長瀬産業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 長瀬産業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月３日
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06)6535-2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】 東京(03)3665-3101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年10月15日
効力発生日 2021年10月25日
有効期限 2023年10月24日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額30,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 30,000百万円
（30,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
－円
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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長瀬産業株式会社(E02552)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 長瀬産業株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リン
ク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.640％
利払日 毎年６月９日及び12月９日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）
までこれをつけ、2022年12月９日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年６月９日及び12月９日の２回に各々その日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）11．元利金の支払）記載のとおり。
償還期限 2032年６月９日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2032年６月９日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振
替機関の業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）11．元利金の支払）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年６月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年６月９日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日以降、当社が国内で既に
制限） 発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（そ
の他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担
保提供する場合（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権
設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供し
ない旨を約する場合をいう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同
順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社
は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４
項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の信用格付を2022年６月３日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当
の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判
断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ること
が知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により
情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2)本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3)財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係または信託関係を有しない。
(4)財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項及び第２項の規定に違背したとき。
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③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または当社の取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
⑦ 当社の株主総会が解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(2)本（注）５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本（注）
６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電
子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
には、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行される各１種以上の新聞紙（ただし、
重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければその
効力を生じない。
(2)本（注）８．(1)の社債権者集会の決議録は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する種類をいう。）の社債（以下、「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方
法により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1)本（注）６．に定める公告の費用
(2)本（注）９．に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 5,000
につき、連帯して買取引
受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 3,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円につ
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 2,000
き金45銭とする。
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 60 9,940
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,940百万円は、全額を2022年６月16日に償還予定の第５回無担保社債100億円の償還
資金の一部に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、国際資本市場協会（以下、
「ICMA」という。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（2020年版）」（注２）への適合性について、株式会
社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンを取得しております。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、あらかじめ定められたサステナビリティ/ESGの目標を達成する
か否かによって条件が変化する債券をいいます。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行体は、当初定めた
時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、サステナビリティ・リ
ンク・ボンドは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下、「KPI」という。）とサステナビリ
ティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPTs」という。）による将来のパフォーマンスの評価に基づい
た金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債
券の条件が変化します。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」とは、ICMAが2020年６月に公表したサステナビリ
ティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドライン(The Sustainability-
Linked Bond Principles)をいいます。
２．当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標(KPI)について
当社グループは、気候変動への対応をグループ全体で取組むべき重要な課題と認識しております。そのため、
「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」で掲げた目標の達成が2050年カーボンニュートラル、ひいては持続可能
な社会の実現に貢献するものと考えており、サステナビリティ・リンク・ボンドにおいては以下の２つのKPIを使用し
ます。
なお、当社グループは、商社機能に加え、製造・加工機能を有しておりますが、2020年度におけるグループのGHG排
出量は、グループ全体で2,869,767t-CO₂であり、そのうちScope３は97％超を占めています。そのため、Scope３は
Scope１・２同様に当社のサステナビリティ戦略上重要な指標と位置付けています。
KPI１：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope １・２）
KPI２：当社グループの温室効果ガス排出量（Scope ３）
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)について
本社債においては、以下の２つのSPTsを使用します。いずれも2031年７月末を判定日として達成可否を検証します。
SPT１：2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を46％削減（2013年度比）（Scope １・２）
SPT２：2030年度に当社グループの温室効果ガス排出量を12.3％以上削減（2020年度比）（Scope ３）
SPT１については、当社グループから排出されるScope１・２における温室効果ガス排出量の99％以上は日本国内から
排出されるものです。そのため当社グループでは日本の規制に対して協働しています。日本の事業者を対象とした「地
球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」に基づき、
温室効果ガス排出量やエネルギー使用量の削減及びその排出量・使用量を報告しており、これらの法律や政策担当者を
支持し、削減活動の実施や適切な報告を行っています。また、日本政府が表明している2030年に向けて2013年度比で温
室効果ガスを46％削減する声明を支持し、当社目標を設定して長期的な視点で温室効果ガスについて管理しています。
また、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの達成を掲げます（Scope１・２）。
SPT２については、今後のサプライチェーンとの対話により目標値の更新も検討します。
４．債券の特性
SPTsはSPT１とSPT２を設定します。判定日時点でいずれかのSPT未達成が確認された場合、気候変動に対する取り組
みを加速させるべく、本社債の償還までにSPTsの達成状況に応じた額の排出権（CO₂削減価値をクレジット・証書化し
たもの）を購入します。排出権を購入した場合、統合報告書またはウェブサイトにて排出権の名称、移転日、購入額を
開示する予定です。現時点の候補としては、J-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書を想定していますが、SPTs
未達成の要因を精査の上、機関決定します。SPT１が未達成の場合は、社債発行額の0.10％相当額を、SPT２が未達成の
場合は、社債発行額の0.05％相当額を購入します（両SPTsとも未達成の場合は合計0.15％相当額の購入となります）。
ただし、排出権購入契約における不可抗力事項等（取引制度の規則等の変更や排出権の移転にかかるシステム障害
等）が発生した場合には、環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・
地方自治体やそれに準じた組織に対して、本社債の償還までに、SPTsの達成状況に応じた額の寄付を行います（SPTsの
達成状況に応じた寄付額については、上記の排出権における記載を参照）。最終的な寄付先については、SPTs未達成の
要因を精査の上、機関決定します。
なお、SPTs達成可否が測定不能な場合については、SPTs未達の場合と同様の対応とします。加えて、重要なM&A活
動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常気象の発生等があった場合には、SPTsにおける数値をアップデートする
可能性があり、その場合には当該内容について当社ウェブサイト上にて開示します。
５．レポーティング
当社は、Scope １・２における当社グループの温室効果ガス排出量について、またScope３における当社グループの
温室効果ガス排出量について、当社グループの統合報告書またはウェブサイトにて年次で報告します。
６．検証
当社は最終判定日までの間、独立した他の第三者より、KPIの数値について第三者保証報告書を取得し、当社グルー
プの統合報告書またはウェブサイトにて年次で開示します。
また、判定対象期間のSPTsの達成状況については、独立した他の第三者より判定を受け、その結果を公表します。
なお、本社債発行時点で予見し得ない状況（M&A、各国規制の変更等）が発生しKPIの定義やSPTsを再設定する必要が生
じた場合、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第106期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第107期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第107期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第107期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2022年６月３
日）までの間において下記のとおり変更及び追加すべき事項が生じております。変更及び追加箇所については＿＿罫で
示しております。なお、直近のロシア・ウクライナ情勢による影響を分析しておりますが、その範囲、規模は未確定で
あり、引き続き精査してまいります。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期経営計画 ACE2.0において公表
予定としていた非財務情報に係る具体的目標（KPI）を2022年５月10日付で公表しており、本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はありません。当該事項及び下記「事業等のリスク」に記載した事項を除き、有価証券
報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新
たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものでは
ありません。
事業等のリスク
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、その他のセグメントにおいて、
トレーディング機能、マーケティング機能、研究開発機能、製造・加工機能を活用し、グローバル かつ多角的 に事業展
開をしております。これらの事業の性質上、様々なリスクにさらされており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであ
ります。
(1） マクロ経済環境の変化 に よる リスク
当社グループは、化学を基盤として、機能素材、加工材料、 電子・エネルギー、モビリティ 、生活関連のセグメント
において、顔料・着色剤、塗料・インキ、界面活性剤、ＯＡ、電機、家電、自動車、 ディスプレイ 、半導体、医薬・医
療 、食品・飲料 業界向け等に広範に事業を推進しております。従って、日本および世界における マクロ経済環境の変
化、とりわけ 化学工業全般の動向に著しい変化が生じた際には、当社グループ が取り扱う商品・サービスの需要減少、
市場価格の下落などにより、当社グループ の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）商品市況 の変動 に 係るリスク
当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを機能素材、加工材料、 モビリティセグメン
ト を中心に広範に行っております。石油化学製品はこれら原料市況 なら びに需給バランスの要因から、 商品 ごとに固有
の市況を形成しており ます。直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っ
ております。在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験な
どから需要予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら 、その 価格 変動 により 、当該取引の売上と
損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用してお
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ります。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない
場合には、損益に影響を与える可能性があります。
(3）為替変動に 係るリスク
当社グループは、外貨建てによる輸出入、および貿易外取引を行っており、これら外貨建て取引については為替の変
