株式会社 フジ・コーポレーション 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 フジ・コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 フジ・コーポレーション(E03315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年6月14日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)
【会社名】 株式会社フジ・コーポレーション
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 文 樹
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田一丁目7番1号
【電話番号】 (022)348-3300
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 多 賀 睦 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 22,715,057 24,827,233 38,847,155
経常利益 (千円) 3,091,120 3,782,090 4,214,445
四半期(当期)純利益 (千円) 2,106,442 2,583,501 2,864,286
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,236,515 1,236,515 1,236,515
発行済株式総数 (株) 10,485,000 20,970,000 20,970,000
純資産額 (千円) 19,644,476 22,178,069 20,428,801
総資産額 (千円) 27,523,117 30,828,263 29,366,108
1株当たり四半期
(円) 103.06 126.35 140.11
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 102.84 126.10 139.80
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 22.50
自己資本比率 (%) 71.2 71.8 69.4
営業活動による
(千円) 4,866,492 4,569,536 4,213,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 16,672 △ 517,350 △ 730,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,685,080 △ 901,621 △ 3,696,628
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,704,270 5,542,173 2,391,609
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2022年4月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 29.65 40.62
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
2 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりま
せん。
3 2021年5月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
4 第49期の1株当たり配当額には、特別配当2.50円を含んでおります。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き
注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(2021年11月1日~2022年4月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染
症による厳しい状況が少しずつ緩和されはじめ、先行きは、各種政策の効果や海外経済の改善から景気の持ち直し
が期待されるものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による
下振れリスクに注意しなければならない状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、全国的な多雪によるスタッドレスタイヤの需要増加に対し、前期
に行った、受注から出荷までの効率化を目的とした一連のシステム改修が功を奏した冬季商戦の好業績に加え、各
タイヤメーカーの一斉値上げによる値上げ前特需により第2四半期会計期間も好調に終えることができました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は24,827百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は3,634百万円(前
年同期比28.1%増)、経常利益は3,782百万円(前年同期比22.4%増)、四半期純利益は2,583百万円(前年同期比
22.6%増)となりました。
品種別売上高の状況は、タイヤ・ホイールは21,479百万円(前年同期比8.4%増)、用品は1,590百万円(前年同
期比10.5%増)、作業料は1,757百万円(前年同期比20.5%増)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗
売上高は15,389百万円(前年同期比5.8%増)、本部売上高は9,437百万円(前年同期比15.6%増)となっておりま
す。
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(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産は30,828百万円(前事業年度末比1,462百万円の増加)となりました。主な
変動要因は、現金及び預金3,223百万円の増加、売掛金732百万円の減少、商品1,110百万円の減少、前払費用257百
万円の増加、未収入金356百万円の減少、投資その他の資産261百万円の増加などによるものであります。
また、負債は8,650百万円(前事業年度末比287百万円の減少)となりました。主な変動要因は、買掛金1,248百万
円の減少、前受収益237百万円の増加、未払法人税等383百万円の増加、及びその他固定負債295百万円の増加などに
よるものであります。
なお、純資産は22,178百万円(前事業年度末比1,749百万円の増加)となりました。主な変動要因は、利益剰余金
2,122百万円の増加及び自己株式425百万円の増加などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は5,542百万円(前事業年度末
比3,150百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,569百万円となりました。(前年同期は4,866百万円の獲得)
これは主に、税引前四半期純利益3,782百万円、減価償却費568百万円、売上債権の減少額833百万円、棚卸資産の
減少額1,110百万円、未収入金の減少額356百万円、仕入債務の減少額1,248百万円、法人税等の支払額849百万円な
どによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は517百万円となりました。(前年同期は16百万円の獲得)
これは主に、定期預金等の増加額68百万円、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形固定資産の取得によ
る支出37百万円及び建設協力金の支払による支出300百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は901百万円となりました。(前年同期は3,685百万円の使用)
これは主に、自己株式の取得による支出428百万円及び配当金の支払額459百万円などによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,800,000
