株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 有価証券報告書 第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第14期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-6206-1271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
20,035,815 23,716,121 29,875,734 29,289,427 29,283,701
売上高 （千円）
554,716 420,278 740,157 787,861 993,969
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
419,447 263,692 177,214 417,935 500,101
（千円）
利益
444,401 200,707 426,070 24,278 950,387
包括利益 （千円）
4,112,749 4,595,625 6,135,938 7,319,111 8,314,748
純資産額 （千円）
10,728,222 15,180,930 23,335,237 23,150,329 23,743,529
総資産額 （千円）
187.96 195.83 188.84 229.93 265.39
１株当たり純資産額 （円）
19.19 12.04 8.02 18.59 21.03
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
19.07 11.72 7.87 18.42 20.88
（円）
期純利益金額
38.32 28.27 17.94 23.62 26.58
自己資本比率 （％）
10.82 6.28 4.18 8.66 8.49
自己資本利益率 （％）
84.99 46.18 110.72 47.61 25.49
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
257,883 250,702 603,000 2,092,629 1,320,020
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,581,285 △ 2,075,678 △ 5,004,508 △ 387,676 △ 1,168,598
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,150,072 2,370,485 4,816,336 359,275
（千円） △ 1,938,625
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,545,435 2,072,520 2,495,440 4,544,175 2,879,831
（千円）
高
460 529 551 752 695
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 459 ) ( 490 ) ( 511 ) ( 535 ) ( 472 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年１月15日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をおこなって
おりますが、第10期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
396,393 463,081 536,238 556,712 558,043
売上高 （千円）
18,038 136,387 139,177
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 10,185 △ 42,215
当期純利益又は当期純損失
15,815 112,494 113,184
（千円） △ 20,385 △ 44,833
（△）
1,059,447 503,434 527,841 1,107,621 1,107,621
資本金 （千円）
21,875,295 21,915,695 22,171,795 23,784,595 23,784,595
発行済株式総数 （株）
2,236,993 2,259,629 2,263,157 3,534,546 3,647,730
純資産額 （千円）
5,813,972 9,552,017 14,404,436 15,880,719 14,403,475
総資産額 （千円）
102.20 103.05 102.03 148.60 153.36
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
0.72 5.00 4.76
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 0.93 △ 2.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
0.70 4.96 4.73
（円） － －
期純利益金額
38.45 23.64 15.70 22.25 25.32
自己資本比率 （％）
0.70 3.88 3.15
自己資本利益率 （％） － －
772.22 177.00 112.61
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
19 20 20 21 22
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 2 ) ( 2 ) ( 3 )
273.1 93.1 148.7 148.2 89.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 12,090 1,626 1,285 1,299 1,068
□ 2,389
最低株価 （円） 2,351 414 538 682 458
□ 1,617
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．第10期および第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第10期および第12期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記
載しておりません。
５．2018年１月15日開催の取締役会により、2018年２月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をおこなって
おりますが、第10期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2017年３月20日以前は東
京証券取引所（市場マザーズ）におけるものであります。なお、第10期の最高株価および最低株価の□印
は、株式分割（2018年２月１日付で１株につき５株の割合）による権利落後の株価であります。
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７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首
から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元
久（現 代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、
商号変更を経て、現 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなりました。）。
当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、当社グループと共にさらなる成長を望む企業や単独での経営に行
き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいり
ました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
2008年３月 東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立
2008年８月 商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更
2008年12月 業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、お
よびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を譲り受け
2009年８月 商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更
2010年２月 株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺
寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化
2010年７月 冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を譲り
受け
2010年12月 清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を譲り受け
2011年２月 株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化
2012年２月 株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化
2013年１月 民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株
式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け
2013年９月 楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働
2014年２月 ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け
2014年12月 楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入
2015年２月 当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製
造・販売事業を譲り受け
2015年８月 楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入
2016年３月 株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年７月 ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け
2016年９月 清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け
2016年９月 チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け
2017年３月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年10月 鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け
2017年12月 日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を譲り受け
2018年３月 フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け
2018年５月 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売を
目的としてYFHD CAMBODIA CO., LTD.を設立
2018年８月 当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョ
ウザの製造・販売事業を譲り受け
2018年９月 冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDとLIVIO FROZEN FOOD
PTE. LTD.の株式を譲り受け
2019年３月 楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働
2019年４月 シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD
HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立
2019年５月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY
PTE. LTD.の株式を譲り受け
2019年６月 鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を譲り受け
2019年12月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.および
SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化
2020年１月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、
メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を譲り受け
2020年６月 わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を譲り受け
2020年９月 コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提
携契約を締結
2021年２月 食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結
2021年６月 栄川酒造株式会社の第三者割当増資に伴う、持分比率の減少による非子会社化
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2021年12月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT
NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を譲り受け
2022年１月 ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を譲り受け
2022年４月 イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を譲り受け
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成されており
ます。
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社として、グループ全社の
経営戦略の立案・実行および経営管理をおこなうとともに、子会社に対し、セールスマーケティング、商品開発、生
産管理、購買物流、品質管理、経営管理といった機能ごとに支援をおこなっております。これにより、各子会社の
“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。
(1）当社設立の背景
① 中小食品企業を取り巻く環境
日本食は、世界的にも極めて高い評価を受け注目されている分野であると同時に、国内の食品産業は事業所
数、雇用者数、ＧＤＰの面で大きな規模を占める、日本の基幹産業であります。この産業は、その企業数の99％
を中小企業が担っており、優れた商品や技術力を持つ多くの企業が存在いたします。
しかしながら、少子高齢化等により国内の市場規模は縮小を続け、一部の中小食品企業にとっては、単独での
生き残りが難しい経営環境が続いております。そのため、事業継続をあきらめて廃業や事業を停止する企業が増
加する傾向にあります。
② 中小企業の事業承継の状況
経営者の平均引退年齢は70歳前後（※１）となる中、経営者の平均年齢は60.1歳（※２）に達し、今後10年間
で約50％の経営者が平均引退年齢を迎えることが予想されます。そうした中、国内企業の３分の２にあたる
65.1％（※３）が後継者不在となっており、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で34％
（※４）にとどまるなど、事業承継の準備が進んでいない状況にあります。
（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2021年版）、（※２）㈱帝国データバンク「全国社長年齢分析」（2021
年）、（※３）㈱帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査」（2020年）、（※４）中小企業庁
「中小企業実態基本調査」（令和元年確報（平成30年度決算実績））
③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況
中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、受け皿となる会社や組織は少ないのが現状です。中小
食品企業は大企業が受け皿となるには規模が小さいことが多く、投資ファンドは、単独での高い成長と数年以内
の売却を主な目的としていることから、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い
手が圧倒的に不足する原因となっております。
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(2）当社および当社グループ各社の事業における位置づけおよびセグメント区分
① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて
当社は持株会社として、全社的な戦略の立案・実行、管理をおこなうとともに、子会社に対しては経営支援お
よび「中小企業支援プラットフォーム」により機能別に支援をおこなっております。
② 事業子会社について
子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメン
ト」に分けております。
a．製造事業セグメント
それぞれの会社が独自の商品を開発、製造し、国内企業は主に卸売業者を通じて日本全国のスーパーマーケッ
ト、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ販売し、海外企業は主にシンガポールおよびマレーシアのホテ
ル、飲食店、スーパーマーケット等へ販売しております。
名称 事業内容と特徴 販売先
国内５カ所の工場において、チルドシウマイお 主に、大手スーパーとの直接取引や、
よびチルド餃子を製造販売しております。チル 大手食品商社を経由して、日本全国の
楽陽食品㈱
ドシウマイの生産量は国内トップシェアを誇っ スーパー、量販店、ドラッグストア、
（東京都足立区）
ております。 生活協同組合等へ販売しております。
供給量が限られた広島県産カキを調達する独自 主に、大手食品商社を経由して、日本
のルートをもち、かきフライを主力商品とし 全国のスーパー、量販店、生活協同組
㈱オーブン
て、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を 合等へ販売しております。
（愛媛県四国中央市）
製造販売しております。
1886年創業、宮城県白石市特産の白石温麺を主 主に、大手食品商社を経由して、東北
力商品とし、伝統的な製法により製造される乾 地区、関東地区のスーパー、量販店、
白石興産㈱
麺等の製造販売をおこなっております。 ドラッグストア、生活協同組合等へ販
（宮城県白石市）
売しております。
ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の 主に、大手食品商社を経由して、日本
製法により作られる「ピーナッツバタークリー 全国のスーパー、量販店、ドラッグス
㈱ダイショウ
ミー」は1985年の販売開始以来続くロングセ トア等へ販売しております。
（埼玉県比企郡ときがわ町）
ラー商品です。
1973年岩手県の地場の10の酒蔵が結集して設 主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県
立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の 内のスーパー、飲食店、ドラッグスト
㈱桜顔酒造
技により生み出された日本酒は、フルーティで アおよび首都圏の百貨店等へ販売して
（岩手県盛岡市）
奥深い味わいです。 おります。
船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60 主に、水産卸売市場を経由して、主に
度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用し 関東地方と東北地方のスーパー、量販
㈱雄北水産
たねぎとろ、まぐろ切り落としを製造販売して 店等へ販売しております。
（神奈川県足柄上郡大井町）
おります。
埼玉県ＨＡＣＣＰを取得するなど、万全な生産 主に、大手ＧＭＳ等のプライベートブ
管理体制を構築しており、ゼリーの製造におい ランド商品を販売するほか、スー
純和食品㈱
ては、大手ＧＭＳに評価されるなど、その技術 パー、量販店等へ自社ブランド商品を
（埼玉県熊谷市）
力と商品力には定評があります。 販売しております。
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名称 事業内容と特徴 販売先
チルド・冷凍とんかつ等の製造販売を主力とし 主に、商社等を介さず、大手スーパー
㈱エスケーフーズ
ており、お客様ニーズに対応する製品を生産し 等へ直接販売しております。
（埼玉県大里郡寄居町）
ております。
半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とば 主に、地場卸問屋等を経由して、北海
㈱ヤマニ野口水産 やにしん燻製等を熟練工による独自の製法によ 道内のスーパー、コンビニエンススト
（北海道留萌市） り製造販売しております。 アおよび道の駅等へ販売しておりま
す。
シンガポールにおいて、空輸で運ばれた新鮮な 主に、シンガポールの大手スーパー
JSTT SINGAPORE PTE. LTD.
日本産の魚介類等を使用し、寿司、巻物、おに マーケットチェーンの各店舗において
（シンガポール）
ぎり等の製造販売をおこなっております。 販売しております。
自社開発のフリーズドライ装置により、製菓原 主に、商社等を経由して菓子メーカー
料、非常食等を製造しており、「水もどり餅」 およびスーパー、量販店等へ販売して
㈱おむすびころりん本舗
は、米スペースシャトル「エンデバー」に携行 おります。
（長野県安曇野市）
したことで一躍有名になりました。
浜松エリアにおいて餃子の有名店である当社 主に店舗において直接販売をするとと
㈱まるかわ食品 は、こだわりぬいた素材を創業以来の秘伝のレ もに、一部通信販売をおこなっており
（静岡県磐田市） シピを使い餃子の製造・販売をおこなっており ます。
ます。
シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品 主に、シンガポールの高級ホテルや病
PACIFIC SORBY PTE. LTD.
の加工、卸売りをおこなっております。 院等へ販売しております。
（シンガポール）
養殖鮎の生産量は国内トップクラスであり、採 主に、水産卸売市場を経由して、日本
卵・ふ化から育成・出荷まで安定的に生産でき 全国のスーパー、量販店等に販売して
㈱森養魚場
る独自のノウハウを蓄積しております。また、 おります。また、観光やな等へも販売
（岐阜県大垣市）
雄雌を産み分ける技術も有しております。 しております。
シンガポールおよび子会社のあるマレーシアに 主に、シンガポールおよびマレーシア
NKR CONTINENTAL PTE. LTD.
おいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施 のホテル、病院、飲食店等へ販売して
（シンガポール）
工、メンテナンスをおこなっております。 おります。
ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりか 主に、食品商社を経由して、日本全国
け、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品 のスーパー、量販店、生活協同組合、
㈱香り芽本舗
からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なライン 道の駅等へ販売しております。また、
（島根県出雲市）
アップの商品を製造しています。 学校給食等の業務用製品も販売してお
ります。
ソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販 主に、食品商社等を経由して、小売
売する企業です。独自の製法で爽やかに仕上げ 店、百貨店等で販売するほか、店舗・
十二堂㈱
た逸品で、高い知名度と根強い人気を誇ってお 通信販売による直接販売をおこなって
（福岡県太宰府市）
ります。 おります。
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b．販売事業セグメント
販売力と企画力を強みとしており、国内企業は主に産業給食事業者、生活協同組合等へ、海外企業は主にスー
パーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売をおこなっております。
名称 事業内容と特徴 販売先
業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流 外食産業、スーパーの惣菜、産業給
機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデ 食、コンビニエンスストアベンダー、
㈱ヨシムラ・フード
ルを構築しております。 医療福祉関係、学校給食など、多種多
（埼玉県越谷市）
様な販路を有しております。
冷凍食品の企画・販売をおこなっております。 主に、日本全国の生活協同組合や宅配
㈱ジョイ・ダイニング・プロ
日本全国の生活協同組合に直接販売口座を有し 業者へ販売しております。
ダクツ
ており、それを活用してグループ商品の販売も
（埼玉県越谷市）
おこなっております。
アジア各地の有力な水産会社から高品質かつ安 シンガポールおよびアジア諸国の大手
SIN HIN FROZEN FOOD
心安全な冷凍水産品および冷凍水産加工品等を 卸企業や、シンガポールの大手スー
PRIVATE LIMITED
仕入れ販売しております。 パー、大手ＥＣ販売企業および飲食店
（シンガポール）
等へ販売しております。
c．その他事業セグメント
「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」および「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメ
ントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸および管理事業等をおこなっており、株式会社
ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。
名称 事業内容と特徴 販売先
シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉 不動産の賃貸先として、当社グループ
SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.
庫を所有し、不動産賃貸業および管理事業等を 企業の他、第三者へも賃貸ししており
LTD.
おこなっております。 ます。
（シンガポール）
「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプト 主に、大手広告主企業や地方自治体等
とし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・ へマーケティングやブランディング支
株式会社ONESTORY
再編集してプロデュースするマーケティング事 援サービスを提供しております。
（東京都渋谷区）
業をおこなっております。
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(3）当社グループの中小企業活性化ビジネスの特徴
① 事業承継の受け皿としての当社の強み
当社は、支援・活性化が必要な中小食品企業を子会社化し、短期的な視点でなく中長期的な視点に基づきグ
ループ一体となり経営をおこなっております。これにより事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心
して会社を任せることができ、従業員も安心して働くことができるシステムを構築しております。
また、当社は創業以来、中小食品企業を子会社化し、その後の再成長を図るための取り組みをおこなってきた
経験により、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスク等を習熟し、数ある中小食品企業の中か
ら強みを持つ企業を選ぶ目利き力を磨き、デューデリジェンスや交渉のノウハウ、知見を蓄積してまいりまし
た。
さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企
業等の幅広いネットワークを構築しており、中小食品企業のＭ＆Ａ情報を得る体制を構築しております。
② 中小企業支援プラットフォーム
「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うこ
とを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管
理、経営管理など）を、当社の機能別責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステム
であります。
機能別に子会社を横断的に支援するため、当社内に設けた部署に所属する機能別責任者のもと、各子会社が持
つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グ
ループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。
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a．販路の拡大
中小食品企業の販売の現場では、魅力ある商品を製造している企業であっても、規模の制約から全国および海
外への販路の拡大が十分とは言い難い場合があります。
当社のセールスマーケティング担当責任者は、グループ各社が持つ日本全国の様々なチャネルや販売先を把握
し、グループ内で取引先の共有や紹介、クロスセル（既存販売先へのグループ商品の販売）および営業管理・支
援をおこなうことで、各社の新規販売先の開拓を実現しております。また、従来、個社では取組むことができな
かった大型のプライベートブランド商品の製造も受注しております。さらに、シンガポールの子会社を中心とし
て、アジア地域における当社グループ商品の販路拡大に向けた取り組みも強化しております。
b．製造の効率化
中小食品企業の製造の現場では、既存の設備を使い従来の製造手法で製造を続けているため、生産効率が必ず
しも高くないことがあります。
当社の生産管理担当責任者は、多様な生産管理ノウハウを活用し、従来の取組みとは異なる発想で、各製造拠
点の効率化・合理化をおこなっております。また、当社資金を活用した設備投資により、生産効率の向上とコス
トダウンを実現しております。さらに、原価計算を正確におこなうことで、商品別、取引先別に取引の適正性を
把握し、的確な意思決定をおこなう仕組みを構築しております。
c．新規商品の開発
中小食品企業の開発の現場では、商品開発の専門的なノウハウを持った人材を採用することが難しい状況にあ
ります。
当社の商品開発担当責任者は、グループ各社が持つ商品開発ノウハウやマーケティングのノウハウを活用し、
消費者調査等に基づいた顧客ニーズを捉えた商品を開発しております。また、販売促進に関する企画や大手量販
店のプライベートブランド商品の開発もおこなっております。
d．品質管理体制の強化
中小食品企業の品質管理の現場では、昨今の異物混入等の品質関連の問題を受けて、品質管理への対応が経営
の圧迫要因の１つとなっていることがあります。
当社の品質管理担当責任者は、当社グループの品質管理に関する業務を統括し、各製造拠点や仕入先の品質管
理体制を強化しております。また、食品関連の法規制に対する法令遵守の体制を構築し、安心・安全な食品を提
供しております。
e．経営管理の充実
中小食品企業の経営管理の現場では、経営管理に多くの人員を割くことができないため、経営状況を正確かつ
迅速にとらえることができず、的確な意思決定ができないことや重大なリスクを見過していることがあります。
当社の事業本部および管理本部は、子会社の経営状況を迅速かつ正確に把握し、対策を検討、実行すること
で、経営の意思決定スピードを上げ、強固な経営管理体制を構築しております。
f．資金調達および資金力
中小食品企業の資金調達の現場では、経営者が資金調達に奔走し本来の営業活動や製造活動に注力できないこ
とや、資金不足により設備投資や人材の採用・育成など長期的な成長に必要な投資ができなくなっていることが
あります。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内の資金を効率的に活用するこ
とで、グループ各社の資金繰りに関する業務を削減しております。また、資金不足の解消により、中長期的な成
長に向けた設備投資や人材採用や育成が可能となります。
g．人材の確保
中小食品企業の人材採用の現場では、知名度や安定性に欠けるため優秀な人材を採用することが難しいことが
あります。
当社グループは、グループ全体の規模と知名度を生かすことで、業界内外から優秀な人材の採用をおこなうこ
とができます。また、子会社の中から優秀な人材を当社の事業本部の責任者へ昇格させることで、グループ内の
モチベーションを上げる取り組みもおこなっております。
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h．プラットフォームの拡張性
中小企業支援プラットフォームは、現在の体制においても有効に機能し効果をあげておりますが、今後さらに
子会社が増加することにより、新たな強みとなるノウハウが加わりグループの経営資源もさらに蓄積されてまい
ります。それにより、既存の子会社にとっても業績拡大の機会や生産効率化ノウハウの獲得などの新たなシナ
ジーが生じることになります。子会社の増加は、新たな企業の支援という意味だけでなくプラットフォームの強
化となり、既存の子会社にとっても新たな経営リソースの獲得として作用するものと考えております。
③ 地域の活性化
当社では、子会社の株式会社桜顔酒造（岩手県）、白石興産株式会社（宮城県）、株式会社オーブン（愛媛
県）をはじめとした、地方の中小食品企業の事業承継等を積極的におこなってまいりました。当社の中小企業支
援プラットフォームを活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を全国（および一
部海外）に展開することや、当社の資金を活用して新たな設備投資をおこなうことができます。これにより、地
方の中小食品企業の再成長と地方経済の活性化を促しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断
することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり。
㈱ヨシムラ・フード
埼玉県越谷市 50,000 販売事業 資金の貸借あり。
（注）３、４ 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
楽陽食品㈱
東京都足立区 98,000 製造事業 資金の貸借あり。
（注）３、４ 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
白石興産㈱ 宮城県白石市 80,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
㈱ジョイ・ダイニング・プ
埼玉県越谷市 10,000 販売事業 資金の貸借あり。
ロダクツ 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
㈱桜顔酒造 岩手県盛岡市 90,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
㈱オーブン 愛媛県四国中央
11,000 製造事業 資金の貸借あり。
市 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
埼玉県比企郡と
㈱ダイショウ 9,000 製造事業 資金の貸借あり。
きがわ町 100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
純和食品㈱ 埼玉県熊谷市 38,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
役員の兼任あり。
埼玉県大里郡寄
㈱エスケーフーズ 50,000 製造事業 資金の貸借あり。
居町 100.0
経営指導料の支払い。
200
76.1 役員の兼任あり。
JSTT SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール 千シンガ 製造事業
(76.1) 経営指導料の支払い。
ポールドル
役員の兼任あり。
㈱おむすびころりん本舗
長野県安曇野市 240,500 製造事業 資金の貸借あり。
（注）３ 100.0
経営指導料の支払い。
SIN HIN FROZEN FOOD
1,500
76.1 役員の兼任あり。
PRIVATE LIMITED シンガポール 千シンガ 販売事業
(76.1) 経営指導料の支払い。
ポールドル
（注）３
役員の兼任あり。
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS
63,034
子会社の管理統 76.1 資金の貸借あり。
ASIA PTE. LTD. シンガポール 千シンガ
括業務 (76.1) 経営指導料の支払い。
ポールドル
（注）３
債務保証あり。
300
PACIFIC SORBY PTE. LTD.
76.1 役員の兼任あり。
シンガポール 千シンガ 製造事業
(76.1) 経営指導料の支払い。
（注）３
ポールドル
役員の兼任あり。
㈱森養魚場
岐阜県大垣市 30,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
（注）３
経営指導料の支払い。
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
NKR CONTINENTAL PTE.
2,000
53.3 役員の兼任あり。
シンガポール 千シンガ 製造事業
LTD.
