ローツェ株式会社 有価証券報告書 第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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ローツェ株式会社(E02328)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年5月31日
【事業年度】 第37期（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
【会社名】 ローツェ株式会社
【英訳名】 RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊勢村 英一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960－0001(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 伊勢村 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
52,248,900 31,368,382 37,103,263 50,803,208 67,004,111
売上高 （千円）
4,404,306 5,976,412 7,517,762 8,487,901 17,818,873
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,743,081 4,397,843 5,470,722 6,470,185 12,824,413
（千円）
利益
3,416,202 3,665,538 5,045,191 6,536,219 16,118,860
包括利益 （千円）
20,847,255 23,941,473 28,571,112 34,605,743 50,222,240
純資産額 （千円）
33,902,812 47,319,473 54,777,241 59,531,184 88,290,514
総資産額 （千円）
984.06 1,190.50 1,463.86 1,785.01 2,624.39
1株当たり純資産額 （円）
158.73 254.48 316.57 374.40 742.10
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
158.70 254.40 316.21 373.78 740.72
（円）
期純利益
50.2 43.5 46.2 51.8 51.4
自己資本比率 （％）
17.6 23.4 23.9 23.0 33.7
自己資本利益率 （％）
15.6 6.4 10.5 19.6 14.4
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
6,659,411 8,157,859 3,016,688
（千円） △ 27,611 △ 1,494,259
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,713,553 △ 4,670,850 △ 5,703,960 △ 2,658,728 △ 916,916
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,858,292 9,262,902 434,607 3,578,318
（千円） △ 1,449,883
フロー
現金及び現金同等物の期末残
8,652,351 11,538,131 12,838,078 16,825,096 23,631,720
（千円）
高
1,488 1,988 1,899 2,473 3,670
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 69 ) ( 75 ) ( 77 ) ( 99 ) ( 88 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いてお
ります。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第35期の期首か
ら適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
12,437,102 20,335,978 22,403,566 27,076,258 48,844,224
売上高 （千円）
3,816,206 3,534,560 4,855,046 4,132,979 12,771,533
経常利益 （千円）
2,473,480 2,291,065 3,904,469 3,139,557 9,222,356
当期純利益 （千円）
982,775 982,775 982,775 982,775 982,775
資本金 （千円）
17,640,000 17,640,000 17,640,000 17,640,000 17,640,000
発行済株式総数 （株）
12,053,319 13,896,611 17,383,877 20,076,252 28,826,673
純資産額 （千円）
21,227,075 32,601,930 36,889,054 40,305,775 55,173,524
総資産額 （千円）
696.71 802.36 1,003.20 1,158.00 1,663.38
1株当たり純資産額 （円）
20.00 25.00 30.00 30.00 65.00
1株当たり配当額
（円）
（内、1株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
143.13 132.57 225.93 181.67 533.66
1株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
143.10 132.53 225.68 181.37 532.67
（円）
期純利益
56.7 42.5 47.0 49.7 52.1
自己資本比率 （％）
22.5 17.7 25.0 16.8 37.8
自己資本利益率 （％）
17.3 12.2 14.7 40.5 20.1
株価収益率 （倍）
14.0 18.9 13.3 16.5 12.2
配当性向 （％）
189 197 206 218 222
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 44 ) ( 50 ) ( 56 ) ( 65 ) ( 66 )
97.1 64.9 131.9 290.5 423.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,485 2,718 4,850 9,050 13,490
最低株価 （円） 2,019 1,171 1,516 2,320 6,510
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第35期の期首か
ら適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1985年３月 広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始
1985年９月 ステッピングモータドライバの製造・販売を開始
1986年５月 超小型コントローラの製造・販売を開始
1986年12月 クリーンロボットの製造・販売を開始
1989年11月 真空用クリーンロボットの製造・販売を開始
1992年11月 デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始
1993年12月 大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始
1994年７月 大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始
1995年10月 液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に新設
1996年２月 シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立
1996年３月 台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社）
1996年４月 熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設
1996年７月 神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設
1996年９月 本社を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に移転
1996年10月 ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）を設立
1996年11月 米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立
1996年12月 ブーメランアームロボットの製造・販売を開始
1997年11月 韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立
1997年12月 株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1999年12月 多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表
2000年７月 300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発
2000年11月 熊本県菊池郡合志町（現 合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合
2003年４月 ISO9001品質規格を取得
2003年６月 シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立
2003年11月 子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場
2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場
2005年７月 正方形搬送チャンバを発表
2006年６月 ISO14001環境規格を取得
2008年６月 中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.（現 RORZE CREATECH CO.,LTD.）を設立
2008年12月 真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表
2012年11月 ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロ
ボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表
2013年２月 磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKA JIKA CO.,LTD.を設立
2015年10月 自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表
2016年１月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年８月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2
2016年11月 細胞の自動培養を実現するメカトロCO インキュベータ「SCALE48」を発表
2017年３月 茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェラ
イフサイエンス株式会社に社名変更
2017年11月 ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立
2018年９月 中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社Shanghai Rorze Remed Biotechnology Co.,
Ltd.を設立
2019年４月 ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立
2020年４月 神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更
2020年５月 韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設
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３【事業の内容】
当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はモータ制
御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰ
Ｄ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメ
ントとしております。
各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりでありま
す。
セグメントの名称 主要品目 主要製品 主要な会社
大気用ウエハ搬送装置（システム）
当社
(a）ＥＦＥＭ
RORZE TECHNOLOGY,INC.
(b）ウエハソータ
RORZE SYSTEMS CORPORATION
半導体関連装置 (c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ
真空用ウエハ搬送装置（システム） RORZE AUTOMATION,INC.
半導体・ＦＰＤ
ウエハ搬送ユニット（単体）
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
関連装置事業
（ロボット・アライナ・ロードポート）
大型ガラス基板搬送装置
RORZE SYSTEMS CORPORATION
ＦＰＤ関連装置
ガラスカッティングマシン
当社
ステッピングモータ用ドライバ、コント
モータ制御機器
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
ローラ
ライフサイエンス ライフサイエンス ローツェライフサイエンス株
インキュベータ（細胞培養装置）
事業 関連装置 式会社
また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりでありま
す。
（1）半導体関連装置
シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上
にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。
半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチッ
プに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵
（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボット
や各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。
半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給した
り処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境
での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。
「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わ
せを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装
置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに
販売、供給しています。
当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の
製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。
(a）ＥＦＥＭ
ＥＦＥＭ（イーフェム）とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装
置の前面に設置する搬送装置です。
ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだ
り、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システ
ム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。
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(b）ウエハソータ
ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ
取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵ
Ｐに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。
ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つの
キャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。
(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ
プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品
質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供
給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。
（2）ＦＰＤ関連装置
テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラ
ス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そ
のほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置
などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自
動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。
（3）モータ制御機器
当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用して
おります。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販
売しております。
（4）ライフサイエンス関連装置
創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処
理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・
製造・販売しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権に
対する所
役員の兼任（名）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
有割合 資金援助
設備の
営業上の取引
（％） 当社役 当社従 （千円） 賃貸借
員 業員
（連結子会社）
RORZE
千ＵＳ＄
シンガポール 米国、ベトナム、韓 貸付金
INTERNATIONAL
100.0 4 － － －
ロビンソンロード 29,233 国子会社の統括 31,209
PTE.LTD.
台湾市場における自 当社製品の仕
千ＮＴ＄
RORZE
台湾 動化システムの開 入製造販売
100.0 4 1 － －
新竹市 発、製造、販売及び 材料部品の仕
160,000
TECHNOLOGY,INC.
メンテナンス 入
モータ制御機器・半
当社製品の製
導体製造装置用ロ
百万ＶＮＤ
RORZE ROBOTECH
ベトナム 100.0 貸付金 造販売
ボットの製造、ロ 4 － －
ハイフォン市 10,300,000 材料部品の加
1,267,472 (28.7)
CO.,LTD.
ボット用機械部品加
工販売
工及び輸出
米国市場における自 当社製品の仕
米国
千ＵＳ＄
RORZE
動化システムの開 100.0 貸付金 入製造販売
カリフォルニア州 4 － －
発、製造、販売及び 材料部品の仕
5,900 (100.0) 2,092,179
AUTOMATION,INC.
フリーモント市
メンテナンス 入
韓国市場における自 当社製品の仕
千Ｗ
RORZE SYSTEMS
韓国 動化システムの開 41.2 入製造販売
4 － － －
京畿道龍仁市 発、製造、販売及び 材料部品の仕
7,648,301 (41.2)
CORPORATION
メンテナンス 入
シンガポール及びそ
RORZE
シンガポール の周辺諸国市場にお 当社製品の仕
千Ｓ＄
TECHNOLOGY
100.0
ユービーアイ ける自動化システム 3 － － 入販売及びメ －
SINGAPORE PTE. 100 (100.0)
ロード のメンテナンス及び ンテナンス
LTD.
