大和ハウスリート投資法人 有価証券報告書(内国投資証券) 第32期(令和3年9月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(令和3年9月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 大和ハウスリート投資法人 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資証券) |
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【計算期間】 第32期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
【発行者名】 大和ハウスリート投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 浅田 利春
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目4番8号
ニッセイ永田町ビル7階
【事務連絡者氏名】 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
大和ハウスリート本部ファンド企画部長 朝比奈 孝祐
【連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目4番8号
ニッセイ永田町ビル7階
【電話番号】 03-3595-1265
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
期 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年8月 2018年2月 2018年8月 2019年2月 2019年8月
百万円
営業収益(注1) 21,015 19,700 22,211 23,127 24,877
(うち不動産賃貸事業収益) 百万円 (19,479) (19,700) (22,211) (23,013) (24,722)
営業費用 百万円 11,623 11,687 12,942 13,166 14,175
(うち不動産賃貸事業費用) 百万円 (7,906) (7,947) (8,944) (9,184) (10,062)
営業利益 百万円
9,392 8,012 9,269 9,960 10,702
経常利益 百万円 7,974 7,146 7,770 8,597 9,166
当期純利益 百万円
7,968 7,142 7,765 8,597 9,166
総資産額 百万円
682,359 681,192 771,281 777,727 841,236
(対前期比) % (12.9) (△0.2) (13.2) (0.8) (8.2)
純資産額 百万円 377,321 376,300 430,596 429,223 463,170
(対前期比) % (14.2) (△0.3) (14.4) (△0.3) (7.9)
出資総額 百万円 108,136 108,136 163,230 163,230 198,492
発行済投資口の総口数 口 1,690,000 1,690,000 1,927,000 1,927,000 2,075,000
1口当たり純資産額 円 223,267 222,663 223,454 222,741 223,214
1口当たり当期純利益(注2) 円 4,772 4,226 4,083 4,461 4,420
分配総額 百万円 8,389 8,777 9,723 10,457 11,978
1口当たり分配金額 円 4,964 5,194 5,046 5,427 5,773
(うち1口当たり利益分配金) 円 (4,964) (5,194) (5,046) (5,427) (5,773)
円
(うち1口当たり利益超過分配金) (-) (-) (-) (-) (-)
総資産経常利益率 % 1.2 1.0 1.1 1.1 1.1
(年換算値)(注3) % (2.5) (2.1) (2.1) (2.2) (2.2)
自己資本利益率
% 2.3 1.9 1.9 2.0 2.1
(年換算値)(注4) % (4.5) (3.8) (3.8) (4.0) (4.1)
自己資本比率
% 55.3 55.2 55.8 55.2 55.1
(対前期増減) (0.6) (△0.1) (0.6) (△0.6) (△0.1)
配当性向 % 104.0 122.9 123.6 121.7 130.6
[ その他参考情報 ]
賃貸NOI(注5) 百万円 15,286 15,503 17,563 18,283 19,424
1口当たりFFO(注6) 円 7,184 7,625 7,346 7,747 7,598
倍
FFO倍率(注7) 18.9 16.7 17.7 15.9 18.6
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
倍 15.4 14.4 14.2 14.8 14.6
(注8)
有利子負債額 百万円 282,268 282,268 314,268 321,268 348,768
総資産有利子負債比率(注9) % 41.4 41.4 40.7 41.3 41.5
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有価証券報告書(内国投資証券)
期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2020年2月 2020年8月 2021年2月 2021年8月 2022年2月
営業収益(注1) 百万円 25,018 26,613 28,097 29,571 30,264
(うち不動産賃貸事業収益) 百万円 (24,712) (26,613) (27,260) (27,362) (28,928)
営業費用 百万円 14,459 15,039 15,525 16,455 16,854
(うち不動産賃貸事業費用) 百万円 (10,278) (10,737) (11,179) (12,081) (12,431)
営業利益 百万円 10,559 11,574 12,571 13,116 13,409
経常利益 百万円 9,126 9,936 11,099 11,619 11,685
当期純利益 百万円
9,125 9,936 11,098 11,619 11,685
総資産額 百万円 839,931 899,579 901,386 900,310 964,669
(対前期比) % (△0.2) (7.1) (0.2) (△0.1) (7.1)
純資産額 百万円
460,341 491,302 490,586 489,467 524,178
(対前期比) % (△0.6) (6.7) (△0.1) (△0.2) (7.1)
出資総額 百万円 198,492 231,766 231,766 231,766 268,042
発行済投資口の総口数 口 2,075,000 2,196,000 2,196,000 2,196,000 2,320,000
1口当たり純資産額 円
221,851 223,725 223,400 222,890 225,938
1口当たり当期純利益(注2) 円 4,398 4,525 5,054 5,291 5,039
分配総額 百万円
12,533 11,917 12,859 13,435 13,507
1口当たり分配金額 円 6,040 5,427 5,856 6,118 5,822
円
(うち1口当たり利益分配金) (6,040) (5,404) (5,101) (5,347) (5,116)
(うち1口当たり利益超過分配金) 円 (-) (23) (755) (771) (706)
総資産経常利益率 % 1.1 1.1 1.2 1.3 1.3
(年換算値)(注3) % (2.2) (2.3) (2.5) (2.6) (2.5)
自己資本利益率 % 2.0 2.1 2.3 2.4 2.3
(年換算値)(注4) % (4.0) (4.1) (4.6) (4.7) (4.6)
自己資本比率 % 54.8 54.6 54.4 54.4 54.3
(対前期増減) (△0.3) (△0.2) (△0.2) (△0.1) (△0.0)
配当性向
% 137.3 119.4 100.9 101.1 101.5
[ その他参考情報 ]
百万円
賃貸NOI(注5) 19,239 21,050 21,352 20,552 22,122
1口当たりFFO(注6) 円 7,526 7,789 7,982 7,594 7,746
FFO倍率(注7) 倍 17.8 17.9 17.4 21.6 19.9
デット・サービス・カバレッジ・レシオ
倍 14.8 15.5 16.6 16.8 16.6
(注8)
有利子負債額 百万円 348,758 376,558 378,558 378,558 407,550
総資産有利子負債比率(注9) % 41.5 41.9 42.0 42.0 42.2
(注1)営業収益等には、消費税等は含まれていません。
(注2)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調
整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注3)総資産経常利益率=経常利益/((期首総資産額+期末総資産額)÷2)×100
(注4)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
(注5)賃貸NOI=不動産賃貸事業収益-不動産賃貸事業費用+当期減価償却費
(注6)1口当たりFFO=(当期純利益+減価償却費+のれん償却額+投資法人債発行費償却+商標権償却+ソフトウェア償却費±不動産等売却
損益±特別損益)/発行済投資口の総口数
(注7)FFO倍率=期末投資口価格/年換算後1口当たりFFO
(注8)デット・サービス・カバレッジ・レシオ=金利償却前当期純利益/支払利息
(注9)総資産有利子負債比率=期末有利子負債額/期末総資産額×100
(注10)本書において記載する数値は、別途注記する場合を除き、単位未満を切り捨てて記載し、比率については、別途注記する場合を除き、
小数第2位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の数値又は比率の合計が一致しない場合があります。
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② 事業の概要
(イ)大和ハウスリート投資法人の主な推移
本投資法人は、大和ハウス工業株式会社(以下「大和ハウス」といいます。)の100%子会社である大和ハウ
ス・アセットマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)をその資産運用会社とし、大和
ハウスをスポンサーとする不動産投資信託(J-REIT)です。
本投資法人は、2006年3月22日、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産
投資信託証券市場に上場し、2010年4月1日にニューシティ・レジデンス投資法人(以下「NCR」といいま
す。)と合併(以下「NCRとの合併」といいます。)し、その後、2011年12月1日に大和ハウス・レジデン
シャル投資法人(「大和ハウスリート投資法人」に商号変更をする前の同法人を、以下「旧DHI」といいま
す。)に商号変更し、投資対象を居住施設とする変更を行いました。
旧大和ハウスリート投資法人(2016年9月1日付で本投資法人と合併して解散した大和ハウスリート投資法
人をいいます。以下「旧DHR」といいます。)は、大和ハウスの100%子会社である大和ハウス・リート・マネ
ジメント株式会社をその資産運用会社として、2007年9月14日に設立され、物流施設と商業施設を投資対象と
するREITとして、2012年11月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。
旧DHI及び旧DHR(以下併せて「両投資法人」と総称します。)は2016年9月1日付で、旧DHIを吸収合併存続
法人、旧DHRを吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行い、これまでの両投資
法人の投資対象に加え、ホテル、オフィス等の新たな資産を投資対象とする総合型REITへと転換し、商号を
「大和ハウス・レジデンシャル投資法人」から「大和ハウスリート投資法人」へ変更しました。
(ロ)当期の運用実績
本投資法人は、本合併後5度目となる公募増資により362億円の資金調達を行い、公募増資による資金調達
及び借入金等により、2021年9月、10月に大和ハウスグループ(注1)のパイプラインから4物件を取得価格
(注2)合計723億円で取得しました。また、2021年9月に居住施設1物件を譲渡価格37億円で売却しまし
た。さらに、物件入替として手元資金により、2022年2月に居住施設1物件を取得価格14億円で取得しまし
た。この結果、本投資法人の当期末現在のポートフォリオは、物件数230物件、資産規模8,951億円(注3)
(注4)となりました。
(注1)「大和ハウスグループ」は、親会社である大和ハウス、連結子会社422社、持分法適用関連会社59社及び持分法非適用関連
会社1社(2021年12月31日現在)により構成されます。なお、本資産運用会社も、その一員です。以下同じです。
(注2)「取得価格」とは、別途注記する場合を除き、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額(取得に係る
諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。)をいいます。ただし、NCRが保有して
いた物件については、NCRとの合併時の受入価格である2010年2月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件につ
いては、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年8月期末現在の鑑定評価額によります。なお、「取得価格合計」につい
ては、単位未満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注3)「資産規模」とは、別途注記する場合を除き、各時点の本投資法人の保有に係る各資産の取得価格の合計額をいいます。以
下同じです。
(注4)2021年9月に取得したGRANODE広島(準共有持分50%追加取得)は、取得物件数の文脈では独自に1物件として数えます
が、当期末現在の物件数の文脈では2020年4月3日付で取得した準共有持分50%と併せて1物件として数えます。以下同じ
です。
(ハ)資金調達の状況
本投資法人は、1)2021年9月3日及び2021年10月1日に、大和ハウスグループのパイプラインからの物件
取得に伴う取得資金及び関連費用の一部に充当するため、総額29,000百万円の借入れを実施しました。2)既
存借入金4,000百万円の期限前弁済資金の一部に充当するため、2021年11月17日に第15回、第16回無担保投資
法人債(サステナビリティボンド)総額4,000百万円を発行しました。3)2021年11月30日に返済期限が到来
した既存借入金7,000百万円の返済資金に充当するため、7,000百万円のリファイナンスを実施しました。4)
2021年12月20日に償還期限が到来した既存投資法人債4,000百万円の償還資金の一部に充当するため、2021年
12月16日に第17回無担保投資法人債4,000百万円を発行しました。5)2022年1月31日に返済期限が到来した
既存借入金6,858百万円の返済資金の一部に充当するため、6,850百万円のリファイナンスを実施しました。
この結果、本投資法人の当期末現在の有利子負債残高は前期より28,992百万円増加した407,550百万円(借
入金残高369,550百万円、投資法人債残高38,000百万円)となり、当期末のLTV(のれんを含む)(注1)は
42.2%、LTV(のれんを除く)(注2)は44.9%となりました。
(注1)「LTV(のれんを含む)」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV(のれんを含む)=有利子負債(借入金+投資法人債)の総額÷総資産(のれんを含む)×100
(注2)「LTV(のれんを除く)」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV(のれんを除く)=有利子負債(借入金+投資法人債)の総額÷総資産(のれんを除く)×100
また、本書の日付現在における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
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信用格付業者 格付対象 格付
株式会社格付投資情報センター(R&I) 発行体格付 AA- 安定的
株式会社日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 AA 安定的
(ニ)不動産評価額と帳簿価額との差額について
当期末時点での保有資産の不動産評価額合計は1,029,777百万円であり、帳簿価額との差額である含み益
(注)の金額は174,639百万円となりました。
(注)「含み益」とは、各期末現在における不動産鑑定評価額から帳簿価額(建設仮勘定及び信託建設仮勘定を除きます。)を控除
した差額がプラスであることをいいます(差額がマイナスの場合には含み損)。以下同じです。なお、含み益は、物件の売却
により必ず実現することが保証されているわけではありません。
(ホ)業績の概要
上記運用の結果、本投資法人の当期実績は、営業収益30,264百万円、営業利益13,409百万円、経常利益
11,685百万円、当期純利益11,685百万円の計上となりました。分配方針に基づき、分配金総額は、当期純利益
にのれん償却額1,982百万円を加算し、不動産売却益等の一部に相当する金額159百万円を控除した13,507百万
円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を調整した
金額の合計13,507百万円(投資口1口当たり5,822円)となりました。
なお、分配の内訳は、利益分配金として、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号、そ
の後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)第136条第1項に定める利益11,869百万円(投資口1
口当たり5,116円)、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額1,637百万円(投資口1口当たり706円)
です。
③ 次期の見通し
(イ)投資環境
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、2021年10~
12月期の実質GDP(2次速報値)は前期比1.1%増(年率4.6%増)とプラスとなっています。2022年1月以降
は、感染防止策として3回目のワクチン接種、医療体制の強化などが促進され、引き続き経済活動の正常化が
見込まれる一方で、新たな変異株の感染状況等を背景に、一部の地域においてはまん延防止等重点措置が実施
されるなど、新型コロナウイルスへの警戒感が続いています。また、ウクライナ情勢等による不透明感がみら
れる中で、原材料の上昇や金融資本市場の変動、供給面の制約等による世界経済に与える影響を注視する必要
があるものと考えられます。
J-REIT市場においては、2月末の東証REIT指数は1,877ポイントとなりました。
また、不動産売買市場については、新型コロナウイルス感染症の影響はアセットタイプごとに異なるもの
の、特に物流施設や賃貸住宅といった新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいアセットタイプへの選好
は強く、世界的な金融緩和等を背景に、国内外の不動産投資家の物件取得意欲は依然として旺盛であり、優良
物件の期待利回りは低水準で推移しています。
(ロ)今後の運用方針及び対処すべき課題について
(a)成長戦略について
本投資法人は、本合併に伴う総合型REITへの転換により、幅広いアセットタイプの物件取得の機会が拡大し
たことを契機として、資産規模の着実な成長を図るとともに、長期的な安定収益を確保することにより投資主
価値の最大化を目指しています。
本投資法人のポートフォリオは、総合型REITとしてリスク・リターンの特徴が異なる多様な資産が含まれて
おり、本書の日付現在、保有資産は高い稼働率を維持しています。多様な資産への投資により、ポートフォリ
オの分散が進展するとともにテナント集中リスクが低減し、ポートフォリオの収益性及びキャッシュ・フロー
の安定性の更なる向上を図ることができると本投資法人は考えています。
本投資法人は、主に大和ハウスグループのパイプラインから、投資主価値向上に資する資産を厳選して取得
しており、今後も厳選投資の方針を維持する予定です。
また、継続的な物件入替を通じて、ポートフォリオの質の向上を図り、投資主価値向上の実現を目指しま
す。
(b)ESGに関する取り組みについて
大和ハウスグループでは、「共に創る。共に生きる。」を基本姿勢とし、人・街・暮らしの価値共創グルー
プとして、ステークホルダーとの信頼関係を構築して事業を通じて社会に貢献すること、ならびに、環境負荷
“ゼロ”に挑戦してサステナブルな社会の実現を目指しています。
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社として、大和ハウスグループの基本姿勢を共有し、不動産投
資運用業務に環境(Environmental)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)への配慮を組み込むこと
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が、本投資法人の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考えてお
り、「サステナビリティ方針」を策定し、同方針に基づいて、不動産の投資運用を行います。
また、本資産運用会社は、資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス排出削減等を重要な環境課題
として認識して個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っています。
本投資法人は、2030年度までの温室効果ガス(GHG)排出削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定が
求める水準と整合し科学的な根拠に基づくものであるとして、2022年2月にSBT(注)イニシアティブによる
認証をJ-REITとして初めて取得しています。
(注)「SBT」とは、Science Based Targets(科学的根拠に基づいた排出削減目標)をいいます。
(c)分配方針について
本投資法人は、2017年2月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を当期純利益に上乗せして
分配する方針とし、のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過
分配)を行います。
また、物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合には、追加的に利
益超過分配(一時差異等調整引当額の分配)を行い、法人税等の発生を軽減する予定です。
ただし、不動産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する金額を、上
記のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配から減額する場合があります。
本投資法人は、利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配)の実施により、分
配金水準が本合併に伴うのれん償却の影響を受けないようにするとともに、中長期的な分配金の安定化(注)
を目指す方針です。
(注)本投資法人は、上記分配方針に基づき分配金の安定化を目指す方針ですが、分配金の分配及びその額を保証又は約束するもの
ではありません。
(ハ)財務戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の
安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
本投資法人は、強固なレンダーフォーメーションを維持・拡大するとともに、投資法人債の発行による資金
調達手段の多様化に取り組み、有利子負債の金利の長期固定化及び返済期限の分散化を推進し、財務基盤の安
定性の向上に努めます。
④ 決算期後に生じた重要な事実
A.資金の借入れ
本投資法人は、2022年4月1日に返済期限が到来した長期借入金3,500百万円のリファイナンス資金の一部
として、以下の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
(百万円)
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社 0.89989% 2022年 2032年 期限一括 無担保
3,500
株式会社三菱UFJ銀行 (固定金利) 4月1日 3月31日 弁済 無保証
株式会社みずほ銀行
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本投資法人は、2022年4月28日に返済期限が到来した長期借入金16,500百万円のリファイナンス資金の一部
として、以下の借入れを実施しました。
借入金額
借入先 利率 借入日 返済期限 返済方法 担保
(百万円)
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
農林中央金庫
株式会社みずほ銀行
株式会社あおぞら銀行
0.80082% 2022年 2030年 期限一括 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 10,000
(固定金利) 4月28日 10月31日 弁済 無保証
みずほ信託銀行株式会社
日本生命保険相互会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社静岡銀行
株式会社千葉銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社静岡銀行
株式会社千葉銀行
株式会社福岡銀行 0.7525% 2022年 2030年 期限一括 無担保
6,500
株式会社西日本シティ銀行 (固定金利) 4月28日 4月30日 弁済 無保証
株式会社七十七銀行
株式会社中国銀行
株式会社伊予銀行
株式会社山口銀行
株式会社京葉銀行
B.投資法人債の発行
本投資法人は、2022年8月31日を返済期日とする借入金2,000百万円及び2022年10月31日を返済期日とする
借入金2,000百万円(総額4,000百万円)の期限前弁済資金の一部として、以下の投資法人債を発行しました。
発行金額
投資法人債の名称 利率 発行日 償還期日 担保
(百万円)
大和ハウスリート投資法人第18回無担保投資法人債
0.575% 2022年 2029年 無担保
(特定投資法人債間限定同順位特約付) 4,000
(注) 5月25日 5月25日 無保証
(サステナビリティ・リンク・ボンド)
(注)当初利率(2022年5月25日の翌日から2023年5月25日まで)を記載しています。2023年5月25日の翌日以降は、あらかじめ定め
たサステナビリティに関する目標の達成度合いに応じた利率が適用される予定です。
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(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を図ることを目標として、主として
後記「2 投資方針 (2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に記載する不動産等資産(特定資産
(投信法第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じです。)のうち、投資信託及び投資法人に関する法
律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)第105条第1号ヘに定めるものをいいま
す。)に対する投資として運用を行います(規約第29条)。
(イ)本投資法人は、三大都市圏を中心に、全国に立地する主たる用途を物流施設、居住施設、商業施設及びホ
テルとする不動産等、並びに主たる用途を物流施設、居住施設、商業施設及びホテルとする不動産等を裏付
けとする不動産対応証券を主な投資対象とします。なお、本投資法人は、その他の不動産等及び不動産対応
証券にも投資することができます。(規約第30条第1項 )。
(ロ)個々の投資対象の選別に際しては、a. 一般経済情勢、金融情勢、消費者動向、不動産市況等の「マクロ要
因」、b. 立地エリアの周辺環境、都市計画の状況等将来性及び安定性等の「地域的要因」、及び c. 詳細な
物件調査(経済的調査、物理的調査及び法的調査を含みます。)の結果を総合的に検討するものとします
(規約第30条第2項)。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的としま
す。本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です(規約第8
条)。本投資法人の資産運用は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金
商法」といいます。)上の金融商品取引業者である本資産運用会社にすべて委託してこれを行います。
(注1)投資法人に関する法的枠組みは、大要以下のとおりです。
投資法人は、金融商品取引業者等の一定の資格を有する設立企画人により設立されます。投資法人を設立するには、設立企
画人が規約を作成しなければなりません。規約とは、株式会社における定款に相当するものであり、投資法人の商号、発行
可能投資口総口数、資産運用の対象及び方針、金銭の分配の方針等を規定する投資法人の根本規則です。投資法人は、かか
る規約に沿って運営されます。なお、規約は、投資法人の成立後には、投資主総会の特別決議により変更することができま
す。
投資法人は、投資口を発行して、投資家より出資を受けます。投資口を有する者を投資主といい、投資主は、投資主総会を
通じて、一定の重要事項について投資法人の意思決定に参画できる他、投資法人に対して一定の権利を行使することができ
ますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは必ずしも同一ではありません。
投資法人にはその機関として投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されます。執行役員は、投資
法人の業務を執行し、投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。すべての執行役員と監督
役員は、役員会を構成し、かかる役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等(金銭の分配に
係る計算書を含みます。)の承認等、投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、会計監査人
は、投資法人の会計監査を行います。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会の決議によって選
任されます。投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人については、後記「(4)投資法人の機構 ① 投
資法人の統治に関する事項」をご参照下さい。
投資法人は、規約に定める額を限度として、借入れを行うことができる他、投資主の請求により投資口の払戻しをしない旨
を規約に定めたクローズド・エンド型の投資法人の場合には、規約に定める額を限度として、投資法人債を引き受ける者の
募集をすることもできます。
投資法人は、投資口及び投資法人債の発行による手取金並びに借入金を、規約に定める資産運用の対象及び方針に従い運用
します。なお、投資法人がこのような資産の運用を行うためには、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります(以下、こ
の登録を受けた投資法人を「登録投資法人」といいます。)。本投資法人の資産運用の対象及び方針については、後記
「2 投資方針 (1)投資方針」及び同「(2)投資対象」をご参照下さい。
投資法人は、投資主に対して、規約で定めた金銭の分配の方針に従って、金銭の分配を行います。本投資法人の投資主に対
する分配方針については、後記「2 投資方針 (3)分配方針」をご参照下さい。
登録投資法人は、投信法上の資産運用会社(内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業を行う金融商品取引業者)にその
資産の運用に係る業務の委託をしなければなりません。また、登録投資法人は、信託銀行等の一定の資格を有する資産保管
会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければなりません。更に、投資法人は、一般事務受託者に投資口及び投資法人
債を引き受ける者の募集に関する事務、投資主名簿に関する事務その他の事務を委託しなければなりません。本投資法人の
資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者については、後記「(3)投資法人の仕組み」をご参照下さい。
(注2)株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88
号。)の施行日である2009年1月5日以降、本投資法人の発行する投資口は、電子化が行われ、振替投資口(社債、株式等
の振替に関する法律(平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「振替法」といいます。)第226条第1項に定め
る意味を有します。以下同じです。また、振替投資口である本投資法人の投資口を、以下「本振替投資口」といいます。)
となりました。本振替投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載
又は記録により定まります(振替法第226条、第227条)。なお、以下では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行す
る投資証券(以下「本投資証券」といいます。)についての記載は、本振替投資口を含むものとします。
また、本投資法人が発行する投資法人債(本合併により承継した旧DHRの第1回無担保投資法人債(以下「旧DHR第1回債」
といいます。)を含みます。以下同じです。)は、振替投資法人債(振替法第116条に定める意味を有します。以下同じで
す。また、振替投資法人債である本投資法人の投資法人債を、以下「本振替投資法人債」といいます。)です。なお、以下
では、別途明記する場合を除き、本投資法人が発行する投資法人債券(以下「本投資法人債券」といいます。)についての
記載には、本振替投資法人債を含むものとします。
(注3)本投資法人は、不動産等を運用財産とする匿名組合出資持分その他の投資ビークルに投資することがあります。
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(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
本書の日付現在における本投資法人の関係法人、その他の関係者の名称及び関係業務の概要は以下のとおり
です。
本投資法人の仕組図
イ.資産運用委託契約
ロ.資産保管業務委託契約、一般事務委託契約、投資主名簿等管理人委託契約及び特別口座の管理に関する契約
ハ.新パイプライン・サポート等に関する基本協定書
ニ.パイプライン・サポート等に関する基本協定書
ホ.財務及び発行・支払代理契約
(注1)大和ハウス工業株式会社は、本資産運用会社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38
年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)第8条第3項に規定する親会社をいいます。以下同じです。)であ
り、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条
第3項に定める本資産運用会社の特定関係法人(以下「特定関係法人」といいます。)に該当します。
(注2) 2021年10月1日付で、大和情報サービス株式会社を吸収合併存続会社、ダイワロイヤル株式会社を吸収合併消滅会社
とする吸収合併を行い、商号を「大和情報サービス株式会社」から「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」
へ変更しました。
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② 本投資法人及び本投資法人の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の名称、運営上の役割及び関
係業務の内容
運営上の役割 名 称 関係業務の内容
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等及び
本投資法人 大和ハウスリート
不動産対応証券等に投資することにより運用を行います。
投資法人
2005年6月7日付で本投資法人との間で資産運用委託契約(その後の変更
本資産運用会社 大和ハウス・ア
を含みます。)を締結しています。
セットマネジメン
投信法上の資産運用会社として、同契約に基づき、本投資法人の規約並び
ト株式会社
に同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、資産の運用に係る業務を
行います(投信法第198条第1項)。
本資産運用会社に委託された業務の内容は、イ.本投資法人の資産の運用
に係る業務、ロ.本投資法人の資金調達に係る業務、ハ.本投資法人への報
告業務及びニ.その他本投資法人が随時委託する前記イ.からハ.に関連し
又は付随する業務です。
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運営上の役割 名 称 関係業務の内容
2005年6月7日付で本投資法人との間で資産保管業務委託契約(その後の
資産保管会社 三井住友信託銀行
変更を含みます。)を締結しています。投信法上の資産保管会社として、資
一般事務受託者 株式会社
産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務
投資主名簿等管理人
を行います(投信法第208条第1項)。
特別口座管理機関
また、2005年6月7日付で本投資法人との間で一般事務委託契約(その後
投資法人債に関する
の変更を含みます。)を締結しています。投信法上の一般事務受託者とし
一般事務受託者
て、一般事務委託契約に基づき、イ.本投資法人の機関の運営に関する事務
及びロ.本投資法人の経理に関する事務(投資主名簿の管理に関する事務等
を受託する一般事務受託者が行う事務を除きます。)を行います(投信法第
117条)。
更に、2009年1月5日付で本投資法人との間で投資主名簿等管理人委託契
約(その後の変更を含みます。)(注1)及び特別口座の管理に関する契約
(その後の変更を含みます。)(注2)を締結しています。投信法上の一般
事務受託者として、投資主名簿等管理人委託契約及び特別口座の管理に関す
る契約に基づき、イ.投資主名簿及び新投資口予約権原簿の作成並びに備置
きその他の投資主名簿及び新投資口予約権原簿に関する事務、ロ.投資証券
及び新投資口予約権証券の発行に関する事務、ハ.投資主に対して分配をす
る金銭の支払に関する事務及びニ.行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。その後の改正を含
みます。)に係る個人番号関係事務等を行います(投信法第117条)。
加えて、本投資法人との間で、2015年1月16日付で本投資法人第3回無担
保投資法人債(以下「本投資法人第3回債」といいます。)に係る財務代理
契約証書を、2016年12月14日付で本投資法人第6回無担保投資法人債(以下
「本投資法人第6回債」といいます。)に係る財務代理契約証書を、2018年
7月20日付で本投資法人第7回無担保投資法人債(以下「本投資法人第7回
債」といいます。)及び本投資法人第8回無担保投資法人債(以下「本投資
法人第8回債」といいます。)に係る財務代理契約証書を、2019年11月15日
付で本投資法人第9回無担保投資法人債(グリーンボンド)(以下「本投資
法人第9回債」といいます。)を、2020年5月21日付で本投資法人第11回無
担保投資法人債(グリーンボンド)(以下「本投資法人第11回債」といいま
す。)に係る財務代理契約証書を、2020年12月18日付で本投資法人第13回無
担保投資法人債(以下「本投資法人第13回債」といいます。)に係る財務代
理契約証書を、2021年4月9日付で本投資法人第14回無担保投資法人債(グ
リーンボンド)(以下「本投資法人第14回債」といいます。)に係る財務代
理契約証書を、2021年11月11日付で本投資法人第15回無担保投資法人債(サ
ステナビリティボンド)(以下「本投資法人第15回債」といいます。)に係
る財務代理契約証書を、2021年12月10日付で本投資法人第17回無担保投資法
人債(以下「本投資法人第17回債」といいます。)に係る財務代理契約証書
を、それぞれ締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117
条)として、上記財務代理契約証書に基づき、本投資法人第3回債、本投資
法人第6回債、本投資法人第7回債、本投資法人第8回債、本投資法人第9
回債、本投資法人第11回債、本投資法人第13回債、本投資法人第14回債、本
投資法人第15回債及び本投資法人第17回債に関する発行代理人事務、支払代
理人事務及び財務代理人事務を行います。
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運営上の役割 名 称 関係業務の内容
投資法人債に関する 株式会社三菱UF 旧DHRとの間で、2014年12月12日付で旧DHR第1回債に係る財務代理契約証
一般事務受託者 J銀行 書を締結しています。本合併に伴い、本投資法人は上記財務代理契約証書を
承継しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条)として、上
記財務代理契約証書に基づき、旧DHR第1回債に関する発行代理人事務、支
払代理人事務及び財務代理人事務を行います。
投資法人債に関する 株式会社三井住友 2020年5月21日付で本投資法人第10回無担保投資法人債(グリーンボン
一般事務受託者 銀行 ド)(以下「本投資法人第10回債」といいます。)及び本投資法人第12回無
担保投資法人債(グリーンボンド)(以下「本投資法人第12回債」といいま
す。)に係る財務代理契約証書を、2021年11月11日付で本投資法人第16回無
担保投資法人債(サステナビリティボンド)(以下「本投資法人第16回債」
といいます。)に係る財務代理契約証書を、それぞれ締結しています。投信
法上の一般事務受託者(投信法第117条)として、上記財務代理契約証書に
基づき、本投資法人第10回債、本投資法人第12回債及び本投資法人第16回債
に関する発行代理人事務、支払代理人事務及び財務代理人事務を行います。
投資法人債に関する 株式会社りそな銀 2022年5月12日付で本投資法人第18回無担保投資法人債(サステナビリ
一般事務受託者 行 ティ・リンク・ボンド)(以下「本投資法人第18回債」といいます。)に係
る財務代理契約証書を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法
第117条)として、上記財務代理契約証書に基づき、本投資法人第18回債に
関する発行代理人事務、支払代理人事務及び財務代理人事務を行います。
(注1)投資主名簿等管理人委託契約との関係で三井住友信託銀行株式会社を以下「投資主名簿等管理人」といいます。
(注2)特別口座の管理に関する契約との関係で三井住友信託銀行株式会社を以下「特別口座管理機関」といいます。
③ 上記以外の本投資法人の関係法人及び主な関係者
役割 名 称 業務内容
本資産運用会社の 大和ハウス工業 本投資法人及び本資産運用会社は、2016年4月15日付で大和ハウスとの間
親会社 株式会社 で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結しています。協定
スポンサー 書の詳細については、後記「2 投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略
(ハ)スポンサー及びサポート会社との協働」をご参照下さい。
サポート会社 株式会社 本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で株式会社コスモス
コスモスイニシア イニシア(以下「コスモスイニシア」といいます。)との間でパイプライ
ン・サポート等に関する基本協定書を締結しています。協定書の詳細につい
ては、後記「2 投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略 (ハ)スポン
サー及びサポート会社との協働」をご参照下さい。
大和リース 本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で大和リース株式会
株式会社 社(以下「大和リース」といいます。)との間でパイプライン・サポート等
に関する基本協定書を締結しています。協定書の詳細については、後記「2
投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサポート会
社との協働」をご参照下さい。
大和ハウスリアル 本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で大和ハウスリアル
ティマネジメント ティマネジメント株式会社(以下「大和ハウスリアルティマネジメント」と
株式会社 いいます。)との間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結
しています。協定書の詳細については、後記「2 投資方針 (1)投資方
針 ② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサポート会社との協働」をご参照
下さい。
株式会社フジタ 本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で株式会社フジタ
(以下「フジタ」といいます。)との間でパイプライン・サポート等に関す
る基本協定書を締結しています。協定書の詳細については、後記「2 投資
方針 (1)投資方針 ② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサポート会社と
の協働」をご参照下さい。
大和物流株式会社 本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で大和物流株式会社
(以下「大和物流」といいます。)との間でパイプライン・サポート等に関
する基本協定書を締結しています。協定書の詳細については、後記「2 投
資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサポート会社
との協働」をご参照下さい。
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役割 名 称 業務内容
金融商品取引法施行令 株式会社流山共同 本資産運用会社の利害関係人等であり、不動産等を信託する信託受益権の
第29条の3第3項第2 開発 譲渡の取引により、当期の末日から過去3年間において 、 譲渡の対価として
号に掲げる取引を行
受領した金額の合計額が、当期の末日から過去3年間における本投資法人の
い、又は行った本資産
取得又は譲渡の取引の対価として受領した合計額の20%以上に相当します。
運用会社の利害関係人
等
金融商品取引法施行令 大和リビング株式 本資産運用会社の利害関係人等であり、本投資法人の保有する資産の貸借
第29条の3第3項第3 会社(注) (マスターリース)の取引により、翌期の開始の日から3年間において 、 貸
号及び第4号に掲げる
借の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の1営業期間当たり
取引を行い、又は行っ
の平均額が、当期における本投資法人の営業収益の合計額の20%以上に相当
た本資産運用会社の利
します。
害関係人等
(注)2022年1月1日付で、大和リビング株式会社を吸収合併存続会社、大和リビングマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行いました。
④ 匿名組合出資等の仕組み
本投資法人は、本書の日付現在において、匿名組合出資持分等に投資は行っていません。
(4)【投資法人の機構】
① 投資法人の統治に関する事項
(イ)機関の内容
本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上と
します。)とされています(規約第18条)。
本書の日付現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監
督役員2名、すべての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されていま
す。
a. 投資主総会
投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会
の決議によって決定されます。本投資法人の投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を
除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行います(規約第11条)が、規約の変更(投信法第140条)
等、投信法第93条の2第2項に定める決議(特別決議)は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主
が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行われます。ただし、規約に
定める一定の場合を除き、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主
は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣
旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなされます(投信法
第93条第1項、規約第15条第1項)。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています(規約第6章「資産運用
の対象及び方針」)。かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとお
り投資主総会の特別決議による規約の変更が必要となります。
本投資法人の投資主総会は、原則として2年に1回以上開催されます(規約第9条第1項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係
る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得な
ければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得る必要があります
(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議
が必要です(投信法第206条第1項)。
b. 執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一
切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています(投信法第109条第1項、第5項、会社法(平成17年
法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第349条第4項)。ただし、本資産運
用会社からの資産運用委託契約の解約への同意、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務の委託、資産
運用委託契約又は資産保管委託契約の締結又は契約内容の変更その他投信法に定められた一定の職務の執行
については、役員会の承認を受けなければなりません(投信法第109条第2項)。監督役員は、執行役員の職
務の執行を監督する権限を有しています(投信法第111条第1項)。
また、役員会は、一定の職務の執行に関する上記の承認権限を有する(投信法第109条第2項)他、投信法
及び規約に定める権限並びに執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています(投信法第114条第1
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項)。役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる構成員の
過半数が出席し、その過半数をもって行われます(投信法第115条第1項、会社法第369条第1項、規約第23
条)。
投信法の規定(投信法第115条第1項、会社法第369条第2項)及び本投資法人の役員会規則において、決
議について特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は議決に加わることができないこと及びその場合
には当該執行役員又は監督役員の数は出席した執行役員及び監督役員の数に算入しないことが定められてい
ます。
執行役員又は監督役員は、その任務を怠り本投資法人に損害を与えた場合はこれを賠償する責任を負いま
すが(投信法第115条の6第1項)、本投資法人は、投信法の規定(投信法第115条の6第7項)により、規
約をもって、執行役員又は監督役員の投信法第115条の6第1項に定める責任について、当該執行役員又は監
督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当
該執行役員又は監督役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定め
る限度において、役員会の決議によって免除することができるものとしています(規約第21条)。本投資法
人が、執行役員又は監督役員に対して、その職務の執行に関し、当該執行役員若しくは監督役員が法令の規
定に違反したことが疑われ若しくは責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用、又
は、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、当該執行役員若しくは監督役員が当該損害を
賠償することによる損失等の全部又は一部を補償することを約する契約の内容を決定する場合、役員会の決
議によらなければなりません(投信法第116条の2第1項)。また、本投資法人が、保険者との間で締結する
保険契約のうち、執行役員又は監督役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補することを約するものであって、執行役員
又は監督役員を被保険者とするものの内容を決定するには、役員会の決議によらなければなりません(投信
法第116条の3第1項)。
c. 会計監査人
本投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の
計算書類等の監査を行う(投信法第115条の2第1項)とともに、執行役員の職務の執行に関して不正の行為
又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法
令で定める業務を行います(投信法第115条の3第1項等)。
(ロ)内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人の役員会は、すべての執行役員と監督役員により構成され(投信法第112条)、少なくとも3か
月に1回以上開催されるものと定められていますが(投信法第109条第3項)、実際の運営においては、原則
として1か月に1回以上役員会が開催されています。役員会においては、法令で定められた事項の承認に加
え、執行役員による自己の業務の執行状況の報告や、本資産運用会社の役職員から業務執行状況の詳細につ
いての報告等が行われています。
(ハ)内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携
各監督役員は、専門家としての豊富な実務経験と専門的見地から、資産運用状況や執行役員の業務執行状
況等の監督を行っています。
一方で、会計監査人は、決算期ごとに本投資法人の計算書類等の監査を行い、これらの承認を付議する役
員会に先立ち監査報告会を開催し、監査内容を監督役員に報告します。
(ニ)投資法人による資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者に対する管理体制の整備の状況
a. 本資産運用会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、本資産運用会社の役職員を役員会に同席させ、業務執行
状況等について説明をさせることができます。
b. 一般事務受託者及び資産保管会社に対する管理体制
執行役員又は監督役員は、必要と認めるときは、一般事務受託者及び資産保管会社の役職員を役員会に同
席させ、業務執行状況等について説明をさせることができます。
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② 投資法人の運用体制
本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下のとおりです。
本資産運用会社は、上記組織の下、資産運用業務及び投資助言業務を行います。本資産運用会社の各種業務
は、コンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス部、サステナビリティ推進部、アクイジション部、大
和ハウスリート本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、私募ファンド本部ファ
ンド企画部、私募ファンド本部アセットマネジメント部及び経営管理部の各部署に分掌され、コンプライアン
ス部についてはコンプライアンス・オフィサーが、サステナビリティ推進部、アクイジション部、大和ハウス
リート本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、私募ファンド本部ファンド企画
部、私募ファンド本部アセットマネジメント部及び経営管理部については、それぞれ担当の取締役が統括しま
す。
また、本資産運用会社は、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、サ
ステナビリティ関連の方針、戦略立案等に関する審議を行う機関としてサステナビリティ委員会を、本投資法
人の資産の取得・譲渡・運用及び経営計画や資金調達等に関する審議を行う機関として大和ハウスリート投資
運用委員会を、私募ファンドの資産の取得・譲渡及び運用等に関する審議を行う機関として私募ファンド投資
運用委員会を設置しています。
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(イ)本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は以下のとおりです。なお、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用だけでなく、私
募ファンドに係る投資助言業務及び投資一任業務にも関与していますが、以下では、私募ファンドの投資助
言業務又は投資一任業務のみを行う組織に関する事項を省略しています。
部署名 分掌業務
コンプライアンス・ ・コンプライアンス全般の企画・立案・推進
オフィサー ・業務全般についての法令等の遵守状況並びにリスク管理状況の検証
・苦情等処理の適正性の検証
・情報の管理状況の適正性の検証
・内部監査の統括
・コンプライアンス部の業務執行の統括
・その他前各号に付随又は関連する事項
・法令等及び社内諸規程等の遵守状況の検証及び監督指導
コンプライアンス部
・内部監査の方針及び計画案策定並びに内部監査の実施
・コンプライアンスの方針に関する事項
・コンプライアンス・マニュアルの制定及び改正に関する業務
・コンプライアンスに関する社内研修等の実施に関する業務
・反社会的勢力の排除体制の策定及びその実行に関する業務
・訴訟行為及び執行保全行為に関する業務
・リスク管理状況の検証等に関する業務
・広告審査及び開示情報の適切性審査の実施
・その他前各号に付随又は関連する事項
サステナビリティ推進部 ・サステナビリティ関連の方針、戦略立案及び企画に関する業務
・サステナビリティ関連の調査分析
・サステナビリティ関連のディスクロージャーに関する事項
・気候変動等地球環境問題に関する事項
・環境団体等への加盟及び署名等に関する事項
・サステナビリティ関連の評価の取得及び対応に関する事項
・本投資法人及び私募ファンドのポートフォリオ並びに本資産運用会社
のサステナビリティ関連の管理全般に関する業務
・本投資法人及び私募ファンドの保有資産における環境認証等の取得及
び対応に関する事項
・サステナビリティ関連の社内研修等の実施に関する業務
・サステナビリティ委員会の運営に関する業務
・その他前各号に付随又は関連する事項
アクイジション部 ・投資運用業及び投資助言業に係る資産の取得及び譲渡に関する業務
・不動産取引市場の調査分析
・投資情報の収集及び分析
・その他前各号に付随又は関連する事項
・本投資法人の経営計画及び企画に関する業務
大和ハウスリート本部
・本投資法人の資本政策、財務戦略及び資金調達に関する業務
ファンド企画部
・本投資法人のポートフォリオの戦略立案及び企画に関する業務
・本投資法人のポートフォリオの管理全般に関する業務
・本投資法人の配当政策及び金銭の分配に関する事項
・本投資法人の広告、宣伝及び広報活動に関する業務
・本投資法人の適時開示に関する業務
・不動産市場、金融資本市場、不動産投資信託市場の調査分析
・その他前各号に付随又は関連する事項
・本投資法人の資産運用に関する業務
大和ハウスリート本部
・本投資法人の保有資産の管理全般に関する業務
アセットマネジメント部
・本投資法人の保有資産に対する追加投資に関する業務
・その他前各号に付随又は関連する事項
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部署名 分掌業務
経営管理部 ・経営計画に関する業務
・総務、人事、広報及び経理に関する業務
・本投資法人の経理に関する業務
・情報セキュリティに関する業務
・内部者取引防止のための法人関係情報の管理
・情報システムに関する業務
・個人情報に関する業務
・苦情等処理の受付
・官公庁等への諸届出に関する業務
・投資主対応及び投資主総会に関する業務
・株主総会及び取締役会の運営に関する業務
・資産運用委託契約の締結、解約及び変更に関する業務
・業界団体等に対する窓口対応
・帳簿・報告書の作成、管理等の文書整理責任者としての業務
・その他前各号に付随又は関連する事項
(ロ)本資産運用会社の委員会
各委員会の概要は以下のとおりです。なお、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用だけでなく、私募
ファンドに係る投資助言業務及び投資一任業務にも関与していますが、以下では、私募ファンドの投資助言
業務及び投資一任業務のみを行う委員会に関する事項を省略しています。
a. コンプライアンス委員会
委 員 コンプライアンス・オフィサー(委員長)、常勤取締役、委員長の了承を得て
代表取締役社長が指名する役職員(コンプライアンス部長を含みます。)、及び
社外の専門家(社外専門委員) (注)
業務内容 ・投資運用業及び投資助言業のうち利害関係者(「利害関係者取引規程」におけ
る定義によります。以下同じです。)との取引に関する審議及び決議
・上記以外の取締役会付議事項についてのコンプライアンスに関する審議又は決
議
・その他コンプライアンス・オフィサーが同委員会での審議又は決議を求める事
項のコンプライアンスに関する審議又は決議
・投資運用業及び投資助言業に係る資産運用に関するリスク及びリスク管理状況
の検証
・その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議
審議・決議方法等 原則として委員全員(事情により出席できない委員がいる場合、当該欠席委員
を除いた委員全員(ただし、各議案について全委員の過半数とします。))の出
席をもって委員会を開催し、議案ごとに、当該付議議案を所管しない出席委員全
員の意見の一致で決議を行います。欠席委員の意見及び各議案に対する賛成又は
反対の表明は、委員長が聴取の上、出席委員に説明することにより、委員会の審
議に反映させるものとします。
欠席委員の意見を委員長が聴取できない場合及び各議案に対する賛成又は反対
の表明を聴取できない場合は、当該議案の審議は行いません。ただし、期限の切
迫等やむを得ない事情により必要があると委員長が判断した場合(欠席委員がコ
ンプライアンス・オフィサー又は社外専門委員の場合において聴取した各議案に
対する表明が反対である場合は除きます。)は、審議を行うことができるものと
します。
(注)本書の日付現在、社外専門委員には、弁護士1名が就任しています。
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b. サステナビリティ委員会
委 員 サステナビリティ推進部長(委員長)、常勤取締役、本部長、部長(コンプ
ライアンス部長を除きます。)及び委員長の了承を得て代表取締役社長が指名
する役職員
業務内容 ・サステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議及び決議
・サステナビリティ関連の業務の執行に関する審議及び決議
・その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議 (注1)
審議・決議方法等 原則として委員全員(事情により出席できない委員がいる場合、委員の過半
数(ただし、兼務している職位分は除いて算出します。))及びコンプライア
ンス・オフィサー (注2) の出席をもって委員会を開催し、出席委員全員の意見
の一致で決議を行います。欠席委員の意見は、委員長が聴取の上、出席委員に
説明することにより、委員会の審議に反映させるものとします。
欠席委員の意見を委員長が聴取できない場合には、原則として委員会を開催
しないものとします。ただし、期限の切迫等やむを得ない事情により必要があ
ると社長が認めた場合は、委員長は委員会を開催することができるものとしま
す。
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題がある
と判断した場合、委員会の審議中であってもこれを中断し、議案を起案部署に
差し戻すことができるものとします。
(注1)サステナビリティ委員会は、毎月少なくとも1回、サステナビリティに関する重要事項について協議するための会議と
して開催されます。
(注2)サステナビリティ委員会において発言又は質問その他の方法により議事に参加することができますが、議決権は有しま
せん。
c. 大和ハウスリート投資運用委員会
委 員 大和ハウスリート本部長(委員長)、常勤取締役(私募ファンド本部担当を
除きます。)、アクイジション部長、大和ハウスリート本部アセットマネジメ
ント部長、大和ハウスリート本部ファンド企画部長及び委員長の了承を得て代
表取締役社長が指名する役職員
業務内容 ・本投資法人の基本的事項についての審議及び決議
・本投資法人の運用方針に関する審議及び決議
・本投資法人の資産の取得、譲渡及び運用管理に関する審議及び決議
・本投資法人の経営計画・財務・経理・IRに関する重要事項についての審議
及び決議等
・その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議 (注1)
審議・決議方法等 原則として委員全員(事情により出席できない委員がいる場合、委員の過半
数(ただし、兼務している職位分は除いて算出します。))及びコンプライア
ンス・オフィサー (注2) の出席をもって委員会を開催し、出席委員全員の意
見の一致で決議を行います。欠席委員の意見は、委員長が聴取の上、出席委員
に説明することにより、委員会の審議に反映させるものとします。
欠席委員の意見を委員長が聴取できない場合には、原則として委員会を開催
しないものとします。ただし、期限の切迫等やむを得ない事情により必要があ
ると社長が認めた場合は、委員長は委員会を開催することができるものとしま
す。
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題がある
と判断した場合、委員会の審議中であってもこれを中断し、議案を起案部署に
差し戻すことができるものとします。
(注1)大和ハウスリート投資運用委員会は、毎月少なくとも1回、物件情報の概要を確認し、投資案件としての価値や課題に
関して協議するための会議(以下「案件会議」といいます。)として開催されます。
(注2)大和ハウスリート投資運用委員会において発言又は質問その他の方法により議事に参加することができますが、議決権
は有しません。
③ 投資運用の意思決定機構
本投資法人の資産運用は、本資産運用会社に委託していますが、本資産運用会社の資産運用に関する重要な
意思決定プロセスは、以下のとおりです。
(イ)本投資法人の資産の運用に係る運用ガイドラインの意思決定プロセス
本投資法人との資産運用委託契約に基づき定められる資産の運用に係る運用ガイドラインの制定及びその
変更は、(ⅰ) 経営管理部が立案します。(ⅱ) 立案された運用ガイドライン案(その変更案を含みます。以
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下同じです。)は、大和ハウスリート投資運用委員会へ上程され、大和ハウスリート投資運用委員会におい
て審議されます。なお、大和ハウスリート投資運用委員会において、コンプライアンス・オフィサーは、コ
ン プライアンス上の重要な問題があると判断した場合には、その審議中であってもこれを中断し、起案部署
に差し戻すことができます。(ⅲ) 大和ハウスリート投資運用委員会で承認された場合には、当該運用ガイド
ライン案は、コンプライアンス委員会へ上程されます。(ⅳ) 運用ガイドライン案がコンプライアンス委員会
の審議及び決議を経た後、取締役会の加重決議(特別の利害関係を有する取締役を除く全取締役の4分の3
以上の賛成をもって決議されるものとします。)及び本投資法人の役員会の承認決議(議決に加わることが
できる構成員の過半数の出席及びその過半数の賛成をもって決議されるものとします。)がなされた場合、
運用ガイドラインは制定又は変更されます。大和ハウスリート投資運用委員会又はコンプライアンス委員会
において全会一致(コンプライアンス委員会の場合は、当該議案を所管しない出席委員全員の意見の一致。
以下同じです。)の賛成が得られない場合、運用ガイドライン案は起案部署に差し戻されます。また、取締
役会又は投資法人役員会で否決された場合、運用ガイドライン案は廃案となります。運用ガイドラインは、
必要に応じ随時、見直しを行います。
(ロ)本投資法人の資産の運用に係る資産管理計画書の意思決定プロセス
<資産管理計画書の制定>
本資産運用会社は、運用ガイドライン及び一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。)
規則に基づき、以下の各手続を順に経て、資産管理計画書(10年)(以下「資産管理計画書」と総称しま
す。)を作成します。
資産管理計画書は、(ⅰ) 大和ハウスリート本部が起案します。(ⅱ) 起案された資産管理計画書案は、大
和ハウスリート投資運用委員会へ上程され、大和ハウスリート投資運用委員会において審議されます。な
お、大和ハウスリート投資運用委員会において、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の
重要な問題があると判断した場合には、その審議中であってもこれを中断し、起案部署に差し戻すことがで
きます。(ⅲ) 大和ハウスリート投資運用委員会で承認された場合には、当該資産管理計画書案は、コンプラ
イアンス委員会へ上程されます。(ⅳ) 資産管理計画書案がコンプライアンス委員会の審議及び決議を経た
後、取締役会の加重決議(特別の利害関係を有する取締役を除く全取締役の4分の3以上の賛成をもって決
議されるものとします。)がなされた場合、資産管理計画書は制定されます。大和ハウスリート投資運用委
員会又はコンプライアンス委員会において全会一致の賛成が得られない場合、資産管理計画書案は起案部署
に差し戻されます。また、取締役会で否決された場合、資産管理計画書案は廃案となります。
資産管理計画書は1年に1回以上見直しをするものとし、期間中に変更が生じた場合は、大和ハウスリー
ト本部が資産管理計画書を起案し、資産管理計画書と同様な手続で変更されます。
大和ハウスリート本部は、資産管理計画書に従って、資産の取得及び譲渡並びに資産の運用管理を行いま
す。
(ハ)資産の取得及び譲渡等に関する意思決定プロセス
<利害関係者以外の者からの取得>
資産の取得は、(ⅰ)運用ガイドラインに則り、アクイジション部が、立地、物件規模、設備施設等投資対
象物件選別基準に従い調査・分析を実施し、総合的な検討を行った上で、投資対象物件を選定します。ま
た、アクイジション部は、大和ハウスリート本部との協議を経て、当該物件のポートフォリオ組み入れによ
るポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等について検討を行ったうえで、総合的に投
資価値判断を行います。(ⅱ)このように投資対象物件として選定された物件については、アクイジション部
は、外部専門家(建物調査会社及び不動産鑑定評価機関等を指します。)に対してデュー・ディリジェンス
を委託し、報告書の提出を求めます。外部専門家の報告を受けた後、当該物件が投資適格であると判断され
た場合には、アクイジション部及び大和ハウスリート本部が大和ハウスリート投資運用委員会へ上程し、大
和ハウスリート投資運用委員会において審議されます。なお、大和ハウスリート投資運用委員会において、
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合には、その審議
中であってもこれを中断し、直ちに起案部署に差し戻すことができます。(ⅲ)大和ハウスリート投資運用委
員会において当該物件が投資適格であると全会一致で判断された場合には、外部専門家の選定の経緯、成果
物の作成過程及びその内容を含めて、コンプライアンス委員会に上程されます。なお、委員会における審議
とは別に、売主との交渉経緯等について適宜コンプライアンス部門にてモニタリングを行い、その検証結果
を所定の確認票に記録し、事後的にも検証できるようにしています。(ⅳ)コンプライアンス委員会の審議及
び決議を経た後は、取締役会の決議により取得の可否が決定されます。大和ハウスリート投資運用委員会又
はコンプライアンス委員会において全会一致の賛成が得られない場合、議案は起案部署に差し戻されます。
また、取締役会で否決された場合、当該資産の取得は廃案となります。
<利害関係者からの資産の取得>
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利害関係者から資産を取得する場合においては、前記の利害関係者以外の者からの取得に関する手続きに
加え、コンプライアンス委員会における意見の全会一致の後、取締役会の加重決議(特別な利害関係を有す
る取締役を除く全取締役の4分の3以上の賛成をもって決議されるものとします。)及び本投資法人の役員
会における承認(特別な利害関係を有する役員を除く出席役員の過半数の賛成をもって決議されるものとし
ます。)をもって行います。
(注)投信法第201条の2に定める利害関係人等との取引に該当する場合には、あらかじめ本投資法人の役員会による承認及び本投
資法人の同意を必要とします。
<資産の譲渡に関する事項>
資産の譲渡を行う場合には、不動産取引市場及び賃貸マーケットの動向並びに周辺地域における開発予測
等を踏まえ、当該物件の状況や収益性の見通しとポートフォリオが受ける影響を考慮し、総合的に判断して
行うものとします。資産の譲渡は、アクイジション部及び大和ハウスリート本部が大和ハウスリート投資運
用委員会へ上程し、その後、資産の取得の場合と同様の手続(デュー・ディリジェンスに係る過程を除きま
す。)で行われます。利害関係者に譲渡する場合に取締役会の加重決議及び投資法人役員会の承認が必要と
され、投信法第201条の2に定める取引に該当する場合には同条に定める手続が必要とされることも同様で
す。
<運用管理に関する事項>
PM会社の選定等の運用管理に関する事項は、委託先としての適確性を確認するとともに、委託料について
は、市場水準、提供役務の内容等を勘案のうえ決定するものとし、別段の定めがある取引を行う場合を除き
大和ハウスリート本部アセットマネジメント部が大和ハウスリート投資運用委員会へ上程し、出席委員全員
の意見の一致による決議を受けて行われます。ただし、委託先が利害関係者に該当する場合は、別段の定め
がある取引を行う場合を除き、大和ハウスリート投資運用委員会における決議を受けた後、コンプライアン
ス委員会における審議及び決議、更に、取締役会の特別決議(特別な利害関係を有する取締役を除く全取締
役の3分の2以上の賛成をもって決議されるものとします。)及び本投資法人の役員会における報告をもっ
て行います。
(ニ)本投資法人と私募ファンドの間の物件の取得検討順位
本資産運用会社では、投資基準及びソーシング時期を本投資法人と同一とする又はこれらが重複する本投
資法人以外の私募ファンドの助言業務を受託する場合に、本投資法人及び私募ファンド間における不公平な
扱いが生じないよう、物件取得競合防止基準を設けています。その内容は大要以下のとおりです。
a.物件情報を入手した役職員は、アクイジション部長が別に定める物件情報登録簿に当該情報を登録し、物
件情報を入手した旨をアクイジション部長に報告するものとします。
b.アクイジション部、大和ハウスリート本部及び私募ファンド本部は、登録された物件の顧客間における取
得検討順序について、以下に定めるとおり取り扱うものとします。ただし、物件の売主が設定した売買条
件等により、下記の定めに従った物件検討が行えない場合及び下記c.に定めがない場合には、アクイジ
ション部長は、コンプライアンス・オフィサーと相談の上、当該売買条件等を反映した合理的な順序等を
決定するものとします。
c.本投資法人と本資産運用会社が投資顧問契約又は投資一任契約を締結している私募ファンドの双方の投資
基準に該当する可能性がある物件については、大和ハウスリート本部において、本投資法人による取得の
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検討を優先的に行うものとします。大和ハウスリート本部が本投資法人による取得を見送る判断を行った
場合には、その旨を、下記d.に基づきアクイジション部長に報告するものとします。当該報告を受領した
ア クイジション部長はその旨を私募ファンド本部に通知するものとし、私募ファンド本部は、それ以降、
当該物件が投資基準に該当する私募ファンドによる取得の検討を行うことができるものとします。ただ
し、本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスとの間で2016年4月15日付で締結した新パイプライン・
サポート等に関する基本協定書(その後の変更等を含みます。)に基づき大和ハウスから物件情報等を受
けた場合はこの限りでなく、大和ハウスリート本部が本投資法人による取得を見送る判断を行った場合に
は、その旨を大和ハウスに報告するものとし、私募ファンド本部は、スポンサーから物件取得の再度の打
診があった場合に限り、私募ファンドによる取得の検討を行うことができるものとします。
d.大和ハウスリート本部長又は私募ファンド本部長は、物件を本投資法人又は私募ファンドにおいて取得す
ること又は取得を見送ることを決定した場合は、その旨を速やかに、アクイジション部長及びコンプライ
アンス・オフィサーに報告しなければなりません。コンプライアンス・オフィサーは、顧客が物件取得を
決定するに際して、大和ハウスリート本部又は私募ファンド本部における検討順序が上記c.の基準に従っ
たものであるかにつき審査し、合理的な理由なく上記c.に従った順序での物件取得検討が行われていない
との懸念がある場合には、当該物件取得について、コンプライアンス委員会の決議事項としてコンプライ
アンス委員会の招集を要請することができます。
④ 投資運用に関するリスク管理態勢の整備状況
本資産運用会社においては、投資法人の資産運用に際して生ずる様々なリスクに関して「リスク管理規
程」「リスク管理実施要領」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質的かつ量
的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案、管理状況の継続的なモ
ニタリング並びにリスク顕在化における対応手続策定を行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに
努めています。また、上記リスク管理態勢の適切性及び有効性並びにリスク対策の実施状況等について、年
1回の内部監査により検証を行い、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、適宜コンプライアンス
委員会及び取締役会に報告するなど業務の適切な運営と経営の健全性を確保することに注力しています。
また、これらのリスク管理・改善状況等については、「コンプライアンス・プログラム」の年度計画に盛
り込み、取締役会及び役員会に報告しています。
なお、後記「3 投資リスク (2)投資リスクに対する管理態勢」もご参照下さい。
(5)【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数は以下のとおり
です。
出資総額 268,042 百万円
発行可能投資口総口数 8,000,000 口
発行済投資口の総口数 2,320,000 口
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数(口) 出資総額(百万円)
年月日 摘要 備考
増減数 残 高 増減額 残 高
2018年3月19日 公募増資 222,000 1,912,000 51,607 159,743 (注1)
2018年4月13日 第三者割当増資 15,000 1,927,000 3,486 163,230 (注2)
2019年3月1日 公募増資 138,000 2,065,000 32,879 196,110 (注3)
2019年3月26日 第三者割当増資 10,000 2,075,000 2,382 198,492 (注4)
2020年3月2日 公募増資 121,000 2,196,000 33,273 231,766 (注5)
2021年9月1日 公募増資 115,000 2,311,000 33,643 265,409 (注6)
2021年9月28日 第三者割当増資 9,000 2,320,000 2,632 268,042 (注7)
(注1)1口当たり発行価格239,806円(発行価額232,465円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行しまし
た。
(注2)1口当たり発行価額232,465円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注3)1口当たり発行価格245,784円(発行価額238,260円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行しまし
た。
(注4)1口当たり発行価額238,260円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注5)1口当たり発行価格283,670円(発行価額274,986円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行しまし
た。
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(注6)1口当たり発行価格301,791円(発行価額292,552円)にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により投資口を発行しまし
た。
(注7)1口当たり発行価額292,552円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として投資口を追加発行しました。
(注8)投信法第94条において準用する会社法第308条第2項の規定により議決権を有しない投資口(自己保有投資口)又は投資信託及び投資法
人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。)第160条の規
定により議決権を有しない投資口(相互保有投資口)はありません。
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(6)【主要な投資主の状況】
2022年2月28日現在の本投資法人の主要な投資主は、以下のとおりです。
比率 (注)
所有投資口数
氏名又は名称 住 所
(口)
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号
402,963 17.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口) 344,884 14.9
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号
191,200 8.2
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2番2号
88,448 3.8
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
65,953 2.8
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口) 65,746 2.8
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
46,353 2.0
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234
02171, U.S.A.
