識後に公正価値で測定される。実効金利法を用いて計算される受取利息、減損および為替差損益は、純損
益に認識される。その他の利得および損失の純額は、その他の包括利益に認識される。認識の中止時に、その他の包括利益に
おける利得および損失の累計額は、純損益に振り替えられる。
FVTOCI で測定する資本性金融商品
当該資産は、当初認識後に公正価値で測定される。配当金は、収益として純損益に認識される。その他の利得および損失の純
額は、その他の包括利益に認識される。認識の中止時に、その他の包括利益における利得および損失の累計額は、利益剰余金
に振り替えられる。
( ⅲ) 金融負債の分類および当初認識後の測定
金融負債は、FVTPLで測定するものとその他の金融負債に分類される。
FVTPL で測定する金融負債
金融負債は、トレーディング目的で保有するもの（デリバティブ金融負債を含む。）に分類されるか、当初認識時にそのよう
な指定が行われている場合に、FVTPLで測定するものに分類される。
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FVTPL で測定する金融負債は、当初認識後に公正価値で測定され、利得および損失の純額（支払利息を含む。）は、当該金融負
債がヘッジ関係の一部である場合を除き、純損益に認識される。
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債の場合、当グループ自身の信用リスクの変動に起因する金融負債の公正価値の変
動から生じる利得および損失は、その他の包括利益に含められる。金融負債の公正価値のその他の変動は、純損益に認識され
る。金融負債の自身の信用リスクの変動の影響の処理により、純損益における会計上のミスマッチが創出または拡大される場
合には、当グループは金融負債に係るすべての利得または損失（当グループ自身の信用リスクの変動の影響額を含む。）を純
損益に認識しなければならない。このような負債の認識の中止が行われた場合には、過去にその他の包括利益に認識した利得
または損失の累計額は、その他の包括利益から利益剰余金に振り替えられる。
その他の金融負債
その他の金融負債は、当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
( ⅳ) 金融商品の分類変更
当グループは、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、影響を受けるすべての金融資産を分類変更する。分類
変更は、分類変更日（事業モデルの変更後の最初の報告期間の初日）から将来に向かって適用される。
(8) 取引日会計
通常の方法によるすべての金融資産の売買は、取引日、すなわち当グループがその資産を売買することを確約した日に認識さ
れる。通常の方法による売買とは、市場の規則あるいは慣行により一般に設定されている期日内に資産の引渡しを要求する金
融資産の売買である。
(9) 金融商品の表示
金融資産および金融負債は、原則として、財政状態計算書上別個に表示されるものであり、相殺されることはない。ただし、
次の条件を両方とも満たす場合、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を財政状態計算書に表示する。
－ 当グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している。
－ 当グループが純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
(10) 金融資産の減損
当グループは、以下の項目について予想信用損失（以下「ECL」という。）に対する損失引当金を認識している。
－ 償却原価で測定する金融資産
－ FVTOCIで測定する負債性金融商品
－ 貸付コミットメントおよび金融保証契約
公正価値で測定する金融資産（FVTPLで測定する負債性または資本性金融商品、FVTOCIで測定するものとして指定した資本性金
融商品およびデリバティブ金融資産を含む）は、ECL評価の対象ではない。
ECL の測定
ECL は、信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした確率加重金額である。信用損失は、すべてのキャッ
シュ不足額（すなわち、当グループが契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、当グループが受け取ると見込んでい
るキャッシュ・フローとの差額）の現在価値として測定される。
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当グループの金融商品のECLの測定方法は、次の要素を反映している。その要素とは、(ⅰ)一定範囲の生じ得る結果を評価する
ことにより算定される偏りのない加重平均確率、(ⅱ)貨幣の時間価値、(ⅲ)過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の
予測についての、報告期間の末日において余計なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報である。
ECL を見積る際に考慮すべき最長の期間は、当グループが信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプションを含む。）で
ある。
全期間のECLは、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じるECLである。
12 か月のECLは、報告期間の末日後12か月以内（または金融商品の予想存続期間が12か月未満の場合には、より短い期間）に生
じ得る債務不履行事象から生じるECLを表す部分である。
当グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かによって、金融商品を３つのステージに分
類し、その分類に従ってECL引当金を計上している。
３つのリスク・ステージの定義は、次のとおりである。
ステージ１：信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない金融商品。12か月のECLに等しい金額が損失引当金として認識
される。
ステージ２：信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているが、信用減損しているとみなされていない金融商品。全期間の
ECLに等しい金額が損失引当金として認識される。当グループが信用リスクの著しい増大が発生している場合をどのように判定
しているかについての説明は、注記49(a)「信用リスク」を参照のこと。
ステージ３：報告期間の末日現在信用減損しているとみなされている金融商品。全期間のECLに等しい金額が損失引当金として
認識される。信用減損金融資産の定義については、注記49(a)「信用リスク」を参照のこと。
ECL 引当金の表示
ECL は、各報告期間の末日に、当初認識以降の金融商品の信用リスクの変動を反映するために再測定される。ECLの変動額は、
減損利得または損失として純損益に認識される。当グループは、償却原価で測定する金融商品に係る減損利得または損失を、
減損損失引当金を通じて対応する調整額をその帳簿価額に加減算する形で認識している。FVTOCIで測定する負債性金融商品の
場合、損失引当金はその他の包括利益に認識され、当該金融資産の帳簿価額は減額されない。当グループは、貸付コミットメ
ントおよび金融保証契約に係る損失引当金を他の負債（与信コミットメントに対する引当金）を通じて認識している。
直接償却
金融資産の総額での帳簿価額は、現実的な回収の見込みがない場合には、その範囲において（その一部か全部のいずれかが）
直接償却される。直接償却は、認識の中止につながる事象である。直接償却は一般的に、債務者が直接償却の対象となってい
る金額を返済するほどの十分なキャッシュ・フローを生成し得る資産も収益源も有していないと当グループが判断した場合に
行われる。ただし、直接償却が行われた金融資産も、支払われるべき金額を回収するための当グループの手続に準拠するため
の執行活動の対象となる可能性がある。過去に直接償却が行われた資産のその後の回収額は、減損の戻入れとして回収が行わ
れた期間の純損益に認識される。
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(11) 金融資産契約の条件変更
場合によっては（再交渉されたローンのように）、当グループは金融資産契約の再交渉を行うこともあれば他の方法で条件変
更を行うこともある。当グループは、新たな契約条件が当初の条件と実質的に異なるか否かを評価することとなる。その契約
条件が実質的に異なる場合には、当グループは当初の金融資産の認識の中止を行い、改訂された条件に基づく新たな資産の認
識を行う。再交渉または条件変更により認識の中止が生じないが、契約上のキャッシュ・フローが変動する場合には、当グ
ループは、債務不履行の発生リスクを報告期間の末日現在の改訂された条件と当初認識日現在の当初の条件とで比較すること
により、信用リスクの著しい増大が生じたか否かを評価している。
(12) 金融資産および負債の認識の中止
金融資産の認識の中止
金融資産は、以下の条件のいずれかを満たす場合に、認識の中止が行われる。
－ 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する当グループの契約上の権利が消滅している。
－ 当該金融資産が譲渡され、当グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している。
－ 当該金融資産が譲渡され、当グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もし
ていないにもかかわらず、当該譲渡資産に対する支配を保持していない。
当グループが資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転するか、あるいは資産からのキャッシュ・フローを受け取
る権利を保持しているが最終受取人にそのキャッシュ・フローを支払う義務を引き受けて金融資産の譲渡の要件を満たしてお
り、かつ、当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけで
も、資産に対する支配を移転しているわけでもない場合、当該資産は、当グループが当該金融資産に対して継続的関与を有し
ている範囲において認識される。譲渡した資産に対する保証の形式をとる継続的関与は、その資産の当初の帳簿価額と、対価
のうち当グループが払い戻すことを要求される可能性のある最大金額とのいずれか低いほうの金額で測定される。
証券化
業務活動の一環として、当グループは信用資産を証券化している。金融資産の証券化が認識の中止の要件を満たしていない場
合には、関連する金融資産の認識の中止は行われず、第三者より支払われた対価は金融負債として計上される。金融資産の証
券化の一部が認識の中止の要件を満たしている場合には、当グループは、当グループが継続的関与を有する範囲において譲渡
された資産の認識を継続し、残りの部分については認識の中止を行う。譲渡された資産の帳簿価額は、認識が中止される部分
と残存部分とに、それぞれの公正価値の比率に基づき配分され、認識が中止される部分の帳簿価額と認識が中止される部分に
対して支払われた対価合計との差額は純損益に認識される。
買戻条件付の資産の売却
買戻条件付で売却された金融資産の認識の中止は、取引の経済的実体によって決定される。同一またはほぼ同一の資産を固定
価格または売却価格に合理的なマージンを加えた価格で買い戻す契約に基づき金融資産を売却する場合、当グループは当該資
産の認識を中止しない。買戻時における公正価値で当該金融資産を買い戻すオプションを付して金融資産を売却する場合、当
グループは当該金融資産の認識を中止する。
金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債の契約上の義務（またはその一部）が消滅した場合にのみ、その金融負債（またはその一部）の認識
を中止している。
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(13) デリバティブとヘッジ会計
デリバティブ
デリバティブ金融商品は、当初デリバティブ契約を締結した日の公正価値で認識され、その後も公正価値で再測定される。デ
リバティブは、その公正価値が正の値の場合は資産として計上され、負の値の場合は負債として計上される。
混合契約に含まれている主契約が金融資産である場合、組込デリバティブはもはや金融資産の主契約から分離されず、混合金
融商品の全体に金融資産の分類規定が適用される。混合契約に含まれている主契約が金融資産ではない場合、組込デリバティ
ブの経済的特徴およびリスクが混合契約の経済的特徴およびリスクに密接に関連しておらず、組込デリバティブと同一条件の
独立の金融商品ならばデリバティブの定義に該当し、かつ、混合金融商品がFVTPLで計上されていないときは、他の金融商品に
組み込まれているデリバティブは、混合契約から分離して独立のデリバティブとして扱わなければならない。このような組込
デリバティブは公正価値で測定され、その公正価値の変動は純損益に認識される。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動から生じた利得または損失は、純損益に直接計上される。
比較的複雑でないデリバティブ商品の公正価値は、主として、市場参加者が一般的に使用する評価モデルによって算定され
る。評価モデルへのインプットは、直物および先渡為替レート、金利イールド・カーブなど、できる限り観察可能な市場デー
タに基づいて決定される。比較的複雑なデリバティブ商品の公正価値は、主として、ディーラーの提示価格に基づいて決定さ
れる。
ヘッジ会計
ヘッジ関係の開始時点で、当グループはヘッジ手段とヘッジ対象を正式に指定し、ヘッジ会計を適用したいと考えるヘッジ関
係ならびにヘッジを行うリスク管理目的および戦略を文書化する。文書化には、ヘッジ手段、ヘッジ対象の項目または取引、
ヘッジされるリスクの性質、および、ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動
へのエクスポージャーを相殺するヘッジ手段の有効性をどのように評価するかの特定が含まれる。このようなヘッジは、公正
価値またはキャッシュ・フローの変動の相殺の達成におけるヘッジ有効性を満たしていることが期待され、残りのヘッジ期間
においてヘッジ関係に影響を及ぼすことが見込まれるヘッジ非有効部分の発生原因を分析するための評価が継続的に行われ
る。ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリス
ク管理目的は依然として同じである場合には、当グループは、ヘッジ関係のバランス再調整を行うこととなる。
一部のデリバティブ取引は、当グループのリスク管理のポジションの下で有効な経済的ヘッジを提供するが、ヘッジ会計の要
件を満たさず、そのためトレーディング目的で保有され公正価値の増減が純損益に認識されるデリバティブとして取り扱われ
る。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債または未認識の確定約定（あるいはこのような認識された資産・負債もしく
は未認識の確定約定の特定部分）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、純損益またはその他の包括利益に影響を
及ぼす可能性のあるものに対する当グループのエクスポージャーのヘッジである。そのうち、その他の包括利益に影響を及ぼ
す状況は、FVTOCIで測定するものとして指定したトレーディング目的以外の持分投資の公正価値の変動から生じるリスク・エ
クスポージャーのヘッジに限定される。公正価値ヘッジについて、公正価値で測定されていないヘッジ対象の帳簿価額は、
ヘッジされたリスクに起因する利得または損失について調整され、純損益またはその他の包括利益に認識される。ヘッジ手段
の公正価値での再測定から生じる利得または損失は、純損益またはその他の包括利益に計上される。
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公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象が償却原価で測定される場合、帳簿価額へのヘッジ調整額は償却して純損益に計上され
る。その償却は、償却開始日現在で再計算した実効金利を基礎とする。
未認識の確定約定がヘッジ対象として指定された場合、その後の当該確定約定のヘッジされたリスクに起因する公正価値の累
積変動額は、資産または負債として認識され、対応する利得または損失が純損益に認識される。ヘッジ手段の公正価値の変動
もまた、純損益に認識される。
ヘッジ関係のバランス再調整を考慮に入れた後でヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合（これには、ヘッジ手段が消
滅、売却、終了または行使となった場合が含まれる。）には、当グループは公正価値ヘッジ会計を中止する。ヘッジ対象の認
識が中止された場合、未償却の帳簿価額調整額は純損益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識された資産もしくは負債、可能性が非常に高い予定取引または当該項目の構成要素に係
る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響を及ぼす可能性のあるキャッシュ・フローの変動性に対する当グループのエク
スポージャーのヘッジである。指定された適格なキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失
の有効部分は、当初はその他の包括利益に直接認識される。ヘッジ手段に係る利得または損失の非有効部分は、直ちに純損益
に認識される。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす際に、その他の包括利益に直接に計上されていたヘッジ手段に係る
利得または損失は、損益計算書の対応する収益または費用項目に振り替えられる。ヘッジ関係のバランス再調整を考慮に入れ
た後でヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合（これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合が
含まれる。）には、その時点においてその他の包括利益に計上されている利得または損失の累計額は、ヘッジ対象の予定取引
が最終的に発生するまでその他の包括利益に引き続き計上される。予定取引の発生が見込まれなくなった場合には、その他の
包括利益で計上された利得または損失の累計額は、直ちに純損益に振り替えられる。
純投資のヘッジ
純投資のヘッジとは、在外営業活動体に対する純投資の為替リスクのヘッジである。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジの有効部分に関連
するヘッジ手段に係る利得または損失は、その他の包括利益に直接認識される。ヘッジの非有効部分に関連する利得または損
失は、直ちに純損益に認識される。在外営業活動体が処分される場合、その他の包括利益に計上されている利得および損失の
累計額は、処分損益の一部として純損益に含められる。
(14) レポ取引およびリバース・レポ取引（有価証券の貸借取引を含む。）
将来の特定の期日に買戻す条件で売却した資産（以下「レポ」という。）は、財政状態計算書上、認識の中止は行われない。
利息も含めた収入額は、「レポ契約」として財政状態計算書に計上される。売却価格と買戻価格の差額は支払利息として扱わ
れ、その契約期間にわたって実効金利法を用いて償却される。
一方、将来の特定の期日に売戻す条件で購入した資産（以下「リバース・レポ」という。）は、財政状態計算書上、認識され
ない。利息も含めた支出額は、「リバース・レポ契約」として財政状態計算書に計上される。
金融資産の分類方針に従って、当グループが保有しているリバース・レポ契約は、金融商品の管理に関する企業の事業モデル
および資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に応じて２つの異なる分類（償却原価で測定する金融資産およびFVTPLで測定
する金融資産）に区分される。購入価格と売戻価格の差額は受取利息として扱われ、その契約期間にわたって実効金利法を用
いて償却される。
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有価証券の貸借取引においては、通常、有価証券または現金が担保に供せられる。有価証券の取引相手への移転は、所有に係
るリスクと経済価値も移転する場合にのみ、財政状態計算書上に反映される。担保として差し入れたまたは受入れた現金は、
資産または負債として計上される。
借り入れた有価証券は財政状態計算書上で認識されないが、第三者に売却された場合は、当該有価証券を返却する義務がト
レーディング目的で保有される金融負債として計上され、当該負債は公正価値で測定され、発生した利得または損失は純損益
に計上される。
(15) 保険契約
保険契約の分類
当グループの保険子会社は保険契約者と契約を締結している。当グループが保険契約者から移転される保険リスク（金融リス
ク以外）を引き受ける場合、その契約は保険契約に分類される。保険リスクとは、時間の経過に伴い請求、管理および保険契
約獲得に伴うコストの合計が受け取った保険料と投資収益の合計金額を上回るリスクである。当グループが保険リスク以外の
リスクを引き受ける場合、その契約は非保険契約に分類される。当グループが混合リスクを伴う契約により保険リスクとその
他のリスクの両者を引き受ける場合は、以下の規定が適用される。
( ⅰ) 保険リスクとその他のリスクが相互に区別することが可能であって、かつ個別に測定することが可能である場合、保険リ
スクはその他のリスクから分離される。保険リスクは保険契約として会計処理され、その他のリスクについては該当する
会計基準に従って会計処理される。
( ⅱ) 保険リスクとその他のリスクを相互に区別することができない場合、または区別できても個別に測定することができない
場合は、包括契約が適用され、それに基づいて重大な保険リスクのテストが行われる。保険リスクが重大である場合は、
その契約は保険契約として会計処理される。それ以外の場合、契約は非保険契約として会計処理される。
保険収益の認識
保険料収入は以下の場合に認識される。
( ⅰ) 保険契約が発行されて、関連する保険リスクが当グループにより引き受けられた。
( ⅱ) 関連する経済的便益が当グループに流入する可能性が高い。
( ⅲ) 関連する収益を、信頼性をもって測定できる。
保険契約負債
保険契約負債を測定する際、当グループは類似した性質の保険リスクを有する保険契約をひとつの測定単位として分類する。
保険契約負債は、当グループが保険契約に関連する責任を履行するために支払義務を負うことになる金額の合理的な見積りに
基づいて測定される。各報告期間の末日現在で、負債の十分性がテストされる。保険数理法で再計算された保険契約負債が負
債十分性テストの日の帳簿価額を上回る場合は、その差額に基づき各保険契約負債に対し追加引当金が設定される。それ以外
の場合、各保険契約負債に対する調整は行われない。
(16) リース
リースとは、貸手が資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり借手の対価と交換に移転している場合をいう。
契約の開始時に、当グループは、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを評価している。契約が１つまたは複
数の特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合には、当該契約はリースである
か、またはリースを含んでいる。
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契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するために、当グループは下記の有無を評価してい
る。
－ 当該契約には、特定された資産の使用が含まれている。特定された資産は、契約で明示的に特定されている場合もあれば
黙示的に特定されている場合もある。特定された資産は、物理的に別個のもの、あるいは物理的に別個でないとしても資
産の稼働能力のほとんどすべてを表しており、それによって顧客に資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを
得る権利を提供する資産の稼働能力部分またはその他の部分でなければならない。供給者が使用期間全体を通じて実質的
な入替権を有している場合には、資産は特定されていない。
－ 借手は、使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している。
－ 借手は、資産の使用を指図する権利を有している。
複数の独立したリース構成部分を含む契約の場合、借手と貸手はリース構成部分を分離し、それぞれのリース構成部分を個別
のリースとして会計処理する。リース構成部分と非リース構成部分を含む契約の場合、借手と貸手はリース構成部分を非リー
ス構成部分から分離する。ただし、当グループが借手の場合、当グループは、非リース構成部分をリース構成部分から分離せ
ず、リース構成部分および非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択している。
( ⅰ) 借手としての会計処理
当グループは、リースの開始日に使用権資産およびリース負債を認識している。使用権資産は、取得原価で当初測定してい
る。この取得原価は、リース負債の当初の金額、開始日以前に支払われたリース料（受け取ったリース・インセンティブを差
し引いたもの）、発生した当初直接コスト、ならびにリースの契約条件で要求されている原資産の解体および除去、原資産の
敷地の原状回復または原資産の原状回復のためのコストの見積りで構成されている。
使用権資産は、定額法を用いて減価償却している。借手がリース期間の終了までに購入オプションを行使することが合理的に
確実である場合には、使用権資産は原資産の残存耐用年数にわたって減価償却される。それ以外の場合には、使用権資産は、
開始日から使用権資産の耐用年数の末日またはリース期間の末日のいずれか早い方の日まで減価償却される。使用権資産の減
損損失は、注記４(23)に記載されている会計方針に従って会計処理している。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料の現在価値で当初測定している。リース料の現在価値を計算する際、
当グループは、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率を使用している。当グループの各機関
は、借手が同様の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得する
のに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう金利を追加借入利子率として用いている。
リース期間中の各期間のリース負債に係る利息を計算するために毎期一定の率を使用しており、対応する費用を純損益に計上
し、必要に応じて資産の取得原価に含めている。リース負債の測定に含めていない変動リース料は、発生時に純損益に計上す
るか、または適切な場合は資産の取得原価に含めている。
開始日後の以下の状況下では、当グループは改訂後のリース料の現在価値に基づいてリース負債を再測定している。
－ 残価保証に基づいて支払われると予想される金額に変更がある場合。
－ 将来のリース料を算定するために使用される指数またはレートの変動に起因して将来のリース料に変動がある場合。
－ 当グループが購入、延長もしくは終了オプションを行使するか否かの評価に変更があるか、または延長もしくは終了オプ
ションの行使に変更がある場合。
リース負債を再測定する場合には、それに対応する調整が使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、または使用権資産の帳
簿価額がゼロまで引き下げられている場合には純損益に計上される。
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当グループは、リース期間が12か月以下の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産およびリース負債を認識
しないことを選択している。当グループは、これらのリースに関連するリース料をリース期間にわたり定額法を用いて純損益
または適切な場合には資産の取得原価として認識している。
( ⅱ) 貸手としての会計処理
当グループは、リースの開始時に、各リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかを決定している。リース
は、資産の法的所有権が最終的に移転されるか否かに関係なく、原資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移
転する場合に、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであ
る。
当グループがサブリースの貸手である場合には、当グループは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照し
て、サブリースの分類を評価している。ヘッドリースが上記の実務上の便法を適用する短期リースである場合には、当グルー
プはそのサブリースをオペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リースに基づき、当グループは開始日にファイナンス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認
識を中止している。ファイナンス・リース債権は、正味リース投資未回収額に等しい金額で当初測定している。正味リース投
資未回収額は、無保証残存価値と開始日現在受け取っていないリース債権の現在価値の合計で測定し、リースの計算利子率を
用いて割り引いている。
当グループは、一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識している。ファイ
ナンス・リース債権の減損および認識の中止は、注記４(10)および４(12)の会計方針に従って認識している。正味リース投資
未回収額の測定に含まれない変動リース料は、稼得時に収益として認識している。
オペレーティング・リースからのリース収入は、リース期間にわたり定額法を用いて収益として認識している。オペレーティ
ング・リースについて発生した当初直接コストは、当初は資産に計上し、その後リース収益と同様の方法でリース期間にわた
り純損益に償却している。リース収入に含まれない変動リース料は、稼得時に収益として認識している。
(17) 金融保証契約
当グループは、信用状および保証・承諾状を含む金融保証契約を提供している。これらの金融保証契約は、保証を受けた者が
負債性金融商品、貸出金またはその他の債務の当初または修正後の条件の下で債務不履行となったときに契約保有者に発生す
る損失を補償するために当該保有者に対して所定の支払を行うことを規定している。
当グループは、すべての金融契約を当初公正価値（すなわち受け取ったプレミアム）で測定し、その他の負債に含めている。
この金額は、契約期間にわたって一定の比率で受取手数料等として認識される。その後、当該負債は金融商品の減損に関する
方針に従って算定した損失引当金の金額と当初認識額から収益の累計額を控除した金額のいずれか高いほうで測定される。金
融保証に関する負債の増加は損益計算書に計上される。
(18) 信託業務
当グループは、保管人や代理人といった受託者の資格で活動を行う場合に、関連して生じた資産とそれを顧客に返還するため
の義務については財政状態計算書から除外している。
当グループの資産保管業務は、当グループが、規制当局から承認を受けた受託者として、顧客との間で保管契約を締結し、関
連法規に従って受託者の責任を負う業務を指す。当グループは、契約に従って受託者としての責任を遂行し、手数料を請求す
るのみであり、保管資産に係るリスクまたは経済価値は保持しないため、保管資産は財政状態計算書には計上されない。
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当グループは、委託者のために委託貸付を提供しているが、オフバランス取引としている。当グループは、受託者として、そ
のような委託貸付を、この貸出金の資金を提供している委託者の指示に従って借手に供与している。当グループは、これらの
委託者のために貸出金の事務および回収管理業務を受託している。この委託者は、すべての委託貸付の引受基準および条件
（その目的、金額、金利および返済計画を含む。）の両方を決定している。当グループは、委託貸付に関連した業務における
手数料を請求し、役務を提供した期間にわたって一定の比率で認識している。損失リスクは委託者が負担している。
(19) 貴金属
貴金属には金、銀およびその他の貴金属が含まれる。当グループの貴金属トレーディング活動に関係しない貴金属は当初取得
原価で測定され、その後、取得原価か正味実現可能価額のいずれか低い方で測定される。トレーディング目的で当グループが
取得した貴金属は当初公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は損益計算書において計上される。
当グループは、受領した貴金属を資産として計上する。預け入れられた貴金属を返還する負債もまた認識される。当グループ
に預け入れられた貴金属は、当初認識時およびその後の測定時の両方において公正価値で測定される。
(20) 有形固定資産
建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失を控除した金額で計上されている。有形固定資産
項目の取得原価は、その購入価格、税金、ならびに資産を意図した使用のために現在の状態および場所に置くことに直接起因
するコストから構成されている。有形固定資産の稼動後に発生した維持修繕費などの支出は、通常それが発生した期間の純損
益に計上される。認識規準が満たされる場合には、大規模な検査に関する支出は取替資産として当該資産の帳簿価額に資産計
上される。
建設仮勘定は、建設期間中の直接建設原価から構成されており、減価償却はされない。建設仮勘定は、それが完成し、使用で
きるようになった段階で適切な有形固定資産区分に再分類される。
有形固定資産の帳簿価額は、帳簿価額が回復できない可能性を示す事象や状況の変化があった場合には減損の評価が行われ
る。
減価償却は定額法で計算されており、各有形固定資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額を見積耐用年数にわたって
償却している。有形固定資産（航空機および船舶を除く。）の各項目の見積耐用年数、見積残存価額率および年次減価償却率
は以下のとおりである。
見積耐用年数 見積残存価額率 年次減価償却率
不動産および建物 ５～50年 ０％～３％ 1.94 ％～20％
事務用設備および車両
２～７年 - 14.29 ％～50％
（航空機および船舶を除く。）
経済的耐用年数または残存リース
リース物件改良費
期間のうちいずれか短い期間
当グループが貸手であるオペレーティング・リースに基づく機器は、航空機、航空機エンジンおよび船舶を含む。見積耐用年
数および減価償却方法は、各航空機および船舶の状態に応じて決定される。残存価額は、過去のデータに基づき独立した鑑定
業者によって査定される。見積耐用年数の範囲は15～25年である。
減損した固定資産について、減価償却は減損損失累計額を控除した帳簿価額に基づき算出される。
構成部分によって耐用年数が異なる有形固定資産の場合、その項目の取得原価を合理的な方法で配分し、各部分について個別
に減価償却を行う。
残存価額、耐用年数および減価償却方法は、少なくとも期末ごとに見直し、必要に応じて調整される。
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有形固定資産項目は、処分時あるいは将来の経済的便益がその使用や処分から期待できなくなったときにその認識を中止す
る。資産の認識の中止により生じる利得または損失（その資産の正味処分収入と帳簿価額との差額として算出）は、その資産
の認識を中止した会計年度の損益計算書に計上される。
(21) 土地使用権
土地使用権は、取得原価、すなわち当グループの再編中における中華人民共和国政府（以下「政府」という。）による出資時
の公正価値または支払対価の額で認識されている。この権利は、リース期間にわたって定額法を使って償却される。前払土地
リース料を土地要素と建物要素に信頼性をもって配分できない場合、リース料全額をファイナンス・リースとして有形固定資
産の不動産および建物の取得原価に含めている。
(22) 担保権実行資産
担保権実行資産は、保持していない資産の公正価値に関連コストを加えた金額で当初認識され、その後帳簿価額と正味回収可
能価額のいずれか低い方で測定される。回収可能価額が担保権実行資産の帳簿価額よりも低い場合、当該資産は回収可能価額
まで評価減される。
(23) 非金融資産の減損
当グループは、有形固定資産、土地使用権、使用権資産、関連会社および共同支配企業への投資ならびにその他の非金融資産
に減損の兆候があるかどうかを各報告期間の末日ごとに評価する。そのような兆候が存在する場合、あるいは資産について減
損テストが必要な場合には、当グループはその資産の回収可能価額の見積りを行う。資産の回収可能価額とは、売却コスト控
除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額であり、個別に算定される。ただし、その資産が、他の資産または資産グルー
プからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出さない場合には、当該資産が属する
CGUの回収可能価額が算定される。資産の総額の帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合、その資産は減損しているとみな
され、回収可能価額まで評価減される。資産の使用価値を評価する際、将来の見積りキャッシュ・フローは、貨幣の時間価値
とその資産に固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率を使って現在価値に割引く。
以前に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるかどうかについては各報告期間
の末日に評価する。そのような兆候が存在する場合、回収可能価額の見積りを行う。以前に認識した減損損失は、最後の減損
損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額を算定するために使用される見積りに変更があった場合にのみ戻入される。そ
の場合には、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額させる。増加した帳簿価額は、当該資産について減損損失が過年度
に認識されていなかったとした場合に算定されていたであろう（減価償却または償却控除後の）帳簿価額を超えてはならな
い。そのような戻入は、純損益に認識される。そのような戻入後、減価償却費または償却費は、将来の期間において、当該資
産の改訂後の帳簿価額から残存価額を控除した金額をその残存耐用年数にわたって規則的に配分するように調整される。
(24) 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在の義務を有しており、その決済により経済的便益を有する資源の流出が
要求される可能性があり、かつ、その義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。
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引当金は、関連する現在の義務を決済するのに必要な支出の最善の見積りをもって当初測定される。貨幣の時間価値の影響に
重要性がある場合、最善の見積りは、関連する将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって算定される。最善の見
積りを算定する際には、当グループは、リスク、不確実性や貨幣の時間価値等の偶発事象に関連する要素を考慮している。生
じ得る結果の範囲があり、その範囲内における各生じ得る結果の発生確率がいずれも同程度である場合には、最善の見積りは
その範囲の中間点を使用している。その他の場合には、最善の見積りは、次の状況に従って算定される。
－ 偶発事象が単一の項目に関係している場合、最善の見積りは、最も起こり得る結果としている。
－ 偶発事象が母集団の大きい項目に関係している場合、最善の見積りは、起こり得るすべての結果を関連する確率により
ウェイト付けすることによって算定される。
当グループは、報告期間の末日において、引当金の帳簿価額を見直すこととしている。引当金の帳簿価額は、現在の最善の見
積りに調整される。
(25) 偶発負債
偶発負債とは、過去の事象から発生し得る義務のうち、その存在が確認されるのが、当グループが完全には統制できない将来
の１つまたは複数の不確実な事象の発生または不発生によってのみである義務をいう。偶発負債はまた、過去の事象から発生
した現在の義務であるが、経済的資源の流出が要求される可能性が高くない、あるいは義務の金額が信頼性をもって測定でき
ないという理由で認識されていないものである場合もある。偶発負債は本財務書類に対する注記で開示されている。流出の可
能性に変化が生じた結果、流出の可能性が高くなり、かつ、信頼性のある見積りが可能である場合、それは引当金として認識
される。
(26) 転換金融商品
当グループが発行した株式に転換可能な転換金融商品は、発行される株式数と発行時に受け取る対価の価値が変動しない場
合、負債と資本両方の要素を含む複合金融商品として会計処理される。
複合金融商品の当初認識時の帳簿価額は、その資本要素と負債要素に配分される。資本に認識される価額は、転換金融商品全
体の公正価値と別個に算定された負債要素の公正価値（組込デリバティブのうちの資本要素以外のものの価値を含む。）との
差額である。複合金融商品の発行に関連した取引コストは、払込額の配分割合に応じて、負債要素と資本要素に配分される。
当初認識後、負債要素は、認識時にFVTPLとして指定されていない限り、実効金利法を用いて償却原価で測定される。資本要素
の再測定は行わない。
転換金融商品が転換された場合、負債要素は、資本要素とあわせて資本に振り替えられる。転換金融商品が償還された場合、
償還のために支払われた対価および取引コストは、負債要素と資本要素に配分される。その対価および取引コストを配分する
際に用いる方法は、発行時に用いた方法と同一である。その対価および取引コスト配分後の配分額と帳簿価額との差額は、負
債要素に関連している場合には純損益に認識され、資本要素に関連している場合には資本に直接認識される。
(27) 優先株式および永久社債
当グループは、当初認識時に、発行済みの優先株式、永久社債またはそれらの構成要素を、金融負債および資本性金融商品の
定義を考慮し、それらの契約条件および経済的実態に基づき、金融負債または資本性金融商品に分類している。発行済みの優
先株式および永久社債が資本要素と負債要素の両方を含む場合には、資本要素を含む転換金融商品の会計方針を用いて会計処
理している。
資本性金融商品に分類するべき発行済みの優先株式および永久社債は、実際の受取額に基づき資本に認識される。その金融商
品の存続期間における配当金または利息の分配は、利益の分配項目として取り扱われる。優先株式および永久社債が契約条件
に基づき償還される際には、その償還した金額は資本に借方計上される。
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(28) 現金および現金同等物
現金および現金同等物とは、流動性が高い短期の貨幣性資産であり、容易に一定の金額に換金可能で、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わないものを指す。現金および現金同等物は、現金、無制限の中央銀行預け金、ならびに当初満期が
３か月未満の銀行およびその他の金融機関預け金およびリバース・レポ契約で構成されている。
(29) 収益認識
受取利息
すべての償却原価で測定される金融商品およびFVTOCIで測定する金融資産に分類される利付金融商品に関しては、受取利息は
実効金利で計上される。実効金利とは、金融商品の予想存続期間を通じての将来の現金の受取りまたは支払の見積りを、金融
資産の総額での帳簿価額または金融負債の償却原価まで正確に割り引く率である。計算においては、金融商品に関するすべて
の契約条件（例えば、期限前償還オプション）を考慮するとともに、当該商品に直接起因しかつ実効金利の不可分な一部であ
る手数料や増分コストを含めるが、予想信用損失は考慮しない。
受取利息は、金融資産の総額での帳簿価額に実効金利を適用して計算され、以下の場合を除き、受取利息として認識される。
( ⅰ) 購入または組成した信用減損金融資産の場合、当初認識時から当該金融資産の償却原価に信用調整後の実効金利を適用し
て受取利息が計算される。
( ⅱ) 購入または組成した信用減損金融資産ではないが、その後に信用減損した金融資産の場合、当該金融資産の償却原価（す
なわち、予想信用損失引当金控除後の償却原価）に実効金利を適用して受取利息が計算される。その後の期間に、当該金
融資産の信用の質が改善して信用減損金融資産ではなくなり、かつ、その信用の質の改善が上記の規定が適用された後に
発生した特定の事象に客観的に関連付けられる場合には、当該金融資産の総額での帳簿価額に実効金利を適用して受取利
息が計算される。
受取手数料等
当グループは、当グループが顧客に提供する様々なサービスから受取手数料を稼得する。当グループが認識する受取手数料等
は、約束したサービスの顧客への移転と交換に当グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を反映しており、収益は契
約の履行義務が充足される際に認識される。
( ⅰ) 当グループは、次の要件のいずれかに該当する場合には、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することによ
り、収益を一定の期間にわたり認識している。
－ 顧客が、当グループの履行によって提供される便益を、当グループが履行するにつれて同時に受け取って消費してい
る。
－ 顧客が、当グループの履行につれて、当グループが提供するサービスを支配する。
－ 当グループが他に転用できるサービスを当グループが提供しておらず、かつ、当グループが現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
( ⅱ) その他の場合、当グループは、顧客が約束されたサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識している。
受取配当金
受取配当金は、支払を受ける当グループの権利が確定し、関連した経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、かつ、
関連する収益が信頼性をもって測定できる場合に認識される。
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(30) 従業員給付
従業員給付は、従業員が提供した勤務と交換に当グループが与えるあらゆる形態の対価およびその他の関連支出をいう。未払
給付は従業員が当グループに勤務を提供している期間中、負債として認識される。報告期間の末日から１年以上経過後に支払
期限の到来する未払給付の割引の影響が重要な場合、当グループは当該未払給付を現在価値で表示する。
短期従業員給付
従業員の賃金や給与、賞与、医療保険等の社会保障のための拠出、労働災害保険、出産保険および住宅建設資金は、負担した