(53.3) 経営指導料の支払い。
ポールドル
（注）３
CONTINENTAL EQUIPMENT
2,000
53.3
PTE. LTD. シンガポール 千シンガ 製造事業
(53.3)
ポールドル
（注）３
NKR CONTINENTAL (M)
1,000千
53.3
SDN. BHD. マレーシア マレーシア 製造事業
(53.3)
リンギッド
（注）３
役員の兼任あり。
㈱香り芽本舗 島根県出雲市 13,500 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
SHARIKAT NATIONALFOOD
5,000
不動産の賃貸お 53.3
PTE.LTD. シンガポール 千シンガ
よび管理業務 (53.3)
ポールドル
（注）３
役員の兼任あり。
十二堂㈱ 福岡県太宰府市 5,000 製造事業 資金の貸借あり。
100.0
経営指導料の支払い。
その他５社
（持分法適用会社）
その他１社
（非連結子会社）
その他１社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。
３．特定子会社に該当しております。
４．楽陽食品㈱、㈱ヨシムラ・フードについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
楽陽食品㈱ ㈱ヨシムラ・フード
売上高 4,578,153 4,537,706
経常利益 33,332 132,163
当期純利益 20,030 84,906
純資産額 1,088,583 676,922
総資産額 1,659,846 1,427,876
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
627
製造事業 ( 465 )
41
販売事業 ( 4 )
その他事業 － ( －)
668
報告セグメント計 ( 469 )
27
全社（共通） ( 3 )
695
合計 ( 472 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
22 43.6 6.1 7,655
（ 3 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
22
全社（共通） ( 3 )
22
合計 ( 3 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分されない従業員数であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる
社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそ
が豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会
を目指しております。
また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界
へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届ける
ことを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おい
しい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様
性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。
(2）経営環境
わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えてお
ります。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業
や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。
当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再
成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業に
とってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大
を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうこ
とで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の生活必需品に
対する低価格志向が継続する一方、原油価格の高騰や物流停滞による供給面での制約により原料価格や物流価格が
高騰しており、厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境下において当社グループは、「いつまで
も、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現
に向けて、以下のことに取り組んでまいります。
①プラットフォームの強化
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当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プ
ラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社が
お こなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社
の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。各統括責任者のもと、各子
会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、
グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。
当社は、今後も、各機能の専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの
獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のより一層の強化を図ってまいり
ます。
②Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加
当社は、後継者問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａにより子会社化し、中小企業支援プラット
フォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社だけでなくグループ全体で成長を図ること
を基本的な方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａにより子会社の増加を図ることで、新たに子会社とな
る企業が持つノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れ、また、規模の拡大により購買、物流、
経営管理面での効率化を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。
③海外市場への展開
少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジア
を中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。これまで当社で
は、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売を
おこなってまいりました。引き続き、当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の
拡大により、海外事業を推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人口動態の変化について
現在、わが国では、少子高齢化により人口の減少と高齢化が急速に進行しております。特に地方に拠点をおく
企業は、人口の減少によるマーケットの縮小の影響を受けております。当社グループにおいても、地方に拠点を
おく子会社が存在しておりますが、全国に展開している当社グループの販路を活用するなどの相互補完により影
響を軽減できることに加え、高齢者向けの商品開発をおこなうなど高齢者向け市場の開拓も進めております。し
かし、将来において、その傾向が一層顕著となり、対応が遅延した場合、当社グループの業績・財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性の問題について
当社の子会社は、食品の製造および販売を主たる事業としております。当社グループでは、食の安全は基本的
事項と位置付け、当社内に商品開発・品質管理担当責任者を配置し、グループ各社の品質管理に関わる事項につ
いて横断的に対応しております。また、子会社各社において衛生管理マニュアルに基づいた衛生管理と品質管理
を徹底しております。しかしながら、将来において想定を超える食品の安全性を揺るがす事態が発生し、直接的
に当社グループの製品、取扱商品に起因する如何にかかわらず、風評等によるイメージの低下や、食中毒などの
衛生問題により製品の回収、廃棄処分、営業停止、被害者からの損害賠償請求などが発生した場合には、当社グ
ループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費者嗜好の変化について
当社グループが事業をおこなう食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を受けやすい市場です。当社グルー
プが収益および利益を確保するためには、消費者の嗜好にあわせた魅力的な商品を提供することが必要となりま
す。当社グループは、市場の変化を的確に把握するように努めていますが、当社グループが消費者嗜好にあった
魅力的な新商品を開発できる保証はありません。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グ
ループがこのような変化に的確に対応することができない場合、当社グループ商品の需要が減少し、当社グルー
プの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループが事業を展開している食品市場の競争は厳しく、当社グループは、大手食品企業や中小食品企業
と競合しております。大手食品企業は、その経営資源や規模を活用して新商品の導入、販促活動等をおこなうこ
とにより競争圧力および消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、中小食品企業は独自ブラン
ドにより特定の商品カテゴリー等において強みをもち、安定した地位を築いていることがあります。当社グルー
プがこれらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品の製造および販売にあたり、食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法等の法的規制を受け
ているほか、工場においては各種の環境規制が存在しております。そのため、当社グループでは子会社各社の関
連部門と当社商品開発・品質管理担当責任者ならびに総務・企画部が対応をおこなっております。法令遵守につ
きましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりませんが、法令違反の発生
や将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの業
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 偶発的リスクについて
当社グループは、日本全国および海外に子会社や工場などの拠点が点在しているほか、販売先についても日本
全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事
務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。また、想定を
越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停
止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの業
績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候不順や自然災害の発生、その他鳥インフルエンザの
発生や豚流行性下痢等の疫病の発生等の各種の天災の発生により、原材料の調達が困難となる場合、もしくは価
格が高騰した場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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その他、現在も世界中で感染収束のきざしが見えないが続く新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発
生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業
務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重
大 な変化が起こることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、
当社子会社の事業収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなる
ことによるのれんの減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原料価格の変動について
当社グループは、原材料、商品の多くを直接的・間接的に海外からの輸入により仕入れております。このた
め、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合には、販売価格への転嫁遅れや十分な価格転嫁が出来
ないことで、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて製
造される製品は、主原料として、小麦、そば、米、たまねぎ、キャベツ等の農産物、鮭、かき、わかめ、ひじき
などの海産物、鶏肉などの食肉を加工した製品となります。加えて、資材・包材等の石油製品を利用しており、
これらの原産国において異常気象、紛争の発生、需給構造の変化および法的規制の変更等により相場が高騰した
場合、製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売チャネルについて
当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売
業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつ
ようになる場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に
影響を与える可能性があります。
(9) 特定の仕入先への依存について
当社グループは、一部の原料について特定の仕入先に依存しているものがあります。株式会社オーブンの主力
商品である「かきフライ」に使用する原料（かきＩＱＦ※）は、特定の仕入先から供給され、大量に入手するこ
とが困難なものとなっております。また、SIN HIN FROZEN FOODやPACIFIC SORBYが扱うエビ、ホタテ、カニ、ロ
ブスターなどや、株式会社香り芽本舗が扱うわかめ、十二堂株式会社が扱うひじきは、特定の仕入先から供給さ
れております。仕入先とは、継続的かつ安定的に仕入ができるよう、情報交換等含め連携を強化しております
が、天災地変、品質問題および仕入先の経営破綻等により、原料の仕入れが困難な状況となった場合には、当社
グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ かきＩＱＦとは、特殊な冷凍技術により、かきを個別に急速冷凍したものであります。
(10) ビジネスモデルに関するリスクについて
① 子会社の業績変動について
当社グループは、子会社の成長を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルをおこなっております。子
会社各社の財政状態および経営成績の状況が当社グループ全体の財政状態および経営成績に与える影響も大きい
ため、子会社の業績が変動することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社におい
て、グループ全社および各社の経営戦略の立案や経営管理を統括しておりますが、子会社各社の事業の遂行が想
定通りに進まない場合、当社グループに予期しない変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
② キャッシュ・フローの変動について
過去、Ｍ＆Ａの実施により、当社グループの資産および負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況
が大きく変動しております。当該変動は、Ｍ＆Ａにともなう会計処理等に起因するもの等でありますが、今後も
Ｍ＆Ａの実施により当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性
があります。
(11) 情報システムに関するリスクについて
当社グループは、販売、購買、生産等の業務に関する情報および通信販売の顧客に関する個人情報をコン
ピュータにより管理しております。システム上のトラブルに対応するため、最大限の保守・保全等の対策を講じ
るとともに、アクセス権限の設定・パスワード管理等の徹底を図り、情報漏洩の防止に努めております。しかし
ながら、万が一、システムのダウン、予測不能のウイルスの侵入や不正アクセス等が発生した場合には、情報シ
ステムの停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生
した場合には、得意先との関係性の継続や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績・財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(12) 訴訟等の可能性について
当社は、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる可能性のある事項については、顧問弁護
士と連携し、細心の注意を払って業務を遂行しております。しかし、何らかの要因により、株主、取引先、消費
者等から訴訟を提起される場合があり、訴訟等の内容および結果によっては、当社グループの業績・財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社グループで製造事業を行う子会社は、工場設備等事業用の固定資産を多く保有しております。事業収益が
悪化した場合および当該固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により減損処理が必要とな
り、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 無配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案して、株主
への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は期末日現在、事業の拡大過程に
あり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいり
ました。現在は内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主
への利益の配分を検討する方針であります。配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点におい
て未定であります。
(15) Ｍ＆Ａについて
① 買収後の事業計画の進捗について
当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業を対象としたＭ＆Ａにより、新たな事業展開および事業の
拡大を図っております。Ｍ＆Ａによって買収した企業に対し、当社が保有するプラットフォームを活用し、資金
的な支援だけでなく、事業面での支援を実施しております。Ｍ＆Ａにあたっては、十分なデューデリジェンスを
おこない、リスク等の検討をおこなっておりますが、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗しない場合に
は、固定資産やのれんの減損等により当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 偶発債務や未認識債務の発生について
Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、十分
にリスクを確認し、正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後の偶発債務の発生や未認識債務の判明
等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を与える可能性が
あります。
③ 統合に伴う資産等の整理について
Ｍ＆Ａ後の経営統合において、事業再編や遊休資産の売却等をおこなうことにより特別利益、特別損失が発生
し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ Ｍ＆Ａ時の調達資金について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する企業・事業のＭ＆
Ａを検討していく方針です。Ｍ＆Ａを実施する際は自己資金もしくは借入金により資金の調達をおこなう予定と
しております。新たなファイナンスによる負担や希薄化および自己資本の変動のほか、新たに借入金を利用した
場合、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担の増大等により、当社グループの業績・財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(16) 海外事業展開について
当社は、シンガポール、マレーシアに子会社を有し、海外における事業の拡大を図っております。今後も海外
において事業を展開していく中で、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テ
ロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、サプライチェーンや流通網の遮断、慣習等
に起因する予測不可能な事態等が発生するリスクが存在いたします。これらリスクが顕在化する場合には、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(17) 為替変動リスクについて
当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成いたしま
す。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益および外
貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(18) 新型コロナウイルス感染症等によるリスクについて
今後、当社グループ役職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、企業活動を一時的に停止せざる
を得なくなる可能性があります。なお、当社では、在宅勤務制度を取り入れることで、新型コロナウイルス感染
リスクを低減するとともに、子会社の営業所および工場は、感染症対策を強化したうえで営業活動や生産活動を
継続し、従業員の安全・健康を守る取り組みをおこなっております。引き続き新型コロナウイルス感染リスクを
低減・回避する対応を実施するとともに、製品の安定的な販売、生産および供給に向けて努めてまいります。ま
た、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合には、国内外のサプライ
チェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷等によ
り、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による緊急事態宣言の
発出等、様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに段階的に社会経済活動が正常化
していく動きも見られたものの、新たな変異株の発生によりまん延防止等重点措置の適用が再決定されるなど、
今後の感染再拡大への懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界は、消費者の購買行動や生活スタイルの変化、巣ごもり消費等を背景に、大手量販店や食品
スーパー等、家庭内消費食品に対する需要は底堅く推移した一方で、飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者
の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が継続いたしまし
た。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格高騰による下振れリスクなど、業界全体で厳しい
経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支
援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討お
よび実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会
経済活動の制限が継続したことで、売上は前年を下回ったものの、生産効率化や費用の削減を推進した結果、利
益は前年と同水準の結果となりました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和され
たことで、売上、利益ともに前年を上回る結果となりました。
a．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,283,701千円（前期比0.0％減）、営業利益655,452千円
（同25.1％増）、経常利益993,969千円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500,101千円（同
19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ）製造事業
製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラッ
トフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこ
なってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、前連結会計年度において発生した巣ごもり特需の反動
や、長引くコロナ禍において食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せた一方で、
生産効率化や物流費をはじめとした費用の削減等を推進した結果、減収増益となりました。また、海外製造子
会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が徐々に緩和されたことでスーパー等小売店向
けの販売が好調に推移したこと、また、ホテルや飲食店向けの売上が徐々に回復したこと等により増収増益と
なりました。その結果、売上高は21,743,172千円（前年同期比0.2％増）、利益は788,393千円（同29.7％増）
となりました。
ロ）販売事業
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販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深
耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、主に産業給食向けの売上が減少した一方で生協向けの売上は増加し、前年
並みの実績となりました。また、海外販売子会社は、シンガポール国外向け輸出販売の減少や一部原料価格が
上昇したことで減収減益となりました。その結果、売上高は7,540,528千円（前年同期比0.6％減）、利益は
373,459千円（同14.2％減）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ593,199千円増加し、23,743,529千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ402,437千円減少し、15,428,781千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ995,636千円増加し、8,314,748千円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,664,344千円減少し、2,879,831千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,320,020千円（前連結会計年度は2,092,629千円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益930,567千円、売上債権の減少額836,978千円、減価償却費448,003千円、およ
びのれん償却額348,144千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額455,189千円、仕入債務の減少額219,753千
円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,168,598千円（前連結会計年度は387,676千円の使用）となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出743,796千円、および有形固定資産の取得に
よる支出506,571千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,938,625千円（前連結会計年度は359,275千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,716,252千円等があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントに
おいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2022年２月28日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
製造事業 21,610,444 100.1
合計 21,610,444 100.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年３月１日
セグメントの名称 至 2022年２月28日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
製造事業 21,743,172 100.2
販売事業 7,540,528 99.4
合計 29,283,701 100.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,725千円減少の29,283,701千円となりまし
た。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響で国内事業の売上が減少したことによるものでありま
す。
売上原価は、前連結会計年度と比較して139,441千円減少の22,940,473千円となりました。これは主として、
売上高減少によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,343,227千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,193千円増加の5,687,774千円となりました。これは主
として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、655,452千円となりました。
営業外収益は、主として外国為替相場の変動の影響により為替差益を計上し383,101千円となりました。ま
た、営業外費用は、支払利息等の計上により、44,585千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、993,969千円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益等の計上により、22,516千円となりました。また、特別損失は、災害による
損失等の計上により、85,917千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、930,567千円となりました。
法人税等合計は、469,449千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して82,165千円増加し500,101千円と
なりました。
b．財政状態の分析
イ 資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,743,529千円となり、前連結会計年度末と比較して
593,199千円増加しました。
流動資産は12,545,635千円となり、前連結会計年度末と比較して2,283,207千円減少しました。これは主とし
て、現金及び預金の減少1,649,110千円、受取手形及び売掛金の減少626,309千円、およびたな卸資産の減少
177,250千円があったことによるものです。
固定資産は、11,197,893千円となり、前連結会計年度末と比較して2,876,406千円増加しました。これは主と
して、有形固定資産の増加1,828,599千円、のれんの増加412,015千円、および投資その他の資産の増加649,665
千円があったことによるものです。
ロ 負債
負債は、15,428,781千円となり、前連結会計年度末と比較して402,437千円減少しました。これは主として、
借入金の減少516,723千円、未払金の減少196,200千円、買掛金の減少126,422千円、および固定負債のその他の
増加505,779千円があったことによるものです。
ハ 純資産
純資産は、8,314,748千円となり、前連結会計年度末と比較して995,636千円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金の増加481,503千円、および為替換算調整勘定の増加363,979千円があったことによるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するととも
に、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関
および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメン
ト・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および
収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しま
しては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなって
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 524 百万円で、その主な内容は株式
会社森養魚場における事業用土地取得265百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 工具、器具 員数
名称 建物 ソフトウエア その他 合計
（所在地）
及び備品 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
22
全社（共通） 統括業務施設 10,595 2,873 36,534 － 50,004
（東京都千代田区）
(3)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のほか、当社は本社事務所を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は25,573千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
秩父工場 中華総菜の 251,971 113
楽陽食品㈱ 製造事業 209,470 230,782 157,409 53,003 902,636
他４工場 製造設備
(31,711) (152)
本社工場
ゼリー等の 95,500 26
（埼玉県熊谷 製造事業
純和食品㈱ 121,189 16,344 － 2,919 235,954
製造設備
(5,079) (5)
市）
本社漁場 鮎養殖事業 406,602 23
㈱森養魚場 製造事業 1,998,637 5,798 － 13,871 624,909
他２漁場 のいけす他 (24,073) (2)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
NKR
本社工場 業務用厨房
－ 12
CONTINENTAL
(シンガポー 製造事業 機器の製造 421,246 1,705 41,219 － 464,172
(－) (4)
ル) 設備
PTE. LTD.