43,212 1.9
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111 39,352 1.7
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
34,240 1.5
合 計
1,322,351 57.0
(注)比率とは、発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合をいいます。
(参考)所有者区分別の投資主数及び投資口数並びにそれらの比率は、以下のとおりです。
投資主数(人) 投資口数(口)
所有者区分
投資主比率 投資口比率
(%) (%)
個人・その他
17,054 93.4 97,363 4.2
金融機関 (注)
246 1.3 1,410,465 60.8
その他の国内法人
385 2.1 232,875 10.0
外国法人・個人
579 3.2 579,297 25.0
合計
18,264 100.0 2,320,000 100.0
(注)第一種金融商品取引業者を含みます。
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(7)【資産運用会社従業員等投資口所有制度の内容】
① 役員・従業員持投資口会制度の概要
本資産運用会社は、本資産運用会社及び本資産運用会社の親会社である大和ハウスの役員及び従業員に本投資法人
の投資口を取得する機会を提供し、これにより本投資法人の業績向上及び継続的な成長への意識を高め、ひいては中
長期的な投資主価値の向上を図ることを目的として、持投資口会制度を導入しています。当該持投資口会制度では、
持投資口会が、役員または従業員からの拠出金を原資として、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続
的に本投資法人の投資口を買い付けます。当該持投資口会制度の概要は、以下のとおりです。
持投資口会の名称 大和ハウス工業従業員持投資口会 ダイワ持投資口会
・本資産運用会社及び本資産運用会社の親会
・本資産運用会社及び本資産運用会社の親会
社の従業員による取得対象投資口の取得、保
社の役員又は役員に準ずるものによる取得対
有の促進
設立の目的 象投資口の取得を容易ならしめるため
・従業員の財産形成の一助
・投資主との利害の一致による中長期的な投
・投資主との利害の一致による中長期的な投
資主価値の向上
資主価値の向上
② 役員・従業員持投資口会に取得させ、または売り付ける予定の投資口の総数又は総額
特段の定めは設けていません。
③ 役員・従業員投資口所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持投資口会の名称 大和ハウス工業従業員持投資口会 ダイワ持投資口会
本資産運用会社及び大和ハウスの役員又は役
入会資格 本資産運用会社及び大和ハウスの従業員
員に準ずるもの
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指して、主として不動産等資産
に対する投資として運用を行います(規約第29条)。
(イ)基本的投資方針
本投資法人は、三大都市圏を中心に、全国に立地する主たる用途を物流施設、居住施設、商業施設及びホ
テルとする不動産等、並びに主たる用途を物流施設、居住施設、商業施設及びホテルとする不動産等を裏付
けとする不動産対応証券を主な投資対象とし、中長期にわたる安定的な収益と運用資産の着実な成長を目指
しています。
本投資法人は、資産運用を委託する本資産運用会社の独自の物件取得に加えて、不動産開発及び施設運営
に関して経験と実績を有するスポンサー及びサポート会社(後記「② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサ
ポート会社との協働」に定義します。以下同じです。)の経験とノウハウをバランスよく活用することで
(後記「② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサポート会社との協働」をご参照下さい。)、スポンサー及び
サポート会社が保有・開発する物件に関して安定的かつ継続的な物件の取得機会を確保することを目指しま
す。本投資法人は、このような基本方針を有する不動産投資信託であり、スポンサー及びサポート会社と基
本コンセプトを共有した上で、適切かつ実効的な協働により、基本方針を着実に実践していきます。
(ロ)その他の基本方針
a. 本投資法人は、特定不動産(本投資法人が取得する特定資産のうち、不動産(宅地建物取引業法(昭和27
年法律第176号。その後の改正を含みます。以下「宅建業法」といいます。)に定める宅地又は建物をいいま
す。以下本a.において同じです。)、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若
しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額の本投資法人の保有する特定資産の価
額の合計額に占める割合を100分の75以上となるように運用します(規約第30条第3項)。
b. 本投資法人は、運用資産に関連して取得する金銭(運用資産の売却代金、有価証券に係る配当金、償還金
及び利子等、金銭債権に関する利息及び遅延損害金、匿名組合出資持分に係る分配金、不動産の賃貸収入そ
の他収入金を含みますがこれらに限られません。)を再投資することができます(規約第30条第4項)。
② 成長戦略
(イ)外部成長戦略
a. 大和ハウスグループによるサポート
本投資法人は、大和ハウスグループとのコラボレーションによる成長戦略を追求し、本投資法人の発展・
成長と大和ハウスグループの事業の発展が同時に達成される運用を実践することにより、長期安定的な投資
主利益の確保を目指します。
具体的には、本投資法人は、大和ハウスグループとのコラボレーションによる成長戦略を実現するため、
サポート会社各社との間で個別に新規基本協定書を締結し、安定的な外部成長を目指します。本投資法人
は、全国網羅的に張り巡らされた土地情報ネットワークにより、各地域経済の強みを活かした地域密着型の
物件を供給できる、スポンサーである大和ハウスの開発力を最大限に活用し、外部成長戦略の実現を図りま
す。
大和ハウスグループが本投資法人の投資基準を理解し共有する体制を構築することで、開発段階から、本
投資法人のニーズに対応した物件の供給と、継続的サポートの提供を本投資法人は受けることができます。
b. 独自の外部成長戦略
本投資法人は、大和ハウスグループからの物件情報の獲得に加え、本資産運用会社の役職員が持つ多様な
経験と高い専門性を活用し、本資産運用会社独自の情報収集ルートからも積極的に情報収集を行い、優良資
産の取得に努めます。なお、本投資法人は、サポート契約に基づいて、本資産運用会社が独自に収集した情
報に基づく外部物件の取得に際して、本投資法人による取得のタイミングまで大和ハウスによるウェアハウ
ジング機能の提供を受けることができます。
(ロ)内部成長戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保のため、運営の効率化による費用の抑制を図ることに
より内部成長を推進することが重要であると考えています。
大和ハウスは、「建築の工業化」の理念のもとで、設計及び施工における標準化、効率化等を実現し、そ
の確かな施工技術力と全国各地で積み重ねてきた豊富な実績やノウハウを活かし、経済的かつ計画的な維持
管理の行いやすい建物を建築してきていると、本投資法人は考えています。
そして、本投資法人は、建物・設備のメンテナンスから、短期修繕、長期修繕、リニューアル工事及び再
開発まで、長期にわたる一貫した大和ハウスグループのサポートを受けることによって、大和ハウスグルー
プのノウハウを活用でき、計画的、定期的に点検を行い建物の状況を把握し、適切な時期に適切な予防保全
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的な修繕や、性能向上を図る改善を実施することが可能となり、ライフサイクルコスト(注)の最適化につ
ながると考えています。
本投資法人は、大和ハウスグループによるライフサイクルコストに関するサポート業務やPM業務を通し
て大和ハウスグループのノウハウを活かした運営管理に努めるとともに、競争力と資産価値の維持及び向上
のための施策を講じることで、賃料及び稼働率の維持及び向上並びにコスト削減を目指します。
(注)「ライフサイクルコスト」とは、建物の設計から施工、運用、解体処分までの建物の生涯を通じて生じる様々な費用を総称
していいます。ライフサイクルコストは、初期建設費であるイニシャルコストと、光熱費や保全・修繕費等のランニングコ
ストで構成され、本投資法人は、主としてかかるライフサイクルコストのうち、ランニングコストに注目した運用戦略を採
用しています。以下同じです。
(ハ)スポンサー及びサポート会社との協働
本投資法人は、スポンサー及びサポート会社とのバランスのとれた広範な協働体制を構築することによ
り、安定収益の確保及び運用資産の着実な成長を目指します。スポンサー及びサポート会社とは、前記「1
投資法人の概況 (3)投資法人の仕組み ③ 上記以外の本投資法人の関係法人及び主な関係者」のとお
り、スポンサーである大和ハウス並びにサポート会社であるコスモスイニシア、大和リース、大和ハウスリ
アルティマネジメント、フジタ及び大和物流の6社をそれぞれいいます。
本投資法人は、スポンサー及びサポート会社が保有する情報や開発する物件に関して、安定的かつ継続的
な物件の取得機会の確保を目指していきます。
本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会は、毎月少なくとも1回、物件情報の概要を確認し、
投資案件としての価値や課題に関して協議するための案件会議を開催します。案件会議では、スポンサー及
びサポート会社より売却・開発物件に関する情報を受領した場合、必要に応じ出席するスポンサー及びサ
ポート会社の担当者に対し、投資案件に関する要望や提案等も行います。このようにして本資産運用会社
は、効率性とチェック・アンド・バランスの効いた投資判断プロセスを確保するように努めています。スポ
ンサー及びサポート会社より情報を受領した場合の案件会議の概略は下図のとおりです。なお、本資産運用
会社は、案件会議において、最終的な投資判断をすることはありません。
本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスとの間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書
を、コスモスイニシア、大和リース、大和ハウスリアルティマネジメント、フジタ及び大和物流との間でパ
イプライン・サポート等に関する基本協定書を締結しています。
なお、スポンサー及びサポート会社から不動産等及び不動産対応証券等を取得する場合には、自主ルール
として策定した利害関係者取引規程を遵守します。
a. 大和ハウスによるサポート-新パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016年4月15日付で大和ハウスとの間で新パイプライン・サポート等
に関する基本協定書(本a.において以下「本協定」といいます。)を締結し、2016年9月1日付でその効力
が生じています。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和ハウスからのサポートの一環とし
て、大和ハウスが開発若しくは保有し、又は開発若しくは取得を予定する物件のうち、本投資法人の投資基
準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本a.において以下「投資対象不
動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を
受け、また、優先的に売買交渉を行う権利(本a.において以下「優先的売買交渉権」といいます。)の提供
を受けること等が可能になりました。なお、大和ハウスが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容
(ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の
付与
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(ⅱ)大和ハウスによる本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権(本a.にお
いて以下総称して「投資不動産」といいます。)の取得の検討、並びに、本投資法人及び本資産運用会
社に対する、投資不動産の購入希望者に関する情報の提供
(ⅲ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、リーシングサポート業務の提供
(ⅳ)本資産運用会社に対する、投資不動産の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産
の運営管理業務、その他本投資法人の資産の運用に係る業務(本a.において以下「本運用業務」といい
ます。)に関するノウハウ及び助言の提供
(ⅴ)本資産運用会社に対する、本運用業務の遂行に必要な人材の派遣
(ⅵ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、ウェアハウジング機能の提供
(ⅶ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援
(ⅷ)本資産運用会社に対する、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供
(ⅸ)本資産運用会社に対するその他の支援
・対価
(ⅰ)大和ハウスからのサポートの提供の対価は無償とします。
(ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、大和ハウスによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合に
おける手数料等並びに上記「・サポートの内容 (ⅳ)」(ただし、(ⅳ)のうち所定の業務に限りま
す。)に基づく大和ハウスからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本
投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスが協議の上、これを定めるものとします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年9月1日から10年間とします。ただし、有効期間満了の6か月
前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、同一条件により、更に1年間自動更新するものとし、以
降も同様とします。
・解約
本協定は、本協定に定められた一定の事由に該当する場合を除き、本投資法人、本資産運用会社及び大和
ハウスの書面による合意によらない限り有効期間中の解約を行うことはできません。ただし、本投資法人と
本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及び大和
ハウスに書面による通知をすることにより、本協定を解約することができます。
b. コスモスイニシアによるサポート-パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付でコスモスイニシアとの間でパイプライン・サポー
ト等に関する基本協定書(本b.において以下「本協定」といいます。)を締結しました。本投資法人は、か
かる基本協定書の締結により、コスモスイニシアからのサポートの一環として、コスモスイニシア又はコス
モスイニシアが実質的に支配関係を有する法人が保有し又は開発し若しくは取得を予定する物件(分譲を予
定して保有、開発又は取得をした物件を除き、計画変更等により一括売却を予定することとなった物件を含
みます。)のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むも
のとし、本b.において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産
に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利(本b.において以下「優
先的売買交渉権」といいます。)の提供を受けること等が可能になりました。なお、コスモスイニシアが行
うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容
(ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する優先的情報提供及び優先的売買交
渉権の付与
(ⅱ)本投資法人に対する、売却物件に関する情報の提供
(ⅲ)本資産運用会社に対する、本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権(本
b.において以下総称して「投資不動産」といいます。)の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要
な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人のための投資法人の資産の運用に係る業務に関するノ
ウハウ及び助言の提供
(ⅳ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援
・対価
(ⅰ)コスモスイニシアからの上記「・サポートの内容 (ⅰ)、(ⅲ)及び(ⅳ)」(ただし、(ⅲ)に
ついては所定の業務に限ります。)に基づくサポートの提供の対価は無償とします。
(ⅱ)コスモスイニシアによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等
並びに上記「・サポートの内容 (ⅲ)」(ただし、(ⅲ)のうち所定の業務に限ります。)に基づく
コスモスイニシアからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法
人、本資産運用会社及びコスモスイニシアが協議の上、これを定めるものとします。
・有効期間
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本協定に基づく合意の有効期間は、2016年9月1日から2026年8月31日までとします。ただし、有効期間
満了の6か月前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、同一条件により、更に5年間自動更新する
ものとし、以降も同様とします。
・解約
本協定は、本投資法人、本資産運用会社及びコスモスイニシアの書面による合意によらない限り有効期間
中の解約を行うことはできません。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約
された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及びコスモスイニシアに書面による通知をすることによ
り、本協定を解約することができます。
c. 大和リースによるサポート-パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で大和リースとの間でパイプライン・サポート等に
関する基本協定書(本c.において以下「本協定」といいます。)を締結しました。本投資法人は、かかる基
本協定書の締結により、大和リースからのサポートの一環として、大和リース又は大和リースが実質的に支
配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基
準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本c.において以下「投資対象不
動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を
受け、また、優先的に売買交渉を行う権利(本c.において以下「優先的売買交渉権」といいます。)の提供
を受けること等が可能になりました。なお、大和リースが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容
(ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の
付与
(ⅱ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供
(ⅲ)本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供
(ⅳ)本資産運用会社に対するその他の支援
・対価
大和リースからのサポートの提供の対価は無償とします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年9月1日から10年間とします。ただし、有効期間満了の6か月
前までに各当事者から書面による申し出がなされなかったときは、期間満了の日の翌日から5年間延長する
ものとし、その後も同様とします。
d. 大和ハウスリアルティマネジメントによるサポート-パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概
要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で大和ハウスリアルティマネジメントとの間でパイ
プライン・サポート等に関する基本協定書(本d.において以下「本協定」といいます。)を締結しました。
本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和ハウスリアルティマネジメントからのサポートの一環
として、大和ハウスリアルティマネジメント又は大和ハウスリアルティマネジメントが実質的に支配関係を
有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合
する物件(本d.において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動
産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利(本d.において以下
「優先的売買交渉権」といいます。)の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和ハウスリアル
ティマネジメントが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容
(ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の
付与
(ⅱ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供
(ⅲ)本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供
(ⅳ)本資産運用会社に対するその他の支援
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・対価
大和ハウスリアルティマネジメントからのサポートの提供の対価は無償とします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年9月1日から10年間とします。ただし、有効期間満了の6か月
前までに各当事者から書面による申し出がなされなかったときは、期間満了の日の翌日から5年間延長する
ものとし、その後も同様とします。
e. フジタによるサポート-パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付でフジタとの間でパイプライン・サポート等に関す
る基本協定書(本e.において以下「本協定」といいます。)を締結しました。本投資法人は、かかる基本協
定書の締結により、フジタからのサポートの一環として、フジタ又はフジタが実質的に支配関係を有する法
人が開発若しくは保有する物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信
託の受益権を含むものとし、本e.において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、
当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利(本
e.において以下「優先的売買交渉権」といいます。)の提供を受けること等が可能になりました。なお、フ
ジタが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容
(ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の
付与
(ⅱ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供
(ⅲ)本資産運用会社に対する、本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権の
資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人のため
の投資法人の資産の運用に係る業務(本e.において以下「本運用業務」といいます。)に関するノウハウ
及び助言の提供
(ⅳ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産の取得の支援
(ⅴ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援
(ⅵ)本資産運用会社に対するその他の支援
・対価
(ⅰ)フジタからの上記「・サポートの内容 (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)及び(ⅵ)」(ただし、(ⅲ)につ
いては所定の業務に限ります。)に基づくサポートの提供の対価は無償とします。
(ⅱ)フジタによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等並びに上記
「・サポートの内容 (ⅲ)及び(ⅴ)」(ただし、(ⅲ)については所定の業務に限ります。)に基
づくフジタからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法人、本資
産運用会社及びフジタが協議の上、これを定めるものとします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年9月1日から2026年8月31日までとします。ただし、有効期間
満了の6か月前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、同一条件により、更に5年間自動更新する
ものとし、以降も同様とします。
・解約
本協定は、本投資法人、本資産運用会社及びフジタの書面による合意によらない限り有効期間中の解約を
行うことはできません。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合
には、本資産運用会社は、本投資法人及びフジタに書面による通知をすることにより、本協定を解約するこ
とができます。
f. 大和物流によるサポート-パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016年9月1日付で大和物流との間でパイプライン・サポート等に関
する基本協定書(本f.において以下「本協定」といいます。)を締結しました。本投資法人は、かかる基本
協定書の締結により、大和物流からのサポートの一環として、大和物流又は大和物流が実質的に支配関係を
有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合
する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本f.において以下「投資対象不動産」と
いいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、ま
た、優先的に売買交渉を行う権利(本f.において以下「優先的売買交渉権」といいます。)の提供を受ける
こと等が可能になりました。なお、大和物流が行うサポートの概要は、以下のとおりです。
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・サポートの内容
(ⅰ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の
付与
(ⅱ)本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供
(ⅲ)本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供
(ⅳ)本資産運用会社に対するその他の支援
・対価
大和物流からのサポートの提供の対価は無償とします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年9月1日から10年間とします。ただし、有効期間満了の6か月
前までに各当事者から書面による申し出がなされなかったときは、期間満了の日の翌日から5年間延長する
ものとし、その後も同様とします。
③ ポートフォリオ構築方針
(イ)ポートフォリオ・マネジメント方針
本投資法人は、規約及び運用ガイドラインに基づき、以下の方針でポートフォリオを構築します。
a. 投資対象と投資地域
本投資法人は、三大都市圏を中心に、全国に立地する主たる用途を物流施設、居住施設、商業施設及びホ
テルとする不動産等、並びに主たる用途を物流施設、居住施設、商業施設及びホテルとする不動産等を裏付
けとする不動産対応証券を主な投資対象とします。なお、本投資法人は、その他の不動産等及び不動産対応
証券にも投資することができ、中長期にわたる安定的な収益と運用資産の着実な成長を目指しています。
b. 地域別投資比率
地域別投資比率は、原則として、以下のとおりです。ただし、中長期にわたる安定した収益の確保に資す
る運用資産を取得する場合や、当該収益の確保に支障を及ぼし得る運用資産を処分する場合等においては、
一時的に又は一定期間、三大都市圏の投資比率が下記の比率を下回る場合があるものとします。
地域 所在地 投資比率
三大都市圏 首都圏、中部圏、近畿圏 70%以上
c. 物件用途に関する投資比率
物件用途に関する投資比率は、以下のとおりです。ただし、中長期にわたる安定した収益の確保に資する
運用資産を取得する場合や、当該収益の確保に支障を及ぼしうる運用資産を処分する場合等においては、一
時的に又は一定期間、中核資産の投資比率が下記の比率を下回る場合があるものとします。
中核資産 その他資産
用途 物流施設、居住施設、商業施設、ホテル オフィス、ヘルスケア施設等
投資比率 80%以上 20%以下
(注)2つ以上の異なる用途に供されている複合用途不動産の場合には、それぞれの用途における賃貸可能面積割合に応じ、そ
の割合の最も高い用途を当該不動産における該当用途とします。かかる割合の計算方法は、投資対象の形態に応じて以下
のとおりとします。
(i) 投資対象が一棟の建物の場合には当該一棟の建物全体に対する割合を計算します。
(ii) 投資対象が団地その他の複数棟の不動産で構成され、かつ、当該複数棟の不動産が社会経済的に見て、いわゆる複
合不動産施設として一体利用され、又は利用されることが予定されている場合には、当該複数棟の不動産全体に対
する割合を計算します。
(iii) 投資対象が区分所有権の場合には当該区分所有権に係る専有部分に対する割合を計算します。ただし、同一の建物
における複数の区分所有権を取得した場合には、当該複数の区分所有権に係る専有部分全体に対する割合を計算し
ます。
(ロ)アクイジション方針
スポンサー及びサポート会社並びにその取引先等といったネットワークの活用に加え、本資産運用会社独
自のネットワークも活用し、適正な取得条件を長期的かつ安定的に確保することを目指します。
a. 投資対象物件の選別に際しては、以下に記載のとおり、全物件用途に共通の投資対象物件選別基準に加え
て用途別投資対象基準を設け、これらの基準に従い、十分な調査・分析を実施し、総合的な検討を行いま
す。
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<投資対象物件選別基準>
主として、三大都市圏を投資対象エリアとします。個別の物件においては用途毎の特性
立地 を踏まえ、その地域特性及びその将来性を検討し、中長期的に安定した賃料収入が獲得で
きる蓋然性を確認した上で、個別に判断します。
物件ごとに個別の立地特性による現状の地域性及びその将来性を検討した上で、適正規
物件規模
模について判断します。
設備・仕様については、各用途別投資対象物件の特性を踏まえ、用途及び地域別の標準
設備施設
的水準以上と判断される物件又は標準的水準以上に変更可能な物件とします。
1投資案件 個別投資対象物件ごとの最小投資額は、原則10億円以上とします。但し、
当たりの ポートフォリオ組入れ後の運用管理面での負担等、投資効率について総合的
最小投資額 に検討したうえで10億円未満の物件に投資することができます。
1投資案件 個別投資対象物件ごとの最大投資額としては、以下の計算式による個別投
当たりの 資案件ごとの投資比率が30%を超えないことを原則とし、計算式は以下のと
最大投資額 おりとします。なお、投資額には公租公課・取得費用等は含みません。
「個別投資案件ごとの投資比率」=「当該個別投資額」/(「前期末にお
投資額 ける投資不動産等の評価額合計」+「当該個別投資以前又は同時に当期に投
資した投資不動産等の取得価格合計」+「当該個別投資額」)
取得価格の 投資対象物件の取得価格については、当該投資不動産自体の投資価値と当
制限 該投資不動産を組み入れた場合にポートフォリオが受ける影響を調査・分析
した上で、鑑定評価を参考とし、総合的に判断します。
したがって、鑑定評価額を上回る価格で取得することもあり得るが、利益
相反取引防止の観点から、利害関係者からの取得価格については利害関係者
取引規程に定める条件に従います。
新耐震基準適合、耐震補強工事実施済、又は、地震予想損失率(PML(注):Probable
耐震性 Maximum Loss)15%未満の建物であることを原則とします。ポートフォリオの地震予想損失
率については10%未満を維持することを目標とします。
物件の権利関係については、個別投資対象物件ごとに総合的に判断することを原則とし
ます。ただし、共有物件の場合、持分割合は50%以上を原則とし、他の所有者の信用力等
を検討した上で、個別投資対象物件ごとに総合的に判断します。また、持分割合50%未満
権利関係 であっても、他の所有者の信用力等によっては、投資対象とすることができます。借地物
件については、原則として、建物所有を目的とする借地権付の建物のみを投資対象とし、
借地権設定者の属性を慎重に検討し、地代の改定、借地契約更新時の更新料負担の有無そ
の他の借地契約の内容等を総合的に検討して判断します。
原則として、竣工前の未稼働物件への投資は行わず、安定的賃貸事業収入又はこれに類
する収入が現に生じている又は生じる見込みがある物件への投資を基本とするが、下記に
ついては例外とします。
<竣工前の物件の取得>
竣工前の物件については、竣工後のテナントの確保が十分可能と判断され、完工と引渡し
のリスクが十分に抑制されていると判断される場合、建物が竣工前であっても当該案件へ
の投資を決定することができます。その場合、当該案件の個別リスク及びポートフォリオ
が被る影響を検討した上で、その可否を総合的に判断します。
<未稼働物件の取得>
開発案件投資
未稼働物件については、テナントの確保が十分可能と判断される場合、当該案件への投資
を決定することができます。その場合、当該案件の個別リスク及びポートフォリオが被る
影響を検討した上で、その可否を総合的に判断します。
<ポートフォリオに組み入れている物件の大規模修繕>
大規模修繕後のテナントの確保が十分可能であり、既存物件の価値向上に資すると判断さ
れる場合、完工と引渡しのリスクが十分に抑制されていると判断されることを確認の上、
工事期間中及び竣工後にポートフォリオが被る影響を検討した上で、その可否を総合的に
判断します。
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フォワード・コミットメント等(先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経
過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいま
す。以下同じです。)を行う場合には、以下の点に留意し、十分に検討し投資の可否を判断
します。
フォワード・
<解約違約金の設定>
コミットメン
契約不履行に関する解約違約金の水準、ポートフォリオ全体の収支及び配当水準等に与える
ト等
影響等(株式会社東京証券取引所の定める上場廃止基準を含みます。)
<期間の上限、資産価値変動、決済資金の調達方法等>
売買契約締結から物件引渡しまでの期間、当該期間中における金融環境及び不動産市場等
の変動リスクの可能性並びに決済資金の調達方法等
(注)「地震予想損失率」とは、年超過確率0.21%(再現期間475年)で生じる損害の予想損失額を再調達価格に対する比率(%)
で示したものをいいます。また、ポートフォリオに関する地震予想損失率は、複数の建築物群を対象とし、被害の相関性を考
慮して、建築物群中の1乃至複数の建築物に影響を与える年超過確率0.21%(再現期間475年)で生じる損害の予想損失額を
再調達価格に対する比率(%)で示したものをいいます。以下同じです。
<用途別投資対象物件選別基準>
(1)物流施設
1.分類
本投資法人は投資対象とする物流施設を、以下の2つのタイプに分類します。
BTS型 マルチテナント型
タイプ
(ビルド・トゥ・スーツ型)
将来的にテナントの入替えにも対応できるよ 様々な業種にマッチする物流適地に立地して
うに、建物の一定の汎用性を確保しながら、 おり、同地に最も適した規模・グレード・設
概要
テナントの要望を取り入れたタイプの物流施 備を有する物流施設
設
2.評価項目・選別基準
本投資法人が投資対象とする物流施設の評価項目及び選別基準は以下のとおりです。調達、生産から販
売、消費に至るサプライチェーンの中で、市場動向への迅速な対応、物流の効率化に寄与する立地特性、
施設仕様を有すると判断でき、中長期にわたる競争優位性及び収益の安定性を確保できる物件に投資を行
います。なお、本投資法人は、物流施設の中でも、高機能型物流施設(本投資法人が物流適地と考える立
地に所在し、本投資法人が十分な競争力を有すると考える水準を満たす設備・仕様を備えた物流施設をい
います。)を主な投資対象とします。
BTS型
マルチテナント型
タイプ
(ビルド・トゥ・スーツ型)
・消費地、生産地への近接性
・空港、港湾、高速道路等へのアクセス性
立地
・労働力確保の容易性と通勤利便性
・自然環境等の周辺環境
・延床面積6,000㎡以上
規模
・賃料水準
・賃貸借契約期間、残存賃貸借契約期間
契約内容
・敷金金額
・中途解約条項
・業種
・テナント構成
・要求賃貸面積
テナント
・賃料収入の安定性
・信用状況
・競争力
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・接車バース
・床荷重(1.5t/㎡以上)
・床高
・天井高(5.0m以上)
・柱間隔(8.0m以上)
設備・仕様 ・空調照明設備
・エレベーター、垂直搬送機
・事務所、休憩室
・作業環境
・駐車場
・施設としての汎用性
(2)居住施設
1.分類
本投資法人が投資対象とする居住施設を、以下の2つのタイプに分類します。
コンパクト(C) ファミリー(F)
タイプ
単身生活者及び夫婦のみの世帯を主な対象に ファミリー世帯を主な対象にその生活スタイ
概要 その生活スタイルを想定して企画された住宅 ルを想定して企画された住宅等
等
2.評価項目・選別基準
本投資法人が投資対象とする居住施設の評価項目及び選別基準は、以下のとおりです。当該エリアの賃
貸需要の厚み、施設全体の競争力及び将来的な競争力の維持可能性、地域内での競争力、契約賃料の妥当
性、近隣の競合物件の状況等を総合的に判断した上で、収益の安定性及び成長性の期待できる物件に投資
を行います。
コンパクト(C) ファミリー(F)
タイプ
・最寄駅との近接性 ・閑静な住宅街に立地している
・多様な生活スタイルの選択可能性(ビジネ ・近隣の文教施設が充実している
立地
ス街、公園、文化施設、広域商業施設、繁 ・生活利便性(近隣商業施設、文化施設、ス
華街等との近接性)が高い ポーツ施設等との近接性)が高い
・60㎡以下 ・60㎡超
専有面積
・延床面積660㎡以上
規模
・賃料水準、市場賃料、稼働率
契約内容 ・賃貸借契約期間
・敷金金額
・テナントの信用力、賃料支払状況
・(個人)連帯保証人・保証会社
テナント
・テナントの利用目的
・反社会的勢力の入居の有無の確認
・間取り、タイプ別構成比
・天井高
・内部仕様(天井・壁・床等)
・外部仕様(外壁、屋上、階段、廊下等)
・衛生設備
設備・仕様 ・空調設備
・電気設備
・防犯設備
・共用施設(エレベーター、廊下、駐車場、駐輪場、ごみ収集場等)
・放送受信設備
・管理室
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(3)商業施設
1.分類
本投資法人が投資対象とする商業施設を、以下の3つのタイプに分類します。
タイプ モール型(注) ロードサイド型 アーバン型
幹線道路、生活道路沿いに立 幹線道路、生活道路沿いに立 ターミナル駅近郊、都市繁華
地したエンクローズドモー 地し独立した店舗による単体 街に立地する商業施設
概要
ル、オープンモールからなる 及び複合商業施設
商業施設
(注)モール型のうち、エンクローズドモールとは、建物内にすべての店舗を収容し、空調の整ったモールを中央に配置するタイプ
のショッピングモールをいいます。また、オープンモールとは、店舗間を結ぶモールを建物の外側に配置し、屋根を設けない
(庇程度の屋根を設ける場合を含みます。)タイプのショッピングモールをいいます。
2.評価項目・選別基準
本投資法人が投資対象とする商業施設の評価項目及び選別基準は、以下のとおりです。施設全体の競争
力及び将来的な競争力の維持可能性、商圏の安定性・成長性や、商圏内での競争力、テナントの信用力、
契約賃料の妥当性、競合施設の近隣への出店可能性の有無等を総合的に判断した上で、収益の安定性及び
成長性の期待できる物件に投資を行います。本投資法人は、商業施設の中でも、専門店集積型商業施設
(本投資法人が商業適地と考える立地に所在し、商品やサービスがその地域の消費者に広く認知されてい
る専門店を核として構成され、その地域の顧客層や購買力等に合致したテナント業態及び規模を有する商
業施設、又は周辺の複数の商業施設と一体となっている商業施設群のうち当該専門店が入居している商業
施設をいいます。)を主な投資対象とします。
タイプ モール型 ロードサイド型 アーバン型
・幹線道路、生活道路からの ・幹線道路、生活道路からの ・最寄り駅の乗降客数
アクセス性 アクセス性 ・周辺繁華街の繁華度とその
立地
・施設全体の視認性 ・施設全体の視認性 継続性
・商圏内の規模の優位性
延床面積8,000㎡以上 延床面積3,000㎡以上 延床面積500㎡以上
規模
・賃料水準
・賃貸借契約期間、残存賃貸借契約期間
契約内容
・敷金金額
・中途解約条項
・業種
・テナント構成
・要求賃貸面積
・賃料収入の安定性
テナント
・信用状況
・競争力
・ブランド力
・集客力
・フロア形状、導線
・電気、水道、ガス容量
・空調照明設備
設備・仕様 ・内外装
・エレベーター、エスカレーター
・駐車場
・施設としての汎用性
(4)ホテル
1.分類
本投資法人が投資対象とするホテルには分類を設けません。
2.評価項目・選別基準
本投資法人が投資対象とするホテルの評価項目及び選別基準は、以下のとおりです。施設全体の競争力
及び将来的な競争力の維持可能性、立地エリアの安定性・成長性、テナントの信用力、契約賃料の妥当性
等を総合的に判断した上で、収益の安定性及び成長性の期待できる物件に投資を行います。
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・空港、鉄道等のターミナル等へのアクセス性
立地 ・ビジネス街、繁華街、観光施設、レジャー施設等の配置及び近接性
・施設の視認性
延床面積3,000㎡以上
規模
・賃料水準
・賃貸借契約期間、残存賃貸借契約期間
契約内容
・敷金金額
・中途解約条項
・運営主要指標の調査(ADR(注)売上、稼働率等)
・賃料収入の安定性
・信用状況
テナント
・競争力
・ブランド力
・集客力
・客室数、客室面積
・客室タイプ、タイプ別構成比
・フロア形状、導線
・電気、水道、ガス容量
設備・仕様 ・空調照明設備
・内外装
・エレベーター、エスカレーター
・駐車場
・施設としての汎用性
(注)「ADR」とは、平均客室単価であり、客室販売収入を販売客室数で除した値をいいます。
(5)その他資産(オフィス、ヘルスケア施設等)
その他の投資対象不動産については様々な用途があり、用途によって投資基準が多様であることに鑑
み、具体的な用途別の評価項目は設けませんが、投資対象不動産毎に、個別の立地特性による地域性、代
替テナント確保の容易性、設備の汎用性等を総合的に勘案した上で、投資を行います。
b. ポートフォリオへの組入れに際しては、以下に記載の各項目について、詳細な調査(デュー・ディリジェ
ンス)を実施するものとします。当該調査においては、調査に関して十分な能力と経験を有する第三者によ
る公正な不動産鑑定評価を参考として、ポートフォリオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等につ
いても検討を行った上で、総合的に当該物件の投資価値判断を行います。
<詳細調査項目>
項目 調査内容
・テナント
a.テナントとの契約内容(賃借目的、契約形態、契約期間、賃料等)
b.テナントの運営能力(事業内容及び業績等)
c.テナントの信用力及び反社会的勢力の調査
・マーケット調査
経済的調査 a.テナント需要、商圏、産業構造等の分析
b.競合物件動向(売上、賃料、稼働率等)
c.周辺の開発計画
・収益性評価
a.不動産鑑定評価
b.物件の過去収支分析
・立地評価
a.地積、境界の確認
b.周辺環境、地域特性、交通アクセス性
・建物評価
a.建物及び設備仕様、建物瑕疵、耐震性・地震リスク等
物理的調査
b.建物状況調査報告書(エンジニアリング・レポート)
c.修繕履歴、修繕計画(CAPEX)、管理契約、管理状況
・環境調査
a.地質地盤・埋蔵物、土壌汚染等
b.有害物質(アスベスト、PCB等)の状況
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項目 調査内容
・権利関係
a.所有権、賃借権、担保権・用益物権等の権利関係
b.共有、区分所有等の所有形態
c.土地の境界の確定状況、越境状況等
d.訴訟の有無とその状況、紛争可能性
法律的調査 ・法令上の制限
a.法令(条例や協定を含む)等による制限
b.遵法性、既存不適格の有無
・契約関係
a.売主状況調査(売買否認リスク等)
b.売買契約、信託契約、賃貸借契約等各種契約書の内容
(ハ)アセットマネジメント方針
a. 本資産運用会社が行う本投資法人の資産の運用は、その用途にかかわらず、原則として物件を賃貸する方
法により行います。
b. 中長期的な運用を行い、安定的な収益の確保を図ることを目指します。テナントニーズを把握することで
競争力を維持向上させ、収入の拡大及び費用の低減を行い、個別物件のキャッシュ・フローの極大化を目指
します。また、計画的な改修工事によって資産価値の向上を図ります。
c. 構築された物件ポートフォリオについては、用途ごとに適切かつ効率的に運用管理(プロパティ・マネジ
メント。以下「PM」といいます。)を行うものとし、適切かつ効率的なPMが実現できるよう、個別物件ごと
に、その所在地、売主等の状況を踏まえ、最適なプロパティ・マネジメント会社(以下「PM会社」といいま
す。)を選択し、自ら又は信託受託者をして一任委託することを基本とします。
d. PM会社の選定に際しては、組入物件が大和ハウスグループの開発物件である場合には、原則として大和ハ
ウスグループからPM会社を選定し、一貫した業務体制を有する大和ハウスグループの総合力を最大限に活用
することで、個別物件のキャッシュ・フローの極大化を図ります。
e. PM会社にPM業務を委託した後は、原則として年1回、テナント営業管理、施設維持管理及び資産保全管理
の各側面からPM会社の運営管理実績を評価し、必要に応じてPM会社に対する改善指示等を行うものとしま
す。かかる指示等を行ったにも関わらず、運営管理面の改善が認められない場合には、PM会社の変更も含
め、更なる改善策について検討します。
f. PM会社の管理に関しては、PM会社から各運用資産の収支状況、建物維持管理状況及びテナント状況等に関
して毎月報告を受け、当該報告により各運用資産の事業計画の検証を行うとともに、PM会社に対し、各運用
資産の事業計画に沿った運営管理を実行させるための協議、指導又は監督を行うものとします。
g. ホテルその他のオペレーショナル・アセット(施設の運営に特別なノウハウや専門性が必要とされる資産
をいいます。以下同じです。)のオペレーターは、運営実績、ブランドその他の社会的信用力、経済的信用
力、運営ノウハウ、当該物件の運営に関する当該オペレーターの予想収支及び賃料負担力、競争力、財務状
況等をふまえ、当該物件を運営するノウハウや専門性を十分に有すると判断される者を選定します。また、
当該物件におけるオペレーター代替可能性等をふまえ、既存のオペレーターとの契約が終了した場合のオペ
レーター不在期間の長期化による損失の拡大を回避するために必要な場合は、バックアップオペレーターの
選任も検討します。また、必要に応じて、オペレーターから定期的に事業運営実績の報告を受け、当該報告
により当該物件の事業計画の検証を行うとともに、オペレーターの運営実績を評価し、事業計画に従った事
業運営を実行させるよう、協議、指導又は監督を行います。
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(ニ)リーシング方針
a. マーケット動向及びテナント動向を把握し、適正な賃貸条件の検討を行うとともに、PM会社を活用した優
良テナントの確保に努めるものとします。
b. 賃貸借契約の形態、賃料、期間については、各物件の用途及び個別物件の特性に応じて決定することとし
ます。なお、ホテルその他のオペレーショナル・アセットについては、不動産運用収入のバランス、契約期
間等を考慮し、一定額の固定賃料に加えて、当該物件を利用した事業運営から生じる収益等に連動する変動
賃料を定めることも検討し、中長期的な観点から運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を実現するた
めに最適な賃料設定を行います。
(ホ)修繕計画及び資本的支出に関する基本方針
a. 本投資法人の保有する不動産に関する修繕計画については、通常必要とされる経費的支出の他、中長期に
わたり不動産の市場競争力及びテナント満足度の維持向上を図るための資本的支出等を考慮した営業戦略的
な修繕計画を不動産ごとに策定し、必要な修理・修繕・更新・改修を行います。
b. 上記修繕計画については、中長期的なポートフォリオ運営を踏まえ、資産管理計画書により年一回、各修
繕項目(経費的修繕項目及び資本的修繕項目)についてそれぞれ策定又は見直しを行います。
c. 修繕積立金は、中長期的なポートフォリオ運営を踏まえ、減価償却費と修繕計画を考慮した上で必要な額
を積み立てます。資本的支出については、ポートフォリオ全体の修繕積立金の範囲内で実施します。
(ヘ)付保方針
a. 損害保険の付保に関しては、火災等の災害や事故等により生じる建物の損害又は対人対物事故を原因とす
る第三者からの損害賠償請求による損害等に対応するため、本投資法人の保有する不動産ごとの特性に応
じ、適正と判断される内容の火災保険及び包括賠償責任保険等の損害保険を付保するものとします。
b. 地震保険の付保については、大規模地震等による建物への影響が特に大きいと予想される物件に関して、
地震等の発生時に予想される当該物件及びポートフォリオ全体に対する影響と保険の実効性等とを勘案し
て、総合的に判断します。
ただし、個別物件の地震予想損失率が15%を超えた場合には、災害による影響と保険料負担を総合的に比
較の上、地震保険の付保を検討します。
c. 引受保険会社の選定に際しては、原則として大和ハウスグループの保険代理店業を業とする会社を保険代
理店とし、複数の保険会社の条件等を検討します。
(ト)売却方針
中長期にわたって運用資産を保有し、安定収益を確保することを基本方針としているため、運用資産の短
期的な売却は原則として行わないものとします。
ただし、売却する場合には、不動産取引市場及び賃貸マーケットの動向並びに周辺地域における開発予測
等を踏まえ、不動産鑑定評価などの第三者意見を参考にしつつ、当該物件の状況や将来にわたる収益性の見
通しとポートフォリオが受ける影響を考慮し、総合的に判断するものとします。
(チ)財務方針
a. 資金調達の基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用
の安定性に資するため、計画的かつ機動的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
b. エクイティ・ファイナンス
新投資口の発行は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目的として、金融資本市場の動向、経済環境、
新たな運用資産の取得時期、本投資法人の資本構成及び既存投資主への影響等を総合的に考慮し、投資口の
希薄化(新投資口の発行による投資口1口当たりの議決権割合の低下及び投資口1口当たりの純資産額又は
分配金の減少)に配慮した上で、機動的に行います。
c. デット・ファイナンス
金融機関との良好な関係に基づく安定したバンクフォーメーションを構築することを目指します。また、
借入れの長期化と返済期限の分散を図るとともに、必要に応じてコミットメントラインを設定する等、安定
性に配慮します。
d. LTV基準
本投資法人は、金利リスクを抑制的に管理し、財務健全性の確保を基本とし、LTVは60%を上限とします
(注)。ただし、資産の取得状況や投資口の追加発行のタイミング等により、一時的に60%を超えることが
できるものとします。
(注)本書の日付現在、本投資法人は当面のLTVを40%から50%程度の保守的な範囲内でコントロールしていく方針です。
e. 借入の極度額及び借入先
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原則として、無担保及び無保証で調達します。借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円と
し、かつ、その合計額が1兆円を超えないものとします。資金の借入先は、信用力、実績及び資金量を総合
的に判断し、継続的に安定的な取引が可能な金融機関(金商法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資
家 (租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいま
す。)第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)を選定するものとします。
f. 担保設定方針
資金調達に際しては、本投資法人の運用資産を担保として提供することができるものとします。
g. コミットメントライン等の設定
将来の運用資産の追加取得又は債務の返済に係る必要資金の機動的な調達を目的として、コミットメント
ライン契約等の事前の借入枠設定又は随時の借入れの予約契約を締結することがあります。
h. 投資法人債
金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態、調達先、調達期間及び債務の返済・償還期日を総合的に
勘案した上で、投資法人債の発行を行うことがあります。
i. 金融デリバティブ取引
本投資法人は、金利変動リスク等をヘッジする目的で金融デリバティブ取引を行うことができるものとし
ます。
j. キャッシュ・マネジメント
本投資法人は、種々の資金需要(修繕及び資本的支出、分配金の支払、小口債務の返済、投資法人運営に
関わる運転資金、テナント預り金等の返還並びに投資対象不動産の取得等)に対応するため、融資極度等の
設定状況も勘案した上で、妥当と考えられる金額の現預金を常時保有するものとします。かかる余資の運用
を目的として、有価証券又は金銭債権に投資することもできるものとしますが、投資対象の選別に際して
は、安全性と換金性とを重視するものとします。また、テナントから預かった敷金・保証金を活用すること
もできるものとします。
(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、主として不動産等及び不動産対応証券に投資します(規約第31条)。
(イ)不動産等とは、次に掲げるものをいいます。
a. 不動産
b. 不動産の賃借権
c. 地上権
d. 上記a.からc.に掲げる資産を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と併せて信託する包括信託を
含みます。)
e. 上記a.からc.に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
f. 当事者の一方が相手方の行う上記a.からe.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出
資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを
約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
g. 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭
の信託の受益権
(ロ)不動産対応証券とは、資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもの
(下記a.からd.の証券に表示されるべき権利を含みます。)をいいます。
a. 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。以下「資産流動化法」とい
います。)第2条第9項に規定する優先出資証券
b. 資産流動化法第2条第13項及び第15項に規定する特定目的信託の受益証券
c. 投信法第2条第7項に規定する投資信託の受益証券
d. 投信法第2条第15項に規定する投資証券
(ハ)本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に
投資することができます。
a. 預金
b. 有価証券(金商法第2条第1項各号及び第2項各号に規定するものをいい、上記(イ)、(ロ)及び本
(ハ)に掲げる特定資産を除きます。)
c. デリバティブ取引に係る権利(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。その後
の改正を含みます。以下「投信法施行令」といいます。)第3条第2号に定めるものをいいます。)
d. 金銭債権(投信法施行令第3条第7号に定めるもの(ただし、預金を除きます。)をいいます。)
e. 信託財産を上記a.からd.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受
益権
f. 再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に定めるものをいいます。)
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g. 公共施設等運営権(投信法施行令第3条第12号に定めるものをいいます。)
(ニ)本投資法人は、不動産等への投資に付随する次に掲げる特定資産以外の資産に投資することができます。
a. 商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に規定する商標権又はその専用使用権若しく
は通常使用権
b. 動産(民法(明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。)に規定されるもののうち、設備、備品そ
の他の構造上又は利用上不動産に附加された物をいいます。)
c. 慣習法上認められる温泉権(源泉権)
d. 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。その後の改正を含みます。)に基づく算定割
当量その他これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
e. 不動産等及び不動産対応証券への投資に付随して取得が必要となるその他の権利及び資産
(ホ)金商法第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない
場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記(イ)から(ニ)までを適用します。
② 投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
(イ)投資基準については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針 (ロ)アクイジション方針」
をご参照下さい。
(ロ)地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針
(イ)ポートフォリオ・マネジメント方針」をご参照下さい。
③ 海外不動産保有法人の株式等
該当事項はありません。
(3)【分配方針】
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとします(規約第37条)。
① 利益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち利益の金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国におい
て一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い計算される利益(投信法第136条第1項に定める利益を
いいます。)とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の
100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。ただし、税務上の欠損金が発生した
場合、又は欠損金の繰越控除により税務上の所得が発生しない場合はこの限りではなく、本投資法人が合理
的に決定する金額とします。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修
繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配
可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。
② 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えるため又はその他の理由により本投資法人
が適切と判断した場合、投信協会の規則に定められる金額を限度として本投資法人が決定した金額を、利益を
超えた金銭として分配することができます。
③ 分配金の分配方法
分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から3か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に
記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投
資口の口数に応じて分配します。
④ 分配金請求権の除斥期間
本投資法人は、投資主に対する金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満3年を経過したときは、
その分配金の支払義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします。
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⑤ 投信協会規則
本投資法人は、上記①から④の他、金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等に従うものとしま
す。
(4)【投資制限】
① 規約に基づく投資制限
本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。
(イ)有価証券及び金銭債権に係る制限
本投資法人は、前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)b.」に掲げる有価証券及び
「同d.」に掲げる金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得
のみを目指した投資を行わないものとします(規約第32条第1項)。
(ロ)デリバティブ取引に係る制限
本投資法人は、前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類 (ハ)c.」に掲げるデリバティブ
取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる為替リスク、金利リスクその他のリスクを
ヘッジすることを目的としてのみ行うものとします(規約第32条第2項)。
(ハ)国外不動産等に係る制限
本投資法人は、国外に所在する不動産、国外に所在する不動産を対象とする前記「(2)投資対象 ① 投
資対象とする資産の種類 (イ)b.」から同「g.」に掲げる資産及び国外に所在する不動産を対象とする不
動産対応証券への投資は行わないものとします(規約第32条第3項)。また、本投資法人は、外貨建資産又
は外国証券市場で主として取引されている有価証券への投資は行わないものとします(規約第32条第4
項)。
(ニ)組入資産の貸付け
a. 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する不動産(本投資法人が取得す
る不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含みます。以下、本(ニ)において同じです。)を、原則として
賃貸(駐車場、看板等の設置等を含みます。)するものとします。なお、特定資産である信託受益権に係る
信託財産である不動産については、原則として当該信託の受託者に、第三者との間で賃貸借契約を締結させ
貸付けるものとします(規約第33条第1項)。
b. 本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を自ら又は信託の受託者を通
じて、収受することがあり、かかる収受した金銭を本投資法人の資産運用の基本方針及び投資方針に従い運
用します(規約第33条第2項)。
c. 本投資法人は、運用資産に属する不動産以外の運用資産の貸付けを行うことがあります(規約第33条第3
項)。
(ホ)借入れ及び投資法人債発行に係る制限
a. 借入れの目的
本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産を着実に成長させることを目的として、資金の借入れ又
は投資法人債(短期投資法人債を含みます。以下、本(ホ)において同じです。)の発行を行うことがあり
ます(規約第35条第1項)。
b. 借入金の使途
借入れ及び投資法人債により収受した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運
営に要する資金又は債務の返済(敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みま
す。)等とします(規約第35条第2項本文)。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又
は目的については、法令に定める範囲に限られるものとします(同項ただし書)。
c. 借入金の限度額
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ1兆円とし、かつ、その合計額が1兆円を超えないもの
とします(規約第35条第4項)。
d. 借入先
資金を借入れる場合、金商法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(租税特別措置法第67条の15
に規定する機関投資家に限ります。)からの借入れに限るものとします(規約第35条第1項)。
e. 担保の提供
上記a.の規定に基づき借入れを行う場合又は投資法人債を発行する場合、本投資法人は、運用資産を担保
として提供することができるものとします(規約第35条第3項)。
② 金商法及び投信法による投資制限
本投資法人は、金商法及び投信法による投資制限に従います。かかる投資制限のうち、主なものは以下のと
おりです。
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なお、利害関係人等との取引制限については、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第3 管理及び運営 2
利害関係人との取引制限」をご参照下さい。
(イ)資産運用会社による運用に対する制限
登録投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用
会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、
投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、主なものは以下のとおりで
す。
a. 自己取引等
資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(金商法第42条の2第1号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商
品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府
令第52号。その後の改正を含みます。以下「業府令」といいます。)第128条で定めるものを除きます。
b. 運用財産の相互間取引
資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金商法第42条の2
第2号)。ただし、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして業府令第129条で定めるものを除きます。
c. 第三者の利益を図る取引
資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価格、指標、数値又は対
価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有し
ない取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金商法第42条の2第3号)。
d. 投資法人の利益を害する取引
資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録投資法人の利益を害す
ることとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと(金商法第42条の2第4号)。
e. 分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止
資産運用会社が、以下の権利又は有価証券について、これに関して出資され、又は拠出された金銭(これ
に類するものとして金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「金商法
施行令」といいます。)で定めるものを含みます。)が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固定財
産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理することが当該権利又は有価証券に係る契約その
他の法律行為において確保されているものとして業府令第125条で定めるものでない場合に、当該権利又は有
価証券についての取引(金商法第2条第8項第1号、第2号又は第7号から第9号に掲げる行為をいいま
す。)を行うこと(金商法第40条の3)。
(ⅰ)金商法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利
(ⅱ)金商法第2条第1項第21号に掲げる有価証券(金商法施行令で定めるものに限ります。)
(ⅲ)金商法第2条第2項第7号に掲げる権利(金商法施行令で定めるものに限ります。)
f. その他業府令で定める取引
上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金
融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める以下の行為(金商法第42条の2第7号、業府令
第130条)。
(ⅰ)資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うこと
を内容とした運用を行うこと(業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。)(業府令第130条第1項
第1号)。
(ⅱ)資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行
うことを内容とした運用を行うこと(同項第2号)。
(ⅲ)第三者(資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。)の利益を図るため、その行う投資運用
業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした
運用を行うこと(同項第3号)。
(ⅳ)他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと(同項第4号)。
(ⅴ)有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすること
を目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと(同項第5号)。
(ⅵ)第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(た
だし、資産運用会社があらかじめ個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行
おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。)(同項第6号)。
(ⅶ)その他業府令で定める内容の運用を行うこと。
(ロ)同一株式の取得制限
登録投資法人は、同一の法人の発行する株式につき、登録投資法人の保有する当該株式に係る議決権の総
数が、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えることとなる場合には、当該株式を取得することがで
きません(投信法第194条第1項、投信法施行規則第221条)。
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ただし、国外の特定資産について、当該特定資産が所在する国の法令その他の制限により、投信法第193条
第1項第3号乃至第5号に掲げる取引を行うことができない場合において、専らこれらの取引を行うことを
目 的とする法人の発行する株式を取得するときは、適用されません。(投信法第194条第2項、投信法施行令
第116条の2、投信法施行規則第221条の2)。
(ハ)自己の投資口の取得及び質受けの制限
投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。ただし、
以下に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません(投信法第80
条第1項、規約第8条第2項)。
a. 投資主との合意により当該投資口を有償で取得する場合
b. 合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合
c. 投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合
d. その他投信法施行規則で定める場合
(ニ)子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人(子法人)の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人(親法人)の
投資口については、以下に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、取得することができません(投信法第81
条第1項)。なお、他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有す
るときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます(投信法第81条第4項)。
a. 合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合
b. その他投信法施行規則で定める場合
③ その他の投資制限
本投資法人は、有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
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3【投資リスク】
(1)リスク要因
以下には、本書の日付現在の法制度等を踏まえ、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因と
なる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投
資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資
法人が保有している個別の不動産信託受益権に係る不動産又は不動産に係る不動産に固有のリスクについては、後
記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (ロ)個別資産の概要」を併せてご参照
下さい。
本投資法人は、可能な限りこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、回避及び対応が
結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券
の市場価格は下落し、発行価格を下回ることも予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能
性があります。また、本投資法人の純資産額の低下その他財務状況の悪化により、分配率の低下が生じる可能性が
あります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は
本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。
なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書
の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断又は仮定に基づく予測等によるものであり、実際の結果
と異なる可能性があります。
本項に記載されているリスク項目は、以下のとおりです。
① 投資証券又は投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ)投資証券又は投資法人債券の市場価格の変動及び流動性に関するリスク
(ロ)金銭の分配に関するリスク
(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク
(ニ)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク
(ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
(ヘ)本投資証券の市場での取引に関するリスク
(ト)投資法人債券の償還・利払に関するリスク
② 本投資法人の運用方針等に関するリスク
(イ)スポンサー又はサポート会社から想定どおりの物件取得が行えないリスク
(ロ)不動産の地域的な偏在に関するリスク
(ハ)シングル・テナント物件等に関するリスク
(ニ)テナント集中に関するリスク
(ホ)PM会社に関するリスク
(ヘ)不動産を取得又は譲渡できないリスク
(ト)投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債による資金調達に関するリスク
(チ)投資主優待制度に関するリスク
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)スポンサー及びサポート会社への依存、利益相反に関するリスク
(ロ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
(ハ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
(ニ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
(ホ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
(ヘ)敷金及び保証金に関するリスク
④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク
(イ)不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
(ロ)賃貸借契約に関するリスク
(ハ)災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化のリスク
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
(ホ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
(ヘ)法令等の制定・変更に関するリスク
(ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク
(チ)マスターリースに関するリスク
(リ)転貸に関するリスク
(ヌ)テナント等の属性や不動産の利用状況に関するリスク
(ル)共有物件に関するリスク
(ヲ)区分所有建物に関するリスク
(ワ)借地物件に関するリスク
(カ)借家物件に関するリスク
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(ヨ)開発物件に関するリスク
(タ)有害物質等に関するリスク
(レ)埋立地に関するリスク
(ソ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
(ツ)信託の受益権の準共有等に関するリスク
(ネ)資産の組入れ・譲渡等に関するリスク
(ナ)フォワード・コミットメント等に関するリスク
(ラ)物流施設に関するリスク
(ム)居住施設に関するリスク
(ウ)商業施設に関するリスク
(ヰ)ホテルに関するリスク
(ノ)ヘルスケア施設及び保育園に関するリスク
(オ)オフィスに関するリスク
(ク)底地物件に関するリスク
(ヤ)仮換地及び保留地に関するリスク
⑤ 税制に関するリスク
(イ)導管性要件に関するリスク
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
(ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
(ニ)一般的な税制の変更に関するリスク
⑥ その他のリスク
(イ)予定した取引を実行することができないリスク
(ロ)不動産の譲渡に伴う責任に関するリスク
(ハ)専門家報告書等に関するリスク
(ニ)過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
(ホ)本投資法人等の評判に関するリスク
(ヘ)減損会計の適用に関するリスク
(ト)匿名組合出資持分への投資に関するリスク
(チ)優先出資証券への投資に関するリスク
(リ)のれん発生に関するリスク
(ヌ)伝染病・疫病等の影響を受けるリスク
(ル)一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク
(ヲ)ESG評価に関するリスク
(ワ)気候変動に係るリスク
① 投資証券又は投資法人債券の商品性に関するリスク
(イ)投資証券又は投資法人債券の市場価格の変動及び流動性に関するリスク
本投資法人は、投資主からの請求による払戻しを行わないクローズド・エンド型であるため、投資主が本投
資証券を換価する手段は、原則として、第三者に対する売却に限定されます(ただし、本投資法人は、投資主
との合意により投資口を有償で取得できるものとしています(規約第8条第2項)。)。
本投資証券又は本投資法人債券の市場価格及び流動性は、本投資証券については金融商品取引所における投
資家の需給バランスにより影響を受け、一定の期間内に大量の売買が行われた場合には、価格が大きく変動す
る可能性があります。また、市場価格は、本投資法人の経営成績及び財政状況、上場不動産投資信託に関する
一般的な状況、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他の市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動しま
す。
また、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁
による行政処分の勧告や行政処分が行われ、本投資証券又は本投資法人債券についての需給のバランスが変動
した場合にも、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格が下落することがあります。
本投資証券又は本投資法人債券の市場価格が下落した場合、投資主又は本投資法人債権者は、本投資証券又
は本投資法人債券を希望する価格水準や数量で売買できない可能性があり、その結果、投資主又は本投資法人
債権者は期待した利益を確保できず、損失を被る可能性があります。
また、以下に記載の各リスクが顕在化した場合等において、本投資法人及びその保有資産、並びに本資産運
用会社をはじめとする関係者の評判が損なわれる可能性があり、かかる評判の悪化は、本投資法人の信用に大
きな打撃を与えることもあります。その結果、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の下落や、本投資証
券又は本投資法人債券の取引機会の縮小等様々な事態の発生により、投資主又は本投資法人債権者に損害を与
える可能性があります。
(ロ)金銭の分配に関するリスク
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本投資法人は前記「2 投資方針 (3)分配方針」に記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分
配を行うこととしていますが、分配の有無及びその金額は、いかなる場合においても保証されるものではあり
ません。本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)
リ スク要因」において総称して「不動産」といいます。)の賃貸状況、売買や管理運営に伴う収益及び費用の
状況、減損損失の発生や建替えに伴う除却損等により、期間損益が変動し、投資主への分配金が増減し、又は
一切分配されないことがあります。
本投資法人は、2017年2月期より分配方針の一部を変更し、のれん償却額相当額を当期純利益に上乗せして
分配する方針とし、のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過
分配)を行います。更に、物件売却に伴い所得超過税会不一致が発生し、導管性要件を満たす必要がある場合
には、追加的に利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配)を行い、法人税等の発生を軽減する予定です。
ただし、不動産等売却益等の特別な利益が発生した場合は、不動産等売却益等の一部に相当する金額を、上記
のれん償却額相当額の利益超過分配のうち、その他の利益超過分配から減額する場合があります。しかし、こ
れらの利益超過分配はキャッシュの裏付けのない会計上の利益の計上であるため、金銭の分配を行う場合、当
該分配は分配可能なキャッシュの額による制約を受けます。本投資法人が金銭の分配を行う時点において金銭
の分配を行うに足りるキャッシュが存在するという保証はなく、予想分配金の額の分配を受けられるという保
証もありません。
(ハ)収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、主として、本投資法人が取得する不動産の賃料収入に依存しています。不動産に係る
賃料収入は、不動産の稼働率の低下、売上歩合賃料が採用されている場合のテナントの売上減等により、大き
く減少する可能性がある他、テナントとの協議やテナントからの請求等により賃料が減額されたり、契約どお
りの増額改定を行えなかったりする可能性もあります(なお、これら不動産に係る賃料収入に関するリスクに
ついては、後記「④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク (ロ) 賃貸借契約に関するリスク」をご参
照下さい。)。本書において開示されている保有資産の過去の収支の状況や賃料総額も、当該資産の今後の収
支の状況や賃料総額を必ずしも予測させ又は保証するものではありません(なお、後記「⑥ その他のリス
ク (ニ) 過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク」も併せてご参照下さい。)。
また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあ
るとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費
用支出、多額の資本的支出、不動産の取得や管理等に要する費用、その他不動産に関する支出及び支出金利が
状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。
このように、不動産からの収入が減少する可能性があるとともに、不動産に関する支出は増大する可能性が
あり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額が減少したり、本投資証券又は
本投資法人債券の市場価格が下落したりすることがあります。
(ニ)投資主の権利が必ずしも株主の権利と同一ではないことによるリスク
本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき本投資法人の意思決定に参画できる
他、本投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利
とは必ずしも同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員
会の承認のみで確定し(投信法第131条第2項)、投資主総会の承認を得る必要はないことから、投資主総会
は必ずしも決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権
を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案(複数の議案が提出された場合におい
て、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。)について賛成する
ものとみなされます(投信法第93条第1項、規約第15条第1項)。更に、本投資法人は、資産の運用に係る業
務その他の業務を本資産運用会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資産
の運用に係る業務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
(ホ)投資口の追加発行時の1口当たりの価値の希薄化に関するリスク
本投資法人は、資産の取得等のために新投資口を随時追加発行することがありますが、かかる追加発行によ
り既存の投資主の保有する投資口の持分割合が減少します。また、本投資法人の営業期間中に追加発行された
投資口に対して、当該営業期間の期首から存在する投資口と同額の金銭の分配が行われると、既存の投資主
は、追加発行がなかった場合に比して、悪影響を受ける可能性があります。
更に、追加発行の結果、本投資法人の投資口1口当たりの価値や、市場における需給バランスが影響を受
け、本投資証券の市場価格が下落する可能性があります。
(ヘ)本投資証券の市場での取引に関するリスク
本投資証券は、東京証券取引所に上場していますが、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少
その他の東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触する場合には、本投資証券の上場が
廃止されます。本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換
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金の手段がないため、本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲
渡自体が事実上不可能となる場合があり、損失を被る可能性があります。
(ト)投資法人債券の償還・利払に関するリスク
本投資法人の信用状況の悪化その他の事由により、本投資法人債について元本や利子の支払が滞ったり、支
払不能が生じるリスクがあります。
② 本投資法人の運用方針等に関するリスク
(イ)スポンサー又はサポート会社から想定どおりの物件取得が行えないリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーとの間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書
を、サポート会社各社との間で、パイプライン・サポート等に関する基本協定書を締結しています。
しかし、かかる協定書は、一定の物件につき、本投資法人及び本資産運用会社に情報の提供を受ける権利や
取得に関する優先交渉権等を与えるものにすぎず、スポンサー又はサポート会社は、本投資法人に対して、本
投資法人の希望する物件をその希望する価格で売却する義務を負っているわけではありません。すなわち、本
投資法人は、かかる協定書により、本投資法人が適切であると判断する物件を適切と判断する価格で取得でき
ることまで確保されているわけではありません。
したがって、本投資法人は、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポー
トフォリオを構築できない可能性があります。
(ロ)不動産の地域的な偏在に関するリスク
本投資法人は、前記「2 投資方針 (1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針」に記載するとおり、三
大都市圏に所在する物件に70%以上を投資する方針です。したがって、これらの地域における人口、人口動
態、単身者、世帯数、平均所得等の変化、地震その他の災害、地域経済の悪化、稼働率の低下、賃料水準の下
落等により、本投資法人の収益が著しい悪影響を受ける可能性があります。
また、テナント獲得に際し、三大都市圏等、特定の地域の不動産賃貸市場における競争が激化し、結果とし
て、空室率の上昇や賃料水準の低下により賃料収入が減少し、本投資法人の収益が悪影響を受ける可能性があ
ります。
(ハ)シングル・テナント物件等に関するリスク
本投資法人の運用資産には、単一のテナントへ物件全体を賃貸するいわゆるシングル・テナント物件も含ま
れています。
一般的に、中心的な大規模テナントを有する物件やシングル・テナント物件においては、かかる中心的な大
規模テナントやシングル・テナントの使途や用法にあわせて仕様等が決められていることがあります。そのた
め、既存テナントが退去した場合、かかる仕様等の特殊性や空室部分の規模等が原因となり、後継テナントと
なりうる者が限定され、後継テナントが入居するまでの空室期間が長期化する可能性があります。その結果、
物件の稼働率が大きく減少し、後継テナント確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなり、賃料収入が
大きな影響を受ける可能性があります。
更に、このような中心的な大規模テナントを有する物件やシングル・テナント物件においては、当該テナン
トとの間で、優先購入権や処分禁止に関する合意(その内容は様々です。)がなされることがあり、物件の所
有権又はこれらを信託財産とする信託の受益権を第三者に売却しようとする場合に、当該テナントに優先購入
権が与えられている等により、物件の自由な売却その他の処分が制限される場合があります。かかる合意がな
されている場合、取得及び売却により多くの時間や費用を要したり、価格の減価要因となる可能性がありま
す。
(ニ)テナント集中に関するリスク
運用資産である投資対象不動産のテナント数が少なくなればなるほど、本投資法人は特定のテナントの支払
能力、退去その他の事情による影響を受けやすくなります。特に、単一のテナントしか存在しない投資対象不
動産においては、本投資法人の当該投資対象不動産からの収益等は、当該テナントの支払能力、当該投資対象
不動産からの転出・退去その他の事情により大きく左右されます。また、賃貸面積の大きなテナントが退去し
たときに、大きな空室が生じ、他のテナントを探しその空室を回復させるのに時間を要することがあり、その
期間が長期になればなるほど、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。また、本投資法人の
運用資産における特定の少数のテナントの賃借比率が増大したときは、当該テナントの財務状況や営業状況が
悪化した場合、本投資法人の収益も悪影響を受ける可能性があります。