金額または規定の標準額および利率で測定され、従業員の勤務の提供に伴い負債として認識され、それに対応する費用が純損
益に、または適切な場合、資産の取得原価に含められる。
中国本土以外の適格従業員はすべて、現地の確定拠出制度に加入している。当グループは、現地規制当局の要求事項に基づい
てこれらの確定拠出制度に拠出を行い、純損益に費用計上するか、または適切な場合、資産の取得原価に含めている。
退職後給付－確定拠出制度
PRC の関連法規に従い、当グループは、政府機関が設立し運営している社会保険制度における確定拠出基礎年金保険および失業
保険に加入している。当グループは、政府が定めた規定の標準額および利率に基づき、基礎年金保険制度および失業保険制度
への拠出を行う。基礎年金保険および失業保険の拠出金は、関連する従業員の勤務の提供に伴い負債として認識され、それに
対応する費用が純損益に、または適切な場合、資産の取得原価に含められる。
さらに、中国本土の従業員は、当グループが設立した確定拠出型退職給付制度（以下「年金制度」という。）にも加入してい
る。当グループおよび従業員は、従業員の前年の基本給与金額の一定割合をこの年金制度に拠出することを要求されている。
当グループは固定額を年金制度に拠出するが、年金制度において全従業員の給付金額を支払うための十分な資産がないとして
も、追加の拠出を行う義務は負っていない。拠出金は、発生時に純損益に費用計上される。
解雇給付
解雇給付は、労働契約の満了日前に従業員の雇用を終了するという当グループの決定、または雇用の終了と引き換えに給付の
申し出を受け入れるという従業員の決定のいずれかの結果として支払われる。当グループは、解雇給付を以下のいずれか早い
方の日に純損益に認識する。
― 当グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時
― 当グループが解雇給付の支払いを伴う特定の正式な再編計画を有しており、その計画を開始した、またはその計画の影響
についてその影響を受ける各当事者への通知が行われたことにより、各当事者が妥当な期待を形成した時
早期退職手当
早期退職手当に関する当行規程に従って、特定の従業員には、休職し、引き換えに当行から一定のレベルの給与と関連する手
当を受給できる権利が与えられている。早期退職日から通常の退職日までの間、こうした給与と手当が支給される。負債の現
在価値の仮定および見積りの変化に伴い生じる差異は、純損益に認識される。
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(31) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金からなる。法人所得税は純損益に認識される。ただし、資本で直接認識される項目に関する
ものは、資本に認識される。
当期税金
当期および過去の期間の当期税金資産および税金負債は、税務当局から還付されるまたは税務当局に納付されると見込まれる
金額で測定される。その金額を計算するために使用される税率および税法は、各報告期間の末日までに制定されている、また
は実質的に制定されているものである。
繰延税金
繰延税金は、各報告期間末における資産および負債の税務基準額と帳簿価額との一時差異について、貸借対照表負債法を使用
して計上される。
繰延税金負債は、以下の場合を除いてすべての将来加算一時差異について認識される。
( ⅰ) 将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合。
( ⅱ) 将来加算一時差異が、企業結合ではない取引で、かつ、取引時に会計上の利益にも課税所得（または損金）にも影響しな
いような取引における資産および負債の当初認識から生じる場合。
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来加算一時差異については、その一時差異の解消時期をコン
トロールすることができ、かつ予測可能な期間内にその一時差異が解消しない可能性が高い場合を除き、繰延税金負債を認識
する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越税額控除および税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範
囲内で、すべての将来減算一時差異、繰越税額控除および税務上の繰越欠損金について認識される。ただし、一時差異が次の
ような取引における資産および負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産は認識されない。
( ⅰ) 企業結合ではない取引であり、かつ
( ⅱ) 取引時に会計上の利益にも課税所得（または損金）にも影響しないような取引
子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資に関連する将来減算一時差異については、予測可能な期間内にその一時差
異が解消し、かつ一時差異を利用できる課税所得が発生する可能性が高い範囲内でのみ、繰延税金資産が認識される。
繰延税金資産および繰延税金負債は、報告期間の末日までに制定されている、または実質的に制定されている税率（および税
法）に基づいて、その資産が実現する期またはその負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定され、また、対
応する税務上の影響が反映される。
繰延税金資産の帳簿価額は、報告期間の末日現在で見直され、繰延税金資産の全額または一部を実現させるのに十分な課税所
得が生じる可能性がもはや高くなくなった範囲で減額される。減額分は、十分な課税所得が発生する可能性が実質的に高く
なった範囲内で、戻し入れることができる。
繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利が存在し、繰延税金が同一の
税務当局によって、同一の納税主体に課せられたものであれば相殺される。
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(32) 配当金
配当金は、株主総会で当行株主により承認され宣言された時点で負債として認識され、資本から控除される。中間配当は、承
認および宣言され、もはや当行の自由裁量ではなくなった時に資本から控除される。報告期間の末日後に承認された年間配当
については、後発事象として開示する。
５. 重要な会計上の判断と見積り
当グループの会計方針を適用するプロセスにおいて、経営者は不確実な将来の事象が本財務書類に与える影響について判断、
見積りおよび仮定を行うことが要求される。報告期間の末日における、将来の不確実性に関する最も重要な判断、見積りおよ
び仮定の使用のうち、翌事業年度中に資産・負債の帳簿価額に重要性のある修正を生じさせる重大なリスクがあるものは、以
下に記載している。
ECL 引当金の測定
償却原価およびFVTOCIで測定する金融資産ならびに貸付コミットメントおよび金融保証契約から生じるエクスポージャーに係
るECL引当金の測定は、将来の経済状況や信用行動（顧客が債務不履行に陥る可能性とそれに伴う損失）に関する複雑なモデル
と重要な仮定を用いることが必要な分野である。ECLの測定の際に用いるインプット、仮定および見積技法に関する説明は、注
記49(a)「信用リスク」を参照のこと。
のれんの減損
当グループは、少なくとも年１回、および状況が帳簿価額に減損が生じている可能性を示唆しているときに、のれんの減損の
有無を評価する。当グループはCGUまたはCGUグループにのれんを配分し、当該CGUまたはCGUグループからの将来の予想キャッ
シュ・フローを見積り、また、それらのキャッシュ・フローの現在価値を計算するために適切な割引率を選定する。
法人所得税
法人所得税の算定には、特定の取引についての将来の税務上の取扱いを見積ることが必要となる。当グループは、現行の税制
に従って、取引について税務上の影響を評価し、それに応じて法人所得税の計上を行っている。さらに繰延税金資産は、将来
減算一時差異を利用することができる将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。これには、特定の取引の税
務処理についての重要な判断や、繰延税金資産を回収するのに十分な将来の課税所得が発生する可能性についての重要な評価
が必要となる。
金融商品の公正価値
金融商品の市場が活発ではない場合、当グループは評価技法を用いて公正価値を算定している。評価技法としては、知識と取
引の意思がある当事者間の最近の第三者間市場取引（入手できる場合）、実質的に同一である別の商品の現在の公正価値の参
照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価格モデルが使用される。評価技法では、観察可能な市場インプットを最
大限利用する。しかし、観察可能な市場インプットを入手できない場合は、経営者はそのような観察可能でない市場インプッ
トに関する見積りを行う。
投資先に対する支配の判定
経営者は、注記４(2)に記載されている支配の指標に基づき、当グループが証券化ビークル、理財商品、投資ファンド、信託制
度、資産運用制度および資産担保証券を支配しているか否かを判定する際に判断を行っている。
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証券化ビークル
当グループが証券化プログラムに基づきスポンサーとなっている特定の証券化ビークルは、当該ビークルの当初設立時に策定
された規準に基づいて運営されている。また、当グループは、当該ビークルに対する持分の保有、および当グループがサービ
シング契約に基づき実施する当該ビークルの基礎となる資産に関する日常的なサービシング業務を通じて、当該ビークルから
のリターンの変動性にさらされている。重要な意思決定は通常、基礎となる資産が債務不履行に陥った場合にのみ必要とな
る。したがって、当グループが支配を有しているか否かを判定する際には、当グループが、これらのビークルのリターンに影
響を及ぼすパワーを使用できるか否かを検討している。
理財商品、投資ファンド、信託制度、資産運用制度および資産担保証券
当グループは、多数の理財商品、投資ファンド、信託制度、資産運用制度および資産担保証券において、運用会社または投資
家としての役割を果たしている。このような組成された企業を支配しているか否かを評価する際には、当グループは本人とし
て意思決定権を行使しているか、または代理人として意思決定権を行使しているかを判定し、通常当グループの当該企業に対
する経済的利益総額（これには、キャリード・インタレストおよび予想される運用報酬が含まれる。）の評価ならびに当該企
業の意思決定権限に焦点を当てている。当グループは、意思決定権を有する他の企業がその代理人として行動しているか否か
も判定している。
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６. 純受取利息
2021 年度 2020 年度
受取利息：
顧客貸出金等： 832,136 766,407
法人貸出金等
467,973 436,520
個人貸出金
353,733 318,272
割引手形
10,430 11,615
金融投資 262,827 243,545
中央銀行預け金 42,027 42,022
銀行およびその他の金融機関預け金(ⅰ) 25,228 40,547
1,162,218 1,092,521
支払利息：
顧客預り金 (397,625) (364,173)
銀行およびその他の金融機関預り金(ⅱ) (44,387) (51,477)
発行社債および譲渡性預金 (29,526) (30,106)
(471,538) (445,756)
純受取利息 690,680 646,765
( ⅰ) リバース・レポ契約からの受取利息を含む。
( ⅱ) 中央銀行預り金およびレポ契約に対する支払利息を含む。
上記の受取利息および支払利息は、純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品に関するものである。
７. 純受取手数料等
2021 年度 2020 年度
決済業務および現金管理 41,270 39,101
個人向け資産運用およびプライベート・バンキング・サービス
(ⅰ) 30,001 29,630
投資銀行業務 22,416 21,460
銀行カード業務 16,679 18,623
法人向け資産運用業務(ⅰ) 15,165 15,554
保証およびコミットメント業務 9,756 10,101
資産受託業務(ⅰ) 8,738 7,545
信託および代理サービス(ⅰ) 1,808 1,617
その他 2,894 3,037
受取手数料等 148,727 146,668
支払手数料等 (15,703) (15,453)
純受取手数料等 133,024 131,215
( ⅰ) 2021年度の上表の個人向け資産運用およびプライベート・バンキング・サービス、法人向け資産運用業務、資産受託業務
ならびに信託および代理サービスには、信託およびその他受託業務に関する20,999百万人民元（2020年度：16,584百万人
民元）が含まれている。
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８. トレーディング純収益
2021 年度 2020 年度
債券 6,781 5,964
デリバティブおよびその他 2,370 (6,938)
持分投資 (196) 3,196
8,955 2,222
上表の値には、主にトレーディング目的の金融資産および負債の売買損益、受取利息、支払利息および公正価値の変動が含ま
れている。
９. 金 融投資に係る純利得
2021 年度 2020 年度
FVTOCI で測定するものとして指定した持分投資からの受取配当金 3,388 2,355
うち：
当年度中に認識の中止が行われたもの 291 133
当年度の末日現在保有しているもの 3,097 2,222
FVTPL で測定する金融商品に係る純利得 10,739 7,402
うち：
FVTPL で測定するものとして指定した金融商品に係る純損失 (17,674) (8,859)
FVTOCI で測定する金融資産の処分に係る純利得 2,084 2,389
その他 229 (317)
16,440 11,829
10. その他の純営業収益
2021 年度 2020 年度
純保険料収益 46,024 47,573
保険事業の営業費 (49,706) (53,366)
リース収益 13,016 12,756
有形固定資産、担保権実行資産およびその他の資産の純売却益 2,182 1,323
その他 265 (242)
11,781 8,044
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11. 営業費用
2021 年度 2020 年度
人件費：
給与および賞与 90,250 82,416
従業員給付 30,800 29,915
退職後給付－確定拠出制度(ⅰ) 18,313 14,241
139,363 126,572
固定資産費用：
有形固定資産の減価償却費 14,596 13,689
使用権資産の減価償却費およびその他のリース費用 8,173 8,348
修繕維持費 4,106 4,086
水道光熱費 1,947 1,837
28,822 27,960
償却費 3,125 2,607
その他の管理費用(ⅱ) 26,539 25,686
税金および追徴金 9,318 8,524
その他 29,060 15,236
236,227 206,585
( ⅰ) 確定拠出制度に含まれる主な項目は、年金保険、失業保険および年金制度である。
( ⅱ) その他の管理費用には、主たる監査人の報酬として183百万人民元（2020年度：224百万人民元）が含まれている。
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12. 取締役および監査役の報酬
香港証券取引所の証券上場に関する規約および香港の新会社法に基づいて公表されている取締役および監査役への税引前報酬
の詳細は以下のとおりである。
2021 年12月31日に終了した会計年度
事業主による社
会保険、住宅手
当、年金および
氏名 役職 支払報酬
追加医療保険へ 税引前
（税引前） の拠出 手数料 報酬合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
(1) (2) (3) (4)=(1)+(2)+(3)
陳四清 取締役会会長兼業務執行取締役 619 201 - 820
廖林(ⅰ) 取締役会副会長兼業務執行取締役兼社
614 197 - 811
長
黃 良波(ⅱ) 監査役会会長
310 100 - 410
鄭國雨(ⅲ) 業務執行取締役兼上級業務執行副社長
186 65 - 251
王景武(ⅳ) 業務執行取締役兼上級業務執行副社長
557 194 - 751
兼最高リスク責任者
盧永真 非業務執行取締役
- - - -
馮衛東 非業務執行取締役
- - - -
曹利群 非業務執行取締役
- - - -
陳怡芳(ⅴ) 非業務執行取締役
- - - -
董陽(ⅵ) 非業務執行取締役
- - - -
梁定邦 独立非業務執行取締役
- - 520 520
楊紹信 独立非業務執行取締役
- - 470 470
沈思 独立非業務執行取締役
- - 470 470
ノウト・ウェリンク 独立非業務執行取締役
- - 470 470
胡祖六 独立非業務執行取締役
- - 410 410
張 煒 株主代表監査役
939 278 - 1,217
黃 力 従業員代表監査役
- - 50 50
従業員代表監査役
吳 翔江 - - 50 50
沈炳熙 外部監査役
- - - -
張傑(ⅶ) 外部監査役
- - 24 24
楊國中(ⅷ) 前監査役会会長
104 33 - 137
鄭福清(ⅸ) 前非業務執行取締役
- - - -
梅迎春(ⅹ) 前非業務執行取締役
- - - -
瞿強( ⅺ ) 前外部監査役 - - 163 163
合計 3,329 1,068 2,627 7,024
注： 2015年１月以降、当行の取締役会会長、社長、監査役会会長およびその他の執行役員の報酬は、中央管理企業責任者の
給与制度改革に関する政府の方針に従ったものとなっている。
当行の 取締役会会長 、社長、 監査役会会長 、業務執行取締役および株主代表監査役の報酬パッケージの合計は、PRCの関
連当局の規制に従って最終決定はされていない。未発生の報酬が当グループの2021年度の連結財務書類に重大な影響を
及ぼすことはないと予想される。報酬パッケージの合計は、関連当局により決定され次第開示する予定である。
適用される国家規制に従って、特定の任期および業績評価結果に基づき、2021年度に当行の取締役会会長、社長および
上級業務執行副社長に対して2018年度から2020年度に係るインセンティブ報酬が支払われた。よって、当行は2021年度
における年金制度への追加拠出として、陳四清氏、廖林氏および王景武氏に対してそれぞれ16千人民元、９千人民元お
よび７千人民元を未払計上した。
黃 力氏および 吳 翔江 氏の手数料は、当行の従業員代表監査役として各人が受け取った手当であり、当行の従業員報酬体
系に基づく報酬を含んでいない。
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本財務書類の承認日現在の当行の取締役および監査役の変更状況は、次のとおりであった。
( ⅰ) 2021年２月25日、取締役会は廖林氏を当行の取締役会副会長に選任し、また同氏を当行の社長に指名した。廖林氏
の資格は、CBIRCにより2021年３月に承認された。廖林氏は社長に就任後、当行の最高リスク責任者を退任した。
( ⅱ) 2021年７月29日に開催した2021年第１回臨時総会において、 黃 良波氏が当行の株主代表監査役に選任された。当行
の株主代表監査役としての 黃 良波氏の任期は、株主総会の承認が得られた日より開始し、また当行の監査役会会長
としての同氏の任期も同時に発効した。
( ⅲ) 2021年９月24日、取締役会は鄭國雨氏を当行の上級業務執行副社長に指名した。2021年11月25日に開催した2021年
第２回臨時総会において、鄭國雨氏が当行の業務執行取締役に選任された。鄭國雨氏の資格は、CBIRCにより2021
年12月に承認された。
( ⅳ) 2021年７月29日に開催した2021年第１回臨時総会において、王景武氏が当行の業務執行取締役に選任された。王景
武氏の資格は、CBIRCにより2021年９月に承認された。2021年９月24日、取締役会は王景武氏を当行の最高リスク
責任者に指名した。
( ⅴ) 2021年６月21日に開催した2020年度年次総会において、陳怡芳氏が当行の非業務執行取締役に選任された。陳怡芳
氏の資格は、CBIRCにより2021年８月に承認された。
( ⅵ) 2021年11月25日に開催した2021年第２回臨時総会において、董陽氏が当行の非業務執行取締役に選任された。董陽
氏の資格は、CBIRCにより2022年１月に承認された。
( ⅶ) 2021年11月25日に開催した2021年第２回臨時総会において、張傑氏が当行の外部監査役に選任された。当行の外部
監査役としての張傑氏の任期は、株主総会の承認が得られた日より開始した。
( ⅷ) 2021年３月、楊國中氏が人事異動により当行の株主代表監査役および監査役会会長を退任した。
( ⅸ) 2022年１月、鄭福清氏が任期満了により当行の非業務執行取締役を退任した。
( ⅹ) 2021年２月、梅迎春氏が任期満了により当行の非業務執行取締役を退任した。
( ⅺ ) 2021 年11月、瞿強氏が人事異動により当行の外部監査役を退任した。
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2020 年12月31日に終了した会計年度
事業主に
よる社会
保険、住
宅手当、
年金およ
氏名 役職
び追加医 税引前 実際の支払報
療保険へ 報酬合計 うち繰延 酬金額（税引
手数料 報酬 変動賞与 の拠出 千人民元 支払額 前）
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 (5)=(1)+(2) 千人民元 千人民元
(1) (2) (3) (4) +(3)+(4) (6) (7)=(5)-(6)
陳四清 取締役会会長兼業務執行取締役 - 354 498 159 1,011 - 1,011
廖林(ⅰ) 取締役会副会長兼業務執行取締
- 319 448 154 921 - 921
役兼社長
盧永真 非業務執行取締役
- - - - - - -
鄭福清
非業務執行取締役 - - - - - - -
馮衛東 非業務執行取締役
- - - - - - -
曹利群 非業務執行取締役
- - - - - - -
梁定邦 独立非業務執行取締役
520 - - - 520 - 520
楊紹信 独立非業務執行取締役
470 - - - 470 - 470
沈思(ⅱ) 独立非業務執行取締役
470 - - - 470 - 470
ノウト・ウェリンク 独立非業務執行取締役
470 - - - 470 - 470
胡祖六 独立非業務執行取締役
410 - - - 410 - 410
張 煒 株主代表監査役
- 580 1,285 234 2,099 515 1,584
黃 力 従業員代表監査役
50 - - - 50 - 50
従業員代表監査役
吳 翔江 (ⅲ) 13 - - - 13 - 13
瞿強 外部監査役
250 - - - 250 - 250
沈炳熙 外部監査役
- - - - - - -
谷 澍 (ⅳ) 前 取締役会副会長兼業務執行取
- 354 498 159 1,011 - 1,011
締役兼社長
楊國中(ⅴ) 前監査役会会長
- 354 498 159 1,011 - 1,011
胡浩 前 業務執行取締役 兼上級業務執
- 27 37 13 77 - 77
行副社長
葉東海 前非業務執行取締役
- - - - - - -
梅迎春(ⅵ) 前非業務執行取締役
- - - - - - -
董軾 前非業務執行取締役
- - - - - - -
シーラ・コリーン・ベアー 前独立非業務執行取締役
115 - - - 115 - 115
(ⅶ)
惠平(ⅷ) 前従業員代表監査役 37 - - - 37 - 37
2,805 1,988 3,264 878 8,935 515 8,420
注： 2015年１月以降、当行の取締役会会長、社長、監査役会会長およびその他の執行役員の報酬は、中央管理企業責任者の
給与制度改革に関する政府の方針に従ったものとなっている。
上記の表に記載されている2020年度の取締役および監査役に対する税引前報酬は、これら各個人に対する年間報酬額の
合計であり、2020年度年次報告書で開示されている金額を含んでいる。
PRC の関連規制に従い、取締役会会長、社長、監査役会会長、業務執行取締役およびその他の上級管理職メンバーに対す
る一部の変動賞与の支払は将来の業績に基づき繰り延べられている。
黃 力氏、 吳 翔江氏 および惠平氏の手数料は、当行の従業員代表監査役として各人が受け取った手当であり、当行の従業
員報酬体系に基づく報酬を含んでいない。
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2020 年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類の承認日現在の当行の取締役および監査役の変更状況は、次のとお
りであった。
( ⅰ) 2020年６月12日に開催した当行の2019年度年次総会において、廖林氏が当行の業務執行取締役に選任された。廖林
氏の資格は、CBIRCにより2020年７月に承認された。2021年２月25日、当行の取締役会は廖林氏を当行の取締役会
副会長に選任し、また同氏を当行の社長に指名した。廖林氏の資格は、CBIRCにより2021年３月に承認された。廖
林氏は社長に就任後、当行の最高リスク責任者を退任した。
( ⅱ) 2020年６月12日に開催した当行の2019年度年次総会において、沈思氏が当行の独立非業務執行取締役に再任され
た。沈思氏の任期は、年次総会の承認が得られた日より開始した。
( ⅲ) 2020年９月15日に開催した当行の第１回臨時従業員総会において、 吳 翔江氏が当行の従業員代表監査役に選任され
た。 吳 翔江氏の任期は、従業員総会の承認が得られた日より開始した。
( ⅳ) 2020年12月、谷 澍 氏が人事異動により当行の取締役会副会長兼業務執行取締役兼社長を退任した。
( ⅴ) 2020年１月８日に開催した2020年第１回臨時総会において、楊國中氏が当行の株主代表監査役に選任された。楊國
中氏の任期は、株主総会の承認が得られた日より開始し、また当行の監査役会会長としての同氏の任期も同時に発
効した。2021年３月、楊國中氏が人事異動により当行の株主代表監査役および監査役会会長を退任した。
( ⅵ) 2021年２月、梅迎春氏が任期満了により当行の非業務執行取締役を退任した。
( ⅶ) 2020年３月、シーラ・コリーン・ベアー氏が任期満了により当行の独立非業務執行取締役を退任した。
( ⅷ) 2020年９月、惠平氏が年齢により当行の従業員代表監査役を退任した。
匯金公司からの推薦を受けた当行の非業務執行取締役については、当期の業務執行分に係る報酬を匯金公司から受取った。
2021 年度に、当行の取締役または監査役が報酬の権利を放棄したまたは放棄に合意したという取り決めは一切なかった（2020
年度：なし）。
2021 年度に、当グループへの入社の勧誘または入社に当たっての報奨金、あるいは退職報酬として、取締役または監査役に当
グループが報酬を支払ったことはなかった（2020年度：なし）。
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13. 高額給与支給者上位５名
当グループの上位５名の高額給与支給者は、当行の子会社の従業員である。彼らの報酬は、子会社が営業を行っているそれぞ
れの国または地域における実勢市場金利に基づいて決められている。これら上位５名の報酬は、本連結財務書類の注記12およ
び47(g)に開示されている当行の取締役、監査役または経営幹部ではない。上位５名の高額給与支給者の報酬の詳細は、以下の
とおりである。
2021 年度 2020 年度
（単位：千人民元） （単位：千人民元）
給与および手当 15,998 15,889
変動賞与 66,495 39,256
その他 349 8,772
82,842 63,917
これらの支給者の報酬額帯別の人数は、以下のとおりである。
従業員数
2021 年度 2020 年度
10,500,001 人民元から11,000,000人民元 1 2
11,000,001 人民元から11,500,000人民元 1 -
11,500,001 人民元から12,000,000人民元 1 -
13,500,001 人民元から14,000,000人民元 - 1
14,000,001 人民元から14,500,000人民元 - 1
14,500,001 人民元から15,000,000人民元 - 1
23,500,001 人民元から24,000,000人民元 1 -
25,000,001 人民元から25,500,000人民元 1 -
5 5
2021 年度に、当グループは取締役あるいは監査役でない者に対して、当グループへの入社を勧誘または入社するに当たっての
報酬を支払っていなかった（2020年度：なし）。
14. 資産に対する減損損失
2021 年度 2020 年度
顧客貸出金等（注記23） 168,267 171,830
その他 34,356 30,838
202,623 202,668
15. 法人所得税
(a) 法人所得税
2021 年度 2020 年度
当期法人所得税：
中国本土 79,459 74,022
香港特別行政区およびマカオ特別行政区 1,768 1,776
その他の海外法域 1,950 2,347
83,177 78,145
繰延法人所得税 (8,494) (3,704)
74,683 74,441
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(b) 法人所得税と会計上の利益との調整
PRC の法定法人所得税率は25％である。その他の地域での評価可能な課税対象利益に対する税額は、当グループが営業する国ま
たは地域の現行の適用税率で計算されている。当グループは、PRCの法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税額
と、当グループの実際の法人所得税額との調整を、以下のとおりに行った。
2021 年度 2020 年度
税引前利益 424,899 392,126
PRC の法定法人所得税率による税金 106,225 98,032
他国または他地域との現行の適用税率の相違による影響 (827) (1,521)
損金算入できない費用の影響(ⅰ) 22,319 20,478
非課税所得の影響(ⅱ) (51,427) (42,803)
関連会社および共同支配企業に帰属する利益の影響 (717) (326)
その他の影響 (890) 581
法人所得税 74,683 74,441
( ⅰ) 「損金算入できない費用」は、主として損金算入できない減損損失引当金および直接償却である。
( ⅱ) 「非課税所得」は、主としてPRC国債および地方債からの受取利息である。
16. 親会社の株主に帰属する利益
2021 年12月31日に終了した会計年度において、当行の財務書類に計上されている親会社の株主に帰属する連結利益は、323,100
百万人民元（2020年度：304,267百万人民元）である（注記51参照）。
17. 配当
2021 年度 2020 年度
宣言され支払済の普通株式配当：
2020 年度最終普通株式配当：１株当たり0.2660人民元
（2019年度：１株当たり0.2628人民元） 94,804 93,664
宣言され支払済のその他の資本性金融商品の保有者に対する配当
または利息
優先株式配当 6,047 5,279
永久社債利息 3,560 3,560
9,607 8,839
2021 年度 2020 年度
承認のために提案された普通株式配当
（12月31日現在認識されていない。）：
2021 年度最終普通株式配当：１株当たり0.2933人民元
（2020年度：１株当たり0.2660人民元） 104,534 94,804
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18. １株当たり純利益
2021 年度 2020 年度
利益：
親会社の株主に帰属する当期純利益 348,338 315,906
控除：親会社のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する当
期純利益 (9,607) (8,839)
親会社の普通株式の株主に帰属する当期純利益 338,731 307,067
株式：
加重平均発行済普通株式数（百万株） 356,407 356,407
基本的１株当たり純利益（人民元） 0.95 0.86
希薄化後１株当たり純利益（人民元） 0.95 0.86
基本的および希薄化後１株当たり純利益は、親会社の普通株式の株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で除
したものであった。
19. 現金および中央銀行預け金
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
手許現金 62,872 64,833
中央銀行預け金
法定預託準備金(ⅰ) 2,459,402 2,601,657
超過準備金(ⅱ) 338,551 619,968
財政預け金およびその他 236,211 249,836
未収利息 1,402 1,501
3,098,438 3,537,795
(ⅰ) 当グループは、法定預託準備金およびその他の制限付預金をPBOCおよび当行が営業する海外の国または地域の中央銀行に
預け入れることが要求されている。法定預託準備金およびその他の制限付預金は、当グループの日常の営業活動に使用す
ることはできない。2021年12月31日現在、人民元建および外貨建の顧客預金に関する当行の国内支店における法定預託準
備金率は、それぞれ10％（2020年12月31日現在：11％）および９％（2020年12月31日現在：５％）であった。当グループ
の国内子会社による法定預託準備金は、PBOCにより定められている。中国本土以外の国または地域の中央銀行法定預託準
備金の金額は、現地当局により定められている。
(ⅱ) PBOC超過準備金は、現金決済目的の資金およびその他の無制限預け金を含む。
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20. 銀行およびその他の金融機関預け金
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
銀行およびその他の金融機関預け金 ：
中国本土で営業する銀行 243,440 433,575
中国本土で営業するその他の金融機関 10,508 2,728
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関 90,511 82,807
未収利息 2,347 4,294
346,806 523,404
控除：減損損失引当金 (349) (491)
346,457 522,913
銀行およびその他の金融機関に対する短期貸付金：
中国本土で営業する銀行 97,106 88,934
中国本土で営業するその他の金融機関 188,935 204,585
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関 192,030 262,922
未収利息 3,364 3,279
481,435 559,720
控除：減損損失引当金 (742) (736)
480,693 558,984
827,150 1,081,897
21. デリバティブ金融商品
デリバティブとは、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付
もしくは信用指数、またはその他の類似する変数の変動に応じて価値が変動する金融商品である。当グループは、先渡、ス
ワップ、オプションおよび先物などのデリバティブ金融商品を利用している。
デリバティブの想定元本は、上述の特定の金融商品の基礎となる金額を表している。それは、当グループの取引量を示すが、
リスクを反映するものではない。
当グループが保有するデリバティブ金融商品の想定元本および公正価値は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
為替契約 5,107,815 44,956 (41,578) 5,779,609 95,260 (91,559)
金利契約 2,018,010 15,706 (15,457) 2,199,849 23,002 (25,248)
コモディティ・デリバ
ティブおよびその他 975,169 15,478 (14,302) 804,987 15,893 (24,166)
8,100,994 76,140 (71,337) 8,784,445 134,155 (140,973)
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジは、将来のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーをヘッジする目的
で利用する金利スワップ契約、通貨スワップ契約、エクイティおよびその他のデリバティブから構成されている。
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上記デリバティブ金融商品のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは、以下のと
おりである。
2021 年12月31日現在
残存期間別想定元本 公正価値
３か月超 １年超
３か月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
金利スワップ契約 64 2,878 5,283 127 8,352 8 (146)
通貨スワップ契約 47,204 43,049 1,391 - 91,644 436 (948)
エクイティおよびその他の
デリバティブ 4,383 1,243 49 4 5,679 - (96)
51,651 47,170 6,723 131 105,675 444 (1,190)
2020 年12月31日現在
残存期間別想定元本 公正価値
３か月超 １年超
３か月以内 ５年超 合計 資産 負債
１年以内 ５年以内
金利スワップ契約 209 15,909 8,730 239 25,087 61 (546)
通貨スワップ契約 71,490 77,779 1,211 - 150,480 4,150 (1,243)
エクイティ・デリバティブ 29 3 33 3 68 - (15)
71,728 93,691 9,974 242 175,635 4,211 (1,804)
当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジによりヘッジされているリスク・エクスポージャーと対応する資本への影響額の詳
細は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在
ヘッジ対象の帳簿価額 ヘッジ手段
当年度におけるその他の その他の包括利益へ
資産 負債 包括利益への影響 の累積的影響
債券(ⅰ) 19,617 (35,786) 192 161
顧客貸出金等 4,708 - 74 (8)
その他(ⅱ) 14,027 (28,533) 108 (4,416)
38,352 (64,319) 374 (4,263)
(ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資および発行社債に計上されている。
(ⅱ) その他のヘッジ対象は、銀行およびその他の金融機関預け金、その他の資産、銀行およびその他の金融機関預り金、顧客
預金ならびにその他の負債に計上されている。
2020 年12月31日現在
ヘッジ対象の帳簿価額 ヘッジ手段
当年度におけるその他の その他の包括利益へ
資産 負債 包括利益への影響 の累積的影響
債券(ⅰ) 58,998 (14,779) (62) (31)
顧客貸出金等 2,278 - (65) (82)
その他(ⅱ) 58,190 (308,298) (19) (4,524)
119,466 (323,077) (146) (4,637)
(ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資および発行社債に計上されている。
(ⅱ) その他のヘッジ対象は、銀行およびその他の金融機関預け金、その他の資産、銀行およびその他の金融機関預り金、譲渡
性預金、顧客預金ならびにその他の負債に計上されている。
2021 年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じ、純損益で認識されたヘッジの非有効部分はなかった（2020年度：
なし）。
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(2) 公正価値ヘッジ
当グループは、市場金利の変動に起因する金融資産および金融負債の公正価値の変動をヘッジする目的で、公正価値ヘッジを
利用している。当グループは、金融資産および金融負債の金利リスクをヘッジするためのヘッジ手段として、主に金利スワッ
プを利用していた。
ヘッジ手段の公正価値の変動およびヘッジ対象に関連するヘッジされたリスクから発生する純利得または損失は、以下のとお
りである。
2021 年度 2020 年度
公正価値ヘッジから発生する純利得／（損失）：
ヘッジ手段 2,207 (1,486)
ヘッジ対象に関連するヘッジされたリスク (2,258) 1,437
(51) (49)
上記デリバティブ金融商品のうち、公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは金利スワップであり、詳
細は以下のとおりである。
残存期間別想定元本 公正価値
３か月 ３か月超 １年超
５年超 合計 資産 負債
以内 １年以内 ５年以内
2021 年12月31日現在 4,623 7,187 41,439 21,108 74,357 627 (1,071)
2020 年12月31日現在 3,074 31,267 38,119 24,984 97,444 277 (3,119)
当グループの公正価値ヘッジによりヘッジされているリスク・エクスポージャーの詳細は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在
ヘッジ対象の公正価値への
ヘッジ対象の帳簿価額 調整の累計額
資産 負債 資産 負債
債券(ⅰ) 62,768 (339) 21 (3)
顧客貸出金等 2,441 - (21) -
その他(ⅱ) 955 (6,954) (1) 59
66,164 (7,293) (1) 56
(ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資および発行社債に計上されている。
(ⅱ) その他のヘッジ対象は、銀行およびその他の金融機関預け金、レポ契約ならびに顧客預金に計上されている。
2020 年12月31日現在
ヘッジ対象の公正価値への
ヘッジ対象の帳簿価額 調整の累計額
資産 負債 資産 負債
債券(ⅰ) 58,827 (5,062) 6,908 (237)
顧客貸出金等 5,435 - 1,462 -
その他(ⅱ) 13,289 (10,028) 166 68
77,551 (15,090) 8,536 (169)
(ⅰ) 債券は、FVTOCIで測定する金融投資、償却原価で測定する金融投資および発行社債に計上されている。
(ⅱ) その他のヘッジ対象は、リバース・レポ契約、銀行およびその他の金融機関預り金、レポ契約ならびに譲渡性預金に計上
されている。
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(3) 純投資ヘッジ
当グループの連結財政状態計算書は、当行の機能通貨と支店および子会社の機能通貨との間の為替差額の影響を受ける。当グ
ループは、特定の状況において、このような為替エクスポージャーをヘッジする。ヘッジ手段には、関連する支店および子会
社の機能通貨と同じ通貨建ての顧客預金を用いており、特定の在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして会計処理してい
る。
2021 年12月31日現在、ヘッジ手段からの純利得累計額1,650百万人民元がその他の包括利益に認識された（2020年12月31日現
在：純利得累計額889百万人民元）。2021年12月31日現在、純投資ヘッジから生じ、純損益で認識されたヘッジの非有効部分は
なかった（2020年12月31日現在：なし）。
(4) 金融商品の相殺
金融商品相殺の原則に従い、当グループは、一定のデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債を相殺し、財務書類に
純額を表示している。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
総額 純額 総額 純額
デリバティブ金融資産 36,220 25,442 48,896 37,045
デリバティブ金融負債 41,792 31,014 51,690 39,839
(5) デリバティブ金融商品の取引相手の信用リスク加重資産
報告期間の末日現在、上記の当グループのデリバティブに関する信用リスク加重資産は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
取引相手の債務不履行リスク加重資産 126,653 147,747
内訳：純額決済されていない債務不履行リスク加重資産 120,128 76,703
純額決済された債務不履行リスク 加重資産 6,525 71,044
信用評価調整リスク加重資産 67,911 48,366
中央清算機関の信用リスク加重資産 1,751 2,351
196,315 198,464
デリバティブ金融商品の信用リスク加重資産は、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）に基づいて算出された。
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22. リバース・レポ契約
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
償却原価で測定：
リバース・レポ契約－手形 96,863 186,189
リバース・レポ契約－有価証券 409,047 398,535
未収利息 59 69
控除：減損損失引当金 (128) (117)
505,841 584,676
FVTPL で測定：
リバース・レポ契約－有価証券 114,994 126,192
有価証券借入の担保として差し入れた現金 42,661 28,420
157,655 154,612
663,496 739,288
(ⅰ) マスター・レポ契約および関連する補足的な取決めに基づき、当グループは、一定のリバース・レポ契約およびレポ契約
を相殺し、相殺の会計方針に従い、連結財務書類に純資産（または負債）額をリバース・レポ契約（またはレポ契約）と
して表示している。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
総額 純額 総額 純額
リバース・レポ契約 236,536 104,765 203,791 116,390
レポ契約 263,394 131,623 218,583 131,182
(ⅱ) リバース・レポ契約の一環として、当グループは、所有者が債務不履行に陥らない限り売却または再担保が認められてい
る有価証券を受け入れている。2021年12月31日現在、当グループが当該条件によって受け入れた有価証券の公正価値は約
143,559百万人民元（2020年12月31日現在：184,324百万人民元）であった。このうち、レポ契約に基づき再担保した有価
証券の公正価値は約107,698百万人民元（2020年12月31日現在：119,984百万人民元）であった。当グループは、契約満期
時に当該有価証券を取引相手に返還する義務を有している。受け入れた担保価値が下落している場合、当グループは、特
定の状況において、追加担保を要求する可能性がある。
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顧客貸出金等
23 .
