株式会社ＭＣＪ 有価証券報告書 第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＭＣＪ(E02090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第24期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙 島 勇 二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石 戸 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタ
ワー６階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石 戸 謙 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 124,544 137,264 153,734 174,173 191,247
経常利益 (百万円) 8,743 9,690 13,785 15,510 13,680
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,811 6,655 7,527 10,005 9,283
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,265 5,561 6,862 10,435 10,031
純資産額 (百万円) 35,549 39,327 44,194 52,325 59,281
総資産額 (百万円) 64,512 73,035 77,248 87,356 95,223
１株当たり純資産額 (円) 350.98 392.40 441.57 525.11 595.12
１株当たり
(円) 59.74 67.89 76.73 101.98 94.63
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 52.9 52.7 56.1 59.0 61.3
自己資本利益率 (％) 18.6 18.3 18.4 21.1 16.9
株価収益率 (倍) 11.5 11.9 7.8 9.4 9.8
営業活動による
(百万円) 7,749 4,093 10,579 13,174 △ 6,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,036 △ 1,755 △ 2,017 △ 1,516 △ 1,189
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,266 1,506 △ 5,706 △ 4,071 224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,932 21,201 23,820 31,665 24,409
期末残高
2,020 2,040 2,053 2,157 2,169
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,430 ) ( 1,345 ) ( 1,457 ) ( 1,458 ) ( 1,430 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
３． １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行
済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５． 第22期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
21期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高及び営業収益 (百万円) 4,721 1,978 8,703 7,743 7,142
経常利益 (百万円) 3,863 948 7,615 6,600 5,870
当期純利益 (百万円) 3,835 902 5,932 4,389 5,754
資本金 (百万円) 3,854 3,859 3,868 3,868 3,868
発行済株式総数 (株) 50,870,600 101,754,100 101,774,700 101,774,700 101,774,700
純資産額 (百万円) 15,882 15,606 19,544 21,630 24,321
総資産額 (百万円) 20,816 20,590 24,704 27,171 28,946
１株当たり純資産額 (円) 163.27 159.11 199.21 220.47 247.96
１株当たり配当額
36.00 20.50 23.50 31.00 32.00
(うち１株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
１株当たり
(円) 39.43 9.20 60.47 44.74 58.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.3 75.8 79.1 79.6 84.0
自己資本利益率 (％) 26.3 5.7 33.8 21.3 25.0
株価収益率 (倍) 17.5 87.9 9.9 21.5 15.9
配当性向 (％) 45.5 228.3 38.9 69.4 54.6
従業員数 44 41 42 47 51
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 5 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 5 )
株主総利回り (％) 108.3 129.8 101.1 161.7 161.7
（比較指標：TOPIX） (％) 113.5 105.2 92.8 129.2 128.7
1,047
最高株価 (円) 1,509 873 1,381
1,129
(1,904)
579
最低株価 (円) 983 486 546 887
(1,287)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．第22期は、子会社からの配当収入が前期比6,713百万円増加したため、当期純利益が5,932百万円となりまし
た。
３．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第20
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
４． １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行
済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については
株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７． 第22期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
21期以前についても百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1998年８月 マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁
東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社
エムシージェイを設立
2000年９月 株式会社エムシージェイに組織変更
2001年４月 マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併
2002年９月 本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転
2003年11月 株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更
2004年６月 東京証券取引所マザーズ上場
本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転
2004年11月 東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転
2005年１月 株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立
2005年４月 株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)の株式取得
2005年５月 株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更
2005年12月 株式会社秀和システムの株式取得
2006年１月 株式会社ウェルコム(現 ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得
株式会社イーヤマ販売の株式取得
2006年２月 株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyama Benelux B.V.(現 連結子
会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更
株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社の株式
取得
2006年３月 東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転
2006年７月 アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得
2006年８月 株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更
2006年９月 株式会社ユニティの株式取得
2006年10月 会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)を
設立
株式会社iriver japanを設立
2007年３月 株式会社ウェルコム(現 ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会
社を連結対象より除外
2007年５月 アロシステム株式会社(現 株式会社ユニットコム 連結子会社)の株式取得
2007年10月 株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得
2007年12月 朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更
2008年３月 株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得
2008年４月 株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更
2008年５月 株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社と合併
株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyama Benelux B.V. 現 連結子会社)を、吸収分割に
より承継
2008年10月 株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併
2009年３月 株式会社ＭＣＪパートナーズと合併
2009年３月 東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転
2009年６月 ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外
2009年７月 株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社iriver japanと合併
2010年３月 カフェスタ株式会社の清算結了
2011年７月 本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転
2012年１月 株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更
2012年３月 ソルナック株式会社(現 連結子会社)の株式取得
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年月 事項
2012年６月 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得
株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併
2012年10月 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併
2013年４月 株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現 連結子会社）
に商号変更
2013年７月 本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転
2013年８月 株式会社アイエスコーポレーション（現 株式会社aprecio 連結子会社）の株式取得
2014年１月 株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更
2014年１月 東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転
2014年５月 株式会社ワールド情報システムの株式取得
2015年１月 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得
2015年２月 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得
2015年４月 株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外
2015年８月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2015年12月 株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外
2016年４月 ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外
2017年３月 東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転
2018年１月 R-Logic International Pte Ltd（現 連結子会社）の株式取得
2018年６月 株式会社MID（現 連結子会社）を設立
2018年７月 株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社アーク（現 連結子会社）の株式を取得
2018年11月 株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外
2021年３月 東京本社を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エ
ンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事
業系統図は下記に記載のとおりです。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これに
より、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) パソコン関連事業
パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。
該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社
１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyama Benelux B.V.（及び
その海外子会社４社（※注３））、R-Logic International Pte Ltd（及びその海外子会社６社（※注４））となり
ます。
(2) 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRA fitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等
を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。
※注1 国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。
※注2 国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。
※注3 海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、
iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.zo.o（ポーランド）をいいます。
※注4 海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PT RLogic Technology Indonesia（イ
ンドネシア）、R-Logic Technology Services India Private Limited（インド）、Disc Technology
Services Private Limited（インド）、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.（マレーシア）、R-
Logic Sdn. Bhd.（マレーシア）をいいます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり
株式会社マウスコン
百万円
ピューター 東京都千代田区 パソコン関連事業 100.0 資金の貸付
100
(注２、３)
債務保証
(連結子会社)
役員の兼任あり
テックウインド株式会社 百万円
東京都文京区 パソコン関連事業 100.0 資金の貸付
(注２、４) 499
債務保証
(連結子会社)
iiyama Benelux B.V. オランダ
千ユーロ 役員の兼任あり
パソコン関連事業 100.0
75 債務保証
(注２、５) 北ホラント州
(連結子会社)
大阪府大阪市 役員の兼任あり
株式会社ユニットコム 百万円
パソコン関連事業 100.0
(注２、６) 98
浪速区 資金の貸付
(連結子会社)
R-Logic International
千シンガ
Pte Ltd シンガポール ポールドル パソコン関連事業 60.0 役員の兼任あり
18,448
(注２)
(連結子会社)
役員の兼任あり
百万円 総合エンターテイ
株式会社aprecio 東京都中央区 99.9
70 ンメント事業
資金の貸付
その他14社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 54,076 百万円
(2) 経常利益
3,017 百万円
(3) 当期純利益
1,931 百万円
(4) 純資産額
5,017 百万円
(5) 総資産額
21,559 百万円
４．テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 40,694 百万円
(2) 経常利益
1,469 百万円
(3) 当期純利益
1,000 百万円
(4) 純資産額
5,789 百万円
(5) 総資産額
13,836 百万円
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５．iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 50,697 百万円
(2) 経常利益
8,362 百万円
(3) 当期純利益
6,317 百万円
(4) 純資産額
20,641 百万円
(5) 総資産額
28,434 百万円
６．株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 49,950 百万円
(2) 経常利益
1,123 百万円
(3) 当期純利益
686 百万円
(4) 純資産額
8,592 百万円
(5) 総資産額
18,200 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
パソコン関連事業 1,990 ( 785 )
総合エンターテインメント事業 128 ( 640 )
全社(共通) 51 ( 5 )
合計 2,169 ( 1,430 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であ
ります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
51 ( 5 ) 38.1 4.7 5,267,463
セグメントの名称 従業員数(人)
パソコン関連事業 ― ―
総合エンターテインメント事業 ― ―
全社(共通) 51 ( 5 )
合計 51 ( 5 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画 （以下、「現中期経営計画」という）
等において発表の通り、既存ビジネスであるパソコンやモニタ、その他周辺機器等の事業拡大に引き続き注力し
つつも、「取扱うハードウェアの多様化」に加え「ハードウェアに関連する各種サービス事業への進出」の２軸
での成長を長期的な経営ビジョンとして掲げております。
（2）目標とする経営指標
当社は、2022年５月13日に公表した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、持続的な企業価
値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還
元の強化を図るべく、６つの指標を経営上重要視する指標として位置づけております。これらの指標管理を通じ
て、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存
事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまい
ります。
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（3）経営環境及び対処すべき課題
パソコンを含むハードウェア全般を取り巻く環境は、ユーザーニーズの多様化を始めユーザーにとっての選択
肢の充実やハードウェアに参入する企業の多様化等により、以前よりも複雑化しております。
そのような中、当社グループとしましても、パソコン市場のみの動向にとらわれず、パソコンをハードウェア
の一部として捉え、多様化・複雑化するハードウェア市場全般に如何に対応していくかを考える必要があると認
識しております。
また、コンテンツやソフトウェア等の利用用途により必要とされるハードウェアの種類や形態が変化する動き
もある中で、ハードとソフトの相互依存関係はこれまで以上に高まっております。そのため、当社グループは
ハードウェア全般の動きを注視するとともに、関連するコンテンツやソフトウェアの動向にも今まで以上に注意
を払うべきであると考えております。
そのような経営環境認識に基づき、当社グループは今後の長期的な事業の方向性として、当社グループにて取
扱うハードウェアの種類の拡充による既存のパソコンを中心とするハードウェア事業の強化及びハードウェアと
親和性の高い新規領域であるコンテンツ等のサービス分野の強化を掲げ、ハードウェア及びサービス分野双方か
らの相乗効果による企業価値の最大化を目指しております。
「現中期経営計画」においては、国内においては「Windows 7」更新需要が一巡後、欧州においては英国のEU
離脱問題の交渉の行方や進捗を鑑みて、その事業を取り巻く環境が以前よりも悪化することを想定し、「着実な
事業拡大に向け、成長と投資のバランスを図るフェーズ」として位置づけ、「前中期経営計画において高まった
既存事業の収益性の維持と収益基盤の強化」及び「高めた収益を将来の成長の為の基盤作りに投資する」という
ことを事業運営の指針として経営に邁進してまいりました。
しかしながら現中期経営計画初年度である2020年３月期第４四半期より顕在化した新型コロナウイルス感染症
の影響により、事業環境の前提や当社グループを取り巻く事業環境に大きな変化が生じた為、中長期の経営ビ
ジョンや目指す方向性の修正は無いものの、以降においては「不確実性への対応」を優先し、大型M&Aや新規事
業への参入等、多額のキャッシュアウトを伴う活動や投資に対する想定されるリターンの時間軸が長期に亘る活
動を一旦休止するとともに、既存リソースを活用した既存事業の基盤強化に加え、来期以降の成長の芽を育てる
べく既存事業内におけるユーザーの囲い込み施策や新製品・サービスの投入に加え、より長期における経営基盤
の強化を目的とし、当社グループとしてのESG活動に係る方針の策定や実行等の活動を行ってまいりました。
今後につきましては、事業環境を慎重に分析しつつも、既存事業の成長基盤を強固なものとし、事業環境に関
わらず着実に稼ぐ力の確立を図るとともに、将来の成長を支えるための営業網や社内システム等の各種基盤整備
に加え、新たな成長軸の確立及び長期的な経営ビジョンの達成を念頭に「製品・サービス軸」の強化及び「バ
リューチェーン軸」の強化、並びに新規事業という３つの切り口において、日本のみならず、既に事業基盤のあ
る欧州や東南アジア地域をはじめ、グローバルな視点でM&Aやアライアンス戦略を駆使してグループとしての成
長を模索してまいります。
そのような目指す事業の方向性及び実行手段を鑑みた際に、当社グループとして重点的に取り組む課題は、以
下のとおりとなります。
① 経営管理全般に係る課題
当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えて
おり、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効
率的に行うかという、両側面でのバランスを取ることが求められます。そのため、当社は持続的な企業価値の向
上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強
化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）を経営上重要視する指標
（以下、「重要指標」という）として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業におけ
る収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係
る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。
そのために、グループ各社の収益性管理の更なる強化、適切なバランスシートマネジメント、将来を見据えた
資本政策に加え、今後立案・実行するM&A等においても、中期経営計画等に掲げる戦略的方向性を前提としつ
つ、重要指標を念頭に置いた綿密な計画に基づく実行及び管理の下に推進してまいります。
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② 事業環境等に係る課題
当社グループは日本、欧州及び東南アジアにおいて事業を展開しており、日本及び展開している各国及び地域
の景気や企業業績、個人消費動向等の経済環境の他、各国における自然災害等が当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当事業年度及び現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響により目まぐるしく変化する事業環境への
対応や、世界的な原材料・部材不足、サプライチェーンの混乱や物価上昇圧力に係る影響、ウクライナ情勢をは
じめとする地政学リスクへの対応等、事業規模及び事業展開エリアの拡大とともに世界各国における様々な経済
環境・自然災害等の影響への対処がより一層求められております。
このような事業環境の悪化を受けても、迅速な経営の意思決定を通じてその影響を最小限に抑え、尚且つその
中においても将来の事業拡大の糧となりうる活動についてはできる範囲で継続し、「守り」である短期的な対処
策と、「攻め」である長期的な目線の双方のバランスをとりつつ、事業運営を行ってまいります。
③ 中長期ビジョンの実現に向けたM&A・ベンチャー投資等のアライアンス戦略に係る課題
当社グループの既存事業強化又は既存事業とシナジーを見込める企業群とのアライアンス推進にあたっては、
既存事業の現在の状況及び今後の方向性に基づいた注力すべき事業領域の明確な設定に加え、対象となる企業の
ソーシング活動の強化、案件の見極め、既存事業との連携強化の推進、収益性・採算性管理の強化等が常に求め
られます。そのため当社では中期経営計画等において、向かうべき方向性やそれに基づく投資方針を明確化する
とともに、各事業における課題抽出や成長機会の模索を定期的に行い、中期経営計画等の方針に沿ったテーマの
設定を行うとともに、上記①において掲げる重要指標を念頭に今後のアライアンス戦略の立案等を行ってまいり
ます。
④ 事業推進にあたっての人材の確保・育成に係る課題
当社グループが現在その事業の中核に据えるハードウェアはもとより、今後の強化領域であるコンテンツ等の
サービス分野においても、その事業活動は国内にとどまらず、競争環境やイノベーションの芽はグローバルレベ
ルで考慮する必要があります。
そのような中、グローバルな事業展開及び情報収集を支えるためのグローバル人材の確保・育成に注力すると
ともに、多様な人材がより一層活躍できる環境と体制の整備を進めてまいります。
また、当社の事業領域が今後も拡大していくことを鑑みて、併せて次世代を担う経営人材の強化・育成にも注
力してまいります。
⑤ 各セグメントにおける課題・取組み
＜パソコン関連事業＞
パソコン関連事業においては、ユーザーニーズや技術・価格動向をいち早く察知する情報収集能力、そして
それらの情報を瞬時に製品に反映する経営のスピード感と柔軟性が求められます。
また、パソコンのコモディティ化が進む現状においては、ユーザーニーズ等の見極めに加え、他社製品との
明確な差別化が必須であり、製品面、ブランド面の双方において認知度の向上による顧客層の拡充やマーケッ
トシェアの拡大にも、積極的に取り組む必要があると認識しております。
加えまして、コロナ禍において特に物不足や入手までの時間軸の長期化が顕著となりつつあるパソコン製造
に係る原材料及び関連するパーツにつきましても、タイムリーな調達や適正価格による調達に加え、販売動向
を見据えた在庫管理の重要性が以前にも増して求められており、部材調達の平準化及び安定化が今後の当社グ
ループの業績を大きく左右する要素となっており、対処するべき重要な課題であると認識しております。
（パソコン本体の製造・販売）
パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製
造・販売を行う子会社においては、ユーザーニーズや技術動向を常に把握するとともに、価格・性能・品質・外
観に加え、顧客サポート体制の拡充といった各要素のトータルバランスを常に考慮し、競合他社・製品に対して
総合的な差別化を図っていく必要があります。
当社グループのBTOメーカーとしてのメリットやこれまで培ってきた経験を最大限に活かし、調達やサプライ
チェーンの混乱に加え、急激なユーザーニーズの変化等にも対応し、その中で商機を掴み取るべく機動的で柔軟
な原材料調達や在庫管理の強化を行いつつも、革新的な製品、ユーザーニーズにあった製品をタイムリーに投入
する体制を今後も維持・強化してまいります。
（パソコンパーツの卸売・販売）
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パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市
場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密
に し、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。
各種販売ツールの提供や販売イベント等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人
顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得、粗利率の向上に向け、営業努力を重ねてまいります。また、価格競
争を避けるべく、本事業においては独自製品の開拓・販売が重要な要素となっていることから、継続して新規商
材の発掘に注力してまいります。
（モニタの開発・販売）
モニタ市場においても、パソコン本体と同様に成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観等の