(ホ)PM会社に関するリスク
一般に、テナントの管理、建物の保守管理等不動産の管理業務全般の成否は、PM会社の能力、経験、ノウハ
ウによるところが大きく、本投資法人が保有する不動産の管理についても、管理を委託するPM会社の業務遂行
能力に相当程度依拠することになります。管理委託先を選定するに当たっては、PM会社の能力・経験・ノウハ
ウを十分考慮することが前提となりますが、当該PM会社における人的・財産的基盤が維持される保証はありま
せん。また、PM会社は複数の不動産に関して、他の顧客(他の不動産投資法人を含みます。)から不動産の管
理及び運営業務を受託し、本投資法人の投資対象不動産に係るPM業務と類似又は同種の業務を行う可能性があ
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ります。これらの場合、当該PM会社は、本投資法人以外の者の利益を優先することにより、本投資法人の利益
を害する可能性があります。
本投資法人は、PM会社につき、業務懈怠又は倒産事由が認められた場合、管理委託契約を解除することはで
きますが、後継のPM会社が任命されるまではPM会社不在又は機能不全のリスクが生じるため、一時的に当該投
資対象不動産の管理状況が悪化する可能性があります。
(ヘ)不動産を取得又は譲渡できないリスク
不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強く代替性及び流動性が低いため、希望する時期に希望する
物件を取得又は譲渡できない可能性があります。また、不動産投資信託、その他のファンド及び投資家等によ
る不動産に対する投資が活発化した場合、必ずしも、本投資法人が取得を希望した不動産等及び不動産対応証
券等を取得することができるとは限りません。取得が可能であったとしても、物件の精査(デュー・ディリ
ジェンス)に相当程度の時間と費用を要し、また、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取
引を行えない可能性等もあります。更に、本投資法人が不動産等及び不動産対応証券等を取得した後にこれら
を譲渡する場合にも、投資採算の観点から希望した価格、時期その他の条件で取引を行えない可能性等もあり
ます。
以上の結果、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考える資産のポートフォリオを構
築できない可能性があり、またポートフォリオの組替えが適時に行えない可能性があります。
(ト)投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債による資金調達に関するリスク
投資口の追加発行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行の可能性及び条件は、本投資法人の経済的信用力、
金利情勢その他の要因による影響を受けるため、今後本投資法人の希望する時期及び条件で投資口の追加発
行、金銭の借入れ及び投資法人債の発行を行うことができる保証はなく、その結果、予定した資産を取得でき
なかったり、予定しない資産の売却を余儀なくされたり、資金繰りに支障をきたす可能性があります。
また、本投資法人が金銭の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合において、当該金銭の借入れ又は投資法
人債の発行の条件として、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する、本投資法人の信用状態
に関する評価を一定の水準に維持する、投資主への金銭の分配を制約する等の財務制限条項が設けられたり、
運用資産に担保を設定することとなったり、規約の変更が制限される等の可能性があります。このような制約
が本投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。加えて、これらの制限に違反した場合には、追加の担保設定や費用負担等を求められ、又は当該借入契約
に係る借入金若しくは投資法人債の元利金について期限の利益を喪失し、本投資法人の運営に重大な悪影響が
生じる可能性があります。なお、本投資法人は、本投資法人の借入れに係る全貸付人との間で「基本合意書」
を締結しており、当該合意書には、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する財務制限条項が
設けられています。
借入れ又は投資法人債の発行において運用資産に担保を設定した場合、本投資法人が担保の設定された運用
資産の売却を希望したとしても、担保の解除手続その他の事情により、希望どおりの時期に売却できない可能
性又は希望する価格で売却できない可能性があります。また、収益性の悪化等により運用資産の評価額が引き
下げられた場合又は他の借入れを行う場合等、一定の条件のもとに他の運用資産に対して追加して担保を設定
することを要求される可能性もあります。また、担保不動産からのキャッシュ・フローが減少したり、その評
価額が引き下げられたりした場合には、本投資法人の希望しない条件で借換資金を調達せざるを得なくなった
り、本投資法人の希望しない時期及び条件で運用資産を処分せざるを得なくなる状況も想定され、その結果、
本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、借入れ及び投資法人債の金利は、借入時及び投資法人債発行時の市場動向に左右され、変動金利の場
合には、その後の市場動向にも左右されます。借入れ及び投資法人債の金利が上昇し、又は、本投資法人の借
入額及び投資法人債発行額が増加した場合には、本投資法人の利払額は増加します。このような利払額の増加
により、投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、本投資法人は、LTVの上限を60%としますが、資産の取得状況や投資口の追加発行のタイミング等
により、一時的に60%を超えることがあります。LTVが高まった場合、一般的に、分配可能金額が金利変動の
影響を受け易くなり、その結果、投資主への分配金額が減少するおそれがあります。
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(チ)投資主優待制度に関するリスク
本投資法人は、現在の法令、税務の取扱い、優待の内容及び利用状況の推定等に基づく大和リゾート株式会
社(本投資法人のスポンサーである大和ハウスの100%子会社)及び株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ
との合意を前提に、投資主優待制度を導入しています。したがって、これらの前提条件に変更がある場合、投
資主優待制度の内容等が変更され、又は実施が停止される場合があります。
③ 本投資法人の関係者、仕組みに関するリスク
(イ)スポンサー及びサポート会社への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人及び本資産運用会社は、旧DHRとの合併に伴い、2016年4月15日付でスポンサーである大和ハウ
スとの間で「新パイプライン・サポート等に関する基本協定書」を、2016年9月1日付でサポート会社である
コスモスイニシア、大和リース、大和ハウスリアルティマネジメント、フジタ及び大和物流との間で、それぞ
れ、「パイプライン・サポート等に関する基本協定書」を締結しており、各協定書に基づく情報提供や業務支
援等を受けています。また、本投資法人がスポンサー又はサポート会社の子会社又は関連会社を取得資産のPM
会社として選定することもあり、スポンサーである大和ハウスから「Dプロジェクト」、「DPL」、「フォレ
オ」、「ロイヤルパークス」、「ロイヤルコート」等の商標の使用許諾を、サポート会社のうち大和ハウスリ
アルティマネジメントから「アクロスモール」、「アクロスプラザ」等の商標の使用許諾を、それぞれ受けて
います。特に、スポンサーである大和ハウスは、本書の日付現在、本資産運用会社の株式の100%を保有する
株主であるとともに、本資産運用会社の従業員の出向元です。なお、各協定書の概要については、前記「2
投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略 (ハ)スポンサー及びサポート会社との協働」をご参照下さい。
これらの点に鑑みると、本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサー及びサポート会社と密接な関連性を
有しており、本投資法人による安定した収益の確保と成長性に対するスポンサー及びサポート会社の影響は相
当程度高いということができます。
したがって、本投資法人がスポンサー及びサポート会社との間で、本書の日付現在と同様の関係を維持でき
なくなった場合には、本投資法人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。一方、本投資法人は、資産運用活
動の様々な局面において、スポンサー及びサポート会社並びにこれらの子会社等との間で取引を行うことが想
定されますが、スポンサー及びサポート会社が自己又はその顧客等の利益を図るため、本投資法人の投資主又
は投資法人債権者の利益に反する取引等が行われる可能性があります。なお、かかる利益相反に関するリスク
への対策については後記「(2)投資リスクに対する管理態勢」をご参照下さい。これらの対策にもかかわら
ず、大和ハウスグループが本投資法人の利益に反する取引を行った場合には、投資主又は投資法人債権者に損
害が発生する可能性があります。
加えて、本投資法人及び本資産運用会社が大和ハウスグループとの間で締結している契約は、大和ハウスグ
ループが、本投資法人と競合する事業を行うことを禁止するものではなく、また、物件を本投資法人に拠出す
ることを義務づけるものでもありません。大和ハウスグループは、不動産開発投資業務を自ら行い、又はファ
ンド(上場投資法人を含みます。)を組成しそのファンドから運用を受託する等、様々な形で不動産に関連す
る業務を行っています。したがって、本投資法人又は本資産運用会社と大和ハウスグループとが、特定の資産
の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能
性は否定できません。
上記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、大和ハウスグループからの物件取得に際し
ての取得価格その他の購入条件、マスターリース会社である大和ハウスグループに対する賃貸条件、大和ハウ
スグループに対する瑕疵担保責任又は契約不適合責任(注)の追及その他の権利行使、サポート契約の更新の
有無、テナントの誘致その他のPM業務の遂行等があげられます。
これらの利益相反により、本投資法人の利益が不当に害され、本投資法人の投資主又は投資法人債権者に損
害が発生する可能性があります。
(注)民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。2020年4月1日施行)による改正後の民法(明治29年法律第89号。その後
の改正を含みます。以下「民法」といいます。)の下では、改正前の民法における瑕疵担保責任は、給付の目的物が契約の内
容に適合しない場合に売主が責任を負う契約不適合責任とされています。なお、2020年3月31日以前に締結した契約や発生し
た債権については、原則として改正前の民法が適用されます。以下同じです。
(ロ)本投資法人の関係者への依存、利益相反に関するリスク
本投資法人は、投信法及び規約に基づき、執行役員及び監督役員(以下「役員」といいます。)から構成さ
れる役員会において重要な意思決定を行い、資産の運用を本資産運用会社に、資産の保管を資産保管会社に、
一般事務を一般事務受託者に、それぞれ委託しています。本投資法人の円滑な業務遂行の実現のためにはこれ
らの者の能力、経験及びノウハウに依存するところが大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必要
な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。投信法及び金商法は、本投資法人の役員及び
本投資法人の関係者に関する義務及び責任を定めていますが、これらの本投資法人の関係者が投信法及び金商
法その他の法令に反し、又は、法定の措置をとらないときは、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可
能性があります。
また、本資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者が、法令上又は契約上負っている善良な管理者と
しての注意義務、投資法人のために忠実に職務を遂行する義務、利益相反状況にある場合に投資法人の利益を
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害してはならない義務 、 その他の義務に違反した場合には、本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼし、
投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
この他に、本投資法人又は本資産運用会社若しくは運用資産である不動産信託受益権に関する信託受託者か
ら委託を受ける業者として、PM会社、建物の管理会社等があります。本投資法人の収益性の向上のためにはこ
れらの者の能力、経験及びノウハウに依存するところも大きいと考えられますが、これらの者が業務遂行に必
要な人的・財政的基盤等を必ずしも維持できる保証はありません。これらの者について業務の懈怠その他の義
務違反、投資法人と利益相反状況にある場合において投資法人の利益を害する行為があった場合や業務遂行能
力の低下又は喪失があった場合には本投資法人の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に依存しているリスク
本投資法人の運営は、本投資法人の執行役員及び本資産運用会社の人材に大きく依存しており、これらの人
材が失われた場合、本投資法人の運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症等が拡大
した場合や、昨今の気候変動などに伴う自然災害の大規模化等による損害が発生した場合には、本資産運用会
社の業務が滞り、結果として、本投資法人の資産運用に悪影響が出る可能性があります。
(ニ)本投資法人の投資方針の変更に関するリスク
本投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、投資主総会の承
認が必要ですが、本投資法人の役員会の承認を得て本資産運用会社の取締役会が定めたより詳細な投資方針、
ポートフォリオ構築方針、運用ガイドライン等については、投資主総会の承認を経ることなく、変更すること
が可能です。そのため、本投資法人の投資主の意思が反映されないまま、これらが変更される可能性がありま
す。また、本投資法人の発行する投資証券について支配権獲得その他を意図した取得が行われた場合、投資主
総会での決議等の結果として、本投資法人の運用方針、運営形態等が他の投資主の想定しなかった方針、形態
等に変更される可能性があります。
(ホ)本投資法人の倒産又は登録抹消のリスク
本投資法人は、破産法(平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。以下「破産法」といいます。)上
の破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。以下「民事再生法」といいま
す。)上の再生手続及び投信法上の特別清算手続(投信法第164条)に服する可能性があります。
また、本投資法人は、投信法に基づいて投資法人としての登録を受けていますが、一定の事由が発生した場
合に投信法に従ってその登録が取り消される可能性があります(投信法第216条)。その場合、本投資証券の
上場が廃止され、本投資法人は解散し、清算手続に入ります。
上記のように本投資法人が清算される場合、投資主は、すべての債権者への弁済(投資法人債の償還を含み
ます。)後の残余財産による分配からしか投資金額を回収することができません。本投資法人の保有資産の価
値が下落し又は出資金に欠損が生じている場合には、借入れ及び投資法人債を弁済した後の残余財産が全く残
らないか、又は出資総額を下回ることとなり、投資主は、投資金額の全部又は一部について回収を得ることが
できない可能性があります。
(ヘ)敷金及び保証金に関するリスク
本投資法人は、投資対象不動産のテナントが賃貸人に対し無利息又は低利で預託した敷金又は保証金を投資
資金として利用する場合があります。しかし、そのような場合で賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に
敷金又は保証金の返還義務が生じた場合には、本投資法人は、敷金又は保証金の返還資金を調達コストの高い
借入れ等により調達せざるを得なくなる可能性があります。その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可
能性があります。
④ 不動産及び信託の受益権に関する法的リスク
本投資法人の主たる運用資産は、前記「2 投資方針 (2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類」に
記載のとおり、不動産等及び不動産対応証券です。不動産を信託財産とする信託の受益権その他不動産を裏付け
とする資産の所有者は、その信託財産である不動産又は裏付けとなる不動産を直接所有する場合と、経済的に
は、ほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、以下に記載する不動産に関する法的リスクは、不動産を信
託財産とする信託の受益権その他不動産を裏付けとする資産についても、ほぼ同様にあてはまります。
なお、信託の受益権固有のリスクについては、後記「(ソ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固
有のリスク」をご参照下さい。
(イ)不動産の欠陥・瑕疵に関するリスク
不動産には権利、地盤、地質、構造等に関して欠陥、瑕疵等(工事における施工等の不具合及び施工報告書
の施工データの転用・加筆及び性能検査記録データの書き換えを含みますが、これに限りません。)が存在し
ている可能性があります。本資産運用会社が不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては、当該不動産につ
いて定評のある専門業者からエンジニアリング・レポートを取得する等の物件精査を行いますが、エンジニア
リング・レポートで指摘されなかった事項等について、取得後に欠陥、瑕疵等が判明する可能性もあります。
また、合併による資産の承継の場合においても同様に、承継後に本投資法人が把握していない欠陥、瑕疵等が
判明する可能性もあります。更に、建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。以下「建
築基準法」といいます。)等の行政法規が求める所定の手続を経由した不動産についても、建築基準関係規定
の求める安全性や構造耐力等を有するとの保証はなく、例えばエレベーターや給湯器等の附属設備の不具合も
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含め、想定し得ない隠れた欠陥・瑕疵等が取得後に判明するおそれもあります。本投資法人は、状況に応じて
は、前所有者又は前信託受益者に対し一定の事項につき表明及び保証をさせ、又は瑕疵担保責任若しくは契約
不 適合責任を負担させる場合もありますが、必ずしも常にそうであるとは限りません。また、表明及び保証を
させ、又は瑕疵担保責任若しくは契約不適合責任を負担させることにより、かかる表明及び保証が真実でな
かったことを理由とする損害賠償責任や瑕疵担保責任又は契約不適合責任を追及できたとしても、これらの責
任の期間及び責任額は一定範囲に限定されるのが通例であり、また、前所有者又は前信託受益者が解散したり
無資力になっているために実効性に欠ける場合もあります。
これらの場合には、当該欠陥、瑕疵等の程度によっては当該不動産の資産価値が低下することを防ぐために
買主である本投資法人が当該欠陥、瑕疵等の補修その他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることが
あり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
なお、本投資法人が保有する1物件について免震材料偽装及び性能検査記録データの書き換え等が判明して
います。対象物件の安全性について一定の確認はなされていますが、対象物件の稼働率や賃料の状況、本投資
法人の損益への影響は未確定です。
また、本投資法人が不動産を譲渡する場合、本投資法人は宅建業法上、宅地建物取引業者とみなされるた
め、同法に基づき、譲渡の相手方が宅地建物取引業者である場合を除いて、不動産の売買契約において、瑕疵
担保責任又は契約不適合責任に関し、買主に不利となる特約をすることが制限されています。したがって、本
投資法人が不動産を譲渡する場合は、譲渡した不動産の欠陥、瑕疵等の修補その他に係る予定外の費用を負担
せざるを得なくなることがあり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を
与える可能性があります。
また、不動産をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、不動産に関する権利が第三者の権利や行政法規等によ
り制限を受け、又は第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。その結果、本
投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
加えて、我が国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力はありません。したがって、不動産登記簿の記
載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できないことがあります。更に、権利に関する
事項のみならず、不動産登記簿中の不動産の表示に関する事項が現況と一致していない場合もあり、あるい
は、現況について隣地所有者等と有効な確認が行われていないことが事後的に判明することもあります。この
ような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及する
こととなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
(ロ)賃貸借契約に関するリスク
a. 賃貸借契約の解約及び更新に関するリスク
賃貸借契約においてテナントが契約期間中の解約権を留保している場合等には、契約期間中であっても、テ
ナントからの一方的な意思表示により賃貸借契約を終了することが可能であるため、テナントから賃料が得ら
れることが将来にわたって確定されているものではありません。また、賃貸借契約の期間満了時に契約が更新
されない場合もあるため、稼働率が低下し、不動産に係る賃料収入が減少する可能性があります。また、賃貸
借契約の中に解約禁止条項、解約違約金条項等を置いて期間中の解約権を制限している場合や更新料を定めて
いる場合でも、裁判所の判断によって所定の金額から減額されたり、かかる条項の効力が否定されたりする可
能性があります。更に、賃貸借契約が終了し、新たな賃貸借契約を締結する場合に、新たな賃貸借契約の賃料
等が従前の賃貸借契約よりも低額となり、不動産に係る賃料収入が減少する可能性があります。
以上のような事由により、賃料収入等が減少した場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は
投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
b. 賃料不払に関するリスク
テナントの財務状況が悪化した場合又はテナントが破産法上の破産手続、民事再生法上の再生手続若しくは
会社更生法(平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。)上の更生手続その他の倒産手続(以下総称
して「倒産等手続」といいます。)の対象となった場合、賃貸借契約に基づく賃料支払が滞る可能性があり、
この延滞賃料等の債務の合計額が敷金及び保証金で担保される範囲を超える状況になった場合には、本投資法
人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
また、マスターリースを行っている不動産の他、一部の不動産については、一棟全体を一括して賃貸してい
るため、当該不動産のテナントの財務状況が悪化した場合には、本投資法人の収益に影響を及ぼし、投資主又
は投資法人債権者に損害を与える場合があります。
c. 賃料改定に係るリスク
賃貸借契約の更新の際又は賃料等の見直しの際には、その時々における賃料相場も参考にして、賃料がテナ
ントとの協議に基づき改定されることがあり、本投資法人が保有する不動産等について、本書の日付現在の賃
料が今後も維持される保証はありません。賃料改定により賃料が減額された場合、又は賃貸借契約の内容の変
更に伴い賃料等が減額された場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害
を与える可能性があります。
また、定期的に賃料等を増額する旨の規定が賃貸借契約にある場合でも、テナントとの交渉如何によって
は、必ずしも、規定どおりに賃料を増額することができるとは限りません。
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d. テナントによる賃料減額請求権行使のリスク
建物のテナントは、定期建物賃貸借契約において借地借家法(平成3年法律第90号。その後の改正を含みま
す。以下「借地借家法」といいます。)第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約を設けた場合を除い
て、同条に基づく賃料減額請求をすることができます。請求が認められた場合、当該不動産から得られる賃料
収入が減少し、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があ
ります。
また、借地借家法第32条に基づく賃料減額請求権を排除する特約は、定期建物賃貸借契約においてのみ設け
られることとされており、本投資法人は、運用資産の賃貸にあたり、定期建物賃貸借契約を利用することもあ
ります。しかしながら、定期建物賃貸借契約の効力が認められるには、借地借家法第38条所定の要件を充足す
る必要があるため、かかる要件が充足されなかった場合(かかる要件の充足を証明できない場合を含みま
す。)には、定期建物賃貸借契約としての効力が認められず、当該賃貸借契約は、いわゆる普通建物賃貸借契
約として取り扱われる可能性があります。その結果、賃料減額請求権を排除する特約の効力が認められず、又
は建物賃貸借契約が所定の時期に終了しないこと等により、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又
は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ハ)災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化のリスク
火災、地震、液状化、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、火山の噴火、高潮、戦争、暴動、騒乱、テロ等
(以下「災害等」といいます。)による不動産の毀損、滅失又は劣化や、これらに伴う直接的又は間接的なテ
ナント側の被害により、不動産の価値が影響を受ける可能性があります。このような場合には、毀損、滅失又
は劣化した箇所を修復するため一定期間不動産の不稼働を余儀なくされることにより、賃料収入が減少し、又
は当該不動産の価値が下落する結果、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損
害を与える可能性があります。不動産の個別事情により保険契約(地震保険に関する契約を含みます。)が締
結されない場合、保険契約で支払われる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない災害等
が発生した場合又は保険契約に基づく保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額され若し
くは遅れる場合には、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能
性があります。
また、今後、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と同規模又はそれ以上の地震その他の天災、
事故等が発生する可能性を否定できません。その場合には、本投資法人が保有又は取得する物件が毀損、滅失
又は劣化するおそれがある他、賃料水準の低下、稼働率の低下又はテナントの支払能力の低下が生じる可能性
があり、また、周辺地域及び日本の経済全体が悪影響を受ける可能性があり、それらの結果、本投資法人の収
益や本投資法人の保有に係る資産価値等に悪影響を及ぼすおそれがあります。なお、本投資法人は、本書の日
付現在保有する物件について地震保険を付保していません。地震保険の付保については、大規模地震等による
建物への影響が特に大きいと予想される物件に関して、地震等の発生時に予想される当該物件及びポートフォ
リオ全体に対する影響と保険の実効性等とを勘案して、総合的に判断するものとし、個別物件の地震予想損失
率が15%を超えた場合には、災害による影響と保険料負担を総合的に比較の上、地震保険の付保を検討しま
す。ただし、かかる地震保険を付保した場合でも、上記の悪影響を回避できる保証はありません。
(ニ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク
運用資産である不動産を原因として、第三者の生命、身体又は財産等を侵害した場合に、損害賠償義務が発
生し、結果的に本投資法人が予期せぬ損害を被る可能性があります。特に、土地の工作物の所有者は、民法上
無過失責任を負うことがあります。不動産の個別事情により保険契約が締結されない場合、保険契約で支払わ
れる上限額を上回る損害が発生した場合、保険契約で填補されない事故が発生した場合又は保険契約に基づく
保険会社による支払が他の何らかの理由により行われず、減額され若しくは遅れる場合には、本投資法人の収
益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
また、不動産につき滅失、毀損又は劣化等が生じたり、競争力の維持・向上、修繕が必要となったりする場
合には、かかる修繕に関連して多額の費用が必要となる可能性があります。また、かかる修繕が困難若しくは
不可能な場合、又は一定期間テナントの退去が必要となる場合には、不動産から得られる賃料収入が減少し、
不動産の価値が低下する可能性があります。
(ホ)不動産に係る行政法規・条例等に関するリスク
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例、都市計画法(昭和43年法律第100号。その後の改正を含み
ます。以下「都市計画法」といいます。)の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為の規定
の施行又は適用の際、原則としてこれらの規定に適合しない現に存する建物(現に建築中のものを含みま
す。)又はその敷地については、当該規定が適用されない扱い(いわゆる既存不適格)とされています。しか
し、かかる既存不適格の建物の建替え等を行う場合には、現行の規定が適用されるため、当該規定に合致する
よう手直しをする必要があり、追加的な費用負担が必要となる可能性があり、また、現状と同規模の建築物を
建築できない可能性があります。
また、不動産に係る様々な行政法規や各地の条例による規制が運用資産である不動産に適用される可能性が
あります。例えば、都市計画法、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。その後の改正を含みます。以下
「土地区画整理法」といいます。)に基づく土地区画整理事業施行区域内の土地における土地の形質の変更及
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び建築物建築等の制限、地方公共団体の条例による風致地区内における建築等の規制、河川法(昭和39年法律
第167号。その後の改正を含みます。)による河川保全区域における工作物の新築等の制限、文化財保護法
(昭 和25年法律第214号。その後の改正を含みます。)に基づく試掘調査義務、一定割合において住宅を付置
する義務や、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等が挙げ
られます。このような義務が課せられている場合、当該不動産の処分及び建替え等に際して、事実上の困難が
生じたり、これらの義務を遵守するための追加的な費用負担が生じたりする可能性があります。更に、運用資
産である不動産を含む地域が道路設置等の都市計画の対象となる場合には、当該都市計画対象部分に建築制限
が付されたり、建物の敷地とされる面積が減少し収益が減少したりする可能性があります。また、当該不動産
に関して建替え等を行う際に、現状と同規模の建築物を建築できない可能性があります。
以上の結果、本投資法人の運用資産の価値が低下し、投資主又は投資法人債権者に損害が発生する可能性が
あります。
(ヘ)法令等の制定・変更に関するリスク
土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。その後の改正を含みます。以下「土壌汚染対策法」といいます。)
の他、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無を問わず不動産につき大気、土
壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課される可能性があります。
また、消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)その他不動産の管理に影響する関係法
令の改正により、不動産の管理費用等が増加する可能性がある他、エネルギーや温室効果ガス削減を目的とし
た法令、条例等の制定、適用、改正等によっても、追加的な費用負担等が発生する可能性があります。更に、
建築基準法、都市計画法の改正、新たな立法、収用、再開発、区画整理等の行政行為等により不動産に関する
権利が制限される可能性があります。このような法令の制定若しくは改正又は行政行為等が本投資法人の収益
等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ト)売主の倒産等の影響を受けるリスク
本投資法人は、債務超過の状況にある等財務状態が実質的危機時期にあると認められる又はその疑義がある
者を売主として不動産を取得する場合には、当該不動産の売買が売主の債権者により取り消される(詐害行為
取消)可能性があります。また、投資法人が不動産を取得した後、売主について倒産等手続が開始した場合に
は、不動産の売買が破産管財人、監督委員又は管財人により否認される可能性が生じます。
また、本投資法人が、ある売主から不動産を取得した別の者(以下、本「(ト)売主の倒産等の影響を受け
るリスク」において「買主」といいます。)から、更に不動産を取得した場合において、本投資法人が、当該
不動産の取得時において、売主と買主間の当該不動産の売買が詐害行為として取り消され又は否認される根拠
となりうる事実関係を知っている場合には、本投資法人に対しても、売主・買主間の売買が否認され、その効
果を主張される可能性があります。
本投資法人は、管財人等により不動産の売買が否認又は取り消されるリスクについて諸般の事情を慎重に検
討し、実務的に可能な限り管財人等により当該売買が否認又は取り消されるリスクを回避するよう努めます
が、このリスクを完全に排除することは困難です。
更に、取引の態様如何によっては売主と本投資法人との間の不動産の売買が、担保取引であると判断され、
当該不動産は破産者である売主の破産財団の一部を構成し、又は更生会社若しくは再生債務者である売主の財
産に属するとみなされる可能性(いわゆる真正譲渡でないとみなされるリスク)もあります。
(チ)マスターリースに関するリスク
特定の不動産において、サブリース会社が当該不動産の所有者である信託受託者との間で転貸を目的として
当該不動産を一括して賃借するマスターリース契約を締結し、その上でエンドテナントに対して転貸する、い
わゆるマスターリースの形態をとっており、また、今後も同様の形態をとる場合があります。この場合、サブ
リース会社の財務状態が悪化したときは、サブリース会社の債権者がサブリース会社のエンドテナントに対す
る賃料債権を差し押さえる等により、サブリース会社から賃貸人である信託受託者への賃料の支払いが滞る可
能性があります。
(リ)転貸に関するリスク
テナント(サブリース会社を含みます。)に、不動産の一部又は全部を転貸させる権限を与えた場合、本投
資法人は、不動産に入居するテナントを必ずしも自己の意思に即して選択できなくなったり、退去させられな
くなったりする可能性がある他、テナントの賃料が、転借人からテナントに対する賃料に連動する場合、転借
人の財務状態の悪化が、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸借契約が合意解約された場合、又は債務不履行を理由に解除された場合であっても、賃貸借契約
上、賃貸借契約終了の場合に転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される旨規定されてい
る場合等には、かかる敷金等の返還義務が、賃貸人に承継される可能性があります。このような場合、敷金等
の返還原資は賃貸人の負担となり、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヌ)テナント等の属性や不動産の利用状況に関するリスク
テナント(転借人を含みます。)の属性等について、入居審査時等には判明しなかった問題が、入居後に発
生する可能性があります。本投資法人は、テナントの属性等に留意しつつ賃貸借契約を締結し、その利用状況
等を管理していますが、個々のテナントの利用状況をつぶさに監督できるとの保証はなく、テナントによる不
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動産の利用状況等によっては、他のテナントとの間でトラブル等が発生し、当該物件の評判や稼働率を低下さ
せ、資産価値や本投資法人の収益等に悪影響が及ぶ可能性があります。
例えば、建物そのものが法令や条例等の基準を満たす場合であっても、テナントによる建物への変更工事、
内装の変更、その他利用状況等により、建築基準法、消防法その他の法令や条例等に違反する状態となり、本
投資法人が、その改善のための費用を負担する必要が生じ、又は法令上不利益を被る可能性があります。ま
た、賃貸借契約における規定の如何にかかわらず、入居者による転貸や賃借権の譲渡が本投資法人の承諾なし
に行われる可能性があります。その他、転借人や賃借権の譲受人の属性によっては、運用資産である不動産の
テナント属性が悪化し、これに起因して建物全体の賃料水準が低下する可能性があります。
また、近隣の住民からクレームが出され、本投資法人の運営に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ル)共有物件に関するリスク
運用資産である不動産が第三者との間で共有されている場合には、その保存・利用・処分等について単独で
所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。
まず、共有物の管理は、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有者の持分の過半数で行うものとされ
ているため、持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を
反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用す
ることができるため、他の共有者によるこれらの権利行使によって、本投資法人の当該不動産の保有又は利用
が妨げられるおそれがあります。
更に、共有の場合、他の共有者からの共有物全体に対する分割請求権行使を受ける可能性、及び裁判所によ
り共有物全体の競売を命じられる可能性があり、ある共有者の意図に反して他の共有者からの分割請求権行使
によって共有物全体が処分されるリスクがあります。
この分割請求権を行使しないという共有者間の特約は有効ですが、この特約は5年を超えては効力を有しま
せん。また、登記済みの不分割特約がある場合でも、特約をした者について倒産等手続の対象となった場合に
は、管財人等はその換価処分権を確保するために分割請求ができるとされています。ただし、共有者は、倒産
等手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます。
他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた物件全体に
ついて当該共有者(抵当権設定者)の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられてい
ます。したがって、運用資産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵
当権が設定された場合には、共有物が分割されると、分割後の運用資産についても、他の共有者の持分割合に
応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
共有持分の処分は単独所有と同様に自由に行えると解されていますが、共有不動産については、共有者間で
共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、共有者がその共有持分を第三者に売却する場合に他の共有
者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があります。
不動産の共有者が賃貸人となる場合には、賃料債権は不可分債権となり敷金返還債務は不可分債務になると
一般に解されており、共有者は他の賃貸人である共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、既に述べた流動性
のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
(ヲ)区分所有建物に関するリスク
区分所有建物とは建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。以下
「区分所有法」といいます。)の適用を受ける建物は、単独所有の対象となる専有部分(居室等)と共有とな
る共用部分(エントランス部分等)及び建物の敷地部分から構成されます。区分所有建物の場合には、区分所
有法上、法定の管理方法及び管理規約(管理規約の定めがある場合)によって管理方法が定められます。建替
えをする場合には集会において区分所有者及び議決権(管理規約に別段の定めのない限り、その有する専有部
分の床面積の割合)の各5分の4以上の多数での建替え決議が必要とされる等、区分所有法の適用を受けない
単独所有物件と異なり管理方法に制限があります。
区分所有建物の専有部分の処分は自由に行うことができますが、他の区分所有者が優先的に購入できる機会
を与えるようにする義務を負う場合があります。
区分所有建物と敷地の関係については以下のようなリスクがあります。
区分所有建物の専有部分を所有するために区分所有者が敷地に関して有する権利を敷地利用権といいます
が、区分所有建物では、専有部分と敷地利用権の一体性を保持するために、法律で、専有部分とそれに係る敷
地利用権を分離して処分することが原則として禁止されています。ただし、敷地権の登記がなされていない場
合には、分離処分の無効を善意の第三者に対抗することができません。また、区分所有建物の敷地が数筆に分
かれ、区分所有者が、それぞれ、その敷地のうちの一筆又は数筆の土地について、単独で、所有権、賃借権等
を敷地利用権(いわゆる分有形式の敷地利用権)として有している場合には、分離して処分することが可能と
されています。このように専有部分とそれに係る敷地利用権が分離して処分された場合、敷地利用権を有しな
い区分所有者が出現する可能性があります。
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また、敷地利用権が使用貸借権及びそれに類似した権利である場合には、当該敷地が売却、競売等により第
三者に移転された場合に、区分所有者が当該第三者に対して従前の敷地利用権を対抗できなくなる可能性があ
ります。
このような区分所有建物と敷地の関係を反映して、区分所有建物の場合には、既に述べた不動産を処分でき
ないリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
(ワ)借地物件に関するリスク
借地権(転借地権を含みます。以下、本「(ワ) 借地物件に関するリスク」において同じです。)とその借
地上に存在する建物については、自己が所有権を有する土地上に存在する建物と比べて特有のリスクがありま
す。借地権は、所有権と異なり永久に存続するものではなく、期限の到来により当然に消滅し(定期借地権の
場合)又は期限到来時に借地権設定者が更新を拒絶しかつ更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します
(普通借地権の場合)。また、借地権が地代の不払その他により解除その他の理由により消滅してしまう可能
性もあります。借地権が消滅すれば、時価での建物買取りを請求できる場合を除き、借地上に存在する建物を
取り壊した上で、土地を返還しなければなりません。普通借地権の場合、借地権の期限到来時の更新拒絶につ
き上記正当事由が認められるか否かを本投資法人の物件取得時に正確に予測することは不可能であり、仮に建
物の買取請求権を有する場合でも、買取価格が本投資法人が希望する価格以上である保証はありません。加え
て、本投資法人又は信託受託者が有する権利が転借地権である場合、借地権(転借地権を除きます。)が解除
その他の理由により消滅してしまうと、原則として、本投資法人又は信託受託者が有する転借地権も消滅しま
す。
また、本投資法人又は信託受託者が借地権を有している土地の所有権が、他に転売されたり、借地権設定時
に既に存在する土地上の抵当権等の実行により第三者に移転する可能性があります。この場合、借地権につい
て適用のある法令に従い第三者対抗要件が具備されていないときは、本投資法人又は信託受託者は、借地権を
当該土地の新所有者に対して対抗できず、当該土地の明渡義務を負う可能性があります。
更に、借地権が賃借権である場合、借地権を譲渡するには、原則として、借地権設定者の承諾が必要となり
ます。借地上の建物の所有権を譲渡する場合には、当該借地に係る借地権も一緒に譲渡することになるので、
原則として、借地権設定者の承諾が必要となります。かかる借地権設定者の承諾に関しては、借地権設定者へ
の承諾料の支払があらかじめ約束されていたり、約束されていなくても慣行を理由として借地権設定者が承諾
の条件として承諾料を請求されたりする場合があります(なお、法律上借地権設定者に当然に承諾料請求権が
認められているものではありません。)。
加えて、借地権設定者の財政状態の悪化や倒産等により、借地権設定者に差し入れた敷金及び保証金等の全
額又は一部が返還されない可能性があります。借地権設定者に対する敷金及び保証金等の返還請求権について
担保設定や保証はなされないのが通例です。
借地権と借地上に建てられている建物については、敷地と建物を一括して所有している場合と比べて、上記
のような制限やリスクがあるため、取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、既に述べた不動産の流
動性、取引コスト等に関するリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
(カ)借家物件に関するリスク
本投資法人は、建物(共有持分、区分所有権等を含みます。)を第三者から賃借の上又は信託受託者に賃借
させた上、当該賃借部分を直接若しくは信託受託者を通じて保有する建物と一体的に又は当該賃借部分を単独
で、テナントへ転貸することがあります。
この場合、建物の賃貸人の資力の悪化や倒産等により、建物の賃貸人に差し入れた敷金及び保証金等の全額
又は一部が返還されない可能性があることは、前記の借地物件の場合と同じです。
加えて、民法上、本投資法人が第三者との間で直接又は信託受託者を通じて締結した賃貸借契約が何らかの
理由により終了した場合、原則として、本投資法人又は当該受託者とテナントの間の転貸借契約も終了すると
されていますので、テナントから、転貸借契約の終了に基づく損害賠償請求等がなされるおそれがあります。
(ヨ)開発物件に関するリスク
本投資法人は、竣工前の未稼働不動産の取得は原則として行わない方針です。しかし、規約に定める投資方
針に従って、竣工後の物件を取得するためにあらかじめ開発段階で売買契約又はこれに準ずる覚書等(以下、
本「(ヨ)開発物件に関するリスク」において「売買契約等」といいます。)を締結することがあります。か
かる場合、既に完成した物件につき売買契約等を締結して取得する場合とは異なり、様々な事由により、開発
が遅延し、変更され、又は中止されることにより、売買契約等どおりの引渡しを受けられない可能性がありま
す。この結果、開発物件からの収益等が本投資法人の予想を大きく下回る可能性がある他、予定された時期に
収益等が得られなかったり、収益等が全く得られなかったり、又は予定されていない費用、損害若しくは損失
を本投資法人が負担し若しくは被る可能性があり、その結果本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があ
ります。
(タ)有害物質等に関するリスク
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本投資法人が土地又は土地の賃借権若しくは地上権又はこれらを信託する信託の受益権を取得する場合にお
いて、当該土地について産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性があり、かかる有害物質が埋蔵され
ている場合には当該土地の価格の下落により、本投資法人が損害を受ける可能性があります。また、かかる有
害 物質を除去するために土壌の入替えや洗浄が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用や時間が必要とな
り、本投資法人が損害を受ける可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合
には、直接又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負う可能性があり、
かかる義務を負う場合には本投資法人が損害を受ける可能性があります。なお、土壌汚染対策法によれば、土
地の所有者、管理者又は占有者は、鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の特定有害物質による土地の土壌の
汚染の状況について、都道府県知事により調査・報告を命ぜられることがあり、また、土壌の特定有害物質に
よる汚染により、人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害
を防止するため必要な汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、本投資法人は、支出を余儀なくされた費
用について、その原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。
また、本投資法人が建物又は建物を信託する信託の受益権を取得する場合において、当該建物の建材等にア
スベストその他の有害物質を含む建材が使用されているか若しくは使用されている可能性がある場合やポリ塩
化ビフェニル(PCB)廃棄物が保管されている場合等には、当該建物の価格の下落により、本投資法人が損害
を受ける可能性があります。かかる有害物質を除去するために建材の全面的又は部分的交換が必要となる場合
又は有害物質の処分若しくは保管が必要となる場合にはこれに係る予想外の費用や時間が必要となり、本投資
法人が損害を受ける可能性があります。また、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接
又は信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務が発生する可能性があり、かかる
義務が生じた場合には本投資法人ひいては投資主又は投資法人債権者が損害を受ける可能性があります。
更に、原子力発電所の事故等により、本投資法人の運用資産又はその周辺地域において、放射能汚染又は風
評被害が発生した場合には、当該地域における社会的又は経済的活動が阻害され、その結果、当該運用資産の
収益性やその価値が減少する可能性があります。
加えて、将来的に環境保護を目的とする法令等が制定・施行され、過失の有無にかかわらず不動産につき大
気、土壌、地下水、放射能等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務等が課されたり、また有害物質
等に関連する会計基準の変更等により本投資法人の損益が悪影響を受ける可能性もあります。
以上のような事由により、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を与え
る可能性があります。
(レ)埋立地に関するリスク
本投資法人の運用資産には、埋立地に立地するものが含まれていますが、埋立地に所在する不動産には、埋
立に使用した土壌に有害物質が含まれている等の理由により、土地に有害物質が含まれている可能性がありま
す(当該土地に有害物質が含まれる場合のリスクの詳細は、上記「(タ)有害物質等に関するリスク」をご参
照下さい。)。また、埋立地は沿岸部に所在することも多く、津波、高潮その他の災害、海面上昇等による被
害を受ける可能性もあります(かかる災害が生じた場合のリスクの詳細は、上記「(ハ)災害等による不動産
の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照下さい。)。更に、埋立地の地盤は、軟弱である可能性があること
から、当該土地上の建物について、不等沈下その他の沈下を生じる可能性がある他、地震の際には液状化によ
る沈下や毀損等の被害を生じる可能性もあります。これらの理由により当該不動産が被害を受けた場合、予定
されていない費用、損害若しくは損失を本投資法人が負担し若しくは被る可能性がある他、当該不動産の価値
が下落する可能性があり、その結果、本投資法人の収益等が悪影響を受け、投資主又は投資法人債権者が損失
を被る可能性があります。
(ソ)不動産を信託の受益権の形態で保有する場合の固有のリスク
本投資法人は、不動産を信託の受益権の形態で取得することが多く、本書の日付現在の保有資産も大部分が
信託不動産です。
信託受託者が信託財産としての不動産、不動産の賃借権又は地上権を所有し管理するのは受益者のためであ
り、その経済的利益と損失は、最終的にはすべて受益者に帰属することになります。したがって、本投資法人
は、信託の受益権の保有に伴い、信託受託者を介して、運用資産が不動産である場合と実質的にほぼ同じリス
クを負担することになります。
信託契約上信託の受益権を譲渡しようとする場合には、信託受託者の承諾を要求されるのが通常です。更
に、不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権については受益証券発行信託の受益証券でな
い限り私法上の有価証券としての性格を有していませんので、債権譲渡と同様の譲渡方法によって譲渡するこ
とになり、有価証券のような流動性がありません。
信託法(大正11年法律第62号。その後の改正を含みますが、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
法律(平成18年法律第109号)による改正前のもの。)及び信託法(平成18年法律第108号。その後の改正を含
みます。)上、信託受託者が倒産等手続の対象となった場合に、信託の受益権の目的となっている不動産が信
託財産であることを破産管財人等の第三者に対抗するためには、信託された不動産に信託設定登記をする必要
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があり、仮にかかる登記が具備されていない場合には、本投資法人は、当該不動産が信託の受益権の目的と
なっていることを第三者に対抗できない可能性があります。
また、信託財産の受託者が、信託目的に反して信託財産である不動産を処分した場合、又は信託財産である
不動産を引当てとして、何らかの債務を負うことにより、不動産を信託する信託の受益権を保有する本投資法
人が不測の損害を被る可能性があります。
更に、信託契約上、信託開始時において既に存在していた信託不動産の欠陥、瑕疵等につき、当初委託者が
信託財産の受託者に対し一定の瑕疵担保責任又は契約不適合責任を負担する場合に、信託財産の受託者が、か
かる瑕疵担保責任又は契約不適合責任を適切に追及しない、又はできない結果、本投資法人が不測の損害を被
り、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ツ)信託の受益権の準共有等に関するリスク
運用資産である不動産信託受益権が第三者との間で準共有されている場合には、その保存・利用・処分等に
ついて単独で所有する場合には存在しない種々のリスクがあります。
まず、準共有されている権利の管理は、準共有者間で別段の定めをした場合を除き、準共有者の持分の価格
に従い、その過半数で行うものとされているため、本投資法人が準共有持分の過半数を有していない場合に
は、当該不動産の管理及び運営についての信託受益者の指図に本投資法人の意向を反映させることができない
可能性があります。
また、準共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されていますが、準共有されている信託受
益権については、準共有者間で準共有持分の優先的購入権の合意をすることにより、準共有者がその準共有持
分を第三者に売却する場合に他の準共有者が優先的に購入できる機会を与えるようにする義務を負う場合があ
ります。
不動産信託受益権の準共有者が不動産信託受託者に対して有する信託交付金の請求権は不可分債権となり不
動産信託受託者に対して負担する信託費用等の支払義務は不可分債務になると一般的には解されており、準共
有者は他の準共有者の信用リスクの影響を受ける可能性があります。
更に、前記のとおり、準共有持分の処分は単独所有物と同様に自由に行えると解されているため、準共有者
は、他の準共有者が予期せず変動し、その結果、不利益を受ける可能性もあります。
準共有されている信託受益権については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、
取得及び売却により多くの時間と費用を要したり、価格の減価要因が増す可能性があります。
(ネ)資産の組入れ・譲渡等に関するリスク
本投資法人は、今後、本書に記載された資産以外の新たな資産の取得を決定し、又は物件の売却や交換の
他、新たな資産取得若しくは譲渡に向けたその他の手法を利用する可能性があります。資産取得又は譲渡の決
定は、本書提出から間もない時点で適時開示により公表される場合もあり得ます。かかる資産取得又は譲渡の
結果、本投資法人の収益や財務状況に変動が生じる可能性があります。
(ナ)フォワード・コミットメント等に関するリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント等を行うことがありま
す。不動産売買契約が買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担す
ることとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等の売買価格に対して一定の割合の違約金が
発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結
後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が
不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いに
より、本投資法人の収益等に悪影響が及ぶ可能性があります。
(ラ)物流施設に関するリスク
本投資法人の主たる投資対象のうちの一つである物流施設について、運用資産の周辺の市街地化により、共
同住宅・戸建住宅や学校・病院等の公益施設の建設が近隣で行われ、周辺環境が変動し、テナントの操業に支
障が発生することがあります。その結果、テナント需要が後退し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性
があります。
更に、現状の船舶、鉄道、航空機、自動車による物流輸送の役割が、技術革新や、インフラの利便性の変
化、環境関連法規の制定による規制等により大きく変化した場合、それぞれを主要な輸送手段とする物流施設
の役割が衰退することとなり、当該物流施設のテナント需要が低下する可能性があります。場合によっては、
これらによりテナントが、賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約して又は更新
せずに退去したり、賃料の減額請求を行ったりする可能性があります。
上記の他にも、本投資法人が物流施設を投資対象としていることから、その建物の特性、適用規制、テナン
ト特性等に起因して特有のリスクが生じ、これらが本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ム)居住施設に関するリスク
本投資法人の主たる投資対象のうちの一つである居住施設について、入居者の多数を占めると想定される若
年層都会生活者の生活パターン・特性等に鑑みれば、比較的短期間のうちに入居者が転居し、稼働率の低下を
もたらすおそれがあります。
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更に、本投資法人の投資対象居住施設の中には、主として富裕層ファミリーを対象にその生活スタイルを想
定して企画された住宅が含まれていますが、このような高級賃貸用住宅は、相対的に需要(入居者)が限定さ
れていて市場が小さく、このような住居が他から新規供給された場合、市場への影響が小さくないことがあり
ま す。加えて、既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の
稼働率が大きく低下する場合もあり、時として代替テナント確保のために賃料水準を下げることもあります。
また、そのような賃貸用住居が主な入居者として想定しているものの中には、欧米系企業・多国籍企業におい
て海外から派遣される赴任者等が含まれているため、経済状況、国際状況の変化等により需要が大きく減少
し、そのために不動産の稼働率が大きく低下したり、代替テナント確保のために賃料水準引下げを余儀なくさ
れる可能性があり、そのような場合、賃料収入が大きな影響を受ける可能性もあります。
(ウ)商業施設に関するリスク
本投資法人の主たる投資対象のうちの一つである商業施設について、本投資法人の業績は、消費者の全体的
な消費傾向、小売産業の全体的動向、本投資法人が保有する商業施設の商圏内の競争状況、人口動向、自然災
害や感染症等の拡大といった外的要因等に大きく依存しています。場合によっては、これらによりテナント
が、賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解約して又は更新せずに退店したり、賃
料の減額請求を行ったりする可能性があります。
上記の他にも、本投資法人が商業施設を投資対象としていることから、その不動産の特性、適用規制、テナ
ント特性等に起因して特有のリスクが生じ、これらが本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヰ)ホテルに関するリスク
a. ホテルの収益が景気の悪化、災害等のホテル業界を取り巻く様々な外部要因や環境等の影響を受ける傾向に
あるリスク
本投資法人の主たる投資対象のうちの一つであるホテルについて、本投資法人の業績は、ホテル業界の全
体的な傾向の影響を受けることがあります。ホテルの業績は、ホテル業界の全体的な傾向に大きく依存して
います。場合によっては、テナントが、賃料を約定どおり支払うことができなくなったり、賃貸借契約を解
約して又は更新せずに退去したり、賃料の減額請求をすることがあります。これらの要因により、本投資法
人の収益は悪影響を受けることがあります。また、本投資法人が、テナントとの間で賃貸借契約を締結する
際に、固定賃料部分と変動賃料部分を組み合わせた賃料構成とした場合、テナントの売上減少又は利益の減
少等が、賃料収入に直接的な悪影響を与えることになります。
更に、変動賃料部分の計算根拠となっている売上高の数値について、その正確性を十分に検証できず、本
来支払われるべき変動賃料全額の支払いがなされず、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
ホテルは、物件の特性上、オペレーターが利用者に一定のサービスを提供することが必要とされます。そ
のため、オペレーターによる運営管理が適切に行われなかった場合に、ホテルのレピュテーションの低下に
よりホテル利用者が減少し、その結果、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ホテルの業績や収益は、以下のものを含む様々な要素により悪影響を受ける可能性があります。
・国内の景気及び経済状況の悪化並びに災害、悪天候、感染症等の拡大等による消費者行動の変化の影響
を受けた旅行者数の減少
・政治及び外交上の出来事及び動向や為替要因等による、インバウンドの旅行者数の減少
・保有する設備や周辺環境の陳腐化又は交通環境の変化による集客力の低下
・周辺の特定の施設に集客力が依存している場合の当該施設の閉鎖等による集客力の低下
・当該施設や周辺において提供されている特定のサービスに集客力が依存している場合の当該サービス提供
の終了、当該サービスに対する旅行者の選好の変化等による集客力の低下
・特殊なコンセプトに基づいて運営されている施設の場合における、当該コンセプトの陳腐化、当該コンセ
プトに対する旅行者の選好の変化等による集客力の低下、類似するコンセプトのホテルとの競合による集
客力の低下
・従業員等の故意又は過失による顧客情報の漏洩
・旅館業法(昭和23年法律第138号。その後の改正を含みます。)に基づく営業許可その他許認可の取消し
また、ホテルの業績や収益は、季節的要因により変動します。一般的には、年末年始や大型連休等には収
益が大きくなりますが、物件毎に個別事情もあります。したがって、本投資法人の収益は、2月末日で終了
する営業期間と8月末日で終了する営業期間で異なることがあります。
b. 既存テナントが退去した場合に関するリスク
ホテルは、装置産業としての性格が強く、内装や温泉権のように、施設運営に不可欠の資産、権利等をオペ
レーターが有している場合もあり、また、運営に当たり高度な知識が要求されることから、賃貸借契約が解除
され又は更新されずに既存オペレーターが退去した場合、代替するオペレーターとなりうる者が少ないため
に、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼働率が大きく低下すること、代替するオ
ペレーター確保のために賃料水準を下げざるを得なくなること、運営の移行期間において十分な収益が実現で
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きないこと、又は賃貸借契約の条件が不利になることがあり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響をもた
らす可能性があります。
c. FF&Eの定期更新に関するリスク
ホテルは、競争力維持のためのいわゆるFF&E(注)の定期的な更新投資及び単なる更新に留まらない競争力
強化のための大規模投資が必要となります。特に、本投資法人が投資することがあるシェア型複合ホテルは、
客室のみならず、様々なコンセプトを有するシェアスペース等の施設を有するため、FF&Eが通常の宿泊特化型
ホテルに比して高額になる傾向にあります。FF&Eはその資産アイテム毎に、本投資法人とテナントとの間の資
産区分及び初期投資、修繕、更新等の負担区分が賃貸借契約において規定されることが想定されます。かかる
取決めにより、本投資法人がその多くを所有し、その負担能力を超えて初期投資、修繕、更新等を行うことと
なった場合、本投資法人の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの理由で工事が行われる場
合、施設が相当期間閉鎖される場合もあり、この間オペレーターは収益をあげることができません。そのため
に、賃料等の減少の形で本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、かかるFF&Eの初期投
資、修繕、更新等がホテルの売上又は利益増につながらず、期待どおりの効果が得られない場合、本投資法人
の収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)FF&Eは、Furniture、Fixture & Equipmentの略であり、家具、什器、備品、装飾品並びに厨房機器等、ホテル運営に必要な資
産をいいます。原則的にFF&Eは償却資産です。
(ノ)ヘルスケア施設及び保育園に関するリスク
本投資法人は、ポートフォリオの限定的な範囲に限ってヘルスケア施設及び保育園等に投資できるものとさ
れていますが、ヘルスケア施設及び保育園の運用においては、必要となるサービスの提供等には固有の運営等
に関するノウハウが必要となることから、その運営は、PM会社のみならず、オペレーターの業務遂行能力にも
強く依拠することになります。したがって、オペレーターに関して、前記「② 本投資法人の運用方針等に関
するリスク (ホ)PM会社に関するリスク」に記載のリスクと同様のリスクが存在することになります。ま
た、かかる固有のノウハウが必要であることから、オペレーターやPM会社の代替性が限定されているため、そ
のリスクの程度は、他の類型の物件よりも大きくなる可能性があります。
また、ヘルスケア施設及び保育園には間取りや付帯設備、その立地、建築基準法による用途制限等の点で他
の一般的な賃貸住宅とは異なる特性を有する場合があります。そのため、将来テナントが退去した際に一般的
な賃貸住宅やその他の用途への転用ができなかったり、売却をしようとした際に用途が限定されていることに
より購入先が限られ処分ができないか又は想定した価格で処分することができなかったりする等の可能性があ
ります。
更に、ヘルスケア施設においては、高齢の入居者が多いことから、入居契約締結時における入居者の意思能
力等に関するリスクは、他の類型の物件よりも大きくなる可能性があります。
加えて、ヘルスケア施設においては、敷金及び保証金に相当する入居一時金の額が他の住居タイプの物件よ
りも大きくなる傾向があります。したがって、このような物件の組入比率の上昇に伴い、敷金及び保証金(又
は入居一時金)に関するリスクがより大きくなる可能性があります。なお、その前提として、入居契約及び入
居一時金の法的性質が必ずしも明らかではないことから、本投資法人がヘルスケア施設を取得する際に、入居
契約及び(これに随伴して)入居一時金の返還債務を本投資法人が承継したものとみなされるリスクもありま
す。
その他、ヘルスケア施設には間取りや付帯設備、その立地、建築基準法による用途制限等の点で他の一般的
な賃貸住宅とは異なる特性を有する場合があります。そのため、将来テナントが退去した際に一般的な賃貸住
宅への転用ができなかったり、売却をしようとした際に用途が限定されていることにより購入先が限られ処分
ができないか又は想定した価格で処分することができなかったりする等の可能性があります。
(オ)オフィスに関するリスク
本投資法人は、ポートフォリオの限定的な範囲に限ってオフィスに投資できるものとされていますが、オ
フィスの需要は景気の動向その他の企業を取り巻く全般的な状況に左右されるため、今後の景気の状況等に
よっては、その需要が大きく低下し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ク)底地物件に関するリスク
本投資法人は、第三者が賃借してその上に建物を所有している土地、いわゆる底地を取得することがありま
す。底地物件には特有のリスクがあります。借地権は、定期借地権の場合は借地契約に定める期限の到来によ
り当然に消滅し(ただし、定期借地権設定契約の効力が認められるには、借地借家法所定の要件を充足する必
要があるため、かかる要件が充足されなかった場合(かかる要件の充足を証明できない場合を含みます。)に
は、定期借地権設定契約としての効力が認められない可能性があります。)、普通借地権の場合には期限到来
時に本投資法人が更新を拒絶しかつ本投資法人に更新を拒絶する正当事由がある場合に消滅します。借地権が
消滅する場合、本投資法人は借地権者より時価での建物買取りを請求される場合があります(借地借家法第13
条、借地法(大正10年法律第49号。その後の改正を含みます。)第4条)。借地権者より時価での建物買取り
を請求される場合、買取価格が本投資法人が希望する価格以下である保証はありません。
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また、借地権が賃借権である場合、借地権者による借地権の譲渡には、原則として、本投資法人の承諾が必
要となりますが、裁判所が承諾に代わる許可をした場合(借地借家法第19条)や、借地契約上事前に一定範囲
で の借地権の譲渡を承諾している場合には、本投資法人の承諾なく借地権が譲渡される結果、財務状態に問題
がある等の本投資法人が望まない者に借地権が譲渡される可能性があり、その結果、投資主又は投資法人債権
者に損害を与える可能性があります。
更に、借地契約に基づく土地の賃料の支払が滞り、延滞賃料の合計額が敷金及び保証金等で担保される範囲
を超える場合は投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。加えて、土地の賃料の改定、又
は、借地権者による借地借家法第11条に基づく土地の借賃の減額請求により、当該底地から得られる賃料収入
が減少し、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ヤ)仮換地及び保留地に関するリスク
a. 仮換地に関するリスク
本投資法人は、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業において仮換地として指定されている土地を敷
地とする不動産又はこれを信託する信託の受益権を取得する場合があります。仮換地は将来の換地処分にお
いて換地と一致するとは限らないため、換地として当初想定していた土地と物理的に同一の土地に係る権利
を最終的に取得できるという保証はありません。また、当該換地が従前地より狭いこともあるため、換地の
使用価値又は資産価値が従前地のそれよりも小さいこともあります。
更に、仮換地には従前地の権利関係の影響が及ぶため、仮換地を対象とした売買契約又は賃貸借契約等を
締結しても、売主が従前地について実際には所有権を有しておらず、あるいは担保権を設定している等の事
情があると、仮換地に係る権利取得に支障が生じることになります。同様に、従前地が共有状態にあった場
合には、これを単独所有のものとして取得できる保証はないことになります。更に、仮換地の取得時に従前
地の権利関係に関する十分な情報を入手できないことも少なくありません。
また、換地処分の公告の日の翌日以降でなければ、仮換地に係る権利についての登記をすることができな
いため、相当期間かかる権利の取得について第三者に対する対抗要件を具備することができない可能性があ
ります。
b. 保留地に関するリスク
本投資法人は、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業において、同法第96条第1項に規定される保留
地となることが予定されている土地を敷地とする不動産又はこれを信託する信託の受益権を取得する場合が
あります。保留地予定地の所有権は、同法第86条第1項に規定される換地計画に当該土地が保留地として定
められ、かかる換地計画に基づき同法第103条第1項に規定される換地処分がなされた場合に、かかる換地
処分の公告があった日の翌日において、同法第104条第11項に基づき、土地区画整理事業の施行者が原始取
得します。そのため、上記の換地処分がなされない限り、本投資法人は、保留地予定地の所有権を取得でき
ません。また、保留地予定地は将来の換地処分において実際に保留地として指定される土地と一致するとは
限らないため、想定していた保留地と物理的に同一の土地に係る所有権を最終的に取得できるという保証は
ありません。
更に、換地処分の公告の日の翌日以降でなければ保留地に係る権利についての登記をすることができない
ため、相当期間かかる権利の取得について第三者に対する対抗要件を具備することができない可能性があり
ます。
⑤ 税制に関するリスク
(イ)導管性要件に関するリスク
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に対して
は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認
められています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること(利益を超えた金銭の
支払配当要件 分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額の90%超であるこ
と)
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募
国内50%超募集要件 集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録
があること
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定する
借入先要件 ものをいう。次の所有先要件において同じ。)以外の者から借入れを行っ
ていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有
所有先要件
されていること又は機関投資家のみによって所有されていること
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投資法人の主な導管性要件
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発
非同族会社要件 行済投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会
社に該当していないこと
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資を
会社支配禁止要件
含み、一定の海外子会社の株式又は出資を除く。)
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努めていますが、今後、更正処分等による多額の過年度法人税等の
発生、本投資法人の投資主の異動、分配金支払原資の制限・不足、資金の調達先、借入金等の定義の不明確
性、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができ
ない可能性があります。これらの要因の中には、本投資法人又は本資産運用会社において回避・統制すること
が不可能なものもあります。本投資法人が導管性要件を満たすことができない場合、利益の配当等を損金算入
することができなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配金等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(ロ)税務調査等による更正処分のため、導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違によ
り更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる可能性があります。このような場
合には、本投資法人が過年度において行った利益の配当等の損金算入が否認される結果、本投資法人の税負担
が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約における投資方針において、その有する特定資産の価額の合計額に占める特定不動産
(不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託
の受益権をいいます。)の価額の合計額の割合を75%以上とすることとしています。本投資法人は、上記内容
の投資方針を規約に定めること、及びその他の税法上の要件を充足することを前提として、直接に不動産を取
得する場合の不動産流通税(登録免許税及び不動産取得税)の軽減措置の適用を受けることができると考えて
います。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変
更された場合には、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
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(ニ)一般的な税制の変更に関するリスク
不動産、不動産信託受益権その他本投資法人の資産に関する税制若しくは本投資法人に関する税制又はかか
る税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果本投資法人の収益
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資証券に係る利益の配当、資本の払戻し、譲渡等に関する税制
又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、本投資口の保有又は売却による投資主の手取
金の額が減少し、又は税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
⑥ その他のリスク
(イ)予定した取引を実行することができないリスク
本投資法人は、資産の取得・譲渡や、新投資口の追加発行や借入れによる資金調達といった重要な取引を行
うことを決定した場合、適時開示を実施するとともに、万全を期して準備をしますが、予期せぬ事態の発生に
よって、当該取引を実行できなくなる可能性があります。この場合、収益機会を失うばかりでなく、状況に
よっては取引の関係者等に対する損害賠償等を余儀なくされること等により、投資主又は投資法人債権者に損
害を与える可能性があります。
(ロ)不動産の譲渡に伴う責任に関するリスク
本投資法人が不動産を譲渡した場合に、当該不動産に物的又は法的な瑕疵があるために、法令又は売買契約
に従い、瑕疵担保責任又は契約不適合責任や表明保証責任を負担する可能性があります。特に、本投資法人
は、宅建業法上のみなし宅地建物取引業者に該当しますので、買主が宅地建物取引業者でない場合には、本投
資法人の瑕疵担保責任又は契約不適合責任に関するリスクを排除することができない場合があります。
更に、賃貸不動産の譲渡においては、新所有者がテナントに対する敷金返還債務等を承継するものと解され
ており、実務もこれにならうのが通常ですが、旧所有者が当該債務を免れることについてテナントの承諾を得
ていない場合には、旧所有者は新所有者とともに当該債務を負い続けると解される可能性があり、予想外の債
務又は義務等を負う場合があり得ます。
(ハ)専門家報告書等に関するリスク
本投資法人又は本資産運用会社は、原則として、不動産を取得するに際して又は取得後、当該不動産の鑑定
評価又は不動産価格調査を不動産鑑定士等に依頼しますが、不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価
格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどま
り、客観的に適正な不動産価格と一致するとは限りません。同じ物件について鑑定、調査等を行った場合で
も、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額、調査価格の内容が異なる可
能性があります。また、かかる鑑定等の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買
の可能性を保証又は約束するものではありません。
また、本投資法人又は本資産運用会社は、不動産を取得するに際して又は取得後、当該不動産のエンジニア
リング・レポート、建築物環境調査報告書、土壌汚染のリスクに関する評価報告書、地震リスク診断報告書及
び構造計算書の妥当性に関する第三者の報告書等を取得することがありますが、これらの報告書も、個々の調
査会社が行った分析に基づく意見であり、調査会社、評価方法、調査の方法等によって調査結果及びリスク評
価の内容が異なる可能性があります。また、これらの報告書は、専門家が調査した結果を記載したものにすぎ
ず、不動産に欠陥、瑕疵が存在しないことを保証又は約束するものではありません。
更に、本投資法人又は本資産運用会社は、不動産を取得するに際して又は取得後、マーケットレポート等の
マーケットに関する第三者機関による分析又は統計情報を取得することがありますが、マーケットレポート等
により提示されるマーケットに関する第三者機関による分析又は統計情報は、個々の調査会社の分析に基づ
く、分析の時点における評価に関する意見を示したものにとどまり、客観的に適正なエリア特性、需要と供
給、マーケットにおける位置付け、市場の動向等と一致するとは限りません。同じ物件について調査分析を
行った場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査方法若しくは時期によってマーケット分析の内容が異なる
可能性があります。加えて、本投資法人又は本資産運用会社は、不動産を取得するに際して又は取得後、当該
不動産の地震予想損失率の算定を専門家等に依頼することがありますが、当該不動産に関して算出される地震
予想損失率も個々の専門家の分析に基づく予想値にすぎません。地震予想損失率は、損害の予想復旧費用の再
調達価格に対する比率で示されますが、将来、地震が発生した場合、予想以上の多額の復旧費用が必要となる
可能性があります。
(ニ)過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
本投資法人が取得する個別投資資産の過去の収支状況を開示する場合、不動産信託受益権に係る不動産の現
信託受託者若しくは前信託受託者、不動産の前所有者若しくは前々所有者、又は前信託受益者等から提供を受
けた賃貸事業収支をあくまで参考として記載したものです。これらは不動産信託受益権に係る信託不動産及び
不動産の前所有者及び前々所有者から提供を受けた未監査の情報を基礎としているため、すべてが正確であ
り、かつ完全な情報であるとの保証はありません。また、これらの情報は本投資法人に適用される会計原則と
同じ基準に基づいて作成されたとの保証もありません。したがって、今後の本投資法人の収支はこれと大幅に
異なるおそれがあります。
(ホ)本投資法人等の評判に関するリスク
本項に記載の各リスクが現実化した場合等において、本投資法人及びその保有資産、並びに本資産運用会社
をはじめとする関係者の評判が損なわれる可能性があります。かかる評判の悪化は、その原因や外部環境等に
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よっては深刻なものになることがあり、また、事実に反するものであっても、報道やインターネット等を通じ
た流布により増幅され、本投資法人の信用に大きな打撃を与えることもあります。
その結果、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格の下落や、本投資法人の取引機会の縮小等様々な事態
の発生により、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
(ヘ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議
会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」)(企業会計基準適用指針第6
号 平成15年10月31日)が、本投資法人において適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の
事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件の
もとで回収可能額を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。減損会計の適用に伴
い、地価の動向及び運用資産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の損益に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(ト)匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人は、不動産に関する匿名組合出資持分への投資を行うことがあります。この場合、本投資法人が
出資する匿名組合の営業者は、本投資法人の出資金を不動産等に投資しますが、当該不動産等に係る収益が悪
化した場合や当該不動産等の価値が下落した場合、意図されない課税が生じた場合等には、本投資法人が匿名
組合員として得られる分配金や元本の償還金額等が減少し、その結果、本投資法人が営業者に出資した金額を
回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については契約上譲渡が禁止若しく
は制限されていることがあり、また、確立された流通市場も存在しないため、その流動性は低く、本投資法人
が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があり、又は、予定より低い価
額での売買を余儀なくされる可能性があります。
(チ)優先出資証券への投資に関するリスク
本投資法人は、資産流動化法に基づく特定目的会社が発行する優先出資証券への投資を行うことがありま
す。本投資法人が出資する特定目的会社は、本投資法人からの出資金を不動産等に投資しますが、当該不動産
等に係る収益が悪化した場合や当該不動産等の価値が下落した場合、更には特定目的会社において意図されな
い課税が生じた場合等には、本投資法人が当該優先出資証券より得られる配当金や分配される残余財産が減少
し、その結果、本投資法人が特定目的会社に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。
また、優先出資証券については、特定目的会社への出資者、貸付人又は特定社債権者との間で契約上譲渡を禁
止若しくは制限されていることがあり、また、確立された流通市場も存在しないため、その流動性が低く、本
投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があり、又は、予定よ
り低い価額での売買を余儀なくされる可能性があります。
(リ)のれん発生に関するリスク
本合併により本投資法人にはのれんが発生しており、かつのれんは20年間にわたって定額法により規則的に
償却しています。本投資法人は、のれん償却額相当額について、内部留保から取崩して分配することにより、
また、内部留保の取崩しが完了した後は、利益超過分配を行うことにより、法人税等の発生を軽減する予定で
す。
しかしながら、のれんの取扱い及び課税軽減を目的とする利益超過分配に関する法令諸規則の解釈・運用は
定着しておらず、今後の取扱い及び解釈・運用によっては、本投資法人の活動に予期せぬ制約が生じ、又は本
投資法人の税負担が増大し、本投資法人の収益及び投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ヌ)伝染病・疫病等の影響を受けるリスク
SARS(重症急性呼吸器症候群)、MERS(中東呼吸器症候群)、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)によ
る肺炎等の伝染病・疫病等の世界的な感染拡大や長期化に起因して、不動産の正常な運用、管理等が妨げら
れ、本投資法人の収益等に悪影響が生じる可能性があります。
(ル)一時差異等調整引当額の戻入れにより利益の分配が減少するリスク
本投資法人が貸借対照表の純資産の部に一時差異等調整引当額を計上している場合、一時差異等調整引当額
の計上は、会計と税務における損益の認識のタイミングの調整のために行われるものであるため、当該引当額
の計上に起因した税会不一致が解消したタイミングでその戻入れが求められます。当該戻入れは本投資法人の
利益をもって行われることから、当期未処分利益が一時差異等調整引当額の戻入れに充当される結果、分配可
能金額が減少する可能性があります。
なお、純資産控除項目(主に繰延ヘッジ損益のマイナス)に起因する一時差異等調整引当額に関しては、そ
の戻入れの原資となる利益が過年度から繰り越されるため、当該戻入れによって当期の利益に対応する利益分
配金が減少することはありません。
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(ヲ)ESG評価に関するリスク
本投資法人及び本資産運用会社はESGへの取組みを行っており、本投資法人は複数のESG格付を第三者のESG
認証機関より付与され、また、一部のESG株式インデックスに組み入れられています。近年、国内外における
社会的なESGへの関心の高まりの結果、ESG評価はその重要性を増しています。本投資法人の経営状況又は財務
状況の悪化、運用方針の変化、運用資産の変化等の本投資法人又は本資産運用会社に起因する事由のほか、本
投資法人に適用される規制の変更や第三者機関による評価基準の見直し等の本投資法人及び本資産運用会社が
コントロールできない事由によっても、本投資法人に対するESG格付が引き下げられ若しくは格付が付されな
くなり、又は本投資法人がESG株式インデックスから除外される可能性があり、その場合、本投資口又は本投
資法人債券の市場価格が下落する可能性があります。また、不動産についても複数の環境認証の取得を行って
おり、かかる認証を取得できない不動産及び認証評価の低い不動産について、テナントのニーズに対応できず
賃料の下落や稼働率の低下により本投資法人の収益等に悪影響を及ぼし、投資主又は投資法人債権者に損害を
与える可能性があります。
(ワ)気候変動に係るリスク
近年、国内外において地球温暖化の進行による気候変動の影響が大きな社会問題になっています。洪水等の
自然災害の増加に伴い本投資法人の保有する不動産等の修繕費が大幅に増加する可能性があり、かかる修繕が
困難若しくは不可能な場合、又は一定期間テナントの退去が必要となる場合には、不動産等から得られる賃料
収入が減少し、不動産等の価値が低下する可能性があります(洪水その他災害等が生じた場合のリスクの詳細
は、上記「(ハ)災害等による不動産の毀損、滅失及び劣化のリスク」をご参照下さい。)。また、平均気温
が上昇した場合、本投資法人が負担する水光熱費が増額となった場合、本投資法人の収益等に悪影響を及ぼ
し、投資主又は投資法人債権者に損害を与える可能性があります。
さらに、法律又は条例により、地球温暖化対策として、一定の要件を満たす不動産の所有者等に温室効果ガ
ス排出に関する報告や排出量削減の義務が課される場合があります。本投資法人の保有する不動産等がかかる
要件に該当する場合、本投資法人が削減義務を負う可能性があり、排出量削減のための義務等を履行できない
場合には、削減義務達成のための建物改修工事を実施したり、排出権等を取得する等の負担を余儀なくされる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理態勢
本投資法人及び本資産運用会社は、以上のようなリスクが存在することを認識しており、その上でこのようなリ
スクに最大限対応できるよう本書の日付現在、以下のリスク管理態勢を整備しています。
しかしながら、当該リスク管理態勢については、十分に効果があることが保証されているものではなく、リスク
管理態勢が適切に機能しない場合、投資主又は投資法人債権者に損害が及ぶおそれがあります。
① リスク管理態勢
本資産運用会社は、「リスク管理規程」を定め、リスクの網羅的かつ正確な把握、認識したリスクについて質
的かつ量的な側面からの業務に及ぼす影響の測定、適切な評価、未然防止のための対策立案及び管理状況の継続
的なモニタリングを行うことを基本方針とし、リスク管理を行うことに努めています。
本資産運用会社のリスク管理に関する責任者はコンプライアンス・オフィサーであり、コンプライアンス・オ
フィサーは、リスクの種類に応じた測定、モニタリング及び管理等の手法(以下、本①において「リスク管理手
法」といいます。)を構築し、その実効性を確保するための社内規程の整備を行うものとされています。
また、コンプライアンス・オフィサーは、リスク管理の実施状況やリスク情報につき、定期的に、又は都度必
要に応じて、代表取締役社長及び取締役会に報告するものとされています。なお、代表取締役社長及び取締役会
は、必要に応じて、リスク管理手法等の改善についてコンプライアンス・オフィサーに指示を行うことができる
ものとされています。
かかるリスク管理態勢全般の適切性及び有効性並びにリスク対策の実施状況等については、内部監査による検
証を行うものとされています。
② 適時適切な情報開示
本投資法人が投資家の自己責任原則に則った投資判断に必要な、適時適切な情報開示を行えるよう、本資産運
用会社は、資産運用委託契約及び本資産運用会社の組織規程等の社内規程に基づき、本資産運用会社の大和ハウ
スリート本部ファンド企画部を担当部署として、投信法や東京証券取引所の規則の定めるところに従って投資家
に対して適時適切な情報開示を行うことを可能とするための態勢の整備に努めています。
③ コンプライアンスの徹底
上記の適時適切な情報開示は、本投資法人及び本資産運用会社の業務がコンプライアンスに則った(すなわ