NKR
業務用厨房
CONTINENTAL
本社工場
358,540 65
製造事業 機器の製造 119,145 3,221 － 798 481,704
(マレーシア) (7,180) (6)
(M) SDN.
設備
BHD.
SHARIKAT
本社倉庫
NATIONAL
賃貸用不動 － －
その他事業 1,321,290 16,646 217,108 464 1,555,510
（シンガポー
産他
FOOD PTE. (－) (－)
ル）
LTD.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社担当部門（生産管理担当
責 任者）が中心となって調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
環境対応
2022年 2023年
純和食品㈱ 埼玉県熊谷市 製造事業 排水処理施設 222,373 － 自己資金
９月 ２月
生産増強
（注） 完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載
しております。
(2）重要な改修・更新
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
㈱森養魚場 2022年 2023年
岐阜県海津市 製造事業 配線工事 自己資金 維持投資
50,000 －
海津分場 11月 ２月
楽陽食品㈱ 2022年 2022年
兵庫県姫路市 製造事業 ボイラー更新 17,000 － 自己資金 維持投資
５月 ６月
姫路工場
（注） 完成後の増加能力は、生産品目が多種多様にわたり算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載
しております。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
（2022年２月28日） （2022年５月27日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,784,595 23,784,595
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
23,784,595 23,784,595
計 － －
（注） 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。なお、「提
出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年４月14日
当社および当社子会社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社および当社子会社従業員 66名
455 [－]
新株予約権の数（個）※
普通株式 227,500 [－] （注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 204 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年６月１日 至 2024年５月23日
発行価格 204
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 102
価格及び資本組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じです。）または株式併合をおこなう場合
は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についておこなわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少をおこなう場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとします。
２．当社が、株式分割または株式併合をおこなう場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使
価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使に基づき新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除きま
す。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行 新規発行 １ 株 当 た り 新規発行前の１株
調 整 後 調 整 前
株式数 ＋ 株 式 数 × 払 込 金 額 ／ 当たりの株価
行使価額 ＝ 行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分をおこなう場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割をおこなう場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整をおこなうことができるものとします。
３．新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」といいます。）は、次に定める場合に、当該新株
予約権の権利行使ができるものとします。
① 本新株予約権者は、2017年２月期から2019年２月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が下記（a）乃至（c）に
掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲
げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行
使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取
締役会で定めるものとする。
（a）1,100百万円を超過した場合：行使可能割合： 30％
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（b）1,200百万円を超過した場合：行使可能割合： 60％
（c）1,300百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使をおこなうことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使をおこなうことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をおこなう場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．2018年２月１日付で１株を５株とする株式分割をおこなっております。これにより、「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年３月１日～
2017年４月30日 26,260 4,375,059 11,160 1,059,447 11,160 1,244,346
（注）１
2018年２月１日
17,500,236 21,875,295 － 1,059,447 － 1,244,346
（注）２
2018年３月１日～
2018年４月30日 40,400 21,915,695 3,434 1,062,881 3,434 1,247,780
（注）３
2018年７月３日
－ 21,915,695 △559,447 503,434 △744,346 503,434
（注）４
2019年３月１日～
2020年１月31日 256,100 22,171,795 24,407 527,841 24,407 527,841
（注）５
2020年９月18日
161,800 22,333,595 74,913 602,754 74,913 602,754
（注）６
2021年２月24日
1,188,500 23,522,095 477,777 1,080,531 477,777 1,080,531
（注）７
2020年３月１日～
2021年２月28日 262,500 23,784,595 27,090 1,107,621 27,090 1,107,621
（注）８
（注）１．2017年３月１日から2017年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,260株、資本
金および資本準備金がそれぞれ11,160千円増加しております。
２．１株を５株に株式分割したことによるものであります。
３．2018年３月１日から2018年４月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,400株、資本
金および資本準備金がそれぞれ3,434千円増加しております。
４．会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金を減少し、その他資本
剰余金へ振り替えたものであります。
５．2019年３月１日から2020年１月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が256,100株、資
本金および資本準備金がそれぞれ24,407千円増加しております。
６．有償第三者割当
割当先 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ 107,900株
株式会社ピー・アンド・イー・アセットマネジメント 53,900株
発行価格 926円
資本組入額 463円
７．有償第三者割当
割当先 国分グループ本社株式会社
発行価格 804円
資本組入額 402円
８．2020年３月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が262,500株、
資本金および資本準備金がそれぞれ27,090千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 16 58 41 12 6,100 6,238 －
所有株式数
－ 47,037 928 47,278 8,226 169 134,171 237,809 3,695
（単元）
所有株式数の割
－ 19.77 0.39 19.88 3.45 0.07 56.42 100.00 －
合（％）
（注）自己株式2,323株は、「個人その他」に23単元および「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。
なお、自己株式2,323株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年２月28日現在の実質的な所有株式数と同一で
あります。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,896,595 29.00
吉村 元久 東京都千代田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,109,400 8.87
会社（信託口）
株式会社ＭＹ 東京都千代田区丸の内2-1-1 1,900,000 7.99
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,772,300 7.45
口）
東京都中央区日本橋1-1-1 1,188,500 5.00
国分グループ本社株式会社
1,084,000 4.56
山口 貴弘 東京都新宿区
東京都港区虎ノ門4-1-1 1,052,500 4.43
日本たばこ産業株式会社
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海1-8-12 483,200 2.03
投資信託口）
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG（常任
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360（東京都 355,531 1.49
代理人 シティバンク、エヌ・エイ
新宿区新宿6-27-30）
東京支店）
兵庫県神戸市須磨区弥栄台2-1-3 206,500 0.87
株式会社Ｇ－７ホールディングス
17,048,526 71.69
計 －
（注）１．議決権行使基準日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが
できないため記載しておりません。
２．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,957,500 8.23
One株式会社
３．2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 1,181,247 4.97
ワークス株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,300
普通株式
23,778,600 237,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,695
単元未満株式 普通株式 － －
23,784,595
発行済株式総数 － －
237,786
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸
2,300 2,300 0.01
－
ド・ホールディングス 町二丁目２番２号
2,300 2,300 0.01
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,323 － 2,323 －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えて
おり、新たなＭ＆Ａや設備投資等の積極的な事業展開をおこなっていくことが、株主に対する最大の利益還元に繋が
ると考えております。
このことから設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、事業拡大のための投資および既存事業
の必要運転資金とする方針でございます。将来的には、各事業年度の経営成績および財政状態を勘案しながら株主へ
の利益還元を検討していく方針であります。
なお、剰余金の配当をおこなう場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会で
あります。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営体制
を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、経営上の重要な課題の一つとして位置付
けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会・取締役
当社の取締役会は、代表取締役 吉村元久、取締役 安東俊、社外取締役 高田素行、社外取締役 大竹博幸
で構成されており、代表取締役 吉村元久が議長を務めております。原則として月に１回定時取締役会を開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締
役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の
業務執行状況を監督しております。
ｂ．監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤社外監査役 田中修、社外監査役 竹村勲、社外監査
役 池田淳で構成されており、常勤社外監査役 田中修が議長を務めております。監査役会は、原則として月に
１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにしております。監査役会は、監査役全員をもっ
て構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議および決議をおこなっております。
監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体
制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。
ｃ．経営会議
経営会議は、当社常勤取締役２名、常勤監査役１名、執行役員５名、および部門長５名で構成し、原則として
毎月２回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。
ｄ．内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、専従者の室長１名により構成されております。内部監
査室は、代表取締役直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社およ
び子会社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当社
グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務運営
および財産管理の実態を調査し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正などの防
止に役立て、経営の合理化および能率の促進に寄与することにあります。
ｅ．報酬委員会
当社は、取締役の報酬決定に関する透明性と客観性を高めるため報酬委員会を設置し、株主総会で決定された
報酬総額の範囲内において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きにつ
いて答申しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
当社は上記のように、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役による監査の二重チェック機能によ
り、透明性の高いガバナンスを維持できると考え、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関する事項その他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹
底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、
内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役および
会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ）監査役は「監査役監査基準」等に基づき、法令および定款に適合しているか取締役の職務執行の適正性
を監査する。
(ロ）「コンプライアンス委員会」を設置して、取締役および使用人が法令、定款および企業倫理を遵守する
ように努める。
(ハ）法令、定款に違反する行為がおこなわれ、またはおこなわれようとしている場合の報告体制として、社
内相談窓口を設置し、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
(ニ）業務における適法・適正な手続き・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(ホ）適法・適正な業務運営がおこなわれていることを確認するため、執行部門から独立した内部監査部門に
よる監査を実施する。
(ヘ）財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの構築および運用を整備・推進する。
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(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(イ）取締役の職務の執行に係る重要な情報について、保存期間など管理方法を定めた社内規程を制定し、適
切に保存・管理する。
(ロ）必要に応じて情報の保存・管理状況の確認、社内規程の見直しをおこなう。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ）食品安全に対するリスクは、原材料から製品に至るまで、その安全性を調査、管理する体制を構築す
る。また、製品クレーム等の重大事故が発生したときは、当社および当社子会社（以下「子会社」とい
う。）の取締役で構成される専門委員会を設置し、事態の収拾を迅速に図る。
(ロ）事業運営に対するリスクは、毎年度の経営計画に反映させ、取締役は自らの分掌範囲のリスク管理につ
いて責任を持ち、総合的な対応を図る。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ）当社の取締役および監査役で構成される「取締役会」を原則として毎月１回開催することに加え、必要
に応じて随時開催し、重要事項に関する意思決定をおこなう。また、監査役は取締役から業務執行状況の
報告を受け、その監督をおこなう。
(ロ）当社の常勤取締役、常勤監査役、執行役員および部門長で構成される「経営会議」を原則として毎月１
回開催することに加え必要に応じて臨時開催し、「取締役会」で決議される事項の審議等をおこなうと共
に、社内規程に基づき決裁権限を受けた子会社の事項に関する意思決定をする。
(ハ）経営計画において毎年度の経営方針・計画を定め、これを軸とした計画・実行・評価、改善のマネジメ
ントサイクルを展開する。
(ニ）取締役の分掌範囲の責任、権限を明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行をおこなう。
(e）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ）当社の常勤取締役、常勤監査役、部門長および子会社代表取締役で構成される「全体経営会議」を原則
として年に２回開催し、子会社からの経営実績の報告および提案に対する協議・確認を行い、子会社の業
務執行を監督する。
(ロ）業務の適正を確認するため、当社の取締役などを子会社の取締役、監査役に充てるとともに、定期的に
往査を含めた監督・監査を実施する。
(ハ）当社経営理念を業務上の指針と定め、当社および子会社の計画立案から執行までを総括的に管理・評価
することにより、マネジメントサイクルを展開する。
(ニ）「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に係る法令等の遵守、および資産の保全状況等を管理する。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき者については、監査役の求めに応じて配置する。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
(イ）監査役を補助する使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、取締役の指揮命令からの独立性を
確保する。
(ロ）監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役の意見を尊重する。
(h）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
法令の定めによるもののほか、「取締役会」、「経営会議」および「全体経営会議」への監査役の出席等を
通じて、重要な情報を連携する。また、監査役から求められた場合、適切に報告する。
(i）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
内部通報制度等（監査役等への報告も含む）を通じて報告をおこなった取締役および使用人に対し、当該報
告をしたことを理由として、不利な取扱いをおこなわないものとする。
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(j）監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をおこなったときは、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役と監査役との定期的な意見交換の実施や内部監査部門と監査役との緊密な連携等により、監査役監査
の実効性を高めるための環境整備をおこなう。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情
報を共有しつつ、リスクの早期発見および未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計
士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査
役監査および内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見および未然防止によるリスク軽減に努めておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しておりま
す。当該契約により、社外取締役または社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、
かつその職務をおこなうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める最低責任限
度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月末日を基準日として、中間配
当をおこなうことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる
旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定め
ております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基
づき、取締役会の決議をもって、取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の同法第423
条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 大和証券株式会社入社
1997年10月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱Ｕ
代表取締役 ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
吉村 元久 1964年４月９日 生
(注)３ 6,896,595
2008年３月 株式会社エルパートナーズ設立代表取締役社長
ＣＥＯ
（現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディン
グス代表取締役ＣＥＯ）（現任）
2002年４月 ＹＫＫ株式会社入社
2007年４月 りそなキャピタル株式会社入社
2008年９月 株式会社レバレッジパートナーズ（現株式会社
ヨシムラ・フード・ホールディングス）入社
2010年７月 当社執行役員経営企画室長
2012年10月 当社取締役ＣＦＯ（現任）
2017年12月 JSTT SINGAPORE PTE. LTD.取締役（現任）
取締役
2018年９月 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED取締役
安東 俊 1978年６月２日 生
(注)３ －
ＣＦＯ
（現任）
2019年４月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD. 取
締役（現任）
2019年５月 PACIFIC SORBY PTE. LTD. 取締役（現任）
2020年１月 NKR CONTINENTAL PTE. LTD. 取締役（現任）
2021年６月 株式会社桜顔酒造取締役（現任）
2021年６月 株式会社ダイショウ取締役（現任）
1969年４月 住友商事株式会社入社
1983年８月 日東工器株式会社取締役
1992年６月 同社代表取締役社長
2004年６月 同社相談役