トータルバランスを考慮しつつ、競合他社・製品に対して総合的な差別化を図る必要があります。
また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及
びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。
ブランド認知度の更なる向上を目指しつつ、汎用モニタをはじめ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサ
イネージ製品の販売網を拡大するとともに、原材料調達の強化や適正な在庫管理の徹底を通じて引き続き収益の
安定化、多様化を図ってまいります。
＜総合エンターテインメント事業＞
総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、複合カフェ店舗の運営や「MIRA
fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政からの休業・時間短縮営業の要請に加え、外出の自粛気運の
強まりや余暇の過ごし方の変化を受け、提供するサービスの利用人数に大きな影響が出ております。
主力となるいわゆる「ネットカフェ」業界は新型コロナウイルス感染症の拡大以前より縮小傾向にあり、競
合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。
各地域や店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に
実施し、地域特性や店舗立地に応じたサービスの展開や顧客属性に即したコンテンツの拡充を行うこと等で顧
客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上に繋げてまいります。
また、その一方で引き続き24時間フィットネス事業等、自社の持つ強みである会員ビジネスに係るノウハウ
や店舗運営能力を活かした新規事業の模索による新たな収益源の確立に加え、新型コロナウイルス感染症の拡
大を受けて、より一層のコスト管理の徹底にも注力してまいります。
上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づ
く効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、
投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の
観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、2022年６月24日時点にお
いて当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものでは
ありません。
① 持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク
1) 原材料の調達について
当社グループの製造事業にとって十分な品質の原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手することは
不可欠です。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価
格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力
をある程度有しておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には原価上昇リスク
や部材確保未達による製品出荷の遅延リスクが、又、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な
価格改定によって未消化在庫を抱える場合には、棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、原材料調達に係るサプライチェーンに関しても、納期長期化に伴う製
造及び出荷遅延のリスク、及び運賃の高騰による原価上昇リスクが存在し、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
2) 為替対策について
海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目
的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行ってお
り、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価に大幅な乖離が生じた場合には、一定
の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 取引先の経営破綻について
当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先につい
て信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しております
が、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるお
それがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
4) 取引先の業界再編について
パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、
又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の
再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱
いを中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5) 店舗及びホテル施設展開について
複合カフェ運営子会社、ホテル運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国
の都市部を中心に店舗及びホテル施設（以下、「店舗等」という）の展開をしております。店舗等の確保
に伴う建物賃貸借契約において、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなっ
た場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗等の収益性
が悪化した場合には、閉店に伴う損失や固定資産に関して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調
整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時
点ではありません。
6) 基幹システムについて
パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムに
よって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修
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を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7) インターネットを使用した犯罪について
複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、イ
ンターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性
を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問
題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展すること
となった場合には、通常営業に支障をきたし、また、更なる規制強化によって利用客が減少するおそれが
あり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8) 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制
の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全
に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並び
に損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9) 法的規制等について
パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造
物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受け
ており、また、複合カフェを運営する子会社及びホテル事業を行う子会社においては、旅館業法、食品衛
生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループで
は、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故
若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消
し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、
或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10) 製品の欠陥等、製造物責任について
パソコン、モニタ、その他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を
払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損
害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の
損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場
合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11) 知的財産権について
当社グループ各社が取扱うパソコン、モニタ、その他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数
多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技
術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争
が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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12) 自然災害、感染症等に関するリスクについて
当社グループでは、地震等の自然災害等に関する各種対策を実施しておりますが、大規模災害や新型コ
ロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 持株会社としてのリスク
1) 有能な人材の確保について
当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会
社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材
育成や外部からの人材登用等が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依
存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
2) M&A等にかかるリスクについて
当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連
技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっ
ては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討
した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明
等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の
事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリ
スク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。
3) カントリーリスクについて
当社グループが事業展開する国や地域において、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的要因及び
経済的要因の悪化並びに法律又は規制の変更等、外的要因によるカントリーリスクが当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、戦争、紛争、テロ、デモ、ストライキの勃発や、政情不安、通貨危機、輸出入規制の変更、人件
費、物価等の大幅な上昇、経済制裁の発動、伝染病の流行等により、政治・社会・経済的な混乱が生じた
場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、又は投資の回収が遅延する、若しくは不可能
となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度の期首より 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日 ）等を適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大に伴い、国内において
も一部地域で継続的に緊急事態宣言等が発出される等、引き続き社会・経済活動に制約が出ている中、ウクライナ
問題等の地政学リスクの高まりに伴う混乱や、世界的な物価上昇圧力及びそれに伴う生活コスト等の上昇の影響が
下半期後半に向けて徐々に顕著になってくる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響やサプライチェー
ンの混乱に加え、前々年における「Windows 7」OSサポート終了に伴う買替需要、前第１四半期連結会計期間を中心
とした新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワーク等の需要や、前第２四半期連結会計期間より顕著と
なった政府主導の「GIGAスクール構想」を中心とした一時的な大型需要増に伴う出荷に係る反動減等から、前年同
期比で出荷台数は40.7％の減少、出荷金額は21.3％減少となる等、年間を通じて軟調に推移いたしました。
＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞
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また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国の状況について、欧州ではワクチンの普及と
ともに本格的な経済活動の再開を見据えた動きが活発化しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影
響が顕著であった東南アジアにおいては、複数の国で、再度数か月にわたるロックダウンが実施されたことによ
り、第２四半期連結累計期間（海外子会社の2021年１月～６月）の一部において事業活動に制約が出る等、引き続
き予断を許さない状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は191,247百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益
は13,435百万円（同14.7％減）、経常利益は13,680百万円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
9,283百万円（同7.2％減）となり、増収の一方で減益となりましたが、売上高につきましては前述の通りの軟調な
需要環境及び困難な調達環境下にもかかわらず、初めて1,900億円に到達し、過去最高を更新いたしました。一方
で、営業利益につきましては原材料・部材不足やサプライチェーンの混乱、及びそれに伴う価格高騰の影響や、当
連結会計年度より適用している「収益認識に関する会計基準」の影響に係るマイナスインパクトや、一部棚卸資産
の評価損等の影響により、前年同期比で減益となりました。
＜2022年3月期 連結業績推移グラフ＞
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（パソコン関連事業）
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミング
パソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎
用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍において変化しつつある
マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいり
ました。
国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開
及び営業施策を展開するとともに、引き続きブランド認知の向上を目的としてテレビCM、Web広告等の広告宣伝
活動を実施し、軟調に推移する市場環境下においても引き続き市場トレンド（出荷台数ベース）をアウトパ
フォームすることを目指してまいりました。その一方で、世界的なパソコン製造に係る原材料・部材不足の影響
やサプライチェーンの混乱等による営業上の大幅な制約が年間を通じて継続したことに加え、前述の新会計基準
適用の影響もあり、年間を通じて市場トレンドを継続してアウトパフォームした結果、売上高は増収となったも
のの、各利益については期初の想定の通り減益となっております。
欧州におきましては、原材料・部材不足の影響等を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であ
り、ロックダウン等の強固な政策が各国で採用されていた前年と比較すると事業環境が大幅に改善し、新型コロ
ナウイルス感染症の営業に係る影響が限定的であったことに加え、引き続き現地における製品需要を注視しつ
つ、適切な製品展開や在庫確保に努めるとともに事業展開する欧州各国において積極的な営業を行った結果、前
年同期比で増収増益にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は187,162百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は
14,352百万円（同16.7％減）となりました。
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（総合エンターテインメント事業）
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの
運営等を行っております。当連結会計年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急
事態宣言等の発出の継続が事業環境に不透明感をもたらし、各種提供サービスにおける利用者数の伸び悩み等が
継続しておりますが、前年度に実施した各種コストカット施策等の構造改革の成果や各種営業施策の効果もあ
り、主力事業である複合カフェ事業の赤字が大幅に減少するとともに、引き続き24時間フィットネス事業も堅調
に推移したことから、当事業における当連結会計年度の売上高は4,093百万円（前年同期比21.1％増）、営業損
失は174百万円（前年同期は867百万円の営業損失）となり、赤字が継続しているものの、前年同期と比較すると
赤字幅は大幅に縮小しております。
② 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パソコン関連事業 63,363 110.1
合計 63,363 110.1
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パソコン関連事業 113,521 124.7
総合エンターテインメント事業 129 83.7
合計 113,651 124.6
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
パソコン関連事業 65,836 98.6 1,552 73.5
合計 65,836 98.6 1,552 73.5
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
パソコン関連事業 187,154 109.6
総合エンターテインメント事業 4,093 121.1
合計 191,247 109.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該
割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は95,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,866百万円の増加となり
ました。
これは主に、現金及び預金が24,565百万円（前連結会計年度末31,811百万円）と7,246百万円減少したものの、受
取手形及び売掛金が20,699百万円（同16,968百万円）と3,730百万円増加したこと、棚卸資産が36,405百万円（同
26,061百万円）と10,343百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は35,941百万円となり、前連結会計年度末と比較して910百万円の増加となり
ました。
これは主に、買掛金が10,465百万円（前連結会計年度末12,418百万円）と1,952百万円減少したものの、短期借入
金が6,748百万円（同3,494百万円）と3,254百万円増加したこと等によるものであります
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は59,281百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,956百万円の増加と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が45,544百万円（前連結会計年度末39,308百
万円）と6,235百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益等の増加要
因があったものの、棚卸資産の増加や長期借入金の返済による支出、配当金の支払い等の減少要因があったことに
より、前連結会計年度末に比べ7,256百万円減少し24,409百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は6,762百万円（前連結会計年度は13,174百万円の獲得）と
なりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益13,511百万円（前連結会計年度比12.0％減）等の増加要因があったもの
の、棚卸資産の増加額9,700百万円（同791.8％増）や法人税等の支払額6,338百万円（同13.3％増）等の減少要因が
あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,189百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりまし
た。
これは主に、差入保証金の回収による収入279百万円（前連結会計年度比304.5％増）や貸付金の回収による収入
254百万円（同51.9％減）があったものの、有形固定資産の取得による支出1,011百万円（同37.1％減）や無形固定
の取得による支出217百万円（同20.2％減）があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は224百万円（前連結会計年度は4,071百万円の使用）とな
りました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,151百万円（前連結会計年度比58.7％増）や配当金の支払額3,046百
万円（同32.2％増）があったものの、短期借入金の純増額4,400百万円（同2,833.3％増）や長期借入れによる収入
2,175百万円（同988.0％増）があったこと等によるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 52.9 52.7 56.1 59.0 61.3
時価ベースの自己資本比率(％) 103.9 108.7 75.9 108.2 95.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.5 3.6 1.0 0.7 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 95.5 53.0 94.9 176.3 －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費
用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資
金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利
益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、６つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、総還元性向、DOE）
を経営上重要視する指標として採用しております。
なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。
目標値 実績
営業利益率 6～7％程度 7.0％
ROIC 12％以上 19.0％
ROE 12％以上 16.9％
配当性向 30％以上 33.9％
総還元性向 30％～40％程度 33.9％
DOE 4.5％程度 5.7％
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等
であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額 102 百万円を計上しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で 704 百万円、総合
エンターテインメント事業で 292 百万円及び全社共通で 76 百万円の設備投資を実施いたしました。
このうち主なものとして、パソコン関連事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として335百万円の
ほか、工場設備等のリニューアル費用として78百万円、基幹システム等の整備費用として158百万円の設備投資を
実施し、総合エンターテインメント事業においては、店舗等の新設やリニューアル費用として290百万円の設備投
資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的とした移転等により、全社共通で76
百万円の設備投資を実施しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置及び
リース資産 その他 合計
構築物 運搬具
東京本社
全社共通 事務所設備 126 0 - 4 130 51(5)
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
94
飯山工場 事務所・
㈱マウスコン パソコン
71 0 (13,956.04 - 14 180 206(11)
ピューター 関連事業
(長野県飯山市) 工場設備
)
本社
㈱ユニット
パソコン 297
(大阪府大阪市 事務所設備 91 0 - 26 415 116(4)
関連事業 (351.85)
コム
浪速区)
営業店舗
㈱ユニット
(大阪府大阪市 パソコン
店舗設備 608 - - 64 41 715 409(235)
関連事業
コム
浪速区他73店
舗)
総合エン
営業店舗
ターテイ 185
㈱aprecio (静岡県富士宮 店舗設備 1,078 - 2 261 1,528 94(544)
ンメント (4,206.29)
市他66店舗)
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 101,774,700 101,774,700 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 101,774,700 101,774,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月14日
8,300 50,870,600 5 3,854 5 7,163
（注１）
2018年７月１日
50,870,600 101,741,200 ― 3,854 ― 7,163
（注２）
2018年８月10日
12,900 101,754,100 5 3,859 5 7,168
（注３）
2019年８月15日
20,600 101,774,700 8 3,868 8 7,177
（注４）
(注) １．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 1,297円
資本組入額 649円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 835円
資本組入額 418円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名
４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした、新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 797円
資本組入額 399円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の
政府及び
金融商品 個人
その他の
状況(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 28 67 173 19 11,101 11,404 ―
(人)
所有株式数
― 162,123 13,049 5,799 260,699 171 575,654 1,017,495 25,200
(単元)
所有株式数
― 15.93 1.28 0.56 25.62 0.01 56.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １． 自己株式3,469,571株は、「個人その他」に34,695単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載し
ております。なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400株は含まれておりません。
２． 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
髙島 勇二 東京都千代田区 324,416 33.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 63,450 6.45
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 58,995 6.00
口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 20,565 2.09
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
18,330 1.86
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部） ターシティA棟）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 16,835 1.71
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
16,360 1.66
（常任代理人：香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
浅貝 武司
埼玉県草加市 11,873 1.20
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A.