ち、法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえた
誠実かつ公正な企業活動を全うした)結果でなくてはなりません。本投資法人及び本資産運用会社は、投信法及
び金商法に則して適法に業務を営む法人として、コンプライアンス面で概略次のような態勢を整備しています。
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本投資法人の役員会は、1名の執行役員及び2名の監督役員(本資産運用会社と利害関係がないことを含め、
投信法に定められた適格性を備えた人材を選任しています。)により構成され、執行役員の業務執行及び本資産
運用会社の委託業務遂行状況を監督しています。具体的には、役員会に対し3か月に1回以上(当期においては
毎 月)、本投資法人及び本資産運用会社の業務執行状況や資産の運用リスクの状況等が報告されます。更に、本
投資法人は、資産運用委託契約に基づき、本資産運用会社の帳簿等閲覧調査、監査、及びその結果に基づき必要
に応じ本資産運用会社に対する是正指示等を行う権限を有しています。
本資産運用会社においては、コンプライアンスに則った業務運営を徹底するために、取締役会が定めた「コン
プライアンス規程」等において、取締役会、代表取締役社長、コンプライアンス委員会、コンプライアンス・オ
フィサー、コンプライアンス部の役割等を規定し、実践しています。この他、各種の規定においてコンプライア
ンスを徹底するための役職員の行為準則等について体系的に定めています。特に、利益相反が発生しやすいとさ
れている本資産運用会社の利害関係者との不動産等の取得・譲渡・一部の賃貸等の取引については、「利害関係
者取引規程」において、取締役会及び本投資法人の役員会が承認したものでなければ取引できないようにする
等、厳格な手順を定めています。また、法人関係情報(未公表の重要な情報及び重要な事実)を利用したインサ
イダー取引行為等については、本投資法人及び本資産運用会社のそれぞれにおいて、これを規制する社内規程を
制定しています。
本資産運用会社におけるこれら社内規程の実効性を確保するため、取締役会は「内部監査規程」を定め、他の
内部機関から独立した立場にあるコンプライアンス・オフィサーの統括の下にコンプライアンス部門が行う内部
監査において、法令・規定等の遵守状況の検証、問題点の把握とその是正を図るプロセスを整備しています。ま
た、コンプライアンス違反行為が発生し又はその発生のおそれがある場合等には、役職員は他の内部機関から独
立した位置付けにあるコンプライアンス・オフィサー等に報告しなければならない旨を、コンプライアンス規程
等に定めています。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
該当事項はありません。
(2)【買戻し手数料】
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないため(規約第8条第1項)、該当事項はあり
ません。
ただし、本投資法人は、投資主との合意により投資口を有償で取得できるものとしています(規約第8条第
2項)。この場合、所定の手数料が課されることがあります。
(3)【管理報酬等】
① 役員報酬(規約第20条)
本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払時期は、以下のとおりです。
(イ)各執行役員の報酬は、一人当たり月額80万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と
判断される金額として役員会で決定した金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
(ロ)各監督役員の報酬は、一人当たり月額35万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と
判断される金額として役員会で決定した金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとします。
(注)本投資法人は、執行役員又は監督役員の投信法第115条の6第1項に定める責任について、当該執行役員又は監督役員が職務
を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職
務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の定める限度において、役員会の決議によって免除
することができるものとします(規約第21条)。その他役員の責任の免除の内容については、前記「1 投資法人の概況
(4)投資法人の機構 ① 投資法人の統治に関する事項 (イ) 機関の内容 b. 執行役員、監督役員及び役員会」をご参照
下さい。
② 本資産運用会社への資産運用報酬(規約第38条及び同別紙)
本資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払時期はそれぞれ以下のとおりです。
なお、各報酬の支払に際しては、本資産運用会社の指定する銀行口座へ振込(振込手数料は本投資法人の負
担とします。)の方法により支払います。
(イ)運用報酬1(資産連動報酬)
各計算期間(注1)における総資産額(注2)に年率0.4%を乗じた額(1年を365日として当該計算期間
の実日数による日割計算によるものとします。)を上限として(注3)、各計算期間の終了後1か月以内に
支払います。
(ロ)運用報酬2(利益連動報酬)
本投資法人の当該営業期間の不動産賃貸事業収入合計から不動産賃貸事業費用(減価償却費及び固定資産
除却損を除きます。)合計を控除した金額に5.0%を乗じた額を上限として(注3)、計算書類等を承認した
日の翌月末までに支払います。
(ハ)運用報酬3(サステナビリティ指標連動報酬)
以下の①、②及び③の値を合計した金額として、各計算期間の終了後1か月以内に支払います。
①各計算期間(注1)における総資産額(注2)に表1により算出される倍率及び年率0.012%を乗じた
額(1年を365日として当該計算期間の実日数による日割計算によるものとします。)を上限とします
(注3)。
②各計算期間(注1)における総資産額(注2)に表2に基づき決定される倍率及び年率0.004%を乗じ
た額(1年を365日として当該計算期間の実日数による日割計算によるものとします。)を上限としま
す(注3)。ただし、評価機関の都合により評価が実施されない等の理由により倍率が得られない場
合には、各計算期間の直近の計算期間の倍率を用いて算出するものとし、本投資法人の都合により評
価に参加しない等の理由により倍率が得られない場合には、表2に記載された最も低い倍率を用いて
算出するものとします。
③各計算期間(注1)における総資産額(注2)に表3に基づき決定される倍率及び年率0.004%を乗じ
た額(1年を365日として当該計算期間の実日数による日割計算によるものとします。)を上限としま
す(注3)。ただし、評価機関の都合により評価が実施されない等の理由により倍率が得られない場
合には、各計算期間の直近の計算期間の倍率を用いて算出するものとし、本投資法人の都合により評
価に参加しない等の理由により倍率が得られない場合には、表3に記載された最も低い倍率を用いて
算出するものとします。
(ニ)取得・譲渡報酬
(a)本投資法人が不動産等又は不動産対応証券を取得又は譲渡した場合(下記(b)に該当する場合を除きま
す。)
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不動産等又は不動産対応証券の取得価格又は譲渡価格に0.5%を乗じた額を上限として(注3)、不動産等
又は不動産対応証券を取得又は譲渡した日の翌月末までに支払います。
(b)本投資法人が利害関係者から不動産等又は不動産対応証券を取得又は譲渡した場合
取得価格又は譲渡価格に0.25%を乗じた額を上限として(注3)、不動産等又は不動産対応証券を取得又
は譲渡した日の翌月末までに支払います。
(ホ)合併報酬
本投資法人が行う合併において、本投資法人の合併の相手方の保有資産等の調査及び評価その他の合併に
係る業務を実施した場合には、本投資法人の合併の相手方となる投資法人から合併により承継する不動産等
又は不動産対応証券の合併時における取得価格に0.8%を乗じた額を上限として(注3)、合併の効力発生日
の翌月末までに支払います。
(注1)各計算期間とは、直前の決算期の翌日から3か月目の末日までの期間(以下「計算期間Ⅰ」といいます。)及び計算期間
Ⅰの末日の翌日から当決算期までの期間(以下「計算期間Ⅱ」といいます。)をいいます。
(注2)総資産額とは、各計算期間について、以下の①又は②に定めるところに従い算出される額をいいます。
① 計算期間Ⅰにおける総資産額
計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表(投信法第131条第2項の承認を受けたものに限ります。)に記載され
た総資産額(ただし、未償却の正ののれんに相当する金額を控除します。)
② 計算期間Ⅱにおける総資産額
直前の計算期間Ⅰにおける総資産額に、計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が不動産等又は不動産対応証券を取得(合併
による承継を含みます。)又は譲渡した場合には、取得した不動産等又は不動産対応証券の取得価格(合併による承継の
場合は、承継した不動産等又は不動産対応証券の合併時における取得価格。)の合計額を加算し、譲渡した不動産等又は
不動産対応証券の直前の決算期における貸借対照表上の帳簿価額(ただし、直前の決算期における貸借対照表上に計上さ
れていない不動産等又は不動産対応証券についてはその取得価格とします。)を減額した額
(注3)1円未満の端数は、切捨てるものとします。
表1
倍率 1-温室効果ガス(GHG)排出量削減割合
※温室効果ガス(GHG)排出量削減割合=((b)-(a))/(a)とし、小数点第4位を四捨五入するものとします。
(a):2017年度(2017年4月~2018年3月)の原単位温室効果ガス(GHG)排出量 0.0556(t-CO₂/㎡)
(b):各計算期間の直前の年度(4月~3月)の原単位温室効果ガス(GHG)排出量(t-CO₂/㎡)
※原単位温室効果ガス(GHG)排出量は、温室効果ガス(GHG)排出量(t-CO₂)÷原単位分母(延床面積(㎡))により算出するものと
し、小数点第5位を四捨五入するものとします。
※原単位分母(延床面積(㎡))は、2017年度又は各計算年度の直前の年度(4月~3月)において本投資法人が保有する物件
を対象とします。ただし、第三者の承諾が得られない等の理由によりデータが取得できなかった物件は除くものとします。
表2
GRESB
★ ★★ ★★★ ★★★★ ★★★★★
リアルエステイト評価
倍率 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2
※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定します。
表3
CDP気候変動
D- D C- C B- B A- A
プログラム評価
倍率 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 1.1 1.2 1.3
※各計算期間の直前の決算期の評価に基づき倍率を決定します。
③ 資産保管会社、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関、一般事務受託者並びに投資法人債に関する一般事
務受託者への支払手数料
資産保管会社、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関、一般事務受託者並びに投資法人債に関する一般事
務受託者がそれぞれの業務を遂行することの対価である事務受託手数料は、以下のとおりです。
(イ)資産保管業務に係る報酬
本投資法人は、資産保管業務に係る報酬として、営業期間毎に、下表に基づき計算された業務手数料並び
に当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を、資産保管会社から請求を受けた月の翌月末日
(銀行休業日の場合は前営業日)までに資産保管会社の指定する銀行口座へ振込み又は口座振替の方法によ
り支払うものとします。
<業務手数料の計算方法>
以下の計算式により計算した月額の業務手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて本投資法
人及び資産保管会社が協議のうえ算出した金額とします。
月額の業務手数料 各計算対象月の前月末時点における合計残高試算表上の総資産額×0.03%÷12
(ロ)投資主名簿等の管理に係る報酬
本投資法人は、投資主名簿等の管理に係る報酬として、以下の委託事務手数料表により計算した金額を、
請求のあった月の末日までに支払います。ただし、以下の委託事務手数料表に定めのない投資主名簿等の管
理に係る報酬は、その都度、本投資法人と投資主名簿等管理人との間で協議のうえ定めます。また、投資主
名簿等の管理に係る報酬が、経済情勢の変動、又は当事者の一方若しくは双方の事情の変化等により、著し
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く不適正となった場合は、本投資法人と投資主名簿等管理人との間で協議のうえ、随時これを変更し得るも
のとします。
<委託事務手数料表>
■経常事務手数料
項目 手数料率 対象事務の内容
(1) 月末現在の投資主名簿上の投資主1名に ・投資主名簿等の管理
・経常業務に伴う月報等諸報告
つき、下記段階に応じ区分計算した合計額
・期末、中間一定日及び四半期一定日現在
(月額)。但し、上記に関わらず、最低料
(臨時確定除く)における投資主の確定と諸
金を月額200,000円とします。
統計表、大投資主一覧表、全投資主一覧
1 ~ 5,000名
80円
表、役員一覧表の作成
5,001 ~ 10,000名
70円
基本手数料
10,001 ~ 30,000名
60円
30,001 ~ 50,000名
50円
50,001 ~100,000名
43円
100,001名以上 37.5円
・除籍投資主データの整理
(2) 除籍投資主
1名につき 70円
(1) 分配金計算料
・分配金額、源泉徴収税額の計算及び分配金
分配金受領権者数に対し、下記段階に応 明細表の作成
じ区分計算した合計額とする。但し、最 ・分配金領収証の作成
低料金を1回につき350,000円とします。
・印紙税の納付手続
1 ~ 5,000名 ・分配金支払調書の作成
120円
・分配金の未払確定及び未払分配金明細表の
5,001 ~ 10,000名
110円
作成
10,001 ~ 30,000名
100円
30,001 ~ 50,000名
80円
分配金事務
50,001 ~100,000名
手 数 料 60円
100,001名以上 50円
・分配金振込通知及び分配金振込テープ又は
(2) 指定振込払いの取扱 1件につき 150円
分配金振込票の作成
・分配金計算書の作成
(3) 分配金計算書作成 1件につき 15円
・配当割納付申告書の作成
(4) 道府県民税配当課税関係
・配当割納付データの作成及び納付資金の受
納付申告書作成 1回につき 15,000円
入、付け替え
配当割納付代行 1回につき 22,000円
(1) 分配金領収証 1枚につき 450円 ・取扱期間経過後の分配金の支払
未払分配金
・未払分配金の管理
(2) 月末現在の未払分配金領収証
支払手数料
1枚につき 3円
(1) 諸 届 ・投資主情報変更通知データの受理及び投資
1件につき 300円
主名簿の更新
・口座管理機関経由の分配金振込指定の受理
・税務調査等についての調査、回答
(2) 調 査
1件につき 1,200円
・諸証明書の発行
(3) 証 明
1件につき 600円
諸届・調査・
・投資口異動証明書の発行
(4) 投資口異動証明
1件につき 1,200円
証明手数料
・個別投資主通知の受理及び報告
(5) 個別投資主通知
1件につき 300円
・情報提供請求及び振替口座簿記載事項通知
(6) 情報提供請求
1件につき 300円
の受領、報告
・株式等振替制度の対象とならない投資主等
(7) 個人番号等登録
1件につき 300円
及び新投資口予約権者等の個人番号等の収
集・登録
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項目 手数料率 対象事務の内容
(1) 封入発送料
・招集通知、決議通知等の封入、発送、選別
封入物2種まで 1通につき 25円 及び書留受領証の作成
1種増すごとに5円加算
(2) 封入発送料(手封入の場合)
封入物2種まで 1通につき 40円
諸通知発送
1種増すごとに10円加算
手 数 料
・葉書、シール葉書の発送
(3) 葉書発送料
1通につき 8円
(4) シール葉書発送料
1通につき 20円
・諸通知等発送のための宛名印字
(5) 宛名印字料
1通につき 15円
・2種以上の封入物についての照合
(6) 照 合 料
1件につき 10円
・宛名ラベルの送付物への貼付
(7) ラベル貼付料
1通につき 10円
1通につき 200円 ・投資主総会関係書類、分配金、その他還付
還付郵便物
郵便物の整理、保管、再送
整理手数料
(1) 議決権行使書作成料 ・議決権行使書用紙の作成
1枚につき 15円
(2) 議決権行使集計料
a.投資主名簿等管理人が集計登録を行う
場合
・議決権行使書の集計
議決権行使書(委任状)1枚につき 70円
・電子行使の集計
電子行使1回につき 35円
但し、最低料金を投資主総会1回につ
き70,000円とします。
・議決権不統一行使の集計
議決権不統一行使集計料
1件につき 70円加算
投資主総会
・投資主提案等の競合議案の集計
投資主提案等の競合議案集計料
関係手数料
1件につき 70円加算
b.本投資法人が集計登録を行う場合
議決権行使書(委任状)1枚につき 35円
電子行使1回につき 35円
但し、最低料金を投資主総会1回につ
き30,000円とします。
・投資主総会受付事務補助等
(3) 投資主総会受付補助等
1名につき 10,000円
・議決権電子行使投資主の管理
(4) 議決権行使電子化基本料
・議決権行使サイトに関する運営、管理、各
1回につき 200,000円
種照会対応
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項目 手数料率 対象事務の内容
(5) 議決権行使コード付与料
・議決権行使コード、パスワードの付与、管
(パソコン端末での行使) 理
基準日現在における議決権を有する投資主 ・電子行使による議決権行使集計に関する報
数を基準として、投資主1名につき下記段
告書類の作成
階に応じ区分計算した合計額。但し、最低
料金は100,000円とします。
1 ~ 5,000名
35円
5,001 ~ 10,000名
33円
10,001 ~ 30,000名
29円
30,001 ~ 50,000名
25円
50,001 ~100,000名
20円
100,001名以上 13円
・携帯電話端末等を利用可能とする場合の議
(6) 議決権行使コード付与料
決権行使コード、パスワードの付与、管理
(携帯電話端末での行使を追加する場合)
基準日現在における議決権を有する投資主
数を基準として、投資主1名につき下記段
階に応じ区分計算した合計額。但し、最低
投資主総会
料金は100,000円とします。
関係手数料
1 ~ 5,000名
15円
5,001 ~ 10,000名
13円
10,001 ~ 30,000名
12円
30,001 ~ 50,000名
10円
50,001 ~100,000名
8円
100,001名以上 6円
・招集通知電子化投資主の管理
(7) 招集通知電子化基本料
月 額 16,000円
・メールアドレス届出受理(変更含む)
(8) メールアドレス登録・変更料
1件につき 150円
(9) 招集メール等送信料
対象投資主1名につき 40円
・電子行使した議決権行使ログに関するCD-
(10)議決権行使ログデータ保存料
ROMの作成
1回につき 30,000円
・議決権行使書の表裏イメージデータ及び投
(11)議決権行使書イメージデータ保存料
資主情報に関するCD-ROMの作成
1回につき 70,000円
投資主一覧表 該当投資主1名につき 20円 ・各種投資主一覧表の作成
作成手数料
(1) 投資主情報分析機能付CD-ROM作成料 ・投資主情報分析機能付CD-ROMの作成
全投資主1名につき 15円
該当投資主1名につき 20円
但し、最低料金を1回につき50,000円とし
ます。
CD-ROM
・投資主総会集計機能付CD-ROMの作成
(2) 投資主総会集計機能付CD-ROM作成料
作成手数料
該当投資主1名につき 5円
但し、最低料金を1回につき30,000円とし
ます。
(3) CD-ROM複写料
1枚につき 27,500円
(1) 投資主番号指定での設定 ・所有者詳細区分の設定(役員を除く)
投資主管理
1件につき 100円
コード設定
(2) 投資主番号指定なしでの設定
手 数 料
1件につき 200円
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項目 手数料率 対象事務の内容
未払分配金 対象投資主1名につき 200円 ・除斥期間満了前の未払分配金受領促進のた
受領促進 めの送金依頼書の作成、発送
手 数 料
■振替制度関連事務手数料
項目 手数料率 対象事務の内容
新規住所 対象投資主1名につき 100円 ・新規投資主に係る住所・氏名データの作
氏名データ 成、投資主名簿への更新
処理手数料
対象1件につき 150円 ・総投資主通知データの受領、検証、投資主
総投資主通知
名簿への更新
データ処理
手 数 料
個人番号等データ処理1件につき 300円 ・個人番号等の振替機関への請求
個人番号等
・個人番号等の振替機関からの受領
データ処理
・個人番号等の保管及び廃棄、削除
手 数 料
・行政機関等に対する個人番号等の提供
■新投資口予約権関連事務手数料
項目 手数料率 対象事務の内容
発行された新投資口予約権毎の月末現在の新 ・新投資口予約権原簿の管理
新投資口予約権
投資口予約権者数1名につき 100円
原簿管理手数料
調査・証明1件につき 600円 ・新投資口予約権原簿の記載事項に関する各
新投資口予約権
種調査、各種証明書の発行
原 簿 調 査
証明手数料
(1) 新投資口予約権行使受付料 ・行使請求書類の受付、審査
・新規記録通知データの作成、通知
新投資口予約権行使請求の払込金額に
1,000分の1を乗じた金額。但し、ストッ
新投資口予約権
クオプションに関しては、その行使請求
行使受付手数料
払込額に1,000分の2を乗じた金額。
・行使状況の報告
(2) 行使事務料
行使請求1件につき 800円
(ハ)特別口座管理機関への支払手数料
本投資法人は、口座管理事務手数料として、以下の委託事務手数料表により計算した金額を、請求のあっ
た月の末日までに支払います。ただし、以下の委託事務手数料表に定めのない事務に係る手数料は、本投資
法人と特別口座管理機関との間で協議のうえ定めます。また、口座管理事務手数料が、経済情勢の変動、口
座管理事務の内容の変化等により、著しく不適正となった場合は、本投資法人と特別口座管理機関との間で
協議のうえ、随時口座管理事務手数料を変更し得るものとします。
<委託事務手数料表>
項目 手数料率 対象事務の内容
月末現在の加入者1名につき、下記段階に応 ・特別口座の管理等
じ区分計算した合計額(月額)。但し、上記 ・振替・取次の取扱の報告
に関わらず、最低料金を月額20,000円としま ・機構との投資口数残高照合
特別口座
す。 ・取引残高報告書の作成
管理手数料
1 ~ 5,000名
150円
5,001 ~ 10,000名
130円
10,001名以上 110円
振替請求1件につき 800円 ・振替申請書の受付・確認
振替手数料
・振替先口座への振替処理
諸届1件につき 300円 ・住所変更届、分配金振込指定書等の受付、
諸届取次
審査
手 数 料
・変更通知データの作成及び機構あて通知
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項目 手数料率 対象事務の内容
調査・証明1件につき 600円 ・各種調査及び各種証明書の発行
調査・証明
但し、上記に関わらず、投資主名簿等管理事
手 数 料
務委託契約を締結の場合は当該手数料は、適
用しません。
個人番号等の登録1件につき 300円 ・個人番号等の収集、登録
個人番号等
・個人番号等の保管及び廃棄、削除
登録手数料
・振替機関に対する個人番号等の通知
(ニ)一般事務に係る報酬
本投資法人は、一般事務に係る報酬として、営業期間ごとに、下表に基づき計算された業務手数料並びに
当該業務手数料金額に係る消費税及び地方消費税相当額を、一般事務受託者から請求を受けた月の翌月末日
(銀行休業日の場合は前営業日)までに一般事務受託者の指定する銀行口座へ振込み又は口座振替の方法に
より支払うものとします。
<業務手数料の計算方法>
以下の計算式により計算した月額の業務手数料の合計金額を上限として、その資産構成に応じて本投資法
人及び一般事務受託者が協議のうえ算出した金額とします。
月額の業務手数料 各計算対象月の前月末時点における合計残高試算表上の総資産額×0.09%÷12
(ホ)投資法人債に関する一般事務受託者(三井住友信託銀行株式会社)への支払手数料
本投資法人は、本投資法人第3回債、本投資法人第6回債、本投資法人第7回債、本投資法人第8回債、
本投資法人第9回債、本投資法人第11回債、本投資法人第13回債、本投資法人第14回債、本投資法人第15回
債及び本投資法人第17回債に関する一般事務受託者である三井住友信託銀行株式会社に対して、発行代理人
事務、支払代理人事務その他の事務委託の手数料として、本投資法人第3回債、本投資法人第6回債、本投
資法人第7回債及び本投資法人第9回債は金4,000,000円を、本投資法人第8回債は金6,000,000円を、本投
資法人第11回債は金3,900,000円を、本投資法人第13回債は金3,700,000円を、本投資法人第14回債、本投資
法人第15回債及び本投資法人第17回債は金10百万円を上限として当事者間の合意に従って算出した金額(別
途消費税及び地方消費税)を、投資法人債発行時に支払済みです。
本投資法人は、買入消却をする場合、事務の委託に関する手数料として、消却金額の10,000分の0.075を支
払います。
また、元利金支払事務に関する元利金支払手数料は以下のとおりとし、支払代理人たる各投資法人債に係
る一般事務受託者を経由して、各投資法人債の投資法人債権者に元利金の支払いを行った口座管理機関又は
支払代理人たる各投資法人債に係る一般事務受託者に、業務規程等に定められる方法に従い交付するものと
します。
元金支払の場合 支払元金の10,000分の0.075
利金支払の場合 残存元金の10,000分の0.075(各利払いごと)
なお、上記手数料に賦課される消費税及び地方消費税相当額は、本投資法人が負担します。
(へ)投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三菱UFJ銀行)への支払手数料
本投資法人は、本合併に伴い旧DHRから承継した旧DHR第1回債に関する財務代理手数料として、一般事務
受託者である株式会社三菱UFJ銀行に対して、以下の表に掲げる金額を上限として当事者間の合意に従っ
て算出した金額を2014年12月24日に支払っています。
名称 上限金額
<基準額>
16百万円とします。
<変動要因(基準額比)>
上記基準額の変動要因は以下のとおりとします。
財務代理手数料
(ⅰ)投資法人債の発行金額
発行金額100円あたり7銭を基準額に加算します。
(ⅱ)償還期限
払込期日から償還期日までの期間につき、1年間あたり20万円を基準額に加算します。
また、元金支払手数料・利金支払手数料として、一般事務受託者に対して以下の金額を元利金の支払期日
の前銀行営業日までに支払います。
元金支払手数料 支払元金金額の10,000分の0.075
利金支払手数料 支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075
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(ト)投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)への支払手数料
本投資法人は、本投資法人第10回債、本投資法人第12回債及び本投資法人第16回債に関する財務代理手数
料として、一般事務受託者である株式会社三井住友銀行に対して、本投資法人第10回債は金6百万円を上限
として、本投資法人第12回債及び本投資法人第16回債は金10百万円を上限として当事者間の合意に従って算
出した金額(別途消費税及び地方消費税)を投資法人債発行時に支払済みです。
また、元金支払手数料・利金支払手数料として、一般事務受託者に対して以下の金額を元利金の支払期日
の前銀行営業日までに支払います。
元金支払手数料 支払元金金額の10,000分の0.075
利金支払手数料 支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075
なお、上記手数料に賦課される消費税及び地方消費税相当額は、本投資法人が負担します。
(チ)投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社りそな銀行)への支払手数料
本投資法人は、本投資法人第18回債に関する財務代理手数料として、一般事務受託者である株式会社りそ
な銀行に対して、金10百万円を上限として当事者間の合意に従って算出した金額(別途消費税及び地方消費
税)を投資法人債発行時に支払済みです。
また、元金支払手数料・利金支払手数料として、一般事務受託者に対して以下の金額を元利金の支払期日
の前銀行営業日までに支払います。
元金支払手数料 支払元金金額の10,000分の0.075
利金支払手数料 支払利金の対象となる元金金額の10,000分の0.075
なお、上記手数料に賦課される消費税及び地方消費税相当額は、本投資法人が負担します。
④ 会計監査人報酬
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期ごとに2,500万円を上限とし、役員会で決定する金額を、当該
決算期後3か月以内に支払います(規約第28条)。
⑤ 手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせ下さい。
(照会先)
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 大和ハウスリート本部ファンド企画部
東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階
電話番号 03-3595-1265
(4)【その他の手数料等】
本投資法人は、以下の費用についても負担するものとします。
a. 運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社との間の各委託契約におい
て本投資法人が負担することと定められた委託業務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務
受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合
のかかる遅延利息又は損害金
b. 投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主宛て書類送付に係る郵送料及び使用済書類等返還(廃棄)
に要する運搬費
c. 分配金支払に関する費用(振替支払通知書用紙、銀行取扱手数料等を含みます。)
d. 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成及び提出に係る費用
e. 目論見書及び(仮)目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用
f. 財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費
用を含みます。)
g. 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
h. 本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用
i. 投資主総会及び役員会開催に係る費用及び公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、
印刷及び交付に係る費用
j. 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
k. 運用資産の取得、管理、譲渡等に係る費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費
用、水道光熱費等を含みます。)
l. 借入金及び投資法人債に係る利息
m. 本投資法人の運営に要する費用
n. 本投資証券が東京証券取引所への上場及び上場を維持するのに要する費用
o. その他前各号に類する費用で役員会が認めるもの
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは以下のとおりで
す。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがありま
す。また、個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いがなされることがあります。
① 投資主の税務
(イ)個人投資主の税務
a. 利益の分配に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配の取扱いは、原則として上場株式の
配当の取扱いと同じです。ただし、配当控除の適用はありません。
(ⅰ) 源泉徴収税率
分配金支払開始日 源泉徴収税率
2014年1月1日~2037年12月31日 20.315% (所得税15.315% 住民税5%)
2038年1月1日~ 20% (所得税15% 住民税5%)
(注1)2014年1月1日~2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(注2)配当基準日において発行済投資口の総口数の3%以上を保有する個人(以下「大口個人投資主」といいます。)に
対しては、上記税率ではなく、所得税20%(2014年1月1日~2037年12月31日は20.42%)の源泉徴収税率が適用さ
れます。
(ⅱ) 確定申告
大口個人投資主を除き、金額にかかわらず、分配時の源泉徴収だけで納税を完結させることが可能です
(確定申告不要制度)。
ただし、次のケースでは、上場株式等の配当等について確定申告を行う方が有利になることがありま
す。
・ 総合課税による累進税率が上記(ⅰ)の税率より低くなる場合
・ 上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したこと等により生じた損失(以下
「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)がある場合(下記d.(ⅱ)をご参照下さい。)
確定申告をする
確定申告をしない
(下記のいずれか一方を選択)
(確定申告不要制度)
(注1)
総合課税 申告分離課税
借入金利子の控除 あり あり
税率 累進税率 上記(ⅰ)と同じ
-
配当控除 なし(注2) なし
上場株式等に係る譲渡損
なし あり
失との損益通算
合計所得金額に 合計所得金額に 合計所得金額に
扶養控除等の判定
含まれる 含まれる(注3) 含まれない
(注1)大口個人投資主が1回に受け取る配当金額が5万円超(6か月決算換算)の場合には、必ず総合課税による確定申
告を行う必要があります。
(注2)投資法人から受け取る利益の分配については、配当控除の適用はありません。
(注3)上場株式等に係る譲渡損失との損益通算を行う場合にはその通算後の金額に、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控
除を行う場合にはその控除前の金額になります。
(ⅲ) 源泉徴収選択口座への受入れ
源泉徴収ありを選択した特定口座(以下「源泉徴収選択口座」といいます。)が開設されている金融商
品取引業者等(証券会社等)に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出することによ
り、上場株式等の配当等を源泉徴収選択口座に受け入れることができます。この場合、配当金の受取方法
については「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。
(ⅳ) 少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)
金融商品取引業者等(証券会社等)に開設した非課税口座(以下「一般NISA口座」といいます。)に
設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等に係る配当等で、その非課税管理勘定の開設年の1月1
日から5年内に支払いを受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。ただし、上場株
式等の配当等について非課税の適用を受けるためには、配当金の受取方法について「株式数比例配分方
式」を選択する必要があります。なお、2018年に一般NISAとの選択制で非課税累積投資契約に係る少額投
資非課税制度(つみたてNISA)が導入されましたが、その対象商品は金融庁が定めた要件を満たす公募株
式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されているため、つみたてNISAでは上場株式等の個別銘柄
の取得はできません。
また、現行の一般NISAの非課税管理勘定の設定期間の終了に合わせて、2024年からつみたてNISAとの選
択制で、特定非課税累積投資契約に係る非課税制度(新NISA)が導入されます。新NISAにおいては、金融
商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定累積投資勘定で取得した公募株式投資信託等(対
象商品はつみたてNISAと同様です。)に係る配当等及び特定非課税管理勘定で取得した上場株式等や公募
株式投資信託等(上場株式等のうち整理銘柄や監理銘柄、また一定のデリバティブ取引に係る権利に対す
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る投資として運用を行うこととされていることが定められている公社債投資信託以外の証券投資信託の受
益権や投資法人の投資口、その他一定の上場株式等は除きます)に係る配当等で、その特定累積投資勘定
及 び特定非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に支払いを受けるべきものについては、所得税及
び住民税が課されません。
新NISA
年間投資上限額 一般NISA ジュニアNISA
(特定非課税管理勘定)
2014年~2015年 100万円 - -
2016年~2023年 120万円 80万円 -
2024年~2028年 - - 102万円
(注)一般NISA及び新NISAはその年の1月1日において成年者である者、ジュニアNISAはその年の1月1日において未成年
者である者が非課税口座の開設が可能です。
b. 一時差異等調整引当額の分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、税会不一致等に起因する課税の解消を目的として
行われる一時差異等調整引当額の増加額に相当する分配(以下「一時差異等調整引当額の分配」といいま
す。)は、所得税法上本則配当として扱われ、上記a.における利益の分配と同様の課税関係が適用されます
(投資口の譲渡損益は発生しません)。
c. その他の利益超過分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
扱われます。
(ⅰ) みなし配当
この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、上記a.における利益の分配と同様の課税関
係が適用されます。
(ⅱ) みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。この譲渡損益の
取扱いは、下記d.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)
を行います。
(注1)譲渡原価の額 = 従前の取得価額 × 純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。
(注2)譲渡損益の額 = みなし譲渡収入金額 - 譲渡原価の額
(注3)調整後の取得価額 = 従前の取得価額 - 譲渡原価の額
d. 投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が上場投資法人である本投資法人の投資口を譲渡した際の譲渡益は、上場株式等に係る譲渡所
得等として、一般株式等に係る譲渡所得等とは別の区分による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生
じた場合は、他の上場株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。
(ⅰ) 税率
譲渡日 申告分離課税による税率
2014年1月1日~2037年12月31日 20.315% (所得税15.315% 住民税5%)
2038年1月1日~ 20% (所得税15% 住民税5%)
(注)2014年1月1日~2037年12月31日の所得税率には、復興特別所得税(所得税の額の2.1%相当)を含みます。
(ⅱ) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合は、確定申告により、その年に申告分離課税を選択した上
場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができます。また、損益通算してもなお控除しきれな
い金額については、翌年以後3年間にわたり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選
択した上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。なお、譲渡損失の繰越控除の
適用を受けるためには、損失が生じた年に確定申告書を提出するとともに、その後の年において連続して
確定申告書を提出する必要があります。
(ⅲ) 源泉徴収選択口座内の譲渡
源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡による所得は、上記(ⅰ)と同じ税率による源泉徴収だけ
で納税が完結し、確定申告は不要となります。また、上場株式等の配当等を上記a.(ⅲ)により源泉徴収選
択口座に受け入れた場合において、その年にその源泉徴収選択口座内における上場株式等に係る譲渡損失
の金額があるときは、年末に口座内で損益通算が行われ、配当等に係る源泉徴収税額の過納分が翌年の初
めに還付されます。
(ⅳ) 少額投資非課税制度(NISA:ニーサ)
一般NISA口座に設けられた非課税管理勘定で取得した上場株式等を、その非課税管理勘定の開設年の1
月1日から5年内に譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。な
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お、一般NISA口座内で生じた譲渡損失はないものとみなされるため、上記(ⅱ)及び(ⅲ)の損益通算や繰越
控除は適用できません。
(注1)一般NISAの年間投資上限額については上記a.(ⅳ)をご参照下さい。
(注2)新NISAにおいても、金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定で取得した上場株
式等を、その特定非課税管理勘定の開設年の1月1日から5年内に譲渡した場合には、一般NISAと同様の課税関係
が適用されます。
(ロ)法人投資主の税務
a. 利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配については、受取配当等の益金不算入の適用はありませ
ん。
上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配については、下記の税率による源泉徴収が行われ
ますが、源泉徴収された所得税及び復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となりま
す。
分配金支払開始日 源泉徴収税率
15.315% (復興特別所得税0.315%を含む)
2014年1月1日~2037年12月31日
2038年1月1日~ 15%
b. 一時差異等調整引当額の分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配は、法人税法上本則
配当として扱われ、上記a.における利益の分配と同様の課税関係が適用されます(投資口の譲渡損益は発生
しません)。また、所得税額控除においては、利益の分配と同様に所有期間の按分が必要となります。
c. その他の利益超過分配に係る税務
投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配のうち、一時差異等調整引当額の分配以外のものは、投資
法人の資本の払戻しに該当し、投資主においては、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り
扱われます。
(ⅰ) みなし配当
この金額は、本投資法人から通知します。みなし配当には、上記a.における利益の分配と同様の課税関
係が適用されます。なお、所得税額控除においては、所有期間の按分を行いません。
(ⅱ) みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。
各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の
取得価額の調整(減額)を行います。
(注)譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整(減額)の計算方法は個人投資主の場合と同様です。
d. 投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡損益は、原則として約定日の属する事業年度に計上します。
② 投資法人の税務
(イ)利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により、一定の要件(導管性要件)を満たした投資法人に対して
は、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を投資法人の損金に算入することが
認められています。
投資法人の主な導管性要件
配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること
支払配当要件 (利益を超えた金銭の分配を行った場合には、金銭の分配の額が配当可能額
の90%超であること)
投資法人規約において、投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集
国内50%超募集要件 される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨の記載又は記録があ
ること
機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するもの
借入先要件 をいいます。次の所有先要件において同じです。)以外の者から借入れを
行っていないこと
事業年度の終了の時において、発行済投資口が50人以上の者によって所有さ
所有先要件
れていること又は機関投資家のみによって所有されていること
事業年度の終了の時において、投資主の1人及びその特殊関係者により発行
非同族会社要件 済投資口の総口数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に
該当していないこと
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投資法人の主な導管性要件
他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと(匿名組合出資を含
会社支配禁止要件
み、一定の海外子会社の株式又は出資を除きます。)
(ロ)不動産流通税の軽減措置
a. 登録免許税
本投資法人が2023年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税
率が1.3%に軽減されます。
2012年4月1日
不動産の所有権の取得日 2023年4月1日~
~2023年3月31日
土地(一般) 1.5%
2.0%(原則)
建物(一般) 2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産 1.3%
b. 不動産取得税
本投資法人が2023年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分
の2に軽減されます。
(注1)共同住宅とその敷地は、全ての居住用区画が50㎡以上(サービス付き高齢者向け住宅にあっては30㎡以上)のものに限り
適用されます。
(注2)倉庫とその敷地は、建物の床面積が3,000㎡以上で流通加工用空間が設けられているものに限り適用されます。
(注3)介護施設等とその敷地は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第2条に規定する公的介護施設
等と特定民間施設に限り適用されます。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
本投資法人の2022年2月28日現在における投資状況の概要は以下のとおりです。
地域 保有総額(百万円) 対総資産比率(%)
資産の種類 用途
(注1) (注2) (注3)
首都圏 23,468 2.4
三大都市圏 中部圏 889 0.1
居住施設
近畿圏 13,123 1.4
不動産
その他 3,317 0.3
商業施設 その他 1,471 0.2
小 計 42,269 4.4
首都圏 331,599 34.4
三大都市圏 中部圏 15,373 1.6
物流施設
近畿圏 22,252 2.3
その他 86,275 8.9
首都圏 164,682 17.1
三大都市圏 中部圏 5,745 0.6
居住施設
近畿圏 5,924 0.6
その他 1,107 0.1
不動産を
首都圏 31,957 3.3
信託財産
とする 三大都市圏 中部圏 2,390 0.2
商業施設
信託の
近畿圏 22,937 2.4
受益権
その他 62,360 6.5
首都圏 4,668 0.5
三大都市圏 中部圏 5,418 0.6
ホテル
近畿圏 1,423 0.1
その他 8,160 0.8
三大都市圏 首都圏 3,195 0.3
その他
その他 37,395 3.9
小 計 812,867 84.3
預金・その他の資産 109,532 11.4
資産総額 計 964,669 100.0
対総資産比率(%)
金額(百万円)
(注3)
負債総額 440,491 45.7
純資産総額 524,178 54.3
(注1)「地域」に記載されている「三大都市圏」とは、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県をいいます。)、中部圏(愛知
県、岐阜県及び三重県をいいます。)及び近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。)をいいます。以
下同じです。
(注2)「保有総額」は、2022年2月28日現在の貸借対照表計上額(不動産及び不動産を信託財産とする信託の受益権については、取得
価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
本投資法人が2022年2月28日現在における保有する投資有価証券は、以下のとおりです。
(単位:千円)
券面 帳簿 償還 未収 前払経過 評価 投資
種類 銘柄 利率 評価額 備考
総額 価額 期限 利息 利子 損益 比率
30年分離元本国債 2037年 営業保証金として
△ 290
国債証券 10,000 9,463 - - - 9,173 0.0%
(第27回) 9月20日 供託しています。
△ 290
合計 10,000 9,463 - - - - 9,173 0.0%
②【投資不動産物件】
参照の便宜上、本投資法人が保有する不動産は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に記載していま
す。なお、後記「③ その他投資資産の主要なもの」記載の不動産以外に本投資法人によるその他投資不動産物
件の組入れはありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人は、2022年2月28日現在において、下表に掲げる不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権
(以下、本「③ その他投資資産の主要なもの」において「信託不動産」ということがあります。)を保有して
います。
(イ)保有資産の概要
(a)本投資法人が2022年2月28日現在保有する不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。
取得価格(注3)
期末算定
物件 帳簿価格
価格
取得日
番号
用途 物件名称 所在地 投資比率 (百万円)
(注2) 価格 (百万円)
(注1) (%) (注5)
(百万円) (注6)
(注4)
LB-001 Dプロジェクト町田 東京都町田市 2016年9月1日 9,200 1.0 9,168 10,600
LB-002 Dプロジェクト八王子 東京都八王子市 2016年9月1日 15,400 1.7 14,793 17,900
Dプロジェクト愛川町 神奈川県愛甲郡 2016年9月1日
LB-003 3,390 0.4 3,656 4,680
LB-005 Dプロジェクト浦安I 千葉県浦安市 2016年9月1日 9,280 1.0 9,159 10,100
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ 千葉県浦安市 2016年9月1日 26,000 2.9 25,324 28,300
LB-007 Dプロジェクト茜浜 千葉県習志野市 2016年9月1日 2,950 0.3 2,928 3,180
LB-008 Dプロジェクト野田 千葉県野田市 2016年9月1日 6,210 0.7 6,086 6,940
愛知県犬山市 2016年9月1日
LB-009 Dプロジェクト犬山(注7) 10,790 1.2 10,216 12,540
Dプロジェクト寝屋川 大阪府寝屋川市 2016年9月1日
LB-011 5,980 0.7 5,713 6,770
LB-013 Dプロジェクト盛岡 岩手県滝沢市 2016年9月1日 1,200 0.1 1,186 1,210
LB-015 Dプロジェクト土浦 茨城県土浦市 2016年9月1日 3,390 0.4 3,132 3,700
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 福岡県糟屋郡 2016年9月1日 4,240 0.5 4,039 5,210
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 佐賀県鳥栖市 2016年9月1日 5,740 0.6 5,241 6,440
埼玉県久喜市 2016年9月1日
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ 3,900 0.4 3,682 4,670
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ 埼玉県久喜市 2016年9月1日 8,120 0.9 7,540 9,460
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ 埼玉県川越市 2016年9月1日 3,530 0.4 3,352 4,130
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ 埼玉県川越市 2016年9月1日 4,850 0.5 4,616 5,750
物流
施設
LB-024 DPL犬山 愛知県犬山市 2016年9月1日 3,940 0.4 3,699 4,510
Dプロジェクト福岡箱崎 福岡県福岡市 2016年9月1日
LB-025 4,340 0.5 4,119 4,920
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ 埼玉県久喜市 2016年9月1日 7,630 0.9 7,136 9,040
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ 埼玉県久喜市 2016年9月1日 5,520 0.6 5,163 6,470
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ 埼玉県久喜市 2016年9月1日 8,280 0.9 7,786 11,100
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ 埼玉県久喜市 2016年9月1日 5,140 0.6 4,786 5,960
Dプロジェクト八潮 埼玉県八潮市 2016年9月1日
LB-030 6,400 0.7 6,246 7,050
Dプロジェクト西淀川 大阪府大阪市 2016年9月1日
LB-031 10,300 1.2 9,630 12,100
LB-032 Dプロジェクト松戸 千葉県松戸市 2016年9月1日 7,370 0.8 7,035 8,280
LB-033 Dプロジェクトひびき灘 福岡県北九州市 2016年9月28日 2,080 0.2 1,936 2,200
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ 岩手県滝沢市 2016年9月28日 1,280 0.1 1,197 1,320
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ 埼玉県川越市 2017年4月11日 7,200 0.8 6,812 8,370
Dプロジェクト加須 埼玉県加須市 2017年4月11日
LB-036 3,300 0.4 3,173 3,830
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ 千葉県浦安市 2017年4月11日 8,500 0.9 8,438 9,960
LB-038 Dプロジェクト富里 千葉県富里市 2017年4月11日 5,000 0.6 4,671 5,600
LB-039 Dプロジェクト京田辺 京都府京田辺市 2017年4月11日 3,520 0.4 3,375 4,010
LB-040 Dプロジェクト仙台泉 宮城県仙台市 2017年4月11日 1,510 0.2 1,414 1,650
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取得価格(注3)
期末算定
帳簿価格
物件
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 (百万円)
(注2) 価格 (百万円)
(注1) (%) (注5)
(注6)
(百万円)
(注4)
Dプロジェクト小山 栃木県小山市 2017年4月11日
LB-041 2,000 0.2 1,880 2,080
Dプロジェクト佐野 栃木県佐野市 2017年4月11日
LB-042 1,780 0.2 1,652 1,880
LB-043 Dプロジェクト館林 群馬県館林市 2017年4月11日 3,100 0.3 2,901 3,330
LB-044 Dプロジェクト掛川 静岡県掛川市 2017年4月11日 6,000 0.7 5,682 6,260
LB-045 Dプロジェクト広島西風 広島県広島市 2017年4月11日 3,820 0.4 3,616 4,260
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ 佐賀県鳥栖市 2017年4月11日 1,700 0.2 1,582 2,010
埼玉県川越市 2018年4月10日
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ 5,600 0.6 5,429 6,400
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ 埼玉県久喜市 2018年4月10日 1,040 0.1 1,021 1,230
LB-049 Dプロジェクト千葉北 千葉県千葉市 2018年4月10日 7,640 0.9 7,437 8,890
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ 千葉県松戸市 2018年4月10日 8,200 0.9 7,926 9,110
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ 千葉県富里市 2018年4月10日 6,900 0.8 6,576 7,540
Dプロジェクト大阪平林 大阪府大阪市 2018年4月10日
LB-052 3,600 0.4 3,533 4,320
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ 宮城県仙台市 2018年4月10日 7,300 0.8 6,893 7,990
LB-054 Dプロジェクト上三川 栃木県河内郡 2018年4月10日 7,900 0.9 7,540 8,210
LB-055 Dプロジェクト富士 静岡県富士市 2018年4月10日 3,600 0.4 3,416 3,710
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ 佐賀県鳥栖市 2018年4月10日 9,200 1.0 8,738 10,000
物流施
設
東京都八王子市 2019年4月5日
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ 4,300 0.5 4,232 4,780
東京都八王子市 2019年4月5日
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ 5,700 0.6 5,616 6,300
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ 東京都八王子市 2019年4月5日 7,300 0.8 7,191 8,120
LB-060 Dプロジェクト板橋新河岸 東京都板橋区 2019年4月10日 12,300 1.4 12,367 13,600
LB-061 Dプロジェクト相模原 神奈川県相模原市 2019年4月10日 3,900 0.4 3,804 4,280
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ 埼玉県久喜市 2019年4月10日 6,100 0.7 5,935 6,650
Dプロジェクト四日市 三重県四日市市 2019年4月10日
LB-063 1,490 0.2 1,457 1,560
LB-064 Dプロジェクト茨城石岡 茨城県石岡市 2019年4月10日 4,050 0.5 3,932 4,290
LB-065 Dプロジェクト和光A 埼玉県和光市 2021年9月3日 10,750 1.2 10,764 11,500
LB-066 Dプロジェクト平塚 神奈川県平塚市 2021年10月1日 15,200 1.7 15,212 15,700
DPL三郷 埼玉県三郷市 2017年4月11日
LM-001 16,831 1.9 16,301 19,400
DPL福岡糟屋 福岡県糟屋郡 2018年4月10日
LM-002 13,300 1.5 12,848 15,200
LM-003 DPL北九州 福岡県北九州市 2018年9月27日 3,510 0.4 3,320 3,760
LM-004 DPL流山Ⅰ 千葉県流山市 2020年4月3日 32,600 3.6 32,250 35,000
LM-005 DPL新習志野 千葉県習志野市 2021年4月1日 5,930 0.7 5,925 6,280
LM-006 DPL流山Ⅲ 千葉県流山市 2021年10月1日 32,000 3.6 32,045 33,800
物流施設 66物件 計
470,121 52.5 455,500 525,390
クイズ恵比寿 東京都渋谷区 2006年3月22日
RE-001 7,650 0.9 7,360 10,100
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 東京都港区 2006年3月22日 4,500 0.5 4,097 4,820
RE-003 カスタリア芝公園 東京都港区 2006年3月22日 2,630 0.3 2,376 2,580
居住
施設
RE-004 カスタリア銀座 東京都中央区 2006年3月22日 2,520 0.3 2,268 2,620
RE-005 カスタリア広尾 東京都港区 2006年3月22日 2,220 0.2 2,025 2,200
カスタリア日本橋 東京都中央区 2006年3月22日
RE-006 1,200 0.1 1,063 1,320
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有価証券報告書(内国投資証券)
取得価格(注3)
期末算定
帳簿価格
物件
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 (百万円)
(注2) 価格 (百万円)
(注1) (%) (注5)
(注6)
(百万円)
(注4)
カスタリア八丁堀 東京都中央区 2007年3月7日
RE-007 2,300 0.3 2,017 2,560
カスタリア麻布十番 東京都港区 2007年6月21日
RE-008 2,910 0.3 2,760 3,010
RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ 東京都港区 2007年6月21日 2,690 0.3 2,495 2,770
RE-010 カスタリア新宿夏目坂 東京都新宿区 2007年6月21日 1,865 0.2 1,759 1,770
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ 東京都中央区 2007年6月21日 1,800 0.2 1,610 1,980
RE-012 カスタリア渋谷櫻丘 東京都渋谷区 2007年6月21日 1,400 0.2 1,343 1,370
カスタリア西麻布霞町 東京都港区 2010年4月1日
RE-013 2,143 0.2 2,298 2,700
RE-014 カスタリアお茶の水 東京都千代田区 2010年4月1日 1,770 0.2 1,650 2,560
RE-015 カスタリア参宮橋 東京都渋谷区 2010年4月1日 1,393 0.2 1,452 1,830
RE-016 カスタリア水天宮 東京都中央区 2010年4月1日 1,279 0.1 1,171 1,670
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ 東京都中央区 2010年4月1日 1,138 0.1 1,054 1,480
カスタリア新富町 東京都中央区 2010年4月1日
RE-018 932 0.1 876 1,230
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ 東京都中央区 2010年4月1日 825 0.1 789 1,090
RE-020 カスタリア原宿 東京都渋谷区 2010年4月1日 887 0.1 861 1,170
RE-021 カスタリア代々木上原 東京都渋谷区 2010年4月1日 608 0.1 637 839
RE-022 カスタリア千駄ヶ谷 東京都渋谷区 2010年4月1日 555 0.1 553 743
カスタリア新宿7丁目 東京都新宿区 2010年4月1日
RE-023 464 0.1 427 611
カスタリア人形町 東京都中央区 2010年4月1日
RE-024 947 0.1 861 1,570
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ 東京都中央区 2010年4月1日 1,070 0.1 955 1,680
居住
RE-026 カスタリア新御茶ノ水 東京都千代田区 2010年4月1日 914 0.1 829 1,250
施設
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ 東京都中央区 2010年4月1日 1,370 0.2 1,241 1,960
RE-028 カスタリア神保町 東京都千代田区 2010年4月1日 1,160 0.1 1,081 1,680
東京都中央区 2010年4月1日
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ 675 0.1 587 887
RE-030 カスタリア新宿御苑 東京都新宿区 2010年4月1日 2,720 0.3 2,530 3,670
RE-031 カスタリア高輪台 東京都港区 2010年4月1日 860 0.1 803 1,220
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ 東京都中央区 2010年4月1日 666 0.1 608 913
東京都新宿区 2010年4月1日
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ 486 0.1 454 610
東京都中央区 2010年4月1日
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ 400 0.0 384 569
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ 東京都港区 2010年4月1日 1,190 0.1 1,128 1,630
RE-036 カスタリア南麻布 東京都港区 2010年4月1日 642 0.1 603 874
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ 東京都中央区 2010年4月1日 2,880 0.3 2,712 3,430
RE-038 カスタリア茅場町 東京都中央区 2010年4月1日 2,707 0.3 2,468 3,690
カスタリア高輪 東京都港区 2010年4月1日
RE-039 7,430 0.8 7,298 9,750
カスタリア東日本橋 東京都中央区 2010年4月1日
RE-040 3,520 0.4 3,213 4,530
RE-041 カスタリア新宿 東京都新宿区 2010年4月1日 2,950 0.3 2,770 3,800
RE-042 カスタリア市ヶ谷 東京都新宿区 2010年6月29日 940 0.1 849 1,480
RE-043 芝浦アイランドブルームタワー 東京都港区 2011年10月18日 7,580 0.8 6,137 9,680
RE-044 カスタリア初台 東京都渋谷区 2011年12月19日 2,030 0.2 1,946 2,630
東京都渋谷区 2013年9月27日
RE-045 カスタリア初台Ⅱ 1,900 0.2 1,823 2,370
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取得価格(注3)
期末算定
帳簿価格
物件
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 (百万円)
(注2) 価格 (百万円)
(注1) (%) (注5)
(注6)
(百万円)
(注4)
カスタリア恵比寿 東京都渋谷区 2013年9月27日
RE-046 1,420 0.2 1,371 1,790
カスタリア目黒かむろ坂 東京都品川区 2005年12月20日
RE-047 4,500 0.5 3,971 5,100
RE-048 カスタリア都立大学 東京都目黒区 2006年3月22日 648 0.1 563 552
RE-049 カスタリア雪谷 東京都大田区 2007年3月7日 1,110 0.1 970 1,260
RE-050 カスタリア祐天寺 東京都目黒区 2007年6月21日 1,450 0.2 1,306 1,450
RE-051 カスタリア大塚 東京都豊島区 2007年6月21日 1,480 0.2 1,331 1,770
カスタリア菊川 東京都墨田区 2007年6月21日
RE-052 817 0.1 716 927
RE-053 カスタリア目黒 東京都目黒区 2010年4月1日 844 0.1 860 1,300
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ 東京都豊島区 2010年4月1日 1,040 0.1 946 1,510
RE-055 カスタリア自由が丘 東京都目黒区 2010年4月1日 1,200 0.1 1,166 1,630
RE-056 カスタリア目白 東京都豊島区 2010年4月1日 988 0.1 928 1,220
カスタリア池袋 東京都豊島区 2010年4月1日
RE-057 2,570 0.3 2,370 3,240
RE-058 カスタリア要町 東京都豊島区 2010年4月1日 1,140 0.1 1,068 1,410
RE-059 カスタリアタワー品川シーサイド 東京都品川区 2010年4月1日 7,380 0.8 6,687 10,000
RE-060 カスタリア八雲 東京都目黒区 2010年4月1日 857 0.1 814 920
RE-061 カスタリア戸越駅前 東京都品川区 2010年4月1日 1,560 0.2 1,421 2,340
カスタリア本所吾妻橋 東京都墨田区 2010年4月1日
RE-062 996 0.1 945 1,370
カスタリア北沢 東京都世田谷区 2010年4月1日
RE-063 742 0.1 732 935
RE-064 カスタリア門前仲町 東京都江東区 2010年4月1日 503 0.1 456 679
居住
RE-065 カスタリア上池台 東京都大田区 2010年4月1日 198 0.0 175 240
施設
RE-066 カスタリア森下 東京都江東区 2010年4月1日 832 0.1 765 1,190
RE-067 カスタリア若林公園 東京都世田谷区 2010年4月1日 776 0.1 758 959
カスタリア浅草橋 東京都台東区 2010年4月1日
RE-068 792 0.1 710 1,070
RE-069 カスタリア入谷 東京都台東区 2010年4月1日 546 0.1 501 732
RE-070 カスタリア北上野 東京都台東区 2010年4月1日 2,641 0.3 2,381 3,250
RE-071 カスタリア森下Ⅱ 東京都江東区 2010年4月1日 686 0.1 586 939
カスタリア三ノ輪 東京都台東区 2010年4月1日
RE-072 1,430 0.2 1,286 1,760
カスタリア尾山台 東京都世田谷区 2010年4月1日
RE-073 533 0.1 505 656
RE-074 カスタリア中野 東京都中野区 2010年4月1日 1,060 0.1 967 1,410
RE-075 カスタリア用賀 東京都世田谷区 2010年4月1日 923 0.1 851 1,240
RE-076 カスタリア住吉 東京都江東区 2010年4月1日 948 0.1 833 1,140
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ 東京都江東区 2010年4月1日 2,160 0.2 1,908 3,050
カスタリア押上 東京都墨田区 2010年4月1日
RE-078 1,100 0.1 939 1,300
カスタリア蔵前 東京都台東区 2010年4月1日
RE-079 1,260 0.1 1,088 1,660
RE-080 カスタリア中延 東京都品川区 2010年6月29日 1,790 0.2 1,623 2,580
RE-081 ロイヤルパークス豊洲 東京都江東区 2010年11月1日 7,360 0.8 5,528 11,000
RE-082 カスタリア戸越 東京都品川区 2010年11月1日 1,770 0.2 1,511 2,580
RE-083 カスタリア大井町 東京都品川区 2011年6月30日 1,181 0.1 1,100 1,710
カスタリア大森 東京都大田区 2011年8月2日
RE-084 1,500 0.2 1,387 1,930
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用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 (百万円)
(注2) 価格 (百万円)
(注1) (%) (注5)
(注6)
(百万円)
(注4)
カスタリア三宿 東京都世田谷区 2011年10月7日
RE-085 1,900 0.2 1,757 2,550
カスタリア荒川 東京都荒川区 2012年3月28日
RE-086 1,660 0.2 1,499 2,400
RE-087 カスタリア大森Ⅱ 東京都大田区 2012年3月29日 2,370 0.3 2,252 3,160
RE-088 カスタリア中目黒 東京都目黒区 2012年11月29日 3,800 0.4 3,718 5,000
RE-089 カスタリア目黒長者丸 東京都品川区 2013年9月27日 2,030 0.2 1,975 2,680
RE-090 カスタリア目黒鷹番 東京都目黒区 2013年9月27日 1,750 0.2 1,717 2,120
東京都品川区 2013年9月27日
RE-091 カスタリア大森Ⅲ 1,520 0.2 1,431 1,900
RE-093 カスタリア目黒平町 東京都目黒区 2014年9月26日 1,165 0.1 1,171 1,430
RE-094 ロイヤルパークスシーサー 東京都足立区 2015年5月1日 4,350 0.5 3,799 5,190
RE-095 カスタリア本駒込 東京都文京区 2015年5月1日 1,520 0.2 1,465 1,970
RE-096 コスモハイム武蔵小杉 神奈川県川崎市 2006年3月22日 1,674 0.2 1,643 2,280
カスタリア鶴見 神奈川県横浜市 2007年6月21日
RE-097 666 0.1 565 816
RE-098 カスタリア船橋 千葉県船橋市 2010年4月1日 704 0.1 660 859
RE-099 カスタリア西船橋 千葉県船橋市 2010年4月1日 783 0.1 714 1,030
RE-105 カスタリア野毛山 神奈川県横浜市 2010年4月1日 325 0.0 298 389
RE-106 カスタリア市川 千葉県市川市 2010年4月1日 461 0.1 404 599
ロイヤルパークス花小金井 東京都小平市 2011年10月7日
RE-107 5,300 0.6 4,500 6,860
カスタリア武蔵小杉 神奈川県川崎市 2013年9月27日
RE-108 1,680 0.2 1,598 2,020
RE-109 ロイヤルパークス若葉台 東京都稲城市 2014年3月28日 4,360 0.5 3,475 4,900
居住
パシフィックロイヤルコート
施設
RE-110 神奈川県横浜市 2015年5月1日 9,100 1.0 7,444 11,700
みなとみらい アーバンタワー
RE-111 エルプレイス新子安 神奈川県横浜市 2015年5月1日 1,720 0.2 1,595 2,300
RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉 神奈川県川崎市 2015年5月1日 1,060 0.1 904 1,370
RE-116 カスタリア堺筋本町 大阪府大阪市 2010年4月1日 1,490 0.2 1,255 1,980
RE-117 カスタリア新梅田 大阪府大阪市 2010年4月1日 1,376 0.2 1,215 1,790
カスタリア阿倍野 大阪府大阪市 2010年4月1日
RE-118 4,368 0.5 4,003 6,000
カスタリア栄 愛知県名古屋市 2010年4月1日
RE-119 1,010 0.1 889 1,330
RE-123 カスタリア東比恵 福岡県福岡市 2010年4月1日 960 0.1 840 1,160
RE-124 カスタリアタワー長堀橋 大阪府大阪市 2010年4月1日 3,400 0.4 2,815 5,000
RE-125 カスタリア三宮 兵庫県神戸市 2010年4月1日 1,230 0.1 1,064 1,630
RE-126 カスタリア勾当台公園 宮城県仙台市 2010年4月1日 481 0.1 388 596
カスタリア一番町 宮城県仙台市 2010年4月1日
RE-127 783 0.1 663 985
RE-128 カスタリア大町 宮城県仙台市 2010年4月1日 656 0.1 574 860
RE-129 カスタリア上町台 大阪府大阪市 2010年4月1日 2,190 0.2 1,977 3,000
RE-130 カスタリアタワー肥後橋 大阪府大阪市 2010年4月1日 2,670 0.3 2,302 3,800
RE-132 カスタリア伏見 愛知県名古屋市 2011年1月14日 2,260 0.3 1,862 3,240
カスタリア名駅南 愛知県名古屋市 2011年8月1日
RE-133 720 0.1 626 999
RE-134 カスタリア薬院 福岡県福岡市 2011年9月26日 930 0.1 850 1,270
RE-135 カスタリア壬生 京都府京都市 2011年12月22日 1,193 0.1 1,030 1,620
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帳簿価格
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取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 (百万円)
(注2) 価格 (百万円)
(注1) (%) (注5)
(注6)
(百万円)
(注4)
カスタリア榴ヶ岡 宮城県仙台市 2012年9月3日
RE-136 1,208 0.1 1,107 1,880
ロイヤルパークスなんば 大阪府大阪市 2013年3月29日
RE-138 2,830 0.3 2,423 3,000
RE-139 カスタリア志賀本通 愛知県名古屋市 2013年6月26日 1,730 0.2 1,491 2,320
RE-140 カスタリア京都西大路 京都府京都市 2015年11月2日 973 0.1 960 1,120
居住施
設
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ 東京都中央区 2016年9月28日 2,000 0.2 1,930 2,930
RE-142 ロイヤルパークス梅島 東京都足立区 2016年9月28日 2,020 0.2 1,830 2,460
愛知県名古屋市 2017年4月11日
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ 1,800 0.2 1,763 2,060
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ 東京都江東区 2022年2月21日 1,420 0.2 1,512 1,480
居住施設 130物件 計
241,043 26.9 218,257 308,728
RM-001 アクロスモール新鎌ヶ谷 千葉県鎌ヶ谷市 2016年9月1日 7,770 0.9 7,273 8,690
フォレオひらかた 大阪府枚方市 2016年9月1日
RM-002 4,580 0.5 4,334 4,670
RM-003 クイズゲート浦和 埼玉県さいたま市 2016年9月1日 4,270 0.5 4,093 4,550
RM-004 ウニクス高崎 群馬県高崎市 2016年9月1日 3,000 0.3 2,882 3,220
RM-005 アクロスプラザ三芳(底地) 埼玉県入間郡 2016年9月1日 3,740 0.4 3,740 3,940
RM-006 ドリームタウンALi 青森県青森市 2016年9月1日 8,100 0.9 7,774 8,160
福岡県北九州市 2017年8月29日
RM-007 ASOBOX(底地) 1,600 0.2 1,617 1,980
RM-008 フォレオ青梅今井 東京都青梅市 2017年8月29日 3,800 0.4 3,668 3,950
RM-009 フォレオ大津一里山 滋賀県大津市 2018年4月3日 8,100 0.9 7,993 8,750
RM-010 フォレオ博多 福岡県福岡市 2018年4月3日 3,200 0.4 3,095 3,750
RM-011 アクロスモール泉北(底地) 大阪府堺市 2018年12月7日 3,250 0.4 3,383 3,880
商業
茨城県つくば市 2019年4月5日
RM-012 イーアスつくば(注7) 34,120 3.8 33,802 34,300
施設
RR-001 ライフ相模原若松店 神奈川県相模原市 2016年9月1日 1,670 0.2 1,637 1,850
RR-002 フォレオせんだい宮の杜 宮城県仙台市 2016年9月1日 6,960 0.8 6,836 7,520
RR-003 アクロスプラザ稲沢(底地) 愛知県稲沢市 2016年9月1日 2,390 0.3 2,390 2,580
スポーツデポ・ゴルフ5
RR-004 福岡県北九州市 2016年9月28日 2,230 0.2 2,104 2,460
小倉東インター店
神奈川県平塚市 2017年1月31日
RR-005 平塚商業施設(底地) 5,620 0.6 5,857 6,690
ロイヤルホームセンター森ノ宮
RR-006 大阪府大阪市 2018年3月27日 4,500 0.5 4,541 5,290
(底地)
RR-007 洋服の青山文京千石駅前店 東京都文京区 2019年4月5日 750 0.1 764 779
RR-008 フォレオ菖蒲 埼玉県久喜市 2019年4月5日 5,000 0.6 4,921 5,140
RR-009 ハピアス海田(底地) 広島県安芸郡 2019年12月13日 1,400 0.2 1,471 1,520
茨城県水戸市 2018年12月7日
RU-001 COMBOX310 4,480 0.5 4,245 4,670
スポーツプラザ茨木 大阪府茨木市 2020年8月31日
RU-002 2,689 0.3 2,683 2,770
商業施設 23物件 計
123,219 13.8 121,116 131,109
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期末算定
帳簿価格
物件
取得日 価格
用途 番号 物件名称 所在地 投資比率 (百万円)
(注2) 価格 (百万円)
(注1) (%) (注5)
(注6)
(百万円)
(注4)
ダイワロイネットホテル横浜関内 神奈川県横浜市 2018年4月3日
HO-001 4,800 0.5 4,668 5,030
スーパーホテルJR奈良駅前・三条通
HO-002 奈良県奈良市 2018年12月6日 1,470 0.2 1,423 1,480
り
ダイワロイネットホテル名古屋新幹
愛知県名古屋市 2019年4月5日
HO-003 4,500 0.5 5,418 4,380
ホテル
線口
HO-004 アゴーラ・金沢 石川県金沢市 2019年11月29日 5,200 0.6 5,068 5,120
HO-005 カンデオホテルズ長崎新地中華街 長崎県長崎市 2020年9月30日 3,140 0.4 3,092 3,140
ホテル 5物件 計 19,110 2.1 19,671 19,150
OT-001 アーバンリビング稲毛 千葉県千葉市 2013年6月24日 930 0.1 789 1,270
OT-002 油壺マリーナヒルズ 神奈川県三浦市 2014年9月1日 1,100 0.1 1,025 1,280
那覇新都心センタービル(ダイワロ
沖縄県那覇市 2016年9月28日
OT-003 7,600 0.8 7,084 8,100
イネットホテル那覇おもろまち)
その他
資産
OT-004 シャープ広島ビル 広島県広島市 2017年4月11日 1,850 0.2 1,791 1,970
ナーサリールームベリーベアー大森
OT-005 東京都大田区 2019年3月12日 1,380 0.2 1,381 1,380
西・ウエルシア大田大森西店
OT-006 GRANODE広島(注7) 広島県広島市 2020年4月3日 28,800 3.2 28,519 31,400
その他資産 6物件 計
41,660 4.7 40,591 45,400
ポートフォリオ 230物件 計 895,153 100.0 855,137 1,029,777
(注1)「物件番号」は、各用途のタイプに応じて、物件毎に番号を付したものであり、Lは物流施設を、REは居住施設を、Rは商業施設を、HOは
ホテルを、OTはその他資産をそれぞれ表し、そのうちLBはBTS型(ビルド・トゥ・スーツ型)を、LMはマルチテナント型を、RRはロード
サイド型を、RMはモール型を、RUはアーバン型を、それぞれ表します。以下同じです。
(注2)「取得日」は、過去の合併に伴い取得した物件については、合併効力の発生日を記載しています。
(注3)「取得価格」は、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された売買金額(取得に係る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及
び借地差入保証金等を含んでいません。)をいいます。ただし、NCRが保有していた物件については、NCRとの合併時の受入価格である
2010年2月期末現在の鑑定評価額、旧DHRが保有していた物件については、旧DHRとの合併時の受入価格である2016年8月期末現在の鑑定
評価額によります。
(注4)「投資比率」は、保有資産の取得価格の総額に対する、各物件の取得価格の比率を小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注5)「帳簿価格」は、2022年2月28日現在の貸借対照表計上額を百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、建設仮勘定及び信託建設仮
勘定を除きます。
(注6)「期末算定価格」は、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基
づき、決算日である2022年2月28日を価格時点とする大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所、株式会社谷澤総合鑑定所、
一般財団法人日本不動産研究所及びJLL森井鑑定株式会社による不動産鑑定評価額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注7)「Dプロジェクト犬山」については、2018年4月10日付で追加取得(取得価格2,100百万円)をしています。「取得価格」については、既
存棟と追加取得棟の合計額、「取得日」については、既存棟の取得日を記載しています。また、「イーアスつくば」については、2019年
4月5日付で準共有持分30%を取得し、2020年4月1日付で準共有持分70%を追加取得(取得価格23,800百万円)したため、「取得価
格」については各取得価格の合計額を、「取得日」については当初取得した準共有持分30%の取得日を記載しています。また、
「GRANODE広島」については、2020年4月3日付で準共有持分50%を取得し、2021年9月3日付で準共有持分50%を追加取得(取得価格
14,400百万円)したため、「取得価格」については各取得価格の合計額を、「取得日」については当初取得した準共有持分50%の取得日
を記載しています。
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(b)本投資法人が2022年2月28日現在保有する不動産又は信託不動産の賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テ
ナント数、及び年間賃料は以下のとおりです。
賃貸 賃貸 年間賃料
稼働率
物件 可能面積 面積 テナント数 (消費税別)
物件名称 所在地 (%)
番号 (㎡) (㎡)
(注4) (百万円)
(注3)
(注1) (注2) (注5)
Dプロジェクト町田 東京都町田市
LB-001 50,490.39 50,490.39 100.0 1 (注6)
LB-002 Dプロジェクト八王子 東京都八王子市 62,394.17 62,394.17 100.0 2 (注6)
LB-003 Dプロジェクト愛川町 神奈川県愛甲郡 14,240.84 14,240.84 100.0 1 (注6)
LB-005 Dプロジェクト浦安Ⅰ 千葉県浦安市 36,515.81 36,515.81 100.0 1 (注6)
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ 千葉県浦安市 72,320.01 72,320.01 100.0 1 (注6)
Dプロジェクト茜浜 千葉県習志野市
LB-007 11,663.39 11,663.39 100.0 1 (注6)
LB-008 Dプロジェクト野田 千葉県野田市 29,232.53 29,232.53 100.0 1 (注6)
LB-009 Dプロジェクト犬山 愛知県犬山市 54,197.80 54,197.80 100.0 2 (注6)
LB-011 Dプロジェクト寝屋川 大阪府寝屋川市 11,151.51 11,151.51 100.0 1 (注6)
LB-013 Dプロジェクト盛岡 岩手県滝沢市 9,558.32 9,558.32 100.0 1 (注6)
Dプロジェクト土浦 茨城県土浦市
LB-015 17,448.86 17,448.86 100.0 1 (注6)
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 福岡県糟屋郡 24,729.56 24,729.56 100.0 4 271
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 佐賀県鳥栖市 17,858.01 17,858.01 100.0 2 (注6)
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ 埼玉県久喜市 22,708.72 22,708.72 100.0 1 (注6)
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ 埼玉県久喜市 50,490.00 50,490.00 100.0 1 (注6)
埼玉県川越市
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ 16,150.88 16,150.88 100.0 1 205
埼玉県川越市
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ 19,872.00 19,872.00 100.0 1 285
LB-024 DPL犬山 愛知県犬山市 21,628.50 21,628.50 100.0 1 (注6)
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎 福岡県福岡市 34,710.80 34,710.80 100.0 1 (注6)
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ 埼玉県久喜市 26,937.41 26,937.41 100.0 1 (注6)
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ 埼玉県久喜市 26,460.00 26,460.00 100.0 1 (注6)
埼玉県久喜市
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ 47,320.89 47,320.89 100.0 1 (注6)
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ 埼玉県久喜市 29,244.66 29,244.66 100.0 1 (注6)
LB-030 Dプロジェクト八潮 埼玉県八潮市 21,965.04 21,965.04 100.0 2 (注6)
LB-031 Dプロジェクト西淀川 大阪府大阪市 39,584.80 39,584.80 100.0 1 (注6)
LB-032 Dプロジェクト松戸 千葉県松戸市 26,776.67 26,776.67 100.0 1 (注6)
Dプロジェクトひびき灘 福岡県北九州市
LB-033 23,933.75 23,933.75 100.0 1 (注6)
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ 岩手県滝沢市 4,481.00 4,481.00 100.0 1 (注6)
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ 埼玉県川越市 39,572.32 39,572.32 100.0 1 (注6)
LB-036 Dプロジェクト加須 埼玉県加須市 18,437.60 18,437.60 100.0 2 (注6)
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ 千葉県浦安市 39,441.32 39,441.32 100.0 1 (注6)
Dプロジェクト富里 千葉県富里市
LB-038 36,113.25 36,113.25 100.0 1 (注6)
Dプロジェクト京田辺 京都府京田辺市
LB-039 10,965.68 10,965.68 100.0 1 (注6)
LB-040 Dプロジェクト仙台泉 宮城県仙台市 10,764.05 10,764.05 100.0 1 (注6)
LB-041 Dプロジェクト小山 栃木県小山市 14,106.91 14,106.91 100.0 1 (注6)
LB-042 Dプロジェクト佐野 栃木県佐野市 15,668.44 15,668.44 100.0 1 (注6)
LB-043 Dプロジェクト館林 群馬県館林市 13,521.56 13,521.56 100.0 1 (注6)
Dプロジェクト掛川 静岡県掛川市
LB-044 39,341.44 39,341.44 100.0 1 (注6)