販売
中国市場における自 当社製品の仕
千ＵＳ＄
RORZE CREATECH
中国
動化システムの販売 100.0 4 １ － 入販売及びメ －
上海市
CO.,LTD. 6,600
及びメンテナンス ンテナンス
RORZE
欧州市場における自 当社製品の仕
千ＥＵＲ
ドイツ
ENGINEERING 動化システムの販売 100.0 1 － － 入販売及びメ －
ザクセン州
25
及びメンテナンス ンテナンス
GmbH
百万ＶＮＤ
RORZE SYSTEMS
ベトナム 機械及び産業機器の 41.2
－ － － － －
バクニン省 設置
VINA CO.,LTD. 11,252 (41.2)
ローツェ ライフサイエンス
千円
茨城県 貸付金
ライフサイエン 関連装置の開発、 100.0 3 － 材料部品の仕入 －
63,750
つくば市 400,000
ス株式会社 製造及び販売
（注）1．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS
CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
2．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
が議決権を28.7％を直接所有しております。
3．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0％を直接所有してお
ります。
4．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有して
おります。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支
配しているため子会社としております。
5．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有
しております。
6．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有して
おります。
7．議決権に対する所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
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8．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社、RORZE SYSTEMS
VINA CO.,LTD.及びRORZE ENGINEERING GmbH 以外は特定子会社であります。
9．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
10．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 14,037,509千円
② 経常利益 1,441,452千円
③ 当期純利益 1,176,152千円
④ 純資産額 6,444,389千円
⑤ 総資産額 12,320,631千円
11．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,697,040千円
② 経常利益 1,136,587千円
③ 当期純利益 1,606,264千円
④ 純資産額 7,967,862千円
⑤ 総資産額 11,569,061千円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,647
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 ( 87 )
23
ライフサイエンス事業 ( 1 )
3,670
合計 ( 88 )
（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。
4．前期末に比べ従業員が1,197名増加しております。主な理由は、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.
において、受注増加に伴い製造部門の増強を行ったためであります。
（2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
222 43.8 16.1 11,227,073
( 66 )
セグメントの名称 従業員数（名）
222
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 ( 66 )
222
合計 ( 66 )
（注）1．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者８名を含んでおりません。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験
をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。
営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。
創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今
後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。
（2）経営戦略等
当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努
めてまいります。
・技術力強化
当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取
得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークな
アイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。
・グローバルサポート体制の強化
2019年に欧州地域ではじめてドイツに子会社を設立し、同市場における販売活動及びサポート体制を強化し
ました。これにより、半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を
築くことができました。また、コロナ禍で国をまたいでの移動が困難な状況の中でもネットワーク体制をもと
に、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取
り組んでまいります。
・生産革新
半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的
な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、
リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におき
ましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応え
るため生産能力の拡大も検討してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・
資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイ
エンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
現在、活況な半導体製造設備投資や世界的な電子部品の需要増及び半導体製造施設の被災の影響により、一部の
部品の納期が長期化しております。
この長納期部品の調達につきまして、旺盛な顧客需要に対応できるように、サプライヤーとの協力体制や顧客と
の情報共有化等を進めていき、安定した部品調達ができるように部品調達体制を強化してまいります。
また、長納期部品の手配にともない部品在庫水準の見直しや製品在庫等について多面的に検討し、生産管理体制
を見直してまいります。
これらの体制の整備により、増築及び新設が完了したベトナム及び韓国の工場をフルに活用し生産効率の向上に
取組んでまいります。
同時に、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取組み、新型コロナウイルス感染の影響が続
く中におきましても、製品の安定供給と顧客のサポートに努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メー
カーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバ
イスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産
体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（2）事業展開エリアによる影響
当社グループは、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、米国、韓国、中国、ドイツに会社を設立して事業を展
開しております。各国の経済状況、政治的事情の変化、輸出入規制の強化、法律・会計制度の改正あるいは災害、
戦争等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
これに対し当社グループでは、海外グループ会社との情報交換を行い、情報収集に努めるとともに顧客への製品
供給に影響するリスク要因の発生を注視しております。また、リスクが顕在化した際は直ちに関係部署に報告さ
れ、迅速な対策が実施される体制としております。
（3）材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達して
おり、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場
変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足した
り、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリン
グして適正な在庫の確保に努めています。
（4）製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用される
ために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメン
トシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努
めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図って
おります。
（5）為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販
売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に
対し為替予約を行うことがあります。
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（6）知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権
利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可
能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合
があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整
えております。
（7）情報セキュリティによる影響
当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事
態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めて
おります。
（8）法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業
活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や
当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、法令や規制について
は、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。
（9）環境問題による影響
環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取
引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧
客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
これに対し当社グループでは、事業を行う国又は地域の環境規制などの法的規制を遵守するとともに、当社並び
に一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、環境に対する取り組みを進めております。また、当社の本
社及び九州工場に設置した太陽光発電設備の発電規模は合計1,000kWを超えるものであり、温室効果ガス削減に貢
献しております。
（10）新型コロナウイルス感染拡大による影響
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、材料調達、製造、物流、販売活動に支障が生じた場合、また、
人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、担当部署において最新の情報の入手に努め、出勤時のマスク着用と手洗い・消毒
の徹底や、在宅勤務並びに、リモート会議の活用などの行動指針を全従業員に周知しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株出現もあり、感染拡大による緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返され、厳しい状況で推移いたしました。また世界的にも新型コロナウイ
ルス感染症が再拡大する中で、資源価格の高騰や原材料高及び部品の供給制約などによるコストの増加が懸念されま
す。同時に、ロシアのウクライナ侵攻などによる国際情勢の経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続い
ております。
当業界では、半導体をはじめとした部品不足により、安定した部品調達に問題を抱えているものの、ＩｏＴ、５Ｇ
などの情報通信技術の用途の拡がりや自動車の自動運転、ＡＩなどの次世代技術の発展を背景とした半導体需要の高
まりに伴い市場が急速に拡大しており、半導体製造設備への積極的な投資が行われました。
このような状況の中で、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、
売上高増加に伴う生産量の増加や為替の影響を受け、増益となりました。
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この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高67,004百万円（前期比31.9％増）、営業利益15,809百万円（前期
比69.7％増）、経常利益17,818百万円（前期比109.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,824百万円（前期比
98.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は66,251百万円（前期比32.2％増）、セグメント利益は16,169百万円（前期
比67.1％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は752百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益は10百万円（前期はセグメント損
失0百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、66,455百万円となり前連結会計年度末に比べ26,512百万円増加いた
しました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加及び現金及び預金の増加によ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、21,834百万円となり前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加いたし
ました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28,491百万円となり前連結会計年度末に比べ9,636百万円増加いたし
ました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加及び未払法人税等の増加によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,576百万円となり前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加いたし
ました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、50,222百万円となり前連結会計年度末に比べ15,616百万円増加いたし
ました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は88,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,759百万円増加し、自己資本比率は前連結
会計年度末の51.8％から51.4％に減少しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より6,806百万円増加とな
り、当連結会計年度末には23,631百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,016百万円（前期は8,157百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税
金等調整前当期純利益18,485百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額10,479百万円及び法人税等の支
払額2,369百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は916百万円（前期は2,658百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出2,040百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は3,578百万円（前期は1,449百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入
れによる収入9,100百万円、短期借入金の純増加額1,000百万円、及び長期借入金の返済による支出6,000百万円による
ものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
品目 生産高（千円） 前年同期比（％）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
41,141,543 176.3
半導体関連装置
ＦＰＤ関連装置 3,135,885 24.3
モータ制御機器 88,597 143.9
計 44,366,026 122.2
ライフサイエンス事業 513,058 103.4
合計 44,879,084 122.0
（注）1．金額は、製造原価によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
87,515,495 213.7 47,664,121 268.2
半導体関連装置
ＦＰＤ関連装置 7,100,336 87.7 3,956,371 711.6
計 94,615,831 192.9 51,620,493 281.6
ライフサイエンス事業 684,969 174.2 203,466 170.2
合計 95,300,800 192.7 51,823,959 280.9
（注）1．金額は、販売価格によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
品目 販売高（千円） 前年同期比（％）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
57,625,140 171.0
半導体関連装置
ＦＰＤ関連装置 3,699,948 29.8
モータ制御機器 123,897 127.7
部品・修理 他
4,802,624 123.4
計 66,251,611 132.2
ライフサイエンス事業 752,499 109.6
合計 67,004,111 131.9
（注）1．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
相手先 至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
Applied Materials,Inc.
8,531,505 16.8 16,636,191 24.8
Taiwan Semiconductor
5,684,108 11.2 6,796,248 10.1
Manufacturing Company,Ltd.
Samsung Display Co., Ltd.
6,352,275 12.5 － －
Samsung Display Vietnam
5,453,141 10.7 － －
Co.,Ltd.