23.1 顧客貸出金等（測定種類別）
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
償却原価で測定：
法人貸出金等 12,181,841 11,087,741
―貸出金 12,000,191 10,913,984
―ファイナンス・リース 181,650 173,757
個人貸出金 7,944,781 7,115,279
割引手形 2,370 3,091
未収利息 45,707 42,311
20,174,699 18,248,422
控除：償却原価で測定する顧客貸出金等に係る減損損失引
当金（注記23.2(a)） (603,764) (530,300)
19,570,935 17,718,122
FVTOCI で測定：
法人貸出金等
―貸出金 9,271 11,078
割引手形 525,388 403,205
未収利息 12 9
534,671 414,292
FVTPL で測定：
法人貸出金等
―貸出金 3,594 3,914
20,109,200 18,136,328
2021 年12月31日現在の当グループのFVTOCIで測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金は、219百万人民元（2020年12月31日
現在：861百万人民元）であった。注記23.2(b)を参照。
23.2 減損引当金
(a) 償却原価で測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金の変動
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在 223,703 89,151 217,446 530,300
振替：
―ステージ１へ 17,860 (15,581) (2,279) –
―ステージ２へ (9,856) 14,056 (4,200) –
―ステージ３へ (3,534) (35,319) 38,853 –
当年度中の繰入 41,831 58,906 67,614 168,351
直接償却および振替 – – (100,447) (100,447)
過去に直接償却した貸出金等の回収 – – 9,020 9,020
その他の変動 (628) (564) (2,268) (3,460)
2021 年12月31日現在 269,376 110,649 223,739 603,764
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ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在 215,316 78,494 184,688 478,498
振替：
―ステージ１へ 24,002 (22,507) (1,495) –
―ステージ２へ (6,913) 9,311 (2,398) –
―ステージ３へ (4,838) (53,754) 58,592 –
当年度中の（戻入）／繰入 (2,984) 78,244 95,941 171,201
直接償却および振替 – (7) (120,317) (120,324)
過去に直接償却した貸出金等の回収 – – 4,977 4,977
その他の変動 (880) (630) (2,542) (4,052)
2020 年12月31日現在 223,703 89,151 217,446 530,300
(b) FVTOCI で測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金の変動
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在 211 – 650 861
振替 ：
―ステージ１へ – – – –
―ステージ２へ – – – –
―ステージ３へ – – – –
当年度中の 戻入 (13) – (71) (84)
直接償却および振替 – – (551) (551)
その他の変動 (7) – – (7)
2021 年12月31日現在 191 – 28 219
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在 227 – 5 232
振替 ：
―ステージ１へ – – – –
―ステージ２へ – – – –
―ステージ３へ – – – –
当年度中の （戻入）／繰入 (16) – 645 629
その他の変動 (0) – – (0)
2020 年12月31日現在 211 – 650 861
24. 金融投資
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
FVTPL で測定する金融投資 (a) 623,223 784,483
FVTOCI で測定する金融投資 (b) 1,803,604 1,540,988
償却原価で測定する金融投資 (c) 6,830,933 6,265,668
9,257,760 8,591,139
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(a) FVTPL で測定する金融投資
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
トレーディング目的保有の金融投資
債券（発行者の種類別の内訳）：
政府および中央銀行 97,364 73,219
政策銀行 12,670 14,794
銀行およびその他の金融機関 58,218 56,114
法人企業 92,666 102,630
260,918 246,757
持分投資 9,417 10,497
270,335 257,254
FVTPL で測定するものとして指定した金融投資
債券（発行者の種類別の内訳）：
政府および中央銀行 – 12,858
政策銀行 – 1,755
銀行およびその他の金融機関 – 3,370
法人企業 – 19
– 18,002
ファンドおよびその他の投資 21,791 154,776
21,791 172,778
FVTPL で測定するその他の金融投資
債券（発行者の種類別の内訳）：
政策銀行 11,192 11,082
銀行およびその他の金融機関 143,637 188,144
法人企業 4,536 1,827
159,365 201,053
持分投資 81,329 83,231
ファンドおよびその他の投資 90,403 70,167
331,097 354,451
623,223 784,483
内訳：
債券：
香港 特別行政区 に上場 3,301 2,802
香港 特別行政区 以外に上場 21,164 30,847
非上場 395,818 432,163
420,283 465,812
持分投資：
香港 特別行政区 に上場 1,783 2,493
香港 特別行政区 以外に上場 31,675 20,122
非上場 57,288 71,113
90,746 93,728
ファンドおよびその他の投資：
香港 特別行政区 に上場 4,044 3,349
香港 特別行政区 以外に上場 1,521 1,226
非上場 106,629 220,368
112,194 224,943
623,223 784,483
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(b) FVTOCI で測定する金融投資
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
債券（発行者の種類別の内訳） ：
政府および中央銀行 653,774 479,505
政策銀行 171,130 169,478
銀行およびその他の金融機関 310,160 281,215
法人企業 551,757 509,422
未収利息 17,343 19,398
1,704,164 1,459,018
持分投資 99,440 81,970
1,803,604 1,540,988
内訳：
債券：
香港 特別行政区 に上場 119,453 172,667
香港 特別行政区 以外に上場 229,406 219,291
非上場 1,355,305 1,067,060
1,704,164 1,459,018
持分投資：
香港 特別行政区 に上場 2,656 2,385
香港 特別行政区 以外に上場 5,414 8,569
非上場 91,370 71,016
99,440 81,970
1,803,604 1,540,988
当グループは、一定のトレーディング目的保有でない持分投資をFVTOCIで測定する金融投資として指定している。2021年度に
おいて、このような持分投資からの受取配当金は、3,388百万人民元（2020年度：2,355百万人民元）であった。2021年度に認
識を中止した持分投資からの受取配当金は、291百万人民元（2020年度：133百万人民元）であった。2021年度において、処分
した持分投資の価額は6,963百万人民元（2020年度：2,247百万人民元）であり、処分後にその他の包括利益から利益剰余金に
振り替えられた損失累計額は334百万人民元（2020年度：利得累計額221百万人民元）であった。
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FVTOCIで測定する金融投資に係る減損損失引当金の変動は、以下の方法で会計処理される。FVTOCIで測定する金融投資に係る
減損損失引当金は、連結財政状態計算書に表示されている金融投資の帳簿価額を減額することなくその他の包括利益に認識さ
れ、減損利得または減損損失は、純損益に認識される。
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在 2,206 22 240 2,468
振替：
―ステージ１へ – – – –
―ステージ２へ (12) 12 – –
―ステージ３へ (44) – 44 –
当年度中の繰入 585 322 1,070 1,977
その他の変動 (61) (1) (13) (75)
2021 年12月31日現在 2,674 355 1,341 4,370
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在 1,778 80 198 2,056
振替：
―ステージ１へ 78 (78) – –
―ステージ２へ (2) 2 – –
―ステージ３へ – – – –
当年度中の繰入 406 18 48 472
その他の変動 (54) – (6) (60)
2020 年12月31日現在 2,206 22 240 2,468
(c) 償却原価で測定する金融投資
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
債券（発行者の種類別の内訳）：
政府および中央銀行(ⅰ) 5,661,784 5,205,346
政策銀行 559,808 528,587
銀行およびその他の金融機関(ⅱ) 432,980 370,300
法人企業 61,257 46,759
未収利息 84,598 78,888
6,800,427 6,229,880
その他の投資(ⅲ) 38,341 40,699
未収利息 122 162
38,463 40,861
6,838,890 6,270,741
控除：減損損失引当金 (7,957) (5,073)
6,830,933 6,265,668
内訳：
債券：
香港 特別行政区 に上場 31,439 42,226
香港 特別行政区 以外に上場 147,531 79,031
非上場 6,615,869 6,106,393
6,794,839 6,227,650
その他の投資：
非上場 36,094 38,018
36,094 38,018
6,830,933 6,265,668
上場有価証券の市場価格 179,807 123,820
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償却原価で測定する金融投資に係る減損損失引当金の変動は、次のとおりである。
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在 2,234 2,718 121 5,073
振替 ：
―ステージ１へ 402 (402) – –
―ステージ２へ – – – –
―ステージ３へ – – – –
当年度中の繰入／（戻入） 3,008 (116) – 2,892
その他の変動 (5) – (3) (8)
2021 年12月31日現在 5,639 2,200 118 7,957
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在 2,255 1,339 127 3,721
振替 ：
―ステージ１へ 3 (3) – –
―ステージ２へ (19) 19 – –
―ステージ３へ – – – –
当年度中の繰入／（戻入） 16 1,572 (1) 1,587
その他の変動 (21) (209) (5) (235)
2021 年12月31日現在 2,234 2,718 121 5,073
(ⅰ) これには、1998年に中華人民共和国財政部（以下「MOF」という。）が当行に額面価額85,000百万人民元（2020年12月31
日現在：85,000百万人民元）で発行した譲渡不可の債券である特別国債が含まれている。当該債券は、2028年に満期を
迎える年利2.25％の固定利付債券である。
(ⅱ) これには、華融債券90,309百万人民元（2020年12月31日現在：90,309百万人民元）が含まれている。華融債券は、2000
年から2001年に中国華融資産管理公司（以下「華融」という。）が当行に総額312,996百万人民元で発行した一連の長期
債である。当該債券の発行による払込金は、当行の不良債権の購入に使用された。当該債券は譲渡不可であり、10年満
期の年利2.25％の固定利付債券である。MOFは、当該債券の元利金を償還するための資金を提供している。2010年、当行
は、華融債券の満期日を10年間延期する旨の通知をMOFから受領した。2020年、当行は、華融債券の金利を2020年１月１
日から変更する旨の通知をMOFから受領した。その金利は、前年の５年国債利回りの平均水準を参照して毎年決定され
る。2021年１月、当行は、華融債券の満期日をさらに10年間延期する旨の通知をMOFから受領した。2021年12月31日現
在、当行は、累計222,687百万人民元（2020年12月31日現在：222,687百万人民元）の期限前償還を受領していた。
(ⅲ) その他の投資には、固定または定額払いの債券投資制度、資産運用制度および信託制度が含まれている。当該投資は、
2022年１月から2032年11月に満期を迎え、年利は4.25％から6.60％である。
25. 子会社への投資
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
上場投資（取得原価） 2,712 2,712
非上場投資（取得原価） 160,571 144,671
163,283 147,383
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報告期間の末日現在の当グループの主要な子会社の詳細は、以下のとおりである。
発行済株式/
払込資本の
持分比率(％) 額面価額
2021 年 2020 年
設立/登記・
12月31日 12月31日 2021 年 12月31日 当行の
会社名 現在 現在 現在 投資金額 事業の場所 主な活動
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ
香港特別行政区、
ンク・オブ・チャイナ（アジア）リミテッド
100 100 HKD44,188 百万 HKD54,738 百万 商業銀行業
PRC
（以下「ICBC アジア」 という。 )
ICBC インターナショナル・ホールディングス・
香港特別行政区、
リミテッド（以下「ICBCインターナショナル」 100 100 HKD5,963 百万 HKD5,963 百万 投資銀行業
PRC
という。 ）
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ
ンク・オブ・チャイナ（マカオ）リミテッド 89.33 89.33 MOP589 百万 MOP12,064 百万 マカオ、PRC 商業銀行業
（以下「ICBCマカオ」 という。 ）
IDR3,706,100 ジャカルタ、
PT. バンクICBCインドネシア
98.61 98.61 USD361 百万 商業銀行業
百万 インドネシア
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ クアラルンプー
100 100 MYR833 百万 MYR833 百万 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（マレーシア）ベルハド ル、マレーシア
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ
ンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリック・カ
97.86 97.86 THB20,132 百万 THB23,711 百万 バンコク、タイ 商業銀行業
ンパニー・リミテッド
（以下「ICBCタイ」 という。 ）
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ アルマトイ、
100 100 KZT8,933 百万 KZT8,933 百万 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（アルマトイ）株式会社 カザフスタン
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ
ンク・オブ・チャイナ（ニュージーランド）リ オークランド、
100 100 NZD234 百万 NZD234 百万 商業銀行業
ミテッド（以下「ICBCニュージーランド」 とい ニュージーランド
う。 ）
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ
100 100 EUR437 百万 EUR437 百万 ルクセンブルグ 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（ヨーロッパ）S.A.
ロンドン、
ICBC （ロンドン）PLC 100 100 USD200 百万 USD200 百万 商業銀行業
イギリス
ロンドン、
ICBC スタンダード・バンクPLC 60 60 USD1,083 百万 USD839 百万 銀行業
イギリス
モスクワ、
バンクICBC（株式会社） 100 100 RUB10,810 百万 RUB10,810 百万 商業銀行業
ロシア
イスタンブール、
ICBC トルコ・バンク・アノニム・シルケティ 92.84 92.84 TRY860 百万 USD425 百万 商業銀行業
トルコ
ウィーン、
ICBC オーストリア・バンクGmbH 100 100 EUR200 百万 EUR200 百万 商業銀行業
オーストリア
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ ニューヨーク州、
80 80 USD369 百万 USD306 百万 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（USA）NA 米国
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ デラウェア州およ ブローカー
ンク・オブ・チャイナ・ファイナンシャル・ 100 100 USD50 百万 USD50.25 百万 びニューヨーク ディーラーお
サービシズLLC 州、米国 よび信用取引
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ
トロント、
80 80 CAD208 百万 CAD218.66 百万 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（カナダ）
カナダ
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ メキシコシティ、
100 100 MXN1,597 百万 MXN1,597 百万 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ・メキシコS.A. メキシコ
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ サンパウロ、
100 100 Real202 百万 Real202 百万 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（ブラジル）S.A. ブラジル
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ ブエノスアイレ
100 100 ARS28,415 百万 USD904 百万 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（アルゼンチン）S.A. ス、アルゼンチン
ICBC ペルー・バンク（以下「ICBCペルー」とい
100 100 USD120 百万 USD120 百万 リマ、ペルー 商業銀行業
う。）
ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメン
ファンド・
80 80 RMB200 百万 RMB433 百万 北京、PRC
*
マネジメント
ト・カンパニー・リミテッド
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発行済株式/
払込資本の
持分比率(％) 額面価額
2021 年 2020 年
設立/登記・
12月31日 12月31日 2021 年 12月31日 当行の
会社名 現在 現在 現在 投資金額 事業の場所 主な活動
ICBC ファイナンシャル・リーシング・カンパ
*
100 100 RMB18,000 百万 RMB11,000 百万 天津、PRC リース業
ニー・リミテッド （以下「ICBCリーシング」 と
いう。 ）
ICBC-AXA アシュアランス・カンパニー・リミ
60 60 RMB12,505 百万 RMB7,980 百万 上海、PRC 保険業
*
テッド
ICBC フィナンシャル・アセット・インベストメ
*
100 100 RMB27,000 百万 RMB27,000 百万 南京、PRC 金融投資業
ント・カンパニー・リミテッド （以下「ICBCイ
ンベストメント」 という。 ）
ICBC ウェルス・マネジメント・カンパニー・リ
100 100 RMB16,000 百万 RMB16,000 百万 北京、PRC 資産運用業
*
ミテッド
浙江平湖 ICBCルーラル・バンク・カンパニー・
60 60 RMB200 百万 RMB120 百万 浙江、PRC 商業銀行業
*
リミテッド
重慶璧山 ICBCルーラル・バンク・カンパニー・
100 100 RMB100 百万 RMB100 百万 重慶、PRC 商業銀行業
*
リミテッド
*
中国本土で設立されたこれらの子会社はすべて有限責任会社である。
2021年12月31日および2020年12月31日現在、当グループはICBCタイの議決権の97.98％を保有していた。ICBCタイ以外の当グ
ループの他の子会社の議決権は、当グループの資本持分と一致している。
上表は、当行の主要子会社の一覧である。経営者の意見により、その他の子会社に係る詳細の記載は長文となるので省略して
いる。
当報告期間において、重要な非支配持分を有している当グループの子会社はない。
26. 関連会社および共同支配企業への投資
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
関連会社への投資 60,572 39,776
共同支配企業への投資 1,210 1,430
61,782 41,206
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
純資産に対する持分 47,108 32,110
のれん 15,039 9,444
62,147 41,554
控除：減損損失引当金 (365) (348)
61,782 41,206
(a) 当グループの関連会社および共同支配企業の帳簿価額は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
スタンダード・バンク 24,621 25,415
その他 37,161 15,791
61,782 41,206
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スタンダード・バンク・グループ・リミテッド（以下「スタンダード・バンク」という。）は、南アフリカ共和国のヨハネス
ブルグに登記されている上場商業銀行（発行済資本162百万南アフリカランド）であり、当グループの戦略的パートナーであ
る。2021年12月31日および2020年12月31日現在、当グループの資本持分および議決権は20.06％であった。
スタンダード・バンクの会計方針は当グループの会計方針と整合している。同社の財務情報は、当グループにとって重要であ
り、その要約は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 ／ 2020 年12月31日現在 ／
同日に終了した会計年度 同日に終了した会計年度
関連会社
資産 1,091,181 1,129,310
負債 993,965 1,033,331
純資産 97,216 95,979
継続事業からの利益 10,725 5,459
関連会社の持分法適用
親会社に帰属する関連会社の純資産 82,364 81,530
当グループの持分比率 20.06％ 20.06％
関連会社の純資産に対する当グループの持分 16,522 16,355
のれん 8,447 9,408
連結財務書類上のスタンダード・バンクに対する
当グループの持分の残高 24,969 25,763
(b) 当グループの関連会社および共同支配企業に対する投資の変動は、以下のとおりである。
2021 年度中の変動
持分法に 宣言された
より認識 現金配当ま 減損損失
した投資 その他の たは利益の 引当金の
投資先の名称 期首残高 増資 減資 収益 包括利益 分配額 その他 期末残高 期末残高
共同支配企業 1,430 7 (193) 72 3 (102) (7) 1,210 –
関連会社
スタンダー
ド・バンク 25,763 – – 2,101 537 (875) (2,557) 24,969 (348)
その他 14,361 21,200 (13) 696 16 (38) (254) 35,968 (17)
小計 40,124 21,200 (13) 2,797 553 (913) (2,811) 60,937 (365)
合計 41,554 21,207 (206) 2,869 556 (1,015) (2,818) 62,147 (365)
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27. 有形固定資産
航空機
賃借物件
不動産 事務用設備 および
および建物 建設仮勘定 改良費 および車両 船舶 合計
取得原価：
2020 年１月１日現在 161,359 39,752 11,928 76,898 164,941 454,878
増加 1,221 12,277 1,108 10,012 11,128 35,746
建設仮勘定からの振替に
よる増加／（減少） 7,806 (16,517) – 138 8,573 –
処分 (2,077) (301) (211) (7,163) (15,469) (25,221)
2020 年12月31日および
2021年１月１日現在 168,309 35,211 12,825 79,885 169,173 465,403
増加 1,143 8,521 997 9,212 10,527 30,400
建設仮勘定からの振替に
よる増加／（減少） 19,850 (24,915) – 51 5,014 –
処分 (2,353) (601) (232) (7,516) (3,769) (14,471)
2021 年12月31日現在 186,949 18,216 13,590 81,632 180,945 481,332
減価償却および減損損失累
計額：
2020 年１月１日現在 65,704 38 9,983 61,791 30,801 168,317
当年度中の 減価償却費 6,099 – 907 6,683 5,554 19,243
当年度中の減損損失 – – – – 3,691 3,691
処分 (979) – (104) (6,960) (4,084) (12,127)
2020 年12月31日および
2021年１月１日現在 70,824 38 10,786 61,514 35,962 179,124
当年度中の減価償却費 6,353 – 866 7,377 5,901 20,497
当年度中の減損損失 – – – 4 2,282 2,286
処分 (1,374) (4) (159) (6,555) (2,779) (10,871)
2021 年12月31日現在 75,803 34 11,493 62,340 41,366 191,036
帳簿価額：
2020 年12月31日現在 97,485 35,173 2,039 18,371 133,211 286,279
2021 年12月31日現在 111,146 18,182 2,097 19,292 139,579 290,296
2021 年12月31日現在、当グループの不動産および建物のうち帳簿価額総額12,798百万人民元（2020年12月31日現在：11,203百
万人民元）の法的所有権取得手続が依然として継続中であった。経営者は、この点に関し、これらの資産に対する当グループ
の権利に影響はなく、当グループの業務運営に重大な影響を及ぼすこともないと考えている。
2021 年12月31日現在、当グループからオペレーティング・リースに基づきリースされている航空機および船舶の帳簿価額は
139,579百万人民元（2020年12月31日現在：133,211百万人民元）であった。
2021 年12月31日現在、当グループが所有している航空機および船舶のうち、銀行およびその他の金融機関預り金負債の担保に
供されているものの帳簿価額は92,426百万人民元（2020年12月31日現在：77,858百万人民元）であった。
2021 年12月31日現在、 航空機および船舶の建設仮勘定は、9,101百万人民元（2020年12月31日現在：12,623百万人民元）であっ
た。
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28. 繰延税金資産および負債
(a) 形態別分析
繰延税金資産：
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
将来 減算／ 将来減算 ／
（加算） 繰延税金資産 ／ （加算） 繰延税金資産 ／
一時差異 （負債） 一時差異 （負債）
減損損失引当金 328,794 81,662 281,442 70,094
FVTPL で測定する金融商品の公正価値
の変動 (13,823) (3,455) (9,858) (2,470)
FVTOCI で測定する金融商品の公正価値
の変動 (22,620) (5,635) (21,224) (5,417)
未払人件費 34,823 8,684 26,512 6,628
その他 (7,847) (1,997) (5,106) (1,122)
319,327 79,259 271,766 67,713
繰延税金負債：
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
将来 減算／ 将来減算 ／
（加算） 繰延税金資 （加算） 繰延税金資産 ／
一時差異 産 ／ （負債） 一時差異 （負債）
減損 損失 引当金 (535) (268) (3,273) (937)
FVTPL で測定する金融商品の公正価値
の変動 15,692 3,635 7,236 1,809
FVTOCI で測定する金融商品の公正価値
の変動 2,737 690 4,823 1,149
その他 6,285 1,567 3,465 860
24,179 5,624 12,251 2,881
(b) 繰延法人所得税の変動
繰延税金資産：
2021 年 2021 年
その他の包括利益
純損益に
１月１日 12月31日
認識
に認識
現在 現在
減損 損失 引当金 70,094 11,568 – 81,662
FVTPL で測定する金融商品の公正価値
の変動 (2,470) (985) – (3,455)
FVTOCI で測定する金融商品の公正価値
の変動 (5,417) – (218) (5,635)
未払人件費 6,628 2,056 – 8,684
その他 (1,122) (943) 68 (1,997)
67,713 11,696 (150) 79,259
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繰延税金負債：
2021 年 2021 年
その他の包括利益
純損益に
１月１日 12月31日
認識
に認識
現在 現在
減損損失引当金 (937) 669 – (268)
FVTPL で測定する金融商品の公正価値
の変動 1,809 1,826 – 3,635
FVTOCI で測定する金融商品の公正価値
の変動 1,149 – (459) 690
その他 860 707 – 1,567
2,881 3,202 (459) 5,624
繰延税金資産：
2020 年 2020 年
その他の包括利益
純損益に
１月１日 12月31日
認識
に認識
現在 現在
減損 損失 引当金 62,888 7,206 – 70,094
FVTPL で測定する金融商品の公正価値
の変動 (851) (1,619) – (2,470)
FVTOCI で測定する金融商品の公正価値
の変動 (5,781) – 364 (5,417)
未払人件費 6,290 338 – 6,628
その他 (10) (1,005) (107) (1,122)
62,536 4,920 257 67,713
繰延税金負債：
2020 年 2020 年
その他の包括利益
純損益に
１月１日 12月31日
認識
に認識
現在 現在
減損損失引当金 (535) (402) – (937)
FVTPL で測定する金融商品の公正価値
の変動 636 1,173 – 1,809
FVTOCI で測定する金融商品の公正価値
の変動 1,357 – (208) 1,149
その他 415 445 – 860
1,873 1,216 (208) 2,881
2021 年12月31日現在、当グループが有する重要な未認識の繰延税金資産はなかった（2020年12月31日現在：なし）。
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29. その他の資産
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
決済および清算残高 267,342 349,590
貴金属 267,239 278,429
使用権資産 ( ⅰ) 31,913 34,068
土地使用権 15,593 16,225
のれん(ⅱ) 8,518 8,945
前払金 8,242 8,878
担保権実行資産 6,211 7,357
未収利息 2,283 1,985
その他 110,574 28,858
717,915 734,335
控除：減損損失引当金 (10,053) (5,077)
707,862 729,258
( ⅰ) 使用権資産
賃借不動産 賃借航空機 賃借事務用設備
および建物 および船舶 および車両 合計
取得原価：
2020 年１月１日現在 22,463 16,534 1,628 40,625
増加
9,317 1,357 93 10,767
減少 (1,251) (1,341) (775) (3,367)
2020 年12月31日および2021年１月
１日現在 30,529 16,550 946 48,025
増加 6,926 – 91 7,017
減少 (3,191) (441) (680) (4,312)
2021 年12月31日現在 34,264 16,109 357 50,730
減価償却累計額：
2020 年１月１日現在 5,720 1,143 104 6,967
当年度中の減価償却費 7,089 623 91 7,803
減少 (714) (39) (60) (813)
2020 年12月31日および2021年１月
１日現在 12,095 1,727 135 13,957
当年度中の減価償却費 7,011 570 116 7,697
減少 (2,582) (222) (33) (2,837)
2021 年12月31日現在 16,524 2,075 218 18,817
減損：
2020 年１月１日現在 24 173 – 197
当年度中の減損損失 18 101 – 119
2020 年12月31日および2021年１月
１日現在 42 274 – 316
減少 (10) (55) – (65)
2021 年12月31日現在 32 219 – 251
帳簿価額：
2020 年12月31日現在 18,392 14,549 811 33,752
2021 年12月31日現在 17,708 13,815 139 31,662
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( ⅱ) のれん
2021 年度 2020 年度
１月１日現在 8,945 9,517
為替換算差額 (427) (572)
小計 8,518 8,945
控除：減損損失引当金 (349) (359)
正味帳簿価額 8,169 8,586
企業結合により生じたのれんは、減損テストの目的上、当グループのCGU（当グループの報告セグメントの範囲内である）に配
分している。
CGU の回収可能価額は、CGUの割引将来キャッシュ・フローに基づいて算定されている。そのキャッシュ・フローの予測は、子
会社の経営者が承認した財務予測に基づいている。平均成長率は、CGUが運営する事業の長期平均成長率を上回らない類似の成
長率に基づいて予測されている。割引率は、税引前の割引率であり、CGUに関連する特定のリスクを反映している。
30. 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
銀行理財商品 ( ⅰ) – 4,889
貴金属およびアカウント・ベースの投資商品
に関連する金融負債 ( ⅱ) 64,488 60,704
発行社債 ( ⅱ) 18,409 11,574
その他 4,283 10,771
87,180 87,938
(ⅰ) 当グループが発行する元本保証型の銀行理財商品および当該商品が保有する金融資産は、ともに公正価値で管理される金
融商品グループの一部を形成し、それぞれFVTPLで測定するものとして指定した金融負債および金融資産として分類され
た。2020年12月31日現在、銀行理財商品の公正価値は、当グループが満期時に理財商品の保有者に支払うことを契約上要
求されるであろう金額とほぼ同一であった。
(ⅱ) 市場リスクを軽減するための文書化されたリスク管理戦略の一環として、貴金属およびアカウント・ベースの投資商品に
関連する金融負債、ならびに一定の発行社債は、当グループの貴金属およびデリバティブと一致している。これらの金融
負債が償却原価で会計処理された場合、関連する貴金属およびデリバティブは公正価値で測定され、公正価値の変動は損
益計算書を通じて認識されるため、会計上のミスマッチが生じる。これらの金融負債をFVTPLで測定するものとして指定
することにより、公正価値の変動は損益計算書に計上される。2021年12月31日および2020年12月31日現在、貴金属、アカ
ウント・ベースの投資商品および発行社債の公正価値と、当グループが満期時に貴金属、アカウント・ベースの投資商品
および発行社債に関連する金融負債の保有者に支払うことを契約上要求されるであろう金額との差額は、重要ではなかっ
た。
2021 年度および2020年度において、当グループのクレジット・スプレッドに著しい変動はなかったため、信用リスクの変動に
起因する金融負債の公正価値の変動額および各年度末の累積額は、重要ではなかった。金融負債の公正価値の変動は主に他の
市場要因の変動によるものであった。
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31. 銀行およびその他の金融機関預り金
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
預金:
中国本土で営業する銀行およびその他の金融機関 2,286,492 2,179,522
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関 143,928 134,346
未払利息 1,269 1,775
2,431,689 2,315,643
マネー・マーケット商品:
中国本土で営業する銀行およびその他の金融機関 226,907 159,590
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関 258,465 304,413
未払利息 3,968 4,613
489,340 468,616
2,921,029 2,784,259
32. レポ契約
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
レポ契約－手形 8,110 7,874
レポ契約－有価証券 341,718 274,446
有価証券貸付の担保として受け入れた現金 16,015 10,924
未払利息 100 190
365,943 293,434
33. 譲渡性預金
当行の一定の海外支店および子会社が発行した譲渡性預金は、償却原価で測定される。
34. 顧客預り金
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
要求払預金：
法人顧客 7,533,110 7,455,160
個人顧客 5,390,582 5,196,607
12,923,692 12,651,767
定期預金：
法人顧客 5,798,353 5,489,700
個人顧客 7,107,386 6,463,929
12,905,739 11,953,629
その他 250,349 261,389
未払利息 361,994 267,941
26,441,774 25,134,726
2021年12月31日現在、上表に含まれる担保付預金は、228,227百万人民元（2020年12月31日現在：249,915百万人民元）であっ
た。
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35. 発行社債
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
劣後債およびTier２資本性証券 (a)
当行発行 458,688 419,032
子会社発行 4,116 4,285
未払利息 8,002 6,747
470,806 430,064
その他の社債 (b)
当行発行 188,243 232,356
子会社発行 130,558 134,038
未払利息 1,768 1,669
320,569 368,063
791,375 798,127
2021 年12月31日現在、１年以内に期限が到来する発行社債の金額は、124,031百万人民元（2020年12月31日現在：120,429百万
人民元）であった。
(a) 劣後債およびTier２資本性証券
当行：
PBOC およびCBIRCの承認を得て、当行は公開市場での入札により任意償還条項付きの劣後債およびTier２資本性証券を発行し
た。これらの劣後債およびTier２資本性証券は、国家銀行間債券市場で取引された。関連する情報は以下のとおりである。
発行済
発行価格 額面金額
クーポン 価格
名称 発行日 (人民元) (百万人民元) 利率 決定日 満期日 流通日
2011 年ICBC 01 2011-06-29 38,000 5.56 ％ 2011-06-30 2031-06-30 2011-08-30
100
2012 年ICBC 01 2012-06-11 20,000 4.99 ％ 2012-06-13 2027-06-13 2012-07-13
100
2017 年ICBC 01 Tier２資本性証券 2017-11-06 44,000 4.45 ％ 2017-11-08 2027-11-08 2017-11-10
100
2017 年ICBC 02Tier２資本性証券 2017-11-20 44,000 4.45 ％ 2017-11-22 2027-11-22 2017-11-23
100
2019 年ICBC 01 Tier２資本性証券 2019-03-21 45,000 4.26 ％ 2019-03-25 2029-03-25 2019-03-26
100
2019 年ICBC 02Tier２資本性証券 2019-03-21 10,000 4.51 ％ 2019-03-25 2034-03-25 2019-03-26
100
2019 年ICBC 03Tier２資本性証券 2019-04-24 45,000 4.40 ％ 2019-04-26 2029-04-26 2019-04-28
100
2019 年ICBC 04Tier２資本性証券 2019-04-24 10,000 4.69 ％ 2019-04-26 2034-04-26 2019-04-28
100
2020 年ICBC 01 Tier２資本性証券 2020-09-22 60,000 4.20 ％ 2020-09-24 2030-09-24 2020-09-25
100
2020 年ICBC 02Tier２資本性証券 2020-11-12 30,000 4.15 ％ 2020-11-16 2030-11-16 2020-11-17
100
2020 年ICBC 03Tier２資本性証券 2020-11-12 10,000 4.45 ％ 2020-11-16 2035-11-16 2020-11-17
100
2021 年ICBC 01 Tier２資本性証券 2021-01-19 100 30,000 4.15 ％ 2021-01-21 2031-01-21 2021-01-22
2021 年ICBC 02Tier２資本性証券 2021-12-13 100 50,000 3.48 ％ 2021-12-14 2031-12-15 2021-12-15
2021 年ICBC 03Tier２資本性証券 2021-12-13 100 10,000 3.74 ％ 2021-12-14 2036-12-15 2021-12-15
当行は、関連規制当局の承認の上、将来の特定の日にこれらの社債を額面金額で償還するオプションを有している。
2015 年、当行は、米ドル建てのTier２資本性証券を発行した。当該証券は香港証券取引所から上場および取引の承認を得た。
関連する情報は以下のとおりである。
発行額 期末残高
クーポン
価格
名称 発行日 通貨 発行価格 (原通貨) (人民元) 利率 決定日 満期日 流通日
(百万) (百万)
2015 年米ドル
2015-9-21 米ドル 99.189 2,000 12,700 4.875 ％ 2015-9-21 2025-9-21 2015-9-22
Tier２資本性証券
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当該証券は期限前償還できない。
2021 年度において、当行が発行する 劣後債およびTier２資本性証券について 元利返済の不履行や他の違反は生じていない
（ 2020 年度：なし ）。
子会社：
2018 年３月23日、ICBCタイは額面総額5,000百万タイ・バーツ、年3.5％の固定利率のTier２資本性証券を発行した。当該証券
の満期日は2028年９月23日である。
2019 年９月12日、ICBCマカオは額面総額500百万米ドル、年2.875％の固定利率のTier２資本性証券を発行した。当該証券の満
期日は2029年９月12日である。
上記のTier２資本性証券は、それぞれタイ債券市場協会および香港証券取引所に上場されている。2021年度において、ICBCタ
イおよびICBCマカオが発行するTier２資本性証券について元利返済の不履行や他の違反は生じていない（2020年度：なし）。
(b) その他の発行社債
当行：
(ⅰ) 本社は、2023年から2024年に満期を迎える固定利付の総額20,075百万人民元の社債を人民元建で発行した。
(ⅱ) シドニー支店は、2022年から2026年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額11,372百万人民元相当の証券を豪ドル
建、人民元建、香港ドル建および米ドル建で発行した。
(ⅲ) シンガポール支店は、2022年から2025年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額48,080百万人民元相当の証券を人
民元建、米ドル建およびユーロ建で発行した。
(ⅳ) 東京支店は、2022年に満期を迎える固定利付の総額249百万人民元相当の証券を円建で発行した。
(ⅴ) ニューヨーク支店は、2022年から2027年に満期を迎える固定利付の総額14,572百万人民元相当の証券を米ドル建で発行し
た。
(ⅵ) ルクセンブルク支店は、2022年から2024年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額18,114百万人民元相当の証券を
米ドル建およびユーロ建で発行した。
(ⅶ) ドバイ（DIFC）支店は、2022年から2024年に満期を迎える変動利付の総額13,415百万人民元相当の証券を米ドル建で発行
した。
(ⅷ) 香港支店は、2022年から2026年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額45,726百万人民元相当の証券を米ドル建で
発行した。
(ⅸ) ロンドン支店は、2022年から2025年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額13,401百万人民元相当の証券を英ポン
ド建、米ドル建およびユーロ建で発行した。
(ⅹ) マカオ支店は、2022年から2023年に満期を迎える固定利付の総額3,239百万人民元相当の証券をマカオ・パタカ建で発行
した。
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子会社：
(ⅰ) ICBCアジアは、2022年から2024年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額8,469百万人民元相当の中期社債および
証券を人民元建および米ドル建で発行した。
(ⅱ) ICBCリーシングは、2022年から2031年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額70,528百万人民元相当の中期社債お
よび証券を人民元建および米ドル建で発行した。
(ⅲ) ICBCタイは、2022年から2026年に満期を迎える固定利付の総額8,367百万人民元相当の中期社債および証券をタイ・バー
ツ建で発行した。
(ⅳ) ICBCインターナショナルは、2022年から2025年に満期を迎える固定利付の総額12,709百万人民元相当の中期社債および証
券を米ドル建で発行した。
(ⅴ) ICBCニュージーランドは、2022年から2024年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額2,331百万人民元相当の中期
社債および証券をニュージーランド・ドル建で発行した。
(ⅵ) ICBCインベストメントは、2022年から2025年に満期を迎える固定利付の総額28,000百万人民元の中期社債および証券を人
民元建で発行した。
(ⅶ) ICBCペルーは、2022年に満期を迎える変動利付の総額154百万人民元相当の短期社債をペルー・ヌエボ・ソル建で発行し
た。
36. その他の負債
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
決済および清算残高 317,591 394,880
保険契約負債 213,457 170,846
リース負債 ( ⅰ) 28,340 29,825
与信コミットメントに係る引当金 24,449 26,710
未払給与、未払賞与、未払手当および未払補 ( ⅱ) 32,751 24,807
助金
未払諸税金 16,454 15,595
銀行為替手形 1,081 1,193
早期退職給付 32 490
その他 155,200 48,424
789,355 712,770
(ⅰ) リース負債
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
１年未満 8,315 8,090
１年から２年 6,749 6,515
２年から３年 4,542 5,658
３年から５年 5,210 6,008
５年超 5,113 6,221
割引前リース負債 29,929 32,492
リース負債の期末残高 28,340 29,825
(ⅱ) 2021年12月31日現在、延滞している未払給与、未払賞与、未払手当および未払補助金はなかった（2020年12月31日現在：
なし）。
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37. 株式資本
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
株式数（百万） 額面価額 株式数（百万） 額面価額
発行済および全額支払済：
Ｈ株式、各１人民元 86,795 86,795 86,795 86,795
Ａ株式、各１人民元 269,612 269,612 269,612 269,612
356,407 356,407 356,407 356,407
香港ドル建てのＨ株式配当金の未払いを除き、すべての普通Ａ株式およびＨ株式の普通株式配当金に関して優先順位はない。
38. その他の資本性金融商品
(1) 優先株式
(a) 発行済優先株式（以下「優先株式」という。）
株式数 発行通貨 人民元
会計上
発行済金融商品 発行日 の区分 配当率 発行価格 (百万株) (百万) (百万) 満期 転換条件 転換
海外優先株式：
米ドル建 2020-09-23 資本 3.58 ％ 20 米ドル/株 145 2,900 19,716 無 強制 無
国内優先株式：
人民元建 2015
2015-11-18 資本 4.58 ％ 100 人民元/株 450 45,000 45,000 無 強制 無
人民元建 2019
2019-09-19 資本 4.20 ％ 100 人民元/株 700 70,000 70,000 無 強制 無
合計 134,716
控除：発行手数料 (102)
帳簿価額 134,614
(b) 主な条項および基本情報
( ⅰ) 配当
海外および国内の配当は、年に１回支払われる。
海外および国内の配当は、発行後５年間は固定利率で設定され、その後５年ごとに基準配当率と固定スプレッドを合計した率
に改定される。固定スプレッドは、発行時の当初配当率と基準配当率との間のスプレッドに等しい。固定スプレッドは、優先
株式の存続期間中は変動しない。
( ⅱ) 配当の分配条件
当行は、過年度の欠損金を補てんし、 法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益を有し
ており、当行の自己資本比率が規制上の要件を満たす場合に、海外および国内の配当の支払いを行うことができる。当行の優
先株主は、配当を受ける権利に関して普通株主よりも優先順位が高い。国内優先株式の支払順序は、海外優先株式と等しい。
当行は、海外および国内の配当の全部または一部を取り消すことができ、これはいかなる目的においても債務不履行を構成し
ないものの、配当の取消を行うには、株主総会の決議を経る必要がある。
( ⅲ) 配当停止条件および配当設定の仕組み
海外および国内優先株式について、当行が優先株式の配当の全部または一部を取り消す場合には、当行は、当期の配当期間に
おける配当を全額優先株主に支払わない限りは、普通株主への配当金の分配を行ってはならない。
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非累積型配当とは、海外および国内優先株式に係る配当のうち、配当の支払いが行われなかった分が累積されず、ある年度に
見送られた、または行われなかった配当を翌年度に繰り越さないものをいう。合意された配当率で配当を受けた後に、当行の
優先株主が普通株主とともに残余利益の分配に参加することはない。
当行は、海外および国内優先株式に係る配当を、対応する期間における発行済社外流通海外優先株式の優先分配権額または発
行済社外流通国内優先株式の合計金額（すなわち、優先株式の発行価格と発行済社外流通優先株式の株式数の積）に基づき、
現金で分配しなければならない。
( ⅳ) 配当および清算方法の順序
海外優先株主および国内優先株主の 分配に関する優先順位は等しい。優先株主は、当行の預金者、一般債権者、転換社債の保
有者、劣後債の保有者、Tier２資本性証券の保有者およびその他のTier２資本性金融商品の保有者よりも優先順位が劣後する
ものの、当行の普通株主よりも優先順位は高い。
( ⅴ) 強制転換トリガー事象
国内優先株式について、 その他Tier１資本に関するトリガー事象（当行のコアTier１自己資本比率が5.125％以下に下落する事
象）が発生した場合、当行は、国内優先株主の同意を得ることなく、当行のコアTier１自己資本比率を5.125％超に戻すため
に、国内優先株式の発行済額面価額の全部または一部をＡ株式に転換する権利を有するものとする。国内優先株式がＡ株式に
転換された場合、いかなる状況下においても、それを再度優先株式に転換することはできない。Tier２資本に関するトリガー
事象が発生した場合、当行は、国内優先株主の同意を得ることなく、国内優先株式の発行済額面価額の全部をＡ株式に転換す
る権利を有するものとする。国内優先株式がＡ株式に転換された場合、いかなる状況下においても、それを再度優先株式に転
換することはできない。
海外優先株式について、 存続不能（Non-viability）トリガー事象が発生した場合、当行は、CBIRCの同意を得ることにより
（ただし、海外優先株主または普通株主の同意は必要ない。）、発行済海外優先株式の全部または一部を強制的にＨ株式に転
換する取消不能の権利を有するものとする。海外優先株式がＨ株式に転換された場合、いかなる状況下においても、それを再