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賃貸 賃貸 年間賃料
稼働率
可能面積 面積
物件 テナント数 (消費税別)
物件名称 所在地 (%)
番号 (㎡) (㎡) (注4) (百万円)
(注3)
(注1) (注2) (注5)
LB-045 Dプロジェクト広島西風 広島県広島市 19,004.72 19,004.72 100.0 1 (注6)
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ 佐賀県鳥栖市 13,012.50 13,012.50 100.0 1 (注6)
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ 埼玉県川越市 24,684.47 24,684.47 100.0 1 320
埼玉県久喜市
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ 3,225.46 3,225.46 100.0 1 (注6)
LB-049 Dプロジェクト千葉北 千葉県千葉市 24,368.86 24,368.86 100.0 1 (注6)
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ 千葉県松戸市 25,305.82 25,305.82 100.0 1 (注6)
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ 千葉県富里市 40,870.56 40,870.56 100.0 1 (注6)
LB-052 Dプロジェクト大阪平林 大阪府大阪市 22,485.08 22,485.08 100.0 1 (注6)
宮城県仙台市
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ 39,580.46 39,580.46 100.0 1 (注6)
LB-054 Dプロジェクト上三川 栃木県河内郡 52,239.75 52,239.75 100.0 1 (注6)
LB-055 Dプロジェクト富士 静岡県富士市 23,795.40 23,795.40 100.0 1 (注6)
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ 佐賀県鳥栖市 65,215.07 65,215.07 100.0 1 (注6)
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ 東京都八王子市 16,523.82 16,523.82 100.0 1 (注6)
東京都八王子市
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ 21,402.20 21,402.20 100.0 1 (注6)
東京都八王子市
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ 26,275.05 26,275.05 100.0 2 (注6)
LB-060 Dプロジェクト板橋新河岸 東京都板橋区 33,763.46 33,763.46 100.0 1 (注6)
LB-061 Dプロジェクト相模原 神奈川県相模原市 16,599.30 16,599.30 100.0 1 205
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ 埼玉県久喜市 29,410.54 29,410.54 100.0 1 (注6)
LB-063 Dプロジェクト四日市 三重県四日市市 6,185.46 6,185.46 100.0 1 (注6)
Dプロジェクト茨城石岡 茨城県石岡市
LB-064 24,493.54 24,493.54 100.0 1 (注6)
LB-065 Dプロジェクト和光A 埼玉県和光市 39,258.06 39,258.06 100.0 1 (注6)
LB-066 Dプロジェクト平塚 神奈川県平塚市 65,272.52 65,272.52 100.0 1 (注6)
LM-001 DPL三郷 埼玉県三郷市 55,864.47 55,864.47 100.0 1 (注6)
LM-002 DPL福岡糟屋 福岡県糟屋郡 73,754.20 73,754.20 100.0 1 (注6)
DPL北九州 福岡県北九州市
LM-003 26,672.98 26,672.98 100.0 1 (注6)
LM-004 DPL流山Ⅰ 千葉県流山市 124,489.93 124,489.93 100.0 1 (注6)
LM-005 DPL新習志野 千葉県習志野市 12,686.32 12,686.32 100.0 1 (注6)
LM-006 DPL流山Ⅲ 千葉県流山市 106,859.16 106,859.16 100.0 1 (注6)
物流施設 66物件 計 2,095,298.05 2,095,298.05 100.0 75 26,645
RE-001 クイズ恵比寿 東京都渋谷区 5,230.39 5,062.98 96.8 1 455
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 東京都港区 3,492.93 3,382.23 96.8 1 219
RE-003 カスタリア芝公園 東京都港区 2,707.51 2,479.44 91.6 1 132
RE-004 カスタリア銀座 東京都中央区 2,226.42 2,196.85 98.7 1 130
カスタリア広尾 東京都港区
RE-005 1,621.59 1,582.67 97.6 1 101
カスタリア日本橋 東京都中央区
RE-006 1,458.73 1,360.40 93.3 1 74
RE-007 カスタリア八丁堀 東京都中央区 2,969.57 2,877.41 96.9 1 133
RE-008 カスタリア麻布十番 東京都港区 2,400.00 2,302.60 95.9 1 144
RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ 東京都港区 2,094.58 1,852.38 88.4 1 117
RE-010 カスタリア新宿夏目坂 東京都新宿区 1,917.62 1,843.45 96.1 1 92
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稼働率
可能面積 面積
物件 テナント数 (消費税別)
物件名称 所在地 (%)
番号 (㎡) (㎡) (注4) (百万円)
(注3)
(注1) (注2) (注5)
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ 東京都中央区 1,817.56 1,794.50 98.7 1 101
RE-012 カスタリア渋谷櫻丘 東京都渋谷区 1,123.80 1,041.01 92.6 1 68
RE-013 カスタリア西麻布霞町 東京都港区 2,779.77 2,612.64 94.0 1 144
カスタリアお茶の水 東京都千代田区
RE-014 2,559.21 2,559.21 100.0 1 120
RE-015 カスタリア参宮橋 東京都渋谷区 1,898.47 1,898.47 100.0 1 85
RE-016 カスタリア水天宮 東京都中央区 1,940.94 1,915.41 98.7 1 93
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ 東京都中央区 1,858.34 1,762.84 94.9 1 83
RE-018 カスタリア新富町 東京都中央区 1,444.52 1,409.82 97.6 1 67
東京都中央区
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ 1,244.54 1,176.16 94.5 1 55
RE-020 カスタリア原宿 東京都渋谷区 1,225.26 1,164.69 95.1 1 50
RE-021 カスタリア代々木上原 東京都渋谷区 811.95 811.95 100.0 1 44
RE-022 カスタリア千駄ヶ谷 東京都渋谷区 803.03 803.03 100.0 1 41
RE-023 カスタリア新宿7丁目 東京都新宿区 957.60 957.60 100.0 1 37
カスタリア人形町 東京都中央区
RE-024 1,747.90 1,691.69 96.8 1 74
東京都中央区
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ 1,826.80 1,785.55 97.7 1 80
RE-026 カスタリア新御茶ノ水 東京都千代田区 1,308.38 1,308.38 100.0 1 65
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ 東京都中央区 2,117.46 2,092.81 98.8 1 100
RE-028 カスタリア神保町 東京都千代田区 1,628.80 1,599.32 98.2 1 84
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ 東京都中央区 972.51 972.51 100.0 1 49
カスタリア新宿御苑 東京都新宿区
RE-030 3,594.16 3,594.16 100.0 1 163
RE-031 カスタリア高輪台 東京都港区 1,147.44 1,147.44 100.0 1 58
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ 東京都中央区 1,105.20 1,105.20 100.0 1 48
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ 東京都新宿区 668.79 668.79 100.0 1 32
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ 東京都中央区 681.00 647.00 95.0 1 33
東京都港区
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ 1,567.84 1,535.83 98.0 1 77
RE-036 カスタリア南麻布 東京都港区 882.67 882.67 100.0 1 43
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ 東京都中央区 3,494.42 3,260.50 93.3 1 162
RE-038 カスタリア茅場町 東京都中央区 4,602.95 4,446.88 96.6 1 195
RE-039 カスタリア高輪 東京都港区 10,408.26 10,408.26 100.0 1 493
カスタリア東日本橋 東京都中央区
RE-040 6,442.28 6,252.24 97.1 1 273
カスタリア新宿 東京都新宿区
RE-041 3,150.80 3,150.80 100.0 1 179
RE-042 カスタリア市ヶ谷 東京都新宿区 1,546.34 1,491.65 96.5 1 82
RE-043 芝浦アイランドブルームタワー 東京都港区 16,849.50 16,325.18 96.9 2 761
RE-044 カスタリア初台 東京都渋谷区 3,077.05 3,038.14 98.7 1 139
RE-045 カスタリア初台Ⅱ 東京都渋谷区 2,339.42 2,292.91 98.0 1 115
カスタリア恵比寿 東京都渋谷区
RE-046 1,659.71 1,588.44 95.7 1 84
RE-047 カスタリア目黒かむろ坂 東京都品川区 4,967.97 4,861.82 97.9 1 255
RE-048 カスタリア都立大学 東京都目黒区 863.70 837.26 96.9 1 38
RE-049 カスタリア雪谷 東京都大田区 1,542.30 1,473.07 95.5 1 67
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賃貸 賃貸 年間賃料
稼働率
可能面積 面積
物件 テナント数 (消費税別)
物件名称 所在地 (%)
番号 (㎡) (㎡) (注4) (百万円)
(注3)
(注1) (注2) (注5)
RE-050 カスタリア祐天寺 東京都目黒区 1,380.35 1,273.38 92.3 1 72
RE-051 カスタリア大塚 東京都豊島区 1,871.70 1,871.70 100.0 1 93
RE-052 カスタリア菊川 東京都墨田区 1,168.18 1,070.73 91.7 1 49
カスタリア目黒 東京都目黒区
RE-053 1,414.73 1,367.39 96.7 1 64
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ 東京都豊島区 1,784.50 1,747.54 97.9 1 74
RE-055 カスタリア自由が丘 東京都目黒区 1,472.47 1,333.54 90.6 1 75
RE-056 カスタリア目白 東京都豊島区 1,658.90 1,658.90 100.0 1 67
RE-057 カスタリア池袋 東京都豊島区 3,644.35 3,544.51 97.3 1 166
カスタリア要町 東京都豊島区
RE-058 1,624.06 1,490.58 91.8 1 76
RE-059 カスタリアタワー品川シーサイド 東京都品川区 12,732.35 12,563.15 98.7 1 543
RE-060 カスタリア八雲 東京都目黒区 1,276.91 1,276.91 100.0 1 51
RE-061 カスタリア戸越駅前 東京都品川区 2,014.12 2,014.12 100.0 1 106
RE-062 カスタリア本所吾妻橋 東京都墨田区 2,255.88 2,199.94 97.5 1 76
カスタリア北沢 東京都世田谷区
RE-063 1,220.16 1,220.16 100.0 1 51
カスタリア門前仲町 東京都江東区
RE-064 887.94 887.94 100.0 1 34
RE-065 カスタリア上池台 東京都大田区 414.45 369.82 89.2 1 13
RE-066 カスタリア森下 東京都江東区 1,383.90 1,383.90 100.0 1 64
RE-067 カスタリア若林公園 東京都世田谷区 1,425.43 1,359.97 95.4 1 54
RE-068 カスタリア浅草橋 東京都台東区 1,537.84 1,486.77 96.7 1 63
カスタリア入谷 東京都台東区
RE-069 1,415.15 1,342.55 94.9 1 45
RE-070 カスタリア北上野 東京都台東区 4,197.66 4,077.93 97.1 1 176
RE-071 カスタリア森下Ⅱ 東京都江東区 1,275.60 1,181.29 92.6 1 52
RE-072 カスタリア三ノ輪 東京都台東区 2,406.41 2,406.41 100.0 1 102
RE-073 カスタリア尾山台 東京都世田谷区 857.32 832.31 97.1 1 36
カスタリア中野 東京都中野区
RE-074 1,613.86 1,613.86 100.0 1 72
RE-075 カスタリア用賀 東京都世田谷区 1,472.38 1,447.37 98.3 1 65
RE-076 カスタリア住吉 東京都江東区 1,362.60 1,362.60 100.0 1 66
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ 東京都江東区 3,038.98 3,038.98 100.0 1 135
RE-078 カスタリア押上 東京都墨田区 1,785.24 1,785.24 100.0 1 76
カスタリア蔵前 東京都台東区
RE-079 1,994.93 1,994.93 100.0 1 86
カスタリア中延 東京都品川区
RE-080 2,421.82 2,421.82 100.0 1 136
RE-081 ロイヤルパークス豊洲 東京都江東区 18,112.03 18,112.03 100.0 1 658
RE-082 カスタリア戸越 東京都品川区 2,629.59 2,499.34 95.0 1 145
RE-083 カスタリア大井町 東京都品川区 1,413.75 1,348.50 95.4 1 80
RE-084 カスタリア大森 東京都大田区 2,046.36 2,015.07 98.5 1 100
カスタリア三宿 東京都世田谷区
RE-085 2,640.86 2,640.86 100.0 1 137
RE-086 カスタリア荒川 東京都荒川区 3,797.92 3,756.16 98.9 1 131
RE-087 カスタリア大森Ⅱ 東京都大田区 2,818.70 2,797.91 99.3 1 154
RE-088 カスタリア中目黒 東京都目黒区 3,166.71 3,004.80 94.9 1 222
RE-089 カスタリア目黒長者丸 東京都品川区 2,123.77 1,850.91 87.2 1 113
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稼働率
可能面積 面積
物件 テナント数 (消費税別)
物件名称 所在地 (%)
番号 (㎡) (㎡) (注4) (百万円)
(注3)
(注1) (注2) (注5)
RE-090 カスタリア目黒鷹番 東京都目黒区 1,961.52 1,889.98 96.4 1 99
RE-091 カスタリア大森Ⅲ 東京都品川区 2,004.80 1,941.12 96.8 1 92
RE-093 カスタリア目黒平町 東京都目黒区 1,278.52 1,278.52 100.0 1 65
ロイヤルパークスシーサー 東京都足立区
RE-094 17,269.74 17,269.74 100.0 1 458
RE-095 カスタリア本駒込 東京都文京区 2,224.41 2,166.76 97.4 1 99
RE-096 コスモハイム武蔵小杉 神奈川県川崎市 4,208.83 4,208.83 100.0 1 113
RE-097 カスタリア鶴見 神奈川県横浜市 1,452.09 1,407.40 96.9 1 53
RE-098 カスタリア船橋 千葉県船橋市 1,552.01 1,534.61 98.9 1 60
カスタリア西船橋 千葉県船橋市
RE-099 1,597.32 1,557.88 97.5 1 65
RE-105 カスタリア野毛山 神奈川県横浜市 744.90 744.90 100.0 1 27
RE-106 カスタリア市川 千葉県市川市 876.89 876.89 100.0 1 39
RE-107 ロイヤルパークス花小金井 東京都小平市 18,153.57 18,153.57 100.0 1 458
RE-108 カスタリア武蔵小杉 神奈川県川崎市 2,179.80 2,147.34 98.5 1 111
ロイヤルパークス若葉台 東京都稲城市
RE-109 21,367.93 21,367.93 100.0 2 494
パシフィックロイヤルコート
RE-110 神奈川県横浜市 26,294.49 26,294.49 100.0 1 1,004
みなとみらい アーバンタワー
RE-111 エルプレイス新子安 神奈川県横浜市 3,009.74 3,009.74 100.0 1 111
ロイヤルパークス武蔵小杉 神奈川県川崎市
RE-112 3,808.97 3,808.97 100.0 1 133
RE-116 カスタリア堺筋本町 大阪府大阪市 3,471.39 3,368.20 97.0 1 117
RE-117 カスタリア新梅田 大阪府大阪市 3,279.90 3,173.81 96.8 1 107
RE-118 カスタリア阿倍野 大阪府大阪市 10,920.75 10,920.75 100.0 1 340
RE-119 カスタリア栄 愛知県名古屋市 2,836.00 2,726.05 96.1 1 84
カスタリア東比恵 福岡県福岡市
RE-123 3,061.60 2,987.20 97.6 1 84
カスタリアタワー長堀橋 大阪府大阪市
RE-124 8,747.40 8,747.40 100.0 1 317
RE-125 カスタリア三宮 兵庫県神戸市 3,071.60 3,071.60 100.0 1 106
RE-126 カスタリア勾当台公園 宮城県仙台市 1,684.10 1,604.06 95.2 1 45
RE-127 カスタリア一番町 宮城県仙台市 2,800.32 2,714.75 96.9 1 71
RE-128 カスタリア大町 宮城県仙台市 2,149.08 2,119.25 98.6 1 63
カスタリア上町台 大阪府大阪市
RE-129 5,415.39 5,340.82 98.6 1 169
RE-130 カスタリアタワー肥後橋 大阪府大阪市 6,230.20 6,089.66 97.7 1 253
RE-132 カスタリア伏見 愛知県名古屋市 7,022.69 6,717.20 95.6 1 201
RE-133 カスタリア名駅南 愛知県名古屋市 1,822.10 1,744.70 95.8 1 58
カスタリア薬院 福岡県福岡市
RE-134 2,784.83 2,737.99 98.3 1 83
カスタリア壬生 京都府京都市
RE-135 2,828.39 2,828.39 100.0 1 90
RE-136 カスタリア榴ヶ岡 宮城県仙台市 4,471.11 4,471.11 100.0 1 111
RE-138 ロイヤルパークスなんば 大阪府大阪市 10,354.15 10,354.15 100.0 1 260
RE-139 カスタリア志賀本通 愛知県名古屋市 5,086.69 4,991.92 98.1 1 143
RE-140 カスタリア京都西大路 京都府京都市 2,035.37 2,035.37 100.0 1 64
東京都中央区
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ 2,897.06 2,868.08 99.0 1 138
ロイヤルパークス梅島 東京都足立区
RE-142 6,828.78 6,828.78 100.0 1 191
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賃貸 賃貸 年間賃料
稼働率
可能面積 面積
物件 テナント数 (消費税別)
物件名称 所在地 (%)
番号 (㎡) (㎡) (注4) (百万円)
(注3)
(注1) (注2) (注5)
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ 愛知県名古屋市 4,425.46 4,425.46 100.0 1 114
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ 東京都江東区 1,687.89 1,639.95 97.2 1 65
居住施設 130物件 計 446,435.62 439,123.38 98.4 132 17,734
RM-001 アクロスモール新鎌ヶ谷 千葉県鎌ヶ谷市 41,742.84 41,742.84 100.0 1 561
RM-002 フォレオひらかた 大阪府枚方市 16,390.96 15,402.86 94.0 1 344
RM-003 クイズゲート浦和 埼玉県さいたま市 9,720.49 9,720.49 100.0 11 335
RM-004 ウニクス高崎 群馬県高崎市 9,277.08 9,277.08 100.0 1 259
埼玉県入間郡
RM-005 アクロスプラザ三芳(底地) 24,018.00 24,018.00 100.0 1 188
RM-006 ドリームタウンALi 青森県青森市 22,196.81 22,000.96 99.1 1 579
RM-007 ASOBOX(底地) 福岡県北九州市 11,207.90 11,207.90 100.0 1 94
RM-008 フォレオ青梅今井 東京都青梅市 8,637.91 8,637.91 100.0 1 257
RM-009 フォレオ大津一里山 滋賀県大津市 62,917.73 62,917.73 100.0 1 645
23,230.77 23,230.77
RM-010 フォレオ博多 福岡県福岡市 100.0 1 252
(注7) (注7)
RM-011 アクロスモール泉北(底地) 大阪府堺市 30,824.72 30,824.72 100.0 1 181
RM-012 イーアスつくば 茨城県つくば市 138,900.39 138,900.39 100.0 1 2,150
ライフ相模原若松店 神奈川県相模原市
RR-001 2,973.44 2,973.44 100.0 1 (注6)
RR-002 フォレオせんだい宮の杜 宮城県仙台市 19,845.72 19,845.72 100.0 1 478
RR-003 アクロスプラザ稲沢(底地) 愛知県稲沢市 31,981.70 31,981.70 100.0 1 139
スポーツデポ・ゴルフ5
RR-004 福岡県北九州市 8,899.89 8,899.89 100.0 1 (注6)
小倉東インター店
RR-005 平塚商業施設(底地) 神奈川県平塚市 28,002.92 28,002.92 100.0 1 (注6)
ロイヤルホームセンター森ノ宮
RR-006 大阪府大阪市 6,669.74 6,669.74 100.0 1 208
(底地)
洋服の青山文京千石駅前店 東京都文京区
RR-007 1,066.95 1,066.95 100.0 1 (注6)
RR-008 フォレオ菖蒲 埼玉県久喜市 19,104.17 19,104.17 100.0 1 315
RR-009 ハピアス海田(底地) 広島県安芸郡 13,415.52 13,415.52 100.0 1 76
RU-001 COMBOX310 茨城県水戸市 30,517.69 30,517.69 100.0 1 297
RU-002 スポーツプラザ茨木 大阪府茨木市 9,470.27 9,470.27 100.0 1 165
商業施設 23物件 計 571,013.61 569,829.66 99.8 33 8,106
HO-001 ダイワロイネットホテル横浜関内 神奈川県横浜市 7,932.37 7,932.37 100.0 1 257
HO-002 スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り 奈良県奈良市 2,637.18 2,637.18 100.0 1 72
ダイワロイネットホテル名古屋新幹線
愛知県名古屋市
HO-003 7,605.41 7,605.41 100.0 1 252
口
アゴーラ・金沢 石川県金沢市
HO-004 7,011.58 7,011.58 100.0 1 (注6)
HO-005 カンデオホテルズ長崎新地中華街 長崎県長崎市 6,770.65 6,770.65 100.0 1 208
ホテル 5物件 計 31,957.19 31,957.19 100.0 5 1,106
OT-001 アーバンリビング稲毛 千葉県千葉市 4,177.52 4,177.52 100.0 1 78
OT-002 油壺マリーナヒルズ 神奈川県三浦市 3,901.14 3,901.14 100.0 1 87
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賃貸 賃貸 年間賃料
稼働率
可能面積 面積
物件 テナント数 (消費税別)
物件名称 所在地 (%)
番号 (㎡) (㎡) (注4) (百万円)
(注3)
(注1) (注2) (注5)
那覇新都心センタービル(ダイワロイ
OT-003 沖縄県那覇市 13,480.00 13,480.00 100.0 1 555
ネットホテル那覇おもろまち)
OT-004 シャープ広島ビル 広島県広島市 3,064.89 3,064.89 100.0 1 (注6)
ナーサリールームベリーベアー大森
東京都大田区
OT-005 1,345.60 1,345.60 100.0 1 (注6)
西・ウエルシア大田大森西店
GRANODE広島 広島県広島市
OT-006 29,924.46 29,781.85 99.5 1 1,723
その他資産 6物件 計 55,893.61 55,751.00 99.7 6 2,632
ポートフォリオ 230物件 計
3,200,598.08 3,191,959.28 99.7 251 56,224
(注1)「賃貸可能面積」は、各不動産又は各信託不動産に係る建物(ただし、底地物件については、土地)の賃貸が可能な面積であり、2022年
2月28日現在における各不動産又は各信託不動産に係る賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と本投資法人が考える面積を記
載しています。なお、各不動産が共有され又は信託受益権が準共有されている場合、当該不動産全体の賃貸可能面積に本投資法人が保有
する共有持分又は不動産信託受益権の準共有持分の持分割合を乗じて記載しています。
(注2)「賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち、2022年2月28日現在における各不動産又は各信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された賃貸面
積を記載しています。ただし、マスターリース会社とパススルー型マスターリース契約が締結されている場合、2022年2月28日現在にお
ける各不動産又は各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結されている各転貸借契約書に表示されたエン
ドテナントの賃貸面積を記載しています。なお、各不動産又は各信託不動産に係る賃貸借契約書においては、延床面積に含まれない部分
が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、賃貸面積が延床面積を上回る場合があります。特に、物流施設において庇部分が
賃貸面積に含まれる場合、賃貸面積が延床面積を大幅に上回る場合があります。なお、各不動産が共有され又は信託受益権が準共有され
ている場合、当該不動産全体の賃貸面積に本投資法人が保有する共有持分又は不動産信託受益権の準共有持分の持分割合を乗じて記載し
ています。
(注3)「稼働率」は、2022年2月28日現在における各資産の稼働率(賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合)を、小数第2位を四捨五入して記
載しています。
(注4)「テナント数」は、2022年2月28日現在における各不動産又は各信託不動産の賃貸借契約書等に基づく物件毎のテナント数を記載してい
ます。ただし、マスターリース会社とマスターリース契約が締結されている場合、テナント数は1として記載しています。
(注5)「年間賃料」は、2022年2月28日現在における各不動産又は各信託不動産の賃貸借契約書に表示された月間賃料(消費税等を含んでいま
せん。)を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約書が締結されている不動産又は信託不動産については、その
合計額)を記載しています。なお、居住施設の年間賃料には、共益費を含みます。ただし、マスターリース会社とパススルー型マスター
リース契約が締結されている場合、2022年2月28日現在における各不動産又は各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナン
トとの間で締結されている各転貸借契約書に表示された月間賃料(消費税等を含んでいません。)を12倍することにより年換算して算出
した金額(複数の転貸借契約が契約されている不動産又は各信託不動産については、その合計額)を記載しています。なお、売上歩合賃
料については、2022年2月の売上に連動した月額売上歩合賃料を用いています。したがって、各物件の「年間賃料」を足し合わせても
ポートフォリオ合計と一致しない場合があります。加えて、各不動産が共有され又は信託受益権が準共有されている場合、当該不動産全
体の年間賃料に本投資法人が保有する共有持分又は不動産信託受益権の準共有持分の持分割合を乗じて記載しています。
(注6)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
(注7)本件建物とは別に、賃借人に対し本件土地の一部を交番用地等として福岡県及び第三者に転貸することを目的として賃貸しており、当該
借地の面積は賃貸可能面積及び賃貸面積には含んでいません。
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(c)不動産又は信託不動産の収益状況
各不動産又は各信託不動産に係る賃貸事業収入等の収益状況の概要は以下のとおりです。
収益状況に関する数値は、以下に従い算出されています。
・千円単位で表示し、単位未満を切り捨てて記載しています。そのため、記載されている数値を合計しても
必ずしも合計値と一致しません。
・「賃貸事業収入」には、賃貸収入、共益費収入が含まれています。
・「その他賃貸事業収入」には、駐車場使用料、看板掲出料、水道光熱費収入、自動販売機収入、礼金収
入、更新時手数料、原状回復収入、解約違約金等が含まれています。
・「公租公課」に含まれる固定資産税及び都市計画税の納付義務は原則として毎年1月1日時点における所
有者に課されます。取得時における前所有者(前受益者)との未経過の固定資産税及び都市計画税相当額
の精算額は、付随費用の一部として不動産等の取得原価に算入されており、賃貸事業費用としては計上さ
れていません。
・「外注管理費」には、管理業務委託費、PM報酬、リーシング報酬、更新手数料等が含まれています。
・「修繕費」には、修繕費、原状回復工事費が含まれています。
・「修繕費」及び「資本的支出」は、年度による差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等
から、対象期間における修繕費及び資本的支出が、本投資法人が取得済資産を長期にわたり継続して保有
する場合の修繕費及び資本的支出の金額と大きく異なる可能性があります。
・「損害保険料」には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
・「その他賃貸事業費用」には、信託報酬、駐車場支払賃料等が含まれています。
・「減価償却費」は、開示期間の月数に対応する金額を計上しています。
・「敷金・保証金等」は、各不動産又は各信託不動産の各賃貸借契約書に規定する敷金及び保証金の残高の
合計額(複数の賃貸借契約書が契約されている不動産又は信託不動産については、その合計額)を記載し
ています。ただし、マスターリース会社とパススルー型マスターリース契約が締結されている場合、2022
年2月28日現在における各不動産又は各信託不動産についてマスターリース会社とエンドテナントとの間
で締結されている各転貸借契約書に規定する敷金及び保証金の予定残高の合計額(複数の転貸借契約が契
約されている不動産又は信託不動産については、その合計額)を記載しています。なお、各賃貸借契約書
において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場合には、当該金額控除後の金額を記
載しています。
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<不動産又は信託不動産の収益状況>
(単位:千円)
物件番号 LB-001 LB-002 LB-003 LB-005
名称 Dプロジェクト町田 Dプロジェクト八王子 Dプロジェクト愛川町 Dプロジェクト浦安Ⅰ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入
(注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課 (注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費 (注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費
(注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料 (注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用
(注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 222,512 369,796 105,030 206,922
(D)減価償却費 48,191 84,270 22,319 35,421
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 174,321 285,526 82,711 171,501
(F)資本的支出
3,444 - - 2,940
(G)NCF(=C-F) 219,068 369,796 105,030 203,982
敷金・保証金等 (注1) (注1) (注1) (注1)
物件番号 LB-006 LB-007 LB-008 LB-009
名称 Dプロジェクト浦安Ⅱ Dプロジェクト茜浜 Dプロジェクト野田 Dプロジェクト犬山
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入
(注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課 (注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費 (注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料
(注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 563,675 69,644 31,924 285,284
(D)減価償却費 88,949 14,554 36,350 66,091
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 474,726 55,089 △4,425 219,193
(F)資本的支出 8,318 - 219,517 -
(G)NCF(=C-F) 555,357 69,644 △187,593 285,284
敷金・保証金等 (注1) (注1) (注1) (注1)
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LB-011 LB-013 LB-015 LB-018
名称 Dプロジェクト寝屋川 Dプロジェクト盛岡 Dプロジェクト土浦 Dプロジェクト福岡宇美
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) (注1) 136,346
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) 136,337
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) 9
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) (注1) 12,811
公租公課
(注1) (注1) (注1) 8,544
外注管理費 (注1) (注1) (注1) 3,229
修繕費 (注1) (注1) (注1) 314
損害保険料
(注1) (注1) (注1) 173
水道光熱費 (注1) (注1) (注1) -
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) 551
(C)NOI(=A-B) 144,597 30,761 101,688 123,534
(D)減価償却費 24,322 10,022 25,127 27,416
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 120,274 20,738 76,560 96,118
(F)資本的支出 - 57,758 - -
(G)NCF(=C-F) 144,597 △26,997 101,688 123,534
敷金・保証金等 (注1) (注1) (注1) 179,902
物件番号
LB-019 LB-020 LB-021 LB-022
名称 Dプロジェクト鳥栖 Dプロジェクト久喜Ⅰ Dプロジェクト久喜Ⅱ Dプロジェクト川越Ⅰ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
(注1) (注1) (注1) 102,969
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) 102,762
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) 207
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) (注1) 11,736
公租公課 (注1) (注1) (注1) 9,107
外注管理費
(注1) (注1) (注1) 1,800
修繕費 (注1) (注1) (注1) -
損害保険料 (注1) (注1) (注1) 119
水道光熱費
(注1) (注1) (注1) -
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) 710
(C)NOI(=A-B) 154,773 101,788 215,699 91,232
(D)減価償却費
45,487 20,618 56,859 16,404
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 109,286 81,169 158,840 74,828
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 154,773 101,788 215,699 91,232
敷金・保証金等
(注1) (注1) (注1) 173,500
95/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LB-023 LB-024 LB-025 LB-026
Dプロジェクト
名称 Dプロジェクト川越Ⅱ DPL犬山 Dプロジェクト久喜Ⅲ
福岡箱崎
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 142,558 (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 142,536 (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 22 (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 13,429 (注1) (注1) (注1)
公租公課
10,647 (注1) (注1) (注1)
外注管理費 1,800 (注1) (注1) (注1)
修繕費 160 (注1) (注1) (注1)
損害保険料
150 (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 - (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 671 (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 129,129 100,913 110,828 200,283
(D)減価償却費 23,554 21,893 23,923 44,987
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 105,575 79,020 86,904 155,296
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 129,129 100,913 110,828 200,283
敷金・保証金等 140,148 (注1) (注1) (注1)
物件番号
LB-027 LB-028 LB-029 LB-030
名称 Dプロジェクト久喜Ⅳ Dプロジェクト久喜Ⅴ Dプロジェクト久喜Ⅵ Dプロジェクト八潮
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課 (注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費
(注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料 (注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費
(注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 157,242 218,009 134,933 70,684
(D)減価償却費
35,095 50,494 35,954 36,040
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 122,147 167,515 98,979 34,644
(F)資本的支出 - - - 197,135
(G)NCF(=C-F) 157,242 218,009 134,933 △126,451
敷金・保証金等
(注1) (注1) (注1) (注1)
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LB-031 LB-032 LB-033 LB-034
名称 Dプロジェクト西淀川 Dプロジェクト松戸 Dプロジェクトひびき灘 Dプロジェクト盛岡Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課
(注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費 (注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料
(注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 260,973 175,312 56,082 40,722
(D)減価償却費 60,958 30,507 20,459 8,527
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 200,014 144,804 35,622 32,194
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 260,973 175,312 56,082 40,722
敷金・保証金等 (注1) (注1) (注1) (注1)
物件番号
LB-035 LB-036 LB-037 LB-038
名称 Dプロジェクト川越Ⅲ Dプロジェクト加須 Dプロジェクト浦安Ⅲ Dプロジェクト富里
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課 (注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費
(注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料 (注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費
(注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 183,607 96,704 205,447 136,257
(D)減価償却費
46,077 22,806 48,779 38,296
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 137,529 73,898 156,667 97,961
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 183,607 96,704 205,447 136,257
敷金・保証金等
(注1) (注1) (注1) (注1)
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LB-039 LB-040 LB-041 LB-042
名称 Dプロジェクト京田辺 Dプロジェクト仙台泉 Dプロジェクト小山 Dプロジェクト佐野
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課
(注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費 (注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料
(注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 103,062 43,444 58,106 52,422
(D)減価償却費 22,498 11,822 14,119 15,432
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 80,563 31,621 43,987 36,989
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 103,062 43,444 58,106 52,422
敷金・保証金等 (注1) (注1) (注1) (注1)
物件番号
LB-043 LB-044 LB-045 LB-046
Dプロジェクト
名称 Dプロジェクト館林 Dプロジェクト掛川 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ
広島西風
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課 (注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費
(注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料 (注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費
(注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 90,474 178,110 111,372 50,098
(D)減価償却費
23,304 42,247 24,470 14,114
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 67,170 135,862 86,902 35,984
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 90,474 178,110 111,372 50,098
敷金・保証金等
(注1) (注1) (注1) (注1)
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LB-047 LB-048 LB-049 LB-050
名称 Dプロジェクト川越Ⅳ Dプロジェクト久喜Ⅶ Dプロジェクト千葉北 Dプロジェクト松戸Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 161,046 (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 160,380 (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 666 (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 17,153 (注1) (注1) (注1)
公租公課
13,490 (注1) (注1) (注1)
外注管理費 1,800 (注1) (注1) (注1)
修繕費 1,088 (注1) (注1) (注1)
損害保険料
201 (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 - (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 572 (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 143,893 29,136 186,495 181,254
(D)減価償却費 26,705 5,068 38,945 42,437
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 117,187 24,067 147,550 138,816
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 143,893 29,136 186,495 181,254
敷金・保証金等 108,000 (注1) (注1) (注1)
物件番号
LB-051 LB-052 LB-053 LB-054
Dプロジェクト
名称 Dプロジェクト富里Ⅱ Dプロジェクト仙台泉Ⅱ Dプロジェクト上三川
大阪平林
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課 (注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費
(注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料 (注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費
(注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 181,107 121,759 199,862 237,116
(D)減価償却費
48,460 47,144 59,385 52,958
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 132,647 74,615 140,476 184,157
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 181,107 121,759 199,862 237,116
敷金・保証金等
(注1) (注1) (注1) (注1)
99/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LB-055 LB-056 LB-057 LB-058
Dプロジェクト Dプロジェクト
名称 Dプロジェクト富士 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ
北八王子Ⅰ 北八王子Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課
(注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費 (注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料
(注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 105,710 253,298 101,586 137,951
(D)減価償却費 27,687 67,131 20,559 21,782
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 78,023 186,167 81,027 116,169
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 105,710 253,298 101,586 137,951
敷金・保証金等 (注1) (注1) (注1) (注1)
物件番号
LB-059 LB-060 LB-061 LB-062
Dプロジェクト Dプロジェクト
名称 Dプロジェクト相模原 Dプロジェクト久喜Ⅷ
板橋新河岸
北八王子Ⅲ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
(注1) (注1) 102,828 (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) 102,828 (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) - (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) 14,636 (注1)
公租公課 (注1) (注1) 12,391 (注1)
外注管理費
(注1) (注1) 1,800 (注1)
修繕費 (注1) (注1) - (注1)
損害保険料 (注1) (注1) 146 (注1)
水道光熱費
(注1) (注1) - (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) 298 (注1)
(C)NOI(=A-B) 174,187 278,229 88,191 148,411
(D)減価償却費
29,461 52,897 22,262 35,710
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 144,726 225,331 65,929 112,700
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 174,187 278,229 88,191 148,411
敷金・保証金等
(注1) (注1) 171,380 (注1)
100/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LB-063 LB-064 LB-065 LB-066
Dプロジェクト
名称 Dプロジェクト四日市 Dプロジェクト和光A Dプロジェクト平塚
茨城石岡
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月3日 自:2021年10月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課
(注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費 (注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料
(注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 42,233 108,634 251,923 332,228
(D)減価償却費 8,388 26,416 40,920 68,150
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 33,845 82,218 211,002 264,077
(F)資本的支出 - - - -
(G)NCF(=C-F) 42,233 108,634 251,923 332,228
敷金・保証金等 (注1) (注1) (注1) (注1)
物件番号
LM-001 LM-002 LM-003 LM-004
名称 DPL三郷 DPL福岡糟屋 DPL北九州 DPL流山Ⅰ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) (注1) (注1)
公租公課 (注1) (注1) (注1) (注1)
外注管理費
(注1) (注1) (注1) (注1)
修繕費 (注1) (注1) (注1) (注1)
損害保険料 (注1) (注1) (注1) (注1)
水道光熱費
(注1) (注1) (注1) (注1)
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 425,983 288,989 108,677 789,660
(D)減価償却費
75,721 94,122 31,137 162,815
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 350,262 194,867 77,540 626,845
(F)資本的支出 7,703 4,750 - -
(G)NCF(=C-F) 418,280 284,239 108,677 789,660
敷金・保証金等
(注1) (注1) (注1) (注1)
101/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 LM-005 LM-006 RE-001
名称 DPL新習志野 DPL流山Ⅲ 物流施設 合計 クイズ恵比寿
自:2021年9月1日 自:2021年10月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) 13,604,320 238,528
賃貸事業収入 (注1) (注1) 13,310,899 219,244
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) 293,421 19,283
(B)不動産賃貸事業費用 小計 (注1) (注1) 2,043,065 59,055
公租公課
(注1) (注1) 1,110,202 10,543
外注管理費 (注1) (注1) 294,376 21,429
修繕費 (注1) (注1) 346,525 14,161
損害保険料
(注1) (注1) 17,637 117
水道光熱費 (注1) (注1) 182,501 10,933
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) 91,821 1,869
(C)NOI(=A-B) 179,598 682,034 11,561,254 179,473
(D)減価償却費 32,422 140,043 2,617,511 29,358
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 147,175 541,990 8,943,742 150,114
(F)資本的支出 434 - 502,001 8,534
(G)NCF(=C-F) 179,164 682,034 11,059,253 170,939
敷金・保証金等 (注1) (注1) ― 168,719
物件番号 RE-002 RE-003 RE-004 RE-005
カスタリア
名称 カスタリア芝公園 カスタリア銀座 カスタリア広尾
麻布十番七面坂
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 113,082 67,858 66,937 52,309
賃貸事業収入 105,165 63,271 58,882 51,027
その他賃貸事業収入
7,917 4,587 8,054 1,282
(B)不動産賃貸事業費用 小計 20,699 22,009 16,916 8,692
公租公課 4,973 3,595 3,485 2,843
外注管理費 9,009 9,656 8,594 3,114
修繕費 3,485 6,404 2,069 1,479
損害保険料
81 53 59 34
水道光熱費 806 538 624 140
その他賃貸事業費用 2,343 1,762 2,082 1,078
(C)NOI(=A-B) 92,383 45,848 50,020 43,617
(D)減価償却費 21,545 12,033 11,141 8,919
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 70,837 33,815 38,878 34,697
(F)資本的支出 9,938 16,140 2,077 1,358
(G)NCF(=C-F) 82,444 29,708 47,942 42,258
敷金・保証金等 25,782 11,741 11,975 44,292
102/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-006 RE-007 RE-008 RE-009
名称 カスタリア日本橋 カスタリア八丁堀 カスタリア麻布十番 カスタリア麻布十番Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 36,575 63,571 72,197 61,805
賃貸事業収入 34,912 60,186 68,045 58,318
その他賃貸事業収入 1,663 3,385 4,152 3,486
(B)不動産賃貸事業費用 小計
11,924 16,613 16,349 21,984
公租公課 1,902 2,909 2,503 2,962
外注管理費 4,921 8,338 8,884 7,546
修繕費
3,286 4,189 3,557 9,436
損害保険料 36 56 47 46
水道光熱費 352 382 302 564
その他賃貸事業費用 1,424 736 1,055 1,427
(C)NOI(=A-B) 24,651 46,957 55,847 39,821
(D)減価償却費
7,428 12,540 10,394 15,071
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 17,222 34,417 45,453 24,750
(F)資本的支出
5,408 12,110 4,706 14,630
(G)NCF(=C-F) 19,242 34,847 51,141 25,190
敷金・保証金等 9,421 12,327 12,379 10,780
物件番号 RE-010 RE-011 RE-012 RE-013
名称 カスタリア新宿夏目坂 カスタリア銀座Ⅱ カスタリア渋谷櫻丘 カスタリア西麻布霞町
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 48,539 49,542 33,498 72,821
賃貸事業収入
46,529 46,750 30,800 66,276
その他賃貸事業収入 2,009 2,791 2,698 6,544
(B)不動産賃貸事業費用 小計 10,416 16,012 12,732 29,861
公租公課 2,234 2,299 1,872 4,787
外注管理費 4,494 7,760 6,923 10,110
修繕費
2,383 4,045 2,647 10,455
損害保険料 38 38 27 59
水道光熱費 259 330 348 2,779
その他賃貸事業費用
1,006 1,537 912 1,669
(C)NOI(=A-B) 38,122 33,529 20,766 42,959
(D)減価償却費 8,932 8,116 7,526 13,754
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 29,190 25,412 13,239 29,204
(F)資本的支出
3,258 6,576 6,185 15,888
(G)NCF(=C-F) 34,864 26,953 14,580 27,071
敷金・保証金等 16,307 8,606 5,970 17,252
103/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-014 RE-015 RE-016 RE-017
名称 カスタリアお茶の水 カスタリア参宮橋 カスタリア水天宮 カスタリア水天宮Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 62,124 48,320 44,339 37,556
賃貸事業収入 58,654 42,712 42,482 36,617
その他賃貸事業収入 3,470 5,607 1,857 938
(B)不動産賃貸事業費用 小計
11,497 7,807 13,396 12,831
公租公課 2,992 2,899 2,401 2,507
外注管理費 5,110 3,311 6,091 5,756
修繕費
2,134 499 2,756 2,172
損害保険料 49 37 41 42
水道光熱費 436 399 1,352 1,608
その他賃貸事業費用 773 662 751 744
(C)NOI(=A-B) 50,627 40,512 30,943 24,724
(D)減価償却費
8,960 6,248 8,300 7,341
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 41,666 34,263 22,642 17,382
(F)資本的支出
2,682 1,009 612 115
(G)NCF(=C-F) 47,945 39,503 30,330 24,608
敷金・保証金等 18,115 9,337 7,455 6,002
物件番号 RE-018 RE-019 RE-020 RE-021
名称 カスタリア新富町 カスタリア原宿 カスタリア代々木上原
カスタリア新富町Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 33,346 28,917 28,258 22,710
賃貸事業収入
32,236 27,268 26,580 22,061
その他賃貸事業収入 1,110 1,649 1,677 648
(B)不動産賃貸事業費用 小計 8,100 7,967 5,434 4,364
公租公課
1,878 1,402 1,568 1,034
外注管理費 3,794 3,335 2,198 2,094
修繕費 1,295 2,127 831 310
損害保険料 32 25 26 17
水道光熱費 508 439 294 188
その他賃貸事業費用
591 637 515 719
(C)NOI(=A-B) 25,246 20,949 22,823 18,345
(D)減価償却費 6,834 6,756 3,040 3,479
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 18,411 14,193 19,782 14,865
(F)資本的支出
117 2,717 242 -
(G)NCF(=C-F) 25,129 18,231 22,581 18,345
敷金・保証金等 7,994 5,382 4,879 5,069
104/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-022 RE-023 RE-024 RE-025
名称 カスタリア千駄ヶ谷 カスタリア新宿7丁目 カスタリア人形町 カスタリア人形町Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 20,219 18,919 39,290 40,616
賃貸事業収入 19,996 17,853 37,198 39,994
その他賃貸事業収入 223 1,066 2,091 621
(B)不動産賃貸事業費用 小計
22,350 6,215 10,271 7,567
公租公課 1,070 974 1,992 2,025
外注管理費 2,462 2,714 3,837 2,933
修繕費
18,024 1,530 3,302 1,245
損害保険料 15 21 33 35
水道光熱費 217 378 463 473
その他賃貸事業費用 559 595 642 853
(C)NOI(=A-B) △2,130 12,703 29,018 33,048
(D)減価償却費
2,449 1,923 6,695 6,970
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) △4,579 10,780 22,322 26,077
(F)資本的支出
13,619 445 1,963 822
(G)NCF(=C-F) △15,749 12,257 27,054 32,225
敷金・保証金等 4,422 2,817 7,837 9,317
物件番号 RE-026 RE-027 RE-028 RE-029
名称 カスタリア新御茶ノ水 カスタリア神保町
カスタリア東日本橋Ⅱ カスタリア新富町Ⅲ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 33,068 47,280 44,807 22,801
賃貸事業収入
32,259 44,767 40,937 22,064
その他賃貸事業収入 809 2,513 3,870 736
(B)不動産賃貸事業費用 小計 6,727 19,900 10,552 7,464
公租公課
1,817 2,335 1,856 1,193
外注管理費 3,159 6,836 4,997 3,576
修繕費 816 9,342 1,697 1,571
損害保険料 29 46 32 26
水道光熱費 257 430 425 288
その他賃貸事業費用
647 909 1,543 808
(C)NOI(=A-B) 26,341 27,380 34,254 15,336
(D)減価償却費 4,247 8,401 5,624 4,255
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 22,093 18,978 28,629 11,081
(F)資本的支出
624 2,368 1,148 1,254
(G)NCF(=C-F) 25,717 25,012 33,106 14,082
敷金・保証金等 6,486 10,084 6,992 4,695
105/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-030 RE-031 RE-032 RE-033
名称 カスタリア新宿御苑 カスタリア高輪台 カスタリア東日本橋Ⅲ カスタリア新宿御苑Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 83,804 30,029 24,336 15,932
賃貸事業収入 81,667 28,519 24,336 15,638
その他賃貸事業収入 2,137 1,510 - 293
(B)不動産賃貸事業費用 小計
15,040 6,269 25,886 4,247
公租公課 4,200 1,596 1,322 885
外注管理費 5,787 3,373 1,791 2,232
修繕費
3,091 163 21,753 307
損害保険料 76 25 25 14
水道光熱費 650 261 317 218
その他賃貸事業費用 1,233 849 675 589
(C)NOI(=A-B) 68,763 23,759 △1,550 11,684
(D)減価償却費
12,599 3,824 3,340 2,677
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 56,164 19,934 △4,890 9,007
(F)資本的支出
2,228 761 24,240 -
(G)NCF(=C-F) 66,535 22,997 △25,790 11,684
敷金・保証金等 19,292 3,997 6,228 1,130
物件番号 RE-034 RE-035 RE-036 RE-037
名称 カスタリア南麻布
カスタリア新富町Ⅳ カスタリア高輪台Ⅱ カスタリア銀座Ⅲ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 15,505 39,612 20,320 83,331
賃貸事業収入
14,783 38,016 19,117 80,002
その他賃貸事業収入 722 1,596 1,203 3,328
(B)不動産賃貸事業費用 小計 5,749 10,133 8,804 16,678
公租公課
828 2,109 1,190 4,617
外注管理費 2,675 3,863 3,833 7,610
修繕費 1,310 2,916 2,899 2,510
損害保険料 14 32 17 75
水道光熱費 221 291 166 1,046
その他賃貸事業費用
697 919 697 816
(C)NOI(=A-B) 9,756 29,479 11,516 66,653
(D)減価償却費 2,599 5,258 3,066 16,278
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 7,157 24,220 8,449 50,375
(F)資本的支出
831 2,802 1,832 5,548
(G)NCF(=C-F) 8,924 26,676 9,683 61,104
敷金・保証金等 2,898 6,669 3,868 13,689
106/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-038 RE-039 RE-040 RE-041
名称 カスタリア茅場町 カスタリア高輪 カスタリア東日本橋 カスタリア新宿
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 101,287 257,270 146,139 92,554
賃貸事業収入 94,753 236,008 135,354 89,731
その他賃貸事業収入 6,533 21,262 10,785 2,822
(B)不動産賃貸事業費用 小計
22,576 70,818 31,712 12,453
公租公課 4,602 15,327 7,664 5,032
外注管理費 10,131 29,953 13,816 5,363
修繕費
4,949 17,914 8,266 988
損害保険料 97 261 140 68
水道光熱費 634 2,161 993 672
その他賃貸事業費用 2,160 5,198 830 328
(C)NOI(=A-B) 78,710 186,452 114,427 80,100
(D)減価償却費
16,856 40,135 23,050 10,175
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 61,854 146,316 91,377 69,924
(F)資本的支出
4,985 25,239 6,549 737
(G)NCF(=C-F) 73,725 161,212 107,877 79,363
敷金・保証金等 22,212 58,706 34,093 -
物件番号 RE-042 RE-043 RE-044 RE-045
芝浦アイランド
名称 カスタリア市ヶ谷 カスタリア初台
カスタリア初台Ⅱ
ブルームタワー
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 41,131 400,116 70,672 59,705
賃貸事業収入
39,645 367,214 66,987 54,295
その他賃貸事業収入 1,485 32,901 3,684 5,410
(B)不動産賃貸事業費用 小計 12,436 164,334 19,318 22,313
公租公課
1,936 18,202 4,272 3,450
外注管理費 5,604 67,292 7,597 9,927
修繕費 3,521 32,324 5,147 6,803
損害保険料 32 839 66 51
水道光熱費 291 4,260 641 709
その他賃貸事業費用
1,049 41,414 1,592 1,370
(C)NOI(=A-B) 28,694 235,781 51,353 37,392
(D)減価償却費 7,676 90,987 17,027 11,846
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 21,017 144,794 34,325 25,546
(F)資本的支出
1,427 3,195 2,634 10,485
(G)NCF(=C-F) 27,267 232,586 48,718 26,907
敷金・保証金等 6,453 224,106 12,347 11,461
107/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-046 RE-047 RE-048 RE-049
カスタリア目黒かむろ
名称 カスタリア恵比寿 カスタリア都立大学 カスタリア雪谷
坂
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 42,907 130,884 19,896 34,277
賃貸事業収入 39,917 123,037 18,600 32,201
その他賃貸事業収入 2,989 7,846 1,295 2,075
(B)不動産賃貸事業費用 小計
12,322 32,637 5,408 9,644
公租公課 2,378 6,171 583 1,934
外注管理費 6,261 14,051 2,397 4,261
修繕費
2,026 9,238 1,262 2,371
損害保険料 35 123 21 34
水道光熱費 414 910 327 335
その他賃貸事業費用 1,206 2,142 816 707
(C)NOI(=A-B) 30,584 98,246 14,488 24,632
(D)減価償却費
9,195 23,252 3,851 6,607
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 21,389 74,993 10,636 18,024
(F)資本的支出
4,177 5,169 2,674 1,828
(G)NCF(=C-F) 26,407 93,077 11,814 22,803
敷金・保証金等 8,248 23,223 3,356 9,216
物件番号 RE-050 RE-051 RE-052 RE-053
名称 カスタリア祐天寺 カスタリア大塚 カスタリア菊川 カスタリア目黒
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 37,599 46,100 26,370 34,213
賃貸事業収入
36,383 44,037 25,463 30,337
その他賃貸事業収入 1,216 2,062 907 3,875
(B)不動産賃貸事業費用 小計 9,008 13,906 7,280 13,488
公租公課
1,314 2,205 1,458 1,486
外注管理費 3,789 5,201 2,701 5,732
修繕費 1,390 3,733 2,119 4,975
損害保険料 26 44 27 25
水道光熱費 193 703 295 257
その他賃貸事業費用
2,293 2,018 677 1,010
(C)NOI(=A-B) 28,591 32,193 19,090 20,724
(D)減価償却費 9,451 9,288 7,211 6,344
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 19,139 22,905 11,879 14,379
(F)資本的支出
25,814 4,674 2,952 9,724
(G)NCF(=C-F) 2,776 27,518 16,137 10,999
敷金・保証金等 16,940 8,532 5,239 6,442
108/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-054 RE-055 RE-056 RE-057
名称 カスタリア大塚Ⅱ カスタリア自由が丘 カスタリア目白 カスタリア池袋
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 36,897 39,832 34,303 85,820
賃貸事業収入 35,511 37,127 32,926 81,116
その他賃貸事業収入 1,385 2,704 1,377 4,703
(B)不動産賃貸事業費用 小計
13,887 10,300 31,571 28,202
公租公課 1,834 2,216 1,679 4,238
外注管理費 3,980 3,731 3,269 8,502
修繕費
6,925 2,846 25,731 13,686
損害保険料 39 29 30 76
水道光熱費 411 343 237 759
その他賃貸事業費用 695 1,132 622 939
(C)NOI(=A-B) 23,009 29,531 2,731 57,617
(D)減価償却費
7,239 5,534 5,465 13,097
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 15,770 23,997 △2,734 44,520
(F)資本的支出
2,742 1,197 29,802 8,622
(G)NCF(=C-F) 20,267 28,333 △27,070 48,995
敷金・保証金等 8,200 8,277 8,451 15,494
物件番号 RE-058 RE-059 RE-060 RE-061
カスタリアタワー
名称 カスタリア要町 カスタリア八雲 カスタリア戸越駅前
品川シーサイド
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 39,451 285,838 26,246 54,098
賃貸事業収入
37,570 267,957 24,241 53,009
その他賃貸事業収入 1,880 17,880 2,005 1,089
(B)不動産賃貸事業費用 小計 10,416 74,970 9,558 6,945
公租公課
1,627 15,467 1,742 2,604
外注管理費 3,602 26,818 3,879 2,190
修繕費 3,899 27,002 3,365 1,457
損害保険料 34 313 25 46
水道光熱費 347 3,584 250 391
その他賃貸事業費用
904 1,783 296 254
(C)NOI(=A-B) 29,035 210,867 16,687 47,152
(D)減価償却費 5,744 50,842 4,252 6,471
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 23,290 160,025 12,435 40,681
(F)資本的支出
2,850 47,705 969 2,038
(G)NCF(=C-F) 26,185 163,162 15,718 45,114
敷金・保証金等 8,294 72,276 450 24,834
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-062 RE-063 RE-064 RE-065
名称 カスタリア本所吾妻橋 カスタリア北沢 カスタリア門前仲町 カスタリア上池台
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 39,601 26,496 21,311 7,488
賃貸事業収入 37,084 23,698 16,882 7,288
その他賃貸事業収入
2,517 2,798 4,429 200
(B)不動産賃貸事業費用 小計 8,668 8,415 4,926 2,918
公租公課 2,398 1,767 922 230
外注管理費 3,148 3,595 1,239 826
修繕費 2,088 2,075 1,684 939
損害保険料
45 24 17 7
水道光熱費 411 502 286 65
その他賃貸事業費用 575 449 775 849
(C)NOI(=A-B) 30,933 18,081 16,385 4,569
(D)減価償却費 7,650 4,845 3,672 1,098
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 23,283 13,235 12,713 3,471
(F)資本的支出 1,140 1,115 726 477
(G)NCF(=C-F) 29,793 16,966 15,659 4,092
敷金・保証金等 8,467 6,047 - 467
物件番号
RE-066 RE-067 RE-068 RE-069
名称 カスタリア森下 カスタリア若林公園 カスタリア浅草橋 カスタリア入谷
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 32,739 28,087 33,258 22,858
賃貸事業収入
31,080 26,996 31,911 22,337
その他賃貸事業収入 1,658 1,091 1,347 521
(B)不動産賃貸事業費用 小計 11,445 21,499 11,485 6,774
公租公課 1,650 1,939 1,582 1,312
外注管理費 3,844 3,012 2,956 2,123
修繕費
4,853 15,600 5,999 2,462
損害保険料 30 31 32 27
水道光熱費 408 367 308 287
その他賃貸事業費用
657 548 606 560
(C)NOI(=A-B) 21,293 6,588 21,773 16,084
(D)減価償却費 5,354 4,757 5,384 4,098
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 15,939 1,831 16,388 11,985
(F)資本的支出
333 31,563 2,900 4,055
(G)NCF(=C-F) 20,960 △24,975 18,873 12,028
敷金・保証金等 7,076 5,247 7,553 4,876
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-070 RE-071 RE-072 RE-073
名称 カスタリア北上野 カスタリア森下Ⅱ カスタリア三ノ輪 カスタリア尾山台
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 92,971 27,810 50,291 18,196
賃貸事業収入 85,747 27,044 48,299 17,615
その他賃貸事業収入
7,223 765 1,991 580
(B)不動産賃貸事業費用 小計 25,469 6,878 14,426 6,143
公租公課 5,397 1,450 2,604 1,263
外注管理費 10,541 2,508 6,911 2,242
修繕費 7,176 2,065 3,884 2,153
損害保険料
100 29 52 21
水道光熱費 966 310 492 182
その他賃貸事業費用 1,286 514 480 280
(C)NOI(=A-B) 67,501 20,931 35,865 12,052
(D)減価償却費 17,994 4,863 10,514 2,704
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 49,507 16,068 25,351 9,348
(F)資本的支出 2,805 1,368 2,715 533
(G)NCF(=C-F) 64,696 19,563 33,150 11,519
敷金・保証金等 19,794 5,320 9,070 6
物件番号
RE-074 RE-075 RE-076 RE-077
名称 カスタリア中野 カスタリア用賀 カスタリア住吉
カスタリア門前仲町Ⅱ
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 37,482 32,352 33,389 69,308
賃貸事業収入
36,116 29,588 32,089 67,720
その他賃貸事業収入 1,365 2,763 1,299 1,587
(B)不動産賃貸事業費用 小計 6,289 11,663 9,890 10,209
公租公課 1,906 1,596 1,696 3,705
外注管理費 3,258 5,205 4,900 4,560
修繕費
322 3,930 2,501 943
損害保険料 36 29 33 67
水道光熱費 303 292 308 557
その他賃貸事業費用
462 609 449 374
(C)NOI(=A-B) 31,192 20,689 23,498 59,099
(D)減価償却費 6,541 4,223 6,879 11,395
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 24,651 16,465 16,619 47,703
(F)資本的支出
- 2,369 212 364
(G)NCF(=C-F) 31,192 18,319 23,286 58,734
敷金・保証金等 6,862 7,288 6,779 5,572
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-078 RE-079 RE-080 RE-081
名称 カスタリア押上 カスタリア蔵前 カスタリア中延 ロイヤルパークス豊洲
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 38,043 43,831 66,949 345,907
賃貸事業収入 37,257 43,416 62,626 329,499
その他賃貸事業収入
786 415 4,322 16,407
(B)不動産賃貸事業費用 小計 8,102 6,324 18,414 106,655
公租公課 2,080 2,453 3,553 17,718
外注管理費 3,026 3,069 8,778 18,521
修繕費 2,069 186 3,815 14,859
損害保険料
43 46 53 437
水道光熱費 302 470 610 30
その他賃貸事業費用 580 97 1,601 55,088
(C)NOI(=A-B) 29,941 37,507 48,535 239,251
(D)減価償却費 7,516 7,641 16,669 108,461
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 22,424 29,865 31,866 130,789
(F)資本的支出 533 - 7,520 9,454
(G)NCF(=C-F) 29,407 37,507 41,014 229,797
敷金・保証金等 9,607 - 16,605 73,633
物件番号
RE-082 RE-083 RE-084 RE-085
名称 カスタリア戸越 カスタリア大井町 カスタリア大森 カスタリア三宿
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 73,704 40,176 49,695 70,979
賃貸事業収入
69,361 39,444 46,603 67,717
その他賃貸事業収入 4,343 731 3,092 3,261
(B)不動産賃貸事業費用 小計 23,357 8,692 11,576 15,847
公租公課 4,389 1,721 2,362 3,503
外注管理費 8,459 3,284 5,410 6,907
修繕費
7,282 2,902 2,437 3,220
損害保険料 67 30 50 60
水道光熱費 726 282 581 588
その他賃貸事業費用
2,431 470 733 1,567
(C)NOI(=A-B) 50,346 31,483 38,119 55,131
(D)減価償却費 19,157 8,081 13,990 14,271
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 31,189 23,401 24,129 40,860
(F)資本的支出
5,888 - 3,300 2,735
(G)NCF(=C-F) 44,458 31,483 34,818 52,396
敷金・保証金等 13,294 9,773 12,904 21,848
112/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-086 RE-087 RE-088 RE-089
名称 カスタリア荒川 カスタリア大森Ⅱ カスタリア中目黒 カスタリア目黒長者丸
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 68,860 77,917 113,546 59,584
賃貸事業収入 65,322 73,719 104,278 57,593
その他賃貸事業収入
3,537 4,198 9,268 1,990
(B)不動産賃貸事業費用 小計 18,747 51,351 24,741 18,569
公租公課 3,751 3,604 4,622 3,872
外注管理費 5,489 9,163 12,734 5,542
修繕費 8,211 35,072 2,877 7,265
損害保険料
75 67 65 47
水道光熱費 633 819 2,741 662
その他賃貸事業費用 586 2,622 1,700 1,178
(C)NOI(=A-B) 50,112 26,566 88,805 41,014
(D)減価償却費 18,915 14,701 15,284 10,652
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 31,196 11,864 73,520 30,362
(F)資本的支出 5,661 75,459 3,526 9,291
(G)NCF(=C-F) 44,451 △48,893 85,279 31,723
敷金・保証金等 15,308 27,019 48,608 9,320
物件番号
RE-090 RE-091 RE-093 RE-094
ロイヤルパークス
名称 カスタリア目黒鷹番 カスタリア大森Ⅲ カスタリア目黒平町
シーサー
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 53,330 46,365 34,366 249,647
賃貸事業収入 49,024 44,337 32,060 229,379
その他賃貸事業収入
4,306 2,028 2,306 20,268
(B)不動産賃貸事業費用 小計 9,421 16,120 7,049 91,600
公租公課 1,797 2,539 1,757 14,238
外注管理費
4,604 5,976 3,725 7,308
修繕費 1,454 6,342 526 7,885
損害保険料 39 40 26 362
水道光熱費
350 409 218 30
その他賃貸事業費用 1,175 810 794 61,775
(C)NOI(=A-B) 43,909 30,245 27,317 158,047
(D)減価償却費 7,766 11,254 4,884 78,399
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 36,142 18,990 22,433 79,647
(F)資本的支出 3,043 7,019 123 9,013
(G)NCF(=C-F) 40,866 23,225 27,194 149,033
敷金・保証金等
9,023 10,594 6,717 41,596
113/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-095 RE-096 RE-097 RE-098