（注）1．Samsung Display Vietnam Co.,Ltd. に対する当連結会計年度の売上高は、2,149,082千円（総販売
実績に対する割合3.2％）であります。
2．Samsung Display Co.,Ltd. に対する当連結会計年度の売上高は、666,429千円（総販売実績に対す
る割合1.0％）であります。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断
される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のと
おりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,886百万円、ならびに当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は23,631百万円であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、 871 百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業
各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの
近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。
主な新製品としましては、次世代の３Ｄ アドバンストパッケージングマーケット向けの薄ウエハ、貼り合わせウ
エハ、テープフレームウエハ、ＴＡＩＫＯウエハ対応搬送機を開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 800 百万円であります。
（2）ライフサイエンス事業
自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。実際にお客様の細
胞を研究所に持ち込み、実験して得た成果のフィードバックを推進しております。また、大阪大学と共同で開設した
「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」では、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及
び細胞培養の自動細胞培養システムの開発を推進しております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、 70 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の額は、半導体・ＦＰＤ関連事業では 2,471 百万円、ライフ
サイエンス事業では 38 百万円、総額 2,509 百万円であります。その主なものは、ベトナム生産子会社の工場増築に伴
う設備投資によるものであります。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
（名）
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社
本社工場 本社事務所 1,519 191
半導体・ＦＰＤ
287 91 0 181 2,081
（広島県福山市
関連事業 工場 (102,610) (52)
神辺町）
九州工場
半導体・ＦＰＤ 半導体関連装置 466 17
（熊本県
309 88 － 13 878
関連事業 製造設備 (25,166) (11)
合志市）
横浜事業所
半導体・ＦＰＤ － 14
（神奈川県 事務所 7 1 － 4 13
関連事業
(－) (3)
横浜市）
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
3．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。
5．従業員数は就業人員であります。
6．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
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（2）在外子会社
帳簿価額（百万円）
会社名 従業
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
建物及び 機械装置
（所在地） その他 合計 （名）
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
RORZE AUTOMATION,INC.
262 27
半導体・ＦＰＤ
（米国 カリフォルニア州
事務所
837 385 16 1,502
関連事業 (6,313) (－)
フリーモント市）
RORZE ROBOTECH
半導体関連装置製造設備 － 2,851
半導体・ＦＰＤ
CO.,LTD.
3,040 3,929 412 7,383
関連事業 制御機器製造設備 (－) (17)
（ベトナム ハイフォン市）
RORZE TECHNOLOGY,INC.
事務所及び半導体関連装 － 195
半導体・ＦＰＤ
80 － 4 84
（台湾 新竹市）
関連事業 置製造設備 (－) （－)
RORZE SYSTEMS
半導体・ＦＰＤ 事務所及び半導体・ＦＰ 1,288 227
CORPORATION
2,536 762 42 4,631
関連事業 Ｄ関連装置製造設備 (42,879) (4)
（ 韓国 京畿道龍仁市 ）
RORZE CREATECH
半導体・ＦＰＤ － 63
CO.,LTD. 事務所 49 2 22 74
関連事業
(－) (－)
(中国 上海市)
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記金額には消費税等は含まれておりません。
3．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2021年12月31日現在の状況を記載しております。
5．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。
会社名
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
（所在地）
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
半導体・ＦＰＤ関連事業 土地 9
（ベトナム ハイフォン市）
RORZE TECHNOLOGY,INC.
半導体・ＦＰＤ関連事業 建物
31
（台湾 新竹市）
RORZE CREATECH CO.,LTD.
半導体・ＦＰＤ関連事業 建物 32
(中国 上海市)
（注） 上記のベトナム生産子会社（RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）の賃借土地につきましては、借地権を設定
しております。なお、借地権の帳簿価額は、227百万円（面積46,715㎡）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
RORZE
ROBOTECH 半導体・ 自己資金
半導体関連
ＦＰＤ 2,023 483 及び 2021年12月 2022年８月
CO.,LTD.
装置製造設備
関連事業 借入金
(ベトナム
ハイフォン市
（注）１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力はシステム製品で約1.5倍、単体製品で約２倍になることを見込んでおります。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日） （2022年５月31日）
東京証券取引所 単元株式数は
17,640,000 17,640,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 100株でありま
プライム市場（提出日現在） す。
17,640,000 17,640,000
計 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2017年５月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年２月28日） （2022年４月30日）
新株予約権の数（個） 325（注）1 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 32,500（注）1、2 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株につき 2,631（注）3 同左
自 2022年６月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年６月14日
発行価格 2,631
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,316（注）4
新株予約権の行使の条件 （注）5 同左
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）6 同左
関する事項
（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である
2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
3．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当
たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約
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権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に
対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．新株予約権の行使条件
①当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年2月期から2027年2月期のいずれかの期に
おいて、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予
約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。
②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従
業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
6．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予
約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）4
に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
（注）5に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
（1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償
で取得することができる。
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（2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年３月１日 8,820,000 17,640,000 － 982 － 1,127
（注）2007年３月１日に、2007年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を1株につき2
株の割合をもって分割いたしました。
（5） 【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 の状況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
24 41 57 173 11 4,432 4,738
株主数（人） － －
所有株式数
34,465 6,277 2,749 31,735 46 101,047 176,319 8,100
－
（単元）
所有株式数の
19.55 3.56 1.56 18.00 0.03 57.31
－ 100 －
割合（％）
（注）自己株式358,695株は「個人その他」に3,586単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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（6） 【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,194,200 35.84
崎谷 文雄 岡山県井原市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,833,100 10.61
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 871,400 5.04
口）
737,600 4.27
藤代 祥之 岡山県井原市
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L−5826 HOWALD
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/
350,000 2.03
− HESPERANGE, LUXEMBOURG
UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目 329,060 1.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
15-1 品川インターシティA棟）
決済営業部）
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15-20 320,000 1.85
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
381572
236,100 1.37
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１
決済営業部）
品川インターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁 138,100 0.80
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
目15-1 品川インターシティA棟）
決済営業部）
岡山県岡山市北区丸の内１丁目14-17 120,000 0.69
中銀リース株式会社
11,129,560 64.40
計 －
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,833,100株
株式会社日本カストディ銀行 871,400株
2．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Management North America Limited）、シュロー
ダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が、
2022年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１-８-３ 607,300 3.44
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
マネージメント・ノースアメリカ・
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
リミテッド
97,200 0.55
ロンドン・ウォール・プレイス１
（Schroder Investment Management
North America Limited）
シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッド
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
27,500 0.16
（Schroder Investment Management
ロンドン・ウォール・プレイス１
Limited）
計 － 732,000 4.15
（7） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
358,600
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
17,273,300 172,733
普通株式 －
（その他）
8,100
単元未満株式 普通株式 － －
17,640,000
発行済株式総数 － －
172,733
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
広島県福山市神辺町字道上
（自己保有株式）
358,600 358,600 2.03
－
1588番地の2
ローツェ株式会社
358,600 358,600 2.03
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 96 825,910
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる取得株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 358,695 － 358,695 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株式数
及び単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために
必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、経営成績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して
利益還元を行う方針であります。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。な
お、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、当期の経営成績及び今後の事業展開等を勘案し、
1株当たり65円としております。
内部留保資金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる
経営基盤の強化に努めてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2022年５月30日
1,123 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な
成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくこと
が必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると
認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大
をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。取締役会は、毎月定
期的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意
思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。なお、取締役会には監査役３名も出席してお
ります。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、羽森寛（社外取締
役）、森下秀法（社外取締役）
下出一益（社外監査役）、栗巣普揮（社外監査役）、金浦東祐（社外監査役）
（監査役会）
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会や他の重要
な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。
議 長：下出一益（社外監査役）
構成員：栗巣普揮（社外監査役）、金浦東祐（社外監査役）
（指名報酬委員会）
当社は取締役会の内部委員会として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の役割は、株