度優先株式に転換することはできない。
Ｈ 株式１株当たりの海外優先株式の当初の強制転換価格は5.73香港ドルであり、国内優先株式2015の当初の強制転換価格は
3.44人民元、および国内優先株式2019の当初の強制転換価格は5.43人民元である。当行の Ｈ 株式またはＡ株式の株式配当金の
分配やその他の状況により、当行は順次強制転換価格を累積的に調整する。
( ⅵ) 償還
CBIRC の承認を得ており、かつ償還条件を満たしていることを前提として、当行は、海外優先株式の全部または一部を初回償還
日およびその後の任意の配当支払日に償還する権利を有している。海外優先株式の償還価格は、優先分配権価格に当期の宣言
済だが未払いの配当金を加算した額に等しい。海外優先株式の初回償還日は、発行から５年後である。
CBIRC の承認を得ており、かつ関連する要件を満たしていることを前提として、当行は、国内優先株式の全部または一部を発行
日／決算日から５年経過後に償還する権利を有している。国内優先株式の償還期間は、償還開始日からすべての償還または転
換が行われる日までの期間である。国内優先株式の償還価格は、額面金額相当額に当期の宣言済だが未払いの配当金を加算し
た額に等しい。
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(c) 発行済優先株式の変動
2021 年１月１日現在 当年度中の変動 2021 年12月31日現在
株式数 発行通貨 人民元 株式数 発行通貨 人民元 株式数 発行通貨 人民元
発行済金融商品
（百万株） （百万） （百万） （百万株） （百万） （百万） （百万株） （百万） （百万）
海外優先株式：
40 600 4,558 (40) (600) (4,558) – – –
ユーロ建
145 2,900 19,716 – – – 145 2,900 19,716
米ドル建
国内優先株式：
450 45,000 45,000 – – – 450 45,000 45,000
人民元建 2015
700 70,000 70,000 – – – 700 70,000 70,000
人民元建 2019
139,274 (4,558) 134,716
合計
当行は、2021年12月10日にユーロ建海外優先株式をすべて償還した。
(2) 永久社債
(a) 発行済永久社債
債権数 発行通貨 人民元
会計上
発行済金融商品 発行日 の区分 金利 発行価格 （百万口） （百万） （百万） 満期 転換条件 転換
海外
2021-09-24 資本 3.20 ％ 注(ⅰ) N/A 6,160 39,793 無 無 無
米ドル建永久社債
国内
人民元建 2019
2019-07-26 資本 4.45 ％ 100 人民元/口 800 80,000 80,000 無 無 無
永久社債
人民元建 2021
2021-06-04 資本 4.04 ％ 100 人民元/口 700 70,000 70,000 無 無 無
永久社債
シリーズ１
人民元建 2021
2021-11-24 資本 3.65 ％ 100 人民元/口 300 30,000 30,000 無 無 無
永久社債
シリーズ２
合計 219,793
控除：発行手数料 (76)
帳簿価額 219,717
(ⅰ) 海外米ドル建永久社債は、特定の額面金額200,000米ドルおよびその超過額1,000米ドルの整数倍を100％の発行価格とし
て発行された。
(b) 主な条項および基本情報
2019 年７月26日、2021年６月４日および2021年11月24日、関連規制当局による承認を得て、当行は無期限の資本性証券それぞ
れ80十億人民元、70十億人民元および30十億人民元（以下、それぞれを「2019国内永久社債」、「2021国内永久社債シリーズ
１」および「2021国内永久社債シリーズ２」、総称して「国内永久社債」という。）を国家銀行間債券市場で発行した。
当行は、2021年９月24日に香港証券取引所で6.16十億米ドルの無期限資本性証券（以下「海外永久社債」という。）を発行し
た。当該社債から当行が調達した資金は、関連する法令および規制当局による承認に従い、当行のその他Tier１資本に充当さ
れる。
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( ⅰ) 利息
各国内永久社債の額面金額は 100 人民元であり、当該社債の最初の５年間の金利は、2019国内永久社債については4.45％、2021
国内永久社債シリーズ１については4.04％、2021国内永久社債シリーズ２については3.65％であり、５年ごとに改定される。
この金利は、基準金利に固定スプレッドを加算して算定される。当初の固定スプレッドは、発行時に決定された利率と基準金
利との差である。固定スプレッドは、存続期間中に決定されると調整されることはない。国内永久社債の利息は毎年支払われ
るものとする。
海外永久社債 の最初の５年間の金利は3.20％であり、５年ごとに改定される。この金利は、基準金利に固定スプレッドを加算
して算定される。分配金は半年ごとに支払われるものとする。
( ⅱ) 利息停止条件および設定の仕組み
国内永久社債および海外永久社債の利息の支払いは非累積的である。当行は、利息の支払いに係る分配の全部または一部を取
り消す権利を有しており、このような取消しは債務不履行の事象には該当しないものとする。当行は、独自の裁量により、分
配の取消しにより生じる収入を使用して期限が到来する他の債務を履行することができる。ただし、当行は利息の全額の支払
いが再開されるまで、普通株主への利益の分配を行えないものとする。
( ⅲ) 配当および清算方法の順序
国内永久社債に関する請求権は、預金者、一般債権者および国内永久社債よりも優先順位が高い劣後債務の請求権よりも劣後
し、当行の株主が保有するすべての種類の株式よりも優先順位が高い。海外永久社債に関する請求権は、預金者、一般債権者
および海外永久社債よりも優先順位が高い劣後債務の請求権よりも劣後し、当行の株主が保有するすべての種類の株式よりも
優先順位が高い。国内永久社債および海外永久社債は、永久社債と同順位の当行のその他Tier１資本商品に関する請求権と同
順位である。
( ⅳ) 評価減の条件
2019 国内永久社債については、その他Tier１資本のトリガー事象（当行のコアTier１自己資本比率が5.125％以下に下落する事
象）が発生した場合、当行は、CBIRCの同意を得ることにより（ただし、社債の保有者の同意は必要ない。）、当行のコアTier
１自己資本比率を5.125％超に戻すために、発行済2019国内永久社債の額面総額の全部または一部を評価減する権利を有してい
る。Tier２資本のトリガー事象が発生した場合、当行は、社債の保有者の同意を得ることなく、発行済2019国内永久社債の額
面総額の全部を評価減する権利を有している。
2021 国内永久社債シリーズ１および2021国内永久社債シリーズ２については、存続不能トリガー事象が発生した場合、当行
は、社債の保有者の同意を得ることなく、発行済永久社債の額面総額の全部または一部を評価減する権利を有している。
海外永久社債については、存続不能トリガー事象が発生した場合、当行は、社債の保有者の同意を得ることなく、その時点で
発行済社外流通永久社債の全部を評価減する権利を有している。
( ⅴ) 償還
国内永久社債および海外永久社債の存続期間は、当行の事業の継続期間と同じである。国内永久社債および海外永久社債の発
行日から５年後に、当行は、各分配支払日（発行から５回目の分配支払日を含む。）に当該永久社債の全部または一部を償還
する権利を有するものとする。規制の予想外の変更により永久社債がその他Tier１資本性証券に分類されなくなった場合、当
行は、国内永久社債および海外永久社債の一部ではなく全部を償還する権利を有するものとする。
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(c) 発行済永久社債の変動
2021 年１月１日現在 当年度中の変動 2021 年12月31日現在
債権数 債権数 債権数
発行通貨 人民元 発行通貨 人民元 発行通貨 人民元
（百万 （百万 （百万
発行済金融商品 口） （百万） （百万） 口） （百万） （百万） 口） （百万） （百万）
海外
米ドル建 2016
永久社債(ⅰ) 1 1,000 6,691 (1) (1,000) (6,691) – – –
米ドル建 2021
永久社債 – – – N/A 6,160 39,793 N/A 6,160 39,793
国内
人民元建 2019
永久社債 800 80,000 80,000 – – – 800 80,000 80,000
人民元建 2021
永久社債
シリーズ１ – – – 700 70,000 70,000 700 70,000 70,000
人民元建 2021
永久社債
シリーズ２ – – – 300 30,000 30,000 300 30,000 30,000
合計 86,691 133,102 219,793
(ⅰ) 当グループは、2021年７月21日に発行済米ドル建2016永久社債の全部を償還するコール・オプションを行使した。
(3) 資本性金融商品の保有者に帰属する利益
項目 2021 年１月１日現在 2021 年12月31日現在
１．親会社の資本性金融商品の保有者に帰属する資本合計 3,257,755 2,893,502
(1) 親会社の普通株主に帰属する資本
2,903,424 2,667,683
(2) 親会社のその他の資本性金融商品の保有者に帰属す
る資本 354,331 225,819
２．非支配持分に帰属する資本合計 17,503 16,013
(1) 非支配持分の普通株主に帰属する資本
17,503 16,013
(2) 非支配持分のその他の資本性金融商品の保有者に帰
属する資本 – –
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39. 準備金
(a) 資本準備金
資本準備金には主として、額面金額を超過した価格による株式発行から生じる株式払込剰余金が含まれる。
(b) 利益準備金
( ⅰ) 法定利益準備金
企業会計準則およびその他の関連する要求事項（以下「PRC GAAP」という。）に準拠して定められているように、当行は、法
定利益準備金残高が登記資本金の50％に達するまで、中華人民共和国会社法および当行の定款に準拠して当期純利益の10％を
法定利益準備金に積立てる必要がある。
株主の承認を前提とし、法定利益準備金は、資本振替後の法定利益準備金の残高が資本振替直前における登記資本金の25％を
下回らない限り、当行の繰越欠損金との相殺や、当行の資本金に振替えることが可能である。
2022 年3月30日に開催された取締役会の決議において、当行の利益準備金の総額32,494百万人民元（2020年度：30,550百万人民
元）のうち、PRC GAAPに準拠して算定された当行の当期純利益の10％の法定利益準備金への積立て32,438百万人民元（2020年
度：30,449百万人民元）が承認された。現地当局の規定に従って海外支店が積み立てた利益準備金の総額は、56百万人民元
（2020年度：101百万人民元）である。
( ⅱ) 任意積立金
株主総会での株主の承認を前提とし、法定利益準備金に積立てた後に、当行はPRC GAAPに準拠して算定された当期純利益を任
意積立金に積立てることもできる。株主の承認を得ることを条件に、任意積立金は当行の繰越欠損金との相殺や資本金への振
替に充当できる。
( ⅲ) その他の利益準備金
当行の在外事業体は、現地規制当局が公布した関連法および規制に従い、その利益をその他の利益準備金または法定準備金に
積み立てる。
(c) 一般準備金
MOF が公表した「金融機関の準備金繰入額に対する行政措置」（Cai Jin [2012] No.20）に従い、当行は、識別されていない損
失の可能性を部分的に補填するために、利益からの積立てを通じて資本の部に期末のリスクアセットの1.5％以上の一般準備金
を維持しなければならない。
当行子会社は、適用される現地規制に従って、その利益を一般準備金に積立てている。
2022 年３月30日に開催された取締役会の決議において、当行の一般準備金への積立ての総額は97,505百万人民元（2020年度：
33,247百万人民元）であった。2021年12月31日現在の当行の一般準備金残高は426,714百万人民元であり、当行リスクアセット
期末残高の1.5％に達していた。
(d) 投資再評価準備金
投資再評価準備金には、FVTOCIで測定する金融投資の公正価値の変動および減損引当金が計上される。
(e) 為替換算調整勘定
為替換算調整勘定は、中国本土以外で設立された子会社および支店の財務書類の換算から生じる為替差額を計上するために使
われる。
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(f) キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジ手段に係る損益の有効部分である。
(g) その他の準備金
その他の準備金とは、持分法を適用して認識したその他の包括利益を含む、上記の項目以外の準備金を示す。
(h) 配当可能利益
当行の配当可能利益は、PRC GAAPおよびIFRSに準拠して算定された利益剰余金のうちどちらか低い方の値に基づく。当行子会
社が適法に分配できる利益の金額は、現地規制当局が公布した会計規則および会計原則に準拠して作成された財務書類に表示
されている利益を参照して算定される。これらの利益はIFRSに準拠して作成された本財務書類における利益とは異なる可能性
がある。
40. その他の包括利益
(a) 連結財政状態計算書における親会社の株主に帰属するその他の包括利益
投資再評価 為替換算差額 その他 合計
2020 年１月１日現在 23,280 (18,568) (5,978) (1,266)
2020 年度中の増減 (903) (9,314) 1,055 (9,162)
2020 年12月31日および
2021年１月１日現在 22,377 (27,882) (4,923) (10,428)
2021 年度中の増減 2,251 (12,117) 1,951 (7,915)
2021 年12月31日現在 24,628 (39,999) (2,972) (18,343)
(b) 連結純損益およびその他の包括利益計算書におけるその他の包括利益
2021 年度 2020 年度
純損益に振り替えられることのない項目：
(ⅰ)FVTOCI で測定するものとして指定した資本性金融商品
(1,180) 1,289
の公正価値の変動
15 (5)
(ⅱ) 持分法を適用して認識したその他の包括利益
28 8
(ⅲ) その他
事後的に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
5,777 (5,036)
(ⅰ)FVTOCI で測定する負債性金融商品の公正価値の変動
控除：その他の包括利益から純損益への振替額および
(4,154) 1,994
税効果
1,623 (3,042)
1,827 1,051
(ⅱ)FVTOCI で測定する負債性金融商品の信用損失
(ⅲ) キャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じた剰余金
374 (146)
当年度中の利得／（損失）
68 (107)
控除：税効果
442 (253)
541 14
(ⅳ) 持分法を適用して認識したその他の包括利益
(12,353) (16,212)
(ⅴ) 為替換算差額
885 1,311
(ⅵ) その他
(8,172) (15,839)
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4 1. 現金および現金同等物
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
手許現金 62,872 64,833
制限付預金以外の中央銀行預け金 338,551 619,968
満期が３か月以内の銀行およびその他の金融機関預け金 228,082 241,109
満期が３か月以内の銀行およびその他の金融機関に対する短期 157,323 239,428
貸付金
満期が３か月以内のリバース・レポ契約 649,929 625,784
1,436,757 1,791,122
4 2. 組成された企業に対する持分
(a) 当グループが持分を保有し、第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業
当グループは、第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業の発行した商品に投資することによって複数の組成さ
れた企業に対する持分を保有している。このような組成された企業には、投資ファンド、理財商品、資産運用制度および資産
担保証券、信託制度があり、当グループは、これらの組成された企業を連結していない。これらの組成された企業の性質およ
び目的は、投資家に代わって資産運用を行うことによる手数料を生み出すことにあり、投資家への投資商品発行により原資を
調達している。
当グループが保有している第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業に対する持分の帳簿価額および最大エクス
ポージャーの内訳は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
最大 最大
帳簿価額 帳簿価額
エクスポージャー エクスポージャー
投資ファンド 36,702 36,702 32,100 32,100
理財商品 – – 311 311
資産運用制度および資産担保
証券 77,997 77,997 257,977 257,977
信託制度 20,903 20,903 44,204 44,204
135,602 135,602 334,592 334,592
上記の投資ファンド、理財商品、資産運用制度および資産担保証券、信託制度に対する最大損失エクスポージャーは、報告日
現在当グループが保有している投資商品の償却原価または公正価値で測定される帳簿価額である。
連結財政状態計算書上の第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業に対する当グループの持分に関して認識され
た資産の内訳は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在
償却原価で測定
FVTPL で測定する FVTOCI で測定する
金融投資 金融投資
する金融投資
投資ファンド 36,702 – –
資産運用制度および資産担保証券 18,661 2,740 56,596
信託制度 1,435 – 19,468
56,798 2,740 76,064
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2020 年12月31日現在
償却原価で測定
FVTPL で測定する FVTOCI で測定する
金融投資 金融投資
する金融投資
投資ファンド 32,100 – –
理財商品 311 – –
資産運用制度および資産担保証券 204,344 7,975 45,658
信託制度 22,807 – 21,397
259,562 7,975 67,055
(b) 当グループが持分を保有しているが、連結していない当グループがスポンサーとなっている組成された企業
当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された企業の種類には、元本非保証型理財商品および投資ファンドがあ
る。これらの組成された企業の性質および目的は、投資家に代わって資産運用を行うことによる手数料を生み出すことにあ
る。これらの組成された企業の原資は、投資家への投資商品の発行によって調達されている。当グループが保有している持分
には、これらの非連結の組成された企業が発行した商品への投資および資産運用サービスを提供したことにより請求した手数
料がある。2021年12月31日および2020年12月31日現在の連結財務書類におけるこれらの組成された企業が発行した商品への投
資および認識の対象となる手数料債権の帳簿価額に重要性はなかった。当グループが稼得した管理収益は、注記７に記載され
ている個人向け資産運用およびプライベート・バンキング・サービスならびに法人向け資産運用サービスの受取手数料等に計
上された。
2021 年12月31日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の元本非保証型理財商品および投資ファンドが保有してい
る資産の価額は、それぞれ2,586,393百万人民元および1,810,281百万人民元（2020年12月31日現在：それぞれ2,708,427百万人
民元および1,462,393百万人民元）であった。
2021 年度において 、 当グループがスポンサーとなっている元本非保証型理財商品への当グループからの預け金およびリバー
ス・レポ契約を通じた金融取引の平均エクスポージャーの金額は、26,699百万人民元（2020年度：72,587百万人民元）であっ
た。当該取引は、通常の事業の過程において、通常の契約条件および市場金利に基づいて行われた。
(c) 連結対象の組成された企業
当グループの連結対象の組成された企業は、主に当グループが発行または開始し、かつ投資した 、 あるいは資産運用事業に関
連する規制要件により購入された元本非保証型理財商品、特定の投資ファンド、資産担保証券および資産運用制度である。当
グループは、これらの企業に対する関与からの変動リターンに対するパワー、エクスポージャーまたは権利を有し、かつこれ
らの企業に係るパワーを使用して 当グループの リターン の金額 に影響を及ぼす能力を有していることから、当グループはこれ
らの企業を支配している。
4 3. 譲渡された金融資産
当グループは通常の事業の過程において、認識された金融資産を第三者または組成された企業に譲渡する取引を行っている。
一部のケースでは、これらの譲渡により関連金融資産のすべてまたは一部について認識の中止が生ずることがある。当グルー
プがそれらの資産に関して実質的にすべてのリスクと経済価値を保持していることから譲渡資産が認識の中止に該当しない場
合には、当グループは引き続き譲渡資産の認識を継続する。
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レポ取引および有価証券貸付取引
認識の中止に該当しない譲渡された金融資産には、主にレポ契約に基づく担保として取引相手により保有されている債券、お
よび有価証券貸付契約に基づき取引相手に貸与された債券が含まれている。当グループによるデフォルトがない場合、取引相
手は有価証券を売却し、あるいはさらに担保として差し入れることを認められているが、契約の満期時にはそれらの有価証券
を返却する義務を負っている。有価証券の価値が増加または減少した場合、当グループは、特定の状況下において、取引相手
から追加の現金担保を要求するか、あるいは取引相手に現金担保の一部を返還することがある。当グループは、これらの有価
証券の実質的にすべてのリスクと経済価値を保持していると判断しており、したがって、それらの認識の中止を行っていな
い。さらに、担保として受領した現金に関する金融負債を認識している。
以下の表は、上述した認識の中止に該当しなかった第三者に譲渡した金融資産の帳簿価額とそれに関連する金融負債 の内訳で
ある。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
譲渡された資産 関連負債の 譲渡された資産
関連負債の
帳簿価額
の帳簿価額 帳簿価額 の帳簿価額
レポ契約 33,039 32,012 42,124 40,760
有価証券貸付契約 361,344 – 255,660 –
394,383 32,012 297,784 40,760
証券化取引
当グループは、投資家に資産担保証券を発行している組成された企業に信用リスクを有する資産を譲渡している。当グループ
は、劣後トランシェのレベルで一部の資産担保証券を取得する場合があるため、譲渡した債権のリスクと経済価値の一部を保
持している場合がある。当グループは、当該資産のリスクと経済価値を保持している程度を評価することにより、関連債権の
認識の中止を行うか否かを判断することとなる。
当グループが譲渡した債権のリスクと経済価値のほぼすべてを移転したわけでも保持しているわけでもなく、当該債権の支配
を保持している場合には、当グループは、当グループの継続的関与を有している範囲まで連結財政状態計算書にその資産を認
識し、残りの資産の認識の中止を行っている。当グループの継続的関与を有している範囲とは、当グループが譲渡した金融資
産の価値の変動に伴うリスクと経済価値を引き受けている範囲である。2021年12月31日現在、認識の中止時に当初の帳簿価額
が619,736百万人民元（2020年12月31日現在：521,314百万人民元）であった貸付金は、当グループが当該資産への継続的関与
を保持する契約に基づいて、当グループにより証券化されている。当グループが引き続き2021年12月31日現在の連結財政状態
計算書に認識している資産の帳簿価額は、74,121百万人民元（2020年12月31日現在：63,808百万人民元）であった。
2021 年12月31日現在、証券化取引において認識の中止の要件を満たしている当グループが保有する資産担保証券の帳簿価額
は、973百万人民元（2020年12月31日現在：1,029百万人民元）であり、最大エクスポージャーは帳簿価額に近似していた。
認識の中止の要件を満たしていない金融資産の証券化については、該当する金融資産の認識の中止を行わず、受領した対価を
金融負債として計上している。2021年12月31日現在、当グループの認識の中止の要件を満たしていない譲渡した債権は、譲渡
時に132百万人民元であった（2020年12月31日現在：なし）。
44. 担保差入資産
有価証券および 手形などの 当グループの金融資産は、主にレポ 契約および デリバティブ 契約に関する負債または 偶発 負債 の担
保として差し入れられている。20 21 年12月31日現在、担保として差し入れられている当グループの金融資産の帳簿価額は、約
319,877 百万人民元（2020年12月31日現在 ： 約 249,499 百万人民元）であった。
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4 5. 株式評価益受益権プラン
2006年度に 当行の 株式評価益受益権プランが承認された。株式評価益受益権は、取締役、監査役、上級管理職の ほか 、取締役
会で選定された他の 主要職員 などの適格 加入 者に付与される。株式評価益受益権は当行H株式の価格に基づき付与および行使さ
れ、10年間有効である。本財務書類の承認日時点において、株式評価益受益権は付与されていない。
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46 . コミットメントおよび偶発 負債
( a) キャピタル・コミットメント
報告期間の末日現在、当グループのキャピタル・コミットメントは、以下のとおりであった。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
契約済み未引当 31,307 42,797
(b ) 与信コミットメント
当グループにおいて、承認済貸出およびクレジットカード限度額未実行部分を含む、信用を供与するという未実行のコミット
メント契約がある。
当グループは第三者に対して顧客の履行を保証するために、信用状および財務保証を発行する。
銀行引受手形は、顧客が振り出した為替手形の支払いを当グループが代わりに引き受けることである。当グループはほとんど
の銀行引受手形について、顧客から弁済が行われるのと同時に決済されると予測している。
カテゴリー別の与信コミットメント契約額は、以下のとおりである。貸付コミットメントおよびクレジットカード限度額未実
行部分の開示額は、全額が供与されるとする仮定に基づいた額である。銀行引受手形、信用状および保証の額は、取引相手が
契約を履行しなかった場合に報告期間の末日現在で認識されうる潜在的最大損失額である。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
銀行引受手形 449,141 343,233
発行保証
―融資保証状 50,114 54,361
―非融資保証状 444,418 446,460
一覧払い信用状 54,466 51,517
期限付き信用状およびその他のコミットメント 114,733 129,015
貸付コミットメント
―当初の満期が１年未満 50,199 91,410
―当初の満期が１年以上 497,892 574,420
クレジットカード限度額未実行部分 1,069,406 1,021,038
2,730,369 2,711,454
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
与信コミットメントに係る信用リスク加重資産 1,082,099 1,106,377
( c) オペレーティング・リース
報告期間の末日現在、 資産の 解約不能のオペレーティング・リースに関する当グループ の 将来の 最低 受取リース料総額は 、 以
下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
１年以内 16,451 17,218
１年超２年以内 15,920 16,043
２年超３年以内 15,937 18,975
３年超５年以内 27,840 32,192
５年超 59,648 73,626
135,796 158,054
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( d) 訴訟手続 および仲裁
当グループは、通常の業務の過程において訴訟および仲裁に関与している。2021年12月31日現在、当行および／または子会社
を相手取った係争中の訴訟および仲裁が多数存在し、その請求金額は合計6,165百万人民元（2020年12月31日現在：4,928百万
人民元）であった。
経営者の見解では、当グループは、現在の事実と状況に基づいて発生する可能性があるいかなる損失に対しても十分な引当金
を積立てている。これらの訴訟および仲裁の最終的な結果が当グループの財政状態または業績に重要な影響を及ぼすことはな
い。
( e) 国債の償還義務 および有価証券引受義務
MOF の引受代理人として、当行は一部の中国国債を引き受け、一般に販売している。当行には、これらの国債を保有者の任意で
満期前に随時償還する義務がある。国債の償還価格は、国債の額面価格に償還日までの経過利息を加えた金額に基づいてい
る。MOFは、これらの中国国債の繰上げ償還の都度には資金供給しないが、満期日には元利を返済する義務がある。当グループ
が引き受けて販売したが満期が未到来の国債の額面価格を示す償還債務は、2021年12月31日現在75,553百万人民元（2020年12
月31日現在：81,112百万人民元）であった。経営者は、当行によるこれらの中国国債の満期前の償還債務は、重要ではないと
予想している。
2021 年12月31日現在、当グループの有価証券引受義務の残高は、6,350百万人民元（2020年12月31日現在：なし）であった。
( f) 指定基金および貸出金
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
指定基金 2,783,961 2,361,366
指定貸出金 2,783,778 2,361,289
指定基金は、委託者が当グループに指定した第三者に貸出を行うよう指示した資金を表している。信用リスクは委託者が負担
する。
指定貸出金は、当グループと委託者が締結した信託契約に従い、委託者の指定した特定の借手に対して委託者に代わり提供し
た貸出金を表している。当グループはリスクを一切負担しない。
( g) 信託業務
当グループは、 保管 、信託および資産運用サービスを第三者に提供している。これらのサービスによる収入は 注記７ の「純受
取手数料等」に含まれる。これら の 信託業務に係る信託財産は当グループの連結財政状態計算書に含まれない。
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47 . 関連当事者に関する開示
本 連結 財務書類の他の部分で開示されている 取引 に加えて、当グループは、 当期中に 以下の関連当事者との取引があった。
( a) MOF
MOFは、 中華人民共和国の 国務院の下で特に国家の財政収入・支出および租税政策に責任を有している省庁である。20 21 年12月
31日現在、MOFは、当行の発行済株式資本の約 31.14 ％ （2020年12月31日現在 ： 約 31.14 ％）を直接所有してい た 。当グループ
は、通常の 事業の過程において MOFと銀行取引を行っている。主要な取引は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
期末残高：
PRC 国債および特別国債 1,563,353 1,495,673
2021 年度 2020 年度
期中の取引：
国債からの受取利息 42,953 43,609
当グループとMOFの支配下または共同支配下にある企業とのその他の関連当事者取引は、注記47(i)「PRC内での他の国有企業と
の取引」に開示されている。
(b) 匯金公司
中央匯金投資有限責任公司（以下「匯金公司」という。）は、中国投資有限責任公司の完全子会社であり、中国政府の承認に
従い、匯金公司は主要な国有金融機関に対して持分投資を行い、その出資の範囲内で、関連法に従い政府を代表して投資家と
して権利を行使し義務を果たすことで、国有金融資産の価値の保全および拡大の達成を目指している。匯金公司は、その他の
事業または商業活動を行っておらず、投資している金融機関の日常の事業活動には介入していない。匯金公司は、2003年12月
16日に設立され、登記・払込済資本総額は828,209百万人民元である。2021年12月31日現在、匯金公司は、当行の発行済株式資
本の約34.71％（2020年12月31日現在：約34.71％）を直接所有していた。
2021 年12月31日現在、当グループが保有する匯金公司が発行した債券（以下「匯金債」という。）の額面総額は63.66十億人民
元（2020年12月31日現在：71.39十億人民元）であり、期間は１年～30年で、年間表面利率は2.15％～4.38％である。匯金債は
政府保証債、短期手形および中期債である。当グループによる匯金債の引受は、関連規制要件および当グループのコーポレー
ト・ガバナンス要件に従い、通常の事業の過程において実施された。
当グループは匯金公司との間で通常の事業の過程において、通常の取引条件で銀行取引を行って おり、取引は市場金利に基
づいて価格設定されている。主要な取引の詳細は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
期末残高：
購入した債券 64,841 72,472
顧客 貸出金等 – 4,005
顧客預り金 60,331 15,957
2021 年度 2020 年度
期中の取引：
購入した債券からの受取利息 2,306 2,360
顧客貸出金等からの受取利息 74 561
顧客預り金に対する支払利息 799 149
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匯金公司は、 中国 政府の指示で、特定の他の銀行および金融機関 に対する資本 持分を所有している。当グループは 通常の事業
の過程 において、通常の取引条件 で これらの銀行および金融機関と取引しており、取引は市場金利に基づいて価格設定されて
いる。経営 者 は、これらの銀行および金融機関を当グループの競合相手と考えている。 これらの銀行および金融機関との間で
行われた当期中の主要な取引の詳細は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
期末残高：
購入した債券 536,655 633,728
銀行およびその他の金融機関預け金 198,607 251,578
顧客貸出金等 3,794 10,610
デリバティブ金融資産 7,375 20,669
銀行およびその他の金融機関預り金 289,661 299,691
デリバティブ金融負債 6,318 20,007
顧客預り金 917 1,065
与信コミットメント 8,750 12,690
2021 年度 2020 年度
期中の取引：
購入した債券からの受取利息 17,805 18,634
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息 665 582
顧客貸出金等からの受取利息 52 110
銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息 1,026 1,068
顧客預り金に対する支払利息 10 54
(c) 中華人民共和国における全国社会保障基金理事会
全国社会保障基金理事会（以下「SSF」）は、MOFが管理する公共機関である。SSFは、全国社会保障基金の管理および運営機関
である。2021年12月31日現在、SSFは、当行の発行済株式資本の5.69％（2020年12月31日現在：5.69％）を所有している。当グ
ループは通常業務において、通常の取引条件でSSFと銀行取引を行っており、取引は市場金利に基づいて価格設定されている。
主要な取引の詳細は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
期末残高：
顧客預り金 38,000 30,000
2021 年度 2020 年度
期中の取引：
顧客預り金に対する支払利息 1,284 775
( d) 子会社
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
期末残高：
金融投資 33,753 30,425
銀行およびその他の金融機関預け金 437,377 375,028
顧客貸出金等 45,269 45,958
デリバティブ金融資産 7,897 4,945
銀行およびその他の金融機関預り金 151,307 183,059
デリバティブ金融負債 8,519 5,004
与信コミットメント 60,280 53,161
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2021 年度 2020 年度
期中の取引：
金融投資からの受取利息 1,386 982
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息 728 523
顧客貸出金等からの受取利息 653 681
銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息 599 993
受取手数料等 5,636 6,233
子会社との重要な残高および取引は連結財務書類では相殺消去されている。
( e) 関連会社およびその関係会社
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
期末残高：
購入した債券 13,162 12,680
銀行およびその他の金融機関預け金 13,843 8,549
顧客貸出金等 3,672 983
デリバティブ金融資産 1,797 3,244
銀行およびその他の金融機関預り金 9,858 6,051
顧客預り金 638 3
デリバティブ 金融 負債 2,436 3,283
与信コミットメント 6,145 3,023
2021 年度 2020 年度
期中の取引：
購入した債券からの受取利息 387 479
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息 181 80
顧客貸出金等からの受取利息 33 62
銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息 95 186
顧客預り金に対する支払利息 0 0
当グループと関連会社およびその関係会社との間の取引は通常の取引条件で行われ 、 市場金利に基づいて価格設定され てい
た 。
( f) 共同支配企業 およびその関係会社
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
期末残高 ：
顧客貸出金等 – 65
顧客預り金 18 7
2021 年度 2020 年度
期中取引 ：
顧客貸出金等からの 受取利息 0 2
顧客預り金に対する支払利息 0 0
当グループと 共同支配企業およびその関係会社 との間の取引は 、 通常の事業の過程において、 通常の取引条件で行われ 、 市場
金利に基づいて価格設定され ていた 。
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( g) 経営幹部
経営幹部 は、取締役会 および 監査役会 の メンバーならびに 執行役員を含め、当グループの活動を直接、間接を問わず、計画・
指揮・管理する権限と責任を有する者である。
注記 1 2 で開示した者を除く各年度における 経営幹部の 報酬合計は以下のとおりである。
2021 年度 2020 年度
千人民元 千人民元
給料およびその他の短期雇用給付 6,787 9,154
退職後給付 355 216
7,142 9,370
上記 の2020年度の経営幹部に対する税引前報酬は、年間報酬の合計額を表しており、この合計額は、2020年度年次報告書に開
示されている金額を含んでいる。
経営幹部の報酬パッケージ の 合計 は、 PRC の関連当局の 規制 に従って最終決定 は されていない。未 発生 の報酬 の合計 が当グルー
プの20 21 年 度 の財務書類に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。報酬パッケージ の 合計 は、 関連当局により決定され
次第開示する予定である。
当グループの関連当事者には、 当グループの 経営幹部および その近親者 、 ならびに経営幹部または その近親者 が支配または共
同支配しているかあるいは重要な影響を与えている企業が含まれる。
2021 年度において、経営幹部との間の重要な取引および残高は、個別でも集計してもなかった（2020年度：重要でない）。当
グループは、通常の事業の過程において、 経営幹部との銀行取引を行った。
上海証券取引所の関連 規則 上、関連当事者とされる個人に対する貸出金およびクレジットカード貸越の残高 合計 は、20 21 年12
月31日現在 12.23 百万人民元 （2020年12月31日現在：15.29百万人民元） であ った 。
当グループと上記当事者との間の取引 は 、通常の事業の過程において、通常の取引 条件 で 行われ 、 市場金利に基づいて価格設
定され ていた 。
( h) 年金基金
当行が設立した 年 金基金への確定拠出義務を除けば、 年金基金は2021年12月31日現在、市場価格3.16百万人民元 （ 2020 年12月
31日現在：39.17百万人民元 ） の当行Ａ株式、および当行が発行した 債券 324.13 百万人民元（2020年12月31日現在：10.00百万
人民元）を保有していた。
(i) PRC 内での他の国有企業との取引
当グループは、政府当局、関連官庁 また はその他の機関（総称して「国有企業」）を通じて政府が直接 また は 間接に所有 およ
び ／または 管理している企業によって支配された経済環境の中で営業をしている。 当年度において 、当グループは、こうした
国有企業と 貸付 および預金 取扱 、銀行間取引の実行、受託貸付、仲介サービスの提供、他の国有企業が発行した債券の販売、
購入、引受および償還、ならびに 不動産および その他の資産の販売、購入およびリースなどを含む が、それらに限定されない
広範な銀行取引を 行っ た。
国有企業との取引は 、 通常 の事業の過程において、通常の取引 条件 で 行われ 、 市場金利に基づいて価格設定され てい る事業活
動であり、当グループおよびそれらの国有企業が 最終的に 政府に よって 支配または所有されているという事実によ り、 当グ
ループの 取引 が 重大または不当な影響 を受けることは なかった。また 、 当グループは、商品およびサービスに関する価格 設定
方針 を設定しており、そのような価格 設定方針 は、 顧客が国有 企業 か否かに関係ない。
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(j) 主要な関連当事者との取引の割合
子会社との間の主要な残高および取引は、連結財務書類においては相殺消去されている。関連当事者との取引の割合を計算す
る際には、子会社との取引は除外されている。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
残高 割合 残高 割合
金融投資 2,178,011 23.53 ％ 2,214,553 25.78％
銀行およびその他の金融機関預け金 212,450 25.68％ 260,127 24.04％
顧客貸出金等 7,466 0.04％ 15,663 0.09％
デリバティブ金融資産 9,172 12.05％ 23,913 17.82％
銀行およびその他の金融機関預り金 299,519 10.25％ 305,742 10.98％
デリバティブ金融負債 8,754 12.27％ 23,290 16.52％
顧客預り金 99,904 0.38％ 47,032 0.19％
与信コミットメント 14,895 0.55％ 15,713 0.58％
2021 年度 2020 年度
金額 割合 金額 割合
受取利息 64,456 5.55％ 66,479 6.08％
支払利息 3,214 0.68％ 2,232 0.50％
48. セグメント情報
（a） 事業セグメント
当グループは社内組織構造、経営上の要件および内部報告制度に基づき、法人金融、個人金融および資金業務の事業セグメン
トに区分している。
法人金融
法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした金融商品
とサービスには、法人向け貸付、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産運用サービス、 保管 業務および各種法人向け仲介
サービスが含まれる。
個人金融
個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。 こうした金融 商品とサービスには、個人
向け貸付、預金取扱業務、カード事業、個人資産運用サービスおよび 各種個人向け 仲介サービスが含まれる。
資金業務
資金業務セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務は、自己勘定 また は顧客のためのマネー・マーケット
取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有を行っている。
その他
当セグメント は、 合理的な基準でセグメントに直接帰属しない また は配分できない 当グループの 資産、負債、収益および費用
を含んでいる 。
経営 者 は、 資源配分に関する意思決定や業績評価の目的で、個別に当グループの事業部門の経営成績をモニタリングしてい
る。セグメント情報は、当グループの財務書類の作成および表示のために採用された会計方針に準拠して作成されている。
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セグメント間の取引は、主として個別セグメント間の資金の移動である。これらの取引 の 内部移転価格 は、 市場金利 を参照し
て決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部 資金 振替に係る純受取利息および支払利息は、「内部純受取（支
払）利息」としている。第三者に係る純受取利息および支払利息は、「外部純受取（支払）利息」としている。
セグメント別収益、費用、損益、資産および負債は、合理的な基準で配分される項目と同様にセグメントに直接帰属する項目
を含んでいる。配分基準は主に資源の占有またはそれに対する寄与に基づいている。法人所得税等はグループ全体で管理さ
れ、事業セグメントに配分されない。
2021 年度
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
外部純受取利息 292,402 146,911 251,367 – 690,680
内部純受取 ／ （支払）利息 17,262 148,301 (165,563) – –
純受取手数料等 78,082 53,760 1,182 – 133,024
その他の純収益／（費用）(ⅰ) 10,627 (2,800) 24,292 5,057 37,176
営業収益 398,373 346,172 111,278 5,057 860,880
営業費用 (94,823) (121,173) (16,885) (3,346) (236,227)
資産に係る減損損失 (162,981) (29,341) (9,067) (1,234) (202,623)
営業利益 140,569 195,658 85,326 477 422,030
関連会社および共同支配企業の損益に
対する持分 – – – 2,869 2,869
税引前利益 140,569 195,658 85,326 3,346 424,899
(74,683)
法人所得税
当期純利益 350,216
その他のセグメント情報：
減価償却費および償却費 10,452 10,901 3,370 125 24,848
資本的支出 18,219 19,027 5,870 215 43,331
2021 年12月31日現在
セグメント資産 12,436,885 8,399,240 14,086,517 169,482 35,092,124
うち：関連会社および共同支配企業へ
の投資 – – – 61,782 61,782
有形固定資産 112,952 120,366 37,432 19,546 290,296
43,468 20,945 6,304 9,944 80,661
その他の非流動資産(ⅱ)
未配分資産 79,259
資産合計 35,171,383
セグメント負債
13,960,681 13,213,984 4,425,332 198,061 31,798,058
未配分負債 98,067
負債合計
31,896,125
その他のセグメント情報：
与信コミットメント 1,674,769 1,055,600 – – 2,730,369
(ⅰ) トレーディング 純収益 、金融投資に係る純 利得および その他の 純 営業収益を含む。
(ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用 、 使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
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2020 年度
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
外部純受取利息 275,644 131,043 240,078 – 646,765
内部純受取 ／ （支払）利息 32,948 131,818 (164,766) – –
純受取手数料等 76,173 53,761 1,281 – 131,215
その他の純収益(ⅰ) 8,896 1,436 7,338 4,425 22,095
営業収益 393,661 318,058 83,931 4,425 800,075
営業費用 (85,731) (103,482) (14,730) (2,642) (206,585)
資産に係る減損損失 (161,027) (40,107) (1,002) (532) (202,668)
営業利益 146,903 174,469 68,199 1,251 390,822
関連会社および共同支配企業の損益に
対する持分 – – – 1,304 1,304
税引前利益 146,903 174,469 68,199 2,555 392,126
(74,441)
法人所得税
当期純利益 317,685
その他のセグメント情報：
減価償却費および償却費 10,360 9,262 3,509 317 23,448
資本的支出 22,759 20,475 7,696 600 51,530
2020 年12月31日現在
セグメント資産 11,339,394 7,454,567 14,366,145 117,239 33,277,345
うち：関連会社および共同支配企業へ
の投資 – – – 41,206 41,206
有形固定資産 110,846 101,573 37,244 36,616 286,279
42,553 18,012 6,601 15,357 82,523
その他の非流動資産(ⅱ)
未配分資産 67,713
資産合計 33,345,058
セグメント負債
13,733,030 12,126,286 4,376,074 107,487 30,342,877
未配分負債 92,666
負債合計
30,435,543
その他のセグメント情報：
与信コミットメント 1,716,094 995,360 – – 2,711,454
(ⅰ) トレーディング 純収益 、金融投資に係る純 利得または損失および その他の 純 営業収益を含む。
(ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用 、 使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
(b) 所在地別セグメント
当グループは主に中国本土で営業しており、中国本土以外で営業する支店および子会社も有している。地域の区分は以下のと
おりである。
中国本土（本店および国内支店）
本店 ： 本店事業部門（本店およびその部局が直接統制する機関を含む）。
長江デルタ ： 上海、江蘇、浙江および寧波を含む。
珠江デルタ ： 広東、深 圳 、福建およびアモイを含む。
環渤海 ： 北京、天津、河北、山東および青島を含む。
華中 ： 山西、河南、湖北、湖南、安徽、江西および海南を含む。
華西 ： 重慶、四川、貴州、雲南、広西、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆、内蒙古およびチベットを含
む。
華北・華東 ： 遼寧、黒龍江、吉林および大連を含む。
海外その他
中国本土以外の支店、国内外子会社、ならびに関連会社および共同支配企業への投資。
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2021 年度
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
外部純受取利息 268,554 79,643 83,851 24,702 77,869 105,129 12,041 38,891 – 690,680
内部純（支払） ／ 受取利息 (202,860) 39,174 11,381 106,166 20,293 12,805 15,066 (2,025) – –
純受取手数料等 47,014 21,368 14,503 17,067 8,623 11,540 2,361 12,120 (1,572) 133,024
その他の純収益／（費用）
(ⅰ) 22,780 (3,641) (2,261) (2,275) (1,428) (2,675) 114 25,059 1,503 37,176
営業収益 135,488 136,544 107,474 145,660 105,357 126,799 29,582 74,045 (69) 860,880
営業費用 (32,376) (34,986) (26,051) (37,142) (33,208) (38,426) (12,923) (21,184) 69 (236,227)
資産に係る減損損失 (45,081) (17,638) (21,724) (44,135) (25,034) (22,896) (15,400) (10,715) – (202,623)
営業利益 58,031 83,920 59,699 64,383 47,115 65,477 1,259 42,146 – 422,030
関連会社および共同支配企
業の損益に対する持分 – – – – – – – 2,869 – 2,869
税引前利益 58,031 83,920 59,699 64,383 47,115 65,477 1,259 45,015 – 424,899
(74,683)
法人所得税
当期純利益 350,216
その他のセグメント情報：
減価償却費および償却費 3,910 3,412 2,584 3,939 3,358 4,040 1,450 2,155 – 24,848
資本的支出 6,089 4,639 3,845 3,710 4,100 4,625 1,501 14,822 – 43,331
2021 年12月31日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
8,145,032 8,248,981 5,870,705 5,186,815 3,786,925 4,553,489 1,333,077 4,100,318 (6,133,218) 35,092,124
地域別資産
うち：関連会社および共同
支配企業への投資 – – – – – – – 61,782 – 61,782
有形固定資産 13,971 33,190 13,729 20,726 18,911 23,331 8,865 157,573 – 290,296
その他の非流動資産
16,056 7,371 6,075 7,087 8,457 9,685 2,317 23,613 – 80,661
(ⅱ)
未配分資産 79,259
資産合計 35,171,383
地域別負債
5,470,908 8,944,022 5,645,178 7,928,583 3,568,847 3,745,729 1,539,014 1,088,995 (6,133,218) 31,798,058
98,067
未配分負債
負債合計 31,896,125
その他のセグメント情報：
与信コミットメント 1,123,767 1,172,580 791,688 1,001,597 450,171 611,013 147,856 631,815 (3,200,118) 2,730,369
(ⅰ) トレーディング 純収益 、金融投資に係る純 利得および その他の 純 営業収益を含む。
(ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用 、 使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