取締役 高田 素行 1947年２月16日 生 (注)３ －
2012年10月 医療法人社団バリューメディカルバリューHRビ
ルクリニック常務理事（現任）
2016年５月 当社社外取締役（現任）
1974年４月 古河電気工業株式会社入社
2008年２月 蘇州古河電力光纜有限公司
董事長兼総経理
2010年６月 古河電気工業株式会社執行役員
（海外事業推進担当）
取締役 大竹 博幸 1950年２月14日 生 (注)３ 5,000
2013年６月 同社取締役 兼 執行役員常務
2014年４月 同社取締役 兼 執行役員専務
2016年４月 同社シニア・フェロー
2017年５月 当社社外取締役（現任）
1973年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入
行
監査役 1989年５月 株式会社伊藤園出向
田中 修 1948年10月13日 生 (注)４ －
（常勤） 1994年３月 りそなキャピタル株式会社入社
2006年５月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社入社
2014年９月 当社監査役（現任）
1967年４月 大和証券株式会社入社
1988年４月 同社事業法人部長
1997年６月 同社参与
1998年６月 大和住銀投信投資顧問株式会社常務取締役
2001年６月 大和証券エス・エム・ビー・シー株式会社（現
大和証券株式会社）監査役
監査役 竹村 勲 1942年５月16日 生 (注)４ －
2003年６月 株式会社大和証券グループ本社監査役
2010年７月 当社監査役（現任）
2017年12月 株式会社徳岡ホールディングス監査役
2020年３月 株式会社徳岡ホールディングス社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社埼玉銀行（現りそな銀行）入行
1989年９月 エヌイーディー株式会社入社
1999年４月 安田企業投資株式会社入社
2001年９月 株式会社ホットランド入社
監査役 池田 淳 1961年10月５日 生 2005年１月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社
(注)４ 1,000
2006年５月 ＭＵハンズオンキャピタル株式会社入社
2008年４月 ネオステラ・キャピタル株式会社入社
2012年10月 株式会社カルタゴ代表取締役（現任）
2017年５月 当社監査役（現任）
計 6,902,595
（注）１．取締役 高田素行および大竹博幸は、社外取締役であります。
２．監査役 田中修、竹村勲および池田淳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年4月 ファーストファイナンス株式会社入社
1995年4月 日本スリーエス株式会社入社
1996年8月 株式会社タクトコンサルティング入社
1997年7月 税理士登録
平野 和俊 1966年６月16日生 －
2003年1月 税理士法人タクトコンサルティング代表社員
2003年5月 ユナイテッド アカウンティング パートナーズ パートナー（現任）
2006年7月 税理士法人ＵＡＰ 代表社員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役高田素行は、上場企業の代表取締役として経営に携わった経験があり、会社経営者としての豊富な
経験や実績、幅広い見識による適切な助言を期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役高田素
行と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外取締役大竹博幸は、海外事業での豊富な経験と実績を活かして取締役会の意思決定機能を強化できること
を期待し、社外取締役に選任しております。なお、社外取締役大竹博幸は当社株式5,000株を保有しております
が、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役田中修は、銀行およびベンチャーキャピタル業界において長年の経験を持ち、専門的な知識を活か
し、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役田中修と当
社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役竹村勲は、金融機関における長年の法人営業経験を持ち、常勤監査役の経験もあることから中立的
な観点から的確な指摘を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役竹村勲と当社との間には人
的関係、資本的関係又は取引関係はありません。
社外監査役池田淳は、ベンチャーキャピタル業界における長年の経験を持ち、財務分野における専門的な知識
を活かし、客観的、中立的な監査機能の役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役池田
淳は当社株式1,000株を保有しておりますが、それ以外に当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係は
ありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはあ
りませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は経営陣から独立した立場で、経営の評価あるいは監査をおこなっております。
また、取締役会や監査役会において、コンプライアンスや危機管理を含む内部統制システムの整備・運用状況お
よび内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。社外監査役、内部監査室および会計監査人は相互
に連携をとって実効的な監査をおこなうとともに、定期的に取締役と意見交換をおこなっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役３名を含む３名の監査役で構成し、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社およ
び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取
締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査
を実施しております。当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 田中 修 16 16
社外監査役 竹村 勲 16 15
社外監査役 池田 淳 16 16
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事
項の決定、内部統制システムやリスク管理の構築及びその運用状況を主な検討事項としております。加えて会計
監査人の評価並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査担当部門である代表取締役直轄の内部監査室（配置人員１名）が行っており、業務活動
に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査をおこな
い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善および適切な運営に向けての具体的な助言や
勧告をおこなっております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況
を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
９年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 泰司
指定有限責任社員 業務執行社員 森竹 美江
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他17名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等の確認をおこなっておりま
す。その結果、独立性、専門性および妥当性等の評価を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを選任する
ことが適当であると判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると
判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会
計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会
計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由
を報告いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切
に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正におこな
われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
54,200 62,300
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
54,200 62,300
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
40,976 25,248
連結子会社 － －
40,976 25,248
計 － －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監
査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の内容について説明を受け、前年度の監査計画と実績を踏
まえ、報酬見積りの算定根拠について確認し、検討した結果、その内容は適切、妥当であると判断したため、会
社法第399条第１項の同意をおこなっております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締
役については、その職務を鑑み基本報酬のみを支払うことにしております。
イ）基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、職務内容、在任年数、他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準を考慮して総合的に決定いたします。
ロ）業績連動報酬
当社の取締役の業績連動報酬は、短期業績に基づく業績連動賞与と中長期業績に基づく株式報酬により構成
しております。
・賞与（短期的インセンティブ）
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結経常利益の前３期事業年度
の平均連結経常利益からの増減割合に応じて算出された額を基準としてその他の要素を総合的に判断し、毎年
一定の時期に現金にて支給いたします。
・非金銭報酬等（中長期的インセンティブ）
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株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上に向けた取締役にインセンティブを与
えるため、業績連動報酬の一部として譲渡制限付株式報酬を付与いたします。
b．基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業をベンチマー
クとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動のウエイトが高まる構成といたします。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、2010年５月31日開催の定時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役は１事業年
度当たり１億円以内）で、代表取締役CEOがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。取締役会
は、当該権限が代表取締役CEOにより適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、
上記の委任を受けた代表取締役CEOは、当該答申の内容に従い決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
59,135 42,129 17,006 3
－
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
10,404 10,404 5
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社および連結子会社は、投資株式について、保有目的により区分いたしております。主に株式の価値の変動
または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の
事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資
株式（政策保有株式）に区分しております。
② 楽陽食品株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である楽陽食品株式会社については、以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容。
当社及び連結子会社は、事業機会の創出や良好な取引関係の維持・強化などの観点から、企業価値の向上に
資すると判断されるものについて保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的
な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められな
い場合には、段階的に縮減を図る方針としております。議決権の行使については、発行会社の健全な経営と中
長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 2,864
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 190
非上場株式以外の株式 取引先持株会の拠出による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 11,321
非上場株式以外の株式
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ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,445.1
－
当事業年度中に売却を実施しておりま
イオン株式会社 無
す。
14,237
－
4,201.7
－
当事業年度中に売却を実施しておりま
株式会社いなげや 無
す。
6,945
－
同社は楽陽食品の販売先であり、事業上
の関係の維持・強化のため保有しており
1,283.9 1,202.3
ます。取締役会において保有の合理性に
アルビス株式会社 ついて検証した結果、保有効果が認めら 無
れることから、保有することは妥当であ
2,864 2,873
ると判断しております。株式数の増加は
取引先持株会への拠出によるものです。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が開催するセミナーへ参加する等積極的な情報収集に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日) （2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 4,942,264 ※２ 3,293,154
現金及び預金
4,973,798 4,347,488
受取手形及び売掛金
3,444,076 3,442,485
商品及び製品
1,237,022 1,061,364
原材料及び貯蔵品
298,926 487,040
その他
△ 67,246 △ 85,897
貸倒引当金
14,828,843 12,545,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,052,245 5,603,152
建物及び構築物
△ 2,696,447 △ 2,902,598
減価償却累計額
※２ 1,355,798 ※２ 2,700,553
建物及び構築物（純額）
3,439,412 4,103,055
機械装置及び運搬具
△ 2,640,461 △ 3,344,671
減価償却累計額
798,951 758,384
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,191,880 ※２ 1,520,584
土地
648,016 757,865
リース資産
△ 225,560 △ 135,241
減価償却累計額
422,455 622,624
リース資産（純額）
その他 399,576 458,606
△ 325,012 △ 388,505
減価償却累計額
74,563 70,101
その他（純額）
3,843,649 5,672,248
有形固定資産合計
無形固定資産
3,659,199 4,071,215
のれん
103,189 89,316
その他
3,762,389 4,160,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
357,283 276,186
繰延税金資産
※１ ,※２ 378,358 ※１ ,※２ 1,109,344
その他
△ 20,194 △ 20,418
貸倒引当金
715,448 1,365,113
投資その他の資産合計
8,321,486 11,197,893
固定資産合計
23,150,329 23,743,529
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日) （2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 2,465,294 ※２ 2,338,871
買掛金
※２ 738,181
718,940
短期借入金
※２ 1,739,304 ※２ 1,469,828
１年内返済予定の長期借入金
※２ 661,244 ※２ 465,043
未払金
309,486 261,395
未払法人税等
110,442 110,340
未払消費税等
138,693 214,320
賞与引当金
866,131 769,918
その他
7,009,537 6,367,900
流動負債合計
固定負債
※２ 8,621,101 ※２ 8,354,612
長期借入金
12,981 12,889
退職給付に係る負債
187,598 693,377
その他
8,821,680 9,060,880
固定負債合計
15,831,218 15,428,781
負債合計
純資産の部
株主資本
1,107,621 1,107,621
資本金
1,959,514 1,959,514
資本剰余金
2,633,999 3,115,502
利益剰余金
△ 759 △ 759
自己株式
5,700,376 6,181,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,694 △ 10,014
139,637
△ 224,341
為替換算調整勘定
129,623
その他の包括利益累計額合計 △ 232,036
新株予約権 546 546
1,850,225 2,002,699
非支配株主持分
7,319,111 8,314,748
純資産合計
23,150,329 23,743,529
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
29,289,427 29,283,701
売上高
※１ 23,079,914 ※１ 22,940,473
売上原価
6,209,512 6,343,227
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,786,630 1,660,959
運搬費
1,201,837 1,219,499
給料及び手当
45,180 13,765
貸倒引当金繰入額
2,651,933 2,793,550
その他
5,685,581 5,687,774
販売費及び一般管理費合計
523,930 655,452
営業利益
営業外収益
11,109 10,436
受取利息
1,289 623
受取配当金
30,174 29,036
受取賃貸料
204,767 86,270
補助金収入
16,381 5,046
受取補償金
32,164 216,455
為替差益
691
持分法による投資利益 －
37,085 34,541
その他
332,972 383,101
営業外収益合計
営業外費用
51,593 37,391
支払利息
3,821
持分法による投資損失 －
13,627 7,194
その他
69,042 44,585
営業外費用合計
787,861 993,969
経常利益
特別利益
※２ 2,932 ※２ 7,454
固定資産売却益
15,061
－
投資有価証券売却益
2,932 22,516
特別利益合計
特別損失
※３ 3,372 ※３ 1,101
固定資産除却損
※４ 449
固定資産売却損 －
84,366
－
災害による損失
3,372 85,917
特別損失合計
787,421 930,567
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 348,431 379,894
33,710 89,555
法人税等調整額
382,141 469,449
法人税等合計
405,280 461,118
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 12,655 △ 38,982
417,935 500,101
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
405,280 461,118
当期純利益
その他の包括利益
23,354
その他有価証券評価差額金 △ 11,091
466,749
為替換算調整勘定 △ 371,082
1,172
△ 834
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 381,001 ※ 489,269
その他の包括利益合計
24,278 950,387
包括利益
（内訳）
122,254 861,760
親会社株主に係る包括利益
88,627
非支配株主に係る包括利益 △ 97,975
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有 持分
株主資本 為替換算調 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高
527,841 1,379,734 2,216,063 △ 759 4,122,879 3,396 60,248 63,645 1,212 1,948,200 6,135,938
当期変動額
新株の発行
552,690 552,690 1,105,380 － 1,105,380
新株の発行
27,090 27,090 54,180 － 54,180
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
417,935 417,935 － 417,935
当期純利益
連結範囲の変動
－ － －
株主資本以外の項目の
－ △ 11,091 △ 284,590 △ 295,681 △ 666 △ 97,975 △ 394,323
当期変動額（純額）
当期変動額合計
579,780 579,780 417,935 － 1,577,496 △ 11,091 △ 284,590 △ 295,681 △ 666 △ 97,975 1,183,173
当期末残高
1,107,621 1,959,514 2,633,999 △ 759 5,700,376 △ 7,694 △ 224,341 △ 232,036 546 1,850,225 7,319,111
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有 持分
株主資本 為替換算調 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 整勘定 累計額
価差額金
合計
当期首残高
1,107,621 1,959,514 2,633,999 △ 759 5,700,376 △ 7,694 △ 224,341 △ 232,036 546 1,850,225 7,319,111
当期変動額
新株の発行
－ － －
新株の発行
－ － －
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
500,101 500,101 － 500,101
当期純利益
連結範囲の変動
△ 18,597 △ 18,597 － △ 18,597
株主資本以外の項目の
－ △ 2,320 363,979 361,659 152,474 514,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 481,503 － 481,503 △ 2,320 363,979 361,659 － 152,474 995,636
当期末残高
1,107,621 1,959,514 3,115,502 △ 759 6,181,879 △ 10,014 139,637 129,623 546 2,002,699 8,314,748
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
787,421 930,567
税金等調整前当期純利益
491,617 448,003
減価償却費
325,102 348,144
のれん償却額
35,111 12,009
貸倒引当金の増減額（△は減少）
71,812
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,148 △ 91
受取利息及び受取配当金 △ 12,399 △ 11,059
51,593 37,391
支払利息
18,277
為替差損益（△は益） △ 187,994
3,821
持分法による投資損益（△は益） △ 691
補助金収入 △ 204,767 △ 86,270
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 15,061
固定資産売却損益（△は益） △ 2,932 △ 7,005
3,372 1,101
固定資産除却損
84,366
災害損失 －
666,225 836,978
売上債権の増減額（△は増加）
736,217 107
たな卸資産の増減額（△は増加）
19,376
前渡金の増減額（△は増加） △ 137,347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 298,796 △ 219,753
未払金の増減額（△は減少） △ 32,284 △ 211,768
未払費用の増減額（△は減少） △ 46,777 △ 116,254
20,037
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,122
9,687
差入保証金の増減額（△は増加） △ 113,053
29,440
△ 124,264
その他
2,337,893 1,713,608
小計
利息及び配当金の受取額 12,399 11,059
利息の支払額 △ 55,398 △ 37,798
202,641 88,340
補助金の受取額
△ 404,905 △ 455,189