主総会で選任される取締役候補者及び取締役会で選任される代表取締役候補者を指名し取締役会へ提案する
ことであります。加えて、外部サーベイを活用し、報酬水準等の比較分析をおこなったうえで、グローバル
に競争力があり当社グループに最も相応しい、報酬方針・報酬制度及び各取締役の個別報酬額を取締役会に
提案することであります。
議 長：羽森寛（社外取締役）
構成員：藤代祥之（代表取締役社長）、森下秀法（社外取締役）
また、当社は、これらに加えて経営会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をは
かっております。
（経営会議）
当社は、経営会議を原則として毎週1回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づく事業執行に関して
の重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機能の充実をはかっておりま
す。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、下出一益（社外監査役）
（グループ経営会議）
当社と子会社との間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ
全体として世界で強くなることを目的として、グループ経営会議を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の
討議、各会社状況の把握確認を行っております。
議 長：藤代祥之（代表取締役社長）
構成員：中村秀春（取締役）、早﨑克志（取締役）、崎谷文雄（取締役相談役）、羽森寛（社外取締
役）、森下秀法（社外取締役）、下出一益（社外監査役）、栗巣普揮（社外監査役）、金浦東祐
（社外監査役）、各子会社社長
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コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の概要図
b. 企業統治体制を採用する理由
当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を
構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保するこ
とができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程にしたがい、内部統制シ
ステムの整備を行っております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風
土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開する。
・「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為
を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行う。
・取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基
づき職務を執行することによって適法性を確保する。
・監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締
役の職務執行について監査を行う。
・内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に
行われているかどうかについて内部監査を行う。
・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対
応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」 「 情報セキュリティ規程」及び、関連諸
規程に基づき、適切かつ確実に保存、管理を行うとともに情報セキュリティを確保する。
・取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき常時これら文書等を検索・閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じマ
ネージャー会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止
するための措置を講じる。
・当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置
し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整える。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役
の職務執行状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定によ
り責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保する。
・経営会議を原則毎週1回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体
的検討を行い、取締役会への報告を行う。
・内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。
また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保つ。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する
必要な業務の執行及び管理を行う。
・関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指
示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行う。
・当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グ
ループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行う。
・監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努
め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を
補助すべき使用人を置くものとする。
・当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用
人の取締役からの独立性を確保する。
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ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監
査役に報告する。
・監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告
を求めることができる。
・監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行う。
・監査役は、取締役会、経営会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決
定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行う。
・監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはか
る。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握
し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、
対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理・運営規程」に基づき、子会社の状況に応じ
て必要な業務の執行及び管理を行っております。
また、当社と子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略推進や情報共有のため、「グルー
プ経営会議」を定期的に開催し、緊密な連携をはかるとともに、当社内部監査室による定期的な内部監査や
当社監査役による監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂
行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能
にすることを目的とするものであります。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
ト 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年９月 当社入社
2009年11月 当社ソフトウェアソリューション部長
2013年５月 当社専務取締役就任
2015年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
代表取締役
藤代 祥之 1980年３月18日 生 (注)4 737,600
社長
2017年４月
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.（ベトナム）
代表取締役会長就任（現任）
2021年12月 株式会社アドテック プラズマ テクノロ
ジー取締役就任(現任）
1989年９月 当社入社
1995年７月 当社半導体装置部製造課長
1997年１月 RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH
取締役 中村 秀春 1963年７月24日 生 (注)4 4,000
CO.,LTD.）（ベトナム）取締役社長就任
（現任）
1997年５月 当社取締役就任（現任）
1998年６月 当社入社
2001年11月 当社海外事業部長
2003年５月 当社取締役就任（現任）
取締役 早﨑 克志 1965年８月１日 生 (注)4 3,600
2005年６月 当社執行役員就任
当社海外事業本部長
2011年３月 当社海外営業部長
1985年３月 当社設立
代表取締役社長就任
取締役
崎谷 文雄 1945年４月13日 生 (注)4 6,194,200
2015年５月 当社代表取締役会長就任
相談役
2017年５月
当社取締役相談役就任（現任）
1999年10月 オー・エイチ・ティー株式会社入社
2008年７月 同社取締役研究開発本部研究開発部部長
2014年７月
同社代表取締役社長（現任）
取締役 羽森 寛 1977年３月20日 生 (注)4 －
2015年６月 レイリサーチ株式会社社外取締役（現任）
2016年５月 当社取締役就任（現任）
1999年２月 株式会社アドテック（現 株式会社アド
テック プラズマ テクノロジー）入社
2012年11月 同社取締役
取締役 森下 秀法 1971年10月１日 生 (注)4 －
2018年11月
同社代表取締役社長就任（現任）
2022年５月 当社取締役就任（現任）
2010年６月 株式会社サイアン取締役兼ＣＦＯ就任
2011年８月 同社取締役副社長就任
2013年６月 ノーリツ鋼機株式会社常勤監査役就任
常勤監査役 下出 一益 1957年11月29日 生 (注)5 －
2015年７月 株式会社大宣（現 株式会社大宣システム
サービス）監査役就任
2017年５月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年６月 山口大学工学部助教授
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー施設
主任
監査役 栗巣 普揮 1964年１月10日 生 (注)5 2,000
2007年４月 山口大学大学院理工学研究科
准教授（現任）
2007年５月 当社監査役就任（現任）
1998年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入社
2002年12月 公認会計士登録
2008年12月 弁護士登録
監査役 金浦 東祐 1976年２月２日 生
(注)5 －
2009年１月 本杉法律事務所入所
2011年４月 公正取引委員会事務総局入局
2014年４月 金浦法律会計事務所開所（現任）
2017年５月
当社監査役就任（現任）
計 6,941,400
（注）1．代表取締役社長 藤代祥之は、取締役相談役 崎谷文雄の娘婿であります。
2．取締役 羽森寛及び森下秀法は、社外取締役であります。
3．監査役 下出一益、栗巣普揮及び金浦東祐は、社外監査役であります。
4．取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
5．監査役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役５名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長でありまた、レイリサーチ株式会社
の取締役を兼務しております。当社から両社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、いずれも当
社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものはありません。同氏は事業経験や見
識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。
社外取締役森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、当社から同
社に対する販売取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高の1％未満と僅少あり、同氏の独立性
に影響を与えるものではありません。同氏は、豊富な事業経験や見識を有しており、その半導体製造装置業界の
知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを
行っていただくことを期待し選任しております。
社外監査役下出一益氏は、過去、他社において取締役として経営に関与し、常勤監査役としての経験もあるこ
とから、コーポレート・ガバナンスに関する相当程度の経験・知見を有しており、これまでに培われた専門的な
知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。
社外監査役栗巣普揮氏は、大学で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、主に技術開発に
ついての専門的見地から監査を行い、意見や助言を行う役割を担っております。
社外監査役金浦東祐氏は、弁護士であるとともに公認会計士であり、法律、税務、財務、及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。これまでに培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外監
査役としての職務を行っております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性と適正規模を勘案し、取締役・監査役の
選任等の方針と手続を次のとおりといたします。
・独立社外取締役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、当社の持続的な成長を促し中長期的
な企業価値を図る能力を有すること
・常勤監査役については、当社における十分な情報収集能力と、適法性を確保するための監視能力を有すること
・独立社外監査役については、当社の独立性等に関する判断基準を満たし、適法性を確保するための監視能力を
有すること
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、
監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他
の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。（いずれも社外監査
役であります）
各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は表1のとおりであります。
（表１）
当事業年度の監査役会への出席状況
役 職 名 氏 名 経 歴 等
出席回数
開催回数
（出席率）
他社において取締役として経営に関与し、常
勤監査役としての経験もあることから、コー
常勤監査役
下出 一益 ポレートガバナンスに関する相当程度の経 12回 12回
（社外監査役）
験・知見及びこれまで培われた専門的な知識 （100％）
等を有しております。
大学で培われた専門的な知識・経験等を有し
監査役 ており、主に技術開発についての専門的見地
栗巣 普揮 12回 12回
（社外監査役） から、意見や助言を行う役割を担っておりま
（100％）
す。
公認会計士であるとともに弁護士でもあり、
監査役 財務、会計及び法律に関する相当程度の知見
金浦 東祐 12回 12回
（社外監査役） 及びこれまで培われた専門的な知識・経験等
（100％）
を有しております。
2．監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則月1回開催しております。当事業年度における監査役会は合計12回開催いたしまし
た。
当社の監査役会におきましては、監査方針、監査計画及び業務分担並びに会計監査人に関する評価等を検
討するとともに各監査役から活動報告を行っております。
各監査役は、監査方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席するとともに（1）業務監
査、（2）会計監査、（3）内部統制システム監査の大きく３つの重点項目について検討し定めた監査計画に
基づき監査活動を行っております。
常勤監査役の活動としましては、監査計画に基づき監査を行うとともに取締役との意思疎通、取締役会そ
の他重要な会議への出席、重要書類（重要会議議事録、決裁書類等）の閲覧、子会社の取締役及び監査役と
の意思疎通、子会社の事業報告の確認、内部監査室との連携、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報
告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長から任命を受けた内部監査室が、監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務に関する内部
監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役社長に報告
するとともに被監査部門にも還元して業務改善を行っております。また、必要に応じて監査役や会計監査人と
の連携をはかるとともに、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 沖 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 直子
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 会計士試験科目合格者等 ５名 その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、専
門性及び監査報酬等を総合的に検討し、決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考と
して、会計監査人の品質管理体制、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、監査報酬の妥当性等
について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
26 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 29
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
11 12
連結子会社 － －
11 12
計 － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議
しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
取締役の報酬等
１．基本方針及び報酬の種類
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与及び退任時に支給する役員退職
慰労金とし、社外取締役は基本報酬及び役員賞与としております。
２．報酬等の額の決定に関する方針