動により円換算後の価額に影響を与えます。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限
に止める努力をしておりますが、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当
社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建て財務諸表 （主に米国ドルおよび人民元） を作成しております。連
結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。
(4）金利変動に 係るリスク
（中略）
(5） カントリーリスク
当社グループの 事業活動 はグレーターチャイナ、アセアン、米州、欧州を中心とした海外での活動の割合が高 くな っ
ております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の 政治・経済・社会情勢
の変化および 法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
(6）株価変動に 係るリスク
当社グループは、 主に取引先との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るため 、市場性のある株式を保
有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。 保有する株式の合理性については、関連取引利益や
受取配当金による収益が資本コストを基礎とした社内ハードルレートに見合うかどうか、また事業の拡大見込みやシナ
ジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか等を精査しておりま
す。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め積極的に縮減を図っております
が、株価の動向によっては、 当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の
下落により年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。
(7）取引先の信用に係るリスク
当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っておりま
す。これら信用リスクの低減のため、販売先 ごとに 信用 供与の限度額を設定するとともに、必要 に応じて担保・保証・
保険等の取得等の対策を講じております。また、安定かつ継続的な商品の調達に努めているものの、仕入先等の信用状
況の悪化や経営破綻等により、取扱商品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化するこ
とによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）投資に係るリスク
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。この
ような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生
するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。 新規投資 において
は 、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障
壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視
点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております 。投資 実行後 は 、 定期的にモニタリングを実
施し、 当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極
小化 に努めております 。このように、投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備してはおります
が、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、 投下資金の回収不能、撤退の場合
の追加損失の発生など 当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており ます。これらの資産の減損の兆
候が認識された場合には、当該資産の回収可能価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として算出した上で、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 今後、事業の採算性悪化等によ
り更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）製品の品質に係るリスク
当社グループは、より高い付加価値を顧客に提供するために ナガセケムテックス㈱、㈱林原をはじめとした 製造子会
社 およびナガセバイオイノベーションセンター等の研究開発拠点 を有しており、それらの提供する技術・製品の品質に
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EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
は細心の注意を払っております。また、輸入品や委託加工製品等、製造物責任を負う製品の取扱いを行っており、その
製品の品質に関しましても、同様の注意を払っております。 当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・
安 心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けており、「NAGASEグループ
製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体での方針策定や啓蒙活動を通じた製品の安全性確保に努めておりま
す。また、「グループ製造業連携委員会」において、グループ製造会社間でメーカーとしての基盤を強化することを目
的に、安全・品質・環境などの非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組んでおります。しかしなが
ら、こうした管理を行ったとしても製品の品質に係るリスクを完全に回避することは困難であり、当該製品の不具合等
による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が発生した場合 、当社グループの経営成績および財政状態に影響を
与える可能性があります。
(11） 法令・規制等 に係るリスク
当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っております。事業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法
令、規則を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う旨を、「コンプライアンス基本方針」および
「コンプライアンス行動基準」に定めており、グループ内にて啓蒙しております。
特に、 当社グループは、化学品を主体として広範な用途向けに多種類の商品の輸出、輸入、国内販売を行っておりま
す。輸出については、国際的な平和や安全の維持等を目的とした「外国為替および外国貿易法」や「輸出貿易管理令」
等、輸入・国内販売については、「化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（化審法）」等の法規制の適用を
受けるほか、海外各国においても、同様の規制が存在し、適用を受けております。これらに対し安全保障貿易管理規
程、化学品・製品管理規程等を定め、商品に係る法規制の遵守活動に努めておりますが、これらの法規制等に抵触した
場合、事業活動に制約を受け、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（中略）
(14）気候変動に関するリスク
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識
し、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。また、本基本方針に基づいて活動す
ることを目的として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。当社グ
ループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定し
ており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（詳細については、 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）中期経営計画 ACE2.0をご覧ください）。しかしながら、気候変動に
よる自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合に
は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与
える可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
長瀬産業株式会社 大阪本社
（大阪市西区新町１丁目１番17号）
長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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