法人税等の支払額
2,092,629 1,320,020
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183,251 △ 506,571
3,950 26,060
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,555 △ 4,368
投資有価証券の取得による支出 △ 1,576 △ 281
2,873 43,061
投資有価証券の売却による収入
143,308 15,038
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 348,670 ※２ △ 743,796
支出
2,258
△ 1,756
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387,676 △ 1,168,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,299,449 △ 81,923
3,530,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,802,762 △ 1,716,252
社債の償還による支出 △ 55,000 －
リース債務の返済による支出 △ 163,765 △ 140,448
1,105,380
株式の発行による収入 －
53,514
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 8,641 －
その他
359,275
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,938,625
129,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,493
2,048,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,657,351
現金及び現金同等物の期首残高 2,495,440 4,544,175
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
－ △ 6,992
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 4,544,175 ※１ 2,879,831
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヨシムラ・フード
楽陽食品株式会社
白石興産株式会社
株式会社ダイショウ
株式会社オーブン
株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ
株式会社桜顔酒造
株式会社雄北水産
純和食品株式会社
株式会社エスケーフーズ
株式会社ヤマニ野口水産
JSTT SINGAPORE PTE.LTD.
株式会社おむすびころりん本舗
SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED
株式会社まるかわ食品
YFHD CAMBODIA CO., LTD.
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.
PACIFIC SORBY PTE. LTD.
株式会社森養魚場
NKR CONTINENTAL PTE. LTD.
CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.
NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.
NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.
株式会社香り芽本舗
SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.
十二堂株式会社
上記のうちSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.については、2021年12月31日、十二堂株式会社については、
2022年１月17日の株式取得により当連結会計年度より連結子会社となりました。また、栄川酒造株式会社は、
同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が19.0％に低下したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社麺寿庵
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社の名称
NKR DINAMIK INDUSTRY SDN. BHD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社麺寿庵）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSTT SINGAPORE PTE. LTD.、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、YFHD CAMBODIA
CO., LTD.、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL PTE.
LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL
MANUFACTURING SDN. BHD.およびSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員および役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う額を計上しております。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、通貨
スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金利息、借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっている
ため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年～15年間で均等償却し、金額に重要
性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度に係る連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりま
すが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすも
のと考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「注記事項（追加情報）」に記載して
おります。
・のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 4,071,215千円
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合で生じたのれんは、原則として子会社の法人格単位を基礎としてグルーピングを行っております。
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、10年から15年以内の合理的な年数で定額法により償
却を行っております。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれんの減損の兆候判定を行っており、減損の兆候があると認め
られる場合には、資産グループ（のれんを含むより大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定しております。
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当連結会計年度において、一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を識別しているものの、割引前将来
キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額を上回ると判断していることから、減損損失を認識しておりません。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画は、資産グループごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としており
ます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において
経済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス
感染症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社グループでは、連結財務諸表
作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度
の一定期間まで継続するものの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の
判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 31,440千円 21,512千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 13,000千円 13,000千円
建物及び構築物 125,695千円 102,072千円
土地 502,061千円 502,061千円
投資その他の資産「その他」 85,827千円 86,178千円
計 726,583千円 703,312千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
買掛金 34,669千円 21,255千円
短期借入金 －千円 60,000千円
１年内返済予定の長期借入金 692,240千円 619,622千円
未払金 10,446千円 8,101千円
長期借入金 3,359,507千円 2,627,696千円
計 4,096,863千円 3,336,676千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
たな卸資産評価損 31,290 千円 23,175 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
機械装置及び運搬具 2,636千円 6,198千円
土地 227千円 －千円
有形固定資産「その他」 69千円 1,256千円
計 2,932千円 7,454千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 2,989千円 164千円
機械装置及び運搬具 242千円 913千円
有形固定資産「その他」 124千円 23千円
無形固定資産「その他」 16千円 －千円
計 3,372千円 1,101千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
機械装置及び運搬具 －千円 449千円
計 －千円 449千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,319千円 32,412千円
組替調整額 －千円 △15,061千円
税効果調整前
7,319千円 17,351千円
税効果額 △18,411千円 6,003千円
その他有価証券評価差額金
△11,091千円 23,354千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △371,082千円 466,749千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
△371,082千円 466,749千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△371,082千円 466,749千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,172千円 △834千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前
1,172千円 △834千円
税効果額 －千円 －千円
持分法適用会社に対する持分相当額
1,172千円 △834千円
その他の包括利益合計
△381,001千円 489,269千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 22,171,795 1,612,800 － 23,784,595
合計 22,171,795 1,612,800 － 23,784,595
自己株式
普通株式 2,323 － － 2,323
合計 2,323 － － 2,323
（注） 普通株式の発行済株式数の増加1,612,800株は、第三者割当による新株の発行による増加1,350,300株、新株予
約権の権利行使による増加262,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 ストックオプションと
－ － － － － 546
（親会社） しての新株予約権
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,784,595 － － 23,784,595
合計 23,784,595 － － 23,784,595
自己株式
普通株式 2,323 － － 2,323
合計 2,323 － － 2,323
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
提出会社 ストックオプションと
－ － － － － 546
（親会社） しての新株予約権
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 4,942,264千円 3,293,154千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △398,089千円 △413,323千円
現金及び現金同等物 4,544,175千円 2,879,831千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社香り芽本舗を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,082,276千円
固定資産 43,617千円
流動負債 △84,925千円
固定負債 △28,765千円
株式の取得価額 1,012,203千円
現金及び現金同等物 △663,532千円
差引：株式取得のための支出 348,670千円
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の取得により新たにSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 50,388千円
固定資産 2,021,844千円
のれん 125,742千円
流動負債 △69,179千円
固定負債 △1,790,228千円
為替換算調整勘定 △0千円
非支配株主持分 △63,847千円
株式の取得価額 274,719千円
現金及び現金同等物 △6,149千円
差引：株式取得のための支出 268,570千円
株式の取得により新たに十二堂株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 352,086千円
固定資産 274,185千円
のれん 357,632千円
流動負債 △189,950千円
固定負債 △83,954千円
株式の取得価額 710,000千円
現金及び現金同等物 △234,773千円
差引：株式取得のための支出 475,226千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
主として営業活動等に使用する機械装置（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 615 461
１年超 461 －
合計 1,077 461
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達し
ております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し
て運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に食品の製造販売事業を行うこと、およびＭ＆Ａを行うための資金調達を目的としたものであり
ます。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒
されておりますが、このうちの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日
管理および残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図って
おります。また、一部の借入金に係る支払金利を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、各社からの報告に基づき、経理・財
務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,942,264 4,942,264 －
(2）受取手形及び売掛金 4,973,798
△5,895
貸倒引当金（※１）
4,967,903 4,967,903 －
資産計 9,910,167 9,910,167 －
(1）買掛金 2,465,294 2,465,294 －
(2）短期借入金 718,940 718,940 －
(3）未払金 661,244 661,244 －
(4）未払法人税等 309,486 309,486 －
(5）未払消費税等 110,442 110,442 －
(6）長期借入金（※２） 10,360,405 10,401,923 41,517
負債計 14,625,813 14,667,331 41,517
（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,293,154 3,293,154 －
(2）受取手形及び売掛金 4,347,488
△7,698
貸倒引当金（※１）
4,339,790 4,339,790 －
資産計 7,632,944 7,632,944 －
(1）買掛金 2,338,871 2,338,871 －
(2）短期借入金 738,181 738,181 －
(3）未払金 465,043 465,043 －
(4）未払法人税等 261,395 261,395 －
(5）未払消費税等 110,340 110,340 －
(6）長期借入金（※２） 9,824,441 9,842,605 18,164
負債計 13,738,274 13,756,438 18,164
（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借
入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,942,264 － － －
受取手形及び売掛金 4,973,798 － － －
合計 9,916,063 － － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,293,154 － － －
受取手形及び売掛金 4,347,488 － － －
合計 7,640,642 － － －
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 718,940 － － － － －
長期借入金 1,739,304 1,495,608 2,706,094 1,287,986 1,077,676 2,053,733
合計 2,458,245 1,495,608 2,706,094 1,287,986 1,077,676 2,053,733
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 738,181 － － － － －
長期借入金 1,469,828 3,947,829 1,274,102 1,063,792 861,402 1,207,484
合計 2,208,010 3,947,829 1,274,102 1,063,792 861,402 1,207,484
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 784,651 686,948 （注）
振当処理 受取米ドル・支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 686,948 589,244 （注）
振当処理 受取米ドル・支払円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,880,517 1,782,814 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,782,814 1,639,284 （注）
特例処理 受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度および確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採
用しております。
また、連結子会社の一部では、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 13,097千円 12,981千円
518 663
退職給付費用
退職給付の支払額 △635 △755
12,981 12,889
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 12,981千円 12,889千円
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額 12,981 12,889
退職給付に係る負債 12,981千円 12,889千円
12,981 12,889
連結貸借対照表に計上された資産と負債の純額
(3）退職給付費用
前連結会計年度 518千円 当連結会計年度 663千円
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度66,256千円、当連結会計年度68,461
千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上原価の株式報酬費 － －
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年第２回新株予約権
当社および当社子会社取締役 15名
付与対象者の区分及び人数
当社および当社子会社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 650,000株
数（注）
付与日 2016年４月15日
権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役または従
権利確定条件
業員のいずれかの地位を保有してい
ること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年６月１日
権利行使期間
至 2024年５月23日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割
後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 227,500
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 227,500
（注） 2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2016年第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 204
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 2.4
（注） 2018年２月１日付株式分割(１株につき５株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 75,530円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 18,620千円 17,148千円
未払費用 5,213 3,929
賞与引当金 39,509 44,517
棚卸資産評価減 23,699 50,659
貸倒引当金 22,592 27,332
減価償却超過額 78,384 53,438
土地除却否認 60,950 56,072
資産除去債務 26,263 22,924
退職給付に係る負債 22,855 4,531
投資有価証券評価損 23,880 20,942
のれん 207,516 135,844
繰越欠損金（注） 442,319 329,935
7,289 7,286
その他
小計
979,094 774,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △388,715 △283,203
△198,636 △156,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △587,352 △439,995
繰延税金資産合計
391,742 334,567
繰延税金負債
未収事業税 3,459 605
資産除去債務に対応する除去費用 3,819 2,462
その他有価証券評価差額金 20,310 43,982
リース資産の再評価 378 64,983
建物評価益 13,590 148,973
土地評価益 36,528 36,528
投資不動産評価益 － 47,015
生命保険評価益 － 34,872
10,679 16,409
その他
繰延税金負債合計 88,767 395,832
繰延税金資産（負債）の純額 302,974 △61,265
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
84,942 4,773 2,420 49,546 24,363 276,273 442,319
損金 ※
評価性引当額 △84,942 △4,773 △2,420 △49,546 △24,363 △222,669 △388,715
繰延税金資産 － － － － － 53,603 53,603
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 2,420 19,376 18,595 17,484 272,058 329,935
損金 ※
評価性引当額 － △2,420 △19,376 △18,595 △14,567 △228,242 △283,203
繰延税金資産 － － － － 2,917 43,815 46,732
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
住民税均等割 1.4 1.2
評価性引当額の増減 4.8 1.9
子会社実効税率差異 △5.4 1.7
のれん 14.7 14.1
その他 1.8 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.5 50.4
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（企業結合等関係）
Ⅰ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.