10,270 1.04
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
済営業部）
ターシティA棟）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
10,224 1.04
（常任代理人：シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
計 ― 551,320 56.08
(注) １． 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
2,184百株については、発行済株式の総数から控除する自己株式に含まれておりません。
２． 上記の他、当社は自己株式34,695百株を保有しております。
３．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 63,450百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 58,995百株
野村信託銀行株式会社（投信口） 16,835百株
４．2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、LSV Asset Managementが2021年６
月９日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確
認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミ
ントン、センタービル・ロード2711、
LSV Asset Management
52,418 5.15
スイート400、コーポレーション・
サービス・カンパニー気付
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５．2022年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2022年２月15日現在
で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができ
ていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
FMR LLC
75,890 7.46
トン、サマー・ストリート245
６．2022年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・
コーポレーションが2022年５月９日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されており
ますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％)
BNYメロン・インベストメント・マネ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
70,669 6.94
ジメント・ジャパン株式会社 丸の内トラストタワー本館
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
メロン・インベストメンツ・コーポ 州 ０２１０８、ボストン、ワン・ボ
2,370 0.23
レーション ストン・プレイス、ＢＮＹメロン・セ
ンター
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,469,500
普通株式 98,280,000
完全議決権株式(その他) 982,800 ―
普通株式 25,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 101,774,700 ― ―
総株主の議決権 ― 982,800 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する当社株式218,400株（議決権2,184個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議
決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権2,184個
は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
3,469,500 ― 3,469,500 3.40
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 ― 3,469,500 ― 3,469,500 3.40
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式218,400
株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
① 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要
当社は、2020年６月24日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の
一部の取締役（社外取締役を除く。以下、 総称して「対象役員」という ）を対象とした、新しい株式報酬制
度の導入を決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社
が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を
通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
② 対象役員に取得させる予定の株式の総数
・ 2023年３月末日で終了する事業年度から開始する３事業年度ごとの期間
当社が拠出する金銭の上限 920百万円（うち、当社取締役分として540百万円）
信託が取得する当社株式の上限 760,000株（うち、当社取締役分として450,000株）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,469,571 ― 3,469,571 ―
（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の１つと考えており、経営成績に応
じた業績成果配分型の配当を基本方針として、総還元性向の目安を30％から40％程度とし、うち配当性向に関して
は親会社株主に帰属する当期純利益の30％以上を目標としており、DOEの水準については4.5％程度を掲げておりま
す。
配当については前述の通り経営成績に応じた業績成果配分を基本方針としておりますが、その経営成績が一時的
であり尚且つ外部要因を主因として短期的に減益となるものの、当社グループの中長期での成長性や将来性に変化
が無いと判断される場合は、前期比での増配の維持を優先し、配当性向30％以上、総還元性向30％から40％の範囲
内において機動的に調整を行うことといたします。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本
効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
また、当社は、上記方針に基づき株主の皆様への利益還元を行いつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上のための成長投資についても積極的に行ってまいります。内部留保金については、事業環境（収益、M&A、設備
投資の状況等）に応じて機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力の強化
に取り組んでまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年１回の剰余金の配当のみとする方針としておりま
す。期末配当の決定機関は株主総会であります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年６月24日
3,145 32.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営はゴーイングコンサーンを前提としており、ステークホルダー(株主様、お客様、従業員、社
会、取引先)と良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくためには、コンプライアンス
体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要で
あると認識しております。また、業容の拡大や変容、会社を取り巻く環境の変化などに伴い、従来その整備を決
定した内部統制システムが十分に機能しなくなった場合には、内部統制システムの見直しを実施し、会社の業務
の適正を確保するための体制を整えてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営体制として「純粋持株会社体制」を採用し、当社が純粋持株会社としてグループ全体の経営方針
の決定及び経営管理・監督機能を担い、各子会社は、当社からの投資に対して最大のリターンを上げるための事
業運営に専念するという役割分担により、事業環境の変化に応じた迅速・果断な意思決定とグループ全体最適の
観点に立った透明性・公平性の高いグループ経営を実現しております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成され、 代表 取締役社長の安井元康が取締役会の議長を務めてお
ります。
厳しい経営環境に対応するために、迅速かつ的確な経営判断並びに経営戦略遂行における透明性確保の観点か
ら、取締役会を月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、常勤監査役の堀口彰一が監査役会の議長を務めて
おります。
月１回の頻度で監査役会を開催するとともに、各監査役は、透明度の高い経営が行われるよう取締役会に出席
し、取締役の業務執行状況の監視・監督業務を果たしております。
加えて、独立社外役員（社外取締役４名及び社外監査役２名）で構成される「諮問委員会」を任意で設置し、
社外監査役の麻生裕之が諮問委員会の委員長を務めております。
取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映するというプロセス
を経た後、取締役会にて決定するなど、統治機能の充実を図っております。
当社の機関及び内部統制の関係並びに構成員は次のとおりであります。
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各機関の構成員及び議長
役職名 氏名 取締役会 監査役会 諮問委員会 経営会議
代表取締役会長
髙島 勇二 ○ － － ○
最高経営責任者
代表取締役社長
安井 元康 ◎ － － ◎
最高執行責任者
取締役
浅貝 武司 ○ － － ○
コーポレート本部長
取締役
石戸 謙二 ○ － － ○
最高財務責任者
社外取締役 浦 勝則 ○ － ○ ○
ギディオン・
社外取締役 ○ － ○ ○
フランクリン
社外取締役 宮谷 正一 ○ － ○ ○
社外取締役 山口 畝美 ○ － ○ ○
常勤監査役 堀口 彰一 － ◎ － ○
社外監査役 麻生 裕之 － ○ ◎ ○
社外監査役 保田 和磨 － ○ ○ ○
子会社の代表者 － － － － ○
注 議長（又は委員長）は◎、その他の構成員は○で表示しております。
(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況)
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守並びに資産の保全が
図られるよう内部統制システムの整備の方針を定めるとともに、法令上疑義のある行為等について通報・相
談を受け付ける窓口として「コンプライアンスホットライン」を設置し、通報者に不利益が生じない体制を
構築しております。
また、リスク管理の基本方針、体制及び運用ルールを明確にし、経営に重要な影響を及ぼすリスクが発生
した場合に備え「リスク管理規程」を制定及び「リスク管理委員会」を設置するなど、必要な体制整備を
図っております。
加えて、コンプライアンスを強化する観点から、法律事務所２先と顧問契約を締結しており、各顧問先
は、それぞれの専門分野を活かし、当社の経営活動の合法性確認、法律問題の発生時、及び経営上法律に基
づいた判断が必要になった際の確認・指導を随時行っております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制）
当社は、当社子会社の業務の適正と効率性を確保するため、当社グループの管理本部であるコーポレート
本部と経営企画室が連携し、「関係会社管理規程」に基づき子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス
体制等の監督及び指導を行い、同規程に従い、子会社に対し、業績、財務状況、その他重要な情報の報告を
義務づけるとともに、子会社の取締役又は監査役を当社の役職員から派遣することにより、子会社の取締役
の職務執行を監督しております。
また、連結ベースの「中期経営計画」を策定し当社グループの経営目標を示すとともに、「関係会社管理
規程」において子会社の権限と義務を明確にすることで、当社グループの取締役の職務執行が適正かつ効率
的に行われる体制を確保しております。
加えて、当社グループ子会社間の情報共有と経営戦略上の協議・調整の場として、当社取締役、監査役及
び子会社各社の代表者を固定メンバーとする経営会議を四半期に１回定期的に開催し、子会社の経営陣よ
り、事業運営の状況、経営計画の進捗、課題等に対する取組み状況などの報告を受け、意見交換を行うこと
で、決定された経営計画又は経営戦略に基づいた事業運営が行われるよう監督を行っております。
その他、特定業務に関するグループ内で共通して取り組むべき課題等の共有、グループ運営上の調整、並
びに業務遂行上の知識の共有、教育及び啓蒙などを行う場として、総務・人事・法務部門、財務・経理部
門、ITシステムの部門毎に機能別のグループ会議を定期的に開催することにより、グループ会社間の情報連
絡体制の維持・向上に努めております。
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子会社に対する監査体制については、当社コーポレート本部と内部監査室とが連携し、原則として年１回
又は必要に応じて子会社の監査を行うとともに、監査結果を当社の取締役会に報告する体制を整備しており
ま す。
(反社会的勢力を排除するための体制)
当社は、「企業行動憲章」に反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、「反社会的勢力対応
規程」を定め、不当要求防止責任者の設置、警察、弁護士等の外部専門機関との連携、平時・有事における
対応等について明記し、役職員にその内容を周知することで、反社会的勢力との関係遮断をより実効的なも
のとする体制を構築し運用を行っております。
③企業統治に関するその他の事項等
(取締役の定数)
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選任及び解任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
(取締役及び監査役の責任免除、並びに責任限定契約)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であっ
た者を含む)の会社法第423条第１項の責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内でその責任を免除することができる旨、並びに会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締
役である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができ
る。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金30万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める
額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
また当社は、社外取締役 浦勝則、ギディオン・フランクリン、宮谷正一及び山口畝美 の各氏並びに社外監
査役麻生裕之及び保田和磨の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、30万
円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、取締役、監査役、執行役員及び管理職・監督者の地位にある従業員（以下、「取締役等」とい
う）並びに子会社の取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を
負った場合における損害賠償金や訴訟費用等を補填することとされています。但し、法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、これにより
取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
なお、保険料は全額を当社が負担しております。契約期間は１年間であり、当該期間満了前に取締役会決
議によりこれを更新する予定であります。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
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(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で
定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変
化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 ㈲高島屋衣類店（㈲タカシマ、マウス
コンピュータージャパン㈱に社名変更
後、当社に吸収合併）入社
1996年５月 同社 代表取締役社長
1998年８月 ㈲エムシージェイ（現当社） 代表取
締役社長
2005年９月 ㈱シネックス（現テックウインド
㈱） 取締役
2005年９月 アロシステム㈱（現㈱ユニットコ
ム） 取締役
2006年３月 当社 代表取締役会長
代表取締役会長
髙 島 勇 二
1974年４月２日 生 注１ 32,441,660
2006年７月 当社 取締役会長
最高経営責任者
2006年10月 ㈱マウスコンピューター 取締役
2008年６月 当社 代表取締役社長兼会長
2012年11月 ㈱ユニットコム 代表取締役社長
2013年８月 ㈱アイエスコーポレーション（現㈱
aprecio） 代表取締役社長
2017年４月 当社 代表取締役会長兼最高経営責任
者（ＣＥＯ）（現任）
2017年７月 一般財団法人髙島科学技術振興財団
（現公益財団法人髙島科学技術振興財
団） 代表理事（現任）
2001年７月 ㈱ＧＤＨ（現㈱ゴンゾ）入社
2002年９月 当社 入社
2004年６月 当社 財務経理部 マネージャー
2005年４月 当社 経営企画室 執行役員
2007年８月 ㈱経営共創基盤 マネージャー
2008年６月 ぴあ㈱ 執行役員
2011年７月 ㈱経営共創基盤 ディレクター
2013年10月 金融庁検査局 専門調査員
2014年10月 ㈱経営共創基盤 プリンシパル
代表取締役社長
2016年３月 当社 社長室 執行役員
安 井 元 康 1978年７月23日 生 注１ 19,100
最高執行責任者
2016年６月 当社 取締役兼グループ事業開発推進
及びＩＲ責任者
2017年４月 当社 取締役社長兼最高執行責任者
（ＣＯＯ）
2018年１月 R-Logic International Pte Ltd 取締
役（現任）
2018年10月 ㈱ユニットコム 取締役（現任）
2020年１月 iiyama Benelux B.V. 取締役（現任）
2021年６月 当社 代表取締役社長兼最高執行責任
者（ＣＯＯ）
1990年４月 ㈱協和銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入
行
2001年４月 当社 取締役
2006年３月 当社 代表取締役社長
2006年10月 ㈱マウスコンピューター 取締役（現
取締役
浅 貝 武 司
1966年12月21日 生 任） 注１ 1,187,300
コーポレート本部長
2008年６月 当社 取締役兼コーポレート本部長
（現任）
2013年８月 ㈱アイエスコーポレーション（現㈱
aprecio） 取締役（現任）
2018年６月 ㈱ＭＩＤ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2000年11月 パーキテック㈱ 経営企画室長
2003年12月 ㈱ヨコハマ地所 管理部次長
2004年４月 同社 取締役兼管理部長
2005年７月 ㈱アライヴコミュニティ（現ルーデ
ン・ホールディングス㈱) 管理本部長
2006年５月 同社 取締役兼管理本部長
2007年６月 当社 コーポレート本部 経営企画室長
2007年６月 ㈱アドテック 取締役
2007年８月 当社 コーポレート本部 財務経理部門
統括執行役員
取締役
2008年６月 当社 取締役兼財務経理部門統括
石 戸 謙 二
1968年４月18日 生 注１ 87,300
最高財務責任者
2008年10月 当社 取締役兼最高財務責任者（ＣＦ
Ｏ）（現任）
2011年６月 ㈱シネックス（現テックウインド㈱）
取締役（現任）
2012年６月 ㈱エムヴィケー（現㈱アユート） 取
締役（現任）
2013年８月 ㈱アイエスコーポレーション（現㈱
aprecio） 取締役（現任）
2016年６月 ㈱ユニットコム 取締役（現任）
2018年６月 ㈱ＭＩＤ 取締役（現任）
2003年10月 弁護士登録、ブレークモア法律事務所
入所
2007年９月 ㈱ＳＶＣ證券（現㈱DMM.com証券） 監
査役
2011年７月 スタイル・リンク㈱ 社外取締役
2012年１月 ブレークモア法律事務所 パートナー
弁護士
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
2017年８月 ㈱フィードフォース 社外監査役
2017年12月 ㈱スタイルポート 監査役
2018年５月 ㈱Fan's（現FANTAS technology㈱） 社
浦 勝 則
取締役 1978年３月14日 生 注1 －
外監査役（現任）
