株式会社丹青社 四半期報告書 第65期第1四半期(令和4年2月1日－令和4年4月30日)
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株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月９日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期
(自 2022年２月１日 至 2022年４月30日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目２番70号
【電話番号】 03(6455)8100（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町３番１号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦３丁目25番11号)
株式会社丹青社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25番21号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年４月30日 至 2022年４月30日 至 2022年１月31日
15,954,980 17,420,291 62,714,360
売上高 (千円)
704,982 801,652 2,209,629
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
423,294 550,242 1,434,618
(千円)
四半期(当期)純利益
588,333 560,245 1,510,695
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,040,753 29,956,710 29,059,038
純資産額 (千円)
44,394,270 43,694,747 45,244,932
総資産額 (千円)
8.88 11.61 30.13
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
65.4 68.6 64.2
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３
７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信
託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられた
ものの、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きが
みられたこと等により、需要の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、新型コロナウイルス
感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクライナや
中東における地政学リスクによる景気の下押しリスクについても、注視していく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に
基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績
回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和されたことによ
り、前年同四半期に比べ需要は回復し、174億20百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加に伴い30億57百万円(前年同四半期比3.0％増)となったものの、売上
総利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、市場環境が悪化した時
期に受注した案件が売上高に計上されたため、前年同四半期を下回り、17.6％（前年同四半期は
18.6％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したことや株式報酬引当金の減少に伴う人件費の減少
により販管費が減少したこと等により、７億97百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益を33百万円計上したものの、主に投資事業組合運用損を28百万円計上
したこと等により、営業外費用は29百万円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外
損益の純額は４百万円の利益（前年同四半期比93.6％減）となりました。
この結果、経常利益は８億１百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したものの、投資有価証券評価損
による特別損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、０
百万円となりました。
法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い前年同四半期比で数値が大きくなっており、法人税
等合計額は２億52百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億50百万円（前年同四半期比30.0％増）とな
りました。
また、当第１四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額
は、売上高が６億17百万円、売上原価が５億42百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に同一
の内容を記載しております。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
（商業その他施設事業）
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々
に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にアミューズメント施設や駅ビ
ル、空港関連施設等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回り
ました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は84億80百万円（前年同四半期比16.7％増）、セグメン
ト利益は26百万円（前年同四半期比43.1％増）となりました。
（チェーンストア事業）
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々
に緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分
野の新改装案件が増加したこと等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りま
した。
この結果、チェーンストア事業の売上高は50億34百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント
利益は３億50百万円（前年同四半期比152.3％増）となりました。
（文化施設事業）
文化施設事業においては、売上高は前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益は、収益
性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は38億16百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は
３億89百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。
（その他）
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことに
より、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上
高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は89百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は31百万円
（前年同四半期比102.6％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、436億94百万円となりました。こ
れは、主に現金預金が21億61百万円、受取手形・完成工事未収入金等が48億62百万円それぞれ増加
したものの、未成工事支出金等が90億42百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、137億38百万円となりました。こ
れは、主に支払手形・工事未払金等が３億80百万円、未成工事受入金が21億17百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、299億56百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が８億61百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、記載を省略しております。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の受注実績が著しく減少しております。こ
れは、主に前年同四半期に比べ、大型案件の受注が減少したためであり、当第１四半期連結累計
期間の文化施設事業の受注実績は17億25百万円（前年同四半期比53.8％減）であります。
（手持実績）
当第１四半期連結累計期間において、文化施設事業の手持実績が著しく減少しております。こ
れは、主に前年同四半期に比べ受注高が減少したこと及び「収益認識に関する会計基準」等を適
用したことによるものであり、当第１四半期連結累計期間の手持実績は90億57百万円（前年同四
半期比31.8％減）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年４月30日) (2022年６月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
プライム市場 100株
48,424,071 48,424,071
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年２月１日～
― 48,424,071 ― 4,026,750 ― 4,024,840
2022年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
317,500
普通株式
48,022,400 480,224
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
84,171
単元未満株式 普通株式 － －
48,424,071
発行済株式総数 － －
480,224
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株(議決権3,229個)が
含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式387,800株(議決権3,878個)が含
まれております。
４ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,500 317,500 0.66
－
株式会社丹青社 １－２－70
317,500 317,500 0.66
計 － －
（注） 自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式
387,800株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月
１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けて
おります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
13,256,523 15,418,360
