巴工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第93期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目5番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 23,048,240 21,972,451 45,132,616
経常利益 (千円) 1,958,718 1,879,248 2,905,220
親会社株主に帰属する
(千円) 1,458,572 1,595,950 2,108,369
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,661,613 1,763,698 2,666,741
純資産額 (千円) 31,085,783 33,355,628 31,841,454
総資産額 (千円) 41,099,859 44,870,551 43,254,004
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 146.17 159.94 211.30
自己資本比率 (%) 75.6 74.3 73.6
営業活動による
(千円) 3,186,771 △ 1,507,847 2,142,851
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,127,042 △ 3,794,782 △ 977,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 244,573 △ 249,524 △ 494,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,733,893 7,194,949 12,607,490
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 96.27 90.80
(注) 1 . 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 . 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 . 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、当初は好調に滑り出したものの、1月以降の新型コロナウイルス
感染再拡大による個人消費の足踏みに加えて、公共投資や住宅投資の落ち込みなどからマイナス成長に転じてい
ます。一方、海外においては、米国経済は堅調に推移し、欧州経済は緩やかに持ち直しているものの、中国経済
は成長率が鈍化しています。
こうした情勢の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は 21,972百万円 となりました。利益面につきま
しては、機械製造販売事業が減益となったことを背景に営業利益が 前年同期比6.8%減 の 1,802百万円 、経常利益
が 前年同期比4.1%減 の 1,879百万円 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益については固定資産売
却益を計上したことから 前年同期比9.4%増 の 1,595百万円 となりました。
売上高に関する収益認識基準の変更による影響額は機械製造販売事業が90百万円、化学工業製品販売事業が
3,215百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械の販売が伸長したものの、国内官需向け装置・工事の他、国内民需
および海外向け機械と全分野の部品・修理の販売が低調でした。
(単位:百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
21/04(旧基準) 284 973 2,078 3,336
22/04(新基準) 473 550 1,932 2,956
官 需
22/04(旧基準)※ 473 733 1,932 3,139
21/04(旧基準) 291 0 1,010 1,301
民 需 22/04(新基準) 141 59 971 1,171
22/04(旧基準)※ 141 0 971 1,112
21/04(旧基準) 1,499 0 1,306 2,806
海 外 22/04(新基準) 465 34 955 1,454
22/04(旧基準)※ 466 0 955 1,422
21/04(旧基準) 2,074 974 4,394 7,443
合 計 22/04(新基準) 1,079 643 3,859 5,583
22/04(旧基準)※ 1,081 733 3,859 5,674
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、国内官需向け装置・工事と部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が低調
だったことから営業利益は前年同期比 37.2%減少し 574百万円 となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関
連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料等を中心に全分野での販売
が伸長しました。
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(単位:百万円)
21/04(旧基準) 22/04(新基準) 22/04(旧基準)※
合成樹脂関連 3,977 2,382 4,779
工業材料関連 2,292 3,122 3,323
鉱産関連 2,194 2,362 2,362
化成品関連 3,314 3,976 4,362
機能材料関連 1,727 1,931 2,130
電子材料関連 1,964 2,491 2,523
その他(洋酒) 134 122 122
合計 15,604 16,389 19,605
※印は、当四半期連結累計期間売上高の収益認識基準変更に伴う影響額を補正したものです。
利益面につきましては、全分野の販売が好調に推移したことから営業利益は前年同期比 20.4%増加し 1,227百万
円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金並びに投資有価証券が減少した一方、電子記録債権並び
に商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末比 1,616百万円増加し 44,870百万円 となりました。
負債は、賞与引当金および未払法人税等が減少した一方、前連結会計年度末の前受金に対応する契約負債の増
加および電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比 102百万円増加し 11,514百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末比
1,514百万円増加し 33,355百万円 となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.6% から0.7ポイン
ト増加して 74.3% となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動および財
務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比 5,412百万円減少 し 7,194百万円 となりました。
ここに至る当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、 1,507百万円 となりました。これは、税金等調整前
四半期純利益の 2,335百万円 および契約負債の増加 664百万円 があったものの、売上債権及び契約資産の増加 1,666
百万円 、棚卸資産の増加 1,226百万円 並びに法人税等の支払 719百万円 によるものです。なお、前年同四半期連結
累計期間の 3,186百万円 の収入に比べ 4,694百万円の収入減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、 3,794百万円 となりました。これは、有形固定資産
の売却による収入 491百万円 があったものの、定期預金の預入、払戻による差額4,000百万円等によるものです。
なお、前年同四半期連結累計期間の 4,127百万円 の支出に比べ 332百万円 の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、 249百万円 となりました。これは、配当金の支払額
249百万円 等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 244百万円 の支出に比べ 4百万円 の支出増加とな
りました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 90百万円 です。当第2四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 ) (2022年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
であります。
(プライム市場)
計 10,533,200 10,533,200 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年2月1日~
- 10,533,200 - 1,061,210 - 1,483,410
2022年4月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2―11―3 772 7.73
㈱
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1―4―10 747 7.48
㈱UH Partners 2
東京都豊島区南池袋2―9―9 558 5.59
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川5―5―15 555 5.57
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 392 3.93
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 366 3.66
山口 温子 長野県佐久市 314 3.14