名称 カスタリア本駒込 コスモハイム武蔵小杉 カスタリア鶴見 カスタリア船橋
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 48,757 60,164 29,538 30,063
賃貸事業収入 47,015 56,924 26,026 28,730
その他賃貸事業収入
1,741 3,240 3,511 1,333
(B)不動産賃貸事業費用 小計 12,685 7,385 8,385 9,152
公租公課 3,189 3,920 1,434 1,486
外注管理費 6,029 1,042 3,128 4,134
修繕費 2,482 1,847 2,140 869
損害保険料
48 68 29 31
水道光熱費 383 2 316 1,801
その他賃貸事業費用 553 502 1,335 828
(C)NOI(=A-B) 36,071 52,779 21,152 20,911
(D)減価償却費 8,790 7,598 5,636 6,084
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 27,280 45,180 15,516 14,826
(F)資本的支出 2,289 2,561 2,557 491
(G)NCF(=C-F) 33,781 50,217 18,594 20,419
敷金・保証金等 10,297 85,460 6,300 4,767
物件番号
RE-099 RE-105 RE-106 RE-107
ロイヤルパークス
名称 カスタリア西船橋 カスタリア野毛山 カスタリア市川
花小金井
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 33,732 14,669 19,680 246,476
賃貸事業収入 32,071 13,432 19,680 229,570
その他賃貸事業収入
1,661 1,236 - 16,906
(B)不動産賃貸事業費用 小計 12,706 3,554 3,972 65,355
公租公課 1,462 758 884 13,669
外注管理費
3,809 2,002 1,592 2,792
修繕費 5,994 107 693 10,526
損害保険料 32 16 19 379
水道光熱費
621 257 177 30
その他賃貸事業費用 786 412 604 37,957
(C)NOI(=A-B) 21,026 11,115 15,707 181,121
(D)減価償却費 4,881 1,796 3,330 80,420
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 16,144 9,319 12,377 100,701
(F)資本的支出 812 - - 4,436
(G)NCF(=C-F) 20,213 11,115 15,707 176,685
敷金・保証金等
6,812 2,677 7,044 42,511
114/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-108 RE-109 RE-110 RE-111
ロイヤルパークス若葉
名称 カスタリア武蔵小杉 PRCみなとみらい UT エルプレイス新子安
台
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計
57,549 262,881 530,714 56,772
賃貸事業収入 54,160 247,134 502,061 55,920
その他賃貸事業収入 3,388 15,746 28,653 852
(B)不動産賃貸事業費用 小計
16,416 102,522 229,112 5,080
公租公課 2,787 18,617 33,883 3,547
外注管理費 7,559 2,910 41,943 1,150
修繕費 3,856 5,827 34,747 65
損害保険料 45 347 772 68
水道光熱費
405 30 30 30
その他賃貸事業費用 1,760 74,789 117,735 217
(C)NOI(=A-B) 41,133 160,359 301,601 51,692
(D)減価償却費
12,961 74,381 183,354 17,802
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 28,172 85,978 118,247 33,889
(F)資本的支出 4,768 1,733 5,821 -
(G)NCF(=C-F) 36,364 158,625 295,780 51,692
敷金・保証金等
10,705 124,904 97,329 26,657
物件番号 RE-112 RE-116 RE-117 RE-118
ロイヤルパークス
名称 カスタリア堺筋本町 カスタリア新梅田 カスタリア阿倍野
武蔵小杉
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 69,591 61,428 55,941 181,878
賃貸事業収入 66,505 58,085 52,848 166,737
その他賃貸事業収入
3,085 3,343 3,093 15,141
(B)不動産賃貸事業費用 小計 32,347 18,911 27,403 65,303
公租公課 3,184 3,385 3,293 11,052
外注管理費
2,939 6,092 6,252 18,315
修繕費 2,741 6,170 11,876 30,847
損害保険料 77 78 74 211
水道光熱費 30 2,140 1,450 4,087
その他賃貸事業費用 23,374 1,044 4,455 790
(C)NOI(=A-B) 37,243 42,516 28,537 116,575
(D)減価償却費 19,024 10,770 12,759 32,658
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 18,219 31,746 15,777 83,917
(F)資本的支出 1,617 4,969 7,657 9,212
(G)NCF(=C-F) 35,626 37,547 20,879 107,362
敷金・保証金等 24,524 4,493 6,014 17,659
115/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-119 RE-123 RE-124 RE-125
カスタリアタワー長堀
名称 カスタリア栄 カスタリア東比恵 カスタリア三宮
橋
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 44,345 44,740 165,566 53,729
賃貸事業収入 41,569 41,727 154,749 50,851
その他賃貸事業収入
2,775 3,013 10,817 2,878
(B)不動産賃貸事業費用 小計 13,139 16,823 53,047 13,099
公租公課
3,176 3,128 10,967 3,028
外注管理費 5,618 4,541 21,433 5,969
修繕費 3,111 7,948 14,634 2,551
損害保険料
59 63 231 67
水道光熱費 529 375 4,705 782
その他賃貸事業費用 644 766 1,076 701
(C)NOI(=A-B) 31,205 27,917 112,518 40,629
(D)減価償却費 8,556 8,571 30,890 11,963
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 22,648 19,345 81,628 28,665
(F)資本的支出 1,940 2,394 6,093 1,248
(G)NCF(=C-F) 29,264 25,522 106,425 39,381
敷金・保証金等 12,121 6,787 13,020 5,951
物件番号 RE-126 RE-127 RE-128 RE-129
名称 カスタリア勾当台公園 カスタリア一番町 カスタリア大町 カスタリア上町台
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 23,856 39,343 31,856 89,552
賃貸事業収入 22,493 36,269 30,014 84,041
その他賃貸事業収入 1,362 3,074 1,841 5,510
(B)不動産賃貸事業費用 小計
6,937 9,930 9,809 22,558
公租公課 1,698 2,864 2,048 5,629
外注管理費 3,013 4,575 4,451 8,062
修繕費
1,364 1,511 2,593 6,285
損害保険料 41 60 51 120
水道光熱費 479 462 262 902
その他賃貸事業費用 340 456 402 1,558
(C)NOI(=A-B) 16,918 29,413 22,046 66,993
(D)減価償却費
4,371 6,218 6,890 16,761
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 12,547 23,194 15,155 50,231
(F)資本的支出
- 1,162 1,664 18,415
(G)NCF(=C-F) 16,918 28,250 20,381 48,578
敷金・保証金等
3,317 3,520 5,285 7,281
116/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-130 RE-132 RE-133 RE-134
カスタリアタワー
名称 カスタリア伏見 カスタリア名駅南 カスタリア薬院
肥後橋
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 126,750 103,665 29,316 42,577
賃貸事業収入 120,907 97,000 28,044 39,844
その他賃貸事業収入 5,842 6,665 1,272 2,733
(B)不動産賃貸事業費用 小計
42,570 39,358 11,602 11,925
公租公課 7,508 6,268 1,906 3,124
外注管理費 18,673 15,131 4,025 4,549
修繕費
11,861 14,844 4,194 2,965
損害保険料 144 133 37 61
水道光熱費 3,021 985 369 488
その他賃貸事業費用 1,361 1,995 1,069 737
(C)NOI(=A-B) 84,179 64,307 17,714 30,651
(D)減価償却費
20,753 28,557 6,981 11,910
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 63,425 35,749 10,732 18,741
(F)資本的支出
32,759 18,067 3,361 1,437
(G)NCF(=C-F) 51,420 46,239 14,352 29,214
敷金・保証金等 22,616 14,016 5,715 9,351
物件番号 RE-135 RE-136 RE-137(注2) RE-138
カスタリア ロイヤルパークスなん
名称 カスタリア壬生 カスタリア榴ヶ岡
大濠ベイタワー ば
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2021年9月29日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 49,154 57,887 23,930 139,838
賃貸事業収入
44,930 52,190 8,256 130,284
その他賃貸事業収入 4,224 5,697 15,673 9,553
(B)不動産賃貸事業費用 小計 11,237 17,280 13,579 152,389
公租公課 2,808 3,753 6,153 9,612
外注管理費 4,881 6,931 3,345 5,132
修繕費
2,076 5,273 2,030 124,817
損害保険料 56 85 44 196
水道光熱費 93 427 1,716 202
その他賃貸事業費用
1,320 808 288 12,428
(C)NOI(=A-B) 37,917 40,606 10,350 △12,551
(D)減価償却費 12,371 15,479 7,048 47,496
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 25,545 25,127 3,302 △60,047
(F)資本的支出
130 3,940 - 95,032
(G)NCF(=C-F) 37,786 36,666 10,350 △107,583
敷金・保証金等 7,043 19,826 - 25,295
117/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RE-139 RE-140 RE-141 RE-142
名称 カスタリア志賀本通 カスタリア京都西大路 カスタリア人形町Ⅲ ロイヤルパークス梅島
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 74,288 32,057 70,049 102,985
賃貸事業収入 69,064 30,138 67,383 95,608
その他賃貸事業収入 5,224 1,919 2,666 7,377
(B)不動産賃貸事業費用 小計
17,558 9,459 13,589 34,574
公租公課 4,332 1,766 3,772 6,038
外注管理費 7,899 4,307 7,425 6,643
修繕費
3,343 2,726 1,035 3,037
損害保険料 82 44 66 148
水道光熱費 625 205 615 1,589
その他賃貸事業費用 1,274 409 673 17,116
(C)NOI(=A-B) 56,729 22,598 56,459 68,410
(D)減価償却費
21,290 8,230 11,274 25,540
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 35,439 14,367 45,185 42,870
(F)資本的支出
7,703 1,003 - 895
(G)NCF(=C-F) 49,026 21,595 56,459 67,515
敷金・保証金等 23,562 4,285 16,258 26,974
物件番号 RE-143 RE-144 RM-001
アクロスモール新鎌ヶ
名称 居住施設 合計
カスタリア新栄Ⅱ カスタリア住吉Ⅱ
谷
自:2021年9月1日 自:2022年2月21日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 60,039 1,497 9,179,754 280,500
賃貸事業収入
57,216 1,459 8,612,702 280,500
その他賃貸事業収入 2,822 37 567,052 -
(B)不動産賃貸事業費用 小計 8,699 117 2,917,306 47,483
公租公課
3,452 - 508,035 25,158
外注管理費 2,403 108 887,922 8,415
修繕費 544 - 848,803 13,035
損害保険料 92 2 10,287 326
水道光熱費 877 - 96,853 -
その他賃貸事業費用
1,328 6 565,403 548
(C)NOI(=A-B) 51,339 1,380 6,262,447 233,016
(D)減価償却費 13,173 1,093 1,966,853 53,427
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 38,165 286 4,295,594 179,589
(F)資本的支出
1,759 - 826,193 570
(G)NCF(=C-F) 49,580 1,380 5,436,254 232,446
敷金・保証金等 9,536 9,111 ― 561,000
118/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RM-002 RM-003 RM-004 RM-005
アクロスプラザ三芳
名称 フォレオひらかた クイズゲート浦和 ウニクス高崎
(底地)
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 249,325 204,031 129,870 94,289
賃貸事業収入 211,685 183,521 129,870 94,289
その他賃貸事業収入 37,639 20,509 - -
(B)不動産賃貸事業費用 小計
103,314 68,365 32,855 9,750
公租公課 22,477 13,506 9,665 9,535
外注管理費 41,465 34,130 20,452 -
修繕費
2,736 3,715 2,045 -
損害保険料 229 115 82 -
水道光熱費 31,427 15,863 - -
その他賃貸事業費用 4,976 1,034 609 215
(C)NOI(=A-B) 146,011 135,665 97,014 84,538
(D)減価償却費
39,010 29,371 12,455 -
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 107,000 106,294 84,558 84,538
(F)資本的支出
761 954 1,845 -
(G)NCF(=C-F) 145,249 134,711 95,168 84,538
敷金・保証金等 324,427 213,749 151,515 188,568
物件番号 RM-006 RM-007 RM-008 RM-009
名称 フォレオ青梅今井 フォレオ大津一里山
ドリームタウンALi ASOBOX(底地)
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 342,513 47,082 128,820 322,620
賃貸事業収入
287,312 47,082 128,820 322,620
その他賃貸事業収入 55,201 - - -
(B)不動産賃貸事業費用 小計 111,582 7,466 28,333 173,395
公租公課
22,330 7,251 10,121 50,418
外注管理費 30,413 - 9,609 9,600
修繕費 1,371 - 690 112,360
損害保険料 276 - 109 717
水道光熱費 52,991 - - -
その他賃貸事業費用
4,198 215 7,804 298
(C)NOI(=A-B) 230,931 39,615 100,486 149,224
(D)減価償却費 41,088 - 17,944 86,497
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 189,842 39,615 82,541 62,726
(F)資本的支出
3,325 - - 48,423
(G)NCF(=C-F) 227,605 39,615 100,486 100,800
敷金・保証金等 457,246 94,152 367,070 315,000
119/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RM-010 RM-011 RM-012 RR-001
アクロスモール泉北
名称 フォレオ博多 イーアスつくば ライフ相模原若松店
(底地)
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 126,216 90,612 1,075,000 (注1)
賃貸事業収入 126,216 90,612 1,075,000 (注1)
その他賃貸事業収入 - - - (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計
31,077 9,566 160,332 (注1)
公租公課 21,166 9,351 110,835 (注1)
外注管理費 3,780 - 6,985 (注1)
修繕費
5,559 - 40,848 (注1)
損害保険料 272 - 1,363 (注1)
水道光熱費 - - - (注1)
その他賃貸事業費用 298 215 298 (注1)
(C)NOI(=A-B) 95,138 81,045 914,667 44,142
(D)減価償却費
26,688 - 215,573 2,925
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 68,450 81,045 699,094 41,217
(F)資本的支出
40,573 - 2,189 -
(G)NCF(=C-F) 54,564 81,045 912,478 44,142
敷金・保証金等 124,538 151,010 1,075,000 (注1)
物件番号 RR-002 RR-003 RR-004 RR-005
フォレオせんだい宮の アクロスプラザ稲沢 スポーツデポ・ゴルフ5
名称
平塚商業施設(底地)
杜 (底地) 小倉東インター店
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 239,452 69,840 (注1) (注1)
賃貸事業収入
239,274 69,840 (注1) (注1)
その他賃貸事業収入 178 - (注1) (注1)
(B)不動産賃貸事業費用 小計 46,529 7,370 (注1) (注1)
公租公課
22,361 7,154 (注1) (注1)
外注管理費 4,329 - (注1) (注1)
修繕費 18,998 - (注1) (注1)
損害保険料 169 - (注1) (注1)
水道光熱費 - - (注1) (注1)
その他賃貸事業費用
669 215 (注1) (注1)
(C)NOI(=A-B) 192,923 62,469 79,552 118,278
(D)減価償却費 22,226 - 12,853 -
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 170,697 62,469 66,699 118,278
(F)資本的支出
40,608 - - -
(G)NCF(=C-F) 152,314 62,469 79,552 118,278
敷金・保証金等 238,500 139,320 (注1) (注1)
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 RR-006 RR-007 RR-008 RR-009
ロイヤルホームセン 洋服の青山 ハピアス海田
名称 フォレオ菖蒲
ター森ノ宮(底地) 文京千石駅前店 (底地)
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 104,340 (注1) 157,290 38,424
賃貸事業収入 104,340 (注1) 157,290 38,400
その他賃貸事業収入 - (注1) - 24
(B)不動産賃貸事業費用 小計
10,830 (注1) 18,348 3,233
公租公課 10,615 (注1) 15,224 3,220
外注管理費 - (注1) 2,400 -
修繕費
- (注1) 254 -
損害保険料 - (注1) 200 -
水道光熱費 - (注1) - -
その他賃貸事業費用 215 (注1) 268 13
(C)NOI(=A-B) 93,509 18,532 138,941 35,190
(D)減価償却費
- 1,275 25,198 -
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 93,509 17,257 113,743 35,190
(F)資本的支出
- - 11,745 -
(G)NCF(=C-F) 93,509 18,532 127,195 35,190
敷金・保証金等 171,000 (注1) 157,200 64,000
物件番号 RU-001 RU-002 HO-001
ダイワロイネット
名称 COMBOX310 スポーツプラザ茨木 商業施設 合計
ホテル横浜関内
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 148,800 82,812 4,219,833 151,790
賃貸事業収入 148,800 82,812 4,105,932 140,444
その他賃貸事業収入
- - 113,901 11,346
(B)不動産賃貸事業費用 小計 20,939 8,067 926,333 29,570
公租公課 17,916 6,848 416,037 11,581
外注管理費
2,400 - 178,962 10,218
修繕費 - 800 202,849 87
損害保険料 323 122 4,429 145
水道光熱費 - - 100,282 7,046
その他賃貸事業費用 299 296 23,772 491
(C)NOI(=A-B) 127,860 74,744 3,293,500 122,219
(D)減価償却費 40,567 10,121 637,224 22,851
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 87,292 64,623 2,656,276 99,368
(F)資本的支出 - - 150,996 -
(G)NCF(=C-F) 127,860 74,744 3,142,503 122,219
敷金・保証金等 148,800 82,812 ― 224,447
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 HO-002 HO-003 HO-004 HO-005
スーパーホテルJR ダイワロイネット カンデオホテルズ
名称 アゴーラ・金沢
奈良駅前・三条通り ホテル名古屋新幹線口 長崎新地中華街
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 47,550 30,000 (注1) 104,227
賃貸事業収入 38,040 30,000 (注1) 104,227
その他賃貸事業収入 9,510 - (注1) -
(B)不動産賃貸事業費用 小計
14,115 453,872 (注1) 20,672
公租公課 3,929 16,342 (注1) 12,855
外注管理費 3,205 10,426 (注1) 3,468
修繕費
54 418,461 (注1) -
損害保険料 45 158 (注1) 148
水道光熱費 6,598 - (注1) -
その他賃貸事業費用 282 8,484 (注1) 4,200
(C)NOI(=A-B) 33,434 △423,872 93,945 83,554
(D)減価償却費
8,799 21,428 33,104 23,314
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 24,634 △445,301 60,841 60,240
(F)資本的支出
- 953,526 - -
(G)NCF(=C-F) 33,434 △1,377,399 93,945 83,554
敷金・保証金等 87,500 120,000 (注1) 59,407
物件番号 OT-001 OT-002 OT-003
那覇新都心センタービ
ル(ダイワロイネット
名称 ホテル 小計 アーバンリビング稲毛 油壺マリーナヒルズ
ホテル那覇おもろま
ち)
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 438,940 39,060 43,749 324,211
賃貸事業収入
418,083 39,060 43,749 278,342
その他賃貸事業収入 20,856 - - 45,869
(B)不動産賃貸事業費用 小計 529,657 7,474 20,615 111,200
公租公課
54,186 2,457 2,374 18,757
外注管理費 28,817 347 399 27,057
修繕費
418,602 4,342 12,696 32,333
損害保険料 677 59 64 345
水道光熱費 13,645 - - 32,517
その他賃貸事業費用
13,727 267 5,080 188
(C)NOI(=A-B) △90,717 31,585 23,133 213,011
(D)減価償却費 109,498 13,731 17,363 56,094
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) △200,215 17,853 5,769 156,917
(F)資本的支出
953,526 3,225 35,901 20,490
(G)NCF(=C-F) △1,044,243 28,359 △12,767 192,520
敷金・保証金等 ― 41,937 53,900 496,136
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号 OT-004 OT-005 OT-006
ナーサリールーム
ベリーベアー大森西・
名称 シャープ広島ビル GRANODE広島 その他資産 小計
ウエルシア大田大森西
店
自:2021年9月1日 自:2021年9月1日 自:2021年9月1日
運用期間
至:2022年2月28日 至:2022年2月28日 至:2022年2月28日
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 (注1) (注1) 984,831 1,485,455
賃貸事業収入
(注1) (注1) 854,232 1,308,983
その他賃貸事業収入 (注1) (注1) 130,599 176,471
(B)不動産賃貸事業費用 小計
(注1) (注1) 239,801 389,219
公租公課 (注1) (注1) 40,273 70,069
外注管理費 (注1) (注1) 139,433 170,538
修繕費
(注1) (注1) 320 49,693
損害保険料 (注1) (注1) 1,130 1,652
水道光熱費 (注1) (注1) 53,967 86,484
その他賃貸事業費用 (注1) (注1) 4,676 10,781
(C)NOI(=A-B) 52,740 30,735 745,029 1,096,235
(D)減価償却費
7,841 1,884 197,562 294,477
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 44,899 28,850 547,467 801,757
(F)資本的支出
- - - 59,618
(G)NCF(=C-F) 52,740 30,735 745,029 1,036,617
敷金・保証金等 (注1) (注1) 1,518,776 ―
物件番号
名称 合計
運用期間
損益情報
(A)不動産賃貸事業収入 小計 28,928,305
賃貸事業収入 27,756,601
その他賃貸事業収入
1,171,703
(B)不動産賃貸事業費用 小計 6,805,583
公租公課 2,158,531
外注管理費
1,560,618
修繕費 1,866,474
損害保険料
34,685
水道光熱費 479,766
その他賃貸事業費用 705,506
(C)NOI(=A-B) 22,122,721
(D)減価償却費 5,625,565
(E)不動産賃貸事業損益(=C-D) 16,497,156
(F)資本的支出
2,492,336
(G)NCF(=C-F) 19,630,385
敷金・保証金等
―
(注1)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
(注2)2021年9月30日付で譲渡しました。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
(d)稼働率の推移について
(ⅰ)各決算期時点における各不動産又は各信託不動産のポートフォリオ稼働率の推移は以下のとおりです。
第23期(2017年8月31日) 99.2
第24期(2018年2月28日) 99.3
第25期(2018年8月31日) 99.5
第26期(2019年2月28日) 99.5
第27期(2019年8月31日) 99.4
ポートフォリオ稼働率の推移(%)
第28期(2020年2月29日) 99.5
第29期(2020年8月31日) 99.4
第30期(2021年2月28日) 99.4
第31期(2021年8月31日) 99.3
第32期(2022年2月28日) 99.7
(注)「稼働率の推移」は、本投資法人が資産運用を開始した後の稼働率のみを記載しています。
(ⅱ)各決算期時点における各不動産又は各信託不動産ごとの稼働率の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
物件
物件名称 (2017年 (2018年 (2018年 (2019年 (2019年 (2020年 (2020年 (2021年 (2021年 (2022年
番号
8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月29日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日)
LB-001 Dプロジェクト町田 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト八王子
LB-002 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト愛川町
LB-003 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-005 Dプロジェクト浦安Ⅰ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト茜浜
LB-007 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-008 Dプロジェクト野田 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-009 Dプロジェクト犬山 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト寝屋川
LB-011 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-013 Dプロジェクト盛岡 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-015 Dプロジェクト土浦 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト福岡宇美
LB-018 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-024 DPL犬山 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト福岡箱崎
LB-025 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-030 Dプロジェクト八潮 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト西淀川
LB-031 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-032 Dプロジェクト松戸 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-033 Dプロジェクトひびき灘 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-036 Dプロジェクト加須 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-038 Dプロジェクト富里 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
124/327
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有価証券報告書(内国投資証券)
(単位:%)
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
物件
物件名称 (2017年 (2018年 (2018年 (2019年 (2019年 (2020年 (2020年 (2021年 (2021年 (2022年
番号
8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月29日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日)
LB-039 Dプロジェクト京田辺 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト仙台泉
LB-040 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-041 Dプロジェクト小山 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-042 Dプロジェクト佐野 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-043 Dプロジェクト館林 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-044 Dプロジェクト掛川 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-045 Dプロジェクト広島西風 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-049 Dプロジェクト千葉北 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-052 Dプロジェクト大阪平林 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-054 Dプロジェクト上三川 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-055 Dプロジェクト富士 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-060 Dプロジェクト板橋新河岸 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-061 Dプロジェクト相模原 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
Dプロジェクト四日市
LB-063 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-064 Dプロジェクト茨城石岡 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LB-065 Dプロジェクト和光A - - - - - - - - - 100.0
Dプロジェクト平塚
LB-066 - - - - - - - - - 100.0
LM-001 DPL三郷 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LM-002 DPL福岡糟屋 - - 100.0 100.0 99.6 99.6 100.0 100.0 100.0 100.0
DPL北九州
LM-003 - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
LM-004 DPL流山Ⅰ - - - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0
LM-005 DPL新習志野 - - - - - - - - 100.0 100.0
LM-006 DPL流山Ⅲ - - - - - - - - - 100.0
RE-001 クイズ恵比寿 95.5 97.6 98.2 99.4 96.4 98.7 92.8 92.0 93.8 96.8
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 99.2 97.0 99.2 95.5 98.6 98.4 94.5 91.5 96.0 96.8
RE-003 カスタリア芝公園 98.6 97.6 94.3 98.9 97.5 94.6 93.7 93.3 95.5 91.6
RE-004 カスタリア銀座 96.9 98.2 95.1 95.6 95.1 97.5 95.1 92.5 86.2 98.7
RE-005 カスタリア広尾 100.0 100.0 100.0 100.0 93.5 97.6 97.6 97.5 100.0 97.6
RE-006 カスタリア日本橋 96.4 100.0 96.6 96.6 96.6 96.7 96.7 84.3 86.3 93.3
カスタリア八丁堀
RE-007 98.2 92.8 98.2 95.2 98.4 94.4 94.7 90.8 93.3 96.9
RE-008 カスタリア麻布十番 96.6 98.4 97.9 100.0 98.5 100.0 100.0 98.5 96.7 95.9
RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ 98.5 98.6 93.2 95.2 98.6 97.1 88.9 100.0 90.5 88.4
RE-010 カスタリア新宿夏目坂 100.0 97.2 98.6 100.0 98.5 100.0 100.0 96.9 98.5 96.1
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ 97.4 96.9 100.0 93.5 100.0 95.9 95.9 95.9 92.1 98.7
RE-012 カスタリア渋谷櫻丘 97.9 97.3 95.6 100.0 90.1 100.0 88.0 100.0 85.9 92.6
カスタリア西麻布霞町
RE-013 90.7 100.0 100.0 100.0 94.8 100.0 100.0 95.4 88.2 94.0
RE-014 カスタリアお茶の水 94.4 100.0 97.8 100.0 97.1 97.8 97.9 100.0 100.0 100.0
RE-015 カスタリア参宮橋 100.0 84.6 91.8 100.0 95.9 93.0 100.0 96.9 100.0 100.0
カスタリア水天宮
RE-016 98.7 97.9 97.0 100.0 100.0 98.6 98.4 98.4 92.3 98.7
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ 100.0 98.3 95.0 100.0 100.0 100.0 96.0 96.0 85.3 94.9
RE-018 カスタリア新富町 95.2 97.6 100.0 96.7 98.0 100.0 98.4 91.7 94.2 97.6
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ 100.0 100.0 96.5 100.0 94.4 100.0 97.1 97.3 88.3 94.5
RE-020 カスタリア原宿 100.0 95.1 100.0 100.0 100.0 95.1 95.1 100.0 100.0 95.1
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物件
物件名称 (2017年 (2018年 (2018年 (2019年 (2019年 (2020年 (2020年 (2021年 (2021年 (2022年
番号
8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月29日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日)
RE-021 カスタリア代々木上原 100.0 100.0 92.2 100.0 100.0 100.0 92.3 87.0 96.0 100.0
カスタリア千駄ヶ谷
RE-022 100.0 100.0 91.2 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 91.7 100.0
RE-023 カスタリア新宿7丁目 100.0 100.0 100.0 100.0 94.6 94.8 100.0 97.3 97.3 100.0
RE-024 カスタリア人形町 100.0 100.0 100.0 97.7 100.0 100.0 95.0 100.0 100.0 96.8
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 97.4 100.0 97.4 97.7
RE-026 カスタリア新御茶ノ水 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 97.1 100.0
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 98.8 98.3 98.4 96.8 89.8 98.8
RE-028 カスタリア神保町 100.0 98.4 100.0 100.0 98.4 100.0 100.0 94.7 90.2 98.2
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ 95.4 100.0 100.0 97.7 100.0 100.0 97.7 97.7 86.9 100.0
RE-030 カスタリア新宿御苑 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-031 カスタリア高輪台 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 97.3 100.0 93.3 91.3 100.0
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 96.3 100.0 88.9 100.0
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ 100.0 100.0 100.0 95.0 100.0 100.0 80.0 90.0 95.0 95.0
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ 100.0 94.7 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 97.2 95.1 98.0
RE-036 カスタリア南麻布 100.0 100.0 100.0 100.0 95.8 100.0 91.0 90.0 88.3 100.0
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ 100.0 97.0 97.8 98.7 98.8 96.6 98.2 91.8 94.4 93.3
カスタリア茅場町
RE-038 99.0 99.0 100.0 98.9 100.0 98.7 97.1 97.8 95.5 96.6
RE-039 カスタリア高輪 97.6 98.0 100.0 97.6 98.5 99.5 97.9 100.0 92.6 100.0
RE-040 カスタリア東日本橋 100.0 98.0 99.4 100.0 100.0 99.4 97.8 97.4 99.4 97.1
RE-041 カスタリア新宿 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-042 カスタリア市ヶ谷 93.3 100.0 97.4 100.0 96.5 96.4 96.5 95.3 93.5 96.5
芝浦アイランド
RE-043 97.7 98.3 98.2 98.4 97.5 98.0 96.2 97.6 96.7 96.9
ブルームタワー
RE-044 カスタリア初台 99.1 99.1 96.2 97.2 97.5 97.1 98.7 91.7 97.2 98.7
RE-045 カスタリア初台Ⅱ 100.0 97.5 92.3 100.0 100.0 96.3 95.5 97.9 89.5 98.0
RE-046 カスタリア恵比寿 97.7 100.0 100.0 100.0 97.5 97.5 100.0 95.7 88.1 95.7
カスタリア目黒かむろ坂
RE-047 97.6 95.9 97.6 94.5 95.9 99.4 98.4 95.1 96.4 97.9
RE-048 カスタリア都立大学 95.9 100.0 100.0 96.9 92.8 90.8 100.0 86.6 96.9 96.9
RE-049 カスタリア雪谷 98.1 100.0 100.0 98.4 100.0 100.0 98.6 96.5 97.1 95.5
カスタリア祐天寺
RE-050 100.0 100.0 95.8 100.0 89.5 97.4 97.8 97.4 100.0 92.3
RE-051 カスタリア大塚 95.5 93.0 90.3 95.5 98.7 98.7 94.2 93.6 96.2 100.0
RE-052 カスタリア菊川 97.8 97.0 97.1 100.0 98.0 100.0 98.0 97.8 98.0 91.7
カスタリア目黒
RE-053 92.4 95.8 100.0 95.8 95.8 100.0 100.0 95.8 85.7 96.7
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ 97.9 100.0 98.3 97.7 98.3 95.9 98.3 92.2 94.9 97.9
RE-055 カスタリア自由が丘 100.0 97.6 94.6 95.0 97.7 100.0 90.5 94.9 95.6 90.6
カスタリア目白
RE-056 100.0 96.7 96.0 100.0 100.0 93.9 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-057 カスタリア池袋 97.6 98.5 98.9 100.0 98.3 97.6 98.8 97.9 98.8 97.3
RE-058 カスタリア要町 100.0 97.3 100.0 98.6 98.6 98.6 95.9 97.3 100.0 91.8
カスタリアタワー
RE-059 98.8 100.0 99.7 97.5 98.9 96.2 98.5 98.4 98.3 98.7
品川シーサイド
RE-060 カスタリア八雲 84.9 100.0 94.5 100.0 100.0 100.0 94.5 88.5 79.7 100.0
RE-061 カスタリア戸越駅前 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-062 カスタリア本所吾妻橋 100.0 100.0 100.0 94.3 96.5 96.8 100.0 100.0 98.4 97.5
RE-063 カスタリア北沢 87.0 93.8 93.4 93.3 100.0 100.0 93.8 93.3 100.0 100.0
RE-064 カスタリア門前仲町 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
カスタリア上池台
RE-065 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 92.9 85.6 89.2
RE-066 カスタリア森下 95.6 100.0 97.1 100.0 97.1 100.0 94.9 97.1 100.0 100.0
RE-067 カスタリア若林公園 100.0 95.7 100.0 100.0 100.0 96.5 95.4 100.0 96.5 95.4
カスタリア浅草橋
RE-068 100.0 98.0 100.0 94.7 98.0 100.0 100.0 98.0 100.0 96.7
RE-069 カスタリア入谷 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 94.9 94.9
RE-070 カスタリア北上野 99.1 99.1 100.0 98.4 99.0 100.0 93.8 96.3 96.6 97.1
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番号
8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月29日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日)
RE-071 カスタリア森下Ⅱ 95.0 95.0 97.4 100.0 100.0 100.0 90.2 97.4 97.6 92.6
カスタリア三ノ輪
RE-072 95.8 99.0 96.9 97.9 98.4 97.9 97.3 94.2 94.8 100.0
RE-073 カスタリア尾山台 100.0 92.1 94.2 94.2 100.0 100.0 100.0 100.0 94.1 97.1
RE-074 カスタリア中野 97.7 95.0 95.4 100.0 97.2 97.7 95.2 97.7 100.0 100.0
RE-075 カスタリア用賀 94.9 98.3 90.9 97.2 96.6 100.0 98.3 98.3 98.4 98.3
RE-076 カスタリア住吉 98.4 100.0 100.0 98.1 100.0 94.7 98.4 96.6 100.0 100.0
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 97.2 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-078 カスタリア押上 100.0 100.0 98.6 100.0 100.0 100.0 96.3 97.7 97.7 100.0
カスタリア蔵前
RE-079 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-080 カスタリア中延 93.5 98.9 96.6 92.1 94.3 98.9 97.8 97.7 95.3 100.0
RE-081 ロイヤルパークス豊洲 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
カスタリア戸越
RE-082 95.8 98.3 97.4 99.1 98.3 98.4 96.7 97.6 98.3 95.0
RE-083 カスタリア大井町 100.0 72.3 100.0 100.0 100.0 100.0 96.9 98.5 96.9 95.4
RE-084 カスタリア大森 96.9 100.0 100.0 96.8 96.9 98.0 98.0 94.9 90.8 98.5
カスタリア三宿
RE-085 98.5 94.5 96.6 94.8 98.9 92.8 100.0 94.1 97.0 100.0
RE-086 カスタリア荒川 96.1 100.0 98.9 96.8 94.9 98.9 100.0 98.4 98.9 98.9
RE-087 カスタリア大森Ⅱ 96.3 98.5 94.5 97.8 99.3 100.0 98.0 97.1 92.7 99.3
カスタリア中目黒
RE-088 94.7 99.2 95.8 98.4 96.4 97.4 94.9 97.5 94.0 94.9
RE-089 カスタリア目黒長者丸 97.2 92.0 96.3 98.8 97.0 100.0 96.5 94.5 93.1 87.2
RE-090 カスタリア目黒鷹番 98.4 95.2 96.8 96.8 98.3 98.4 95.2 98.4 96.8 96.4
RE-091 カスタリア大森Ⅲ 97.5 95.8 98.3 98.7 98.8 100.0 94.7 90.3 93.3 96.8
RE-093 カスタリア目黒平町 100.0 100.0 98.0 95.2 100.0 100.0 98.0 96.0 96.7 100.0
RE-094 ロイヤルパークスシーサー 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-095 カスタリア本駒込 100.0 98.3 97.0 100.0 96.6 100.0 95.2 94.7 94.5 97.4
コスモハイム武蔵小杉
RE-096 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-097 カスタリア鶴見 96.9 100.0 96.9 97.0 96.9 100.0 96.9 100.0 100.0 96.9
RE-098 カスタリア船橋 97.8 98.9 96.6 95.5 98.9 98.9 95.5 96.6 91.0 98.9
カスタリア西船橋
RE-099 98.8 100.0 95.1 100.0 96.3 100.0 96.3 100.0 95.1 97.5
RE-105 カスタリア野毛山 100.0 96.7 96.7 100.0 100.0 100.0 100.0 93.3 96.7 100.0
RE-106 カスタリア市川 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
ロイヤルパークス花小金井
RE-107 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-108 カスタリア武蔵小杉 95.4 100.0 96.8 100.0 94.1 100.0 95.5 99.0 93.7 98.5
RE-109 ロイヤルパークス若葉台 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
パシフィックロイヤルコー
トみなとみらい アーバン
RE-110 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
タワー
RE-111 エルプレイス新子安 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
カスタリア堺筋本町
RE-116 99.1 96.5 98.7 96.8 95.8 96.1 97.3 99.1 96.0 97.0
RE-117 カスタリア新梅田 99.2 98.4 98.2 95.8 97.2 97.5 97.8 95.0 97.9 96.8
RE-118 カスタリア阿倍野 99.4 100.0 94.5 100.0 97.5 98.9 96.4 97.0 100.0 100.0
RE-119 カスタリア栄 93.2 97.2 93.7 96.4 100.0 93.7 88.8 90.2 97.7 96.1
RE-123 カスタリア東比恵 100.0 100.0 96.0 96.8 96.8 99.2 96.4 99.2 92.7 97.6
RE-124 カスタリアタワー長堀橋 95.8 94.5 99.3 98.2 96.0 100.0 90.7 99.4 97.3 100.0
RE-125 カスタリア三宮 92.9 100.0 95.6 99.1 94.7 99.0 98.2 99.1 94.4 100.0
カスタリア勾当台公園
RE-126 95.2 100.0 100.0 97.6 100.0 98.3 97.6 95.2 97.6 95.2
RE-127 カスタリア一番町 96.9 96.8 100.0 100.0 96.8 98.4 98.4 100.0 98.4 96.9
RE-128 カスタリア大町 97.2 97.2 97.2 97.2 97.2 95.8 97.2 88.9 93.1 98.6
カスタリア上町台
RE-129 100.0 100.0 98.6 98.6 91.5 94.0 95.7 100.0 98.6 98.6
RE-130 カスタリアタワー肥後橋 97.5 98.7 99.6 95.6 96.8 98.7 95.2 98.2 93.3 97.7
RE-132 カスタリア伏見 93.5 95.7 95.7 96.5 87.0 96.3 95.7 94.5 88.9 95.6
カスタリア名駅南
RE-133 95.8 95.6 94.2 95.9 95.8 98.6 89.0 94.2 91.3 95.8
RE-134 カスタリア薬院 96.6 97.5 96.7 99.2 100.0 99.2 99.2 99.2 95.8 98.3
RE-135 カスタリア壬生 98.8 100.0 98.8 96.3 98.8 100.0 97.5 98.8 100.0 100.0
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(単位:%)
第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
物件
物件名称 (2017年 (2018年 (2018年 (2019年 (2019年 (2020年 (2020年 (2021年 (2021年 (2022年
番号
8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月29日) 8月31日) 2月28日) 8月31日) 2月28日)
RE-136 カスタリア榴ヶ岡 98.6 94.9 100.0 99.0 98.7 94.0 98.1 97.4 95.7 100.0
ロイヤルパークスなんば
RE-138 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-139 カスタリア志賀本通 93.6 96.4 96.3 97.2 90.3 99.2 95.9 98.6 95.8 98.1
RE-140 カスタリア京都西大路 100.0 100.0 97.5 100.0 98.8 98.7 97.5 96.2 95.0 100.0
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ 100.0 100.0 99.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.0 98.3 99.0
RE-142 ロイヤルパークス梅島 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ - - - - - - - - - 97.2
アクロスモール新鎌ヶ谷
RM-001 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RM-002 フォレオひらかた 94.7 95.9 94.8 92.8 92.8 93.4 92.8 93.4 94.0 94.0
RM-003 クイズゲート浦和 86.9 92.1 99.6 100.0 99.7 99.7 100.0 100.0 100.0 100.0
ウニクス高崎
RM-004 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
アクロスプラザ三芳
RM-005 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(底地)
RM-006 ドリームタウンALi 98.5 99.2 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.1
RM-007 ASOBOX(底地) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
フォレオ青梅今井
RM-008 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RM-009 フォレオ大津一里山 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RM-010 フォレオ博多 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
アクロスモール泉北(底
RM-011 - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
地)
RM-012 イーアスつくば - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RR-001 ライフ相模原若松店 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RR-002 フォレオせんだい宮の杜 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
アクロスプラザ稲沢
RR-003 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
(底地)
スポーツデポ・ゴルフ5
RR-004 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
小倉東インター店
RR-005 平塚商業施設(底地) 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
ロイヤルホームセンター
RR-006 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
森ノ宮(底地)
洋服の青山文京千石駅前店
RR-007 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RR-008 フォレオ菖蒲 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RR-009 ハピアス海田(底地) - - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RU-001 COMBOX310 - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
RU-002 スポーツプラザ茨木 - - - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0
ダイワロイネットホテル
HO-001 - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
横浜関内
スーパーホテルJR奈良駅
HO-002 - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
前・三条通り
ダイワロイネットホテル名
HO-003 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
古屋新幹線口
HO-004 アゴーラ・金沢 - - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
カンデオホテルズ長崎新地
HO-005 - - - - - - - 100.0 100.0 100.0
中華街
OT-001 アーバンリビング稲毛 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
油壺マリーナヒルズ
OT-002 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
那覇新都心センタービル
OT-003 (ダイワロイネットホテル 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
那覇おもろまち)
OT-004 シャープ広島ビル 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
ナーサリールームベリーベ
OT-005 アー大森西・ウエルシア大 - - - - 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
田大森西店
GRANODE広島
OT-006 - - - - - - 98.5 99.5 99.5 99.5
(注)本表には、第23期末から第32期末までの各期末時点における稼働率を記載しています。
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(ロ)個別資産の概要
個別の不動産又は信託不動産の概要は、以下のとおりです。
各不動産又は各信託不動産の概要については、特段の記載がない限り、2022年2月28日現在における情報
です。
各欄の記載についての説明は以下のとおりです。
(a)所在地の「地番」欄には、各不動産又は各信託不動産の登記簿上表示されている地番(複数ある場合にはそ
のうちの1筆の地番)を、所在地の「住所」欄には、住居表示(住居表示のない各不動産又は各信託不動産
は、登記簿上の建物所在地(複数ある場合にはそのうちの1所在地))を、それぞれ記載しています。
(b)土地及び建物の「所有形態」欄には、各不動産に関して本投資法人が保有する権利、又は各信託不動産に関
して信託受託者が保有する権利を記載しています。
(c)土地の「面積」欄には、登記簿上表示されている地積の合計を記載しており、現況とは一致しない場合があ
ります。
(d)土地の「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条
に掲げる都市区域区分の種類を記載しています。
(e)土地の「建蔽率」欄には、建築基準法第53条に定める建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、
用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限値(指定建蔽率)を記載しています。指定建蔽率は、
防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実
際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。
(f)土地の「容積率」欄には、建築基準法第52条に定める建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、
用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値(指定容積率)を記載しています。指定容積率は、
敷地に接道する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用
される容積率とは異なる場合があります。
(g)建物の「延床面積」欄には、登記簿上表示されている建物の各階の床面積の合計を記載しており、附属建物
の面積は含まれておらず、現況とは一致しない場合があります。
(h)建物の「種類」欄には、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しており、現況とは一致し
ない場合があります。
(i)建物の「構造」及び「階数」欄には、登記簿上表示されている構造を記載しており、附属建物は含まれてい
ません。
(j)建物の「建築時期」欄には、主である建物の登記簿上の新築時点を記載しています。
(k)「担保設定の有無」欄には、各不動産又は各信託不動産について、設定されている担保がある場合に、その
概要を記載しています。
(l)「マスターリース会社」欄には、各不動産又は各信託不動産について第三者に転貸することを目的とした一
括賃貸借契約を本投資法人又は信託受託者との間で締結している賃借人を記載しています。
(m)「マスターリース種別」欄には、エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る方式のマス
ターリース契約が締結されているものについて「パススルー型」、転貸借による受取賃料の変動にかかわら
ず、一定の賃料を受け取る方式のマスターリース契約が締結されているものについて「サブリース型」と記載
しています。「パススルー型」については、現実に転貸借がなされた場合にのみ、賃料を収受することができ
ます。
(n)「プロパティ・マネジメント会社」欄には、各不動産又は各信託不動産について、PM業務を委託しているPM
会社を記載しています。
(o)「賃借人」欄には、マスターリース契約を締結していない各不動産又は各信託不動産について主要なテナン
トを記載しています。
(p)「賃貸可能戸数」欄には、居住施設の各不動産又は各信託不動産について、賃貸が可能な戸数を記載してい
ます。
(q)「特記事項」欄には、以下の事項を含む、各不動産又は各信託不動産の権利関係や利用等で本投資法人が重
要と考える事項のほか、各不動産又は各信託不動産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して本投資法
人が重要と考える事項を記載しています。
(ⅰ)法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
(ⅱ)権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
(ⅲ)各不動産又は各信託不動産の境界を越えた構築物等があるが協定書等が締結されていない場合や境界確認等
に問題がある場合の主なもの
(ⅳ)共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
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<個別資産の概要>
物件番号
Dプロジェクト町田 特定資産の種類 信託不動産
LB-001
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2022年11月30日
地番 東京都町田市小山ヶ丘二丁目1番6
所在地
住所 東京都町田市小山ヶ丘二丁目1番地6
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 33,860.49㎡ 延床面積 50,490.34㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年10月1日
マスターリース会社 三菱HCキャピタル株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト八王子 特定資産の種類 信託不動産
LB-002
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番 東京都八王子市南大沢三丁目21番1
所在地
住所 東京都八王子市南大沢三丁目21番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 45,285.43㎡ 延床面積 58,678.15㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 構造 鉄骨造
60%
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年12月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン 三菱食品株式会社
賃借人
会社 ト株式会社 東京ロジファクトリー株式会社
特記事項 本件土地の一部(1,506.97㎡)に神奈川県川崎市の導水ずい道の設置を目的とした区分地上権が設定されています。
物件番号
Dプロジェクト愛川町 特定資産の種類 信託不動産
LB-003
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4020番12
所在地
住所 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4020番地12
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
17,397.31㎡ 13,213.43㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 構造 鉄骨造
45%
容積率 階数 2階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年6月30日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社トワード
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト浦安Ⅰ
LB-005
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番 千葉県浦安市千鳥12番1
所在地
住所 千葉県浦安市千鳥12番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 19,571.72㎡(注) 延床面積 36,515.81㎡(注)
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 (倉庫)鉄骨造(事務所)軽量鉄骨造
容積率 200% 階数 (倉庫)5階建(事務所)平屋建
(倉庫)2005年5月31日
担保設定の有無 なし 建築時期
(事務所)2008年7月18日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社ナカノ商会
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件は、倉庫及び事務所の2棟の建物及びその敷地から成り、土地の面積及び建物の延床面積は、いずれも2棟の合計の数値を記載して
います。
物件番号
Dプロジェクト浦安Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
LB-006
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2022年11月30日
地番
千葉県浦安市千鳥11番5
所在地
住所 千葉県浦安市千鳥11番地5
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 38,457.99㎡ 延床面積 72,320.01㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年4月10日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社住友倉庫
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト茜浜 特定資産の種類 信託不動産
LB-007
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番 千葉県習志野市茜浜三丁目28番21
所在地
住所 千葉県習志野市茜浜三丁目2番8号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 13,000.00㎡ 延床面積 11,656.89㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 作業所
建 物
建蔽率 構造 鉄骨造
50%
容積率 階数 2階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年10月11日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 オイシックス・ラ・大地株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
Dプロジェクト野田 特定資産の種類 信託不動産
LB-008
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番 千葉県野田市二ツ塚字溜井1番1
所在地
住所 千葉県野田市二ツ塚字溜井1番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 34,686.75㎡ 延床面積 29,190.21㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年9月30日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 三菱食品株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト犬山 特定資産の種類 信託不動産(注1)
LB-009
2032年11月30日(既存棟)
三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日
信託受託者(注1)
2038年4月30日(追加取得棟)
愛知県犬山市字高根洞5番5(既存棟)
地番
愛知県犬山市字高根洞5番45(追加取得棟)
所在地
愛知県犬山市字高根洞5番地5(既存棟)
住所
愛知県犬山市字高根洞5番地45(追加取得棟)
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
57,027.87㎡(注2) 51,983.63㎡(注2)
用途地域 工業専用地域 種類 作業所・事務所(既存棟/追加取得棟)
土 地
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造(既存棟/追加取得棟)
4階建(既存棟)
容積率 階数
200%
3階建(追加取得棟)
2009年12月10日(既存棟)
担保設定の有無 なし 建築時期
2012年1月17日(追加取得棟)
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 タキヒヨー株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件は、上記2棟の各建物及びそれらの敷地ごとに信託が設定されており、三菱UFJ信託銀行株式会社を信託受託者とする2つの信
託受益権から成っていますが、各信託の信託受託者及び本投資法人の間で本物件の一括運用が合意されています。
(注2)本物件は、既存棟及び追加取得棟の2棟の建物及びその敷地から成り、土地の面積及び建物の延床面積は、いずれも2棟の合計の数値を
記載しています。
物件番号
Dプロジェクト寝屋川 特定資産の種類 信託不動産
LB-011
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番
大阪府寝屋川市点野二丁目898番1
所在地
住所 大阪府寝屋川市点野二丁目24番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
9,865.97㎡ 11,303.11㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年7月23日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 日本ハム株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
Dプロジェクト盛岡 特定資産の種類 信託不動産
LB-013
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番 岩手県滝沢市大釜風林3番18
所在地
住所 岩手県滝沢市大釜風林3番地18
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 15,990.00㎡ 延床面積 8,849.12㎡
土 地 用途地域 都市計画区域外 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200%(注) 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2002年9月13日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 三菱食品株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本件土地は都市計画区域外に所在しているため、建築基準法第3章の規定の適用はありませんが、滝沢市との間で締結されている「盛岡西
リサーチパーク環境形成協定書」において定められている、建蔽率(60%)及び容積率(200%)の制限を記載しています。
物件番号
Dプロジェクト土浦 特定資産の種類 信託不動産
LB-015
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年11月30日
地番 茨城県土浦市本郷字原山20番29
所在地
住所
茨城県土浦市本郷字原山20番地29
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
18,191.52㎡ 17,448.86㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 作業所・倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年2月19日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 ヤマト運輸株式会社
会社 ト株式会社
本件不動産又は信託受益権を売却する場合、賃借人に対してその購入の意思を確認しなくてはならず、賃借人が5営業日以内に
購入意思の表示をした場合、20営業日の期間、賃借人と売買に関する協議を行うものとします。ただし、買主が大和ハウス、大
特記事項
和ハウスがスポンサーとして関与する投資法人、大和ハウスのグループ会社、又は大和ハウスが中心となって組成する私募ファ
ンドの場合はこの限りではありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
Dプロジェクト福岡宇美 特定資産の種類
信託不動産(注1)
LB-018
信託受託者(注1) 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日(注1) 2022年11月30日
地番 福岡県糟屋郡宇美町大字井野字野口384番15
福岡県糟屋郡宇美町大字井野字野口384番地15(A棟)
所在地
福岡県糟屋郡宇美町大字井野字稲木369番地15(B棟)
住所
福岡県糟屋郡宇美町大字井野字稲木369番地11(C棟)
福岡県糟屋郡宇美町大字井野字岩長浦316番地590(D棟)
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 31,476.78㎡(注2) 延床面積 23,742.02㎡(注2)
倉庫(A棟)
用途地域 工業専用地域 種類
土 地
倉庫・事務所(B/C/D棟)
建蔽率 40% 構造 鉄骨造(A/B/C/D棟)
建 物
2階建(A/B/D棟)
容積率 200% 階数
3階建(C棟)
2006年5月1日(C棟)
2006年6月28日(A棟)
担保設定の有無 なし 建築時期
2006年7月29日(D棟)
2007年3月12日(B棟)
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
日本通運株式会社(A棟)
クリエイト株式会社(B棟)
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人
株式会社富士ロジテック(C棟)
会社 ト株式会社
株式会社ジャパンビバレッジホールディング
ス(D棟)
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件は、上記4棟の各建物及びそれらの敷地ごとに信託が設定されており、三井住友信託銀行株式会社を信託受託者とする4つの信託
受益権から成っていますが、各信託の信託受託者及び本投資法人の間で本物件の一括運用及び一括譲渡義務等が合意されています。
(注2)本物件は、A棟からD棟までの4棟の建物及びその敷地から成り、土地の面積、及び建物の延床面積は、いずれも4棟の合計の数値を記
載しています。
物件番号
Dプロジェクト鳥栖 特定資産の種類
信託不動産(注1)
LB-019
信託受託者(注1) 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日(注1) 2032年11月30日
地番 佐賀県鳥栖市姫方町字蓮原1624番
所在地
佐賀県鳥栖市姫方町字蓮原1624番地(既存棟)
住所
佐賀県鳥栖市姫方町字蓮原1623番地1(増築棟)
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
19,334.82㎡(注2) 17,143.62㎡(注2)
土 地 用途地域 種類
準工業地域(注3) 倉庫・事務所(既存棟/増築棟)
建 物
建蔽率 構造
60% 鉄骨造(既存棟/増築棟)
容積率 200% 階数 2階建(既存棟/増築棟)
2009年2月19日(既存棟)
担保設定の有無 なし 建築時期
2016年5月16日(増築棟)
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 日本ハム株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件は、上記2棟の各建物及びそれらの敷地ごとに信託が設定されており、三菱UFJ信託銀行株式会社を信託受託者とする2つの信
託受益権から成っていますが、各信託の信託受託者及び本投資法人の間で本物件の一括運用が合意されています。
(注2)本物件は、既存棟及び増築棟の2棟の建物及びその敷地から成り、土地の面積及び建物の延床面積は、いずれも2棟の合計の数値を記載
しています。
(注3)本件土地は、都市計画法に定める流通業務地区に定められており、当該地区では、流通業務市街地の整備に関する法律の規定により、建
築基準法による用途制限は適用されず、トラックターミナル、卸売市場、倉庫、荷捌き場、事務所、金属板や紙の切断あるいは製材、製
氷工場等以外は建設できません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト久喜Ⅰ
LB-020
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年3月31日
地番 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6004番2
所在地
住所 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6004番地2
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 28,281.99㎡ 延床面積 22,710.12㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 50%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年10月5日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 トランコム株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来50%ですが、角地緩和の適用により60%となっています。
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト久喜Ⅱ
LB-021
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年3月31日
地番 埼玉県久喜市菖蒲町三箇字餝面6201番1
所在地
住所 埼玉県久喜市菖蒲町三箇字餝面6201番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 44,676.26㎡ 延床面積 50,490.00㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 50% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2013年6月21日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト川越Ⅰ 特定資産の種類 信託不動産
LB-022
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2034年3月31日
地番 埼玉県川越市芳野台三丁目2番3
所在地
住所 埼玉県川越市芳野台三丁目2番地3
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 16,291.45㎡ 延床面積 16,150.89㎡
土 地 用途地域 市街化調整区域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年4月30日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 大和物流株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト川越Ⅱ
LB-023
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2034年3月31日
地番 埼玉県川越市芳野台三丁目2番4
所在地
住所 埼玉県川越市芳野台三丁目2番地4
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 20,438.16㎡ 延床面積 19,872.00㎡
土 地 用途地域 市街化調整区域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2012年9月3日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 大和物流株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
DPL犬山 特定資産の種類 信託不動産
LB-024
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年3月31日
地番 愛知県犬山市大字羽黒新田字中平塚1番8
所在地
住所 愛知県犬山市大字羽黒新田字中平塚1番地8
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 15,239.75㎡ 延床面積 20,872.50㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2013年9月18日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 佐川グローバルロジスティクス株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト福岡箱崎 特定資産の種類 信託不動産
LB-025
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2034年3月31日
地番 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭五丁目2番1
所在地
住所 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭五丁目2番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 17,386.78㎡ 延床面積 33,332.18㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2012年10月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社ナカノ商会
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト久喜Ⅲ
LB-026
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年4月30日
地番 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6004番1
所在地
住所 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6004番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 13,885.92㎡ 延床面積 26,651.77㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 50%(注) 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2013年6月28日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社エス・ディ・ロジ
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来50%ですが、角地緩和の適用により60%となっています。
物件番号
Dプロジェクト久喜Ⅳ 特定資産の種類 信託不動産
LB-027
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年4月30日
地番 埼玉県久喜市菖蒲町三箇字餝面6201番5
所在地
住所 埼玉県久喜市菖蒲町三箇字餝面6201番地5
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 22,599.78㎡ 延床面積 26,460.00㎡
土 地 用途地域 工業専用地域・準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 50%・60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年6月30日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 中央物産株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト久喜Ⅴ 特定資産の種類 信託不動産
LB-028
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年4月30日
地番 埼玉県久喜市菖蒲町三箇字餝面6201番6
所在地
住所 埼玉県久喜市菖蒲町三箇字餝面6201番地6
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 29,602.02㎡ 延床面積 44,091.37㎡