事業の内容 食品工場及び食品向け物流倉庫の所有・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE.LTD.（以下、「YOSHIMURA FOOD ASIA」といいます。）がSHARIKAT
NATIONAL FOOD PTE. LTD.（以下、「Sharikat社」といいます。）の株式を取得した後、当社連結子会社である
JSTT SINGAPORE PTE. LTD.及びPACIFIC SORBY PTE. LTD.はSharikat社が所有する不動産へ本社・工場の移転をす
ることで、当社連結子会社であるYOSHIMURA FOOD ASIA及びSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを含めた４社
が一つの拠点に集約されることになります。これにより、グループ内で物流の効率化、賃借料の内製化及び生産
キャパシティの向上などシナジー効果を発揮できるとともに、Sharikat社は当社グループ以外の第三者への賃貸
を継続し賃料収入を得るため、連結損益上も収益及び利益を増加することが可能となります。
(3) 企業結合日
2021年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日に企業結合を行ったため、貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 274,719千円
取得原価 274,719千円
４．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,804千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
125,742千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,388千円
固定資産 2,021,844千円
資産合計 2,072,233千円
流動負債 69,179千円
固定負債 1,790,228千円
負債合計 1,859,408千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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Ⅱ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 十二堂株式会社
事業の内容 海産物・農産物の加工販売、卸売等
(2) 企業結合を行った主な理由
十二堂株式会社（以下、「十二堂えとや」といいます。）は、福岡県太宰府市に本社及び直営店３店舗を構
え、地元福岡県だけでなく全国に多くのファンを持つソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売する企業
です。代表商品である「梅の実ひじき」は、厳選したしそ風味の肉厚ひじきに歯ごたえの良い梅の実を混ぜ、
独自の製法で爽やかな風味に仕上げた逸品で、2018年と2019年に開催された「九州福岡おみやげグランプリ
（西日本新聞社主催）」の食品部門を２年連続で受賞し、また、数多くのテレビ番組、雑誌等のメディアにも
頻繁に取り上げられるなど、その商品力が高く評価され、福岡県や太宰府観光の定番みやげ品としてはもち
ろん、家庭用としても高い知名度と根強い人気を誇ります。
これまで、その高い商品力とブランド力を活かし、直営店や地元福岡県の主要ターミナルである博多駅・福岡
空港等の店舗だけでなく、都内高級スーパーや有名百貨店の催事販売、自社ＥＣサイトをはじめとした通信販売
（顧客登録数 約 80,000人）など、多様な販売チャネルを構築することで多くのリピーターを獲得し、長年にわ
たり消費者に親しまれてきました。これらの強みが源泉となり、高い利益率を継続している企業です。
当社は、十二堂えとやが持つブランド力、消費者から長年愛され続ける商品力、多様なチャネルを活用した販
売力等に魅力を感じ、株式を取得することにいたしました。十二堂えとやが持つ強みを活かしながら、当社が持
つ経営ノウハウの共有や中小企業支援プラットフォームによる支援体制を構築し、特に当社グループ企業がおこ
なうＥＣ販売との協業やＤＭの相互活用によるクロスセル等、通信販売事業のさらなる強化を図り、両社のより
一層の成長を目指してまいります。
また、当社グループの株式会社香り芽本舗は、十二堂えとやと同じく、ソフトタイプのひじきふりかけやわか
めふりかけを製造・販売する企業です。販路の共有や原料の共同購買、共同での商品開発等、両社との間に直接
的なシナジーを創出し、業績の向上を図れるものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年２月28日までの期間の業績を連結損益計算書に含めております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 710,000千円
取得原価 710,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 39,741千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
357,632千円
なお、上記金額は当連結会計年度末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額
であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 352,086千円
固定資産 274,185千円
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資産合計 626,272千円
流動負債 189,950千円
固定負債 83,954千円
負債合計 273,904千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額およびその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および、当社グループが所有する建物の解体・撤去時におけ
る法令・規則に基づく処分費用等であります。
なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を
費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、原状回復義務は契約見込み期間、法令・規則による処分費用等は当該資産の耐用年数と見
積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 66,768千円 71,961千円
時の経過による調整額 5,192 1,212
連結除外による減少額 － △11,547
期末残高 71,961千円 61,626千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「製造事業」、「販売事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしてお
ります。「製造事業」は、楽陽食品株式会社、株式会社オーブン、白石興産株式会社、株式会社桜顔酒造、株式会社
ダイショウ、株式会社雄北水産、純和食品株式会社、株式会社エスケーフーズ、株式会社ヤマニ野口水産、JSTT
SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社おむすびころりん本舗、株式会社まるかわ食品、YFHD CAMBODIA CO., LTD.、
PACIFIC SORBY PTE. LTD.、株式会社森養魚場、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、
NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.、株式会社香り芽本舗、十二堂株式会
社が、「販売事業」は、株式会社ヨシムラ・フード、株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ、SIN HIN FROZEN
FOOD PRIVATE LIMITEDが担っており、各社において事業戦略の立案および事業活動の展開を行っております。また、
「その他事業」は「製造事業」および「販売事業」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD
PTE. LTD.が不動産賃貸および管理事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額（注）
表計上額
１
製造事業 販売事業 計 （注）２
売上高
21,706,837 7,582,590 29,289,427 29,289,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
428,030 207,504 635,534
△ 635,534 －
又は振替高
22,134,867 7,790,094 29,924,961 29,289,427
計 △ 635,534
607,857 435,666 1,043,523 523,930
セグメント利益 △ 519,592
8,440,183 1,769,162 10,209,346 12,940,983 23,150,329
セグメント資産
6,443,195 1,466,876 7,910,071 7,921,146 15,831,218
セグメント負債
その他の項目
429,937 46,371 476,308 15,308 491,617
減価償却費
228,952 96,149 325,102 325,102
のれんの償却額 －
有形固定資産及び無形固定
170,276 844 171,121 1,151 172,272
資産の増加額
（注）１(1）セグメント利益の調整額△519,592千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額12,940,983千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社
資産18,302,296千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。
(3）セグメント負債の調整額7,921,146千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債
13,282,460千円およびセグメント間取引消去額△5,361,313千円であります。
(4）減価償却費の調整額15,308千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,151千円は、各報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額（注）
表計上額
１
製造事業 販売事業 その他事業 計 （注）２
売上高
21,743,172 7,540,528 29,283,701 29,283,701
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高
459,041 214,371 673,412
－ △ 673,412 －
又は振替高
22,202,214 7,754,899 29,957,114 29,283,701
計 － △ 673,412
788,393 373,459 1,161,853 655,452
セグメント利益 － △ 506,401
8,033,066 2,166,346 1,923,255 12,122,669 11,620,860 23,743,529
セグメント資産
5,374,431 1,404,795 1,859,408 8,638,634 6,790,146 15,428,781
セグメント負債
その他の項目
407,565 26,256 433,821 14,181 448,003
減価償却費 －
246,592 101,551 348,144 348,144
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定
482,490 23,990 506,480 17,644 524,124
－
資産の増加額
（注）１(1）セグメント利益の調整額△506,401千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額11,620,860千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社
資産17,972,034千円およびセグメント間取引消去額△6,351,174千円であります。
(3）セグメント負債の調整額6,790,146千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債
13,141,320千円およびセグメント間取引消去額△6,351,174千円であります。
(4）減価償却費の調整額14,181千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,644千円は、各報告
セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール マレーシア 合計
23,165,502 4,823,432 1,300,491 29,289,427
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール マレーシア 合計
2,693,146 700,479 450,023 3,843,649
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 シンガポール マレーシア 合計
22,830,498 5,175,052 1,278,149 29,283,701
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール マレーシア 合計
2,852,359 2,333,086 486,802 5,672,248
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
製造事業 販売事業 その他事業 計
228,952 96,149 325,102 325,102
当期償却額 － －
2,423,950 1,235,248 3,659,199 3,659,199
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
製造事業 販売事業 その他事業 計
246,592 101,551 348,144 348,144
当期償却額 － －
2,702,915 1,242,557 125,742 4,071,215 4,071,215
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（役員および個人主要株主等）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 229.93円 265.39円
１株当たり当期純利益金額 18.59円 21.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 18.42円 20.88円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
417,935 500,101
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
417,935 500,101
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,485,328 23,782,272
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 205,707 165,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 718,940 738,181 0.958 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,739,304 1,469,828 0.261 －
１年以内に返済予定のリース債務 134,756 30,040 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,621,101 8,354,612 0.347 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 57,144 289,949 － 2023年～2048年
合計 11,271,246 10,882,612 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,947,829 1,274,102 1,063,792 861,402
リース債務 26,542 20,302 10,470 10,684
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,629,488 14,790,105 21,823,824 29,283,701
税金等調整前四半期（当期）
407,197 602,826 777,255 930,567
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
254,330 338,970 417,908 500,101
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.69 14.25 17.57 21.03
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.69 3.56 3.32 3.46
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
3,498,050 1,886,617
現金及び預金
16,858 9,449
前払費用
3,459,243 2,762,403
関係会社短期貸付金
※１ 255,869 ※１ 338,629
その他
7,230,021 4,997,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,559 10,595
建物
4,099 2,873
工具、器具及び備品
15,658 13,469
有形固定資産合計
無形固定資産
28,301 36,534
ソフトウエア
3,861
－
その他
32,162 36,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,381,888 9,119,594
関係会社株式
20 10
出資金
200,000 200,000
関係会社長期貸付金
1,378
繰延税金資産 －
12,035
投資有価証券 －
20,968 23,352
その他
8,602,876 9,356,370
投資その他の資産合計
8,650,697 9,406,374
固定資産合計
15,880,719 14,403,475
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
3,016,492 3,107,263
関係会社短期借入金
1,701,705 1,462,404
１年内返済予定の長期借入金
※１ 50,262
40,543
未払金
23,305 25,070
未払費用
32,200 20,100
未払法人税等
10,048 7,518
未払消費税等
2,963 3,943
預り金
22,654
賞与引当金 －
17
－
その他
4,827,259 4,699,236
流動負債合計
固定負債
7,518,913 6,056,508
長期借入金
7,518,913 6,056,508
固定負債合計
12,346,172 10,755,744
負債合計
純資産の部
株主資本
1,107,621 1,107,621
資本金
資本剰余金
1,107,621 1,107,621
資本準備金
1,307,668 1,307,668
その他資本剰余金
2,415,290 2,415,290
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
11,847 125,031
繰越利益剰余金
11,847 125,031
利益剰余金合計
自己株式 △ 759 △ 759
3,534,000 3,647,184
株主資本合計
546 546
新株予約権
3,534,546 3,647,730
純資産合計
15,880,719 14,403,475
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 556,712 ※１ 558,043
営業収益
556,712 558,043
営業総利益
※１ ,※２ 498,884 ※１ ,※２ 546,118
販売費及び一般管理費
57,828 11,924
営業利益
営業外収益
※１ 97,438 ※１ 64,865
受取利息
60,729 147,990
為替差益
※１ 3,162 ※１ 2,231
その他
161,331 215,086
営業外収益合計
営業外費用
※１ 74,130 ※１ 87,655
支払利息
8,641 178
その他
82,771 87,833
営業外費用合計
136,387 139,177
経常利益
特別損失
16 0
固定資産除却損
16 0
特別損失合計
136,371 139,177
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,999 27,371
1,878
△ 1,378
法人税等調整額
23,877 25,993
法人税等合計
112,494 113,184