月額報酬は、当社グループの業績に加え、社会情勢や同業他社の水準等を考慮のうえ、役位、職責に応じ
て決定しております。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としており
ます。具体的には、当社グループにおける企業活動の成果を反映するため、連結の税金等調整前当期純利益
の１％程度とし、かつその他の事項も考慮して総額を定めております。
役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位ご
との年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと支給額を取締役会で決
定のうえ、支給することとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬
委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類
別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については役員規程に基づき代表取締役社長が、役位、職責に応じて取締役それぞれの報
酬額案を策定し、指名報酬委員会へ取締役それぞれの報酬額案を提示します。取締役会において、指名報酬
委員会の意見に沿って報酬額を決定することとしております。
５．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認
しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
取締役の基本報酬及び役員賞与の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名報酬委員会において協議し、取締役会で決定するこ
ととしております。なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年５月30日開催の第33期定時株主総会に
おいて、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）
であります。
監査役の報酬等
監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年７月18
日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における監
査役の員数は1名であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
157 69 72 15 5
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
22 22 5
社外役員 － －
（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して役員賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の基礎として連結の税金等調整前当期純利益を基準として採用しております。なお、当事
業年度における連結の税金等調整前当期純利益は18,485百万円であります。
③連結報酬等の総額が１億円以上であるものの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額（百万円） 内容
（名）
6 2 管理責任者としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株
式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場
されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」とい
う。）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とする
ことを基本としています。投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 2
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
第三者割当による増資時に追加引受をしなかっ
1 79
非上場株式
たことによる関連会社株式からの振替
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 283 1 239
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
4 242
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催す
るセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入
手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
16,825,096 23,631,720
現金及び預金
11,341,980 18,915,235
受取手形及び売掛金
1,123,753 1,742,449
商品及び製品
3,676,462 6,019,019
仕掛品
6,314,964 14,662,555
原材料及び貯蔵品
※１ 1,538,594
715,659
その他
△ 54,720 △ 53,977
貸倒引当金
39,943,197 66,455,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 11,497,603 ※２ 11,182,801
建物及び構築物
△ 3,932,184 △ 3,995,694
減価償却累計額
7,565,419 7,187,107
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,335,849 8,357,766
△ 2,197,752 △ 3,080,791
減価償却累計額
4,138,097 5,276,975
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 3,930,806 ※２ 3,537,142
土地
8,568 8,568
リース資産
△ 5,533 △ 7,675
減価償却累計額
3,034 892
リース資産（純額）
建設仮勘定 280,275 726,707
1,732,841 2,024,570
その他
△ 992,770 △ 1,272,339
減価償却累計額
740,071 752,230
その他（純額）
16,657,703 17,481,055
有形固定資産合計
無形固定資産
372,070 392,188
ソフトウエア
171,823 222,337
その他
543,893 614,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 809,787 ※１ 1,318,411
投資有価証券
※１ 274,000 ※１ 274,000
長期貸付金
955,688 1,771,445
繰延税金資産
403,910 423,236
その他
△ 56,996 △ 47,758
貸倒引当金
2,386,390 3,739,335
投資その他の資産合計
19,587,987 21,834,916
固定資産合計
59,531,184 88,290,514
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
2,618,774 6,850,500
支払手形及び買掛金
※２ 11,467,701 ※２ 11,923,620
短期借入金
2,356 1,099
リース債務
1,256,464 4,362,198
未払法人税等
68,994 81,763
未払消費税等
660,303 853,529
賞与引当金
88,000 72,000
役員賞与引当金
1,016,551 1,163,421
製品保証引当金
1,675,815 3,183,743
その他
18,854,959 28,491,876
流動負債合計
固定負債
※２ 5,298,067 ※２ 8,961,451
長期借入金
1,099
リース債務 －
266,198 291,334
役員退職慰労引当金
246,426 115,678
退職給付に係る負債
215,437 202,582
資産除去債務
43,251 5,352
その他
6,070,481 9,576,398
固定負債合計
24,925,440 38,068,274
負債合計
純資産の部
株主資本
982,775 982,775
資本金
1,470,863 1,470,863
資本剰余金
29,200,857 41,506,829
利益剰余金
△ 54,090 △ 54,915
自己株式
31,600,405 43,905,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,508 168,936
その他有価証券評価差額金
1,278,414
△ 891,389
為替換算調整勘定
1,447,351
その他の包括利益累計額合計 △ 752,880
新株予約権 64,327 81,232
3,693,891 4,788,105
非支配株主持分
34,605,743 50,222,240
純資産合計
59,531,184 88,290,514
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
50,803,208 67,004,111
売上高
※１ 36,082,655 ※１ 44,364,555
売上原価
14,720,552 22,639,555
売上総利益
※２ ,※３ 5,406,380 ※２ ,※３ 6,829,953
販売費及び一般管理費
9,314,172 15,809,602
営業利益
営業外収益
8,796 12,235
受取利息
4,000 7,360
受取配当金
2,175,569
為替差益 －
63,915 58,694
売電収入
48,273 26,424
受取家賃
18,000 16,500
受取ロイヤリティー
200,313
デリバティブ利益 －
62,838 54,297
その他
406,137 2,351,081
営業外収益合計
営業外費用
44,670 38,129
支払利息
1,126,024
為替差損 －
26,007 23,529
売電費用
205,268
デリバティブ損失 －
35,706 74,883
その他
1,232,408 341,811
営業外費用合計
8,487,901 17,818,873
経常利益
特別利益
※５ 16,583 ※５ 887,774
固定資産売却益
370,548 11,679
投資有価証券売却益
※４ 77,125
－
関係会社清算益
464,256 899,453
特別利益合計
特別損失
※６ 7,935 ※６ 6,237
固定資産売却損
※７ 616 ※７ 146,889
固定資産除却損
79,919
－
投資有価証券評価損
8,552 233,047
特別損失合計
8,943,605 18,485,279
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,126,620 5,449,892
△ 105,590 △ 788,861
法人税等調整額
2,021,030 4,661,030
法人税等合計
6,922,575 13,824,249
当期純利益
452,389 999,835
非支配株主に帰属する当期純利益
6,470,185 12,824,413
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
6,922,575 13,824,249
当期純利益
その他の包括利益
54,406 30,428
その他有価証券評価差額金
2,264,182
△ 440,762
為替換算調整勘定
※ △ 386,356 ※ 2,294,610
その他の包括利益合計
6,536,219 16,118,860
包括利益
（内訳）
6,068,609 15,024,646
親会社株主に係る包括利益
467,610 1,094,214
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 982,775 1,470,863 23,249,114 △ 53,791 25,648,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,443 △ 518,443
親会社株主に帰属する
6,470,185 6,470,185
当期純利益
自己株式の取得
△ 298 △ 298
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,951,742 △ 298 5,951,443
当期末残高 982,775 1,470,863 29,200,857 △ 54,090 31,600,405
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高
84,102 △ 435,406 △ 351,304 47,173 3,226,280 28,571,112
当期変動額
剰余金の配当
△ 518,443
親会社株主に帰属する
6,470,185
当期純利益
自己株式の取得 △ 298
株主資本以外の項目の
54,406 △ 455,982 △ 401,576 17,154 467,610 83,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計
54,406 △ 455,982 △ 401,576 17,154 467,610 6,034,631
当期末残高 138,508 △ 891,389 △ 752,880 64,327 3,693,891 34,605,743
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 982,775 1,470,863 29,200,857 △ 54,090 31,600,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,442 △ 518,442
親会社株主に帰属する
12,824,413 12,824,413
当期純利益
自己株式の取得 △ 825 △ 825
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 12,305,971 △ 825 12,305,145
当期末残高 982,775 1,470,863 41,506,829 △ 54,915 43,905,551
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 138,508 △ 891,389 △ 752,880 64,327 3,693,891 34,605,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,442
親会社株主に帰属する
12,824,413
当期純利益
自己株式の取得
△ 825
株主資本以外の項目の
30,428 2,169,804 2,200,232 16,904 1,094,214 3,311,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30,428 2,169,804 2,200,232 16,904 1,094,214 15,616,496
当期末残高
168,936 1,278,414 1,447,351 81,232 4,788,105 50,222,240
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,943,605 18,485,279
税金等調整前当期純利益
1,206,660 1,419,484
減価償却費
83,615 102,180
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 69,883 △ 16,283
受取利息及び受取配当金 △ 12,796 △ 19,595
44,670 38,129
支払利息
499,426
為替差損益（△は益） △ 1,231,658
205,268
デリバティブ損益（△は益） △ 200,313
616 146,636
有形固定資産除却損
253
無形固定資産除却損 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 8,647 △ 881,536
関係会社清算損益（△は益） △ 77,125 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 370,548 △ 11,679
79,919
投資有価証券評価損益（△は益） －
111,468
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,105,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,359 △ 10,479,147
4,038,155
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402,424
18,991
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 736,520
1,290,368
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 182,088
653,496 84,677
その他
10,234,364 5,408,811
小計
利息及び配当金の受取額 11,798 18,132
利息の支払額 △ 45,100 △ 40,326
△ 2,043,202 △ 2,369,928
法人税等の支払額
8,157,859 3,016,688
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,320,779 △ 2,040,743
141,820 1,987,894
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 126,125 △ 76,782
投資有価証券の取得による支出 △ 416,785 △ 500,675
395,486 18,045
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 274,000 △ 274,000
1,944
貸付金の回収による収入 －
△ 58,344 △ 32,599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,658,728 △ 916,916
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 443,900
3,000,000 9,100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,484,885 △ 6,000,057
配当金の支払額 △ 518,443 △ 518,442
自己株式の取得による支出 △ 298 △ 825
△ 2,356 △ 2,356
リース債務の返済による支出
3,578,318
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449,883
1,128,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62,229
3,987,018 6,806,623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
12,838,078 16,825,096
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,825,096 ※ 23,631,720
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO.,LTD.
RORZE AUTOMATION,INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATION
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.
RORZE CREATECH CO.,LTD.
RORZE ENGINEERING GmbH
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
ローツェライフサイエンス株式会社
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社の名称
RORZE ReMed Biotechnology Co., Ltd.