2018年８月 ㈱フィードフォース 社外取締役（監査
等委員）（現任）
2019年８月 ㈱ガイア 代表取締役（現任）
2019年10月 ㈱ウエブ 社外取締役
2020年４月 東京丸の内法律事務所 パートナー弁
護士（現任）
2021年６月 ダイヤ通商㈱（現㈱CAPITA） 社外取
締役（監査等委員）（現任）
2021年12月 ㈱スタイルポート 社外取締役（監査
等委員）（現任）
1984年９月 Cazenove（現JP Morgan）入社
1986年10月 UBS Phillips & Drew（現UBS AG）入
社
1993年１月 Schweizerische Bankgesellschaft
（Deutschland） AG（現UBS Europe
SE） 取締役
1994年２月 Morgan Stanley Group Inc （現
Morgan Stanley） マネージング・
ディレクター
2004年１月 Culham Prints and Drawings Limited
ギディオン・
社外取締役
取締役 1962年６月28日 生 注1 －
フランクリン
2006年７月 Gideon Franklin Limited プレジデン
ト
2007年11月 Mizuho International plc マネージ
ング・ディレクター
2013年８月 Gideon Franklin Limited ＣＥＯ（現
任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
2021年４月 Culham Prints and Drawings Limited
ＣＥＯ（現任）
2022年４月 UMI Technology Holdings PLC 社外
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 日産自動車㈱入社
2000年４月 同社 アフリカ・イラン部 部長
2003年４月 同社 日本営業本部第六営業部
部長
2004年４月 同社 Vice President
2006年１月 同社 執行役員
2010年４月 ニッサン・モータースポーツ・イン
ターナショナル㈱（現日産モーター
スポーツ & カスタマイズ㈱） 取締
役社長
取締役 宮谷 正一 1957年２月1日 生 2012年４月 ㈱オーテックジャパン（現日産モー 注1 －
タースポーツ & カスタマイズ㈱）
代表取締役社長兼ＣＥＯ
2016年６月 日産車体㈱ 社外監査役
2018年４月 ＭＭグループホールディングス㈱
取締役常務執行役員
2019年４月 同社 取締役副社長
2021年４月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年４月 ＭＭクリエイティブコネクト㈱ 代
表取締役社長（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1985年４月 ジョン スワイヤ エンド サンズ
（ジャパン）リミテッド入社
1993年６月 アップルコンピュータ㈱（現Apple
Japan合同会社）営業本部 販売推進
課 課長
1998年１月 コンパックコンピュータ㈱（現㈱日
本HP）経営企画統括本部 宣伝部 部
長
2002年10月 日本ピープルソフト㈱（現日本オラ
クル㈱）マーケティング本部 部長
2003年７月 日本テレコム㈱（現ソフトバンク
㈱）コンシューマ事業本部 マーケ
ティング部 部長
取締役 山口 畝美 1962年11月26日 生 2005年６月 ㈱ロジクール 新規事業開発部 部 注2 －
長
2008年２月 日本マイクロソフト㈱ ゼネラルビ
ジネスマーケティング統括本部 統
括本部長
2010年７月 EMCジャパン㈱（現デル・テクノロ
ジーズ㈱） パートナー営業本部
パートナービジネス推進部 部長
2018年１月 リコージャパン㈱ 執行役員 ICT事
業本部 副事業本部長
2018年４月 リコーITソリューションズ㈱ 取締
役
2020年４月 U・アカデミー 代表（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年８月 マウスコンピュータージャパン㈱
（当社に吸収合併）入社
2003年４月 当社 メディア戦略室 室長
2005年１月 当社 システム開発室 室長
2007年５月 当社 内部監査室 室長
2011年６月 ㈱ウインドウ 監査役（現任）
2011年６月 ㈱マウスコンピューター 監査役（現
任）
常勤監査役 堀 口 彰 一 1979年１月13日 生 注3 -
2013年８月 ㈱アイエスコーポレーション（現㈱
aprecio） 監査役（現任）
2014年６月 当社 常勤監査役（現任）
2015年６月 ㈱ユニットコム 監査役（現任）
2018年６月 ㈱ＭＩＤ 監査役（現任）
2018年７月 タワーヒル㈱（現㈱アーク）監査役
（現任）
1988年４月 ㈱リクルート 入社
2000年１月 麻生税理士事務所 開業（現任）
2001年６月 ㈱ビーマップ 取締役
2002年６月 当社 社外監査役（現任）
2005年５月 ㈱シネックス（現テックウインド
㈱） 監査役（現任）
2006年10月 ㈱マウスコンピューター 監査役（現
麻 生 裕 之
監査役 1964年８月18日 生 注3 137,700
任）
2008年６月 ㈱グラスキューブ 社外監査役（現
任）
2020年３月 一般社団法人日本パーフェクト整体
普及協会 理事（現任）
2020年４月 ㈱スタジオブロス 社外監査役（現
任）
1969年４月 コスモ証券㈱（現岩井コスモ証券
㈱） 入社
1996年６月 同社 取締役
1998年４月 コスモ・インフォメーション・セン
ター㈱（現富士通㈱） 常務取締役
1999年４月 富士通エフ・エス・オー㈱（現富士
通㈱） 取締役
1999年９月 モルガン・スタンレー証券会社（現
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
保 田 和 磨
監査役 1946年９月11日 生 注3 104,700
㈱）エグゼクティブ・ディレクター
2001年12月 プルデンシャル・ファイナンシャ
ル・アドバイザーズ証券㈱（現キャ
ピタル・パートナーズ証券㈱） 本店
営業部長
2003年７月 富士警備保障㈱ （現富士防災警備
㈱）理事
2005年４月 同社 常駐警備事業本部長兼執行役員
2007年６月 当社 社外監査役（現任）
計 33,977,760
(注) １．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間
２． 2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
４．取締役浦勝則氏、ギディオン・フランクリン氏、宮谷正一氏及び山口畝美氏は、社外取締役であります。
５．監査役麻生裕之氏及び保田和磨氏は、社外監査役であります。
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（取締役及び監査役の主なスキル（知識・能力・経験）・専門性）
主なスキル・専門性
ESG
法務・
氏 名 当社における地位・役割
主要事業・ グローバル 財務・ 人事・ IT・ （環境・社
企業経営 コンプライ
業界経験 経験 会計 人材開発 デジタル 会・ガバナ
アンス
ンス）
代表取締役会長
髙 島 勇 二 最高経営責任者
● ● ●
（ C E O ）
代表取締役社長
安 井 元 康 最高執行責任者
● ● ● ● ●
（ C O O ）
取締役
浅 貝 武 司
● ● ● ●
コーポレート本部長
取締役
最高財務責任者
石 戸 謙 二
● ● ●
（ C F O ）
社外取締役
浦 勝 則
● ● ●
諮問委員
ギディオン・ 社外取締役
● ● ● ●
フランクリン 諮問委員
社外取締役
宮 谷 正 一
● ● ● ● ●
諮問委員
社外取締役
山 口 畝 美
● ● ● ● ●
諮問委員
堀 口 彰 一 常勤監査役
● ● ●
社外監査役
麻 生 裕 之
● ● ●
諮問委員
社外監査役
保 田 和 磨
● ● ● ●
諮問委員
（注）上記の一覧表に掲げたスキルは、各人が有する全てのスキル・専門性を表すものではありません。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本関係又は重要な取引関係
その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、麻生監査役及び保田監査役は、以下のとおり当社の株式を所有しており
ますが、社外監査役と当社との間には、それ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。
所有する
氏名 選任理由
当社の株式数
弁護士として豊富な経験と高い見識、及び他社における社
外役員としての経験から企業経営に通暁しており、取締役
浦 勝則
会の重要な意思決定において、自らの知見に基づき、適 －株
宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企業経営上有
益な助言が得られるものと考えております。
国際的な金融機関等におけるアナリスト、Ｍ＆Ａアドバイ
ザー、経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁して
ギディオン・
おり、取締役会の重要な意思決定において、自らの知見に －株
フランクリン
基づき、適宜、助言・提言を行っており、今後も当社の企
業経営上有益な助言が得られるものと考えております。
社外取締役
グローバルに事業を展開する会社の経営者としての豊富な
経験から企業経営に通暁しており、経営全般はもとより、
宮谷 正一 －株
当社グループの海外展開やグループガバナンス面において
も有益な助言が得られるものと考えております。
ICT分野のグローバル企業におけるビジネスプランニン
グ、マーケティング、プロジェクトマネジメント業務及び
経営者としての豊富な経験から企業経営に通暁しており、
山口 畝美 －株
経営全般はもとより当社グループの成長戦略や今後の事業
展開において有益な助言が得られるものと考えておりま
す。
税理士として財務・会計上の高度な知識を有するととも
に、他社での取締役及び監査役の経験から企業経営に関す
る深い造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生か
し、取締役会及び監査役会における有益な発言を通じて、
取締役会及び監査役会の監督機能の向上に貢献しておりま
麻生 裕之
137,700株
す。
同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適
正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役とし
ての職務を適切に遂行することができるものと考えており
ます。
社外監査役
金融、企業財務全般についての高度な知識を有するととも
に、他社における取締役の経験から企業経営に関する深い
造詣を有しており、その豊富な経験と識見を生かし、取締
役会及び監査役会における有益な発言を通じて、取締役会
保田 和磨
及び監査役会の監督機能の向上に貢献しております。 104,700株
同氏の有する豊富な経験及び識見を、経営全般の監視と適
正な監査に生かすことが期待され、当社の社外監査役とし
ての職務を適切に遂行することができるものと考えており
ます。
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また、他の法人等の業務執行者としての重要な兼職又は社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と
当該他法人等との関係は以下のとおりであります。
地位 氏名 兼務先 業務の内容
東京丸の内法律事務所
パートナー弁護士
株式会社スタイルポート
社外取締役（監査等委員）
株式会社フィードフォース
社外取締役（監査等委員）
取締役 浦 勝則
FANTAS technology株式会社
社外監査役
代表取締役
株式会社ガイア
社外取締役（監査等委員）
株式会社CAPITA
Gideon Franklin Limited
ＣＥＯ
ギディオン・
Culham Prints and Drawings Limited
取締役 ＣＥＯ
フランクリン
社外取締役
UMI Technology Holdings PLC
ＭＭグループホールディングス株式会社 代表取締役社長
取締役 宮谷 正一
ＭＭクリエイティブコネクト株式会社 代表取締役社長
取締役 山口 畝美 U・アカデミー 代 表
麻生税理士事務所 所 長
株式会社マウスコンピューター 監査役
テックウインド株式会社 監査役
監査役 麻生 裕之
株式会社グラスキューブ 社外監査役
株式会社スタジオブロス 社外監査役
一般社団法人日本パーフェクト整体普及協会 理 事
（注）１．株式会社マウスコンピューター及びテックウインド株式会社は当社の子会社であります。
２．当社と東京丸の内法律事務所、株式会社スタイルポート、株式会社フィードフォース、FANTAS
technology株式会社、株式会社ガイア、株式会社CAPITA、Gideon Franklin Limited、Culham
Prints and Drawings Ltd、UMI Technology Holdings PLC、ＭＭグループホールディングス株式
会社、ＭＭクリエイティブコネクト株式会社、U・アカデミー、麻生税理士事務所、株式会社グラ
スキューブ、株式会社スタジオブロス及び一般社団法人日本パーフェクト整体普及協会との間に
は、特別な関係はありません。
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(企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役に、業務執行を担う経営陣が策定した経営計画及びその実現のための戦略が、経営
陣から独立した一般株主の立場に立ち、是認できるのか否かという観点から検討を行い、他社における企
業経営経験などの自らの知見に基づき有益な助言を行うこと、経営の成果の妥当性を検証・評価し、評価
の結果を経営陣の選任・解任や報酬の決定に適正に反映させること、並びに取締役会の重要な意思決定及
び経営陣の提案に、利益相反の問題がないか、判断に偏りがないか等の観点から監督することを期待して
おります。
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付け
られた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督と
いう取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献するとと
もに、「諮問委員会」の委員を務め、取締役の指名・報酬の決定、取締役会の実効性評価等において重要
な役割を果たしております。
当社は、社外監査役に、経営陣から独立した客観的かつ一般株主の立場から、経営の監視・監督機能を
果たすとともに、取締役会に対し、他社における企業経営経験などの自らの知見に基づく意見やアドバイ
スを行うなど、株主様に対する受託者責任を踏まえた積極的な経営関与を期待しております。
社外監査役は、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する十分
な知見を有する人材を登用し、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に貢献する
とともに、「諮問委員会」の委員を務め、取締役の指名・報酬の決定、取締役会の実効性評価等において
重要な役割を果たしております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たす上で
必要な独立性は確保されていると考えております。また、社外取締役及び社外監査役の計６名は、株式会
社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、その旨
を届け出ております。
(独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が、一般株主と利益相反を生じ
るおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する基準として、以下の要件を定めております。
記
１．社外役員は、当社及び当社の現在の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行取締
役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者等」という）であってはなら
ず、かつ、その就任の前10年間において業務執行者等であった者、又はその配偶者、二親等内の親族若
しくは同居の親族であってはならない。
２．社外役員は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
① 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ）である会社の業務執行
者等である者、又は過去５年間において当該会社の業務執行者等であった者
② 当社が現在主要株主である会社の業務執行者等である者、又は過去５年間において当該会社の業務
執行者等であった者
③ 過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の報酬又は業務、取引
の対価等金銭その他の財産を直接受け取っている者
なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。
④ 過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取
額が、その企業等の年間連結総売上高の２％以上を占める企業等の業務執行者等
⑤ 過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の寄付又は助成を受け
ている企業等の業務執行者等
⑥ 当社グループから取締役又は監査役を受け入れている企業等又はその子会社の業務執行者等
⑦ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者（以下、「大口債権者等」という）の業務執行者等、又は過去３年間において当社の現在
の大口債権者等の業務執行者等であった者
⑧ 現在において当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従
業員である者
⑨ 過去３年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パート
ナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所して
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いる者を含む。)
⑩ 上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去３
年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間１千万円以上の役員報酬以外の金銭そ
の他の財産上の利益を得ている者
⑪ 上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームそ
の他の専門的アドバイザリー・ファーム（以下、併せて「ファーム」という）であって、直前の会
計年度において連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受け、当社グループを主要な
取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者
⑫ 上記①から⑦に定める者（使用人を除く）の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそ
れに類する者（それに類する者とは、個人的な利害関係を有するなど、独立役員としての職務を果
たせないと合理的に認められる人間関係を有する者をいう。以下同じ）
⑬ 上記⑧から⑪に定める者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者
３．社外役員は、１．に該当する者と生計を一にする利害関係者であってはならない。
４．その他、社外役員は、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる事情を有していてはな
らない。
５．社外役員は、１．乃至４．に定める独立性・中立性の要件を、役員就任後も継続して確保するものとす
る。
以上
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べ
ることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又
は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役
監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して
意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、各監査役は、監査役会で協議した方針に
従い、グループ各社の取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な文書・決裁内容を閲覧するなど、経営
の監視・監督機能を果たしております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回及び必要に応じて随時開催しており、個々の監査役の出席状況は
次のとおりとなります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査役 堀口 彰一 17回 17回 100％
社外監査役 麻生 裕之 17回 17回 100％
社外監査役 保田 和磨 17回 16回 94％
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定並びに各監査役の職務の分担、監査報告
の作成、常勤監査役の選定解職、会計監査人の評価と選解任、会計監査人の報酬に関する同意、監査役補助者の
人事に係る事項を検討するとともに、各監査役の職務の執行状況について報告を聴取いたしました。
常勤の監査役の活動として、年間の監査方針・監査分担に基づき、取締役会・経営会議等への重要な会議への
出席、重要な文書・決裁書類の確認、代表取締役等の経営者との定期的な会合による意思疎通、重要な子会社の