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川5―5―15 291 2.91
㈲巴企画 東京都中央区佃1―11―7―702 245 2.46
計 ― 4,640 46.50
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
3.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 554,900 社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,973,300 99,733 同上
単元未満株式 普通株式 5,000 - 同上
発行済株式総数 10,533,200 - -
総株主の議決権 - 99,733 -
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,900 - 554,900 5.26
川5―5―15
計 - 554,900 - 554,900 5.26
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022
年4月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,607,490 11,194,949
※1 11,694,334
受取手形及び売掛金 -
※1 12,217,941
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※1 3,279,411 ※1 4,510,199
電子記録債権
商品及び製品 3,589,851 4,450,778
仕掛品 1,290,848 1,459,198
原材料及び貯蔵品 743,778 1,010,166
その他 263,549 256,106
△ 64,455 △ 70,534
貸倒引当金
流動資産合計 33,404,810 35,028,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,236,376 5,086,196
△ 2,183,281 △ 2,116,315
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,053,095 2,969,880
機械装置及び運搬具
3,992,687 4,118,781
△ 3,555,668 △ 3,719,650
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 437,019 399,131
土地
2,302,076 2,302,547
建設仮勘定 16,246 69,046
その他 1,097,469 1,131,481
△ 995,989 △ 1,029,114
減価償却累計額
その他(純額) 101,480 102,367
有形固定資産合計 5,909,917 5,842,973
無形固定資産
81,073 74,187
投資その他の資産
投資有価証券 1,425,438 1,318,604
差入保証金 402,260 551,528
退職給付に係る資産 1,956,842 1,984,380
繰延税金資産 13,508 7,370
その他 82,045 84,692
△ 21,892 △ 21,992
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,858,203 3,924,582
固定資産合計 9,849,194 9,841,743
資産合計 43,254,004 44,870,551
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
※1 4,208,592 ※1 4,272,370
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,306,052 2,447,777
未払金 685,729 718,999
未払法人税等 775,198 616,801
前受金 308,942 -
契約負債 - 976,759
賞与引当金 1,406,031 1,009,869
役員賞与引当金 80,979 42,552
製品補償損失引当金 363,270 224,646
536,079 338,908
その他
流動負債合計 10,670,876 10,648,685
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 67,772 68,624
668,441 792,153
繰延税金負債
固定負債合計 741,673 866,237
負債合計 11,412,550 11,514,922
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 28,721,695 30,068,189
△ 364,081 △ 364,148
自己株式
株主資本合計 30,902,234 32,248,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450,885 371,132
繰延ヘッジ損益 7,785 16,043
為替換算調整勘定 213,842 475,463
266,705 244,328
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 939,220 1,106,967
純資産合計 31,841,454 33,355,628
負債純資産合計 43,254,004 44,870,551
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高 23,048,240 21,972,451
17,519,565 16,410,974
売上原価
売上総利益 5,528,674 5,561,476
※1 3,594,090 ※1 3,759,268
販売費及び一般管理費
営業利益 1,934,583 1,802,208
営業外収益
受取利息 1,532 759
受取配当金 13,861 17,633
受取賃貸料 3,658 3,658
為替差益 4,736 43,654
14,742 21,291
その他
営業外収益合計 38,531 86,997
営業外費用
支払利息 1,336 1,232
支払手数料 7,487 7,487
売上割引 3,237 -
2,334 1,236
その他
営業外費用合計 14,396 9,956
経常利益 1,958,718 1,879,248
特別利益
固定資産売却益 - 456,447
投資有価証券売却益 23,927 -
62,996 -
関係会社清算益
特別利益合計 86,924 456,447
税金等調整前四半期純利益 2,045,642 2,335,696
法人税、住民税及び事業税
579,427 569,249
7,642 170,496
法人税等調整額
法人税等合計 587,070 739,746
四半期純利益 1,458,572 1,595,950
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,458,572 1,595,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
四半期純利益 1,458,572 1,595,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,679 △ 79,753
繰延ヘッジ損益 3,965 8,258
為替換算調整勘定 96,821 261,621
△ 6,424 △ 22,377
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 203,041 167,747
四半期包括利益 1,661,613 1,763,698
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,661,613 1,763,698
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,045,642 2,335,696
減価償却費 193,093 181,288
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 261,230 △ 397,617
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26,377 △ 38,427
製品補償損失引当金の増減額(△は減少) 95,609 △ 138,624
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,207 851
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 26,209 △ 27,537
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 211 287
受取利息及び受取配当金 △ 15,393 △ 18,393
支払利息 1,336 1,232
為替差損益(△は益) △ 31,568 △ 15,820
固定資産売却損益(△は益) - △ 456,447
投資有価証券売却損益(△は益) △ 23,927 -
関係会社清算損益(△は益) △ 62,996 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 74,054 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 1,666,043
棚卸資産の増減額(△は増加) 619,723 △ 1,226,302
仕入債務の増減額(△は減少) 622,742 151,044
未払金の増減額(△は減少) 42,330 57,179
前受金の増減額(△は減少) 216,355 -
契約負債の増減額(△は減少) - 664,626
未払消費税等の増減額(△は減少) 85,143 △ 166,407
△ 46,083 △ 46,615
その他
小計 3,346,716 △ 806,028
利息及び配当金の受取額
15,397 18,436
利息の支払額 △ 1,343 △ 1,239
△ 173,997 △ 719,015
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,186,771 △ 1,507,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000,000 △ 8,000,000