（持分法を適用していない理由）
RORZE ReMed Biotechnology Co., Ltd.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
海外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸
表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年、31年及び40年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお
ります。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上してお
ります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 当連結会計年度
たな卸資産 22,424,024千円
たな卸資産評価損（売上原価） 1,094,655千円
なお、たな卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、期末
における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価
額としております。
また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低
下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた評価減割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し
ております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、想定していない受注状況の変化など当社グループに不
利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、たな卸資産の帳簿価額の切下げが追加
で必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
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いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計 基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し 、 連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません 。
（連結貸借対照表関係）
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 442,090千円 794,939千円
短期貸付金 － 274,000千円
長期貸付金 274,000千円 274,000千円
なお、短期貸付金は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物及び構築物 568,207千円 572,061千円
土地 1,859,607千円 1,859,607千円
計 2,427,814千円 2,431,668千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期借入金 1,202,596千円 498,800千円
長期借入金 2,197,404千円 2,901,200千円
計 3,400,000千円 3,400,000千円
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（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
351,856 千円 1,094,655 千円
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 254,431 千円 339,623 千円
給与手当 1,263,369 千円 1,250,210 千円
賞与 577,949 千円 1,016,795 千円
賞与引当金繰入額 393,154 千円 327,264 千円
退職給付費用 72,011 千円 40,532 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,822 千円 31,366 千円
福利厚生費 463,348 千円 484,636 千円
減価償却費 200,781 千円 217,838 千円
研究開発費 418,714 千円 871,126 千円
貸倒引当金繰入額 △ 61,534 千円 △ 4,094 千円
租税公課 339,235 千円 461,299 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
418,714 千円 871,126 千円
※4 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社連結子会社であるJIKA JIKA CO.,LTD. の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額などによるもので
あります。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 7,790千円 5,660千円
機械装置及び運搬具 488千円 7,567千円
その他（工具、器具及び備品） 251千円 118千円
土地 8,052千円 874,429千円
計 16,583千円 887,774千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 5,362千円 －千円
機械装置及び運搬具 －千円 6,237千円
土地 2,572千円 －千円
計 7,935千円 6,237千円
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 －千円 143,196千円
機械装置及び運搬具 262千円 296千円
その他（工具、器具及び備品） 354千円 3,143千円
ソフトウェア －千円 253千円
計 616千円 146,889千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 448,774千円 55,429千円
△370,548千円 △11,679千円
組替調整額
税効果調整前
78,225千円 43,750千円
△23,819千円 △13,321千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
54,406千円 30,428千円
為替換算調整勘定：
△440,762千円 2,264,182千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △386,356千円 2,294,610千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
1．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,640,000 － － 17,640,000
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 358,552 47 － 358,599
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 64,327
株予約権
合計 － － － － 64,327
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2020年５月28日
普通株式 518,443 30 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 518,442 30 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
1．発行済株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,640,000 － － 17,640,000
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 358,599 96 － 358,695
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 81,232
株予約権
合計 － － － － 81,232
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円） （円）
2021年５月28日
普通株式 518,442 30 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円） 配当額（円）
2022年５月30日
普通株式 利益剰余金 1,123,284 65 2022年２月28日 2022年５月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 16,825,096千円 23,631,720千円
預入期間が3か月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 16,825,096千円 23,631,720千円
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達
については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用して
ヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等で
あります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リス
クに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同
様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスク
を回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 16,825,096 16,825,096 －
（2）受取手形及び売掛金 11,341,980 11,341,980 －
（3）投資有価証券 239,250 239,250 －
（4）長期貸付金 274,000 274,863 863
資産計 28,680,327 28,681,191 863
（5）支払手形及び買掛金 2,618,774 2,618,774 －
（6）短期借入金 6,400,000 6,400,000 －
（7）未払法人税等 1,256,464 1,256,464 －
（8）未払消費税等 68,994 68,994 －
（9）長期借入金 10,365,768 10,327,092 △38,675
（10）リース債務 3,456 3,453 △2
負債計 20,713,456 20,674,778 △38,678
デリバティブ取引(※) 27,361 27,361 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 23,631,720 23,631,720 －
（2）受取手形及び売掛金 18,915,235 18,915,235 －
（3）投資有価証券 283,000 283,000 －
（4）短期貸付金及び長期貸付金 552,579 554,834 2,255
資産計 43,382,535 43,384,790 2,255
（5）支払手形及び買掛金 6,850,500 6,850,500 －
（6）短期借入金 7,400,000 7,400,000 －
（7）未払法人税等 4,362,198 4,362,198 －
（8）未払消費税等 81,763 81,763 －
（9）長期借入金 13,485,071 13,434,195 △50,875
（10）リース債務 1,099 1,099 △0
負債計 32,180,633 32,129,757 △50,875
デリバティブ取引(※) （8,019） （8,019） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）短期貸付金及び長期貸付金
当社では、短期貸付金及び長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用区分ご
とに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負債
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、（7）未払法人税等、（8）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（9）長期借入金、（10）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 128,447 240,472
関係会社株式 442,090 794,939
合計 570,537 1,035,411
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
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3．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 16,825,096 － － －
受取手形及び売掛金 11,341,980 － － －
長期貸付金 － 274,000 － －
合計 28,167,077 274,000 － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,631,720 － － －
受取手形及び売掛金 18,915,235 － － －
短期貸付金及び長期貸付金 278,579 274,000 － －
合計 42,825,535 274,000 － －
4．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 6,400,000 － － － － －
長期借入金 5,067,701 2,680,452 1,689,561 849,060 78,994 －
リース債務 2,356 1,099 － － － －
合計 11,470,057 2,681,551 1,689,561 849,060 78,994 －
当連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 7,400,000 － － － － －
長期借入金 4,523,620 3,532,729 2,689,328 1,662,428 1,076,966 －
リース債務 1,099 － － － － －
合計 11,924,719 3,532,729 2,689,328 1,662,428 1,076,966 －
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ローツェ株式会社(E02328)
有価証券報告書
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 239,250 40,100 199,150
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 239,250 40,100 199,150
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 239,250 40,100 199,150
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額125,450千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 283,000 40,100 242,900
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 283,000 40,100 242,900
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 － － －
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 － － －
合計 283,000 40,100 242,900
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,996千円）及び非上場外国株式（連結貸借対照表計上額237,475千円）につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」
には含めておりません。
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2．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
有価証券について79,919千円（その他有価証券の株式79,919千円）減損処理を行っております。
子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額が著
しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 395,486 370,548 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 395,486 370,548 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 18,045 11,679 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 18,045 11,679 －
4．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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ローツェ株式会社(E02328)
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（千円） 1年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
買建 1,497,033 1,497,033 12,227 12,227
以外の取引
受取日本円、支払韓国ウォン
為替予約取引
市場取引 売建 2,799,441 － 15,133 15,133
受取韓国ウォン、支払米ドル
（注）時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
（千円） 1年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
買建 － － － －
以外の取引
受取日本円、支払韓国ウォン
為替予約取引
市場取引 売建 2,885,139 － △8,019 △8,019
受取韓国ウォン、支払米ドル
（注）時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び子会社のうち2社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の子会社のうち1社は確定給付企業年金制度、他の1社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 206,305 246,426
退職給付費用 153,332 63,010
退職給付の支払額 △30,550 △34,761
制度への拠出額 △81,465 △168,102
為替換算差額 △1,195 9,105
退職給付に係る負債の期末残高 246,426 115,678
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 729,563 741,045
年金資産 △521,789 △671,538
207,774 69,507
非積立型制度の退職給付債務 38,652 46,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 246,426 115,678
退職給付に係る負債 246,426 115,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 246,426 115,678
(3）退職給付費用
前連結会計年度 153,332千円 当連結会計年度 63,010千円
簡便法で計算した退職給付費用
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,894千円、当連結会計年度80,715
千円でありました。
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（ストック・オプション等関係）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 17,154 17,154
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費 － △249
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月30日
当社子会社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプション数（注） 普通株式 32,500株
付与日 2017年６月14日
付与日（2017年６月14日）から権利確定日（2022年６月
15日）まで継続して勤務していること及び当社連結子会社
権利確定条件 であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年2月
期から2027年2月期のいずれかの期において、一度でも営
業利益が120百万円を達成した場合。
対象勤務期間 2017年６月14日～2022年６月15日
権利行使期間 2022年６月15日～2027年６月14日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度（2022年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度 32,600
付与 －
失効 100
権利確定 －
未確定残 32,500
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②単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月30日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 2,631
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数を反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）1 69,911千円 93,284千円
繰越税額控除 26,523千円 47,707千円
未実現利益の消去 230,538千円 602,524千円
たな卸資産評価減 248,432千円 364,533千円
投資有価証券評価損 55,567千円 79,902千円
貸倒引当金 22,321千円 16,142千円
賞与引当金 194,743千円 165,606千円
未払事業税 43,791千円 154,112千円
製品保証引当金 210,802千円 240,317千円
役員退職慰労引当金 50,995千円 55,717千円
退職給付に係る負債 76,737千円 51,643千円
304,353千円 447,422千円
その他
繰延税金資産小計
1,534,718千円 2,318,916千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △42,942千円 △64,263千円
△216,047千円 △83,466千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △258,989千円 △147,729千円
繰延税金資産合計 1,275,729千円 2,171,186千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 259,399千円 325,777千円
60,641千円 73,963千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 320,040千円 399,741千円
繰延税金資産純額 955,688千円 1,771,445千円
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（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
－ － － － － 69,911 69,911
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △42,942 △42,942
繰延税金資産 － － － － － 26,969 (※2)26,969
※1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
－ － － － － 93,284 93,284
繰越欠損金(※3)
評価性引当額 － － － － － △64,263 △64,263
繰延税金資産 － － － － ー 29,021 (※4)29,021
※3．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
4．税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引
当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額 △0.4％ △0.6％
連結子会社所在地国の税率差異 △2.1％ △1.6％
在外子会社の留保利益 △1.6％ 1.0％
未実現利益の消去 △2.4％ △1.5％
在外子会社免税分 △2.6％ △2.5％
1.2％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6％ 25.2％
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイ
エンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販
売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行ってお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
半導体・ ライフ （注）1 計上額
ＦＰＤ関連 サイエンス 計 （注）2
装置事業 事業
売上高
50,116,905 686,302 50,803,208 50,803,208
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
79,272 79,272
－ △ 79,272 －
高又は振替高
50,196,177 686,302 50,882,480 50,803,208
計 △ 79,272
セグメント利益
9,677,709 9,676,839 9,314,172
△ 870 △ 362,666
又は損失（△）
51,682,100 1,131,156 52,813,256 6,717,928 59,531,184
セグメント資産
その他の項目
1,244,831 45,445 1,290,276 1,290,276
減価償却費 －
有形固定資産及び
2,144,824 9,340 2,154,165 2,154,165
無形固定資産の －
増加額
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△362,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,717,928千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連
結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
半導体・ ライフ （注）1 計上額
ＦＰＤ関連 サイエンス 計 （注）2
装置事業 事業
売上高
66,251,611 752,499 67,004,111 67,004,111
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
18,575 18,575
－ △ 18,575 －
高又は振替高
66,270,187 752,499 67,022,686 67,004,111
計 △ 18,575
セグメント利益
16,169,662 10,853 16,180,516 15,809,602
△ 370,914
又は損失（△）
80,128,924 976,633 81,105,557 7,184,957 88,290,514
セグメント資産
その他の項目
1,488,295 33,369 1,521,665 1,521,665
減価償却費 －
有形固定資産及び
2,615,877 42,265 2,658,142 2,658,142
無形固定資産の －
増加額
（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△370,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,184,957千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連
結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
ライフ
サイエンス 合計
半導体 ＦＰＤ モータ 部品・
事業
関連装置 関連装置 制御機器 修理他
外部顧客への
33,702,484 12,425,490 96,997 3,891,932 686,302 50,803,208
売上高
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 韓国 米国 ベトナム その他の地域 合計
5,495,386 8,622,726 9,274,663 8,467,181 11,053,366 5,454,590 2,435,293 50,803,208
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 ベトナム その他の地域 全社・消去 合計
2,922,017 5,781,982 6,711,839 1,279,497 △37,633 16,657,703
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Applied Materials,Inc.