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2020 年度
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
外部純受取利息 270,017 69,071 74,150 20,128 71,669 95,814 13,968 31,948 – 646,765
内部純（支払） ／ 受取利息 (219,971) 41,775 14,623 112,918 20,533 15,508 13,027 1,587 – –
純受取手数料等 42,859 23,086 15,433 16,336 8,646 12,950 2,445 10,729 (1,269) 131,215
その他の純収益／（費用）
(ⅰ) 14,900 (3,508) (1,304) (3,455) (1,997) (2,936) 2,902 16,324 1,169 22,095
営業収益 107,805 130,424 102,902 145,927 98,851 121,336 32,342 60,588 (100) 800,075
営業費用 (22,438) (30,917) (23,339) (32,781) (29,820) (35,113) (12,127) (20,161) 111 (206,585)
資産に係る減損損失 (51,286) (24,212) (12,180) (36,824) (26,376) (19,625) (17,622) (14,543) – (202,668)
営業利益 34,081 75,295 67,383 76,322 42,655 66,598 2,593 25,884 11 390,822
関連会社および共同支配企
業の損益に対する持分 – – – – – – – 1,304 – 1,304
税引前利益 34,081 75,295 67,383 76,322 42,655 66,598 2,593 27,188 11 392,126
(74,441)
法人所得税
当期純利益 317,685
その他のセグメント情報：
減価償却費および償却費 2,883 3,168 2,533 3,849 3,382 3,931 1,425 2,277 – 23,448
資本的支出 4,692 5,269 3,925 6,346 4,072 5,413 1,356 20,457 – 51,530
2020 年12月31日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
その他
デルタ デルタ 華東
9,665,936 7,183,515 4,935,763 4,994,061 3,334,445 4,249,027 1,246,742 4,024,527 (6,356,671) 33,277,345
地域別資産
うち：関連会社および共同
支配企業への投資 – – – – – – – 41,206 – 41,206
有形固定資産 13,929 32,725 12,791 21,477 18,374 23,164 9,088 154,731 – 286,279
その他の非流動資産
14,352 7,817 6,065 7,534 8,580 9,950 2,256 25,969 – 82,523
(ⅱ)
未配分資産 67,713
資産合計 33,345,058
地域別負債
7,250,493 7,840,257 4,886,621 7,507,515 3,203,936 3,811,490 1,360,916 838,331 (6,356,682) 30,342,877
92,666
未配分負債
負債合計 30,435,543
その他のセグメント情報：
与信コミットメント 1,077,366 999,018 683,005 785,796 371,823 565,802 145,460 675,725 (2,592,541) 2,711,454
(ⅰ) トレーディング 純収益 、金融投資に係る純 利得または損失および その他の 純 営業収益を含む。
(ⅱ) 無形資産、のれん、長期繰延費用 、 使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
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49 . 金融リスク管理
取締役会は、リスク管理の最終責任を負い、取締役会のリスク管理委員会および監査委員会を通じ 、 当 グループのリスク管理
機能を監督している。
社長は、リスク管理を 監視 し、取締役会に直接報告する。さらに、リスク管理委員会および資産・負債管理委員会 を含む２つ
の管理委員会 の委員長を務めている。これらの委員会は、 リスク管理戦略およびリスク選好度を設定し、 リスク管理 方針 およ
び 手続 を 評価かつ 策定し、社長を通じ、取締役会のリスク管理委員会に提言を行う。最高リスク責任者は、 当行の リスク 管理
の監視において社長をサポートする。
当グループは、金融リスクをモニタリングする 各 部門 の役割 を 当グループ内で明確に定義している。与信および投資管理部門
は信用リスク を モニタリング し 、リスク管理部門 は 資産・負債管理部門 と共に 市場リスクおよび流動性リスクのモニタリング
を し 、内部統制・コンプライアンス部門 は 業務リスク を モニタリング し ている 。 リスク管理部門は、主に包括的リスク管理の
枠組みの確立や調整を初めとし、信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関する総括報告書を作成し、最高リスク責任者
に直接報告している。
当行は支店レベルにおいて、リスク管理に関する二重の報告 体制 を整備している。この 体制 では、支店のリスク管理部門 は 、
当グループの リスク管理 部門と支店 の 管理者 の両者に報告する。
( a) 信用リスク
定義および範囲
信用リスクは、借手 また は取引相手が義務を果た さないことから生じる 損失 の リスクである。信用リスクは、 当グループによ
る 未承認 の または不適切な保証、 金融 コミットメントまたは 金融 投資 につながる 業務上の不備からも発生する。当グループ の
信用リスク は、 主に 貸出金、銀行およびその他の金融機関預け金ならびに金融投資に起因している 。
当グループは、他の領域の信用リスクにも晒されている。デリバティブ金融商品から生じる信用リスクは、連結財政状態計算
書に計上されているデリバティブ金融資産に限定されている。また、当グループは顧客に対して保証を提供しているため、顧
客に代わって弁済を要求される可能性がある。このような弁済額は、契約条件に従って顧客から回収することとなっている。
したがって、当グループは、貸出金から生じるリスクと同様の信用リスクを引き受けており、同じリスク統制手続および方針
を適用してリスクを低減している。
信用リスクの評価手法
金融商品のステージ
当グループは、金融商品に係る信用リスクが著しく増大しているか否か、および資産が当初認識以降に減損しているか否かに
よって、金融商品を３つのステージに分類し、その分類に従って予想信用損失引当金を計上している。３つのステージの定義
については、注記４(10)「金融資産の減損」を参照のこと。
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信用リスクの著しい増大
当グループが保有している金融商品について、信用リスクの著しい増大および資産が当初認識以降に減損しているか否かの評
価を少なくとも四半期に一度実施している。当グループは、金融商品の分類の目的上、信用リスクの著しい変化を反映してい
るすべての合理的で裏付け可能な情報（将来予測的な情報を含む）を考慮に入れている。主に考慮している事項は、規制およ
び事業環境、内外の信用リスク格付、債権回収能力、営業能力、契約条件および返済履歴である。当グループは、類似の信用
リスクの特徴を有する単一の金融商品または金融商品ポートフォリオの報告期間の末日現在の債務不履行のリスクと当初認識
日時点の債務不履行のリスクとを比較して、金融商品または金融商品ポートフォリオの予想存続期間にわたる債務不履行のリ
スクの変化を判定している。金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かを判定する際に、当グループは、
債務不履行の可能性が急激に上昇したか否か、金融商品の支払期日が30日超経過しているか否か、市場価格が継続して下落し
ているか否かを示す要因およびその他の指標を考慮している。
当グループは政府の規制に従い、零細企業および小企業に対して、貸出金を含む元本の返済および利息の支払いをさらに延期
する与信枠を提供してきた。当グループは、借手の実際の状況と、元本の返済および利息の支払いの延期を行った貸出金に係
る事業の実質的なリスクの評価に基づいて、信用リスクを分類している。ただし、その元本の返済および利息の支払いの一時
的な延期は、信用リスクの著しい増大に自動的につながるトリガー事象とはみなしていない。
債務不履行の定義
当グループは、法人の借手が以下の要件のうちの１つまたは複数を満たしている場合に、当該借手は債務不履行に陥っている
と定義している。
( ⅰ) 貸出金の元本または利息の当グループへの支払期日が90日超経過している。
( ⅱ) 当グループが担保の清算等の措置を請求しない限り、法人の借手が当グループに対する債務の全額を支払う可能性が低
い。
( ⅲ) 法人の借手がその他の金融機関に対して上記(ⅰ)または(ⅱ)の事由を有している。
当グループは、リテール事業の借手のいずれかの単一の債権が以下の要件のうちの１つまたは複数を満たしている場合に、当
該借手は債務不履行に陥っていると定義している。
( ⅰ) 貸出金の元本または利息の当グループへの支払期日が90日超経過している。
( ⅱ) 貸出金の直接償却が行われている。
( ⅲ) 当該借手は当グループに対する債務の全額を支払う可能性が低いと当グループがみなしている。
減損の評価
金融資産は、以下の場合には原則として信用減損しているものとみなされる。
・ 90日超延滞している。
・ 経済的、法的またはその他の要因に照らして、当グループが財政難にある借手に対して通常の状況ではあり得ないような
譲歩を行っている。
・ 借手が破産またはその他の財務上の再編を行う可能性が高い。
・ 深刻な財政難により、当該金融資産の活発な市場における取引を継続できなくなっている。
・ 当該金融資産が減損していることを示すその他の客観的な証拠がある。
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パラメータ、仮定および見積技法
金融商品に係るECLは、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否か、および資産が信用減損してい
るとみなされるか否かによって、12か月のECLまたは全期間のECLのいずれかに等しい金額で測定される。顧客貸出金等（信用
減損している法人顧客貸出金等を除く）に対する損失引当金は、リスク・パラメータ法を用いて測定される。主要なパラメー
タには、デフォルト確率（以下「PD」という。）、デフォルト時損失率（以下「LGD」という。）およびデフォルト時エクス
ポージャー（以下「EAD」という。）があり、貨幣の時間価値が考慮される。
PD とは、将来予測的な情報に照らして顧客が一定期間内に債務不履行に陥る確率である。当グループのPDは、新たなバーゼル
の自己資本比率規制に基づく内部格付手法の結果に基づいて調整されており、将来予測的な情報を考慮し、借手の現在のマク
ロ経済環境に基づくポイント・イン・タイムのPDを反映する保守的な調整が控除されている。
LGD とは、将来予測的な情報に照らして債務不履行が存在する場合に生じる可能性が高い損失の大きさである。LGDは、取引相
手の種類、償還請求の方法および優先度ならびに担保の種類によって決まり、将来予測的な調整が考慮されている。
EAD とは、債務不履行が生じた場合のオンバランスおよびオフバランス処理されているエクスポージャーの合計額であり、過去
の返済履歴に基づいて算定される。
当グループは、ECLの計算の裏付けとなる仮定（PDおよびLGDが満期の特性別にどのように変動するか等）を四半期ごとにモニ
タリングし見直している。
当年度中に、ECLの計算に採用される見積技法や重要な仮定の重要な変更は行われなかった。
信用減損している法人顧客貸出金等に係る減損損失には割引キャッシュ・フロー法が適用されていた。貸出金等に減損損失が
発生しているという客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の総額での帳簿価額と当該資産の当初の実効
金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。減損損失引当金は、その帳簿価額から
控除されている。減損損失は、連結損益計算書に認識されている。個別の引当金を算定する際には、以下の要因が考慮されて
いる。
・ 借手の事業計画の持続可能性
・ 財政難が生じている場合の借手の業績の改善能力
・ プロジェクトと清算から生じる見積回収可能キャッシュ・フロー
・ 他の財政的支援の利用可能性および担保の実現可能価額
・ 期待キャッシュ・フローの発生時期
減損につながる単一のまたは個別の事象は識別できない場合があるものの、複数の事象の組合せによる影響を通じて減損を識
別できる場合がある。減損損失は各報告期間の末日に評価されるものの、予見されない状況により慎重な注意を払う必要があ
る場合は、この限りではない。
ECL に織り込まれている将来予測的な情報
ECL の計算には、将来予測的な情報が織り込まれている。当グループは、ヒストリカル・データ分析を実施して、各ポートフォ
リオ別のECLに影響を及ぼす国内総生産（以下「GDP」という。）、消費者物価指数（以下「CPI」という。）、購買担当者景気
指数（以下「PMI」という。）およびその他のマクロ経済指標を識別している。これらの経済変数がPDおよびLGDに及ぼす影響
は、経済変数、PDおよびLGDの過去の変動にみられる相関性を理解するための統計的回帰分析の実施により算定される。当グ
ループは、これらの経済変数の予測を少なくとも四半期に一度行い、翌年度にわたる経済見通しの最善の見積りを行ってい
る。
加重平均ECL引当金の計算の際に、当グループは、マクロ経済統計分析と専門的判断との組み合わせにより、楽観、中立および
悲観シナリオならびにそのウェイト付けを決定している。
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2021 年 12月31日現在、当グループは、COVID-19等の要因が経済発展の動向に及ぼす影響と組み合わせて、様々なマクロ経済シ
ナリオを検討し、マクロ経済指標の将来予測を行った。そのうち、ECLの見積りに使用される対前年比GDP成長率は、2022年の
中立的なシナリオでは5.5％である。
当グループは、将来の見通しに関する測定に使用されるマクロ経済指標の感応度分析を実施した。2021年12月31日現在、中立
的なシナリオで利用された主要な経済指標が10％上下した場合、ECLは５％を超えて（2020年12月31日現在：５％未満）変動す
ることはなかった。
金融資産契約の条件変更
当グループは、営業的な再交渉に基づき（顧客が財政難に陥っている場合、貸出金の回収額の最大化の観点から）顧客に対す
る貸出金の条件変更を行う場合がある。
このような条件変更には、返済期間の延長の取決め、返済猶予または返済免除を提供するための貸出金のリストラクチャリン
グが含まれる。リストラクチャリングの方針および実務は、経営者の判断により、返済の継続する可能性が最も高い指標また
は基準に基づいており、定期的に見直しが行われている。このようなリストラクチャリングは、特に中期の貸出金によく見ら
れる。条件緩和した貸出金の分類は、特定の基準を満たさず、かつ少なくとも６か月の観察期間後でなければ、更新されない
ことになっている。
条件緩和した顧客貸出金等の帳簿価額は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
条件緩和した顧客貸出金等 19,134 11,960
うち、上記に含まれる減損した顧客貸出金等 7,455 4,504
担保 およびその他の信用補完
必要となる担保の金額および種類は、取引相手の信用リスクの評価によって決まる。受け入れ可能な担保の種類および評価パ
ラメータを明記したガイドラインが整備されている。
リバース・レポ取引は、主に手形および投資有価証券が担保として差し入れられている。 特定の リバース・レポ契約の一部と
して、当グループは所有者が債務不履行にならなくても売却または再担保設定が認められる有価証券を受領している。
法人貸出金 および 割引手形 に対しては、主に不動産またはその他の資産が担保として差し入れられている。20 21 年 12月31日現
在、担保を受け入れている法人貸出金 および 割引手形 の 総額での 帳簿価額は 12,722,464 百万人民元（2020年12月31日現在 ：
11,509,029 百万人民元）であ り、 担保でカバーされている信用エクスポージャーは3,849,616百万人民元（20 20 年12月31日現
在：3,534,852百万人民元）であった 。
リテール貸付については、住宅不動産が主な担保である。20 21 年 12月31日現在、担保を受け入れているリテール貸付の 総額で
の 帳簿価額は 7,944,781 百万人民元（2020年12月31日現在 ： 7,115,279 百万人民元）であ り、 担保によってカバーされている信
用エクスポージャーは7,056,652百万人民元（20 20 年12月31日現在：6,269,321百万人民元）であった 。
当グループは、流動性が高く市場価格が比較的安定している担保を選好し、非流動的で登記が困難または市場価格の変動が激
しい担保は受け入れていない。担保の価値は、 当グループまたは 当グループ が 雇用している 評価 の 専門家 により査定され確認
されなければならない。担保の価値は貸出金残高を十分にカバーしなければならない。 当グループは、担保の 融資比率 を 算定
するために 、担保の種類、条件 の 状態 、流動性、価格変動性および現金化コスト を 考慮している 。 すべ ての担保は、関連法規
に従って登記されなければならない。信用調査担当者は、定期的に担保物件を点検し担保価値の変動を評価する。
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当グループは、担保の市場価格をモニタリングし、必要であれば、契約に従って追加担保を要求する。当グループは、所定の
方法に従って、担保権実行により取得した資産を処分する。
2021 年 度において、当グループが担保として保有していた物件について担保権を実行した資産の帳簿価額は41百万人民元
（2020年度：377百万人民元）であった。
（ ⅰ ） 担保およびその他の信用補完を考慮しない場合の信用リスク に対する 最大エクスポージャー
報告期間の末日 現在 、担保およびその他の信用補完を考慮しない場合の当グループの 最大 信用リスクエクスポージャーは以下
のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
中央銀行預け金 3,035,566 3,472,962
銀行およびその他の金融機関預け金 827,150 1,081,897
デリバティブ金融資産 76,140 134,155
リバース・レポ契約 663,496 739,288
顧客貸出金等 20,109,200 18,136,328
金融投資
－FVTPLで測定する金融投資 465,064 638,485
－FVTOCIで測定する金融投資 1,704,164 1,459,018
－償却原価で測定する金融投資 6,830,933 6,265,668
その他 294,960 377,563
34,006,673 32,305,364
与信コミットメント 2,730,369 2,711,454
最大信用リスクエクスポージャー合計 36,737,042 35,016,818
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(ⅱ) リスクの集中
信用リスクは、取引相手が単一の業種または地域に集中していたり、同程度の経済的特徴を有する場合には、大きくなること
が多い。加えて、地域や業種は経済 動向 においてそれぞれ固有の特徴を有しており、信用リスクも異なる ことがある 。
(1) 顧客貸出金等
地域別区分
当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の地域別内訳は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
金額 割合 金額 割合
本店 791,994 3.83％ 772,372 4.15％
長江デルタ 4,163,732 20.15％ 3,582,682 19.24％
珠江デルタ 3,134,781 15.17％ 2,746,019 14.74％
環渤海 3,371,325 16.31％ 3,030,552 16.27％
華中 3,133,539 15.16％ 2,789,085 14.98％
華西 3,746,867 18.13％ 3,369,916 18.09％
華北・華東 895,238 4.33％ 841,595 4.52％
海外その他 1,429,769 6.92％ 1,492,087 8.01％
合計 20,667,245 100.00％ 18,624,308 100.00％
産業別区分
当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の産業別内訳は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
運輸、保管および郵便サービス 3,017,397 2,659,916
製造業 1,801,933 1,718,400
リースおよび商業サービス 1,739,367 1,517,265
水、環境および公益事業管理 1,388,883 1,177,193
電気、暖房、ガスおよび水の生産供給 1,152,584 1,085,151
不動産 932,390 958,314
卸売および小売 559,559 549,412
ファイナンス 357,229 310,559
建設 343,860 292,748
科学、教育、文化および公衆衛生 312,352 272,189
採鉱 239,155 219,701
その他 349,997 341,885
法人貸出金等小計 12,194,706 11,102,733
個人住宅ローンおよび事業融資 7,065,126 6,249,953
その他 879,655 865,326
個人貸出金小計 7,944,781 7,115,279
割引手形 527,758 406,296
顧客貸出金等合計 20,667,245 18,624,308
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担保別区分
当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の担保別内訳は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
無担保貸出金 6,988,877 6,259,230
保証付貸出金 2,459,887 2,260,445
不動産担保付貸出金 9,497,898 8,703,068
担保に供されている貸出金 1,720,583 1,401,565
合計 20,667,245 18,624,308
延滞顧客貸出金等
当グループの延滞顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の担保別内訳は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在
１ 日 から 90 日 91 日から １ 年 １ 年超から ３
３年超延滞 合計
延滞 延滞 年延滞
無担保貸出金 22,405 22,502 29,315 3,269 77,491
保証付貸出金 10,326 15,031 26,406 6,117 57,880
不動産担保付貸出金 38,491 30,029 33,485 8,546 110,551
担保に供されている貸出金 1,222 2,495 4,041 1,221 8,979
合計 72,444 70,057 93,247 19,153 254,901
2020 年12月31日現在
１ 日 から 90 日 91 日から １ 年 １ 年超から ３
３年超延滞 合計
延滞 延滞 年延滞
無担保貸出金 34,753 23,590 16,796 4,107 79,246
保証付貸出金 19,315 20,100 18,985 7,639 66,039
不動産担保付貸出金 40,909 27,878 31,687 8,161 108,635
担保に供されている貸出金 3,986 3,252 4,999 1,350 13,587
合計 98,963 74,820 72,467 21,257 267,507
( 2) 債券投資
発行体別区分
以下の表は、債券（未収利息を除く）を発行体および投資の種類別に分析したものである。
2021 年12月31日現在
FVTPL で測定 FVTOCI で測定 償却原価で測定
合計
する金融投資 する金融投資 する金融投資
政府および中央銀行 97,364 653,774 5,658,676 6,409,814
政策銀行 23,862 171,130 559,727 754,719
銀行およびその他の金融機関 201,855 310,160 430,758 942,773
法人企業 97,202 551,757 61,080 710,039
420,283 1,686,821 6,710,241 8,817,345
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2020 年12月31日現在
FVTPL で測定 FVTOCI で測定 償却原価で測定
合計
する金融投資 する金融投資 する金融投資
政府および中央銀行 86,077 479,505 5,203,858 5,769,440
政策銀行 27,631 169,478 528,516 725,625
銀行およびその他の金融機関 247,628 281,215 369,815 898,658
法人企業 104,476 509,422 46,572 660,470
465,812 1,439,620 6,148,761 8,054,193
格付別区分
当グループは、保有している債券ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付アプローチを採用している。格付は
ブルームバーグ・コンポジット（または債券の発行者が所在する地域の大手格付機関）から入手している。報告期間の末日現
在の格付別に分析した債券投資（未収利息を除く）の帳簿価額は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在
無格付 AAA AA A A 未満 合計
政府および中央銀行 1,890,581 4,454,127 18,348 18,747 28,011 6,409,814
政策銀行 698,003 38,194 6,324 12,167 31 754,719
銀行およびその他の金融機関 380,276 382,264 12,010 103,667 64,556 942,773
法人企業 165,078 384,700 4,868 98,708 56,685 710,039
3,133,938 5,259,285 41,550 233,289 149,283 8,817,345
2020 年12月31日現在
無格付 AAA AA A A 未満 合計
政府および中央銀行 1,826,872 3,878,911 13,444 23,941 26,272 5,769,440
政策銀行 710,867 – 1,703 11,822 1,233 725,625
銀行およびその他の金融機関 333,991 372,867 23,110 95,765 72,925 898,658
法人企業 141,253 369,783 5,317 81,893 62,224 660,470
3,012,983 4,621,561 43,574 213,421 162,654 8,054,193
(ⅲ) 金融商品の リスク・エクスポージャーに 関する ３つのステージの 分析
当グループの金融商品の信用リスクのステージは、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在
総額での帳簿価額 ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定する金融資産
現金および中央銀行預け金 3,098,438 – – 3,098,438 – – – –
銀行およびその他の金融機関預け金 828,241 – – 828,241 (1,091) – – (1,091)
リバース・レポ契約 505,969 – – 505,969 (128) – – (128)
顧客貸出金等 19,380,019 501,286 293,394 20,174,699 (269,376) (110,649) (223,739) (603,764)
金融投資 6,832,308 6,425 157 6,838,890 (5,639) (2,200) (118) (7,957)
貴金属リースおよび貸付 166,184 298 24 166,506 (1,177) (58) (21) (1,256)
合計 30,811,159 508,009 293,575 31,612,743 (277,411) (112,907) (223,878) (614,196)
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総額での帳簿価額 ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
FVTOCI で測定する金融資産
顧客貸出金等 534,636 – 35 534,671 (191) – (28) (219)
金融投資 1,703,228 630 306 1,704,164 (2,674) (355) (1,341) (4,370)
合計 2,237,864 630 341 2,238,835 (2,865) (355) (1,369) (4,589)
与信コミットメント 2,711,256 17,598 1,515 2,730,369 (19,881) (3,581) (987) (24,449)
2020 年12月31日現在
総額での帳簿価額 ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定する金融資産
現金および中央銀行預け金 3,537,795 – – 3,537,795 – – – –
銀行およびその他の金融機関預け金 1,073,777 9,347 – 1,083,124 (1,214) (13) – (1,227)
リバース・レポ契約 584,793 – – 584,793 (117) – – (117)
顧客貸出金等 17,580,020 375,083 293,319 18,248,422 (223,703) (89,151) (217,446) (530,300)
金融投資 6,262,762 7,819 160 6,270,741 (2,234) (2,718) (121) (5,073)
貴金属リースおよび貸付 177,581 951 161 178,693 (479) (120) (104) (703)
合計 29,216,728 393,200 293,640 29,903,568 (227,747) (92,002) (217,671) (537,420)
2020 年12月31日現在
総額での帳簿価額 ECL 引当金
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
FVTOCI で測定する金融資産
顧客貸出金等 413,633 – 659 414,292 (211) – (650) (861)
金融投資 1,458,639 326 53 1,459,018 (2,206) (22) (240) (2,468)
合計 1,872,272 326 712 1,873,310 (2,417) (22) (890) (3,329)
与信コミットメント 2,682,556 24,509 4,389 2,711,454 (22,021) (2,957) (1,732) (26,710)
( b) 流動性リスク
流動性リスクとは、 当グループが 支払い不能には陥ってはいないものの、資産の増加または支払期限が到来した債務の支払に
充当するための資金が十分ではなくなる、または適時に合理的なコストで資金が調達できないリスクである。これは資産・負
債の金額あるいは支払期日のミスマッチから生じる。
当グループは、資産・負債管理部を通じてその流動性リスクを管理し、以下の事項を目標としている。
－ 資産および負債の構造を最適化すること
－ 預金基盤の安定性を維持すること
－ キャッシュ・フローを予測し、流動資産の水準を評価すること
－ 支店 レベルで の 十分な 流動性 を 確保するために 、効率的な内部資金振替のメカニズムを維持すること
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( ⅰ ) 資産 および 負債の残存期間分析
以下の表は、当グループの資産および負債を残存期間別にまとめたものである。当グループの金融商品の予想残存期間は以下
の分析と大きく異なる可能性がある。例えば、顧客の要求払預金は、下表では要求払に分類されているが、当残高は安定的ま
たは増加していくと予測される。
2021 年12月31日現在
期日経過
無期限
１か月以上 ３か月以上 １年以上
または １か月未満 ５年以上 合計
***
３か月未満 １年未満 ５年未満
( )
要求払
資産：
現金および中央銀行預け金 621,110 9,741 1,965 6,220 – – 2,459,402 3,098,438
銀行およびその他の金融機関預け
*
金( ) 239,523 778,638 225,730 204,230 39,484 3,041 – 1,490,646
デリバティブ金融資産 261 12,784 14,924 29,509 11,996 6,666 – 76,140
顧客貸出金等 17,882 1,097,463 849,883 3,116,875 3,219,890 11,723,988 83,219 20,109,200
金融投資
―FVTPLで測定する金融投資 88,573 6,662 23,625 163,412 81,410 167,956 91,585 623,223
―FVTOCIで測定する金融投資 – 66,225 206,666 347,980 702,386 380,896 99,451 1,803,604
―償却原価で測定する金融投資 – 81,718 137,289 748,029 2,831,810 3,029,696 2,391 6,830,933
関連会社および共同支配企業への
投資 – – – – – – 61,782 61,782
有形固定資産 – – – – – – 290,296 290,296
その他 106,055 279,318 59,652 136,411 80,479 23,055 102,151 787,121
資産合計 1,073,404 2,332,549 1,519,734 4,752,666 6,967,455 15,335,298 3,190,277 35,171,383
負債：
中央銀行預り金 – – 1,111 36,252 2,360 – – 39,723
FVTPL で測定するものとして指定し
た金融負債 64,944 622 1,304 12,378 3,689 4,243 – 87,180
デリバティブ金融負債 165 10,670 13,773 26,766 12,768 7,195 – 71,337
銀行およびその他の金融機関預り
**
金( ) 2,268,162 488,000 175,347 278,804 52,944 23,715 – 3,286,972
譲渡性預金 – 65,193 106,765 109,507 8,877 – – 290,342
顧客預り金 13,002,739 1,546,301 1,491,308 4,409,851 5,972,715 18,860 – 26,441,774
発行社債 – 9,544 28,189 86,298 203,003 464,341 – 791,375
その他 – 301,667 117,672 170,157 173,032 124,894 – 887,422
負債合計 15,336,010 2,421,997 1,935,469 5,130,013 6,429,388 643,248 – 31,896,125
流動性ギャップ (14,262,606) (89,448) (415,735) (377,347) 538,067 14,692,050 3,190,277 3,275,258
*
リバース・レポ契約を含む。
( )
**
レポ契約を含む。
( )
***
無期限の顧客貸出金等および金融投資は、減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を１か月
( )
以上経過している。
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2020 年12月31日現在
期日経過
無期限
１か月以上 ３か月以上 １年以上
または １か月未満 ５年以上 合計
***
３か月未満 １年未満 ５年未満
( )
要求払
資産：
910,499 2,101 3,238 20,301 2,601,656 3,537,795
現金および中央銀行預け金 – –
銀行およびその他の金融機関預け
*
227,610 866,392 339,155 345,966 36,773 5,289 1,821,185
金( ) –
1,139 20,613 25,841 59,392 16,793 10,377 134,155
デリバティブ金融資産 –
36,494 943,639 743,562 2,603,777 3,038,875 10,659,555 110,426 18,136,328
顧客貸出金等
金融投資
10,868 21,033 27,728 244,359 79,888 240,195 160,412 784,483
―FVTPLで測定する金融投資
77,937 102,340 269,234 683,550 325,957 81,970 1,540,988
―FVTOCIで測定する金融投資 –
108,859 199,800 642,382 2,751,810 2,560,607 2,210 6,265,668
―償却原価で測定する金融投資 –
関連会社および共同支配企業への
41,206 41,206
投資 – – – – – –
286,279 286,279
有形固定資産 – – – – – –
324,947 179,867 138,401 28,909 18,471 39,108 67,268 796,971
その他
1,511,557 2,220,441 1,580,065 4,214,320 6,626,160 13,841,088 3,351,427 33,345,058
資産合計
負債：
51 555 52,373 1,995 54,974
中央銀行預り金 – – –
FVTPL で測定するものとして指定し
60,714 1,669 5,268 1,212 14,535 4,540 87,938
た金融負債 –
1,738 21,579 32,207 58,840 15,722 10,887 140,973
デリバティブ金融負債 –
銀行およびその他の金融機関預り
**
2,130,667 390,573 202,816 272,281 54,030 27,326 3,077,693
金( ) –
59,478 111,560 154,694 9,944 335,676
譲渡性預金 – – –
13,499,762 1,233,220 1,336,721 3,849,682 5,194,433 20,908 25,134,726
顧客預り金 –
10,717 19,554 90,158 258,867 418,831 798,127
発行社債 – –
128,581 167,625 81,164 298,621 95,489 33,956 805,436
その他 –
15,821,513 1,884,861 1,789,845 4,777,861 5,645,015 516,448 30,435,543
負債合計 –
(14,309,956) 335,580 (209,780) (563,541) 981,145 13,324,640 3,351,427 2,909,515
流動性ギャップ
*
リバース・レポ契約を含む。
( )
**
レポ契約を含む。
( )
***
無期限の顧客貸出金等および金融投資は、減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を１
( )
か月以上経過している。
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(ⅱ) 契約上の割引前キャッシュ・フローの満期分析
以下の表は、当グループの金融商品の満期を契約上の割引前キャッシュ・フローに基づいてまとめたものである。下表の勘定
残高には、連結財政状態計算書の残高と異なるものがある。これは、下表が元本および利息の両方に関する すべて の キャッ
シュ・フローを含んでいるためである。これらの金融商品に係る当グループの 実際の キャッシュ・フローは、以下の分析と大
きく異なる可能性がある。例えば、顧客の要求払預金は、下表では要求払に分類されているが、安定的または増加していくと
予測される。
2021年12月31日現在
期日経過
無期限
１ か月
１ か月 以上 ３ か月 以上 １ 年以上
または ５ 年以上 合計
***
３ か月 未満 １ 年未満 ５ 年未満
未満
( )
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融資産：
621,110 9,748 1,978 6,356 – – 2,459,402 3,098,594
現金および中央銀行預け金
*
239,524 779,758 227,507 208,024 42,720 3,340 – 1,500,873
銀行およびその他の金融機関預け金( )
**
22,930 1,194,834 1,025,340 3,837,204 6,198,405 19,491,028 468,472 32,238,213
顧客貸出金等( )
金融投資
88,573 6,717 24,438 173,529 106,924 184,838 92,607 677,626
―FVTPLで測定する金融投資
– 69,799 212,545 385,083 777,859 444,114 99,726 1,989,126
―FVTOCIで測定する金融投資
– 116,381 167,261 919,230 3,404,308 3,666,299 3,147 8,276,626
―償却原価で測定する金融投資
98,177 279,659 49,188 128,358 83,643 5,041 3 644,069
その他
1,070,314 2,456,896 1,708,257 5,657,784 10,613,859 23,794,660 3,123,357 48,425,127
*
リバース・レポ契約を含む。
( )
**
条件緩和した貸出金の契約上の割引前キャッシュ・フローの期日は、交渉によって決められた条件に従っ
( )
たものである。
***
無期限の顧客貸出金等および金融投資は、減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を１
( )
か月以上経過している。
2021 年12月31日現在
期日経過
１か月
１か月以上 ３か月以上 １年以上
または ５年以上 無期限 合計
３か月未満 １年未満 ５年未満
未満
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融負債：
– 1 1,114 36,614 2,360 – – 40,089
中央銀行預り金
FVTPL で測定するものとして指定した金
64,944 623 1,306 12,476 3,701 4,249 – 87,299
融負債
*
2,268,538 488,702 175,898 290,018 61,495 24,381 – 3,309,032
銀行およびその他の金融機関預り金( )
– 65,201 106,862 109,863 9,076 – – 291,002
譲渡性預金
13,003,897 1,551,479 1,510,507 4,519,399 6,274,552 21,447 – 26,881,281
顧客預り金
– 10,862 31,300 108,543 298,841 535,026 – 984,572
発行社債
– 286,731 36,804 16,089 100,695 7,190 – 447,509
その他
15,337,379 2,403,599 1,863,791 5,093,002 6,750,720 592,293 – 32,040,784
デリバティブからのキャッシュ・
フロー：
純額ベースで決済される
– 215 1,308 2,138 493 260 – 4,414
デリバティブ金融商品
総額ベースで決済される
デリバティブ金融商品
65,958 1,097,393 450,359 647,297 179,297 23,254 – 2,463,558
―キャッシュ・インフロー
(65,601) (1,080,685) (449,200) (638,174) (181,812) (22,948) – (2,438,420)
―キャッシュ・アウトフロー
357 16,708 1,159 9,123 (2,515) 306 – 25,138
*
レポ契約を含む。
( )
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有価証券報告書
2020年12月31日現在
期日経過
無期限
１ か月
１ か月 以上 ３ か月 以上 １ 年以上
または ５ 年以上 合計
***
３ か月 未満 １ 年未満 ５ 年未満
未満
( )
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融資産：
910,499 2,101 6,750 20,301 – – 2,601,656 3,541,307
現金および中央銀行預け金
*
227,824 867,500 341,302 352,359 40,478 298,328 – 2,127,791
銀行およびその他の金融機関預け金( )
**
41,245 1,041,610 983,897 3,570,003 6,424,534 17,121,574 527,557 29,710,420
顧客貸出金等( )
金融投資
10,953 21,431 28,274 227,824 115,710 271,393 150,441 826,026
―FVTPLで測定する金融投資
– 82,953 104,163 290,770 765,296 386,509 75,956 1,705,647
―FVTOCIで測定する金融投資
– 109,760 207,927 761,694 3,331,990 3,136,236 3,150 7,550,757
―償却原価で測定する金融投資
595,580 27,405 19,349 8,449 9,248 88 791 660,910
その他
1,786,101 2,152,760 1,691,662 5,231,400 10,687,256 21,214,128 3,359,551 46,122,858
*
リバース・レポ契約を含む。
( )
**
条件緩和した貸出金の契約上の割引前キャッシュ・フローの期日は、交渉によって決められた条件に従っ
( )
たものである。
***
無期限の顧客貸出金等および金融投資は、減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を１
( )
か月以上経過している。
2020 年12月31日現在
期日経過
１か月
１か月以上 ３か月以上 １年以上
または ５年以上 無期限 合計
３か月未満 １年未満 ５年未満
未満
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融負債：
52 – 526 52,403 1,987 – – 54,968
中央銀行預り金
FVTPL で測定するものとして指定された
61,159 1,671 5,278 1,212 14,658 4,540 – 88,518
金融負債
*
2,167,704 391,443 203,992 276,707 58,071 32,352 – 3,130,269
銀行およびその他の金融機関預り金( )
– 59,707 113,008 154,446 10,474 – – 337,635
譲渡性預金
13,506,194 1,233,820 1,376,867 3,957,547 5,401,402 21,395 – 25,497,225
顧客預り金
– 11,012 23,469 112,222 353,643 495,458 – 995,804
発行社債
498,427 9,467 5,647 14,894 62,143 28,620 – 619,198
その他
16,233,536 1,707,120 1,728,787 4,569,431 5,902,378 582,365 – 30,723,617
デリバティブからのキャッシュ・
フロー：
純額ベースで決済される
– 2,743 (1,860) 6,822 (581) (47) – 7,077
デリバティブ金融商品
総額ベースで決済される
デリバティブ金融商品
97,545 980,305 655,210 1,119,090 189,256 26,883 – 3,068,289
―キャッシュ・インフロー
(95,502) (873,719) (494,113) (846,380) (179,399) (25,437) – (2,514,550)
―キャッシュ・アウトフロー
2,043 106,586 161,097 272,710 9,857 1,446 – 553,739
*
レポ契約を含む。
( )
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(ⅲ) 契約で定められている満了日別の与信コミットメント分析
経営者 は、 満了前にすべてのコミットメントが利用されることはないと予測している。
2021 年12月31日現在
１か月以上 ３か月以上 １年以上
要求払 １か月未満 ５年以上 合計
３か月未満 １年未満 ５年未満
与信コミットメント 1,211,830 105,556 215,011 497,709 420,178 280,085 2,730,369
2020 年12月31日現在
１か月以上 ３か月以上 １年以上
要求払 １か月未満 ５年以上 合計
３か月未満 １年未満 ５年未満
与信コミットメント 1,179,024 113,370 214,884 528,653 361,217 314,306 2,711,454
( c) 市場リスク
市場リスクとは、当グループの オンバランス および オフバランスの活動における、金利、為替レート、コモディティ価格、株
価などの市場金利の不利な変動から生ずる損失のリスクを指す。市場リスクは、当グループのトレーディング 業務 および 非ト
レーディング業務の両方から発生する。
当グループは、主に銀行業務から生じる構造的な金利リスクおよび資金業務 の ポジションから生じる金利リスクに晒されてい
る。金利リスクは多くの業務に内在しており、主として有利子資産と有利子負債の金利更改日の不一致から発生する。銀行勘
定における金利リスクの分析は、 注記 49(d)に開示されている。
当グループの為替リスクは主に、外国為替エクスポージャーに対する為替 レート 変動によるリスクにより生じる。外国為替エ
クスポージャーは 外貨 資産・負債の不一致からのエクスポージャーと、デリバティブ取引から発生するオフバランスの外国為
替ポジションを含む。
当グループは、投資ポートフォリオにおける株価の変動から発生する市場リスクを重要ではないとみなしている。
当グループが使用する主な市場リスク管理ツールには、感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスク集中分析があ
る。当行では、トレーディング・ポートフォリオとそれ以外のポートフォリオについて、それぞれ市場リスクを モニタリング
している。バリュー・アット・リスク（以下「VaR」 という。 ） 分析は、当行がトレーディング・ポートフォリオの市場リスク
の 測定 および モニタリングを行うために用いている主要なツールである。当グループのトレーディング・ポートフォリオに関
するリスク種類別VaR分析ならびに当グループの為替リスク・エクスポージャーおよび金利リスク・エクスポージャー（トレー
ディング・ポートフォリオおよびそれ以外のポートフォリオの双方）の感応度分析を以下に掲載する。
( ⅰ ) VaR
VaR分析とは、保有するリスク・ポジションに関して、金利、為替レートまたは価格の変動により発生し得る潜在的最大損失
を、特定の期間にわたって一定の信頼水準で見積る統計手法である。当行はヒストリカル・シミュレーション・モデルを採用
して、250日間の過去の市場データに基づきトレーディング・ポートフォリオのVaR（信頼水準は99％、保有期間は １ 日とす
る）を毎日算出し、 モニタリング している。
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トレーディング・ポートフォリオのリスク種類別VaRの概況は、次のとおりである。
2021 年度
年度末 平均 最大 最小
金利リスク 72 88 153 46
為替リスク 95 172 288 71
コモディティ・リスク 14 37 105 12
ポートフォリオ全体のVaR 144 198 347 80
2020 年度
年度末 平均 最大 最小
金利リスク 64 49 161 29
為替リスク 230 157 268 62
コモディティ・リスク 41 40 94 14
ポートフォリオ全体のVaR 264 171 284 73
各リスク要因の VaR は、該当するリスク要因の変動だけが原因で被りうる潜在的最大損失を示す。リスク要因間の相関性による
分散効果があ る ことから、個々の VaR を 合計しても、ポートフォリオ全体の VaR の 値と等しくな い 。
VaR は、通常の市場環境下の市場リスクを測定する上で重要なツールだが、モデルの基礎を成す仮定により主に次のような幾つ
かの限界が生じる。
(1) VaRは流動性リスクを反映しない。VaRモデルでは、保有期間を １ 日とし、制約を受けずにその間にポジションをヘッ
ジまたは売却できる一方、金融商品の価格は一定の範囲内で変動するにとどまり、その市場価格間の相関性は変わら
ないと仮定する。 １ 日の保有期間では全ポジションを完全に清算またはヘッジするには足りないおそれがあるような
流動性の危機について市場リスクを十分に反映していない可能性もある。
(2) 当該日を通してポジションが変動する可能性があるとしても、VaRが示すのは各営業日の最終時点におけるポート
フォリオのリスクにすぎない上、信頼区間99％の外で発生する損失を考慮していない。
(3) VaRは過去のデータに強く依拠して値を導出することから、市場の急変が原因の例外的な性質のものなど、リスク要
因の将来の変動や修正を明確に予想できない可能性がある。
(ⅱ) 為替リスク
当グループは、その事業を主として人民元で行っているが、一部の取引は、米ドル建、香港ドル建および少額であるが他の通
貨建で行っている。人民元の対米ドル相場は管理変動為替相場制度に基づいている。香港ドル相場は米ドルに連動しているた
め、人民元の対香港ドル相場は、人民元の対米ドル相場の変動に沿って変動している。外貨建取引は、主として当グループの
外貨資金業務、為替取引および海外投資から生じる。
当グループ は、限度額の管理および為替リスクをヘッジするためのリスクヘッジなどの様々な方法を通じて為替リスクを管理
している。また、為替リスクの感応度分析やストレステストを定期的に実施している。
以下の表は、当グループが貨幣性資産および負債ならびに予測キャッシュ・フローに関してオンバランスおよびオフバランス
で重要なエクスポージャーを有していた為替レート変動の感応度分析を表したものである。この分析では、その他のすべての
変数を一定とした場合の、合理的に起こりうる対人民元の為替相場変動が税引前利益および資本に与える影響を計算してい
る。下表のマイナスの数字は、税引前利益または資本の起こりうる純減を表しており、プラスの数字は起こりうる純増を表し
ている。下 表は、米ドルおよび香港ドルが 対人民元で １％下落した場合の税引前利益および資本に及ぶ影響を表しているが、
当該通貨が１％上昇した場合には同額の反対の影響が生じる。 しかし、この影響は、当グループの報告期間の末日現在におけ
る外国為替エクスポージャーに変更がないという仮定に基づいており、よって、この為替リスクの不利な影響を軽減するため
に当グループが取ると考えられる行動を考慮に入れていない。
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税引前利益への影響 資本への影響
為替相場
2021 年12月31日 2020 年12月31日
通貨
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
変動率
現在 現在
米ドル - １％ (210) (155) (448) (402)
香港ドル - １％ 566 306 (1,331) (1,552)
通貨別の資産 および 負債 の内訳は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在
米ドル 香港ドル その他 合計
人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
相当額） 相当額） 相当額） 相当額）
