株式会社バリューHR 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社バリューHR |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社バリューHR(E22470)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月31日
【会社名】 株式会社バリューHR
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの
連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目25番5号
【電話番号】 03-6380-1300(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経営企画室長 藤田 源太郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 149,160,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年5月31日、市場買い付けにより自己株式を取得いたしましたので、2022年5月23日に提出した有価証
券届出書並びに2022年5月25日、2022年5月27日、2022年5月30日に提出した訂正有価証券届出書の記載事項を訂正
し、また、添付書類である自己株券買付状況報告を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項
第3 第三者割当の場合の特記事項
5 第三者割当後の大株主の状況
(添付書類の追加)
自己株券買付状況報告
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
(訂正前)
自己株式の取得
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 10万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:0.37%)
(3)株式の取得価額の総額 1億5千万円(上限)
(4)取得期間 2022年5月24日~2022年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
上記決議に基づく、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年5月 30 日)現在における取得状況は以下のとおり
です。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 12,100 株
(3)取得価額の総額 15,054,800 円
(4)取得期間 2022年5月24日~2022年5月 30 日
(訂正後)
自己株式の取得
当社は、2022年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 10万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:0.37%)
(3)株式の取得価額の総額 1億5千万円(上限)
(4)取得期間 2022年5月24日~2022年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
上記決議に基づく、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2022年5月 31 日)現在における取得状況は以下のとおり
です。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 20,400 株
(3)取得価額の総額 25,510,200 円
(4)取得期間 2022年5月24日~2022年5月 31 日
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第3【第三者割当の場合の特記事項】
5【第三者割当後の大株主の状況】
(訂正前)
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(株)
の割合 (株) 議決権数の
(%) 割合(%)
藤田 美智雄 東京都世田谷区 4,838,800 18.46 4,838,800 18.36
愛知県名古屋市東区泉二丁目20
株式会社あまの創健 1,791,200 6.83 1,791,200 6.80
番20号
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目
大同生命保険株式会社 1,505,600 5.74 1,505,600 5.71
2番1号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番3
1,400,000 5.34 1,400,000 5.31
株式会社(信託口) 号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12
1,071,600 4.09 1,213,600 4.61
(信託口) 号
東京都千代田区丸の内一丁目2
東京海上日動火災保険株式会社 980,000 3.74 980,000 3.72
番1号
東京都中央区銀座一丁目10番1
株式会社法研 760,000 2.90 760,000 2.88
号
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区 683,200 2.61 683,200 2.59
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区 528,000 2.01 528,000 2.00
アドソル日進株式会社 東京都港区港南四丁目1番8号 484,000 1.85 484,000 1.84
計 - 14,042,400 53.58 14,184,400 53.83
(注)1.2021年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2.上記のほか自己株式304,372株(2022年5月30日現在)は、割当後184,372株となります。
3.所有議決権数の割合は小数点第3位を四捨五入して表記しております。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2021年12月31日現在の総議決権
数(262,094個)に本自己株式処分により増加する議決権数(1,200個)と、2022年3月17日に行った自己株
式処分により増加する議決権数(220個)を加えた数で除した数値です。
5.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の割当後の所有株式数には、2022年3月17日に行った第三者割当に
よる自己株式の処分による株式数22,000株が含まれております。
6.2022年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますので、上記株数はいずれ
も本株式分割を前提とした記載となります。
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(訂正後)
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
(株)
の割合 (株) 議決権数の
(%) 割合(%)
藤田 美智雄 東京都世田谷区 4,838,800 18.46 4,838,800 18.36
愛知県名古屋市東区泉二丁目20
株式会社あまの創健 1,791,200 6.83 1,791,200 6.80
番20号
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目
大同生命保険株式会社 1,505,600 5.74 1,505,600 5.71
2番1号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番3
1,400,000 5.34 1,400,000 5.31
株式会社(信託口) 号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12
1,071,600 4.09 1,213,600 4.61
(信託口) 号
東京都千代田区丸の内一丁目2
東京海上日動火災保険株式会社 980,000 3.74 980,000 3.72
番1号
東京都中央区銀座一丁目10番1
株式会社法研 760,000 2.90 760,000 2.88
号
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区 683,200 2.61 683,200 2.59
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区 528,000 2.01 528,000 2.00
アドソル日進株式会社 東京都港区港南四丁目1番8号 484,000 1.85 484,000 1.84
計 - 14,042,400 53.58 14,184,400 53.83
(注)1.2021年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
2.上記のほか自己株式312,672株(2022年5月31日現在)は、割当後192,672株となります。
3.所有議決権数の割合は小数点第3位を四捨五入して表記しております。
4.割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の議決権数を、2021年12月31日現在の総議決権
数(262,094個)に本自己株式処分により増加する議決権数(1,200個)と、2022年3月17日に行った自己株
式処分により増加する議決権数(220個)を加えた数で除した数値です。
5.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の割当後の所有株式数には、2022年3月17日に行った第三者割当に
よる自己株式の処分による株式数22,000株が含まれております。
6.2022年4月1日付で株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますので、上記株数はいずれ
も本株式分割を前提とした記載となります。
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