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 527,841 527,841 1,307,668 1,835,510 △ 100,646 △ 100,646 △ 759 2,261,945 1,212 2,263,157
当期変動額
新株の発行
552,690 552,690 552,690 1,105,380 1,105,380
新株の発行
27,090 27,090 27,090 54,180 54,180
（新株予約権の行使）
当期純利益 112,494 112,494 112,494 112,494
株主資本以外の項目の
－ △ 666 △ 666
当期変動額（純額）
当期変動額合計 579,780 579,780 － 579,780 112,494 112,494 － 1,272,055 △ 666 1,271,389
当期末残高 1,107,621 1,107,621 1,307,668 2,415,290 11,847 11,847 △ 759 3,534,000 546 3,534,546
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,107,621 1,107,621 1,307,668 2,415,290 11,847 11,847 △ 759 3,534,000 546 3,534,546
当期変動額
新株の発行 － －
新株の発行
－ －
（新株予約権の行使）
当期純利益 113,184 113,184 113,184 113,184
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 113,184 113,184 － 113,184 － 113,184
当期末残高 1,107,621 1,107,621 1,307,668 2,415,290 125,031 125,031 △ 759 3,647,184 546 3,647,730
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より
算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～17年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、一般債権および貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上
しておりません。
(2）賞与引当金
従業員および役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上
しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金利息、借入金
(3）ヘッジ方針
将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しておりま
す。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっている
ため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
当事業年度に係る財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、
これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用した次の重要な会計方針は、財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えており
ます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「注記事項 追加情報」に記載して
おります。
・関係会社株式の評価
イ. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 9,119,594千円
ロ. 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（1）当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実
質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討
しております。
（2）当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は社内で承認された事業計画を基礎としております 。
当該事業計画は 、 関係会社ごとに検討した売上高の成長及び経費のコントロール等に関する仮定を基礎としておりま
す 。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について 、 事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合 、 翌事業年
度の財務諸表において 、 関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）
（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等
明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、注
記事項に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経
済・社会活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染
症の収束時期については不確実性を伴うため、見通しが困難ではありますが、当社では、財務諸表作成時点において入
手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌事業年度の一定期間まで継続するも
のの、その後は徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、関係会社株式の評価に関して会計上の見積りをおこなって
おります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 243,104千円 326,836千円
短期金銭債務 － 40
２ 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA
－千円 578,181千円
PTE.LTD.
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 556,712千円 556,919千円
販売費及び一般管理費 6,033 5,967
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 98,505 65,865
営業外費用 42,352 62,798
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員報酬 53,442 千円 50,303 千円
168,142 181,086
給料及び手当
111,090 105,245
支払報酬
15,269 13,526
減価償却費
22,654
賞与引当金繰入額 －
（有価証券関係）
前事業年度（2021年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は8,381,888千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は9,119,594千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 2,910千円 2,143千円
未払費用 4,197 3,063
賞与引当金 － 1,040
繰越欠損金 76,989 9,746
資産除去債務 1,529 1,529
小計
85,627 17,523
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △76,989 △9,746
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,638 △6,399
評価性引当額
△85,627 △16,145
繰延税金資産合計
－ 1,378
繰延税金資産の純額
－ 1,378
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 2.4
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額の増減 △17.0 △15.0
その他 0.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 18.6
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 11,559 － － 963 10,595 3,952
有形固定資産
工具、器具及び備品 4,099 178 0 1,403 2,873 13,229
計 15,658 178 0 2,366 13,469 17,182
ソフトウェア 28,301 19,392 － 11,159 36,534 －
無形固定資産
その他 3,861 － 3,861 － － －
計 32,162 19,392 3,861 11,159 36,534 －
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア（販売共通基幹システム カスタマイズ費用） 18,669千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 － 22,654 － 22,654
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月末日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法 たときは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://y-food-h.com/
毎年株主に対し、当社グループ製品を次の基準により贈呈いたします。
①保有株式数 300株～499株
年１回（２月末日現在の株主） 800円相当の自社製品
株主に対する特典 ②保有株式数 500株～2,499株
年１回（２月末日現在の株主） 1,500円相当の自社製品
③保有株式数 2,500株以上
年２回（２月末日および８月末日現在の株主） 4,000円相当の自社製品
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期) (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)2021年５月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第14期第１四半期) (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)2021年７月15日関東財務局長に提出
(第14期第２四半期) (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)2021年10月15日関東財務局長に提出
(第14期第３四半期) (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)2022年１月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動）に基づく臨時報告書
2021年７月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年７月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）に基づく臨時報告書
2021年12月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取
得の決定）に基づく臨時報告書
2021年12月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年４月18日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第12期) (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)2022年５月11日関東財務局長に提出
事業年度(第13期) (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)2022年５月11日関東財務局長に提出
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第13期第１四半期) (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)2022年５月11日関東財務局長に提出
(第13期第２四半期) (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)2022年５月11日関東財務局長に提出
(第13期第３四半期) (自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)2022年５月11日関東財務局長に提出
(第14期第１四半期) (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)2022年５月11日関東財務局長に提出
(第14期第２四半期) (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)2022年５月11日関東財務局長に提出
(第14期第３四半期) (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)2022年５月11日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
減損の兆候を識別した資産グループののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、優れた商品を作る日本の中小企業をＭ＆Ａによ 当監査法人は、減損の兆候を識別した資産グループのの
りグループ化し、各社が持つ「強み」を伸ばし、「弱み」 れんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続
を補い合うための「中小企業支援プラットフォーム」を構 を実施した。
築することで事業の拡大を図っており、当連結会計年度の
連結貸借対照表に計上されているのれんは4,071,215千円
● 経営者が実施したのれんの評価プロセスを理解し、関
（総資産の17％）となっている。
連する内部統制の整備・運用状況を検討した。なお、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会
検討にあたっては、特に減損損失の認識判定に関連す
社は「固定資産の減損に係る会計基準」に照らしてのれん
る統制に焦点を当てた。
の減損の兆候判定を行っており、のれんが帰属する事業に
関連する資産グループ（原則として子会社の法人格単位）
● 経営者が実施した減損の兆候判定の適切性を検討する
にのれんを加えたより大きな単位について、Ｍ＆Ａ時に見
ために以下の手続を実施した。
込んだ超過収益力が減少していないかを検討している。ま
① 経営者及び会社担当者に対する質問
た、減損の兆候を識別した資産グループについて、のれん
② 関連する社内資料や社内議事録の閲覧
を含む帳簿価額とのれんの残存償却期間に亘って得られる
③ 取得時の事業計画と実績値の比較検討
割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより、減
損損失の認識判定を行っている。
● 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画
当連結会計年度において、会社は減損の兆候判定を実施
の合理性を検討するために以下の手続を実施した。
した結果、継続して営業損失となっている製造事業に属す
① 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定を理解する
る一部の連結子会社の資産グループについて減損の兆候を
ための経営者及び事業計画作成責任者に対する質問
識別しているものの、割引前将来キャッシュ・フローがの
② 経営者の見積りプロセスの有効性を検討するための過
れんを含む帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識し
年度の経営者による将来キャッシュ・フローの見積額
ていない。
と実績値との比較検討及び両者から発生した差異金額
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認
の把握
された事業計画及びのれんの残存償却期間に基づき策定さ
③ 経営者が置いた成長可能性等に関する仮定の合理性を
れている。また、事業計画は経営者が資産グループごとに
検討するための下記手続
置いた売上成長及び経費コントロールに関する仮定（以下
- 売上成長に関する仮定が直近販売実績または直近受
「成長可能性等に関する仮定」）を基礎としている。
注残高と整合しているかを検討するための売上高の見
これらの仮定は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の
積額と直近実績値または受注残高との比較検討
高い領域であり、また、のれんの減損損失の認識判定にお
- 経費コントロールに関する仮定が売上成長に関する
いて重要な影響を与える見積りの要素である。
仮定と整合しているかを検討するための費用項目の売
上高比率の見積値と実績値の比較検討
以上より、当監査法人は減損の兆候を識別した資産グ
④ 成長可能性等に関する仮定の変動が割引前将来キャッ
ループののれんの評価を監査上の主要な検討事項として選
シュ・フローに与える影響を評価するための過年度の
定した。
実績値及び複数シナリオを利用した感応度分析
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシムラ・フード・
ホールディングスの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第14期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシムラ・フード・ホールディングスの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、純粋持株会社であり、食品の製造及び販売を営 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検
む26社の連結子会社の株式を有している。子会社に対する 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
投資は関係会社株式として移動平均法による原価法にて貸
借対照表に計上されている。 注記事項（有価証券関係） に
● 経営者が実施した市場価格のない関係会社株式の評価
記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている
プロセスを理解し、関連する内部統制の整備・運用状況
関係会社株式9,119,594千円(総資産の63％)は、市場価格
を検討した。なお、検討にあたっては、実質価額の算定
がなく時価を把握することが極めて困難と認められる。
及び実質価額の著しい下落の判定に関連する統制に焦点
を当てた。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会
社は、市場価格のない関係会社株式の評価について、関係
● 財政状態の悪化を示唆する事象を把握するために取締
会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により実質
役会及び経営会議議事録の閲覧、経営者への質問及び関
価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手
係会社各社の試算表の閲覧を実施した。
したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を検討
している。
● 会社が算出した実質価額を検討するために以下の手続
市場価格のない関係会社株式は、財務諸表における金額
を実施した。
的重要性が高く、また実質価額の著しい下落による減額処
① 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務数値に
理が行われた場合には財務諸表全体に与える金額的影響が
ついて、主要な関係会社を対象とした重要な勘定残高に
大きくなる可能性が考えられる。また、超過収益力を含む
対する監査手続
実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性の検討
② 関係会社の財務数値を利用した実質価額の再計算及び
は、経営者の主観的判断を伴う不確実性の高い領域であ
会社の減損判定の適切性を検討するための帳簿価額及び
る。
実質価額の比較検討
以上より、当監査法人は市場価格のない関係会社株式の
● 関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価
評価を監査上の主要な検討事項として選定した。
については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
書における「減損の兆候を識別した資産グループののれ
んの評価」に記載した監査上の対応を実施した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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