計 60,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年4月30日 )
(2022年6月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 20,970,000 20,970,000
(プライム市場)
(単元株式数 100株)
計 20,970,000 20,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月30日 ― 20,970,000 ― 1,236,515 ― 1,273,115
(5) 【大株主の状況】
2022年4月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
遠藤 文樹
仙台市青葉区 76,829 38.10
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA
FIDELITY SR INTRINSIC
OPPORTUNITIES FUND 13,005 6.45
(常任代理人)
千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部
株式会社三菱UFJ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町2丁目11-3 12,129 6.01
株式会社(信託口)
佐々木 正男
仙台市青葉区 11,548 5.73
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE FIDELITY FUNDS 5NT,UK
6,812 3.38
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 中央区日本橋3丁目11-1
株式会社七十七銀行 仙台市青葉区中央3丁目3-20 4,620 2.29
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7-1 4,400 2.18
株式会社日本カストディ信託銀
中央区晴海1丁目8-12 3,761 1.86
行(信託口)
川口 則子
横浜市港北区 2,479 1.23
多賀 睦実
仙台市青葉区 2,230 1.11
計 - 137,813 68.34
(注) 1 当社は2022年4月30日現在、自己株式8,048百株(3.84%)を保有しておりますが、上記大株主からは除外し
ております。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,125百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,636百株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 804,800
制限のない、標準となる株式
普通株式 20,153,200
完全議決権株式(その他) 201,532 同上
普通株式 12,000
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 20,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 201,532 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年4月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
宮城県富谷市
株式会社
804,800 ― 804,800 3.84
成田1丁目7-1
フジ・コーポレーション
計 ― 804,800 ― 804,800 3.84
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年2月1日から2022年4月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396,522 5,620,232
売掛金 3,236,165 2,503,363
商品 6,618,721 5,508,319
前払費用 622,434 879,669
未収入金 1,714,880 1,358,676
その他 86,391 97,578
△ 16,452 △ 16,452
貸倒引当金
流動資産合計 14,658,664 15,951,387
固定資産
有形固定資産
建物 7,832,489 7,832,489
△ 2,054,157 △ 2,204,290
減価償却累計額
建物(純額) 5,778,332 5,628,199
土地
3,055,115 3,055,115
その他 8,802,548 9,208,852
△ 4,574,297 △ 4,922,444
減価償却累計額
その他(純額) 4,228,250 4,286,408
有形固定資産合計 13,061,698 12,969,723
無形固定資産 257,021 256,604
投資その他の資産 1,388,724 1,650,547
固定資産合計 14,707,444 14,876,875
資産合計 29,366,108 30,828,263
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,157,978 2,909,685
未払法人税等 904,176 1,288,159
賞与引当金 73,040 73,960
前受金 617,858 718,716
前受収益 868,709 1,106,706
1,290,007 1,206,088
その他
流動負債合計 7,911,770 7,303,316
固定負債
退職給付引当金 272,203 296,328
資産除去債務 234,532 235,865
518,800 814,682
その他
固定負債合計 1,025,536 1,346,876
負債合計 8,937,307 8,650,193
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,515 1,236,515
資本剰余金 1,330,884 1,391,066
利益剰余金 17,846,715 19,969,645
△ 30,034 △ 455,458
自己株式
株主資本合計 20,384,080 22,141,769
新株予約権 44,720 36,300
純資産合計 20,428,801 22,178,069
負債純資産合計 29,366,108 30,828,263
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
売上高 22,715,057 24,827,233
15,250,190 16,459,661
売上原価
売上総利益 7,464,866 8,367,571
※1 4,627,576 ※1 4,733,009
販売費及び一般管理費
営業利益 2,837,290 3,634,562
営業外収益
受取利息 1,878 2,264
不動産賃貸料 16,920 12,240
受取保険金 126,414 98,125
保険解約益 84,165 ―
42,072 48,072
その他
営業外収益合計 271,451 160,702
営業外費用
支払利息 5,424 2,171
不動産賃貸費用 9,123 3,615
3,072 7,387
その他
営業外費用合計 17,620 13,174
経常利益 3,091,120 3,782,090
特別利益
1,074 493
固定資産売却益
特別利益合計 1,074 493
特別損失
固定資産売却損 75 ―
21,500 ―
店舗移転損失
特別損失合計 21,575 ―
税引前四半期純利益 3,070,620 3,782,584
法人税等 964,177 1,199,082
四半期純利益 2,106,442 2,583,501
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日) 至 2022年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,070,620 3,782,584
減価償却費 597,150 568,651
株式報酬費用 17,232 49,214
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,070 920
退職給付引当金の増減額(△は減少) 10,648 24,125