8,531,505
Samsung Display Co.,Ltd.
6,352,275
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.
5,684,108
Samsung Display Vietnam Co.,Ltd.
5,453,141
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体・ＦＰＤ関連装置事業
ライフ
サイエンス 合計
半導体 ＦＰＤ モータ 部品・
事業
関連装置 関連装置 制御機器 修理他
外部顧客への
57,625,140 3,699,948 123,897 4,802,624 752,499 67,004,111
売上高
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 中国 韓国 米国 ベトナム その他の地域 合計
6,416,676 10,985,503 17,845,526 3,817,704 21,070,922 2,149,082 4,718,695 67,004,111
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 韓国 ベトナム その他の地域 全社・消去 合計
3,022,173 4,640,607 8,030,459 1,799,204 △11,389 17,481,055
（注）「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
Applied Materials,Inc.
16,636,191
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.
6,796,248
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
1株当たり純資産額 1,785円01銭 2,624円39銭
1株当たり当期純利益 374円40銭 742円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 373円78銭 740円72銭
（注）1．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
1株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
6,470,185 12,824,413
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
6,470,185 12,824,413
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,281,440 17,281,319
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 28,598 32,059
（うち新株予約権（株）） (28,598) (32,059)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかっ － －
た潜在株式の概要
2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
34,605,743 50,222,240
（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
3,758,219 4,869,337
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (64,327) (81,232)
（うち非支配株主持分（千円）） (3,693,891) (4,788,105)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,847,524 45,352,903
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通
17,281,401 17,281,305
株式の数（株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,400,000 7,400,000 0.17 －
1年以内に返済予定の長期借入金 5,067,701 4,523,620 0.21 －
1年以内に返済予定のリース債務 2,356 1,099 － 2022年７月
2023年５月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 5,298,067 8,961,451 0.21
2027年２月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 1,099 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 16,769,224 20,886,170 － －
（注）1．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,532,729 2,689,328 1,662,428 1,076,966 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 14,442,767 29,499,976 46,591,002 67,004,111
税金等調整前四半期（当期）
3,557,239 8,158,776 12,817,844 18,485,279
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,696,646 5,498,960 8,715,633 12,824,413
（当期）純利益（千円）
1株当たり四半期（当期）
156.04 318.20 504.34 742.10
純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
156.04 162.16 186.14 237.76
（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
6,717,928 7,184,957
現金及び預金
710,165 1,042,410
受取手形
※２ 9,066,835 ※２ 17,172,196
売掛金
220,137 125,811
商品及び製品
893,005 1,102,426
仕掛品
646,117 1,015,316
原材料及び貯蔵品
4,289,856 2,756,617
関係会社短期貸付金
47,158 40,379
前払費用
※２ 73,475 ※２ 262,179
その他
22,664,682 30,702,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 574,141 ※１ 577,871
建物
29,995 27,324
構築物
155,074 177,698
機械及び装置
9,422 4,337
車両運搬具
121,150 199,858
工具、器具及び備品
※１ 1,985,587 ※１ 1,985,587
土地
3,034 892
リース資産
893 267
建設仮勘定
2,879,298 2,973,836
有形固定資産合計
無形固定資産
38,682 47,348
ソフトウエア
2,757 2,757
その他
41,440 50,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
242,246 285,996
投資有価証券
9,401,268 9,683,952
関係会社株式
4,528,304 10,614,770
関係会社長期貸付金
458,428 792,938
繰延税金資産
103,793 69,627
その他
△ 13,686 －
貸倒引当金
14,720,354 21,447,286
投資その他の資産合計
17,641,093 24,471,228
固定資産合計
40,305,775 55,173,524
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
527,259 820,639
支払手形
※２ 2,061,686 ※２ 634,873
買掛金
※１ 6,100,000 ※１ 7,100,000
短期借入金
※１ 4,818,021 ※１ 4,240,739
１年内返済予定の長期借入金
2,356 1,099
リース債務
※２ 251,044 ※２ 548,384
未払金
136,117 110,305
未払費用
731,301 3,228,465
未払法人税等
639,551 543,864
賞与引当金
88,000 72,000
役員賞与引当金
67,300 112,700
製品保証引当金
73,605 254,350
その他
15,496,244 17,667,420
流動負債合計
固定負債
※１ 4,560,357 ※１ 8,492,102
長期借入金
1,099
リース債務 －
167,473 182,980
役員退職慰労引当金
4,347 4,347
その他
4,733,278 8,679,430
固定負債合計
20,229,522 26,346,851
負債合計
純資産の部
株主資本
982,775 982,775
資本金
資本剰余金
1,127,755 1,127,755
資本準備金
44,825 44,825
その他資本剰余金
1,172,580 1,172,580
資本剰余金合計
利益剰余金
61,382 61,382
利益準備金
その他利益剰余金
5,065,000 5,065,000
別途積立金
12,645,768 21,349,682
繰越利益剰余金
17,772,150 26,476,064
利益剰余金合計
自己株式 △ 54,090 △ 54,915
19,873,415 28,576,504
株主資本合計
評価・換算差額等
138,508 168,936
その他有価証券評価差額金
138,508 168,936
評価・換算差額等合計
64,327 81,232
新株予約権
20,076,252 28,826,673
純資産合計
40,305,775 55,173,524
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 27,076,258 ※１ 48,844,224
売上高
※１ 20,317,451 ※１ 34,313,042
売上原価
6,758,806 14,531,182
売上総利益
※１ ,※２ 2,689,801 ※１ ,※２ 3,451,494
販売費及び一般管理費
4,069,005 11,079,688
営業利益
営業外収益
※１ 88,573 ※１ 97,592
受取利息
※１ 999,344
4,000
受取配当金
583,541
為替差益 －
63,915 58,694
売電収入
※１ 19,154 ※１ 9,074
その他
175,643 1,748,248
営業外収益合計
営業外費用
23,319 23,633
支払利息
50,492
為替差損 －
26,007 23,529
売電費用
11,850 9,240
その他
111,670 56,403
営業外費用合計
4,132,979 12,771,533
経常利益
特別利益
※３ 13
固定資産売却益 －
※５ 50,742 ※５ 1,497
貸倒引当金戻入額
370,548
－
投資有価証券売却益
421,304 1,497
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 1,827
固定資産除却損
79,919
－
投資有価証券評価損
0 81,747
特別損失合計
4,554,283 12,691,283
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,244,949 3,816,760
169,776
△ 347,832
法人税等調整額
1,414,726 3,468,927
法人税等合計
3,139,557 9,222,356
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 10,024,654 15,151,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,443 △ 518,443
当期純利益
3,139,557 3,139,557
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 2,621,113 2,621,113
当期末残高 982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 12,645,768 17,772,150
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 53,791 17,252,600 84,102 84,102 47,173 17,383,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,443 △ 518,443
当期純利益 3,139,557 3,139,557
自己株式の取得
△ 298 △ 298 △ 298
株主資本以外の項目の当期変動
54,406 54,406 17,154 71,560
額（純額）
当期変動額合計 △ 298 2,620,815 54,406 54,406 17,154 2,692,375
当期末残高 △ 54,090 19,873,415 138,508 138,508 64,327 20,076,252
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当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 12,645,768 17,772,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 518,442 △ 518,442
当期純利益 9,222,356 9,222,356
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 8,703,914 8,703,914
当期末残高
982,775 1,127,755 44,825 1,172,580 61,382 5,065,000 21,349,682 26,476,064
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 54,090 19,873,415 138,508 138,508 64,327 20,076,252
当期変動額
剰余金の配当
△ 518,442 △ 518,442
当期純利益 9,222,356 9,222,356
自己株式の取得 △ 825 △ 825 △ 825
株主資本以外の項目の当期変動
30,428 30,428 16,904 47,332
額（純額）
当期変動額合計 △ 825 8,703,088 30,428 30,428 16,904 8,750,420
当期末残高 △ 54,915 28,576,504 168,936 168,936 81,232 28,826,673
