株式会社神戸物産 四半期報告書 第37期第2四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日 至2021年10月31日
176,437 198,161 362,064
売上高 （百万円）
15,190 16,380 29,087
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
10,133 11,037 19,592
（百万円）
（当期）純利益
10,283 11,331 20,086
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,857 85,907 78,218
純資産額 （百万円）
142,424 171,923 156,737
総資産額 （百万円）
46.89 50.57 90.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.83 49.74 88.52
（円）
（当期）純利益
45.6 48.8 48.8
自己資本比率 （％）
5,156 14,085 21,261
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,254 △ 6,913 △ 17,407
1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,232 △ 16,526
現金及び現金同等物の四半期末
55,523 66,711 56,710
（百万円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2021年４月30日 至2022年４月30日
25.60 27.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自
己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、世界的に新型コロナウイルス感染症が収束しておらず、当社グループにおいても商品の仕入れ等に影響は
出ているものの、仕入れ先を分散する等によりリスクヘッジを行っており、その影響は限定的であります。
外食事業については、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、断続的に店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を
行っておりますが、こちらについても当社の経営成績に与える影響は限定的であります。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、ＷＥＢ会議の導入、従
業員への不織布マスクの支給等を実施し、感染防止に努めております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて活動
を再開させつつあります。海外においても行動制限の緩和等が進み、経済活動が段階的に再開されておりま
す。これらの動きにより、様々なものの需要が増加し、世界的な物価上昇が起こっております。これに加え、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景としたエネルギー価格の高騰、米国の金利上昇による急激な円安
進行等、日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、世界的な物価上昇や円安の影響の他、人件費や光熱費の上昇によりコスト増
加が進み、対策を迫られております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極
的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く
捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は198,161百万円（前年同期比
12.3％増）、営業利益は14,733百万円（同2.4％増）、経常利益は16,380百万円（同7.8％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は11,037百万円（同8.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第２四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品や国内グループ
工場製造と自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出
店状況は、出店34店舗、退店15店舗、純増19店舗の結果、総店舗数は969店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア８店舗であります。出店に関しまして
は九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の
移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したこと
や、「業務スーパー」の魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことで、
業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は193,532百万円（前年同期比
11.5％増）となりました。
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②外食・中食事業
当第２四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンであ
る「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店７店舗、純減６店舗の結果、総店
舗数が９店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プ
レミアムカルビ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は13店舗となりま
した。また、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜
（ちそうな）」の出店状況は、出店16店舗、退店０店舗、純増16店舗の結果、総店舗数は全国で65店舗とな
りました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部の店舗で営業
時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方、「プレミアムカルビ」につきましては、店舗数の増加や
焼肉人気により、新型コロナウイルス感染症の売上への悪影響は軽微となっております。また、「馳走菜
（ちそうな）」につきましては、順調に出店が進んでいることに加え、メディアでの露出増加等により認知
度も向上し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,238百万円（同102.2％増）と
なりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第２四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働がありま
せんでしたが、2021年５月に大阪府泉南郡岬町で１ヵ所の太陽光発電所が新規に稼働したため、前年同期比
で太陽光発電所が１ヵ所増加しております。現在稼働中の発電所と発電量は太陽光発電所が17ヵ所で約32.1
ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,388百万円（同12.4％
増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は171,923百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,186百万
円増加いたしました。主な要因は、流動資産の増加13,635百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れ等による現金及
び預金の増加10,086百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は86,015百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,497百万円増
加いたしました。主な要因は、資産の増加要因と同様に新規の借り入れによる長期借入金の増加10,613百万円
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は85,907百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,689百万円
増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加6,674百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ10,000百
万円増加し、66,711百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,085百万円の収入（前年同期
は5,156百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加及び仕入債務の増加による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,913百万円の支出（前年同期は
7,254百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円の収入（前年同期は
11,232百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月14日）
（2022年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
（プライム市場） 100株
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
(百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
総数増減数(株) 総数残高(株)
2022年２月１日～
－ 273,600,000 － 500 － －
2022年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
(％)
兵庫県加古川市加古川町平野125－１ 70,400 32.20
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17,755 8.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 8,536 3.90
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
6,985 3.19
沼田 博和 兵庫県加古川市
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
5,911 2.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イ
ンターシティＡ棟）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
5,306 2.43
02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
兵庫県加古川市加古川町溝之口124－10 4,960 2.27
合同会社Ｍ＆Ｕアセットマネジメント
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,315 1.97
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS- 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