受取利息及び受取配当金 △ 1,878 △ 2,264
支払利息 5,424 2,171
固定資産売却損益(△は益) △ 999 △ 493
店舗移転損失 21,500 ―
売上債権の増減額(△は増加) 496,257 833,659
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,158,473 1,110,401
前払費用の増減額(△は増加) △ 109,432 △ 257,234
未収入金の増減額(△は増加) 337,965 356,204
仕入債務の増減額(△は減少) △ 636,914 △ 1,248,293
前受収益の増減額(△は減少) 166,257 237,996
未払消費税等の増減額(△は減少) 479,364 △ 35,925
△ 156,591 △ 2,906
その他
小計 5,456,148 5,418,813
利息及び配当金の受取額
1,878 2,264
利息の支払額 △ 7,166 △ 2,171
△ 584,367 △ 849,369
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,866,492 4,569,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の純増減額(△は増加) △ 3,368 △ 68,990
有形固定資産の取得による支出 △ 178,542 △ 119,667
有形固定資産の売却による収入 6,702 745
無形固定資産の取得による支出 △ 32,161 △ 37,562
保険解約返戻金の受取額 208,916 ―
建設協力金の支払による支出 ― △ 300,000
15,125 8,124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,672 △ 517,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,266,666 ―
リース債務の返済による支出 △ 11,471 △ 12,864
自己株式の取得による支出 ― △ 428,931
△ 406,942 △ 459,824
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,685,080 △ 901,621
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,198,085 3,150,564
現金及び現金同等物の期首残高 2,506,184 2,391,609
※ 3,704,270 ※ 5,542,173
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、売上
時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る
額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高が245,130千円減少、販売費及び一般管理費は245,130千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残
高についても影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
税金費用の算出方法 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
(追加情報)
当第2四半期累計期間
(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更は
ありません。
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(四半期貸借対照表関係)
特記すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
広告宣伝費 652,077 千円 550,322 千円
地代家賃 287,287 千円 293,085 千円
給与手当 911,217 千円 981,419 千円
賞与引当金繰入額 69,450 千円 73,960 千円
退職給付費用 14,954 千円 25,166 千円
減価償却費 594,354 千円 566,049 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日 )及び当第2四半期累計期間(自 2021年
11月1日 至 2022年4月30日 )
当社の売上高は、冬季商品のスタッドレスタイヤ交換期にあたる第2四半期累計期間までに、売上高が著しく
片寄る季節的な傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
現金及び預金 3,712,986千円 5,620,232千円
預入期間が3か月を超える
△8,716千円 △78,058千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,704,270千円 5,542,173千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 408,654 40.00 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 460,571 22.50 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,200株の取得を行っております。この結
果、当第2四半期累計期間において、自己株式が425,424千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己株式
が455,458千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2021年11月1日
至 2022年4月30日)
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 21,479,437
用品 1,590,174
作業料 1,757,621
顧客との契約から生じる収益 24,827,233
外部顧客への売上高 24,827,233
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
項目
至 2021年4月30日 ) 至 2022年4月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 103円06銭 126円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 2,583,501
2,106,442
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
2,106,442 2,583,501
普通株式の期中平均株式数(株) 20,446,891
20,438,392
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 102円84銭 126円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
―
普通株式増加数(株)
44,563 40,389
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、2021年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益を算定しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月13日
株式会社フジ・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
コーポレーションの2021年11月1日から2022年10月31日までの第50期事業年度の第2四半期会計期間(2022年2月1日から
2022年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・コーポレーションの2022年4月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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