資産：
現金および中央銀行預け金 2,724,409 174,831 66,652 132,546 3,098,438
*
銀行およびその他の金融機関預け金( ) 871,298 515,224 25,637 78,487 1,490,646
デリバティブ金融資産 24,951 33,808 5,804 11,577 76,140
顧客貸出金等 18,705,303 780,912 319,687 303,298 20,109,200
金融投資
―FVTPLで測定する金融投資 565,961 37,844 6,913 12,505 623,223
―FVTOCIで測定する金融投資 1,300,499 338,301 54,886 109,918 1,803,604
―償却原価で測定する金融投資 6,641,400 106,016 6,607 76,910 6,830,933
関連会社および共同支配企業への投資 35,768 1,010 130 24,874 61,782
有形固定資産 143,897 143,589 673 2,137 290,296
その他 454,407 79,085 23,585 230,044 787,121
資産合計 31,467,893 2,210,620 510,574 982,296 35,171,383
負債：
中央銀行預り金 37,360 – – 2,363 39,723
FVTPL で測定するものとして指定した金
融負債 611 6,719 – 79,850 87,180
デリバティブ金融負債 18,897 35,831 5,687 10,922 71,337
**
銀行およびその他の金融機関預り金( ) 2,354,265 702,938 42,953 186,816 3,286,972
譲渡性預金 41,707 177,383 20,490 50,762 290,342
顧客預り金 24,914,524 864,226 366,861 296,163 26,441,774
発行社債 528,377 227,278 593 35,127 791,375
その他 741,923 117,020 9,600 18,879 887,422
負債合計 28,637,664 2,131,395 446,184 680,882 31,896,125
ネット・ロング・ポジション 2,830,229 79,225 64,390 301,414 3,275,258
与信コミットメント 2,085,604 395,773 76,881 172,111 2,730,369
*
( ) リバース・レポ契約を含む。
**
( ) レポ契約を含む。
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2020 年12月31日現在
米ドル 香港ドル その他 合計
人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
相当額） 相当額） 相当額） 相当額）
資産：
現金および中央銀行預け金 3,258,416 143,125 21,381 114,873 3,537,795
*
銀行およびその他の金融機関預け金( ) 1,083,840 591,437 23,981 121,927 1,821,185
デリバティブ金融資産 77,834 31,640 10,693 13,988 134,155
顧客貸出金等 16,643,324 822,891 337,456 332,657 18,136,328
金融投資
―FVTPLで測定する金融投資 736,199 30,251 5,377 12,656 784,483
―FVTOCIで測定する金融投資 1,089,386 311,551 29,136 110,915 1,540,988
―償却原価で測定する金融投資 6,078,227 107,089 10,743 69,609 6,265,668
関連会社および共同支配企業への投資 14,354 1,019 169 25,664 41,206
有形固定資産 147,506 136,037 713 2,023 286,279
その他 381,037 157,713 6,613 251,608 796,971
資産合計 29,510,123 2,332,753 446,262 1,055,920 33,345,058
負債：
中央銀行預り金 50,796 523 – 3,655 54,974
FVTPL で測定するものとして指定した金
融負債 13,183 6,207 179 68,369 87,938
デリバティブ金融負債 84,174 32,326 10,787 13,686 140,973
**
銀行およびその他の金融機関預り金( ) 2,182,407 686,933 32,959 175,394 3,077,693
譲渡性預金 39,224 178,537 23,957 93,958 335,676
顧客預り金 23,571,992 883,119 377,699 301,916 25,134,726
発行社債 478,569 272,067 4,744 42,747 798,127
その他 583,037 196,560 11,170 14,669 805,436
負債合計 27,003,382 2,256,272 461,495 714,394 30,435,543
ネット・ロング／（ショート）・ポジ
ション 2,506,741 76,481 (15,233) 341,526 2,909,515
与信コミットメント 2,001,018 464,057 70,784 175,595 2,711,454
*
( ) リバース・レポ契約を含む。
**
( ) レポ契約を含む。
( d) 銀行勘定における金利リスク
銀行勘定における金利リスクは、金利や期間構造の不利な変化から生じる銀行勘定全体の 利益 および 経済価値の 喪失 の リスク
と定義される。この 種の リスク は、次の状況で発生する可能性がある。
・ 金利が変動する場合、 金融商品によって金利更改期間が異なる 。
・ 満期期間が類似しているのにも関わらず、 金利更改のベンチマークとなる金利が異なる場合には、それらのベンチマーク
となる金利の変動は 、 オンバランス と オフバランス の 業務間で異なる。
・ 当行がエクイティ・デリバティブを保有している場合、または 銀行勘定のオンバランス処理されている契約とオフバラン
ス処理されている契約に組込オプションの契約条件または非明示的なオプションがある場合には、 当行または取引相手は
金融商品に係る将来キャッシュ・フローの水準または満期の変更を選択する場合がある。
・ 予想されるデフォルトの水準または市場の流動性の変化により、金融商品の信用の質に関する市場の評価は変わり、クレ
ジット・スプレッドの変動が生じる。
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当グループは、資産 ・ 負債 管理部門を通じて、以下の手法を採用することにより、銀行勘定の金利リスクを管理している。
・ 金利の予測：PBOCのベンチマーク金利および市場金利に影響を及ぼす可能性があるマクロ経済要因を分析
・ デュレーションの管理：有利子資産 および 有利子負債の契約上の金利更改日（満期日）の間のタイミングのずれを最適化
・ 価格設定の管理：ベンチマーク金利または市場金利 による 有利子資産 および 有利子負債の価格 の 変動 を管理
・ 限度額 の 管理：有利子資産 および 有利子負債のポジションを最適化し、純損益および資本に及ぶ影響を管理
・ ヘッジ 活動 ：ヘッジ運用目的で金利デリバティブを適時に利用
当グループは、 様々な 金利 変動 における予測純受取利息の感応度を 主に分析することにより、 金利 リスク を 測定している （ シ
ナリオ分析 ）。当グループは、現在の収益に対するヘッジ活動の費用とバランスをとりつつ、将来の純受取利息を減少させる
可能性のある予想金利変動の影響を軽減することを目標としている。
以下の表は、他の変動要素をすべて一定とした場合の、合理的に起こりうる金利変動に対する、当グループの純受取利息およ
び資本の感応度を示したものである。
純受取利息 への 影響とは、報告期間の末日現在で保有している金融資産および金融負債のうち、次年度に金利更改される予定
の金融資産および金融負債から生じる純受取利息に、想定される金利の変動が及ぼす影響である。この影響には、ヘッジ手段
の影響も含まれる。資本 への 影響は、想定される金利の変動がその他の包括利益に及ぼす影響であり、報告期間の末日現在に
保有する固定金利のFVTOCIで測定する金融資産を再評価することで計算が行われ、関連するヘッジの影響が含まれる。
2021 年12月31日現在
プラス100ベーシス・ポイント マイナス100ベーシス・ポイント
純受取利息への影響 資本への影響 純受取利息への影響 資本への影響
通貨
人民元 (27,350) (39,969) 27,350 43,662
米ドル 1,551 (5,873) (1,551) 6,126
香港ドル (958) (140) 958 142
その他 1,029 (1,661) (1,029) 1,694
合計 (25,728) (47,643) 25,728 51,624
2020 年12月31日現在
プラス100ベーシス・ポイント マイナス100ベーシス・ポイント
純受取利息への影響 資本への影響 純受取利息への影響 資本への影響
通貨
人民元 (27,286) (31,709) 27,286 34,753
米ドル (169) (7,340) 169 7,345
香港ドル (1,734) (68) 1,734 68
その他 (30) (1,766) 30 1,769
合計 (29,219) (40,883) 29,219 43,935
上 記 の 表における金利感応度は一例にすぎず、単純化されたシナリオに基づいている。数字は、予測イールド ・ カーブ・シナ
リオと当グループの現行の金利リスクの特性 に基づいた 、純受取利息および資本の 予想 変動の影響を表している。しかし、こ
の影響は、当該金利リスクの影響を軽減するために経営者が取ると考えられる ヘッジ以外の 行動を考慮に入れていない。また
上記の予測は、 すべ ての満期の金利が同 程度 変動すると仮定しているため、他の金利が一定である中で一部の金利だけが変動
した場合の純受取利息および資本に及ぼしうる影響は反映していない。
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以下の表は、当グループの資産および負債について、契約上の金利更改日と満期日のいずれか早い時点毎の金額をまとめたも
のである。
2021 年12月31日現在
３か月以上
１年以上
３か月未満 ５年以上 無利息 合計
５年未満
１年未満
資産：
現金および中央銀行預け金 2,786,830 – – – 311,608 3,098,438
*
銀行およびその他の金融機関預け金( ) 1,207,522 202,551 36,170 3,041 41,362 1,490,646
デリバティブ金融資産 – – – – 76,140 76,140
顧客貸出金等 7,520,367 11,830,293 386,803 327,354 44,383 20,109,200
金融投資
―FVTPLで測定する金融投資 33,045 150,390 69,283 164,957 205,548 623,223
―FVTOCIで測定する金融投資 334,480 340,866 642,215 369,260 116,783 1,803,604
―償却原価で測定する金融投資 350,431 735,724 2,718,515 2,939,372 86,891 6,830,933
関連会社および共同支配企業への投資 – – – – 61,782 61,782
有形固定資産 – – – – 290,296 290,296
その他 – 4,385 70,493 – 712,243 787,121
資産合計 12,232,675 13,264,209 3,923,479 3,803,984 1,947,036 35,171,383
負債：
中央銀行預り金 1,108 36,252 2,360 – 3 39,723
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債 1,069 7,214 1,066 – 77,831 87,180
デリバティブ金融負債 – – – – 71,337 71,337
**
銀行およびその他の金融機関預り金( ) 2,919,746 302,294 31,688 1,547 31,697 3,286,972
譲渡性預金 174,720 109,344 5,947 – 331 290,342
顧客預り金 15,457,811 4,353,175 5,951,386 18,530 660,872 26,441,774
発行社債 116,340 62,391 146,410 456,464 9,770 791,375
その他 1,968 9,834 86,118 7,133 782,369 887,422
負債合計 18,672,762 4,880,504 6,224,975 483,674 1,634,210 31,896,125
金利におけるミスマッチ (6,440,087) 8,383,705 (2,301,496) 3,320,310 N/A N/A
*
( ) リバース・レポ契約を含む。
**
( ) レポ契約を含む。
上記の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。
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2020 年12月31日現在
３か月以上
１年以上
３か月未満 ５年以上 無利息 合計
５年未満
１年未満
資産：
現金および中央銀行預け金 3,190,119 – – – 347,676 3,537,795
*
銀行およびその他の金融機関預け金( ) 1,405,431 345,048 35,806 5,289 29,611 1,821,185
デリバティブ金融資産 – – – – 134,155 134,155
顧客貸出金等 6,912,607 10,463,879 406,172 336,693 16,977 18,136,328
金融投資
―FVTPLで測定する金融投資 117,682 130,810 71,188 147,550 317,253 784,483
―FVTOCIで測定する金融投資 272,625 258,282 614,011 314,100 81,970 1,540,988
―償却原価で測定する金融投資 384,141 638,819 2,688,862 2,553,846 – 6,265,668
関連会社および共同支配企業への投資 – – – – 41,206 41,206
有形固定資産 – – – – 286,279 286,279
その他 3,121 70 – – 793,780 796,971
資産合計 12,285,726 11,836,908 3,816,039 3,357,478 2,048,907 33,345,058
負債：
中央銀行預り金 574 52,373 1,992 – 35 54,974
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債 4,972 63 11,618 14 71,271 87,938
デリバティブ金融負債 – – – – 140,973 140,973
**
銀行およびその他の金融機関預り金( ) 2,715,947 268,836 52,264 27,239 13,407 3,077,693
譲渡性預金 174,300 154,366 7,010 – – 335,676
顧客預り金 15,597,045 3,808,680 5,137,289 20,242 571,470 25,134,726
発行社債 169,119 60,501 149,678 418,829 – 798,127
その他 2,625 5,987 16,703 6,426 773,695 805,436
負債合計 18,664,582 4,350,806 5,376,554 472,750 1,570,851 30,435,543
金利におけるミスマッチ (6,378,856) 7,486,102 (1,560,515) 2,884,728 N/A N/A
*
( ) リバース・レポ契約を含む。
**
( ) レポ契約を含む。
上記の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。
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( e) 自己資本管理
当グループ は 、以下の 自己資本管理の目標 を 定めている 。
・ 自己資本に関する規制上の要件を満たすために 健全 な自己資本比率を維持 し 、 包括的 で 、 均衡のとれた、 持続可能な成長
を実現するために、当グループの事業の成長を確保する資本基盤を安定的に維持し、戦略的な事業展開の計画を実行する
こと。
・ 先進的 な自己資本測定手法 を採用し、自己資本 比率 に関する内部評価プロセス（ICAAP）を改善し、自己資本管理に関する
情報を 公に 開示し、すべての種類の 重要な リスク に対応し、かつ当グループの安定的な事業運営を確保すること。
・ 日次のリスク管理について、重要なリスクの定量評価結果を活用し、 主要な経済資本によ り 銀行 全体 の 価値管理 メカニズ
ム を構築し、 事業管理 に 調整された 方針、プロセスおよびその適用を改善し、自己資本に関する制約や 自己資本に関する
インセンティブ ・ メカニズム を強化し、商品の価格 設定 および 意思決定 支援 を向上させ、かつ自己資本の配分の効率性を
改善すること。
・ 種々の資本商品を 効果 的に活用し、資本基盤を継続的に強化し、資本構成を調整し、資本の質を改善し、資本コストを削
減し、かつ株主利益を最大化すること。
当グループは資本構成を管理し、景気変動や事業 運営 の リスク特性の変化を踏まえた調整を行っている。資本構成の維持また
は調整のため、当グループは利益分配方針の調整、あるいは自己株式、適格その他Tier １ 資本商品、適格Tier ２ 資本商品 また
は 転換社債の発行または買戻しを行うこともある。
経営者は、CBIRCが公布した規制に基づき、自己資本比率を定期的にモニタリングしている。当グループ および 当行 はそれぞ
れ、半期ごとおよび四半期ごとに、必要情報をCBIRCに提出している。
2013年 １ 月 １ 日 以降 、当グループは、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）およびその他の関連規制に準拠した自
己資本比率の計算を開始した。2014年 ４ 月 、CBIRCは、当行が先進的自己資本管理手法を採用することを正式に承認した。 規制
上の要件を満たすリスクエクスポージャーの 承認 され た範囲内で、 当行は、 法人向け信用リスク エクスポージャーには 基礎的
内部格付（IRB）手法、 個人向け 信用リスク エクスポージャーには IRB手法を 、市場リスク エクスポージャーには 内部モデル 手
法 （ IMA）、ならびにオペレーショナル・リスク エクスポージャー に は 標準的手法を採用する ことができる 。
「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）、「システム上重要な銀行の評価手法」、「システム上重要な銀行に対する
追加規制」（暫定版）およびバーゼル銀行監督委員会が要求したグローバルなシステム上重要な銀行に適用される自己資本
サーチャージ（上乗せ）によると、コアTier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率の下限はそれぞれ
９％、10％および12％を下回ってはならない。また、在外事業体については、現地の銀行規制当局によって直接規制されてお
り、自己資本比率の要件は国または地域によって異なる。
当グループは、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）および関連規制に準拠して、以下のコアTier １ 自己資本比
率、Tier １ 自己資本比率および自己資本比率を計算している。当該規制の定めた要件は、香港 特別自治区 および その他の管轄
地 で 適用される 規制と異なっている可能性がある。
当グループの自己資本比率および関連する構成要素は、PRC GAAPに準拠して作成された当グループの法定財務書類に 基づいて
計算されている。当グループは、当 年度において 、 外部から 課せられたいずれの 規制上の 資本要件も十分に満たしている。
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CBIRC が 承認した 先進的自己資本 測定 手法の適用後に計算した 、 コアTier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本
比率は、以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
コアTier１ 資本
2,903,516 2,669,055
払込資本 356,407 356,407
資本準備金の有効部分 148,597 148,534
利益準備金 356,849 322,692
一般準備金 438,640 339,486
利益剰余金 1,618,142 1,508,562
非支配持分の有効部分 3,539 3,552
その他 (18,658) (10,178)
コアTier１資本控除 17,138 16,053
のれん 7,691 8,107
土地使用権以外のその他無形資産 5,669 4,582
貸借対照表上公正価値評価されていないヘッジ項目に
関するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (4,202) (4,616)
支配はしているが非連結の金融機関によって発行され
たコアTier１資本商品に対する投資 7,980 7,980
コアTier１資本（純額） 2,886,378 2,653,002
その他Tier１資本 354,986 219,790
その他Tier１資本商品および関連プレミアム 354,331 219,143
非支配持分の有効部分 655 647
Tier １資本（純額） 3,241,364 2,872,792
Tier ２資本 668,305 523,394
Tier ２資本 商品の有効部分および関連プレミアム 418,415 351,568
貸出金減損の超過引当金 248,774 170,712
非支配持分の有効部分 1,116 1,114
自己資本の額（純額） 3,909,669 3,396,186
リスク加重資産(ⅰ) 21,690,349 20,124,139
コアTier１自己資本比率 13.31 ％ 13.18 ％
Tier １自己資本比率 14.94 ％ 14.28 ％
自己資本比率 18.02 ％ 16.88 ％
( ⅰ) 資本フロアおよび調整を考慮した後のリスク加重資産を表している。
50. 金融商品の公正価値
当グループは、公正価値の測定に関する方針および内部統制（特に金融商品の公正価値測定、公正価値測定の手法および手続
に関するフレームワーク）を整備している。公正価値測定の方針では、評価技法、パラメータの選定ならびに関連する概念、
モデルおよびパラメータ選定方法について規定している。実施手続では、測定の手続、評価の時期、市場のパラメータの選定
および対応する業務の分担について規定している。公正価値測定のプロセスにおいて、フロント・オフィスは、日常的な取引
管理を担当している。財務会計部門は、公正価値測定、評価技法およびシステムの適用についての会計方針を策定する役割を
担っている。リスク管理部門は、取引の詳細およびモデルの検証を担当している。
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公正価値の見積りは、一般的に主観的な性質を伴っており、特定の一時点における金融商品の特徴および関連する市場の情報
に基づいて行われている。当グループは金融商品の公正価値の算定および開示に関して以下のヒエラルキーを用いている。
レベル１のインプット： 同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２のインプット： 帳簿上の公正価値に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが、直接または間接的に観測可能な評
価技法
レベル３のインプット： 帳簿上の公正価値に重大な影響を及ぼすが、観測可能な市場データに基づいていない特定のイン
プットに対する評価技法
以下は、公正価値で測定する金融商品のうち、評価技法を使用して公正価値測定をしたものに関する説明である。これらに
は、市場参加者が金融商品を評価する際に用いるであろう仮定に関する当グループの見積りが織り込まれている。
金融投資
評価に評価技法を使用している金融投資には、債券、資産担保証券および非上場資本性金融商品が含まれている。当グループ
は、観察可能なデータのみ、あるいは観察可能なデータと観察不能なデータの両方を織り込むことにより、これらの証券を評
価している。観察可能なインプットには、現在の金利に関する仮定、観察不能なインプットには、予想される将来のデフォル
ト率、期限前償還率および市場の流動性ディスカウントに関する仮定が含まれている。
レベル２に区分されている債券の大部分は、人民元建ての債券である。これらの債券の公正価値は、チャイナ・セントラル・
ディポジトリ・アンド・クリアリング・カンパニー・リミテッドが提供している評価結果に基づいて算定されている。この評
価結果は、重要なインプットがすべて観察可能な市場のデータである評価技法に基づいて算定されている。
デリバティブ
市場で観察可能なインプットによる評価技法を使用しているデリバティブは、主に金利スワップ、為替予約、スワップおよび
オプションである。最も多用されている評価技法には、割引キャッシュ・フロー・モデルおよびブラック・ショールズ・モデ
ルがある。これらのモデルには、直物および先渡為替レート、為替レートのボラティリティ、金利イールド・カーブの種々の
インプットが織り込まれている。
仕組商品は、主にディーラー間の相場価格を用いて評価されている。
顧客貸出金等
評価技法を使用している顧客貸出金等は主に手形取引に関するものであり、割引キャッシュ・フロー・モデルが用いられてい
る。当行の引受手形の場合、手形引受人の種々の信用リスクに基づき、実際の市場データを使用して金利イールド・カーブを
設定している。商業手形の場合、銀行間取引金利に基づき、信用リスクおよび流動性の差異に関する調整により金利イール
ド・カーブを設定している。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の負債
FVTPL で測定する 相場 価格のないその他の負債については、市場流動性とクレジット・スプレッドについて調整された満期まで
の残存期間に対応する現在のイールド・カーブを基礎とする割引キャッシュ・フロー・モデル、およびイールド、先渡為替
レート、為替レートのボラティリティを 含むパラメータを 基礎とし、同様の原資産を有する標準的なヨーロピアン・オプショ
ンの活発な市場における相場価格で調整されたヘストン・モデルが使用されている。
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(a) 公正価値で 測定する 金融商品
2021 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ金融資産
4,440 70,634 1,066 76,140
FVTPL で測定するリバース・レポ契約
– 157,655 – 157,655
FVTPL で測定する顧客貸出金等
– 3,488 106 3,594
FVTOCI で測定する顧客貸出金等
– 534,671 – 534,671
FVTPL で測定する金融投資
債券
24,430 392,013 3,840 420,283
持分投資
15,308 16,751 58,687 90,746
ファンドおよびその他の投資
52,995 26,400 32,799 112,194
92,733 435,164 95,326 623,223
FVTOCI で測定する金融投資
債券
293,759 1,407,578 2,827 1,704,164
持分投資
5,855 39,746 53,839 99,440
299,614 1,447,324 56,666 1,803,604
396,787 2,648,936 153,164 3,198,887
金融負債：
顧客預り金
– 296,128 – 296,128
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債
15 86,598 567 87,180
デリバティブ金融負債
4,822 65,089 1,426 71,337
4,837 447,815 1,993 454,645
2020 年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ金融資産
4,691 127,773 1,691 134,155
FVTPL で測定するリバース・レポ契約
– 154,612 – 154,612
FVTPL で測定する顧客貸出金等
– 3,586 328 3,914
FVTOCI で測定する顧客貸出金等
– 414,292 – 414,292
FVTPL で測定する金融投資
債券
7,580 392,186 66,046 465,812
持分投資
17,300 2,718 73,710 93,728
ファンドおよびその他の投資
24,128 175,252 25,563 224,943
49,008 570,156 165,319 784,483
FVTOCI で測定する金融投資
債券
349,978 1,108,576 464 1,459,018
持分投資
8,504 14,250 59,216 81,970
358,482 1,122,826 59,680 1,540,988
412,181 2,393,245 227,018 3,032,444
金融負債：
顧客預り金
– 693,173 – 693,173
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債
331 86,992 615 87,938
デリバティブ金融負債
5,846 133,531 1,596 140,973
6,177 913,696 2,211 922,084
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(b) 公正価値で測定 する レベル ３ 金融商品 の変動
以下の表は 、 当年度における 公正価値で 測定 されるレベル ３ 金融資産および金融負債の変動 を 示している 。
損益に計
その他の
上された レベル３へ
2021 年 2021 年
包括利益 処分および
１月１日 増加 12 月31日
（損失）／ ／（から）
清算
の影響額総
現在 現在
利得 の分類変更
額
の総額
金融資産：
デリバティブ金融資産 1,691 (191) – 57 (589) 98 1,066
FVTPL で測定する顧客
貸出金等 328 (9) – – (213) – 106
FVTPL で測定する金融
投資
債券 66,046 (154) – 1,001 (356) (62,697) 3,840
持分投資 73,710 (2,826) – 1,878 (9,187) (4,888) 58,687
ファンドおよびその
他の投資 25,563 4,220 – 9,976 (5,559) (1,401) 32,799
FVTOCI で測定する金融
投資
債券 464 – (39) 2,092 (311) 621 2,827
持分投資 59,216 – (2,898) 10,733 (6,894) (6,318) 53,839
227,018 1,040 (2,937) 25,737 (23,109) (74,585) 153,164
金融負債：
FVTPL で測定するもの
として指定した金融
負債 (615) 48 – – – – (567)
デリバティブ金融負債 (1,596) (82) – (28) 203 77 (1,426)
(2,211) (34) – (28) 203 77 (1,993)
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損益に計
その他の
上された
レベル３へ
2020 年 2020 年
包括利益 処分および
１月１日 利得／ 増加 12 月31日
／（から）
清算
の影響額総
現在 現在
の分類変更
（損失）
額
の総額
金融資産：
デリバティブ金融資産 1,010 782 – 33 (345) 211 1,691
FVTPL で測定する顧客
貸出金等 1,149 (61) – – (760) – 328
FVTPL で測定する金融
投資
債券 52,913 1,679 – 13,909 (2,436) (19) 66,046
持分投資 64,172 1,319 – 12,604 (2,203) (2,182) 73,710
ファンドおよびその
他の投資 55,444 (117) – 6,575 (24,268) (12,071) 25,563
FVTOCI で測定する金融
投資
債券 47 – – 464 (47) – 464
持分投資 44,895 – (528) 18,298 (2,025) (1,424) 59,216
219,630 3,602 (528) 51,883 (32,084) (15,485) 227,018
金融負債：
FVTPL で測定するもの
として指定した金融
負債 (592) (23) – – – – (615)
デリバティブ金融負債 (1,052) 108 – (2) 377 (1,027) (1,596)
(1,644) 85 – (2) 377 (1,027) (2,211)
レベル ３ 金融商品に 係る純利得 または損失は、以下の と おりである 。
2021 年度 2020 年度
実現 296 1,012
未実現 710 2,675
1,006 3,687
(c) レベル間での 振替
( ⅰ) レベル１とレベル２の間での振替
特定の証券の市場環境が変化したことにより、当該証券の活発な市場における相場価格の利用が可能となった。したがって、
当該証券の報告期間の末日現在の公正価値ヒエラルキーをレベル ２ からレベル １ に 振り替えた。
特定の証券の市場環境が変化したことにより、当該証券の活発な市場における相場価格の利用が不可能となった。ただし、観
察可能な市場インプットに基づき当該証券の公正価値を測定するために利用可能な情報が十分にあ った 。 したがって、当該証
券の報告期間の末日現在の公正価値ヒエラルキーをレベル １ からレベル ２ に 振り替えた。
2021 年度 に おいて、当グループの金融資産および負債に関して公正価値ヒエラルキーのレベル １ とレベル ２ の 間での 振替 に 重
要性はなかった。
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(ⅱ) レベル２とレベル３の間での振替
報告期間の末日現在 、 特定の金融商品 は 、 その公正価値測定に用いる重要なインプットが従来観察可能だったものが観察不能
となったため、金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキー の レベル ２ からレベル ３ に 振り替えられた。
報告期間の末日現在、特定の金融商品 は 、 その公正価値測定に用いる重要なインプットが、従来は観察不能であったもの が 観
察可能となった た め 、 または評価技法が変更されたため、 金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーのレベル ３ から
振り替えられた。
(d) 重要な観察不能なインプットを用いた金融商品の評価
重要な観察不能なインプットを用いて評価されている金融商品には、主に一部の仕組デリバティブ、一部の債券および資産担
保証券が含まれている。これらの金融商品は、割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価されている。当該モデルには、
割引率および市場金利のボラティリティ等の種々の観察不能な仮定が織り込まれている。
2021 年12月31日現在 、重要な観察不能な仮定の合理的に想定される代替的仮定への変更の影響に重要性はなかった （2020年12
月31日現在：重要性はない） 。
(e) 公正価値で計上されていない金融資産および 金融 負債の公正価値
公正価値で測定されていない金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値の間には、以下の項目を除き、重要な差異はな
い。
2021年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル １ レベル ２ レベル ３
金融資産
償却原価で測定する金
融投資 6,830,933 6,886,188 29,158 6,644,213 212,817
金融負債
劣後債およびTier２資
本性 債券 470,806 481,954 – 481,954 –
2020年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 レベル １ レベル ２ レベル ３
金融資産
償却原価で測定する金
融投資 6,265,668 6,299,526 88,094 6,072,770 138,662
金融負債
劣後債およびTier２資
本性 債券 430,064 432,954 – 432,954 –
公認 株式 取引 所等の 活発な市場が存在する場合、市場価格は金融商品の公正価値を最適に反映している。 当 グループが保有 す
る 特定の金融資産および 当 グループが発行した金融負債は、市場価格が入手不可能 で あるため 、 これらの金融資産および金融
負債の公正価値を算定する際に割引キャッシュ・フロー また は以下で示される その 他の評価方法が採用され てい る。
(ⅰ) 当行の再編に伴う償却原価で測定する金融投資の公正価値は、関連する観察可能な他の市場データがない場合には、表面
利率に基づき、かつ評価対象の金融商品の特殊条項を加味して見積られ、その 公正価値 は帳簿価額と近似する。当行の再
編に伴うもの以外の償却原価で測定する金融投資の公正価値は、利用可能な 市場価格 に 基づいて算定される。市場相場価
格が利用できない場合には、公正価値は価格決定モデルまたは割引キャッシュ・フローに基づいて見積られる。
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(ⅱ) 劣後債およびTier２資本性 債券 の 公正価値は、入手可能な市場価格を参照して算定される。市場相場価格が利用できない
場合は、公正価値は価格決定モデルまたは割引キャッシュ・フローに基づいて見積られる。
上記のすべての仮定と方法は、当グループの 金融 資産および 金融 負債 の公正価値の一貫した算定基準である。しかし、その他
の金融機関は、異なる仮定と方法を使用する場合もある。そのため、それぞれの金融機関により開示された公正価値とは、完
全に比較することはできない。
51. 当行 の 財政状態計算書 および持分変動計算書
当行の財政状態計算書は以下のとおりである。
2021 年12月31日現在 2020 年12月31日現在
資産の部
現金および中央銀行預け金 2,959,034 3,459,273
銀行およびその他の金融機関預け金 998,406 1,242,972
デリバティブ金融資産 47,218 90,669
リバース・レポ契約 523,897 560,271
顧客貸出金等 19,310,688 17,307,271
金融投資 8,562,631 7,948,361
―FVTPLで測定する金融投資 396,261 574,295
―FVTOCIで測定する金融投資 1,522,578 1,265,920
―償却原価で測定する金融投資 6,643,792 6,108,146
子会社への投資 163,283 147,383
関連会社への投資 35,042 34,242
有形固定資産 133,698 131,865
繰延税金資産 76,066 65,858
その他の資産 630,440 642,714
資産の部合計 33,440,403 31,630,879
負債の部
中央銀行預り金 39,648 54,304
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債 70,256 70,938
デリバティブ金融負債 39,994 94,891
銀行およびその他の金融機関預り金 2,821,165 2,707,115
レポ契約 178,256 90,113
譲渡性預金 238,632 277,683
顧客預り金 25,659,484 24,338,306
未払法人所得税 91,029 87,273
発行社債 655,515 658,765
その他の負債 503,623 461,743
負債の部合計 30,297,602 28,841,131
資本の部
株式資本 356,407 356,407
その他の資本性金融商品 354,331 219,143
準備金 945,798 816,623
利益剰余金 1,486,265 1,397,575
資本の部合計 3,142,801 2,789,748
負債および資本の部合計 33,440,403 31,630,879
陳四清 廖林 劉亞 干
会長 副会長・社長 財務会計部門ジェネラル・マネージャー
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当行の 持分変動計算書 は以下のとおりである。
準備金
キャッ
その他の
投資 シュ・
株式 利益 資本
資本 利益 一般 為替換算 その他の準
資本性金融
再評価 フロー・ 小計
資本 剰余金 合計
準備金 準備金 準備金 調整勘定 備金
商品
準備金 ヘッジ
剰余金
2020 年１月１日現在残高 356,407 199,456 153,303 287,353 295,962 23,949 (76) (4,239) (89) 756,163 1,259,397 2,571,423
当期純利益 – – – – – – – – – – 304,267 304,267
その他の包括利益 – – – – – (1,396) (2,021) 157 152 (3,108) – (3,108)
包括利益合計 – – – – – (1,396) (2,021) 157 152 (3,108) 304,267 301,159
配当金 ― 普通株式 2019 年度最終
（ 注記 17） – – – – – – – – – – (93,664) (93,664)
その他の資本性金融商品の保有
者への配当金 （ 注記 17） – – – – – – – – – – (8,839) (8,839)
利益準備金への積立て(ⅰ) – – – 30,550 – – – – – 30,550 (30,550) –
一般準備金への積立て(ⅱ) – – – – 33,247 – – – – 33,247 (33,247) –
その他の資本性金融商品の保有
者による出資 – 19,687 – – – – – – – – – 19,687
利益剰余金に振り替えられたそ
の他の包括利益 – – – – – (211) – – – (211) 211 –
その他 – – (18) – – – – – – (18) – (18)
2020 年12月31日および
2021 年１月１日現在残高 356,407 219,143 153,285 317,903 329,209 22,342 (2,097) (4,082) 63 816,623 1,397,575 2,789,748
当期純利益 – – – – – – – – – – 323,100 323,100
その他の包括利益 – – – – – 1,764 (2,676) 86 (61) (887) – (887)
包括利益合計 – – – – – 1,764 (2,676) 86 (61) (887) 323,100 322,213
配当金 ― 普通株式 2020 年度最終
（ 注記 17） – – – – – – – – – – (94,804) (94,804)
その他の資本性金融商品の保有
者への配当金 （ 注記 17） – – – – – – – – – – (9,607) (9,607)
利益準備金への積立て(ⅰ) – – – 32,494 – – – – – 32,494 (32,494) –
一般準備金への積立て(ⅱ) – – – – 97,505 – – – – 97,505 (97,505) –
その他の資本性金融商品の保有
者による出資 – 139,730 – – – – – – – – – 139,730
その他の資本性金融商品の保有
者による減資 – (4,542) 63 – – – – – – 63 – (4,479)
2021 年12月31日現在残高 356,407 354,331 153,348 350,397 426,714 24,106 (4,773) (3,996) 2 945,798 1,486,265 3,142,801
( ⅰ) 海外支店の積立て分56百万人民元（20 20 年 度：101百万人民元）を含む。
( ⅱ) 海外支店の積立て分47百万人民元（20 20 年 度：11百万人民元）を含む。
52. 後発事象
2022年 ３ 月 30日に開催された取締役会で、法定利益準備金および一般準備金を積み立てた後、 １ 株当たり0.2933人民元（税引
前）の最終配当を実施することが承認された。この最終配当は、来る年次株主総会で当行株主の承認を受ける必要がある。
2021年12月31日現在の発行済普通株式数に基づくと、最終配当額は 総額 約 104,534百万人民元とな った 。 これらの未払配当金は
連結 財務書類において 負債 として認識されていな かった 。
53. 比較データ
当 年 度の表示と揃えるため、一部の比較データを組替えた。
54. 連結財務書類の承認
2022年 ３ 月 30日の取締役会で、本 連結 財務書類は承認された。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「１ 財務書類」を参照されたい。
３ 【その他】
(1) 後発事象
当行の2021年度利益分配計画は、2022年３月30日に開催された取締役会において審議、承認された。詳細につい
ては、「１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記注52を参照されたい。
これを除き、本報告対象期間末以降に発生した重要事項はない。
(2) 訴訟等
「１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記注46(d)を参照されたい。
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４【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本
において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約され
ている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関
し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞれ
の国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準拠
した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。また、国際会計基準（以下「IAS」とい
う。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社又は共同支配企業が類似の状況にお
ける同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するため
に関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に
合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計方針は、原則として統一しな
ければならない。但し、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の
取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内子会社
が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合
には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用
処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、
原則として統一する。但し、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」によ
り、在外関連会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合、及び国内関連会社が指定国
際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合について
は、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
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(b) 報告日の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の財務諸表
は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不可
能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社の
財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社の
財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は
事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３か月を超え
てはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業の
報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業は、実務上不可能な場
合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持分法を
適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その日付と企
業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整を行わなければならない。いかなる場
合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は３か月以内でなければな
らない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算日の差
異が３か月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。但し、この場合
には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致につ
いて、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の直近の
財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生
しているときには、必要な修正又は注記を行う。
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(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する企業
は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合に
は、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定
に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配又は共同支配ではないもの と定めている。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有する
と考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的な要因となら
ないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めている。組成され
た企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると判定される場合に
は、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲
が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。但し、子会社のうち支配が一時的であると認め
られる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範
囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）に
ついては、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対
する投資について持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸
表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受け
た資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該
特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から
独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。した
がって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。但し、このように連結の範囲に
含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用
指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的
会社との取引金額又は当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求
められている。
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(b) 連結の例外
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の場合を除
き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資をIFRS第９号「金融商品」に従い純損益を通じ
て公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべての企
業を連結しなければならない。但し、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第22号「連結財務
諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上又は営業上若しくは
事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる場合には、当該
他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。
(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対す
る非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えてい
るものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配株主持分は、取
得日における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定される。
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(4) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有して
いる関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容及び程度、連結した組成された企業
への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び財務
上の影響、並びに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関与に
関連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開
示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会
社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があったときは、その旨及びその理
由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（ 共同支配の取決め
自体の財務諸表における 共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業又は事業の結合、及び事業を構成