定期預金の払戻による収入 4,000,000 4,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 169,134 △ 119,392
有形固定資産の売却による収入 9,265 491,734
無形固定資産の取得による支出 △ 4,198 △ 13,412
投資有価証券の取得による支出 △ 10,448 △ 7,334
投資有価証券の売却による収入 47,889 -
貸付けによる支出 △ 720 △ 540
貸付金の回収による収入 760 610
差入保証金の増減額(△は増加) △ 598 △ 145,021
141 △ 1,426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,127,042 △ 3,794,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 104 △ 66
△ 244,469 △ 249,457
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 244,573 △ 249,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 61,184 139,612
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,123,660 △ 5,412,541
現金及び現金同等物の期首残高 11,857,553 12,607,490
※1 10,733,893 ※1 7,194,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これに伴い、収益の認識について主に次の変更が生じて
おります。
①履行義務の識別および取引価格の配分
機械販売を含む工事契約に関して、機械販売と工事に係る履行義務を別個の履行義務として認識した上で独立
販売価格を基礎として取引価格を配分し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法へ変更して
おります。
②工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工
事契約については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができない工
事については、原価回収基準にて収益を認識しております。
③代理人取引に係る収益認識
顧客との契約における当社の履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代
理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額ベースで計上していた顧客への売上高とこ
れに対応する売上原価を相殺し、純額ベースで収益を計上しております。
④売上割引
従来、営業外費用に計上しておりました売上割引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,306,598千円、売上原価は3,301,825千円、営業利益は4,773千
円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は821千円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間から「契約負債」に含めて表示しておりま
す。 また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結 キャッシュ・フロー計算書 において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産
の増減額」に含めて表示し、「前受金の増減額」は、「契約負債の増減額」に含めて表示しております。 なお、収
益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第2四半期連結累計期間に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた39,060千円は、「未払消費税等の増減額」85,143千円、「その
他」△46,083千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
(追加情報)に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第2四半期連結会計期間末日満期
手形および電子記録債権が、第2四半期会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年4月30日 )
受取手形 107,142 千円 144,587 千円
電子記録債権 163,594 千円 216,746 千円
支払手形 1,368 千円 2,206 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
退職給付費用 62,609 千円 51,314 千円
従業員給料手当 911,683 千円 959,945 千円
福利厚生費 264,481 千円 262,402 千円
賞与引当金繰入額 554,457 千円 581,578 千円
役員賞与引当金繰入額 33,684 千円 41,436 千円
貸倒引当金繰入額 8 千円 187 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
現金及び預金勘定 14,733,893 千円 11,194,949 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,000,000 千円 △4,000,000 千円
現金及び現金同等物 10,733,893 千円 7,194,949 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日 )
1 . 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
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2 . 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月9日
普通株式 249,457 25.00 2021年4月30日 2021年7月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
1 . 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 249,457 25.00 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 . 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月10日
普通株式 249,456 25.00 2022年4月30日 2022年7月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,443,720 15,604,519 23,048,240 23,048,240
セグメント間の内部売上
- - - -
高又は振替高
計 7,443,720 15,604,519 23,048,240 23,048,240
セグメント利益 915,126 1,019,456 1,934,583 1,934,583
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,583,096 16,389,354 21,972,451 21,972,451
セグメント間の内部売上
- - - -
高又は振替高
計 5,583,096 16,389,354 21,972,451 21,972,451
セグメント利益 574,586 1,227,622 1,802,208 1,802,208
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
機械製造販売事業においては品目区分に分解し、化学工業製品販売事業においては販売分野に分解した場合の内
訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日
至 2022年4月30日 )
機械製造販売事業
機械 1,079,986
装置・工事 643,497
部品・修理 3,859,612
計 5,583,096
化学工業製品販売事業
合成樹脂関連 2,382,195
工業材料関連 3,122,570
鉱産関連 2,362,178
化成品関連 3,976,227
機能材料関連 1,931,528
電子材料関連 2,491,817
その他(洋酒) 122,837
計 16,389,354
合計 21,972,451
顧客との契約から生じる収益 21,972,451
その他の収益 -
外部顧客への売上高 21,972,451
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 146.17円 159.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,458,572 1,595,950
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,458,572 1,595,950
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,325 9,978,278
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第93期(2021年11月1日から2022年10月31日まで)中間配当について、2022年6月10日開催の取締役会において、
2022年4月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249,456千円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年7月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月14日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 雄 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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