2,403 1.10
CLIENTS ACCOUNT-MIG ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
02101 U.S.A.
2,337 1.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１品川イ
ンターシティＡ棟）
128,910 58.95
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は6,276
千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分5,761千株、年金信託設定分514千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,480千株であり
ます。それらの内訳は、投資信託設定分2,049千株、年金信託設定分430千株となっております。なお、「役
員向け株式交付信託」の信託財産として所有する当社株式168千株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,934,100
普通株式
218,609,500 2,186,095
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
56,400
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,186,095
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式168,400株（議決権の数1,684個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
54,934,100 － 54,934,100 20.08
加古川町平野125番１
株式会社神戸物産
－ 54,934,100 54,934,100 20.08
計 －
(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
168,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年２月１日から
2022年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年４月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
57,799 67,886
現金及び預金
19,837 21,637
受取手形及び売掛金
2,000
有価証券 －
12,817 12,861
商品及び製品
353 380
仕掛品
1,493 1,821
原材料及び貯蔵品
3,576 2,912
その他
△ 15 △ 2
貸倒引当金
95,862 109,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,534 15,952
建物及び構築物（純額）
13,350 13,264
土地
25,607 27,311
その他（純額）
54,493 56,528
有形固定資産合計
884 1,028
無形固定資産
※ 5,496 ※ 4,868
投資その他の資産
60,874 62,425
固定資産合計
156,737 171,923
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
25,158 27,856
買掛金
15,155 10,072
短期借入金
5,194 5,531
未払法人税等
354 402
賞与引当金
5,184 3,716
その他
51,047 47,580
流動負債合計
固定負債
19,534 30,148
長期借入金
713 739
退職給付に係る負債
6,512 6,751
預り保証金
465 492
資産除去債務
58 65
役員株式給付引当金
186 237
その他
27,471 38,435
固定負債合計
78,518 86,015
負債合計
純資産の部
株主資本
500 500
資本金
9,581 9,992
資本剰余金
76,592 83,266
利益剰余金
△ 9,135 △ 9,053
自己株式
77,539 84,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62
その他有価証券評価差額金 △ 54
△ 1,190 △ 779
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,127 △ 833
1,807 2,035
新株予約権
78,218 85,907
純資産合計
156,737 171,923
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
176,437 198,161
売上高
154,865 174,438
売上原価
21,572 23,722
売上総利益
※ 7,184 ※ 8,989
販売費及び一般管理費
14,387 14,733
営業利益
営業外収益
60 42
受取利息
0 0
受取配当金
31 125
受取賃貸料
454 987
為替差益
136 231
デリバティブ評価益
144 182
補助金収入
147 186
その他
975 1,755
営業外収益合計
営業外費用
92 45
支払利息
14 15
賃貸収入原価
28 38
燃料販売原価
15
貸倒引当金繰入額 －
20 9
その他
171 108
営業外費用合計
15,190 16,380
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
7
－
新株予約権戻入益
1 13
特別利益合計
特別損失
22 18
固定資産除却損
50
投資有価証券売却損 －
110
－
固定資産売却損
132 68
特別損失合計
15,060 16,325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,648 5,475
277
△ 187
法人税等調整額
4,926 5,287
法人税等合計
10,133 11,037
四半期純利益
10,133 11,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
10,133 11,037
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 △ 116
207 410
為替換算調整勘定
149 293
その他の包括利益合計
10,283 11,331
四半期包括利益
（内訳）
10,283 11,331
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,060 16,325
税金等調整前四半期純利益
1,836 2,261
減価償却費
412 370
株式報酬費用
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 42
デリバティブ評価損益（△は益） △ 136 △ 231
92 45
支払利息
為替差損益（△は益） △ 502 △ 1,128
108
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,058 △ 1,789
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 660 △ 370
2,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,372
251 239
預り保証金の増減額（△は減少）
555
前渡金の増減額（△は増加） △ 269
286 142
その他
9,991 19,051
小計
利息及び配当金の受取額 59 56
利息の支払額 △ 100 △ 34
△ 4,794 △ 4,988
法人税等の支払額
5,156 14,085
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,854 △ 5,628
47 125
有形固定資産の売却による収入
1 370
投資有価証券の売却による収入
有価証券の取得による支出 － △ 2,000
貸付けによる支出 △ 48 －
510 508
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 569 △ 923
1,098 923
定期預金の払戻による収入
△ 438 △ 289
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,254 △ 6,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 8,123 △ 9,469
自己株式の取得による支出 △ 0 －
134 353
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 3,242 △ 4,363
配当金の支払額
1,519
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,232
568 1,308
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,761
68,285 56,710
現金及び現金同等物の期首残高
※ 55,523 ※ 66,711
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用
しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
2021年12月４日に発生した当社サーバーへの不正アクセスにつきまして、外部ＩＴセキュリティ専門家の指
導・協力を受け、原因及び被害の範囲等に関する調査が完了し、改善施策を順次講じております。
なお、現時点では連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象は識別しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年４月30日）
投資その他の資産 226 百万円 216 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
賃金給与及び諸手当 1,452 百万円 1,868 百万円
139 230
賞与引当金繰入額
9 10
役員株式給付引当金繰入額
28 73
退職給付費用
3,027 3,709
運賃
206 287
減価償却費
1
貸倒引当金繰入額 △ 1
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
現金及び預金勘定 56,591百万円 67,886百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,084 △1,207
その他（証券会社預け金） 16 32
現金及び現金同等物 55,523 66,711
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2021年１月28日
普通株式 3,242 30 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年１月27日
普通株式 4,363 20 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年１月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株
式に対する配当金３百万円を含めております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への
173,596 1,601 1,234 176,433 4 176,437 176,437
－
売上高
セグメント間の
753 74 827 827
内部売上高又は － － △ 827 －
振替高
174,350 1,676 1,234 177,261 4 177,265 176,437
計 △ 827
セグメント利益
16,052 226 16,121 16,085 14,387
△ 156 △ 36 △ 1,697
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△1,697百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
（注）１ （注）２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
（注）３
事業 事業
収益認識の時期
一時点で移転される
191,844 3,216 － 195,060 1 195,062 － 195,062
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,688 22 1,388 3,098 － 3,098 － 3,098
サービス
顧客との契約から生じる
193,532 3,238 1,388 198,159 1 198,161 － 198,161
収益
売上高
193,532 3,238 1,388 198,159 1 198,161 198,161
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,360 74 1,435 1,435
－ － △ 1,435 －
売上高又は振替高
194,893 3,312 1,388 199,594 1 199,596 198,161
計 △ 1,435
セグメント利益又は
16,620 244 16,774 16,748 14,733
△ 89 △ 26 △ 2,014
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,014百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更等）」に記載の通りであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント
利益又は損失」への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 46円89銭 50円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,133 11,037
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
10,133 11,037
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 216,099 218,257
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円83銭 49円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 5,011 3,668
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数につい
ては、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式を含めております。（前第２四半期連結累計期間176千株、当第２四半期連結累計期間168千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月13日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産
の2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年4月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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