土 地 用途地域 工業専用地域・準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 50%・60% 構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 階数 6階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2012年5月21日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社日立物流
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
137/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト久喜Ⅵ
LB-029
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年4月30日
地番 埼玉県久喜市清久町48番3
所在地
住所 埼玉県久喜市清久町48番地3
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 19,834.60㎡ 延床面積 29,495.85㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2013年8月9日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 佐川グローバルロジスティクス株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト八潮 特定資産の種類 信託不動産
LB-030
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年4月30日
地番 埼玉県八潮市大字新町50番1
所在地
住所 埼玉県八潮市大字新町50番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 15,350.07㎡ 延床面積 21,923.78㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年8月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン 東都生活協同組合
賃借人
会社 ト株式会社 株式会社流通サービス
本件土地の一部(53.97㎡)について、八潮市中央一丁目16番15の土地を要役地として地役権が設定されており、建造物の築造
特記事項
及び送電線路の支障となる竹木の植栽が禁止されています。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト西淀川 特定資産の種類 信託不動産
LB-031
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年4月30日
地番
大阪府大阪市西淀川区中島二丁目7番2
所在地
住所 大阪府大阪市西淀川区中島二丁目7番48号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 20,253.00㎡ 延床面積 37,579.31㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 事務所・倉庫・工場
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年4月15日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 荒木運輸株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
138/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
Dプロジェクト松戸 特定資産の種類 信託不動産
LB-032
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年6月30日
地番 千葉県松戸市上本郷字西之小田700番3
所在地
住所 千葉県松戸市上本郷字西之小田700番地3
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 16,973.19㎡ 延床面積 19,837.61㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年4月9日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 アサヒロジスティクス株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクトひびき灘 特定資産の種類 信託不動産
LB-033
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2036年9月30日
地番 福岡県北九州市若松区響町三丁目1番5
所在地
住所 福岡県北九州市若松区響町三丁目1番地5
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 39,659㎡ 延床面積 19,967.90㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年9月5日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 日本通運株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト盛岡Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
LB-034
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2036年9月30日
地番 岩手県滝沢市大釜風林3番15
所在地
住所 岩手県滝沢市大釜風林3番15号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 14,355㎡ 延床面積 4,289.89㎡
土 地 用途地域 都市計画区域外 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 階数 平屋建
200%(注)
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年10月19日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社ニチレイロジグループ本社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本件土地は都市計画区域外に所在しているため、建築基準法第3章の規定の適用はありませんが、滝沢市との間で締結されている「盛岡西
リサーチパーク環境形成協定」において定められている、建蔽率(60%)及び容積率(200%)の制限を記載しています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト川越Ⅲ
LB-035
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 埼玉県川越市芳野台二丁目8番55
所在地
住所 埼玉県川越市芳野台二丁目8番地55
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 23,842.44㎡ 延床面積 39,704.28㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年7月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社日立物流関東
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト加須 特定資産の種類 信託不動産
LB-036
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 埼玉県加須市大桑二丁目16番1
所在地
住所 埼玉県加須市大桑二丁目16番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 12,621.67㎡ 延床面積 18,304.60㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 50%(注) 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年7月14日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 伊藤忠ロジスティクス株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来50%ですが、角地緩和の適用により60%となっています。
物件番号
Dプロジェクト浦安Ⅲ 特定資産の種類 信託不動産
LB-037
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 千葉県浦安市千鳥12番25
所在地
住所 千葉県浦安市千鳥12番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 21,617.99㎡ 延床面積 39,102.00㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 階数 5階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年11月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 大和物流株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
Dプロジェクト富里 特定資産の種類 信託不動産
LB-038
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 千葉県富里市美沢7番2
所在地
住所 千葉県富里市美沢7番地2
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 18,791.02㎡ 延床面積 36,335.21㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年4月23日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 東京納品代行株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト京田辺 特定資産の種類 信託不動産
LB-039
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 京都府京田辺市甘南備台三丁目50番1
所在地
住所 京都府京田辺市甘南備台三丁目50番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 28,393.00㎡ 延床面積 10,965.68㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2012年9月28日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社ヒューテックノオリン
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト仙台泉 特定資産の種類 信託不動産
LB-040
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 宮城県仙台市泉区明通二丁目9番1
所在地
住所 宮城県仙台市泉区明通二丁目9番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 18,556.80㎡ 延床面積 12,061.70㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 階数 3階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年4月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 三菱食品株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
Dプロジェクト小山 特定資産の種類 信託不動産
LB-041
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 栃木県小山市大字梁字愛宕2333番34
所在地
住所 栃木県小山市大字梁字愛宕2333番地34
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 24,042.00㎡ 延床面積 13,091.18㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
2010年3月1日
担保設定の有無 なし 建築時期
2014年3月1日(増築)
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 三菱食品株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト佐野 特定資産の種類 信託不動産
LB-042
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番
栃木県佐野市西浦町570番9
所在地
住所
栃木県佐野市西浦町570番地9
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
22,917.19㎡ 15,648.98㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年5月12日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社東流社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト館林 特定資産の種類 信託不動産
LB-043
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番
群馬県館林市下早川田町字内屋110番8
所在地
住所
群馬県館林市下早川田町字内屋110番地8
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
26,336.03㎡ 13,571.71㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 50%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年9月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社日立物流関東
会社 ト株式会社
本件土地の前所有者は、売主である館林市土地開発公社との間で、本件土地の取得(2013年12月19日)後10年間、本件土地を第
特記事項 三者に譲渡しようとするときは、館林市土地開発公社の同意を得ることを合意しており、現所有者である信託受託者はその義務
を承継しています。
(注)本物件の建蔽率は本来50%ですが、角地緩和の適用により60%となっています。
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物件番号
Dプロジェクト掛川 特定資産の種類 信託不動産
LB-044
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 静岡県掛川市逆川字大薮653番14
所在地
住所 静岡県掛川市逆川字大薮653番地14
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 31,508.00㎡ 延床面積 33,892.67㎡
土 地 用途地域 無指定地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年8月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社日立物流中部
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト広島西風 特定資産の種類 信託不動産
LB-045
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 広島県広島市安佐南区伴西二丁目2番3
所在地
住所 広島県広島市安佐南区伴西二丁目2番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 21,573.69㎡ 延床面積 19,057.79㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年12月19日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 三井食品株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト鳥栖Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
LB-046
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 佐賀県鳥栖市姫方町字蓮原1621番
所在地
住所 佐賀県鳥栖市姫方町字蓮原1621番地
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 7,370.99㎡ 延床面積 12,900.00㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2016年12月21日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 丸協運輸株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト川越Ⅳ
LB-047
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 埼玉県川越市芳野台三丁目2番1
所在地
住所 埼玉県川越市芳野台三丁目2番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 28,757.65㎡ 延床面積 24,684.47㎡
土 地 用途地域 市街化調整区域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年1月31日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 大和物流株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト久喜Ⅶ 特定資産の種類 信託不動産
LB-048
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6004番3
所在地
住所 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字太皷田6004番地3
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 8,846.76㎡ 延床面積 2,940.76㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 50% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 平家建
担保設定の有無 なし 建築時期 2010年1月5日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社ニチレイロジグループ本社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト千葉北 特定資産の種類 信託不動産
LB-049
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 千葉県千葉市稲毛区長沼町461番1
所在地
住所 千葉県千葉市稲毛区長沼町461番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 23,908.49㎡ 延床面積 24,784.63㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 階数 2階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2016年7月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社日立物流首都圏
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト松戸Ⅱ
LB-050
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 千葉県松戸市上本郷字西之小田700番1
所在地
住所 千葉県松戸市上本郷字西之小田700番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 20,218.12㎡ 延床面積 27,387.69㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫・作業所
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2010年9月30日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 三菱食品株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト富里Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
LB-051
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 千葉県富里市美沢1番4
所在地
住所 千葉県富里市美沢1番地6
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 21,061.77㎡ 延床面積 41,098.08㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2016年4月28日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 東京納品代行株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト大阪平林 特定資産の種類 信託不動産
LB-052
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 大阪府大阪市住之江区平林北二丁目6番106
所在地
住所 大阪府大阪市住之江区平林北二丁目6番15号
所有形態 事業用定期借地権 所有形態 所有権
面積 14,450.12㎡(注) 延床面積 20,917.87㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年6月30日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 伊藤忠食品株式会社
会社 ト株式会社
事業用定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:株式会社シーアールイー、岩田土地株式会社
特記事項
借地期間:2014年11月1日から49年11か月まで
借地面積:14,450.12㎡
(注)事業用定期借地契約に基づく借地面積を記載しています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト仙台泉Ⅱ
LB-053
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 宮城県仙台市泉区明通三丁目1番1
所在地
住所 宮城県仙台市泉区明通三丁目1番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 47,590.33㎡ 延床面積 38,557.41㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年9月30日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 国分グループ本社株式会社
会社 ト株式会社
本件土地の一部(1,553.71㎡)について、仙台市泉区松森字鹿島53番43を要役地として地役権が設定されており、建造物及び工
作物の高さ等が制限されているほか、地役権者は送電線を設置すること及び設置・保守のために立ち入ることができるとされて
特記事項
います。また、本件土地の一部について、本件土地に囲まれた隣地(仙台市泉区明通三丁目1番3)に設置された工作物の検査
等のために当該隣地所有者による立ち入りが行われています。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト上三川 特定資産の種類 信託不動産
LB-054
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 栃木県河内郡上三川町大字多功字南原2568番1
所在地
住所 栃木県河内郡上三川町大字多功字南原2568番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
33,135.15㎡ 48,033.67㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 倉庫・作業所
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
60%(注)
容積率 200% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2010年12月24日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社日立物流関東
会社 ト株式会社
本件土地の一部(2,968.31㎡)について、小山市大字稲葉郷字水窪646番1を要役地として地役権が設定されており、建造物及
特記事項
び工作物の高さ等が制限されているほか、地役権者は送電線路の設置及び保全のために立ち入ることができるとされています。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
Dプロジェクト富士 特定資産の種類 信託不動産
LB-055
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 静岡県富士市大渕字城山2261番6
所在地
住所 静岡県富士市大渕字城山2261番地6
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 32,793.24㎡ 延床面積 24,176.10㎡
土 地 用途地域 市街化調整区域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2013年10月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社日立物流中部
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
146/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト鳥栖Ⅲ
LB-056
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 佐賀県鳥栖市弥生が丘三丁目1番3
所在地
住所 佐賀県鳥栖市弥生が丘三丁目1番地3
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 34,310.37㎡ 延床面積 64,984.95㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2012年3月21日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 非開示(注)
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
物件番号
Dプロジェクト北八王子Ⅰ 特定資産の種類 信託不動産
LB-057
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 東京都八王子市石川町2969番2
所在地
住所 東京都八王子市石川町2969番地2
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 8,265.01㎡ 延床面積 15,352.34㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年2月28日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社サンリツ
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト北八王子Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
LB-058
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 東京都八王子市石川町2969番18
所在地
住所 東京都八王子市石川町2969番地18
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 12,216.12㎡ 延床面積 18,762.19㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2012年1月11日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社ヒューテックノオリン
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
147/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト北八王子Ⅲ
LB-059
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 東京都八王子市石川町2969番19
所在地
住所 東京都八王子市石川町2969番地19
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 21,549.44㎡ 延床面積 26,310.71㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年6月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 三菱食品株式会社、株式会社サンリツ
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト板橋新河岸 特定資産の種類 信託不動産
LB-060
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 東京都板橋区新河岸一丁目1118番
所在地
住所 東京都板橋区新河岸一丁目2番2号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 16,545.12㎡ 延床面積 31,094.03㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年12月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 国分グループ本社株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト相模原 特定資産の種類 信託不動産
LB-061
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 神奈川県相模原市中央区宮下一丁目224番325
所在地
住所 神奈川県相模原市中央区宮下一丁目2番31号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 10,909.20㎡ 延床面積 16,577.14㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年4月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 大和物流株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト久喜Ⅷ
LB-062
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 埼玉県久喜市清久町49番3
所在地
住所 埼玉県久喜市清久町49番地3
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 14,765.03㎡ 延床面積 28,590.42㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2016年10月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社エスコ
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト四日市 特定資産の種類 信託不動産
LB-063
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 三重県四日市市中村町字広1947番14
所在地
住所 三重県四日市市中村町1947番14
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 8,701.04㎡ 延床面積 5,602.60㎡
土 地 用途地域 市街化調整区域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2016年12月16日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
Dプロジェクト茨城石岡 特定資産の種類 信託不動産
LB-064
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 茨城県石岡市柏原6番4
所在地
住所 茨城県石岡市柏原6番4
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 42,932.01㎡ 延床面積 21,472.53㎡
土 地 用途地域 工業専用地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 階数 2階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年8月1日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 国分グループ本社株式会社
会社 ト株式会社
1.本件土地の一部(169.00㎡)について、送電線路鉄塔敷地に使用することを目的とした土地賃貸借契約に基づく借地権が設
定されています。
特記事項
2.本件土地の一部(2,064.47㎡)について、架設送電線路に関する契約が締結されており、建造物の高さ等が制限されている
ほか、賃借人は送電線路の保守・管理のために立ち入ることができるとされています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
Dプロジェクト和光A
LB-065
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2040年12月31日
地番 埼玉県和光市新倉五丁目2004番1
所在地
住所 埼玉県和光市新倉五丁目7番5号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 32,341.98㎡(注1) 延床面積 57,198.77㎡(注1)
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫
建 物
建蔽率 60%(注2) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年4月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 日本郵便株式会社
会社 ト株式会社
1.本投資法人は、不動産信託受益権の準共有持分50%を保有しています。他の準共有者は、DHLCF合同会社です。他の準共有者
とは、本物件の運用にあたり、「準共有者間協定書」等を締結しています。
2.本件土地の一部(約372.17 ㎡)について、東京都西東京市北町四丁目1015番1を要役地として地役権が設定されており、建
造物及び工作物の高さ等が制限されているほか、地役権者は送電線路の設置及び保全のために立ち入ることができるとされ
特記事項
ています。
3.本件土地の一部(47.48㎡)について、架設送電線路に関する契約が締結されており、建造物の高さ等が制限されているほ
か、送電線路の設置者は送電線路の保守・管理のために立ち入ることができるとされています。
(注1)不動産信託受益権の準共有持分の持分割合は50%ですが、面積及び延床面積は本物件全体の数値を記載しています。
(注2)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地かつ準防火地域内の耐火建築物による緩和の適用により80%となっています。
物件番号
Dプロジェクト平塚 特定資産の種類 信託不動産
LB-066
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2041年10月31日
地番
神奈川県平塚市大神字笠張439番1(注1)
所在地
住所
神奈川県平塚市大神字笠張439番地1
所有形態 所有形態 所有権
使用収益権(所有権)(注2)
面積 30,972.00㎡(注1) 延床面積 54,299.55㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60%(注3) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2021年4月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 日本ロジテム株式会社
会社 ト株式会社
1.本物件の土地は、平塚市都市計画事業ツインシティ大神地区土地区画整理事業施行区域内に所在する仮換地及び保留地で
す。
2.本物件の土地に関する権利は、仮換地の従前地の所有権、仮換地指定に基づく仮換地の使用収益権、保留地に係る売買契
約に基づく保留地の使用収益権及び換地処分後に保留地の所有権を譲り受ける権利です。信託受託者は、換地処分後に仮
特記事項
換地及び保留地の所有権をそれぞれ取得する予定です。
3.保留地の使用収益権の譲渡等に当たっては、平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合の承諾を得る必要があります。
4.本物件の土地の境界については、換地処分後、最終的に確定される予定です。
(注1)施行者を平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合とするツインシティ大神地区土地区画整理事業の施行地区内にあり、本物件の土
地は仮換地及び保留地です。そのため、地番には、従前地の地番のうちの1筆を記載しています。本書の日付現在、本物件の敷地と同一
の保留地内に所在する隣接建物の敷地との分割について平塚市ツインシティ大神地区土地区画整理組合より承認を得ており、面積は、当
該承認決議に係る議案に添付された資料に記載された保留地分割後の対象土地の面積及び仮換地証明書に記載された仮換地面積の合計を
記載しています。なお、保留地面積及び仮換地面積は、換地処分の結果増減することがあります。
(注2)土地に関する権利については、上記「特記事項」の2をご参照ください。
(注3)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
DPL三郷 特定資産の種類 信託不動産
LM-001
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 埼玉県三郷市インター南一丁目3番5
所在地
住所 埼玉県三郷市インター南一丁目3番地5
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 29,528.34㎡ 延床面積 49,439.82㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2013年7月8日
大和ハウスプロパティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人
-
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
DPL福岡糟屋 特定資産の種類 信託不動産
LM-002
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番
福岡県糟屋郡粕屋町大字内橋字三十六642番1
所在地
住所
福岡県糟屋郡粕屋町大字内橋字三十六642番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
31,343.87㎡ 87,682.74㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 倉庫・事務所
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 300% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年4月24日
大和ハウスプロパティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
1.本件土地の一部(約1,090.56㎡)について、粕屋郡粕屋町大字内橋字登り上り268番2を要役地として電線路の支持物の設置
を除く電線路の施設及び保持を目的とした地役権が設定されています。
特記事項
2.本件土地の一部(132.55㎡)について、特別高圧送電線の支持物及び電線の施設並びに保持を目的とした地上権が設定され
ています。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
DPL北九州 特定資産の種類 信託不動産
LM-003
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年9月30日
地番 福岡県北九州市小倉南区曽根北町2633番5
所在地
住所 福岡県北九州市小倉南区曽根北町5番14号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
14,693.40㎡(A棟)
面積 延床面積
31,460.00㎡
12,023.35㎡(B棟)
土 地 用途地域 工業地域 種類
倉庫(A/B棟)
建 物
建蔽率 構造
60%(注) 鉄骨造(A/B棟)
2階建(A棟)
容積率 階数
200%
3階建(B棟)
2015年10月21日(A棟)
担保設定の有無 なし 建築時期
2016年12月9日(B棟)
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
DPL流山Ⅰ
LM-004
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2040年4月30日
地番 千葉県流山市西深井字種井下1374番1
所在地
住所 千葉県流山市西深井字種井下1374番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
66,579.28㎡ 128,360.20㎡
用途地域 市街化調整区域 種類 倉庫・事務所
土 地
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2018年3月7日
大和ハウスプロパティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人
-
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
DPL新習志野 特定資産の種類 信託不動産
LM-005
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2041年4月30日
地番
千葉県習志野市茜浜一丁目7番21
所在地
住所 千葉県習志野市茜浜一丁目7番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 6,999.00㎡ 延床面積 13,738.00㎡
用途地域 準工業地域 種類 倉庫
土 地
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2018年11月15日
大和ハウスプロパティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
DPL流山Ⅲ 特定資産の種類 信託不動産
LM-006
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2041年9月30日
地番 千葉県流山市西深井字早稲田1597番1
所在地
住所 千葉県流山市西深井字早稲田1597番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
53,937.01㎡ 106,917.34㎡
用途地域 市街化調整区域 種類 倉庫・事務所
土 地
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄筋コンクリート・鉄骨造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2020年10月14日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスプロパティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
クイズ恵比寿 特定資産の種類 信託不動産
RE-001
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番 東京都渋谷区恵比寿四丁目63番1
所在地
住所 東京都渋谷区恵比寿四丁目3番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,118.95㎡ 延床面積 6,251.21㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 階数 地下1階付10階建
500%
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年2月28日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 96戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア麻布十番七面坂 特定資産の種類 信託不動産
RE-002
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番
東京都港区麻布十番二丁目7番2
所在地
住所 東京都港区麻布十番二丁目7番5号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
1,146.98㎡ 4,515.21㎡
近隣商業地域・
土 地 用途地域 種類 共同住宅・店舗・車庫
第一種中高層住居専用地域
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 400%・300% 階数 地下1階付13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年1月5日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 96戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア芝公園 特定資産の種類 信託不動産
RE-003
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番 東京都港区芝三丁目2番13
所在地
住所 東京都港区芝三丁目32番10号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 786.13㎡(注) 延床面積 2,917.57㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 地下1階付11階建
400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年11月10日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 75戸
会社
特記事項 本物件の東側境界線の一部の官民境界が未確定です。
(注)本物件の東側には、私道負担があります(面積約54.25㎡)。また、本物件の東側道路の一部は建築基準法第42条第2項に定められる道路
であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされています(面積約25.44㎡)。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア銀座 特定資産の種類 信託不動産
RE-004
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番 東京都中央区銀座一丁目208番4
所在地
住所 東京都中央区銀座一丁目14番13号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 339.37㎡(注) 延床面積 2,731.03㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・車庫
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 800% 階数 地下1階付13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年1月5日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 67戸
会社
2019年2月に都市計画決定された地区計画等の変更により、2019年7月にかかる容積率の緩和幅が縮小された結果、本物件の建
特記事項 物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一用途、同一規模、同一高さの建物が建
築できない可能性があります。
(注)本物件の南西側には、私道負担があります(面積約48.58㎡)。
物件番号
カスタリア広尾 特定資産の種類 信託不動産
RE-005
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番 東京都港区西麻布三丁目13番2
所在地
住所 東京都港区西麻布三丁目13番3号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
451.20㎡(注) 1,823.19㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
80%
容積率 階数 地下1階付10階建
400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年3月6日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 24戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の東側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされています
(面積約2.66㎡)。
物件番号
カスタリア日本橋 特定資産の種類 信託不動産
RE-006
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番
東京都中央区日本橋兜町155番4
所在地
住所 東京都中央区日本橋兜町11番2号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 186.51㎡ 延床面積 1,716.21㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 地下1階付15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年11月3日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 51戸
会社
2019年2月に都市計画決定された地区計画等の変更により、2019年7月にかかる容積率の緩和幅が縮小された結果、本物件の建
特記事項 物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一用途、同一規模、同一高さの建物が建
築できない可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア八丁堀 特定資産の種類 信託不動産
RE-007
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年3月31日
地番 東京都中央区八丁堀三丁目13番31
所在地
住所 東京都中央区八丁堀三丁目27番5号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
502.50㎡ 3,239.51㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%・80%
容積率 700%・500% 階数 地下1階付10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年1月20日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 59戸
会社
2019年2月に都市計画決定された地区計画等の変更により、2019年7月にかかる容積率の緩和幅が縮小された結果、本物件の建
特記事項 物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一用途、同一規模、同一高さの建物が建
築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア麻布十番 特定資産の種類 信託不動産
RE-008
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 東京都港区元麻布一丁目237番9
所在地
住所 東京都港区麻布十番二丁目10番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 615.53㎡ 延床面積 2,688.92㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 地下2階付7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年9月2日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 51戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
カスタリア麻布十番Ⅱ
RE-009
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 東京都港区麻布十番二丁目21番7
所在地
住所 東京都港区麻布十番二丁目21番2号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 369.22㎡ 延床面積 2,591.14㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・車庫
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年3月8日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 66戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
155/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア新宿夏目坂 特定資産の種類 信託不動産
RE-010
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 東京都新宿区喜久井町9番1
所在地
住所 東京都新宿区喜久井町10番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 742.77㎡ 延床面積 2,211.69㎡
第一種住居地域・
土 地 用途地域 種類 共同住宅・店舗・事務所
第一種中高層住居専用地域
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%・60%
容積率 400%・300% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年2月10日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 41戸
会社
本物件の西側都道は都市計画道路に指定されており、拡幅の予定線が本物件の土地の西側にかかっています(面積約122.58
特記事項
㎡)。かかる予定地を提供した場合、本物件の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。
物件番号
カスタリア銀座Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-011
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 東京都中央区銀座一丁目213番2
所在地
住所 東京都中央区銀座一丁目23番4号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 318.01㎡ 延床面積 2,253.92㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 10階建
600%
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年12月2日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 61戸
会社
2019年2月に都市計画決定された地区計画等の変更により、2019年7月にかかる容積率の緩和幅が縮小された結果、本物件の建
特記事項 物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一用途、同一規模、同一高さの建物が建
築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア渋谷櫻丘 特定資産の種類 信託不動産
RE-012
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番
東京都渋谷区桜丘町78番1
所在地
住所 東京都渋谷区桜丘町29番21号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 528.93㎡(注) 延床面積 1,363.62㎡
土 地 用途地域 第二種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 8階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年3月28日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 30戸
会社
特記事項 本物件の南西側境界線の一部の官民境界が未確定です。
(注)本物件の北西側には、私道(位置指定道路)による私道負担があります(面積約44.67㎡)。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア西麻布霞町 特定資産の種類 信託不動産
RE-013
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番 東京都港区西麻布一丁目3番19
所在地
住所 東京都港区西麻布一丁目3番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,410.40㎡ 延床面積 3,980.68㎡
土 地 用途地域 第二種中高層住居専用地域 種類 共同住宅・駐車場
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 地下1階付5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2002年3月14日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 37戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリアお茶の水 特定資産の種類 信託不動産
RE-014
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番
東京都千代田区神田小川町三丁目24番1
所在地
住所
東京都千代田区神田小川町三丁目24番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 593.61㎡ 延床面積 3,242.08㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・車庫
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 8階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2002年8月30日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 44戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア参宮橋 特定資産の種類 信託不動産
RE-015
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番 東京都渋谷区代々木四丁目52番16
所在地
住所 東京都渋谷区代々木四丁目52番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,652.90㎡ 延床面積 2,328.86㎡
土 地 用途地域 第二種低層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 地下1階付4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 1998年10月2日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 26戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア水天宮 特定資産の種類 信託不動産
RE-016
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目8番20
所在地
住所 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目8番13号
所有形態 所有権 所有形態 区分所有権(注)
面積 343.01㎡ 延床面積 2,370.62㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年4月25日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 62戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
(注)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。
物件番号
カスタリア水天宮Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-017
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番26
所在地
住所 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番16号
所有形態 所有権 所有形態
区分所有権(注2)
面積 延床面積
354.16㎡(注1) 2,374.79㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・駐車場
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年4月30日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 55戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
(注1)本物件の北東側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされてい
ます(面積約63.70㎡)。
(注2)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。
物件番号
カスタリア新富町 特定資産の種類 信託不動産
RE-018
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番 東京都中央区入船三丁目19番1
所在地
住所 東京都中央区入船三丁目10番10号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 242.21㎡ 延床面積 1,915.85㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 12階建
500%
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年9月18日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 40戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
カスタリア新富町Ⅱ
RE-019
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番 東京都中央区入船二丁目11番10
所在地
住所 東京都中央区入船二丁目6番4号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 212.30㎡ 延床面積 1,419.05㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年9月18日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 33戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」によって一定の建物建築の際に容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア原宿 特定資産の種類 信託不動産
RE-020
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目303番17
所在地
住所 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番3号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 635.15㎡ 延床面積 1,314.24㎡
土 地 用途地域 第二種中高層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2000年9月12日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 21戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア代々木上原 特定資産の種類 信託不動産
RE-021
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番
東京都渋谷区上原一丁目1338番17
所在地
住所 東京都渋谷区上原一丁目17番16号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 486.70㎡ 延床面積 1,046.56㎡
土 地 用途地域 第二種中高層住居専用地域 種類 共同住宅・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 地下1階付4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2000年10月25日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 25戸
会社
登記所備付の公図に記載されている本物件の土地と隣接土地(地番1340番6)との筆界が現況と相違しています(公図上は両土
特記事項
地が接している部分がありますが、現況は接していません。)。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア千駄ヶ谷 特定資産の種類 信託不動産
RE-022
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目9番6
所在地
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目9番10号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 540.17㎡ 延床面積 885.63㎡
土 地 用途地域 第二種中高層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2000年3月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 21戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア新宿7丁目 特定資産の種類 信託不動産
RE-023
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 東京都新宿区新宿七丁目83番
所在地
住所 東京都新宿区新宿七丁目17番16号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 638.08㎡ 延床面積 1,113.08㎡
土 地 用途地域 第一種中高層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 地下1階付5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 1995年1月30日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 23戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア人形町 特定資産の種類 信託不動産
RE-024
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年11月30日
地番 東京都中央区日本橋富沢町10番19
所在地
住所 東京都中央区日本橋富沢町7番15号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 245.67㎡ 延床面積 1,923.30㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 階数 13階建
600%
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年8月25日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 32戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
カスタリア人形町Ⅱ
RE-025
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年11月30日
地番 東京都中央区日本橋富沢町8番13
所在地
住所 東京都中央区日本橋富沢町8番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 276.99㎡ 延床面積 1,970.14㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年8月18日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 38戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア新御茶ノ水 特定資産の種類 信託不動産
RE-026
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年11月30日
地番 東京都千代田区神田淡路町二丁目3番3
所在地
住所 東京都千代田区神田淡路町二丁目3番地3
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 237.73㎡ 延床面積 1,497.01㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 600%・500% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年7月27日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 32戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア東日本橋Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-027
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番
東京都中央区日本橋富沢町7番11
所在地
住所 東京都中央区日本橋富沢町12番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 387.12㎡ 延床面積 2,539.30㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年12月20日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 63戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
161/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア神保町 特定資産の種類 信託不動産
RE-028
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番 東京都千代田区神田神保町二丁目40番8
所在地
住所 東京都千代田区神田神保町二丁目40番地8
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 340.26㎡ 延床面積 1,830.23㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年5月7日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 60戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア新富町Ⅲ 特定資産の種類 信託不動産
RE-029
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番
東京都中央区入船二丁目15番2
所在地
住所 東京都中央区入船二丁目8番8号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 189.01㎡ 延床面積 1,116.75㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年6月1日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 41戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア新宿御苑 特定資産の種類 信託不動産
RE-030
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番
東京都新宿区新宿二丁目14番3
所在地
住所 東京都新宿区新宿二丁目14番4号
所有形態 所有権 所有形態
区分所有権(注)
面積 643.53㎡ 延床面積 3,891.30㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 居宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年9月3日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 108戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。敷地権につき登記がなされています。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア高輪台 特定資産の種類 信託不動産
RE-031
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番 東京都港区高輪三丁目2番14
所在地
住所 東京都港区高輪三丁目4番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 242.90㎡ 延床面積 1,506.50㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 9階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年2月23日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 32戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア東日本橋Ⅲ 特定資産の種類 信託不動産
RE-032
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番
東京都中央区東日本橋三丁目4番3
所在地
住所 東京都中央区東日本橋三丁目5番6号
所有形態 所有権 所有形態 区分所有権(注)
面積 204.92㎡ 延床面積 1,232.04㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 居宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年4月22日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 48戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。敷地権につき登記がなされています。
物件番号
カスタリア新宿御苑Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-033
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番
東京都新宿区新宿一丁目29番23
所在地
住所 東京都新宿区新宿一丁目29番15号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 152.72㎡ 延床面積 943.62㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年3月26日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 27戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
163/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
カスタリア新富町Ⅳ
RE-034
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番 東京都中央区入船三丁目19番13
所在地
住所 東京都中央区入船三丁目10番8号
所有形態 所有権 所有形態 区分所有権(注)
面積 132.24㎡ 延床面積 788.96㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 居宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年12月8日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 20戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
(注)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。敷地権につき登記がなされています。
物件番号
カスタリア高輪台Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-035
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都港区高輪三丁目2番59
所在地
住所 東京都港区高輪三丁目5番6号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
545.68㎡ 1,881.63㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 共同住宅・駐輪場
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 地下1階付6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年9月7日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 40戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア南麻布 特定資産の種類 信託不動産
RE-036
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都港区南麻布二丁目3番18
所在地
住所 東京都港区南麻布二丁目2番27号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 304.80㎡ 延床面積 962.57㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年7月27日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 24戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 不動産
カスタリア銀座Ⅲ
RE-037
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都中央区銀座八丁目215番4
所在地
住所 東京都中央区銀座八丁目18番2号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 491.03㎡(注) 延床面積 4,386.07㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年10月19日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 96戸
会社
本物件の北西側道路(私道)には、私道利用者の水道管及びガス管が埋設されています。
2019年2月に都市計画決定された地区計画等の変更により、2019年7月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存
特記事項
不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一用途、同一規模、同一高さの建物が建築できな
い可能性があります。
(注)本物件の北西側道路(私道)は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされ
ています(面積約22.89㎡)。
物件番号
カスタリア茅場町 特定資産の種類 不動産
RE-038
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都中央区日本橋小網町2番8
所在地
住所 東京都中央区日本橋小網町2番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 692.83㎡ 延床面積 5,188.68㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年7月25日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 88戸
会社
本物件の土地については中央区の「街並み誘導型地区計画」により一定の建物建築の際には容積率が緩和されていますが、2004
特記事項 年4月にかかる緩和幅が縮小された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア高輪 特定資産の種類 信託不動産
RE-039
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年1月31日
地番 東京都港区高輪二丁目147番
所在地
住所 東京都港区高輪二丁目17番12号
所有形態 所有権及び借地権 所有形態 所有権
面積 2,814.14㎡ 延床面積 14,216.78㎡
土 地 用途地域 商業地域・第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・60%・60% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 600%・400%・300% 階数 地下1階付12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年8月4日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 169戸
会社
借地権の概要は以下のとおりです。
特記事項
底地権者:宗教法人願生寺、借地期間:2003年9月12日から満30年間、借地面積:354.12㎡
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア東日本橋 特定資産の種類 不動産
RE-040
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都中央区日本橋横山町10番7
所在地
住所 東京都中央区日本橋横山町9番14号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 815.57㎡ 延床面積 7,740.43㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 地下1階付16階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年2月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 103戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア新宿 特定資産の種類 不動産
RE-041
信託受託者 信託期間満了日
- -
地番
東京都新宿区新宿二丁目6番2
所在地
住所 東京都新宿区新宿二丁目6番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 417.90㎡ 延床面積 3,630.19㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 800% 階数 地下1階付15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年11月29日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 122戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア市ヶ谷 特定資産の種類 信託不動産
RE-042
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年3月31日
地番 東京都新宿区市谷薬王寺町14番3
所在地
住所 東京都新宿区市谷薬王寺町14番地4
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 688.22㎡(注) 延床面積 1,769.94㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 階数 地下1階付6階建
300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年8月29日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 50戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の西側道路(私道)は、建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなさ
れています(面積約28.37㎡)。
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物件番号
特定資産の種類 信託不動産
芝浦アイランド ブルームタワー(注1)
RE-043
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年10月31日
地番 東京都港区芝浦四丁目31番46
東京都港区芝浦四丁目20番2号(住宅)
所在地
住所 東京都港区芝浦四丁目20番3号(フィットネスジム)
東京都港区芝浦四丁目20番4号(ブルームホームズ)
所有形態 定期借地権及び地役権の準共有 所有形態 所有権の共有
面積 延床面積
13,848.38㎡ 104,186.74㎡(注2)
共同住宅、フィットネスジム、駐車場、駐輪
場(住宅/フィットネスジム)
用途地域 第二種住居地域 種類
老人ホーム、診療所、共同住宅(ブルーム
土 地
ホームズ)
建 物
鉄筋コンクリート造(住宅/フィットネスジ
建蔽率 60% 構造
ム/ブルームホームズ)
48階建(住宅/フィットネスジム)
容積率 400% 階数
9階建(ブルームホームズ)
2008年9月12日(住宅/フィットネスジム)
担保設定の有無 なし 建築時期
2008年9月18日(ブルームホームズ)
三井不動産レジデンシャルリース
株式会社、大和リビング株式会
社、アール・エー・アセット・マ
パススルー型(住宅/フィットネスジム)
ネジメント株式会社(住宅/
マスターリース会社 マスターリース種別
サブリース型(ブルームホームズ)
フィットネスジム)
グッドタイムリビング株式会社
(ブルームホームズ)
三井不動産レジデンシャルリース
株式会社(住宅/フィットネスジ
プロパティ・マネジメント
ム) 賃貸可能戸数 213戸(注3)(注4)
会社
グッドタイムリビング株式会社
(ブルームホームズ)
1.定期借地権の概要は、以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2005年3月22日から満70年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等(建物及び附属する
建築物をいいます。以下同じです。)を譲渡する場合、本物件、賃借地、賃借地上の建物等若しくは保証金返還請求権に担
保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、借地権若しくは賃借地上の建物の所有権を分割する場
合、賃借地上の建物等の全部若しくは一部を一括賃貸しようとする場合、又はPM会社を変更し若しくは複数にする場合等に
は、底地権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地契約締結後30年を経過した日から借地期間の満了する日の1年前までの間に、借地権者及び底地権者は、相互に賃借地
の譲渡を申し出ることができ、相手方がこの申出を承諾したときは、底地権者は、借地権者に対して1年以内に賃借地を譲
り渡すものとされています。なお、その譲渡価格その他の譲渡条件については、底地権者の定めるところによるものとされ
ています。
(3)底地権者は賃借地を売却する際には、借地権者に優先的に購入の意思を確認するものとし、借地権者以外の第三者に売却す
る際には、これを借地権者に事前に通知するものとされています。
(4)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は15億4,000万円の違約金(ただし、
当該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
2.他の共有者、受託者及び底地権者等との間で締結されている本件不動産に関する管理・運営・処分に係る協定書の概要は以
下のとおりです。
(1)本物件を譲渡する場合、他の共有者に優先交渉の機会を付与した上で、譲渡先につき受託者及び他の共有者全員の承諾を得
特記事項
る必要があります。また、本物件について、担保権を設定する場合、原則として受託者及び他の共有者全員の承諾を得る必
要があります。
(2)信託契約の終了若しくは受託者の変更、借地権若しくは賃借地上の建物の共有持分の譲渡その他処分についての受託者への
指図、借地契約に基づく賃借地の譲受けの申出若しくは底地権者との土地譲渡契約の締結及び実行に関する受託者に対する
指図については、共有者全員の同意を得る必要があります。
これに対し、年間事業計画の承認、大規模修繕若しくは設備等更新等の決定、PM会社の変更若しくは解任、PM会社との契約
の解除、解約若しくはその他の事由による終了、又は、PM会社との契約の更新若しくは契約内容の変更の決定、その他、本
物件に関する重要事項は、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定されます。
なお、年間事業計画に基づく管理・運営の実施、及び信託受託者への指図等の伝達業務は、他の共有者と共同で、オペレー
ションマネージャー(本書の日付現在は三井不動産株式会社)に委託されています。オペレーションマネージャーの変更
も、共有持分割合に応じてなす他の共有者との多数決によって決定されます。
3.賃借地について、隣接地(東京都港区芝浦四丁目31番71)を承役地とし、賃借地を要役地とした地役権が設定されていま
す。地役権の目的は、承役地及び要役地を一団の団地として利用することで、要役地に建築基準法規定の容積率を超えて建
物を建築しその遵法性を将来にわたって維持すること、並びに要役地において賃借地上の建物と同等の用途かつ同一容積率
の建物の再建築を可能にすることです。
4.賃借地の一部(124.08㎡)について、東京瓦斯株式会社のガスガバナ及び引込管の所有を目的とした区分地上権が設定され
ています。
5.賃借地の一部(441.29㎡)について、東京都の公共下水道施設埋設を目的とした区分地上権が設定されています。
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(注1)本物件は、芝浦アイランド地区の北地区A3街区内の2棟(ブルームタワー及びブルームホームズ)の建物の所有権の共有持分(持分割
合100分の22)並びにその敷地に関する借地権及び地役権の準共有持分(持分割合100分の22)を信託財産としています。なお、かかる
2棟の建物及びその敷地に関する権利全体(以下「本件不動産」といいます。)に関するその他の建物の共有持分及びその敷地に関す
る権利の準共有持分は、受託者が、別個の信託契約に基づき、第三者(以下「他の共有者」といいます。)のために保有しています。
(注2)本物件について受託者が保有する共有持分又は準共有持分の持分割合は100分の22ですが、延床面積は本件不動産(2棟)全体の数値を
記載しています。
(注3)賃貸可能戸数は、本件不動産全体の数値に受託者が保有する共有持分又は準共有持分の持分割合である100分の22を乗じ、単位未満を四