しない資産又は資産グループの取得を除く。）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資
産及び引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形
成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
但し、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、の
れんの修正は行わない。
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日本では、 条件付取得対価の交付若しくは引渡し又は返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能と
なった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するか又は返還される対価の金額を取得原価から減
額するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて
測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に
与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、の
れんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される
（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。但し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができ
る。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」により、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要求
されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上
の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息
の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
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(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、 売買目的保有又は企業結合における取得者によって認識される条件付対価では
ない 資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行
うことができる。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するも
のに分類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識
時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる
（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測
定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価又は償却原価
で測定される）。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取り扱いは、企業会計基準第30号
「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以降は、市
場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。但し、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した
場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価し
なければならない。
IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
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(7) 金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、(1)金融 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利
が消滅した時、又は(2)金融資産を譲渡し、かつ① 企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の ほとんどすべ
てを他の当事者に 移転した時、若しくは②企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転
も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。 企業がリスクと
経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対
する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリ
スクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を
受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類
変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その他有価証
券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更につい
ては、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分
類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められ
ている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
IFRS では、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負債につ
いて以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業 の財政状態及び業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容及び程度、並びに
企業の当該リスクの管理方法
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じる
リスクについての開示も求められている。但し、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的開示
が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。
(10) 公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定又は公正価値測定に関
する開示（及び、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定又は当該測定に関する開示）
を要求又は許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序あ
る取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格」と
定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき３つの階層に分類し、公
正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企業
会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針の改正（合
わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用
が求められた。本会計基準等はIFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めている。なお、本会計基準等は、(1)改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における
金融商品及び(2)改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保
有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）について包括的に規定する会計基準はなく、各
会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第10号「金
融商品に関する会計基準」において、時価とは 公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額と定義されていた。 また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づき時価を分類
することは求められていなかった。
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(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産又は資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産又は資
金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産又は資金生成単位から生じると見込ま
れる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、そ
の差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減
損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候
の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、その資産又は資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産又は資産グ
ループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか
高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
(b) 金融資産の減損
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて
公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測定されないロー
ン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益に
認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しなけ
ればならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間
にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、報告日現在で
の当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
と比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏
付け可能な情報を考慮しなければならない。
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予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用損失
（又は戻入れ）の金額は、減損利得又は減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、満期保有目的の債
券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金
融商品以外のもの（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始以降は、「 時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品以外のもの」は「 市場価格のない株式等以外のもの」）について時価が著
しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額
は当期の損失として処理しなければならない。 時価を把握することが極めて困難と認められる株式 （企業会計基準
第30号等の適用開始以降は、「市場価格のない株式等」） については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。実質価額とは、通常、一般
に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に資産等の時価評価に基づく評価差額等を加
味して算定した１株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額とされている。 また、営業債権・貸付金等の債
権については、 債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の３
つに区分し、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又は
キャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従
い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券及びその他有価証
券に分類されている債券についても認められていない。貸付金及び債権についても、直接減額を行った場合には、
減損の戻入益の計上は認められていない。
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(12) ヘッジ会計
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場
合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は未認識の確定約定（あるいはそうした項目の構成
要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対
するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公
正価値の変動は、ともに純損益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示するこ
とを企業が選択した資本性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識
される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債又は可能性の非常に高い予定取引の全部
又は構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるものに対するキャッ
シュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の利得又は損失の有効部分は
その他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断
されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については
純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則として、時価
評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産又
は負債で、予定取引により発生が見込まれる資産又は負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部に
おいて繰り延べる方法（繰延ヘッジ）による。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対
象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識
する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企
業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」及び関連する実務指針において、IFRSと概ね同様の会計処理が
認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益の
うち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（なお、合理
的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産又は負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対
象となる資産又は負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が
当該資産又は負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産
又は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等につ
いては、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務等を換算
し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
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(13) 株式交付費
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則とし
て支出時に費用として処理する。但し、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再編の対価と
して株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合に
は、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
(14) 退職後給付（確定給付制度）
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法
（給付算定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務期間で除
した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用することとされてい
る。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような
優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の市場
利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関
債及び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な
変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する（期待運
用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、確
定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
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日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。
(c) 数理計算上の差異（再測定）及び過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から純損
益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の
差異）及び過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、
連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理
計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整
（組替調整）を行う。
(d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(15) 研究開発費
IFRS では、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満た
す場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなければ
ならない。
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(16) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRS では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測され
るパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検
討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償却方法の変
更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の
見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わな
い。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRS では、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初認
識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(17) 資産に関する政府補助金
IFRS では、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下
のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得 原価 から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、企業
会計原則等に基づき、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分によ
り積立金に計上し処理することも認められている。
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(18) 金融保証契約
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に指定した場合、又は金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合若しくは継続的関与アプローチが
適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失
に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認
識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
日本では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借
対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額
を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債
務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承
諾見返勘定に計上する。
(19) 収益認識
IFRS では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を当
該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することが要求されて
おり、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップを適用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
る。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財又はサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財又はサービスが別個の
ものである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでい
る契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もあるが、変動
対価又は現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財又はサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行
義務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積
る。
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ステップ５： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、又は充足するに
つれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財又はサービスが移転するのは、
顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得した時（又は獲得するにつれて）である。履行義
務は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期
間にわたり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関する
適用指針を提供している。
日本では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及びその適用指針である企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021
年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からの適用が求められた。本会計基準等は、IFRS第15号
の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われてい
る。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、従来より企業会計原則の実
現主義の原則に基づき収益を認識するとされている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されてい
る。また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。 但し、企業会計基
準第29号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
(20) 担保権行使資産
IFRS では、担保権行使資産は、その資産の内容に応じて該当する基準に従う。尚、IFRS第７号「金融商品：開
示」において、報告日現在で保有している担保権行使資産について、獲得した資産の性質及び帳簿価額、並びに容
易に換金可能ではない場合に当該資産の処分又は事業での使用に関する方針の開示が求められている。
日本では、設定された担保権を実行し取得した資産については、その資産の内容に応じて該当する会計処理に従
う。
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(21) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生した経
歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一
時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が
稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、
収益力、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケジューリング等
を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。 収益力に基づく判断に際しては、過去
３年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を５つに分類し、当該 分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資
産の計上額を決定する。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基
づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性
を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現
利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消
去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(22) リース取引
IFRS では、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換
に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合にこれを満
たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS 第16号は、期間が12か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求している
（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料の支払義務
を表すリース負債を認識することを要求される。
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借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に
測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資
産及び負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含
む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプションを行使
しないことが合理的に確実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者たる
貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使
用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引
（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応
するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たす
ものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきもの
であるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、又は解約不能の
リース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金
額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産及びリース債務
の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれて
いる利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間に
わたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会
計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、
オペレーティング・リース取引、及び少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じて会計処理を行うことができる。
(23) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRS では、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非流動
資産、処分グループに含まれる資産及び負債、及びこれらに関連してその他の包括利益で認識された収益又は費用
の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類した非流動資産（又
は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定され、当該資産に係る減
価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資産グループが非継続事業の条件
を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益及びその他の包括利益計算書）上、非継続事業の経営成績を継続
事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の「固定
資産の減損に係る会計基準」等に従い会計処理されることになる。
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(24) 借入コスト
IFRS では、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、
当該資産の取得原価の一部として資産化される。但し、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらすことが確
実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の借入コ
ストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。但し、不動産開発事業を行う
場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上の
取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関す
る連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(25) 負債と資本の区分
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、並びに金融負債、金融資産及
び資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権付社
債については、 企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関す
る会計処理」において、 一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示す
ることが定められている。
(26) 損益計算書上の表示
IFRS では、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も、純損益及びその他の包括
利益を表示する計算書又は注記において、異常項目として表示してはならない。尚、IAS第１号では「営業利益」
を定義していないが、純損益及びその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示することは認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書上、
売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結果を受け、
特別利益及び特別損失を記載することが求められる。
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(27) 法人所得税の不確実性
IFRS では、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な税
務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処理）を
認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務上の
欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使用したか又は
使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の影響
を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を決定する
際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響を、いずれの方法
が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の高い金額または②期待
値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に
対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、又は、更正
等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定めら
れている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該
当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追
徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合
とで異なっている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年月 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最高(円) 17.35 17.46 16.77 16.05 18.06
最低(円) 15.75 15.92 14.66 14.73 15.88
平均(円) 16.63 16.72 15.78 15.48 17.04
期末(円) 17.29 16.16 15.67 15.88 18.06
単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
２ 【最近６月間の月別最高・最低為替相場】
月別 2021年12月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年５月
最高(円) 18.06 18.22 18.31 19.45 20.18 19.52
最低(円) 17.73 17.93 18.00 18.17 19.22 18.73
平均(円) 17.87 18.06 18.16 18.66 19.61 19.13
単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
３ 【最近日の為替相場】
19.84 円(2022年６月７日)
単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、Ｈ株式に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。
１ 本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、Ｈ株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
Ｈ株式の取得者(以下「実質株主」という。)は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」と
いう。)との間に外国証券取引口座約款(以下「約款」という。)を締結する必要があり、当該約款により、実
質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買取引の実行、売買代金の決
済、証券の保管および株式に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。こ
の場合、取引の実行、売買代金の決済および株式の取引に関するその他の支払についての各事項はすべて当該
契約の各条項に従い処理される。
(2) 株主に対する特典
なし
(3) 株式の譲渡制限
Ｈ株式に譲渡制限はない。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 株券の保管
取引口座を通じて保有されるＨ株式は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関(以下「現地保管
機関」という。)またはその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
(b) 配当等基準日
当行から配当等を受取る権利を有する実質株主は、当行取締役会が配当支払等のために定めた基準日現
在、Ｈ株式を実質的に所有する者である。
(c) 事業年度の終了
毎年12月31日
(d) 実質株主に対する公告
日本においてはＨ株式に関する公告を行わない。
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(e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料およ
び費用として、取引口座を維持するための管理料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他
の費用を支払う可能性もある。
２ 日本における実質株主の権利行使方法
(1) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
う。ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保有されてい
るＨ株式について議決権を行使しないものとする。
(2) 配当請求に関する手続
(a) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通
じて実質株主に交付する。
(b) 株式配当等の交付手続
株式分割により割当てられたＨ株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会社
はかかるＨ株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が香港
における売買単位未満の端数のＨ株式については、窓口証券会社を代理する現地保管機関により香港で売却
され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて
実質株主に支払う。
株式配当により割当てられたＨ株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現
地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一
括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(3) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券会
社が応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのＨ株式の決済を口座の振替に
よって行い、Ｈ株式の取引の結果として現地保管機関のＨ株式数残高に増減が生じた場合には、Ｈ株式の名義
書換の手続に従って香港の登録機関において関係Ｈ株式の譲渡手続がとられる。
(4) 新株引受権
Ｈ株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管
機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領
し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
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(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。
(a) 配当
日本において実質株主に対して支払われる配当金は、日本の税法上の課税対象となる。国内における支払
の取扱者を通じて交付を受ける「上場株式等」(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含
む。)に定義され、外国金融商品市場で売買取引される外国株式を含む。)の配当金については、外国におい
て当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国における当該配当の支払額から
控除した後の金額に対して、20％(所得税15％、住民税５％)の税率で源泉徴収により課税される。
申告不要の特例を利用する場合は、当該配当所得の金額の多寡にかかわらず源泉徴収で課税関係が終了す
る。上場株式等の配当等を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税
と申告分離課税のいずれか一方を選択することになる。当該配当所得について総合課税による確定申告をし
た場合、外国株式の配当所得について配当控除の適用はないが、外国において徴収された税額については日
本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。申告分離課税を選択した場合は、上場株式等に係る
課税配当所得の金額の20％(所得税15％、住民税５％)の税率で課税される。平成21年分以後の所得税につい
ては、その年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときまたはその年の前年
以前３年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額(前年以前に既に控除したものを除く。)があるとき
は、これらの損失の金額を上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)から控除さ
れる。
日本の法人である実質株主の場合には、支払を受けた配当は税法上益金として課税される。なお、法人に
対する支払いについて源泉徴収された税額は納付税額から控除される。外国において徴収された税額につい
ては、日本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。
上記に加え、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法により、平成25年１月１日から令和19年12月31日まで、上記各記載の所得税率に基づく所得税額の2.1％
が復興特別所得税として課される。
(b) 売買損益
日本の居住者たる個人または日本の法人によるＨ株式の日本における売買に基づく損益についての課税
は、内国会社の上場株式等の売買損益課税と原則として同様である。
(c) 相続税
Ｈ株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられる
が、外国税額控除が認められる場合がある。
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(6) 実質株主に対する諸通知
当行が登録株主に対して行う通知および通信は、現地保管機関またはその名義人に対してなされる。現地保
管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する義務
がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当該通知もしく
は通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付せず窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供され
る。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２ 【その他の参考情報】
2020年度の有価証券報告書および添付書類 令和３年６月23日関東財務局長に提出
監査公認会計士等の異動にかかる臨時報告書（企 令和３年７月８日関東財務局長に提出
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
９号の４）および添付書類
2021年度の半期報告書および添付書類 令和３年９月29日関東財務局長に提出
上記以外に、令和３年１月１日以降本有価証券報告書提出日までの間に金融商品取引法第25条第１項に掲げる書
類を提出していない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
中国工商銀行股 份 有限公司 株主御中
（中華人民共和国における有限会社として設立）
意見
我々は、153頁から274頁（訳注：原文の頁）に記載されている中国工商銀行股 份 有限公司（以下「当行」という。）とその子
会社（総称して「当グループ」という。）の連結財務書類、すなわち2021年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日に終了
した会計年度の連結損益計算書、連結純損益およびその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約およびその他の説明情報について監査を行った。
我々の意見では、当連結財務書類は、2021年12月31日現在の当グループの財政状態、ならびに同日に終了した会計年度の当グ
ループの連結経営成績および連結キャッシュ・フローについて、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国
際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して真実かつ公正な概観を与えているとともに、香港会社法の情報開示要項
に基づき、適切に作成されている。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を行った。本基準に基づく我々の責任は、本報告書の「連結財
務書類監査に対する監査人の責任」区分で詳述している。我々は、国際会計士倫理基準審議会が公表する職業会計士の倫理規
則（以下「本規則」という。）に基づき当グループから独立しており、本規則で定められているその他の倫理上の責任を果た
した。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当期の連結財務書類監査で最も重要な事項であ
る。これらの事項は、連結財務書類全体に対する監査の実施過程および監査意見の形成において対応した事項であり、我々
は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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監査上の主要な検討事項 監査上の対応
償却原価で測定する顧客貸出金等の予想信用損失引当金
当グループは、IFRS第９号に従って、予想信用損失 償却原価で測定する顧客貸出金等の予想信用損失引当
（以下「ECL」という。）モデルを用いて、償却原価で 金に関する我々の監査手続は、以下のとおりであっ
測定する顧客貸出金等の損失引当金の算定を行ってい た。
る。
(1) 主要な内部統制のデザインおよび運用状況の有効
2021 年12月31日現在、当グループの償却原価で測定す
性
る顧客貸出金等は20,174,699百万人民元、および関連
する減損引当金は603,764百万人民元であった。
・ECLモデルへの関連インプットである内部信用リスク
格付けの承認、記録、モニタリングおよび定期的な
償却原価で測定する顧客貸出金等に係るECL引当金の評
評価に関連する主要な内部統制のデザインおよび運
価において、経営者は、重要な判断および見積りを
用状況の有効性を理解、評価および検証した。
行っている。これには、顧客貸出金等のステージの決
定（信用リスクが著しく増大したか、および信用減損
・ECLモデルに関する主要な内部統制のデザインおよび
事象が発生したかの判断を含む。）、ステージ１およ
運用状況の有効性を理解、評価および検証した。こ
びステージ２の法人貸出金等、割引手形およびすべて
れには、ECLモデル手法の選択、承認および適用、継
の個人貸出金等に関してECLモデルにおいて使用する主
続的なモデルのモニタリング、基礎となるデータお
なパラメータ（デフォルト確率（PD）、デフォルト時
よびパラメータのインプット、顧客資産の質に基づ
損失率（LGD）、デフォルト時エクスポージャー
く貸出金のステージの決定、割引キャッシュ・フ
（EAD）、割引率および将来予測的な情報を含む。）の
ロー法に使用されるキャッシュ・フロー予測、なら
決定、およびステージ３の法人貸出金等に関して割引
びに将来予測的な情報の検討および承認が含まれ
キャッシュ・フローの評価において使用する主なパラ
る。
メータ（回収可能キャッシュ・フローおよび割引率を
含む。）の決定が含まれる。
・ITシステムならびに関連する内部統制のデザインお
よび運用状況の有効性を理解、評価および検証し
償却原価で測定する顧客貸出金等の減損損失引当金お
た。これには、IT全般統制、システム間のデータ転
よび関連するECL引当金の重要性が高いことに加え、
送、ECLモデルのパラメータのマッピング、および損
ECLの見積りにおいて経営者が重要な判断および見積り
失引当金のシステム計算が含まれる。
を行うことから、我々は本件を監査上の主要な検討事
項として識別した。
関連する開示については、連結財務書類に対する注記
４(10)、注記５、注記14、注記23および注記49(a)を参
照。
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監査上の主要な検討事項 監査上の対応
償却原価で測定する顧客貸出金等の予想信用損失引当金（続き）
(2) ECLモデル
・ECLモデルの信頼性および適切性ならびにモデルに使
用された主なパラメータ（PD、LGD、EAD、割引率、
将来予測的な調整を含む。）の合理性を評価し、こ
れらの主なパラメータに関する経営者による主要な
判断の合理性を評価した。
・ECLモデルに使用された内部信用リスク格付けのベン
チマークについて、定期的な検証、モニタリング・
レポートの査閲により評価し、検証法の合理性、検
証範囲の網羅性および検証の正確性を評価した。ま
た、サンプルを抽出し、内部格付けの計算の正確性
を確かめた。
・ECLモデルのデータ・インプット（貸出金契約の金
額、期限、金利、保証方法等）の正確性をサンプ
ル・ベースで確かめた。
・経済指標の選定およびウェイト付け、複数のマクロ
経済シナリオ、ならびに経営者が将来予測的な調整
において使用したその他のインプットおよび仮定の
合理性を評価した。また、マクロ経済指標および産
業データに関する予測の合理性を入手可能な第三者
情報との比較により評価するとともに、経済指標の
感応度分析を査閲した。
・ECLモデルの計算をサンプル・ベースで検証し、モデ
ルが経営者のモデリング手法を合理的に反映してい
るかを検証した。
・バックテストを実施し、実際の観測可能なデータを
使用してモデルによる結果を検証し、経営者の偏向