現金預金
※１ 15,606,337
10,744,144
受取手形・完成工事未収入金等
3,200,000 3,599,889
有価証券
9,982,946 940,003
未成工事支出金等
927,909 1,379,508
その他
△ 38,539 △ 18,380
貸倒引当金
38,072,984 36,925,720
流動資産合計
固定資産
736,333 716,182
有形固定資産
212,864 216,115
無形固定資産
投資その他の資産
2,966,790 3,047,256
退職給付に係る資産
3,330,605 2,864,152
その他
△ 74,646 △ 74,680
貸倒引当金
6,222,749 5,836,728
投資その他の資産合計
7,171,947 6,769,027
固定資産合計
45,244,932 43,694,747
資産合計
負債の部
流動負債
8,319,452 7,939,193
支払手形・工事未払金等
2,826,866 709,803
未成工事受入金
959,497 549,535
賞与引当金
518,083 200,562
その他の引当金
2,494,081 3,323,267
その他
15,117,983 12,722,361
流動負債合計
固定負債
355,620 355,620
長期借入金
13,742 13,590
退職給付に係る負債
141,412 88,059
引当金
557,135 558,406
その他
1,067,910 1,015,675
固定負債合計
16,185,894 13,738,036
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
21,892,320 22,753,488
利益剰余金
△ 836,207 △ 809,705
自己株式
29,107,838 29,995,507
株主資本合計
その他の包括利益累計額
598,650 589,426
その他有価証券評価差額金
1,315
繰延ヘッジ損益 △ 651
36,115 36,347
為替換算調整勘定
△ 682,914 △ 665,885
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 48,800 △ 38,796
29,059,038 29,956,710
純資産合計
45,244,932 43,694,747
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
15,954,980 17,420,291
売上高
12,986,139 14,362,722
売上原価
2,968,840 3,057,568
売上総利益
2,331,444 2,260,225
販売費及び一般管理費
637,395 797,343
営業利益
営業外収益
4,948 8,354
仕入割引
69,745 25,279
その他
74,694 33,634
営業外収益合計
営業外費用
4,988 28,438
投資事業組合運用損
2,118 887
その他
7,107 29,325
営業外費用合計
704,982 801,652
経常利益
特別利益
2,273
投資有価証券売却益 －
28,642
－
債務保証損失引当金戻入額
30,916
特別利益合計 －
特別損失
30,008
－
投資有価証券評価損
30,008
特別損失合計 －
704,982 802,560
税金等調整前四半期純利益
326,951 648,174
法人税、住民税及び事業税
△ 45,262 △ 395,856
法人税等調整額
281,688 252,317
法人税等合計
423,294 550,242
四半期純利益
423,294 550,242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
423,294 550,242
四半期純利益
その他の包括利益
145,762
その他有価証券評価差額金 △ 9,224
1,966
繰延ヘッジ損益 △ 569
598 231
為替換算調整勘定
19,246 17,028
退職給付に係る調整額
165,038 10,003
その他の包括利益合計
588,333 560,245
四半期包括利益
（内訳）
588,333 560,245
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することといたしました。
これにより、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の末日までに発生した工
事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約
の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が617,546千円、売上原価が542,304千円それぞ
れ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75,241千円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は936,309千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監
査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象とし
て、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を
高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度
（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第１四半期連結会計期間407,344千円、322,952株
であります。
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。
１ 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持
信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が
生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度348,899千円、387,800株、当第１四半期連結会計期間322,358千円、358,300株であ
ります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度355,620千円、当第１四半期連結会計期間355,620千円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第１四半期連結会計期間末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年4月30日)
受取手形 －千円 369千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年４月30日) 至 2022年４月30日)
減価償却費 44,193千円 40,499千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 865,918 18.00 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2021年４月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金
7,808千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年４月26日
普通株式 625,384 13.00 2022年１月31日 2022年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に
対する配当金9,239千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への売
7,267,030 4,640,293 3,968,145 15,875,469 79,510 15,954,980 15,954,980
－
上高
セグメント間の
563,131 563,131
内部売上高又は － － － － △ 563,131 －
振替高
7,267,030 4,640,293 3,968,145 15,875,469 642,642 16,518,112 15,954,980
計 △ 563,131
18,400 139,006 465,677 623,085 15,622 638,707 637,395
セグメント利益 △ 1,312
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,312千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)３
施設事業 ストア事業 事業
売上高
一時点で移転さ
れる財又はサー 813,832 330,050 584,178 1,728,061 89,366 1,817,428 － 1,817,428
ビス
一定の期間にわ
たり移転される 7,654,203 4,704,369 3,232,231 15,590,804 － 15,590,804 － 15,590,804
財又はサービス
顧客との契約から
8,468,036 5,034,420 3,816,409 17,318,866 89,366 17,408,233 － 17,408,233
生じる収益
その他の収益 12,058 － － 12,058 － 12,058 － 12,058
外部顧客への売
8,480,094 5,034,420 3,816,409 17,330,924 89,366 17,420,291 17,420,291
－
上高
セグメント間の
587,475 587,475
内部売上高又は － － － － △ 587,475 －
振替高
8,480,094 5,034,420 3,816,409 17,330,924 676,842 18,007,766 17,420,291
計 △ 587,475
26,323 350,777 389,916 767,018 31,656 798,674 797,343
セグメント利益 △ 1,331
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △ 1,331千円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年４月30日） 至 2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 8.88 11.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 423,294 550,242
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 423,294 550,242
四半期純利益
（株）
普通株式の期中平均株式数 47,679,614 47,414,126
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託
が所有する当社株式を控除しております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は681,252株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月８日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶌 照 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社丹青社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年
４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の
2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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