取締役からの営業の報告の聴取、子会社の監査役との意見交換、重要な子会社への往査、内部監査部門の活動状
況の報告の聴取及び意見交換並びに監査への立会、内部統制システムの構築状況の監査、会計監査人との定期的
な会合及び監査への立会、社外監査役への社内における重要な情報の展開等を実施いたしました。
また、監査役は、会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、監査業務の実効性の確保と質の向上を
図っております。
なお、麻生監査役は、税理士として財務・会計上の高度な知識を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室３名により、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い、適
正かつ有効に運営されているか否かを調査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、当該部門に適切
な指導を行うことで、当社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として行っております。内部監
査の方法は、質問、書類の閲覧若しくは実地監査を併用して、会計監査及び業務監査を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外への渡航及び県を跨いだ国内の移動が制限されたこ
と及び感染拡大防止の観点から、監査対象事業所への往訪を最小限にとどめ、代替手段としてWEB会議システムを
活用した監査を実施しております。
また、連結対象子会社については、当社の内部監査部門が直接監査を行う又は子会社の内部監査部門と連携し
て監査を行っており、当社グループの監査品質の向上、業務効率化及び不正の未然防止に寄与しております。
会計監査については会計監査人と、業務監査については監査役との連携により、年度監査計画に基づく監査、
及び経営環境の変化に伴い顕在化するリスクに応じた臨時監査を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
５年間
c. 業務を執行した公認会計士
坂本 潤
土居 一彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等７名、その他13名であります。
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（会計監査人の選定方針と理由）
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針』に準拠した形で外部会計監査人の選定・評価する基準（以下、「チェックリスト」という）を
作成し、選定又は評価を行うこととしており、候補者である会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体
制の適切性等を調査し、その結果がチェックリストに照らして十分な水準を満たしていることを選任の方針とし
ております。
また、再任とする場合においても同様の方針及び手続をもって、相当性の判断を行っております。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独
立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、並びに
新たな視点での幅広い情報提供等が期待できるものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役
の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による会計監査人の評価）
監査役会は、毎期、チェックリストに基づく評価を実施しております。
監査役会が実施した2022年３月期に係る会計監査人の評価結果においても、当社の外部会計監査人である太陽
有限責任監査法人は、独立性が確保されており、専門性についても問題はなく、十分な水準にあると評価してお
ります。
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④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(百万円) く報酬(百万円) づく報酬(百万円) く報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 42 ―
非監査業務の該当はありません。
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(百万円) く報酬(百万円) づく報酬(百万円) く報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1 0 1 0
計 1 0 1 0
連結子会社における非監査業務の内容は、税務のアドバイザリー・サービス等であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査役会は、日本監査役協
会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び
報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由）
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社関係各部門及び会計監査人から必要な資料を入手及び報告を受け、前事業年度の会計監査の実績、
当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの妥当性について、監査役会において検
証した結果、監査報酬が相当であるとの結論に至ったことから同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 役員の員
役員区分
非金銭報酬等
(百万円) 数
基本報酬 業績連動報酬等
（業績連動型
(人)
（固定報酬） （役員賞与）
株式報酬）
取締役
345 128 165 51 4
(社外取締役を除く)
監査役
8 8 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 － － 6
(注) １．2022年３月31日現在の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。上記取締役及び監査役の
員数と相違しておりますのは、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会をもって、任期満了により退
任した取締役１名を含んでいるためであります。
２．非金銭報酬等の総額は、業績連動型株式報酬として当事業年度に費用計上した額であり、実際の支給額
とは異なります。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「本方針」という）を「諮問委員会」
に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会の決議により定めております。その概要は以下のとおりとな
り、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に
原案を諮問し、「諮問委員会」が原案について本方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その答申を反
映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬（基本報酬及び役員賞与）は、2021年６月24日開催の第23回定時株主総会（決議時点に
おける取締役の員数：７名。うち社外取締役３名）において年額500百万円以内（ うち社外取締役分は年額50百
万円以内、但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、 業績連動型株式報酬は、2020年６月24日開
催の第22回定時株主総会（決議時点における取締役の員数：７名。うち社外取締役３名）において、上記報酬
限度額とは別枠で、当社が設定した信託を通じて、取締役（社外取締役を除く、以下「対象取締役」という）
に当社普通株式（以下、「当社株式」という）及び当社株式の時価に相当する額の金銭（以下、「当社株式
等」という）を給付するために、2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する２事業年
度（以下、当該２事業年度の期間を「当初対象期間」という）の職務執行に係る報酬として、240百万円（うち
当社取締役分として140百万円）を上限として金銭を拠出すること、及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間（以下、それぞれ「対象期間」という）の職務執行に係る報酬として、360百万円（うち当社
取締役分として210百万円）を上限として金銭を拠出することを決議いただいており、それぞれ報酬限度額の範
囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定します。 また、2022年６月24日開催の第24回定時株
主総会（決議時点における取締役の員数：８名。うち社外取締役４名）において、当初対象期間の経過後に開
始する３事業年度ごとの期間（以下、それぞれ「対象期間」という）の職務執行に係る報酬として、920百万円
（うち当社取締役分として540百万円）を上限として金銭を拠出することを決議いただいており、それぞれ報酬
限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定します。
但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会
に上程し承認を受けるものとします。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとしております。
当社の監査役の報酬は、2000年10月２日開催の臨時株主総会 （決議時点における監査役の員数：１名） にお
いて年額50百万円以内と決議いただいており、その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責任に応じて監査役の
協議により監査役会において決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし
ております。
≪ 報酬等の内容及び種類毎の割合（比率）の決定方法 ≫
取締役の報酬は、①固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である②役員賞与及び③業績連動型株式報酬、
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並びに④有償ストックオプションで構成され、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、本方針に従
い、社外役員で構成される任意の委員会である「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会
に て協議し決定します。
取締役の報酬の水準は、業容・経営環境の変化及び外部の役員報酬に係る調査データ等を勘案し決定しま
す。
報酬改定の時期は、毎年７月を基本とするが、毎年改定することを前提とはしておりません。
取締役に対する基本報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬の割合は、業績連動報酬に係る目標達成率を
100％とした場合、職位平均で基本報酬62％、役員賞与26％、業績連動型株式報酬12％となります。
また、 2022年７月に報酬割合を見直すことを予定しており、見直し後の報酬割合は、業績連動報酬に係る目
標達成率を100％とした場合、職位平均で基本報酬60％、役員賞与20％、業績連動型株式報酬20％となります。
その他、本方針に定めの無い事項については、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役
会にて協議し決定します。
≪ 報酬等の種類、内容、支給時期及び目的 ≫
① 基本報酬（固定報酬）
基本報酬は、期待する責任（役位・役割）、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎
月（但し、定期同額給与の場合は翌事業年度の６月）現金で支給します。
（目的）優秀な人材を確保、リテンション（引き留め）を図るため、安定的な収入源を提供すること。
② 業績連動金銭賞与（役員賞与）
役員賞与は、連結年度予算の達成状況を基準に各取締役の業務執行状況等を総合的に評価し、ゼロベース
で支給額を決定し、翌事業年度の６月に現金で支給します。
（目的）企業価値向上のインセンティブかつ業績目標達成の褒賞としての役割。
③ 非金銭報酬（業績連動型株式報酬）
業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブプランとして、
役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する
ものであり、付与対象者には、当社の執行役員並びに当社の子会社の一部の取締役（社外取締役を除く、
以下「子会社取締役」という）を含み、当初対象期間又は対象期間終了直後の当社の定時株主総会開催日
（以下、「権利確定日」という）に、対象取締役に付与した基礎ポイントを対象期間における業績に応じ
て調整し、支給額を確定し、権利確定日の属する月の翌月の25日（金融機関の休業日の場合にあってはそ
の前営業日）に支給します。
（目的）企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高め、株価上昇に対するインセンティブを株主様と共有する報酬プラン。
④ 有償ストックオプション
有償ストックオプションは、当社役員の自社株式保有を促進し、企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇
に対するインセンティブを株主様と共有するプランとして採用しており、付与対象者には、当社の執行役
員並びに子会社取締役を含みます。
付与のタイミングについては、取締役の自社株保有状況などの必要性を勘案の上、随時決定します。
（目的）企業価値向上に向けた長期的なインセンティブであり、株価上昇に対するインセンティブを株主
様と共有する報酬プラン。
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≪ 業績連動報酬に係る業績指標等（以下、「算定指標」という）の内容及び額又は数の算定方法の決定方針 ≫
当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持株会社としての側面の両方を兼ね備えて
おり、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に
効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められております。そのため、当社は持続的な企業
価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株
主還元の強化を図るべく、 ６つの指標「営業利益率」、「ROIC」、「ROE」、「配当性向」、「総還元性向」、
「DOE」 を経営上重要視する指標（以下、「重要指標」という）と定めており、算定指標の決定に際しては、
「重要指標」のいずれか又はその他算定指標に適していると取締役会が判断した指標を採用することとしてお
ります。
算定指標の選定、その額又は数の設定などの算定方法の決定に際しては、「諮問委員会」に諮問し、その答
申を反映した上で、取締役会にて協議し決定します。
1）業績連動金銭賞与（役員賞与）
役員賞与の算定指標として採用している業績指標は、「連結売上高」・「連結営業利益」・「ROIC」（以
下、「３指標」という）であり、３指標を選択した理由は、「連結営業利益」及び「ROIC」については、当社
が定める重要指標であることから採用しており、「連結売上高」については、売上高は、企業の成長性や規模
の拡大を測る尺度であり、当社グループの単年度予算管理上重要視する指標の１つとして、子会社各社の業績
管理にも使用していることから採用しております。
役員賞与の額の決定方法は、上記②業績連動金銭賞与（役員賞与）の項目に記載した方法で常勤取締役間の
協議により各取締役に対する支給額案（原案）を算出した後、「諮問委員会」に諮問し、その答申を反映した
上で、取締役会にて協議し決定しております。
なお、当事業年度における３指標の評価上の基準値は、「連結売上高」及び「連結営業利益」については、
当事業年度の期初予算値である連結売上高 168,400 百万円、連結営業利益 14,700 百万円、「ROIC」については
「中期経営計画」において設定した12％であり、各指標の評価基準値に対する達成率又は上昇率を支給額算定
において使用しております。
当事業年度の連結売上高の実績（達成率）は、191,247百万円（113.6％）、連結営業利益の実績（達成率）
は、13,435百万円（91.4％）、ROICの実績（上昇率）は、19.0％（158.3％）となります。
なお、2023年３月期より、役員賞与の算定指標として採用している業績指標のうち、「連結営業利益」につ
いては、「連結営業利益（のれん調整後）」に変更いたします。
2）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬の算定指標として採用している業績指標は、「連結営業利益成長率」・「連結ROE」・
「TSR（株主総利回り）」であり、この３つの指標を採用した理由は、「連結営業利益成長率」、「連結ROE」
及び「TSR（株主総利回り）」はともに当社が定める重要指標あるいは重要指標に関連する指標であることから
採用しております。
業績連動型株式報酬の算定の仕組み、給付される当社株式の算定方法は以下のとおりとなり、各対象期間の
最終年度の各指標の実績値に応じて付与されるポイント数が決まります。
当初対象期間の最終年度である2022年３月期の連結営業利益成長率の実績は、138.7％、連結ROEの実績は、
16.9％、TSR（株主総利回り）の実績は、125.9％となります。
役職位に応じた
給付される
基準ポイント
＝ × 業績評価係数(b) × 50％
株式の数
（a）
（１株未満は切り捨て）
なお、交付される株式の数の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価し
て支給されます。
給付される 給付される
確定ポイント
＝ （ － ） × 当社株式の時価
（a）×（b）
金銭の額 株式の数
（注） 時価とは、対象期間終了後の定時株主総会開催日（以下、「権利確定日」という）における当社株式の
終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものと
します。
また、対象期間中に対象取締役が死亡した場合、付与されたポイントの数の100％を金銭に換価して遺族
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に対して支給されます。その計算式は以下のとおりとなります。
給付される
確定ポイント
＝ × 当社株式の時価
（a）×（b）
金銭の額
（注） 時価とは、遺族が権利を取得するために必要な手続を行った日又は権利確定日のいずれか遅い日におけ
る当社株式の終値とし、当該日に終値が公表されない場合は、終値の取得できる直近の日まで遡って算
定するものとします。
なお、対象取締役が対象期間中に海外居住者であった場合には、対象期間終了後に、確定ポイントに権利確
定日の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
(a) 役職位に応じた基準ポイント （付与対象者１人当たり）
（当初対象期間：２事業年度）
役職位 基準ポイント 付与されるポイントの上限
代表取締役会長 15,400 30,800
代表取締役社長 15,400 30,800
取締役 11,400 22,800
当社執行役員 7,600 15,200
子会社取締役 7,600 15,200
（対象期間：３事業年度）
役職位 基準ポイント 付与されるポイントの上限
代表取締役会長 45,000 90,000
代表取締役社長 48,000 96,000
取締役（Grade３） 26,400 52,800
取締役（Grade２） 22,800 45,600
取締役（Grade１） 20,400 40,800
当社執行役員 12,000 24,000
子会社取締役（A） 12,000 24,000
子会社取締役（B） 9,000 18,000
子会社取締役（C） 7,500 15,000
（注）１． 基準ポイントは、職務執行期間（当初対象期間：対象期間初年度に開催される定時株主総会日から２
年間、当初対象期間経過後の各対象期間：対象期間初年度に開催される定時株主総会から３年間）に
おける在任月数に応じて按分します（１ポイント未満切り捨て）。
２．付与されるポイントの上限は、対象期間終了後に金銭で給付される部分に相当するポイントを含んで
います。
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（b）業績評価係数 （当初対象期間：２事業年度）
［付与対象者：当社取締役及び当社執行役員］
評価 評価係数
業績評価指標 目的・目標 （単位：百万円）
割合 変動幅
目的：事業規模・収益力の拡大
上限：前中計最終年度実績値の130％ 12,594
連結営業利益成長率 50％ 0～200％
目標：前中計最終年度実績値の120％ 11,626
下限：前中計最終年度実績値の110％ 10,657
目的：事業の収益性・効率性の向上
上限：前中計実績値 18％
連結ROE 25％ 0～200％
目標：15％
下限：現中計下限設定値 12％
目的：株主価値の向上
TSR 上限：TOPIX成長率×150％
25％ 0～200％
（TOPIX成長率比較） 目標：TOPIX成長率×100％
下限：TOPIX成長率×50％
合 計 100％ 0～200％
（注）１．連結営業利益成長率は、2017年３月期から2019年３月期までの３か年の当社中期経営計画（上表及び
本注記において「前中計」という）の最終年度の営業利益の実績値9,688百万円（百万円未満切り捨
て）を基準値として、130％を上回る場合は200％、110％を下回る場合は0％とし、2020年３月期から