の兆候があるか否かを評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の対応
償却原価で測定する顧客貸出金等の予想信用損失引当金（続き）
(3) 与信審査に関するリスク・ベースのサンプル抽出
・与信審査について、景気変動や政策規制により重要
な影響を受ける業種、信用リスク・エクスポー
ジャーが高い地域、およびその他の高リスク特性を
有する貸出金（不良債権、延滞している正常債権、
貸出条件緩和貸出金および否定的な報道のある債務
者等）に焦点を当ててサンプルを抽出した。
・債務者の財務・非財務情報および入手可能なその他
の情報を分析し、ステージの決定（信用リスクが当
初認識以降に著しく増大したか否か、および信用減
損事象が発生しているか否かを含む。）に関する経
営者の判断の合理性を、信用情報の査閲、経営者へ
の質問、入手可能な公表情報の独自での入手、およ
び職業的専門家としての判断の行使により評価し
た。
・抽出したステージ３の信用減損している法人貸出金
等について、債務者および保証人の財務情報、担保
評価ならびにその他の返済原資に関する信用評価を
実施し、回収可能キャッシュ・フローおよび割引率
に基づいて減損引当金の再計算を検証し、重要な虚
偽表示がないかどうかを評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の対応
組成された企業の連結
組成された企業には主に、当グループが組成、運用・ 組成された企業の連結に関する我々の監査手続は、以
管理または投資を通じて関与を有する 理財商品、投資 下のとおりであった。
ファンド、信託制度、資産運用制度および資産担保証
券が含まれる。 組成された企業の連結に関連する内部統制のデザイン
および運用状況の有効性を理解、評価および検証し
当グループが組成された企業に対する支配を有し、し た。
たがって、当該企業を連結すべきかどうかを決定する
際、経営者は、当グループが保持するパワー、変動リ サンプルを抽出し、以下の監査手続を実施した。
ターンに対するエクスポージャー、およびそのパワー
を使用してリターンに影響を及ぼす能力を考慮しなけ ・ 組成された企業に関連する契約を閲覧し、その設立
ればならない。当グループは、関連する事実および実
の目的を理解した。また、さまざまな取引構造の下
態を総合的に検討して、当グループが組成された企業
での当グループの権利および義務ならびに組成され
に対する支配を有しているかどうかを評価する必要が
た企業への関与に従って、当グループが組成された
ある。
企業に対して有するパワーを評価した。
関連する金額に重要性があること、および当グループ
・ 当グループの変動リターンに関する分析を検証し
が組成された企業に対する支配を有しているかどうか
た。当該リターンは、資産運用会社としての役割を
の評価に会計上の重要な判断を伴うことから、我々
果たすことで得られる固定の管理報酬および運用報
は、組成された企業の連結を監査上の主要な検討事項
酬、ならびに組成された企業への関与および流動性
として識別した。
支援またはその他の支援の提供により得られるリ
ターンを含むが、これらに限定されない。
関連する開示については、連結財務書類に対する注記
４(2)、注記５および注記42を参照。
・ 組成された企業に対する当グループの意思決定パ
ワーの範囲、資産運用サービスの提供により得られ
る報酬の程度、組成された企業に対して保有してい
るその他の関与により生じる変動リターンのリス
ク、および他の参加者が保有する実質的な権利を分
析した。また、変動リターンの規模および変動性に
関する当グループの分析を確認し、当グループが組
成された企業の取引において本人または代理人のい
ずれとして行動しているかを評価した。
・ 上記の手続を実施することで、組成された企業の連
結に関する経営者の判定を評価した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の対応
金融商品の公正価値
当グループが公正価値で測定する金融商品の評価は、 金融商品の公正価値の評価に関する我々の監査手続
容易に入手可能な市場データまたは評価モデルを基礎 は、以下のとおりであった。
としている。容易に入手可能な市場データがない金融
商品（債券、株式、店頭デリバティブ契約、仕組預金 金融商品の評価、 独立の価格検証および評価モデルの
等）については、公正価値は評価技法に基づいて測定 検証・承認 に関連する内部統制のデザインおよび運用
される。評価技法および重要な観察可能でないイン 状況の有効性を理解、評価および検証した。
プットの選択には、経営者による重要な会計上の判断
および見積りが必要となる。 サンプルを抽出し、以下の監査手続を実施した。
2021 年12月31日現在、当グループが公正価値で測定す ・ レベル１の金融商品について、公表されている観察
る金融資産は合計3,198,887百万人民元であり、資産合
可能な市場データとの比較により公正価値を評価し
計の9.10％を占めていた。一方、公正価値で測定する
た。
金融負債は合計454,645百万人民元であり、負債合計の
1.43％を占めていた。 重要な観察可能でないインプッ
・ レベル２およびレベル３の金融商品について、当グ
ト・データが用いられる レベル３の金融資産および金
ループの評価技法、インプットおよび仮定の適切性
融負債は、それぞれ153,164百万人民元および1,993百
を評価し、観察可能な市場データを公表されている
万人民元であった。
市場データと比較した。
関連する金額が重要であることや、評価に重要な判断
・ 複雑な金融商品の評価に使用されている評価技法を
および見積りが要求されること、また、特にレベル３
評価および検証した。また、サンプルを抽出して独
の金融商品については観察可能でないインプット・
自の評価を実施し、評価結果を当グループの評価と
データの使用から生じる不確実性から、我々は、金融
比較した。
商品の公正価値の評価を監査上の主要な検討事項とし
て識別した。
関連する開示については、連結財務書類に対する注記
４(7)、注記５、注記21、注記22、注記23、注記24、注
記30および注記50を参照。
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監査上の主要な検討事項 監査上の対応
財務報告に係るITシステムおよび内部統制
大手の銀行グループの１つとして、当グループのITシ 財務報告に係るITシステムおよび内部統制に関する
ステムは複雑なものである。 我々の監査手続は、以下のとおりであった。
財務報告の正確性を確保するためには、財務報告に係 ・ 財務報告に関連するITシステムの主要な内部統制の
るITならびに関連する全般統制および自動化された内
デザインおよび運用状況の有効性を理解、評価およ
部統制が有効にデザインされ、運用されていることが
び検証した。
必要である。関連する全般統制には、ITガバナンス、
ならびにプログラム開発と変更、プログラムやデータ
・ 重要な勘定およびアサーションまたは重要な虚偽表
へのアクセスおよびIT運用に係る内部統制が含まれ
示リスクに関連する自動化された内部統制のデザイ
る。自動化された内部統制には、重要な勘定に関連す
ンおよび運用状況の有効性を理解、評価および検証
るシステム計算およびデータ・ロジック、ならびに経
した。そうしたITの自動化された内部統制には、法
営管理システムと会計システムの連携が含まれる。
人金融業務、個人金融業務および金融市場業務をカ
バーするシステム計算ロジックの正確性およびデー
当グループのオンラインによる取引高の急速な増加に
タ転送の一貫性、ならびに財務報告プロセスを含
加え、新たなテクノロジーやオープン・バンキングの
む。
継続的な発展や適用に伴い第三者によるネットワー
ク・アクセスが増加したことから、当グループはサイ
・ サイバー・セキュリティ管理の仕組み、主要な情報
バー・セキュリティやデータ保護について益々多くの
インフラの運用上の安全性、データおよび顧客情報
課題に直面しており、それらが財務報告関連のITシス
の管理、ならびにシステム運用のモニタリングおよ
テムに及ぼす潜在的な影響について注視する必要があ
び危機管理に関する内部統制のデザインおよび運用
る。
状況の有効性を理解、評価および検証した。
当グループの財務会計および報告システムは複雑なIT
システムおよび統制プロセスに高く依存しており、ま
た、当該ITシステムは、当グループの世界の顧客基盤
にサービスを提供し、頻繁な取引を大量に処理し、ビ
ジネスニーズの変化に応じて進化を続ける必要がある
ことから、 我々は、財務報告に係る IT システムおよび
内部統制を監査上の主要な検討事項として識別した 。
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その他の情報
取締役は、その他の情報に対して責任を負っている。その他の情報は、年次報告書に含まれているすべての情報のうち、連結
財務書類および連結財務書類に対する我々の監査報告書以外の情報から構成されるものである。
連結財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は当該情報に対するいかなる形式の保証の結論
も表明しない。
連結財務書類監査に関連する我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程で、その他の情報に連結財務書類または監査上
入手した知識と整合しない重要な事項があるかどうか、また、それ以外に重要な虚偽記載とみられる事項があるかどうかを検
討することである。
我々が実施した手続に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があると結論付けた場合には、我々はその事実を報告する
ことが義務付けられている。これに関して我々が報告すべき事項はない。
連結財務書類に対する取締役の責任
取締役は、IASBが公表するIFRSおよび香港会社法の情報開示要項に準拠した真実かつ公正な概観を与える連結財務書類の作
成、および不正か誤謬かを問わず重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために取締役が必要と判断する内部統制につ
いて責任を負っている。
連結財務書類の作成に際して、取締役は、継続企業として存続する当グループの能力を評価し、該当する場合には継続企業に
関連する事項を開示し、当グループの清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場
合を除いて、継続企業の前提に基づく会計処理を適用する責任を負っている。
監査委員会は、取締役会が当グループの財務報告プロセスを監視する責任を遂行するのを支援する。
連結財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての連結財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を
得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。本監査報告書は当行の株主のみに対して作成されたものであり、その
他の目的はない。我々は、本監査報告書の内容に関して当行の株主以外の者に対する責任または義務を負わない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISAに準拠して実施した監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保
証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、財務書類利用者が
当該連結財務書類に基づき行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があるとみなされる。
ISA に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を
保持する他、以下を行う。
・ 不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を策定、実施
し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬
による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述、
または内部統制の無効化が伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、当グループの内部
統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
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・ 使用されている会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
・ 取締役が継続企業の前提に基づく会計処理を適用したことの適切性について結論付ける。また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業として存続する当グループの能力に重要な疑義を抱かせる可能性のある事象または状況に関連して、重要な不
確実性が存在するかどうかについて結論付ける。重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、我々は監査報告書にお
いて該当する連結財務書類の開示事項に対して注意喚起を行い、このような開示が適切でない場合には、除外事項付意見を
表明することが求められている。我々の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠を基礎としている。ただし、将来の事
象または状況によっては、当グループは継続企業として存続できなくなる場合もある。
・ 連結財務書類の開示を含む全体的な表示、構成および内容、ならびに連結財務書類が基礎となる取引および事象を適正に表
示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の企業または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。我々は、当グループの監査の指示、監督および実施について責任を有する。我々は、我々の監査意見に単
独で責任を負う。
我々は、監査委員会とのコミュニケーションにおいて、特に、計画した監査の範囲とその実施時期ならびに監査上の重要な発
見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）を伝達している。
また、我々は、監査委員会とのコミュニケーションにおいて、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書
面で提供し、独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当する場合には阻害要因
を除去するために講じた措置または適用したセーフガードについて伝達している。
我々は、監査委員会とのコミュニケーションで討議した事項から、当期の連結財務書類監査において最も重要性のある事項で
あり、よって監査上の主要な検討事項に該当する事項を決定している。当該事項については、法令または規制によって公開が
禁じられている場合を除き、監査報告書に記載しているが、極めて稀な状況下においては、当該事項を監査報告書に記載する
と、そのことによる不利な影響が当該事項の伝達による公共の利益を上回ることになるという理由で、当該事項を監査報告書
に記載すべきではないと判断する場合もある。
本独立監査人の監査報告書による監査について責任を有する監査責任者は、 吳 衛軍 である。
デロイト・トウシュ・トーマツ
公認会計士
香港
2022 年３月30日
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INDEPENDENT AUDITOR'S REPORT
To the Shareholders of Industrial and Commercial Bank of China Limited
(Incorporated in the People's Republic of China with limited liability)
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of Industrial and Commercial Bank of China
Limited (the "Bank") and its subsidiaries (collectively referred to as the "Group") set out on pages 153
to 274, which comprise the consolidated statement of financial position as at 31 December 2021, the
consolidated statement of profit or loss, the consolidated statement of profit or loss and other
comprehensive income, the consolidated statement of changes in equity and the consolidated
statement of cash flows for the year then ended, and a summary of significant accounting policies and
other explanatory information.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the financial position
of the Group as at 31 December 2021, and of its consolidated financial performance and its
consolidated cash flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting
Standards ("IFRSs") issued by the International Accounting Standards Board ("IASB") and have been
properly prepared in compliance with the disclosure requirements of the Hong Kong Companies
Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the
audit of the consolidated financial statements section of our report. We are independent of the Group
in accordance with the Code of Ethics for Professional Accountants issued by International Ethics
Standards Board for Accountants ("the Code"), and we have fulfilled our other ethical responsibilities
in accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in
our audit of the consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed
in the context of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Expected credit loss allowance of loans
and advances to customers measured
at amortised cost
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The Group uses an expected credit loss ("ECL") model to Our audit procedures in respect of expected credit loss
calculate the loss allowance for loans and advances to allowance of loans and advances to customers measured at
customers measured at amortised cost in accordance with amortised cost included the following:
IFRS 9.
(1) Design and operating effectiveness of key internal
controls
As at 31 December 2021, the Group's loans and advances to
customers measured at amortised cost was RMB20,174,699
・ understood, assessed and tested the design and
million, and the related impairment provision was
operating effectiveness of key internal controls relating
RMB603,764 million.
to approval, recording, monitoring and regular
The management exercised significant judgements and evaluation of internal credit risk ratings which are
estimation in its assessment of ECL allowance of loans and relevant inputs to the ECL model;
advances to customers measured at amortised cost. They
include the determination of staging of loans and advances ・ understood, assessed and tested the design and
to customers including determining whether the credit risk operating effectiveness of key internal controls of ECL
has increased significantly and credit impairment events model, including the selection, approval, and
have occurred; the determination of key parameters used in application of ECL model methodology, on-going
the ECL model including probability of default (PD), loss model monitoring, input of underlying data and
given default (LGD), exposure at default (EAD), discount parameters, and loan staging based on customer asset
rate, and forward-looking information for stage 1 and 2 quality, cash flow projection used in the discounted
corporate loans and advances, discounted bills and all cash flow method, and the review and approval of
personal loans and advances; the determination of key forward-looking information;
parameters used in discounted cash flow assessment in
respect of stage 3 corporate loans and advances including ・ understood, assessed and tested the information
recoverable cash flows and discount rates. technology system and design and operating
effectiveness of the related controls, including general
information technology controls, data transmission
between systems, mapping of parameters of ECL
model, and system calculation of loss allowance.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Expected credit loss allowance of loans
and advances to customers measured
at amortised cost (continued)
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Due to the significance of allowance for impairment losses (2) ECL model
of loans and advances to customers measured at amortised
cost and the associated ECL allowance and the significant ・ assessed the reliability and appropriateness of the ECL
judgements and estimation exercised by management in model and the reasonableness of key parameters used in
estimating ECL, we identified this as a key audit matter. the model, including: PD, LGD, EAD, discount rate,
forward-looking adjustments, and evaluated the
Refer to Note 4 (10), Note 5, Note 14, Note 23, and Note 49
rationality of the key management judgements on those
(a) to the consolidated financial statements for relevant
key parameters;
disclosures.
・ assessed the internal credit risk rating benchmark used
in the ECL model by reviewing its periodic validation
and monitoring report to evaluate the reasonableness of
the validation approach, completeness of the validation
scope and accuracy of the validation, and selected
samples to verify the accuracy of internal rating
calculation;
・ verified, on a sample basis, the accuracy of ECL model
data input such as loan agreement amount, due date,
interest rate, guarantee method;
・ assessed the reasonableness of the selection and
weighting of economic indicators, multiple macro-
economic scenarios, and other inputs and assumptions
used by management in the forward-looking
adjustments; assessed the reasonableness of forecasted
macro-economic indicators and industry data by
comparing to available third party information, and
reviewed the sensitivity analysis of economic
indicators;
・ verified, on a sample basis, the calculation of ECL
model, and tested whether the model reasonably
reflected management's modelling methodology;
・ performed back-testing, and verified the results of the
model using actual observable data, and evaluated
whether there was any indication of management bias.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Expected credit loss allowance of loans
and advances to customers measured
at amortised cost (continued)
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(3) Risk based sample selection for credit review
・ selected samples for credit review by focusing on
industries that are significantly affected by fluctuations
of economic cycle and policy regulations, regions with
high credit risk exposure, and loans with other high-risk
characteristics such as non-performing loans, overdue
performing loans, rescheduled loans and borrowers with
negative publicity;
・ analysed the borrower's financial and non-financial
information, and other available information, and
evaluated the reasonableness of management's
judgement on staging, including whether credit risk has
increased significantly since initial recognition and
whether credit impairment events have occurred by
reviewing the credit files, interviewing management,
independently searching for publicly available
information and exercising professional judgement;
・ performed credit assessments on borrower's and
guarantor's financial information, collateral valuation
and other sources of repayment for the selected stage 3
credit-impaired corporate loans and advances, tested the
recalculation of impairment provision based on the
recoverable cash flows and discount rates, and
evaluated whether there was any material misstatement.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Consolidation of structured entities
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Structured entities mainly include wealth management Our audit procedures in respect of consolidation of
products, investment funds, trust plans, asset management structured entities included the following:
plans and asset-backed securities in which the Group has
Understood, assessed and tested the related design and
interests in them through their initiation, management or
operating effectiveness of the internal controls relating to the
investment.
consolidation of structured entities.
In determining whether the Group has control and therefore
Selected samples to perform the following audit procedures:
should consolidate a structured entity, management is
required to consider the power it possesses, its exposure to
・ inspected agreements relating to the structured entity
variable returns, and its ability to use its power to affect
and understood the purpose of its set up; assessed the
returns. The Group is required to collectively consider the
power the Group has over the structured entity
relevant facts and substance to assess whether it has control
according to the Group's rights and obligations under
over the structured entity.
different transaction structures and its involvement with
We identified the consolidation of structured entities as a the structured entity;
key audit matter because the amount involved is significant
and the evaluation on whether the Group has control over ・ verified the analysis on the Group's variable return
the structured entities requires significant accounting which includes, but is not limited to, fixed management
judgement.
fee and performance fees obtained through acting as
asset manager, as well as the returns obtained from
Refer to Note 4(2), Note 5 and Note 42 to the consolidated
holding an interest in a structured entity, and providing
financial statements for relevant disclosures.
liquidity support or other support;
・ analysed the scope of the Group's decision-making
power over the structured entity, the level of
remuneration obtained from providing asset
management services, the risk of variable return borne
by holding other interests in the structured entity and
the substantive rights held by other participants,
checked the Group's analysis on the magnitude and
variability of variable return, and assessed whether the
Group acts as principal or agent in the structured
transaction;
・ assessed the management's decision on the
consolidation of structured entities through carrying out
the above procedures.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
Fair value of financial instruments
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The valuation of the Group's financial instruments measured Our audit procedures in respect of fair value assessment of
at fair value is based on readily available market data or financial instruments included the following:
valuation models. For financial instruments without readily
Understood, assessed and tested the design and operating
available market data such as debt securities, equities, over-
effectiveness of internal controls relating to the valuation of
the-counter derivative contracts and structured deposits, fair
financial instruments, independent pricing validation, and
values are measured based on valuation techniques. The
valuation model validation and approval.
selection of valuation techniques and significant
unobservable input data requires significant accounting
Selected samples to perform the following audit procedures:
judgement and estimation by management.
・ evaluated the fair value of level 1 financial instruments
As at 31 December 2021, the Group's financial assets that
by comparing the fair value with publicly available
were measured at fair value amounted to RMB3,198,887
market observable data;
million, representing 9.10% of total assets; financial
liabilities that were measured at fair value amounted to
・ evaluated the appropriateness of the Group's valuation
RMB454,645 million, representing 1.43% of total liabilities.
techniques, inputs and assumptions for level 2 and 3
Level 3 financial assets and liabilities with significant
financial instruments, and compared the observable
unobservable input data amounted to RMB153,164 million
market data with publicly available market data;
and RMB1,993 million respectively.
We identified fair value assessment of financial instruments ・ assessed and verified the valuation techniques used in
as a key audit matter because the amount involved is the valuation of complex financial instruments
significant and the valuation requires significant judgement valuation, selected samples to perform independent
and estimation, and particularly for level 3 financial valuation and compared the results with the Group's
valuation.
instruments due to the uncertainty arising from the use of
unobservable input data.
Refer to Note 4(7), Note 5, Note 21, Note 22, Note 23, Note
24, Note 30, and Note 50 to the consolidated financial
statements for relevant disclosures.
Key audit matter How our audit addressed the key audit matter
IT systems and controls over financial
reporting
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As a large banking group, the Group's IT systems are Our audit procedures in respect of IT systems and controls
complex.
over financial reporting included the following:
To ensure the accuracy of financial reports, IT over financial
・ understood, assessed and tested the design and
reporting and its related general controls and automated
operating effectiveness of key internal controls of the
controls are required to be designed and operated
IT systems relevant to financial reporting;
effectively. The related general controls include IT
governance, controls over program development and
・ understood, assessed and tested the design and
changes, access to programs and data and IT operations.
operating effectiveness of automated controls relevant
Automated controls include system calculations and data
to significant accounts and assertions or risk of material
logic relating to significant accounts, as well as interfaces
misstatement, and such IT automated controls include
between business management systems and accounting
accuracy of system calculation logic and consistency of
systems.
data transmission, covering business in corporate
banking, personal banking, and financial markets, as
With the rapid increase in the volume of on-line transactions
well as financial reporting process;
of the Group, as well as the continuous development and
application of new technologies and open banking that
・ understood, assessed and tested the design and
increased third party network access, the Group faces
operating effectiveness of controls over cyber security
increasing challenges on cyber security and data protection
management mechanism, the operational security of
that warrant close monitoring of their potential impact on
key information infrastructure, data and customer
financial reporting related IT systems.
information management, and system operation
monitoring and emergency management.
We identified IT systems and controls over financial
reporting as a key audit matter because the Group's financial
accounting and reporting systems are highly reliant on
complex IT systems and control processes, and the IT
systems are required to serve the Group's global customer
base, handle large volumes of frequent transactions, and
continue to develop in response to changing business needs.
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Other information
The Directors are responsible for the other information. The other information comprises all the
information included in the annual report, other than the consolidated financial statements and our
auditor's report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do
not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent
with the consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears
to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this
other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the consolidated financial statements
The Directors are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a
true and fair view in accordance with IFRSs issued by IASB and the disclosure requirements of the
Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the Directors determine is
necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the Directors are responsible for assessing the
Group's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the Directors either intend to liquidate
the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Directors are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing
the Group's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements
as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's
report that includes our opinion solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
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Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The
risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting
from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations or
the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Group's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Directors.
・ Conclude on the appropriateness of the Directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events
or conditions that may cast significant doubt on the Group's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in
our auditor's report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions
may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements,
including the disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the
underlying transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or
business activities within the Group to express an opinion on the consolidated financial
statements. We are responsible for the direction, supervision and performance of the Group audit.
We remain solely responsible for our audit opinion.
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We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical
requirements regarding independence and communicate with them all relationships and other matters
that may reasonably be thought to bear on our independence and, where applicable, actions taken to
eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of
most significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are
therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor's report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we
determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences
of doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such
communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is Wu Wei Jun,
David.
Deloitte Touche Tohmatsu
Certified Public Accountants
Hong Kong
30 March 2022
( ※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
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