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年及び31年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
（4）製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目 当事業年度
たな卸資産 2,243,555千円
たな卸資産評価損（売上原価） 68,935千円
なお、たな卸資産評価損は戻入額と相殺した後のものであります。
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
建物 568,207千円 572,061千円
土地 1,859,607千円 1,859,607千円
計 2,427,814千円 2,431,668千円
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期借入金 807,240千円 322,380千円
1年内返済予定の長期借入金 395,356千円 176,420千円
長期借入金 2,197,404千円 2,901,200千円
計 3,400,000千円 3,400,000千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 3,539,803千円 6,874,869千円
短期金銭債務 2,078,008千円 793,700千円
※3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
RORZE SYSTEMS CORPORATION
989,507千円 588,060千円
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業による取引高
売上高 7,395,990千円 12,985,699千円
売上原価 17,164,699千円 30,520,621千円
販売費及び一般管理費 333,577千円 730,176千円
営業取引以外の取引による取引高 99,447千円 1,115,129千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給与手当 607,778 千円 644,276 千円
賞与 286,955 千円 570,659 千円
賞与引当金繰入額 393,154 千円 327,264 千円
役員賞与引当金繰入額 88,000 千円 72,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 15,502 千円 15,506 千円
減価償却費 70,914 千円 80,956 千円
おおよその割合
販売費 15％ 23％
一般管理費 85％ 77％
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
車両運搬具 13千円 －千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 －千円 1,827千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
車両運搬具 －千円 0千円
計 0千円 1,827千円
※5 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社について、当該子会社に対する債権の回収可能性を
検討し、39,951千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社について、当該子会社に対する債権の回収可能性を
検討し、1,497千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会
社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
子会社株式 9,321,348 9,683,952
関連会社株式 79,920 －
計 9,401,268 9,683,952
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減 82,619千円 103,469千円
貸倒引当金 4,167千円 －千円
賞与引当金 194,743千円 165,606千円
未払事業税 43,791千円 154,112千円
製品保証引当金 20,492千円 34,317千円
製品保証費 －千円 219,798千円
投資有価証券評価損 26,490千円 50,826千円
関係会社株式評価損 29,076千円 29,076千円
役員退職慰労引当金 50,995千円 55,717千円
198,243千円 83,054千円
その他
繰延税金資産小計
650,621千円 895,978千円
△131,551千円 △29,076千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 519,069千円 866,901千円
繰延税金負債
60,641千円 73,963千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 60,641千円 73,963千円
繰延税金資産の純額 458,428千円 792,938千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後 30.5％
の法人税等の負担率との間の差異
（調整）
が法定実効税率の100分の5以下で
外国子会社受取配当金益金不算入 △1.5％
あるため、記載を省略しておりま
税額控除 △0.9％
す。
評価性引当額 △0.8％
0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産 建物 574,141 59,531 1,658 54,143 577,871 2,425,165
構築物 29,995 － － 2,670 27,324 232,299
機械及び装置 155,074 41,998 － 19,374 177,698 291,091
車両運搬具 9,422 － 0 5,084 4,337 59,548
工具、器具及び備品 121,150 163,367 0 84,659 199,858 581,352
土地 1,985,587 － － － 1,985,587 －
リース資産 3,034 － － 2,142 892 7,675
建設仮勘定 893 267 893 － 267 －
計 2,879,298 265,164 2,551 168,075 2,973,836 3,597,132
無形固定資産 ソフトウエア 38,682 22,441 － 13,775 47,348 25,429
その他 2,757 － － － 2,757 －
計 41,440 22,441 － 13,775 50,105 25,429
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 13,686 － 13,686 －
賞与引当金 639,551 543,864 639,551 543,864
役員賞与引当金 88,000 72,000 88,000 72,000
製品保証引当金 67,300 112,700 67,300 112,700
役員退職慰労引当金 167,473 15,506 － 182,980
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事
故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.rorze.com/japanese/denshi/denshikoukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及
事業年度 自 2020年３月１日 2021年５月31日
(1) びその添付書類並
（第36期） 至 2021年２月28日 中国財務局長に提出。
びに確認書
内部統制報告書及 2021年５月31日
(2)
びその添付書類 中国財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2項第9号の2（株主総会における議決権行使 2021年６月２日
(3) 臨時報告書
の結果）の規定に基づく臨時報告書でありま 中国財務局長に提出。
す。
四半期報告書及び 自 2021年３月１日 2021年７月15日
(4) （第37期第1四半期）
確認書 至 2021年５月31日 中国財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2021年６月１日 2021年10月15日
(5) （第37期第2四半期）
確認書 至 2021年８月31日 中国財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2021年９月１日 2022年１月14日
(6) （第37期第3四半期）
確認書 至 2021年11月30日 中国財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月31日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローツェ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ローツェ株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年２月28日現在、連結貸借対照 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討する
表に商品及び製品1,742,449千円、仕掛品6,019,019千 に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
円、原材料及び貯蔵品14,662,555千円を計上している。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(1)
1．内部統制の評価
重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、た
たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用
な卸資産の連結貸借対照表価額については収益性の低下
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に滞留
に基づく簿価切下げの方法を採用している。
等在庫の評価に利用した在庫明細における滞留期間の正
会社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使
確性及び抽出の網羅性について、関連するITシステムの
用される搬送装置の製造のため、アルミなどの素材や加
全般統制及び業務処理統制に焦点を当てた。
工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や
材料を調達している。
2．たな卸資産の評価の妥当性に関する検証
現在、活況な半導体設備投資や世界的な電子部品の需
・ 会社のたな卸資産の評価方針の背景となる経営環境
要増加による一部の部品納期の長期化に対応するため、
について、経営者と議論した。
会社グループは部品調達体制を強化しており、長納期部
・ たな卸資産の評価方針とその判断の根拠、並びに当
品の先行手配に伴い部品在庫水準の見直しを行っている
該評価方針を見直すべき以下の事象の有無について関
ことから在庫金額の重要性が増している。
係部門の責任者に質問した。
一方で、半導体及びＦＰＤ業界の技術動向や需給バラ
・ 失注製品在庫の発生
ンスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メー
・ 見込生産による過剰製品在庫の発生
カーの設備投資計画に変動が生じた場合、滞留在庫の発
・ 製品仕様の変更、先行調達等による滞留等在庫の
生や製品陳腐化のリスクがある。
発生
会社はこのようなリスクに対応するため、日頃からサ
・ 取締役会等の議事録、稟議書を閲覧し、製品の販売
プライヤーとの関係強化を図り、材料調達リスクをモニ
終了予定や廃棄見込みの有無などたな卸資産の評価に
タリングして適正な在庫の確保に努めるとともに、製品
影響を与える事実及び経営判断や意思決定がないか確
については顧客からの受注に基づく効率的な生産体制の
かめた。
構築や効果的な設備投資のもと、適正な在庫水準の確保
・ 過去における滞留等在庫の評価額と、その後の使用
に努めている。
実績及び廃棄実績を比較し、たな卸資産の評価方針の
また、会社は、発生した滞留・過剰在庫（以下、「滞
妥当性について検討した。
留等在庫」という。）を適切に評価するため、滞留年数
・ 評価の対象とすべき滞留等在庫が網羅的に把握され
ごとに設けた評価減割合を乗じて規則的に帳簿価額を切
ていることを確かめるため、対象となる滞留等在庫の
り下げることでたな卸資産の収益性の低下を連結財務諸
集計について再実施を行うとともに、簿価切下額の計
表に反映している。
算結果が正しいか確かめるため、評価減割合に従い再
このように、在庫金額の重要性は高まっており、ま
計算を実施した。
た、発生した滞留等在庫の評価切下げについては、評価
・ 重要な構成単位である連結子会社については、構成
方針の妥当性、評価対象の網羅性も含めて慎重な検討が
単位の監査人へ当監査法人が実施した上記手続と同様
必要なことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主
の手続の実施を指示するとともに、監査手続の実施結
要な検討事項に該当すると判断した。
果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手され
ているか否かを評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローツェ株式会社の2022年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ローツェ株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ローツェ株式会社(E02328)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月31日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるローツェ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ
株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
たな卸資産の評価
連結財務諸表の独立監査人の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価）と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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