2022年３月期までの３か年の当社中期経営計画（上表及び本注記において「現中計」という）の最終
年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下のとおりと
なります（係数は10％未満を切り捨て）。
11×（連結営業利益成長率－110％）
連結営業利益 成長率
＝ × 100％
評価係数
110％
対象期間の最終年度における連結営業利益の実績値
連結営業利益 成長率 ＝
対象期間の最終年度における連結営業利益の基準値
２．連結ROEは、前中計の実績値である18％（小数点第１位を四捨五入）と現中計下限設定値である12％の
中間値である15％を基準値として、 18％を上回る場合は200％、12％を下回る場合は0％とし、 現中計
の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。 その計算式は以下のとおりとなります
（係数は10％未満を切り捨て）。
４×（対象期間の最終年度における連結ROE－12％）
連結ROE 評価係数 ＝ × 100％
12％
対象期間の最終年度における親会社株主に帰属する当期純利益
連結ROE ＝
（同年度における期首株主資本＋同年度における期末株主資本）÷２
３．TSR（株主総利回り）は、当初対象期間中の当社TSRが、当初対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、
150％を上回る場合は200％、50％を下回る場合は0％とし、その範囲内で算定された値に応じて評価
係数が変動します。その計算式は以下のとおりとなります （係数は10％未満を切り捨て）。
TSR－50％
TSR評価 係数 ＝ × 100％
50％
（ （Ⓑ－Ⓐ）＋Ⓒ） ）÷ Ⓐ ＋ 100％
TSR ＝
（ Ⓔ－Ⓓ ） ÷ Ⓓ ＋ 100％
Ⓐ：2020年３月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓑ：2022年３月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓒ：当初対象期間中の当社１株当たりの配当の総額
Ⓓ：2020年３月各日のTOPIXの単純平均値
Ⓔ：2022年３月各日のTOPIXの単純平均値
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［子会社取締役］
評価 評価係数
業績評価指標 目的・目標 （単位：百万円）
割合 変動幅
目的：事業規模・収益力の拡大
上限：前中計最終年度実績値の130％ 12,594
連結営業利益成長率 50％ 0～200％
目標：前中計最終年度実績値の120％ 11,626
下限：前中計最終年度実績値の110％ 10,657
営業利益成長率 目的：子会社の事業規模・収益力の拡大
50％ 0～200％
（子会社単体） 上限値、目標、下限値は、子会社単体毎に設定。
（注）１．連結営業利益成長率は、前中計の最終年度の営業利益の実績値9,688百万円（百万円未満切り捨て）を
基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。
２．営業利益成長率（子会社単体）は、子会社取締役が取締役に任じられている子会社単体の前中計の最
終年度の営業利益の実績値を基準値として、現中計の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応
じて評価係数が変動します。
（b）業績評価係数（対象期間：３事業年度）
［付与対象者：当社取締役及び当社執行役員］
評価 評価係数
業績評価指標 目的・目標 （単位：百万円）
割合 変動幅
目的：事業規模・収益力の拡大
上限：前中計（2）最終年度実績値の130％ 17,465
連結営業利益成長率 50％ 0～200％
目標：前中計（2）最終年度実績値の120％ 16,122
下限：前中計（2）最終年度実績値の110％ 14,778
目的：事業の収益性・効率性の向上
上限：現中計（2）の目標値の120％ 18％
連結ROE 25％ 0～200％
目標：現中計（2）の目標値 15％
下限：現中計（2）の目標値の80％ 12％
目的：株主価値の向上
TSR 上限：TOPIX成長率×150％
25％ 0～200％
（TOPIX成長率比較） 目標：TOPIX成長率×100％
下限：TOPIX成長率×50％
合 計 100％
0～200％
（注）１．連結営業利益成長率は、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の当社中期経営計画（上表及び
本注記において「前中計（2）」という）の最終年度の営業利益の実績値13,435百万円（百万円未満切
り捨て）を基準値として、130％を上回る場合は200％、110％を下回る場合は0％とし、2023年３月期
から2025年３月期までの３か年の当社中期経営計画（上表及び本注記において「現中計（2）」とい
う）の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変動します。その計算式は以下
のとおりとなります（係数は10％未満を切り捨て）。
11×（連結営業利益成長率－110％）
連結営業利益成長率
＝ × 100％
評価係数
110％
対象期間の最終年度における連結営業利益の実績値
連結営業利益成長率 ＝
対象期間の最終年度における連結営業利益の基準値
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２．連結ROEは、現中計（2）の目標値である15％を基準値として、120％を上回る場合は200％、80％を下
回る場合は0％とし、現中計（2）の最終年度の連結ROEの実績値に応じて評価係数が変動します。その
計算式は以下のとおりとなります（係数は10％未満を切り捨て）。
４×（対象期間の最終年度における連結ROE－12％）
連結ROE評価係数 ＝ × 100％
12％
対象期間の最終年度における親会社株主に帰属する当期純利益
連結ROE ＝
（同年度における期首株主資本＋同年度における期末株主資本）÷２
３．TSR（株主総利回り）は、対象期間中の当社TSRが、対象期間中のTOPIXの成長率と比較して、150％を
上回る場合は200％、50％を下回る場合は0％とし、その範囲内で算定された値に応じて評価係数が変
動します。その計算式は以下のとおりとなります（係数は10％未満を切り捨て）。
TSR－50％
TSR評価係数 ＝ × 100％
50％
（ （Ⓑ－Ⓐ）＋Ⓒ） ）÷ Ⓐ ＋ 100％
TSR ＝
（ Ⓔ－Ⓓ ） ÷ Ⓓ ＋ 100％
Ⓐ：2022年３月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓑ：2025年３月各日の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
Ⓒ：対象期間中の当社１株当たりの配当の総額
Ⓓ：2022年３月各日のTOPIXの単純平均値
Ⓔ：2025年３月各日のTOPIXの単純平均値
［子会社取締役］
評価 評価係数
業績評価指標 目的・目標 （単位：百万円）
割合 変動幅
目的：事業規模・収益力の拡大
上限：前中計（2）最終年度実績値の130％ 17,465
連結営業利益成長率 50％ 0～200％
目標：前中計（2）最終年度実績値の120％ 16,122
下限：前中計（2）最終年度実績値の110％ 14,778
営業利益成長率 目的：子会社の事業規模・収益力の拡大
50％ 0～200％
（子会社単体） 上限値、目標、下限値は、子会社単体毎に設定。
（注）１．連結営業利益成長率は、前中計（2）の最終年度の営業利益の実績値13,435百万円（百万円未満切り捨
て）を基準値として、現中計（2）の最終年度の連結営業利益の実績値の成長率に応じて評価係数が変
動します。
２．営業利益成長率（子会社単体）は、子会社取締役が取締役に任じられている子会社単体の前中計（2）
の最終年度の営業利益の実績値を基準値として、現中計（2）の最終年度の連結営業利益の実績値の成
長率に応じて評価係数が変動します。
③連結報酬額等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏 名
会社区分 の総額
非金銭報酬等
（役員区分）
基本報酬 業績連動報酬等
（百万円）
（業績連動型
（固定報酬） （役員賞与）
株式報酬）
安井 元康
提出会社 40 47 14 102
（取締役）
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．非金銭報酬等の総額は、 業績連動型株式報酬として当事業年度に費用計上した額であり、実際の支給
額とは異なります。
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(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
（投資株式の区分の基準及び考え方）
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の区分に該当する株式の保有はございません。今
後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針等について基準及び考え方を定める方針です。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりです。
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
該当事項はありません。
（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）
該当事項はありません。
（保有目的が純投資目的である投資株式）
前事業年度 当事業年度
貸借対照表
区分 貸借対照表
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額
計上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（百万円）
（百万円）
非上場株式 6 22 6 7
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
非上場株式 ― ― （注）
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載してお
りません。なお、当事業年度において、上記非上場株式について15百万円の減損処理を行っておりま
す。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへ
の参加を通じ、適時情報収集に努めているほか、監査法人との連携に加え、会計や税務に係るコンサルティング業
務の委託先である会計事務所からの情報収集や専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適
切かつ的確に把握し対応しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,811 24,565
※1 20,699
受取手形及び売掛金 16,968
商品及び製品 17,210 24,715
仕掛品 276 264
原材料及び貯蔵品 8,575 11,425
その他 2,067 3,348
△ 15 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 76,893 85,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,404 5,522
△ 2,450 △ 2,524
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,954 2,997
土地
1,727 1,507
リース資産 602 689
△ 421 △ 509
減価償却累計額
リース資産（純額） 181 180
その他
2,790 2,998
△ 2,068 △ 2,250
減価償却累計額
その他（純額） 722 748
有形固定資産合計 5,585 5,433
無形固定資産
※4 422 ※4 340
のれん
660 707
その他
無形固定資産合計 1,082 1,047
投資その他の資産
※2 444 ※2 512
投資有価証券
繰延税金資産 1,723 1,725
その他 1,678 1,551
△ 52 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,795 3,735
固定資産合計 10,463 10,216
資産合計 87,356 95,223
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,418 10,465
短期借入金 3,494 6,748
未払法人税等 2,296 779
契約負債 - 2,553
製品保証引当金 1,221 1,149
賞与引当金 318 327
役員賞与引当金 250 -
返品調整引当金 2 -
ポイント引当金 257 -
株主優待引当金 46 46
役員株式給付引当金 - 192
7,361 6,186
その他
流動負債合計 27,668 28,450
固定負債
長期借入金 5,796 5,966
退職給付に係る負債 345 363
役員株式給付引当金 76 -
繰延税金負債 187 254
956 906
その他
固定負債合計 7,362 7,490
負債合計 35,030 35,941
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 9,064 9,064
利益剰余金 39,308 45,544
△ 551 △ 577
自己株式
株主資本合計 51,689 57,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 12
為替換算調整勘定 △ 178 453
5 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 170 474
非支配株主持分 807 908
純資産合計 52,325 59,281
負債純資産合計 87,356 95,223
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 174,173 ※1 191,247
売上高
※2 132,304 ※2 151,037
売上原価
売上総利益 41,869 40,209
※3 ,※4 26,110 ※3 ,※4 26,774
販売費及び一般管理費
営業利益 15,758 13,435
営業外収益
受取利息 82 56
為替差益 - 160
負ののれん償却額 18 18
受取手数料 34 23
投資有価証券売却益 93 1
投資有価証券評価益 - 4
189 114
その他
営業外収益合計 418 380
営業外費用
支払利息 74 62
為替差損 422 -
支払手数料 24 39
144 34
その他
営業外費用合計 666 136
経常利益 15,510 13,680
特別利益
※5 1 ※5 7
固定資産売却益
受取和解金 866 -
補助金収入 - 4
14 -
その他
特別利益合計 883 11
特別損失
※6 0 ※6 18
固定資産売却損
※7 6 ※7 7
固定資産除却損
賃貸借契約解約損 52 3
※8 799 ※8 84
減損損失
投資有価証券評価損 109 15
関係会社株式評価損 - 21
事務所移転費用 64 18
2 9
その他
特別損失合計 1,035 180
税金等調整前当期純利益 15,357 13,511
法人税、住民税及び事業税
5,440 4,118
△ 106 85
法人税等調整額
法人税等合計 5,333 4,203
当期純利益 10,023 9,307
非支配株主に帰属する当期純利益 18 24
親会社株主に帰属する当期純利益 10,005 9,283
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 10,023 9,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 9
為替換算調整勘定 468 710
3 3
退職給付に係る調整額
※1 411 ※1 723
その他の包括利益合計
包括利益 10,435 10,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,502 9,929
非支配株主に係る包括利益 △ 66 102
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,868 8,898 31,608 △ 386 43,988
当期変動額
株式交換による増加 1 1
剰余金の配当 △ 2,305 △ 2,305
親会社株主に帰属す
10,005 10,005
る当期純利益
自己株式の取得 △ 187 △ 187
自己株式の処分 166 20 187
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - 165 7,699 △ 165 7,700
当期末残高 3,868 9,064 39,308 △ 551 51,689
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 38 △ 707 1 △ 667 873 44,194
当期変動額
株式交換による増加 1
剰余金の配当 △ 2,305
親会社株主に帰属す
10,005
る当期純利益
自己株式の取得 △ 187
自己株式の処分 187
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 35 528 3 496 △ 65 430
額）
当期変動額合計 △ 35 528 3 496 △ 65 8,131
当期末残高 2 △ 178 5 △ 170 807 52,325
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,868 9,064 39,308 △ 551 51,689
当期変動額
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △ 3,047 △ 3,047
親会社株主に帰属す
9,283 9,283
る当期純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 6,235 △ 26 6,209
当期末残高 3,868 9,064 45,544 △ 577 57,898
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2 △ 178 5 △ 170 807 52,325
当期変動額
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △ 3,047
親会社株主に帰属す
9,283
る当期純利益
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10 632 3 645 100 746
額）
当期変動額合計 10 632 3 645 100 6,956
当期末残高 12 453 8 474 908 59,281
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,357 13,511
減価償却費 865 876
減損損失 799 84
のれん償却額 66 44
負ののれん償却額 △ 18 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 56
支払利息 74 62
受取和解金 △ 866 -
為替差損益（△は益） △ 19 △ 97
固定資産売却損益（△は益） △ 1 11
投資有価証券売却損益（△は益） △ 93 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 807 △ 3,567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,087 △ 9,700
仕入債務の増減額（△は減少） 2,027 △ 2,055
未払金の増減額（△は減少） △ 485 115
預り金の増減額（△は減少） 248 △ 134
契約負債の増減額（△は減少） - 1,497
1,749 △ 1,041
その他
小計 17,727 △ 469
利息及び配当金の受取額
84 56
利息の支払額 △ 74 △ 62
和解金の受取額 866 -
法人税等の支払額 △ 5,596 △ 6,338
168 52
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,174 △ 6,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 88
投資有価証券の売却による収入 821 14
有形固定資産の取得による支出 △ 1,608 △ 1,011
有形固定資産の売却による収入 4 17
無形固定資産の取得による支出 △ 272 △ 217
差入保証金の差入による支出 △ 308 △ 108
差入保証金の回収による収入 69 279
貸付けによる支出 △ 691 △ 215
貸付金の回収による収入 528 254
△ 12 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516 △ 1,189
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150 4,400
長期借入れによる収入 200 2,175
長期借入金の返済による支出 △ 1,985 △ 3,151
リース債務の返済による支出 △ 131 △ 127
自己株式の取得による支出 △ 187 △ 26
自己株式の売却による収入 187 -
配当金の支払額 △ 2,304 △ 3,046
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,071 224
現金及び現金同等物に係る換算差額 257 472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,844 △ 7,256
現金及び現金同等物の期首残高 23,820 31,665
※1 31,665 ※1 24,409
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期20社、当期 20 社
主要な連結子会社の名称
株式会社マウスコンピューター
テックウインド株式会社
iiyama Benelux B.V.
株式会社ユニットコム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama（UK）Ltd.、iiyama France SARL、
iiyama Polska Sp.zo.o.、R-Logic International Pte Ltd、R Logic Customer Care Services Sdn. Bhd.、R-
Logic Sdn. Bhd.、R-Logic Technology Services India Private Limited、Disc Technology Services Private
Limited、PT．RLogic Technology Indonesia及び宏瑞電子科技（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります
が、連結決算日（３月31日）との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎と
して連結を行っております。
但し、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品、原材料
国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法又は先入先出法による原価法(貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
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当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備
を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ま た、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～46年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、IFRSもしくはIFRSに準拠した会計基準を適用している在外連結子会社においては、IFRS第16号「リー
ス」に基づき、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、すべての
リースについて、原資産を使用する権利である使用権資産を認識しております。当社グループにおいては、貸
借対照表において、使用権資産をリース資産に計上しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 製品保証引当金
連結子会社の一部において、製品及び商品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、販売数量を基準とし
て過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
ホ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、対象役員に付与されたポイントに応じ
た株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業を主な事業としており、主な履行
義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主な事業における履行義務は、パソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供、複合カフェ及び
フィットネスジムの運営サービスの提供を行っております。これらの取引については、商品又は製品等を顧客に
引き渡した時点又は顧客が検収した一時点で充足される履行義務であり、当該引渡又は検収時点において収益を
認識しております。ただし、商品又は製品等の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品等の支配が顧
客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、連結子会社
の一部において、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高は契約負債として計
上しております。また、修理及びサポートサービスの提供のうち、商品又は製品等の販売において、製品が合意
された仕様に従っているという保証に加え延長保証等を行う場合、当該追加の保証は別個の履行義務として取引
価格を配分し、延長保証期間にわたり収益を認識しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は
振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目
的として実需の範囲内で実施しております。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定
し実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又
はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関
する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
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(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（1）棚卸資産の評価
① 当連結会計年度計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 17,210 24,715
仕掛品 276 264
原材料及び貯蔵品 8,575 11,425
棚卸資産評価損 732 1,542
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、期末における棚卸資産について正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、正味売
却価額をもって貸借対照表価額とし、評価損を計上しております。
将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において帳簿価額の切下げが追加的に必要となる可能性があります。
（2）固定資産の減損
① 当連結会計年度計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,585 5,433
無形固定資産 1,082 1,047
減損損失 799 84
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産等について継続的に収支の
把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グルー
プについて、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された固定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで
減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づ
き算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件
に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当該前提条件等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の
期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その
他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。た
だし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,517百万円、販売費及び一般管理費が142百万円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,374百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,374百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債
務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△131百万円は、「リース債務の返済による支出」△131百万円、「その他」０百万円
として組み替えております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に
基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会
計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2020年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の一
部の取締役（社外取締役を除く。以下、総称して「対象役員」という）を対象とした、業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入しております。
１．本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社
が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」という）が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として下記「(2) 対象期間」の終了後となりま
す。
(2) 対象期間
2021年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、当
該２事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間
を、それぞれ「対象期間」という）及びその後の各対象期間を対象とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は213百万円、株式数は
218,400株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 172百万円
売掛金 20,162百万円
電子記録債権 364百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 31百万円 9百万円
３ 当社及び連結子会社６社(前連結会計年度は５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行
(前連結会計年度は８行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 16,700百万円 19,800百万円
借入実行残高 450百万円 4,850百万円
差引額 16,250百万円 14,950百万円
※４ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
のれん 515百万円 414百万円
負ののれん 93百万円 74百万円
差引額 422百万円 340百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
732 百万円 1,542 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 6,018 百万円 6,407 百万円
広告宣伝費 4,430 百万円 4,274 百万円
支払運賃 2,397 百万円 2,762 百万円
退職給付費用 19 百万円 17 百万円
賞与引当金繰入額 233 百万円 264 百万円
役員賞与引当金繰入額 250 百万円 － 百万円
製品保証引当金繰入額 748 百万円 588 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 1 百万円
株主優待引当金繰入額 46 百万円 45 百万円
役員株式給付引当金繰入額 76 百万円 115 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
230 百万円 102 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 1百万円 7 百万円
その他 0百万円 － 百万円
計 1百万円 7 百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 －百万円 18 百万円
車両運搬具 0百万円 － 百万円
計 0百万円 18 百万円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 3百万円 2 百万円
ソフトウエア －百万円 3 百万円
その他 1百万円 2 百万円
計 6百万円 7 百万円
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
東京都
店舗設備 建物附属設備及び工具器具備品等 799
八王子市他
（1）減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。
（2）グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行ってお
ります。
（3）回収可能価額の算定方法
店舗設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。な
お、将来キャッシュ・フローがマイナス又は回収可能価額が正味売却価額であるため、割引率についての詳細な
記載は省略しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県
店舗設備 建物附属設備及び工具器具備品等 28
田原市他
― その他 のれん 56
（1）減損損失を認識するに至った経緯
① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。
② のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額
を回収可能額まで減額しております。
（2）グルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行ってお
ります。
（3）回収可能価額の算定方法
① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
② のれんを含むより大きな単位の回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込
めないことから零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 49百万円 15百万円
△93百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
△43百万円 13百万円
△16百万円 △3百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △60百万円 9百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 468百万円 710百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
468百万円 710百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 468百万円 710百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額
6百万円 5百万円
△0百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
5百万円 4百万円
△2百万円 △1百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 3百万円 3百万円
その他の包括利益合計 411百万円 723百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１
101,774,700 ― ― 101,774,700
合計 101,774,700 ― ― 101,774,700
自己株式
普通株式 (注)１，２
3,666,652 ― 1,481 3,665,171
合計 3,666,652 ― 1,481 3,665,171
（注）１．普通株式の自己株式の数の減少1,481株は、株式交換による減少分であります。
２．当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が195,600株含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月24日
普通株式 2,305 23.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 3,047 利益剰余金 31.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１
101,774,700 ― ― 101,774,700
合計 101,774,700 ― ― 101,774,700
自己株式
普通株式 (注)１，２
3,665,171 22,800 ― 3,687,971
合計 3,665,171 22,800 ― 3,687,971
（注）１．普通株式の自己株式の数の増加22,800株は、株式給付信託の当社株式取得によるものであります。
２．当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託が保有する当社株式が218,400株含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 3,047 31.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,145 利益剰余金 32.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 31,811百万円 24,565百万円
預入期間が３か月を超える
△146百万円 △156百万円
定期預金
現金及び現金同等物 31,665百万円 24,409百万円
(リース取引関係)
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 84 73 10
合計 84 73 10
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 84 77 6
合計 84 77 6
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 4 4
１年超 8 3
合計 13 8
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 4 4
減価償却費相当額 4 4
支払利息相当額 0 0
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 276 194
１年超 729 535
合計 1,006 729
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であり
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替
の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達に伴う短期、長期借入金であります。このうち一部は、為替、金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引
及び借入金の為替、金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた「デリバティブ管理規程」に従って行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、担当部署が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、含まれておりません((注)１参照)。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入
金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
―
その他有価証券
15 15
資産計 15 15 ―
(2) 長期借入金(＊１)
8,841 8,840 △0
負債計 8,841 8,840 △0
(3) デリバティブ取引(＊２)
―
① ヘッジ適用なし
(144) (144)
―
② ヘッジ適用あり
― ―
デリバティブ取引計 (144) (144) ―
(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券
0 0 ―
資産計 0 0 ―
(2) 長期借入金(＊１)
7,865 7,862 △3
負債計 7,865 7,862 △3
(3) デリバティブ取引(＊２)
① ヘッジ適用なし
27 27 ―
② ヘッジ適用あり
― ― ―
デリバティブ取引計 27 27 ―
(＊１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注) １．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式 428 512
市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について109百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について36百万円の減損処理を行っております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年内(百万円)
現金及び預金 31,811
受取手形及び売掛金 16,968
合計 48,780
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年内(百万円)
現金及び預金 24,565
受取手形及び売掛金 20,699
合計 45,264
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 450 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,044 1,650 3,768 377 ― ―
合計 3,494 1,650 3,768 377 ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,850 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,898 4,019 614 246 1,086 ―
合計 6,748 4,019 614 246 1,086 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
0 ― ― 0
デリバティブ取引
通貨関連
― 46 ― 46
資産計 0 46 ― 46
デリバティブ取引
通貨関連
― 18 ― 18
負債計 ― 18 ― 18
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(１年内返済予定含む) ― 7,862 ― 7,862
負債計 ― 7,862 ― 7,862
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他
15 14 1
小計 15 14 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 15 14 1
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額428百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他
0 0 0
小計 0 0 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 0 0 0
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額512百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 0 －
債券 － － －
その他 821 93 －
合計 821 93 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 14 1 －
合計 14 1 －
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について109百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について36百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各
種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ
111 ― △1 △1
英ポンド
1,342 ― △34 △34
ポーランドズロチ 701 ― 1 1
買建
米ドル
5,760 ― 3 3
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
受取ユーロ
1,035 ― 0 0
支払米ドル
受取ユーロ
276 ― △2 △2
支払英ポンド
受取米ドル
5,170 ― △111 △111
支払ユーロ
合計 14,397 ― △144 △144
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
765 ― △32 △32
英ポンド
3,560 ― △10 △10
ポーランドズロチ 394 ― △0 △0
市場取引以外の取引
買建
米ドル
3,827 ― 72 72
通貨スワップ取引
受取ユーロ
支払ポーランドズ 1,825 ― △1 △1
ロ チ
合計 10,374 ― 27 27
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 301 305
勤務費用 17 16
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 △6 △5
退職給付の支払額 △10 △21
退職給付債務の期末残高 305 296
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 34 40
退職給付費用 6 26
退職給付の支払額 △0 △0
退職給付に係る負債の期末残高 40 66
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 345 363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 345 363
退職給付に係る負債 345 363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 345 363
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 17 16
利息費用 3 3
数理計算上の差異の費用処理額 △0 △1
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 19 18
(注) 簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △5 △4
合計 △5 △4
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 8 13
合計 8 13
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 1.0％ 1.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 361百万円 655百万円
賞与引当金 102百万円 106百万円
役員株式給付引当金 13百万円 36百万円
製品保証引当金 214百万円 92百万円
退職給付に係る負債 114百万円 111百万円
投資有価証券評価損 170百万円 177百万円
繰越欠損金 415百万円 540百万円
売上原価否認額 144百万円 137百万円
減損損失否認額 479百万円 436百万円
貸倒引当金 18百万円 19百万円
減価償却超過額 31百万円 16百万円
959百万円 802百万円
その他
繰延税金資産小計
3,026百万円 3,133百万円
△1,172百万円 △1,261百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
1,853百万円 1,871百万円
繰延税金負債
△316百万円 △401百万円
その他
繰延税金負債合計 △316百万円 △401百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,536百万円 1,470百万円
(注) 評価性引当額が89百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を
125百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
(調整)
減損損失 2.4％ ―
評価性引当金の増減 1.5％ ―
接待交際費等永久差異 0.6％ ―
のれんの償却額 0.1％ ―
住民税均等割等 0.3％ ―
法人税等の特別控除額 △0.5％ ―
在外子会社の留保利益 0.2％ ―
△0.5％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
パソコン関連製品等 182,664 ― 182,664
修理及びサポート等 3,910 ― 3,910
複合カフェ店舗及び
― 3,690 3,690
フィットネスジムの運営
その他 246 403 649
顧客との契約から生じる収益 186,821 4,093 190,915
その他の収益 332 ― 332
外部顧客への売上高 187,154 4,093 191,247
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
パソコン
総合エンターテ
インメント事業
関連事業
日本 131,757 4,093 135,850
欧州 50,506 ― 50,506
その他 4,557 ― 4,557
顧客との契約から生じる収益 186,821 4,093 190,915
その他の収益 332 ― 332
外部顧客への売上高 187,154 4,093 191,247
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 16,968
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 20,699
契約負債（期首残高） 1,056
契約負債（期末残高） 2,553
契約負債は、主にパソコン関連製品の販売、修理及びサポートサービスの提供にかかる顧客からの前受金に関連
するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、721百万円であります。
また、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）によるものでありま
す。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及
び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 402
１年超２年以内 632
２年超３年以内 373
３年超 101
合計 1,510
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会
社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事
業活動を展開しております。
従って、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン
関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パソコン関連事業」の売上高が1,517百万円減
少、セグメント利益が1,374百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
総合エンタ
パソコン
(注) 計上額
ーテインメ 計
関連事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 170,793 3,380 174,173 － 174,173
セグメント間の内部売
36 － 36 △ 36 －
上高又は振替高
計 170,829 3,380 174,210 △ 36 174,173
セグメント利益又は
17,219 △ 867 16,352 △ 593 15,758
セグメント損失(△)
セグメント資産 82,573 3,125 85,698 1,657 87,356
その他の項目
減価償却費 476 356 832 33 865
のれん償却費 44 22 66 － 66
有形固定資産及び無形
1,364 367 1,732 262 1,995
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△593百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,213百万円、セグメント間取引消去等620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,657百万円には、セグメント間の債権債務相殺△17,923百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産19,581百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
総合エンタ
パソコン
(注) 計上額
ーテインメ 計
関連事業
ント事業
売上高
外部顧客への売上高 187,154 4,093 191,247 － 191,247
セグメント間の内部売
8 － 8 △ 8 －
上高又は振替高
計 187,162 4,093 191,256 △ 8 191,247
セグメント利益又は
14,352 △ 174 14,178 △ 742 13,435
セグメント損失(△)
セグメント資産 85,522 3,170 88,693 6,529 95,223
その他の項目
減価償却費 546 255 801 74 876
のれん償却費 44 － 44 － 44
有形固定資産及び無形
704 292 996 76 1,072
固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△742百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用△1,320百万円、セグメント間取引消去等578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,529百万円には、セグメント間の債権債務相殺△14,845百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産21,375百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
132,924 37,511 3,737 174,173
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
5,061 237 287 5,585
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
136,183 50,506 4,557 191,247
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産 (単位：百万円)
日本 欧州 その他 合計
4,829 265 338 5,433
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
減損損失 － 799 － 799
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
減損損失 － 84 － 84
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 44 22 － 66
当期末残高 459 56 － 515
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 93 － － 93
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 44 － － 44
当期末残高 414 － － 414
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
総合エンター
パソコン
テインメント 全社・消去 合計
関連事業
事業
当期償却額 18 － － 18
当期末残高 74 － － 74
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称又 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名 との関係
又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親
者が議決 ㈱クベーラ・
不動産の 不動産の
権の過半 ホールディン
東京都台東区 3 資産管理会社 ― 30 ― ―
売買 取得(注２)
数を所有 グス (注１)
している
会社等
役員の 髙島勇二の 不動産の 不動産の
― ― ― ― 14 ― ―
近親者 近親者 売買 取得(注２)
(注) １．当社代表取締役会長髙島勇二が議決権の100％を直接保有しております。
２．不動産の購入価格については、不動産鑑定評価額をもとに決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 525.11円 595.12円
１株当たり当期純利益金額 101.98円 94.63円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ９円17銭減少しております。
３． １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式は期末発行
済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式
総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度195,600株、当連結会計
年度218,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結
会計年度68,594株、当連結会計年度209,342株であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
10,005 9,283
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,005 9,283
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 普通株式 98,108,101 普通株式 98,095,787
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 450 4,850 0.2725 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,044 1,898 0.2886 ―
１年以内に返済予定のリース債務 103 89 1.2447 ―
2023年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 5,796 5,966 0.2599
2027年
2008年～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 155 155 1.2447
2028年
合計 9,549 12,960 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。但し、リース債務の平
均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めて
おりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,019 614 246 1,086
リース債務 66 18 18 19
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃 貸借契約に
757 64 62 759
伴う原状 回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,473 88,764 137,391 191,247
税金等調整前四半期
(百万円) 4,996 7,444 10,616 13,511
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 3,440 5,209 7,421 9,283
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 35.06 53.10 75.65 94.63
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 35.06 18.04 22.55 18.98
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 503 5,064
※1 33 ※1 31
売掛金
※1 1,987 ※1 1,493
関係会社未収入金
前払費用 45 33
関係会社短期貸付金 16,000 12,613
貸倒引当金 △ 1,374 △ 766
※1 7 ※1 603
その他
流動資産合計 17,203 19,074
固定資産
有形固定資産
建物 158 126
車両運搬具 0 0
40 30
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 200 157
無形固定資産
ソフトウエア 70 63
72 118
その他
無形固定資産合計 142 182
投資その他の資産
投資有価証券 257 268
関係会社株式 8,928 8,991
長期前払費用 16 16
繰延税金資産 79 92
343 163
その他
投資その他の資産合計 9,625 9,532
固定資産合計 9,968 9,872
資産合計 27,171 28,946
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 1,149 149
※1 212 ※1 328
未払金
未払費用 11 11
※1 67 ※1 103
前受収益
預り金 11 13
未払法人税等 845 11
賞与引当金 18 21
役員賞与引当金 250 -
株主優待引当金 46 46
役員株式給付引当金 - 192
10 21
その他
流動負債合計 2,623 899
固定負債
長期借入金 2,875 3,725
43 -
役員株式給付引当金
固定負債合計 2,918 3,725
負債合計 5,541 4,625
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金
資本準備金 7,177 7,177
その他資本剰余金
641 641
自己株式処分差益
資本剰余金合計 7,818 7,818
利益剰余金
その他利益剰余金
10,493 13,199
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,493 13,199
自己株式 △ 551 △ 577
株主資本合計 21,628 24,308
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 12
0 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1 12
純資産合計 21,630 24,321
負債純資産合計 27,171 28,946
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
経営指導料 243 202
業務委託収入 388 394
7,111 6,545
受取配当金
※1 7,743 ※1 7,142
営業収益合計
売上総利益 7,743 7,142
販売費及び一般管理費
役員報酬 116 331
給料及び手当 218 230
減価償却費 51 87
賞与引当金繰入額 18 21
役員賞与引当金繰入額 250 -
株主優待引当金繰入額 46 45
役員株式給付引当金繰入額 43 76
支払報酬 52 54
415 473
その他
※1 1,213 ※1 1,320
販売費及び一般管理費合計
営業利益 6,530 5,822
営業外収益
受取利息 70 91
為替差益 5 1
受取手数料 0 0
システム利用料 8 23
5 3
その他
※1 90 ※1 119
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10 10
10 61
投資有価証券評価損
※1 20 ※1 71
営業外費用合計
経常利益 6,600 5,870
特別損失
※2 0 ※2 1
固定資産除却損
投資有価証券評価損 109 15
関係会社株式評価損 731 60
1,374 117
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 2,216 195
税引前当期純利益 4,384 5,675
法人税、住民税及び事業税
5 △ 62
△ 10 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4 △ 78
当期純利益 4,389 5,754
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰余 その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金 金
資本準備金 資本剰余金合計
自己株式処分差
繰越利益剰余金
益
当期首残高 3,868 7,177 474 7,651 8,409 △ 386 19,542
当期変動額
株式交換による増加 1 1
剰余金の配当 △ 2,305 △ 2,305
当期純利益 4,389 4,389
自己株式の取得 △ 187 △ 187
自己株式の処分 166 166 20 187
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 166 166 2,083 △ 165 2,085
当期末残高 3,868 7,177 641 7,818 10,493 △ 551 21,628
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1 0 1 19,544
当期変動額
株式交換による増加 1
剰余金の配当 △ 2,305
当期純利益 4,389
自己株式の取得 △ 187
自己株式の処分 187
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 - 0 0
額）
当期変動額合計 0 - 0 2,085
当期末残高 1 0 1 21,630
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本剰余 その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金 金
資本準備金 資本剰余金合計
自己株式処分差
繰越利益剰余金
益
当期首残高 3,868 7,177 641 7,818 10,493 △ 551 21,628
当期変動額
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △ 3,047 △ 3,047
当期純利益 5,754 5,754
自己株式の取得 △ 26 △ 26
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - 2,706 △ 26 2,680
当期末残高 3,868 7,177 641 7,818 13,199 △ 577 24,308
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1 0 1 21,630
当期変動額
株式交換による増加 -
剰余金の配当 △ 3,047
当期純利益 5,754
自己株式の取得 △ 26
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10 - 10 10
額）
当期変動額合計 10 - 10 2,691
当期末残高 12 0 12 24,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………５年
車両運搬具……………６年
工具、器具及び備品…３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく将来の当社株式の給付に備えるため、対象役員に付与されたポイントに応じた株
式の給付見込額を基礎として計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託収入及び受取配当金となります。経営指導料及び業務委託収
入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で
当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配
当金の効力発生日をもって認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金利息
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(3) ヘッジ方針
社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しており
ます。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実
施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重
要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（連結納税制度の適用）
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 8,928 8,991
関係会社株式評価損 731 60
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、非公開会社の関係会社株式を保有しております。原則として移動平均法による原価法によって評価し
ておりますが、投資先の財政状態が著しく悪化し、実質価額が著しく低下した場合、投資先の純資産額等を基に
評価し、評価損を計上しております。
このため、将来において、投資先の業績不振等が発生した場合、現在反映されていない評価損の計上が必要と
なる可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はあ
りません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収入金」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,995百万円は、「関係
会社未収入金」1,987百万円、「その他」７百万円として組み替えております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」に計上しておりました「投資運用損」は、より適切な名称とするため、当
事業年度より「投資有価証券評価損」として表示することといたしました。
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(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、関係会社株式の減損処理等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見
積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、今後の動向が当社の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 78百万円 1,525百万円
短期金銭債務 70百万円 104百万円
２ 偶発債務
保証債務
子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
テックウインド株式会社 3,321百万円 テックウインド株式会社 3,672百万円
(30百万米ドル) (30百万米ドル)
株式会社マウスコンピューター、 774百万円 株式会社マウスコンピューター、 856百万円
iiyama Benelux B.V. iiyama Benelux B.V.
(7百万米ドル) (7百万米ドル)
計 4,096百万円 計 4,529百万円
なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は( )に記載のとおりであります。
子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式会社マウスコンピューター 500百万円 株式会社マウスコンピューター 500百万円
iiyama Benelux B.V. iiyama Benelux B.V.
1,660百万円 1,836百万円
(15百万米ドル) (15百万米ドル)
計 2,160百万円 計 2,336百万円
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しており
ます。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 7,743百万円 7,142百万円
営業取引（支出分） 30百万円 7百万円
営業取引以外の取引（収入分） 76百万円 115百万円
営業取引以外の取引（支出分） ―百万円 ―百万円
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
建物及び構築物 ―百万円 0百万円
計 0百万円 1百万円
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(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,991百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社
株式8,928百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5百万円 6百万円
貸倒引当金 420百万円 234百万円
役員株式給付引当金 13百万円 36百万円
投資有価証券評価損 173百万円 177百万円
関係会社株式評価損 1,501百万円 1,741百万円
会社分割による子会社株式 22百万円 22百万円
繰越欠損金 48百万円 61百万円
65百万円 76百万円
その他
繰延税金資産小計
2,250百万円 2,359百万円
△2,170百万円 △2,261百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
80百万円 98百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △0百万円 △5百万円
△0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △0百万円 △5百万円
繰延税金資産の純額 79百万円 92百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当等永久差異 △47.0 △33.3
評価性引当額の増減 16.1 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.1 △1.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 252 ― 91 161 34 32 126
車両運搬具 8 ― ― 8 8 0 0
工具、器具及び備品 124 11 21 114 83 19 30
有形固定資産計 385 11 112 283 126 52 157
無形固定資産
ソフトウエア 249 18 ― 268 204 25 63
その他 74 46 ― 121 2 0 118
無形固定資産計 324 65 ― 389 207 25 182
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品 事務所設備 11百万円
ソフトウエア 業務システム等 18百万円
２．当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,374 117 726 766
賞与引当金 18 21 18 21
役員賞与引当金 250 ― 250 ―
株主優待引当金 46 45 45 46
役員株式給付引当金 43 192 43 192
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 100株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告といたします。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告
をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する方法といたします。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.mcj.jp/ir/
毎年３月31日現在、100株（１単元）以上を保有する株主に対し、下記のとおりの当社
優待品を贈呈いたします。
『パソコンワンコイン
保有株式数 10,000円相当の商品
診断サービス（※１）
／優待の内容 （※２）
利用券
100株以上
２枚 －
1,000株未満
株主に対する特典
1,000株以上 ２枚 １点
※１ 『パソコンワンコイン診断サービス』とは、当社の連結子会社である株式会社
ユニットコムが実施するサポートサービスであり、利用券は各店舗にてご利用
いただけます。
※２ 10,000円相当の当社グループ製品及び飲食料品を掲載した当社オリジナルカタ
ログより、お好きな商品１点をお選びいただけます。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度( 第23期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第24期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第24期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第24期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＣＪの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社マウスコンピューターではBTO（受注生産） 当監査法人は、株式会社マウスコンピューターの棚卸
方式による販売に対応するために多品種のパソコンパー 資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手
ツを棚卸資産として保有している。近年パソコンパーツ 続を実施した。
の製品ライフサイクルは短縮化しており、需要動向の急 ・ 棚卸資産の評価の正確性や網羅性等に関連する内部
激な変化等によって陳腐化するリスクが存在する。 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ 前連結会計年度における見積りと実績との比較分析
当該棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切
を行うとともに、重要な差異については経営者等へ質
下げの方法により算定しており、収益性の低下の事実を
問を実施することにより、経営者の見積りの精度を評
反映する方法としては、滞留期間に応じて帳簿価額に一
価した。
定率を乗じる方法に加えて、滞留状況、需要動向の急激
・ 需要動向の急激な変化等を把握するために、社内で
な変化等を勘案し、社内での評価会議において抽出した
の評価会議資料の閲覧、経営者等への質問及び需要動
一部の棚卸資産について、正味売却価額を見積って追加
向の急激な変化等の発生事実を証する資料の閲覧を実
的な評価減を計上している。経営者による正味売却価額
施し、把握された事象が棚卸資産の評価に反映されて
の見積りは、需要動向の急激な変化等の影響を受けるた
いるかを検討した。
め不確実性が高く、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な
影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社マウスコンピュー
ターが保有する棚卸資産の評価が、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
総合エンターテインメント事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結グループの総合エンターテインメント事業におい 当監査法人は、総合エンターテインメント事業におけ
て、複合カフェ店舗の運営事業、24時間フィットネス事 る固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査
業及びホテル運営事業等を行っている。 手続を実施した。
当該事業は、店舗又は施設（以下「店舗等」とい ・ 総合エンターテインメント事業における固定資産の
う。）ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の 減損に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
兆候の把握に当たっては店舗等ごとの経営計画を用いて 評価した。
いる。 ・ 翌連結会計年度以降の経営計画について、利用者数
減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得 や客単価、設備投資等及び新型コロナウイルス感染症
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産 の影響が収束する時期等についての仮定に関して経営
の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価 者等への質問を実施した。さらに、利用者数や客単価
額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該 等の仮定について、過去の利用者数や客単価等の実績
減少額を減損損失として計上する。会社が使用価値を算 を基に仮定の合理性について検討した。また、当年度
定するに当たっては、経営計画を基礎としている。 の実績数値と翌期以降の予算数値の比較分析を実施
減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっ し、経営計画の実現可能性を検討した。
ては、連結子会社が策定する経営計画が用いられるが、
・ 減損の兆候が把握された資産グループについては、
経営計画は利用者数や客単価、設備投資等についての経
前連結会計年度の固定資産の減損検討に用いられた経
営者の仮定や判断に大きく影響を受けることから、不確
営計画と実績とを比較分析し、重要な差異については
実性が高い。さらに、経営計画には新型コロナウイルス
経営者等へ質問を実施することにより経営計画の見積
感染症の影響が収束する時期等についての経営者の仮定
りの精度を評価した。
や判断が含まれており、その点から見ても不確実性が高
い。
以上から、当監査法人は、連結グループの総合エン
ターテインメント事業における固定資産減損の兆候の把
握及び減損損失の認識の判定に用いられる経営計画は、
不確実性を伴うため「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＣＪの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＣＪが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために セーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＣＪの2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭＣＪの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、市場価格の 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、
ない関係会社株式8,991百万円を計上しており金額的重 主として以下の監査手続を実施した。
要性が高い。 ・ 関係会社株式の実質価額について、関係会社の直近
総合エンターテインメント事業を営む関係会社の株式 の財務情報を基に再計算し、実質価額の著しい低下が
については、実質価額に著しい低下が認められるため、 認められる関係会社株式の有無についての経営者の判
会社は将来の経営計画に基づいて回復可能性を検討して 断が適切であるかを確かめた。
いる。当該経営計画は、利用者数や客単価、設備投資等 ・ 主要な関係会社の財務情報について、趨勢分析など
についての経営者の仮定や判断に大きく影響を受けるこ の監査手続の実施により、当該財務情報の信頼性を確
とから、不確実性が高い。さらに、経営計画には新型コ かめた。
ロナウイルス感染症の影響が収束する時期等についての ・ 実質価額が著しく低下している関係会社の株式の評
経営者の仮定や判断が含まれており、その点から見ても 価に当たっては、以下の手続を実施した。
不確実性が高い。 ・ 翌事業年度以降の経営計画について、利用者数や
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が「監 客単価、設備投資等及び新型コロナウイルス感染症
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 の影響が収束する時期等についての仮定に関して経
営者等への質問を実施した。さらに、利用者数や客
単価等の仮定について、過去の利用者数や客単価等
の実績を基に仮定の合理性について検討した。
・ 当事業年度の実績と翌事業年度以降の計画との比
較分析を実施し、経営計画の実現可能性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
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EDINET提出書類
株式会社ＭＣＪ(E02090)
有価証券報告書
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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