捨五入して記載しています。
(注4)本件不動産のうち、ブルームホームズには、介護付き有料老人ホーム(84室)区画、高齢者専用賃貸住宅(74戸)区画及びクリニック
モール(5区画)区画が存在しますが、いずれも個別の賃貸借を予定しない運営者に対する一括賃貸を予定した区画であることから、賃
貸可能戸数については、各区画を、それぞれ1戸として記載しています。
物件番号
カスタリア初台 特定資産の種類 信託不動産
RE-044
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年12月31日
地番 東京都渋谷区本町一丁目10番9
所在地
住所 東京都渋谷区本町一丁目10番3号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 658.94㎡(注) 延床面積 3,762.01㎡
土 地 用途地域 商業地域・第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%・60%
容積率 階数 14階建
500%・300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年11月10日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 81戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の南西側道路及び北西側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックが
なされています(面積約18.23㎡)。
物件番号
カスタリア初台Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-045
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都渋谷区本町一丁目33番6
所在地
住所 東京都渋谷区本町一丁目33番7号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,264.43㎡(注1)(注2) 延床面積 3,245.71㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 地下1階付5階建
300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年1月31日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 56戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件の北東側道路(私道)及び南西側道路は、建築基準法第42条第2項に定められた道路であるため、本物件の建物の建築に際して
セットバックがなされています(面積約6.38㎡)。
(注2)本物件の土地には、私道部分13筆(登記簿面積394.74㎡)が含まれていますが、かかる私道部分の面積を含まない数値を記載していま
す。
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア恵比寿 特定資産の種類 信託不動産
RE-046
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都渋谷区恵比寿三丁目28番6
所在地
住所 東京都渋谷区恵比寿三丁目15番6号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 578.83㎡(注) 延床面積 1,952.96㎡
第一種住居地域・
土 地 用途地域 種類 共同住宅
第一種低層住居専用地域
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%・60%
容積率 300%・150% 階数 地下1階付9階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年10月31日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 36戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の南側道路及び西側道路は、建築基準法第42条第2項に定められた道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックが
なされています(面積約39.51㎡)。
物件番号
カスタリア目黒かむろ坂 特定資産の種類 信託不動産
RE-047
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年12月31日
地番 東京都品川区西五反田四丁目570番1
所在地
住所 東京都品川区西五反田四丁目31番23号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,101.56㎡ 延床面積 6,639.48㎡
土 地 用途地域 商業地域・近隣商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 14階建
500%・300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年1月25日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 125戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア都立大学 特定資産の種類 信託不動産
RE-048
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番 東京都目黒区緑が丘一丁目2268番2
所在地
住所 東京都目黒区緑が丘一丁目4番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
345.88㎡(注) 1,384.38㎡
土 地 用途地域 第一種低層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 150% 階数 6階建
1968年9月17日
担保設定の有無 なし 建築時期
(改修年月日:2005年1月27日)
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 30戸
会社
1.本物件の用途地域が本物件の建物新築後に準工業地域から第一種低層住居専用地域に変更されたことに伴う指定容積率の縮
小のため、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一規模、同一
特記事項
高さの建物が建築できない可能性があります。
2.本物件の北側境界線の一部の官民境界が未確定です。
(注)本物件の東側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされています
(面積約24.8㎡)。
169/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア雪谷 特定資産の種類 信託不動産
RE-049
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年3月31日
地番 東京都大田区東雪谷二丁目345番
所在地
住所 東京都大田区東雪谷二丁目13番3号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 647.93㎡(注) 延床面積 1,890.95㎡
近隣商業地域・
土 地 用途地域 種類 共同住宅・店舗・車庫
第一種中高層住居専用地域
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%・60%
容積率 300%・200% 階数 9階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年2月10日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 52戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の南西側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされていま
す(面積約55.48㎡)。
物件番号
カスタリア祐天寺 特定資産の種類 信託不動産
RE-050
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 東京都目黒区祐天寺二丁目2364番19
所在地
住所 東京都目黒区祐天寺二丁目14番21号
所有形態 借地権 所有形態 所有権
面積 526.56㎡ 延床面積 1,445.35㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年3月3日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 29戸
会社
借地権の概要は以下のとおりです。
特記事項 底地権者:宗教法人祐天寺、借地期間:2005年1月1日から満30年間
なお、将来本物件を譲渡する際には当該借地権の底地権者から承諾を得る必要があります。
物件番号
カスタリア大塚 特定資産の種類 信託不動産
RE-051
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 東京都豊島区南大塚三丁目17番5
所在地
住所 東京都豊島区南大塚三丁目17番4号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
398.40㎡ 2,554.36㎡
土 地 用途地域 商業地域・第一種住居地域 種類 共同住宅・車庫
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 11階建
500%・400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年1月11日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 70戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
170/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア菊川 特定資産の種類 信託不動産
RE-052
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 東京都墨田区菊川二丁目6番3
所在地
住所 東京都墨田区菊川二丁目1番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 493.61㎡(注) 延床面積 1,430.05㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅・駐車場
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年3月3日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 43戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の東側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされています
(面積約70.03㎡)。
物件番号
カスタリア目黒 特定資産の種類 信託不動産
RE-053
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 東京都目黒区目黒二丁目768番1
所在地
住所 東京都目黒区目黒二丁目1番13号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 565.45㎡ 延床面積 1,518.00㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 階数 7階建
300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2000年4月11日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 26戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア大塚Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-054
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年11月30日
地番
東京都豊島区東池袋二丁目2421番1
所在地
住所 東京都豊島区東池袋二丁目32番20号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
330.28㎡ 2,022.60㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域・商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
60%・80%
容積率 400%・700% 階数 13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年9月1日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 54戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア自由が丘 特定資産の種類 信託不動産
RE-055
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番 東京都目黒区自由が丘一丁目330番1
所在地
住所 東京都目黒区自由が丘一丁目20番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 857.39㎡ 延床面積 1,775.97㎡
第一種低層住居専用地域・
土 地 用途地域 種類 共同住宅
第一種中高層住居専用地域
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%・60%
容積率 150%・200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年4月26日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 40戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア目白 特定資産の種類 信託不動産
RE-056
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年7月31日
地番 東京都豊島区高田二丁目519番7
所在地
住所 東京都豊島区高田二丁目8番16号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 584.69㎡ 延床面積 1,796.22㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 8階建
300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年4月23日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 29戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア池袋 特定資産の種類 信託不動産
RE-057
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都豊島区西池袋三丁目1番6
所在地
住所 東京都豊島区西池袋三丁目1番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 544.72㎡ 延床面積 4,386.18㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 800%・600% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年1月26日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 87戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア要町 特定資産の種類 信託不動産
RE-058
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年1月31日
地番 東京都豊島区西池袋五丁目6番17
所在地
住所 東京都豊島区西池袋五丁目26番10号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 407.54㎡ 延床面積 1,787.61㎡
土 地 用途地域 商業地域・第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500%・300% 階数 13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年8月4日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 73戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリアタワー品川シーサイド 特定資産の種類 信託不動産
RE-059
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年6月30日
地番
東京都品川区東品川四丁目50番4
所在地
住所 東京都品川区東品川四丁目10番18号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 2,523.55㎡ 延床面積 17,509.66㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 地下2階付25階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年11月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 208戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア八雲 特定資産の種類 不動産
RE-060
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都目黒区八雲二丁目43番1
所在地
住所 東京都目黒区八雲二丁目20番5号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
756.54㎡ 1,486.54㎡
土 地 用途地域 第一種低層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 150% 階数 地下1階付3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年11月4日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 18戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア戸越駅前 特定資産の種類 不動産
RE-061
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都品川区平塚一丁目923番10
所在地
住所 東京都品川区平塚一丁目7番16号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,040.86㎡ 延床面積 2,366.31㎡
土 地 用途地域 商業地域・準工業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500%・200% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年1月17日
サブリース型(住居部分)
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 64戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア本所吾妻橋 特定資産の種類 信託不動産
RE-062
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番
東京都墨田区本所三丁目18番4
所在地
住所 東京都墨田区本所三丁目7番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 545.83㎡ 延床面積 2,540.32㎡
土 地 用途地域 商業地域・準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造
容積率 500%・300% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年9月30日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 35戸
会社
本物件の東側道路は都市計画道路に指定されており、本物件の土地の一部(面積約103.23㎡)が都市計画道路の予定地となって
特記事項
います。かかる予定地を提供した場合、本物件の建物は、既存不適格の状態になる可能性があります。
物件番号
カスタリア北沢 特定資産の種類 信託不動産
RE-063
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番 東京都世田谷区北沢一丁目452番25
所在地
住所 東京都世田谷区北沢一丁目15番5号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 888.67㎡ 延床面積 1,662.45㎡
土 地 用途地域 第一種低層住居専用地域 種類 共同住宅・駐車場
建 物
建蔽率 50% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 150% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2002年1月8日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 15戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア門前仲町 特定資産の種類 信託不動産
RE-064
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番 東京都江東区福住一丁目2番1
所在地
住所 東京都江東区福住一丁目17番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 187.56㎡ 延床面積 1,212.17㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 9階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2000年9月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 31戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア上池台 特定資産の種類 信託不動産
RE-065
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番
東京都大田区上池台一丁目109番1
所在地
住所 東京都大田区上池台一丁目4番15号
所有形態 借地権 所有形態 所有権
面積 242.73㎡ 延床面積 421.42㎡
土 地 用途地域 第一種中高層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2002年3月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 12戸
会社
1.借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:個人、借地期間:2001年5月25日から満30年間
特記事項 2.本物件の建物の敷地利用権は土地賃貸借契約に基づく賃借権です。土地賃借権について登記簿には、「譲渡、転貸できる」
旨の特約が記載されていますが、土地賃貸借契約及び覚書により、「譲渡、転貸」は土地所有者の承諾を得ることが必要に
なっています。
物件番号
カスタリア森下 特定資産の種類 信託不動産
RE-066
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年11月30日
地番 東京都江東区森下一丁目3番1
所在地
住所 東京都江東区森下一丁目16番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
299.09㎡ 1,578.19㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 500% 階数 11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年9月6日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 38戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア若林公園 特定資産の種類 信託不動産
RE-067
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年4月30日
地番 東京都世田谷区若林四丁目334番1
所在地
住所 東京都世田谷区若林四丁目39番4号
所有形態 所有権 所有形態 区分所有権(注)
面積 800.22㎡ 延床面積 1,809.79㎡
土 地 用途地域 第一種中高層住居専用地域 種類 居宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年2月27日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 23戸
会社
本物件の土地については世田谷区の「区役所周辺街づくり計画」の変更により隣接地境界線からの外壁後退距離は1m以上と変
特記事項 更された結果、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一規模、同一
高さの建物が建築できない可能性があります。
(注)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。敷地権につき登記がなされています。
物件番号
カスタリア浅草橋 特定資産の種類 信託不動産
RE-068
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年4月30日
地番 東京都台東区柳橋二丁目11番7
所在地
住所 東京都台東区柳橋二丁目16番21号
所有形態 所有権 所有形態
区分所有権(注)
面積 延床面積
447.57㎡ 1,701.28㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 居宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 9階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年1月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 32戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建物は区分所有建物ですが、本投資法人は、建物一棟全体を保有しています。敷地権につき登記がなされています。
物件番号
カスタリア入谷 特定資産の種類 信託不動産
RE-069
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年7月31日
地番
東京都台東区下谷三丁目163番11
所在地
住所 東京都台東区下谷三丁目1番28号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 209.05㎡ 延床面積 1,561.67㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年6月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 22戸
会社
本物件の南東側道路の幅3.8mが都市計画道路の予定地となっています。かかる予定地を提供した場合、本物件の建物は、既存
特記事項
不適格の状態になる可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア北上野 特定資産の種類 信託不動産
RE-070
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番 東京都台東区北上野一丁目73番2
所在地
住所 東京都台東区北上野一丁目15番5号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 626.72㎡ 延床面積 5,296.00㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 地下1階付14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年2月22日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 102戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア森下Ⅱ 特定資産の種類 不動産
RE-071
信託受託者 信託期間満了日
- -
地番
東京都江東区新大橋二丁目9番7
所在地
住所 東京都江東区新大橋二丁目12番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 340.57㎡ 延床面積 1,407.63㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年5月28日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 40戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア三ノ輪 特定資産の種類 不動産
RE-072
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都台東区根岸五丁目58番
所在地
住所 東京都台東区根岸五丁目24番4号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
431.16㎡ 2,715.19㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 600% 階数 15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年6月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 78戸
会社
本物件の東側道路(日光街道)の幅約4mが都市計画道路の予定地となっています。かかる予定地を提供した場合、本物件の建
特記事項
物は、既存不適格の状態になる可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア尾山台 特定資産の種類 不動産
RE-073
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都世田谷区等々力七丁目30番8
所在地
住所 東京都世田谷区等々力七丁目14番13号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 515.70㎡ 延床面積 1,077.45㎡
土 地 用途地域 第一種低層住居専用地域 種類 共同住宅・車庫
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 150% 階数 地下1階付3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年8月6日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 28戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア中野 特定資産の種類 不動産
RE-074
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都中野区新井二丁目54番2
所在地
住所 東京都中野区新井二丁目12番13号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 452.98㎡ 延床面積 1,823.11㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 12階建
400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年3月8日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 42戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア用賀 特定資産の種類 不動産
RE-075
信託受託者 信託期間満了日
- -
地番 東京都世田谷区玉川台一丁目754番4
所在地
住所 東京都世田谷区玉川台一丁目3番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 527.27㎡ 延床面積 1,574.26㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 9階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年6月20日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 45戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
178/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア住吉 特定資産の種類 不動産
RE-076
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都江東区住吉二丁目7番24
所在地
住所 東京都江東区住吉二丁目8番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 299.72㎡ 延床面積 1,551.43㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年9月7日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 60戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア門前仲町Ⅱ 特定資産の種類 不動産
RE-077
信託受託者 信託期間満了日
- -
地番
東京都江東区富岡二丁目5番4
所在地
住所 東京都江東区富岡二丁目2番9号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 811.66㎡ 延床面積 3,913.46㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年2月20日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 94戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア押上 特定資産の種類 不動産
RE-078
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都墨田区向島三丁目4番5
所在地
住所 東京都墨田区向島三丁目5番2号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
427.88㎡ 2,079.14㎡
土 地 用途地域 商業地域・準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%・60%
容積率 500%・300% 階数 11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年8月24日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 60戸
会社
本物件の北側道路(水戸街道)は都市計画道路(放13国道6号線)に指定されており、事業決定された場合現況敷地境界線から
特記事項
4.4m後退します。かかる予定地を提供した場合、本物件の建物は、既存不適格の状態になる可能性があります。
179/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア蔵前 特定資産の種類 不動産
RE-079
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 東京都台東区蔵前三丁目10番12
所在地
住所 東京都台東区蔵前三丁目9番4号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 341.19㎡ 延床面積 2,676.20㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 700% 階数 13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年2月19日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 67戸
会社
本物件の土地の一部について、本物件南側隣接地所有者及び借地人(建物所有者)に対し避難通路、自転車置き場、駐車場、駐
特記事項
輪場を用途とした使用(無償)を認めています。
物件番号
カスタリア中延 特定資産の種類 信託不動産
RE-080
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年3月31日
地番 東京都品川区中延四丁目608番5
所在地
住所 東京都品川区中延四丁目7番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 741.81㎡(注) 延床面積 3,004.52㎡
土 地 用途地域 商業地域・第一種住居地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 12階建
400%・200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年5月12日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 83戸
会社
本物件の東側道路の幅約2.8mが都市計画道路の予定地となっています。かかる予定地を提供した場合、本物件の建物は、既存
特記事項
不適格の状態になる可能性があります。
(注)本物件の南側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされています
(面積約9.99㎡)。
180/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ロイヤルパークス豊洲 特定資産の種類 信託不動産
RE-081
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年11月30日
地番 東京都江東区豊洲三丁目1番44
所在地
住所 東京都江東区豊洲三丁目5番21号
所有形態 定期借地権 所有形態 所有権
面積 8,663.62㎡ 延床面積 22,132.90㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 共同住宅・保育所・店舗
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 地下1階付14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年2月19日
サブリース型(住宅部分)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 276戸
会社
定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2005年4月28日から満60年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等を譲渡する場合、
賃借地上の建物等又は保証金返還請求権に担保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、賃借地上
特記事項 の建物等を新たに第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場合、マスターリース会
社等の事業スキームを変更する場合、又は本投資法人と本資産運用会社間の資産運用委託契約を変更する場合等には、当
該借地権の底地権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は3億4,200万円の違約金(ただ
し、当該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
物件番号
カスタリア戸越 特定資産の種類 信託不動産
RE-082
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年11月30日
地番
東京都品川区戸越五丁目365番2
所在地
住所 東京都品川区戸越五丁目2番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 718.15㎡(注) 延床面積 3,885.15㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅・駐車場・駐輪場
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年2月29日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 120戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の西側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされています
(面積約5.19㎡)。
物件番号
カスタリア大井町 特定資産の種類 不動産
RE-083
信託受託者 信託期間満了日
- -
地番
東京都品川区大井町四丁目2番15
所在地
住所 東京都品川区大井町四丁目2番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 251.18㎡ 延床面積 1,590.56㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500%・600% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年3月4日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 65戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
181/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア大森 特定資産の種類 信託不動産
RE-084
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年10月31日
地番 東京都大田区大森北一丁目19番13
所在地
住所 東京都大田区大森北一丁目19番20号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 429.77㎡ 延床面積 2,516.77㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年2月22日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 60戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア三宿 特定資産の種類 信託不動産
RE-085
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年10月31日
地番
東京都世田谷区太子堂一丁目2番3
所在地
住所 東京都世田谷区太子堂一丁目3番39号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,388.00㎡ 延床面積 3,431.45㎡
第一種住居地域・
土 地 用途地域 種類 共同住宅・店舗
第一種中高層住居専用地域
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%・60%
容積率 階数 地下1階付5階建
300%・200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年2月14日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 54戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア荒川 特定資産の種類 信託不動産
RE-086
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日
2022年3月31日(注)
地番
東京都荒川区荒川二丁目3番1
所在地
住所 東京都荒川区荒川二丁目3番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 703.73㎡ 延床面積 4,361.49㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年2月6日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 70戸
会社
本物件の南側道路(明治通り)は、都市計画道路(環状4号線)に指定されており、本物件の土地の一部が都市計画道路の予定
特記事項
地となっています。かかる予定地を提供した場合、本物件の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。
(注)2022年3月31日付で信託契約を更新し、本書の日付現在での信託期間満了日は2031年10月31日です。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
カスタリア大森Ⅱ
RE-087
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2022年3月31日(注)
地番 東京都大田区大森北一丁目8番15
所在地
住所 東京都大田区大森北一丁目8番13号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 695.51㎡ 延床面積 3,609.15㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80%・80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500%・600% 階数 地下1階付12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年3月10日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 112戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)2022年3月31日付で信託契約を更新し、本書の日付現在での信託期間満了日は2033年11月30日です。
物件番号
カスタリア中目黒 特定資産の種類 信託不動産
RE-088
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2022年11月30日
地番
東京都目黒区青葉台一丁目154番2
所在地
住所 東京都目黒区青葉台一丁目18番7号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,679.91㎡ 延床面積 3,436.01㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年1月25日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 101戸
会社
2008年11月に目黒区の都市計画高度地区が変更され、建築物の絶対高さ制限が新たに設けられたことから、本物件の建物は既存
特記事項 不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性が
あります。
物件番号
カスタリア目黒長者丸 特定資産の種類 信託不動産
RE-089
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都品川区上大崎二丁目270番4
所在地
住所 東京都品川区上大崎二丁目8番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,305.87㎡(注) 延床面積 2,926.24㎡
土 地 用途地域 第一種低層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 階数 地下1階付3階建
150%
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年2月6日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 61戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の西側道路は、建築基準法第42条第2項に定められた道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされていま
す(面積約14.57㎡)。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア目黒鷹番 特定資産の種類 信託不動産
RE-090
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都目黒区鷹番一丁目61番1
所在地
住所 東京都目黒区鷹番一丁目6番19号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,437.37㎡ 延床面積 2,462.05㎡
土 地 用途地域 第一種中高層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 6階建
1969年9月10日
担保設定の有無 なし 建築時期
(改修年月日:2007年8月17日)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 55戸
会社
本物件の用途地域が本物件の建物新築後に住居地域から第一種中高層住居専用地域に変更されたことに伴う日影による中高層の
特記事項 建築物の制限及び高度斜線の制限のため、本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える
場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア大森Ⅲ 特定資産の種類 信託不動産
RE-091
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 東京都品川区南大井五丁目20番2
所在地
住所 東京都品川区南大井五丁目21番11号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 701.48㎡ 延床面積 2,411.83㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 8階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年2月17日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 74戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア目黒平町 特定資産の種類 信託不動産
RE-093
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年9月30日
地番 東京都目黒区平町一丁目205番1
所在地
住所 東京都目黒区平町一丁目23番8号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 678.03㎡ 延床面積 1,464.49㎡
土 地 用途地域 第一種中高層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 階数 5階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年3月5日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 38戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
184/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ロイヤルパークスシーサー 特定資産の種類 信託不動産
RE-094
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年3月31日
地番 東京都足立区西新井栄町一丁目369番28
所在地
住所 東京都足立区西新井栄町一丁目16番2号
所有形態 定期借地権 所有形態 所有権
面積 7,650.62㎡ 延床面積 18,559.28㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 共同住宅・店舗・事務所
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 300% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年6月12日
サブリース型(住宅部分)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 260戸
会社
定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2007年3月9日から満63年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等を譲渡する場合、
賃借地上の建物等又は保証金返還請求権に担保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、賃借地上
特記事項 の建物等を新たに第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場合、マスターリース会
社等の事業スキームを変更する場合、又は本投資法人と資産運用会社間の資産運用委託契約を変更する場合等には、底地
権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は2億5,500万円の違約金(ただ
し、当該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
物件番号
カスタリア本駒込 特定資産の種類 信託不動産
RE-095
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年3月31日
地番 東京都文京区本駒込六丁目361番1
所在地
住所 東京都文京区本駒込六丁目21番2号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,011.99㎡ 延床面積 2,793.28㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 階数 地下1階付5階建
300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年3月5日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 67戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
コスモハイム武蔵小杉 特定資産の種類 信託不動産
RE-096
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年2月28日
地番 神奈川県川崎市中原区木月伊勢町2300番1
所在地
住所 神奈川県川崎市中原区木月伊勢町2番8号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 2,872.70㎡ 延床面積 4,348.50㎡
土 地 用途地域 第二種中高層住居専用地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 1997年2月28日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 59戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
185/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア鶴見 特定資産の種類 信託不動産
RE-097
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年5月31日
地番 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目1325番
所在地
住所 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央三丁目5番10号
所有形態 借地権 所有形態 所有権
面積 767.14㎡ 延床面積 1,627.07㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年2月20日
マスターリース会社 株式会社モリモトクオリティ マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
株式会社モリモトクオリティ 賃貸可能戸数 32戸
会社
借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:宗教法人天王院、借地期間:2006年3月29日から満30年間
特記事項
なお、将来本物件を譲渡する際には当該借地権の底地権者から承諾を得る必要がありますが、本投資法人は、底地権者より、譲
渡時の土地賃貸借契約所定の承諾料の支払いを条件に当該譲渡についてあらかじめ承諾を得ています。
物件番号
カスタリア船橋 特定資産の種類 信託不動産
RE-098
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年1月31日
地番 千葉県船橋市本町四丁目1285番19
所在地
住所 千葉県船橋市本町四丁目4番8号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 462.84㎡ 延床面積 1,820.70㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
80%
容積率 階数 地下1階付10階建
400%
担保設定の有無 なし 建築時期 1997年3月21日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 87戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア西船橋 特定資産の種類 信託不動産
RE-099
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 千葉県船橋市西船四丁目308番1
所在地
住所 千葉県船橋市西船四丁目19番16号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 657.99㎡ 延床面積 1,869.09㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2001年3月2日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 81戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
186/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア野毛山 特定資産の種類 信託不動産
RE-105
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年7月31日
地番 神奈川県横浜市中区日ノ出町一丁目8番1
所在地
住所 神奈川県横浜市中区日ノ出町一丁目8番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 626.99㎡ 延床面積 830.85㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2000年9月7日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 30戸
会社
登記所備付の公図に記載されている本物件の土地と隣接土地(地番14)との筆界が現況と相違しており、公図上は両土地が接し
特記事項
ていませんが、現況は接しています。
物件番号
カスタリア市川 特定資産の種類 信託不動産
RE-106
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番 千葉県市川市市川一丁目1045番4
所在地
住所 千葉県市川市市川一丁目24番3号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 228.63㎡ 延床面積 1,063.41㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・事務所
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 階数 9階建
400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2004年4月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 40戸
会社
本物件の東側道路は都市計画道路に指定されており、本物件の土地の一部が都市計画道路の予定地となっています。かかる予定
特記事項
地を提供した場合、本物件の建物は、既存不適格の状態になる可能性があります。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ロイヤルパークス花小金井 特定資産の種類 信託不動産
RE-107
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年3月31日
地番 東京都小平市花小金井一丁目764番7
所在地
住所 東京都小平市花小金井一丁目8番2号
所有形態 定期転借地権 所有形態 所有権
面積 9,853.78㎡ 延床面積 19,794.81㎡
商業地域・
土 地 用途地域 種類 共同住宅・店舗・事務所
第一種中高層住居専用地域
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%・60%
容積率 400%・200% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年2月15日
サブリース型(住宅部分)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 279戸
会社
定期転借地権の概要は、以下のとおりです。
借地権者(転借地権設定者):独立行政法人都市再生機構、転借地期間:2004年7月1日から満90年間
(1)本物件を譲渡する場合、転借地の全部若しくは一部を転々貸する場合、転借地権若しくは転借地上の建物等を譲渡する場
合、転借地上の建物等又は保証金返還請求権に担保設定する場合、転借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、転借
特記事項
地上の建物等を新たに第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場合、又はマスター
リース会社等の事業スキームを変更する場合等には、転借地権設定者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は3億3,700万円の違約金(ただ
し、当該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
物件番号
カスタリア武蔵小杉 特定資産の種類 信託不動産
RE-108
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年9月30日
地番 神奈川県川崎市中原区今井上町20番1
所在地
住所 神奈川県川崎市中原区今井上町2番21号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,150.50㎡ 延床面積 2,664.68㎡
土 地 用途地域 準住居地域・第一種住居地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年11月29日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 85戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
188/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ロイヤルパークス若葉台 特定資産の種類 信託不動産
RE-109
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年8月31日
地番 東京都稲城市若葉台二丁目1番1
所在地
住所 東京都稲城市若葉台二丁目1番地1
所有形態 定期借地権 所有形態 所有権
面積 18,350.46㎡ 延床面積 23,306.41㎡
共同住宅・店舗(住宅棟)
用途地域 商業地域 種類
店舗(商業棟)
土 地
建 物
鉄筋コンクリート造(住宅棟)
建蔽率 80% 構造
鉄骨造(商業棟)
14階建(住宅棟)
容積率 400% 階数
3階建(商業棟)
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年11月13日(住宅棟/商業棟)
大和リビング株式会社(住宅棟)
マスターリース会社 マスターリース種別
サブリース型(住宅棟/商業棟)
大和リース株式会社(商業棟)
プロパティ・マネジメント 大和リビング株式会社(住宅棟)
賃貸可能戸数 192戸
会社
大和リース株式会社(商業棟)
定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2006年11月30日から満60年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等を譲渡する場合、
賃借地上の建物等又は保証金返還請求権に担保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、賃借地上
特記事項 の建物等を新たに第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場合、マスターリース会
社等の事業スキームを変更する場合、又は本投資法人と資産運用会社間の資産運用委託契約を変更する場合等には、底地
権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は4億8,800万円の違約金(ただ
し、当該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
物件番号
パシフィックロイヤルコート
特定資産の種類 信託不動産
みなとみらい アーバンタワー
RE-110
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年3月31日
地番 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目3番1
所在地
住所 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目3番3号
所有形態 定期借地権 所有形態 所有権
面積 4,990.36㎡ 延床面積 41,015.97㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・車庫
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 地下1階付29階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年5月15日
サブリース型(住宅部分)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 418戸
会社
1.定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2005年3月31日から満65年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等を譲渡する場合、
賃借地上の建物等又は保証金返還請求権に担保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、賃借地上
の建物等を新たに転貸借を業とする第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場
合、マスターリース会社等の事業スキームを変更する場合、又は本投資法人と資産運用会社間の資産運用委託契約を変更
特記事項 する場合等には、底地権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は3億9,100万円の違約金(ただ
し、当該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
2.本物件については、受託者と本物件の東側隣接地上のパシフィックロイヤルコートみなとみらいオーシャンタワーの所有者
であるアドバンス・レジデンス投資法人との間の協定により、受託者及びアドバンス・レジデンス投資法人関係者(双方が
認めた者に限る。)の立ち入り並びにテナントによる本物件及びパシフィックロイヤルコートみなとみらいオーシャンタ
ワーの敷地内に存する施設の利用を無償にて相互に認めることとされています。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
エルプレイス新子安 特定資産の種類 信託不動産
RE-111
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年3月31日
地番 神奈川県横浜市神奈川区子安通三丁目298番1
所在地
住所 神奈川県横浜市神奈川区子安通三丁目298番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 805.24㎡ 延床面積 3,810.44㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年8月29日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 115戸
会社
本物件の南東側都道は都市計画道路に指定されており、本物件の土地の一部(面積約248.08㎡)が都市計画道路の予定地となっ
特記事項
ています。かかる予定地を提供した場合、本物件の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。
物件番号
ロイヤルパークス武蔵小杉 特定資産の種類 信託不動産
RE-112
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2025年3月31日
地番
神奈川県川崎市中原区中丸子字新宿耕地13番8
所在地
住所
神奈川県川崎市中原区中丸子字新宿耕地13番地8
所有形態 定期借地権 所有形態 所有権
面積 延床面積
2,042.19㎡ 4,223.85㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年10月8日
サブリース型(住宅部分)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 56戸
会社
定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2008年1月31日から満60年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等を譲渡する場合、
賃借地上の建物等又は保証金返還請求権に担保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、賃借地上
特記事項 の建物等を新たに第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場合、マスターリース会
社等の事業スキームを変更する場合、又は本投資法人と資産運用会社間の資産運用委託契約を変更する場合等には、底地
権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は6,800万円の違約金(ただし、当
該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア堺筋本町 特定資産の種類 信託不動産
RE-116
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年12月31日
地番 大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目54番
所在地
住所 大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目3番7号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 639.45㎡ 延床面積 4,402.21㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年2月22日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 117戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア新梅田 特定資産の種類 信託不動産
RE-117
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年12月31日
地番 大阪府大阪市北区中津六丁目11番7
所在地
住所 大阪府大阪市北区中津六丁目8番21号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,149.22㎡ 延床面積 3,642.57㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
60%
容積率 階数 11階建
300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2005年2月14日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 108戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア阿倍野 特定資産の種類 不動産
RE-118
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋二丁目34番5
所在地
住所 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋二丁目4番37号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 2,174.13㎡(注) 延床面積 11,579.44㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・80% 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 階数 15階建
800%・400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年1月17日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 154戸
会社
1.本物件の土地に一部隣接地の建物からの排水管があり、排水枡に接続されています。
特記事項
2.本物件の土地の一部には、周辺自治会及び近隣住民との申し合わせにより通路が2箇所(合計約90㎡)設置されています。
(注)本物件の東側道路(私道)は建築基準法第42条第1項第3号に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックが
なされています(面積約108㎡)。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア栄 特定資産の種類 不動産
RE-119
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 愛知県名古屋市中区栄四丁目1610番
所在地
住所 愛知県名古屋市中区栄四丁目16番10号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 497.65㎡ 延床面積 3,040.01㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年2月19日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 73戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア東比恵 特定資産の種類 不動産
RE-123
信託受託者 信託期間満了日
- -
地番 福岡県福岡市博多区比恵町134番
所在地
住所 福岡県福岡市博多区比恵町5番31号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 734.75㎡ 延床面積 3,471.66㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年11月6日
株式会社ミヨシアセットマネジメ
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ント
プロパティ・マネジメント 株式会社ミヨシアセットマネジメ
賃貸可能戸数 115戸
会社 ント
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリアタワー長堀橋 特定資産の種類 不動産
RE-124
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 大阪府大阪市中央区島之内一丁目19番10
所在地
住所 大阪府大阪市中央区島之内一丁目15番25号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,477.65㎡ 延床面積 12,018.55㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 階数 28階建
400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年1月5日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 133戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア三宮 特定資産の種類 不動産
RE-125
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目308番
所在地
住所 兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目2番31号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
473.22㎡ 3,371.98㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 700% 階数 15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年1月31日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 112戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア勾当台公園 特定資産の種類 不動産
RE-126
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目10番12
所在地
住所 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目10番24号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 380.16㎡ 延床面積 2,017.22㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 地下1階付11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年2月26日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 50戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア一番町 特定資産の種類 不動産
RE-127
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目6番26
所在地
住所 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目6番27号、30号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
772.50㎡ 3,091.03㎡
用途地域 商業地域 種類 共同住宅
土 地
建 物
建蔽率 構造
80% 鉄筋コンクリート造(A棟/B棟)
10階建(A棟)
容積率 500% 階数
9階建(B棟)
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年6月1日(A棟/B棟)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 68戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア大町 特定資産の種類 不動産
RE-128
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 宮城県仙台市青葉区大町二丁目5番8
所在地
住所 宮城県仙台市青葉区大町二丁目5番8号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
452.95㎡ 2,717.13㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 500% 階数 13階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年6月21日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 72戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア上町台 特定資産の種類 不動産
RE-129
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 大阪府大阪市中央区上本町西四丁目623番2
所在地
住所 大阪府大阪市中央区上本町西四丁目1番12号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,154.91㎡ 延床面積 6,446.82㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80%・80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 地下1階付15階建
600%・400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年1月18日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 69戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリアタワー肥後橋 特定資産の種類 不動産
RE-130
信託受託者 信託期間満了日
- -
地番 大阪府大阪市西区土佐堀一丁目15番3
所在地
住所 大阪府大阪市西区土佐堀一丁目2番24号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,025.30㎡ 延床面積 8,483.79㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 800% 階数 地下1階付21階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年3月14日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 194戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
194/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア伏見 特定資産の種類 信託不動産
RE-132
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2030年11月30日
地番 愛知県名古屋市中区錦一丁目801番2
所在地
住所 愛知県名古屋市中区錦一丁目8番49号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
1,260.79㎡ 7,884.56㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 600% 階数 15階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年9月15日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 123戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア名駅南 特定資産の種類 信託不動産
RE-133
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年7月31日
地番 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目1216番
所在地
住所 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目12番22号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 382.85㎡ 延床面積 2,001.51㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 15階建
500%
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年1月13日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 70戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア薬院 特定資産の種類 不動産
RE-134
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 福岡県福岡市中央区今泉二丁目113番
所在地
住所 福岡県福岡市中央区今泉二丁目3番13号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
783.81㎡ 3,464.45㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 400% 階数 10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年3月2日
株式会社ミヨシアセットマネジメ
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ント
プロパティ・マネジメント 株式会社ミヨシアセットマネジメ
賃貸可能戸数 118戸
会社 ント
特記事項 該当事項はありません。
195/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア壬生 特定資産の種類 信託不動産
RE-135
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年10月31日
地番 京都府京都市中京区壬生相合町79番
所在地
住所 京都府京都市中京区壬生相合町79番地
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,525.55㎡(注) 延床面積 3,616.65㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 7階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年3月19日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 78戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件の南側道路は建築基準法第42条第2項に定められる道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされていま
す。
物件番号
カスタリア榴ヶ岡 特定資産の種類 信託不動産
RE-136
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2022年9月30日
地番 宮城県仙台市若林区新寺四丁目2番1
所在地
住所 宮城県仙台市若林区新寺四丁目2番35号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,541.55㎡ 延床面積 5,354.88㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 階数 12階建
300%
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年1月26日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 84戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
196/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ロイヤルパークスなんば 特定資産の種類 信託不動産
RE-138
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2031年3月31日
地番 大阪府大阪市浪速区湊町二丁目5番25
所在地
住所 大阪府大阪市浪速区湊町二丁目2番40号
所有形態 定期借地権 所有形態 所有権
面積 2,316.04㎡ 延床面積 11,639.08㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 600% 階数 14階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年2月14日
サブリース型(住宅部分)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 162戸
会社
1.定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2004年6月30日から満60年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等を譲渡する場合、
賃借地上の建物等又は保証金返還請求権に担保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、賃借地上
の建物等を新たに第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場合、又はマスターリー
特記事項 ス会社等の事業スキームを変更する場合等には、底地権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は7,680万円の違約金(ただし、当
該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
2.本物件の土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制について
は、一団地を本物件の建物の敷地とみなして適用されます。なお、本物件の建物の増改築又は土地利用の変更をする場合
は、再度かかる認定を受ける必要があります。
物件番号
カスタリア志賀本通 特定資産の種類 信託不動産
RE-139
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番 愛知県名古屋市北区若葉通一丁目15番2
所在地
住所 愛知県名古屋市北区若葉通一丁目15番地2
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,323.22㎡ 延床面積 5,306.11㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗・事務所
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 階数 15階建
400%
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年2月18日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 128戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
197/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
カスタリア京都西大路 特定資産の種類 不動産
RE-140
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 京都府京都市下京区七条御所ノ内南町100番1
所在地
住所 京都府京都市下京区七条御所ノ内南町100番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 420.92㎡ 延床面積 2,318.47㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500% 階数 11階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年8月24日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 81戸
会社
2007年9月に京都市の新景観政策が実施され、高度地区の高さ制限が変更になったため、本物件の建物は既存不適格の状態に
特記事項
なっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一規模、同一高さの建物が建築できない可能性があります。
物件番号
カスタリア人形町Ⅲ 特定資産の種類 信託不動産
RE-141
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年9月30日
地番 東京都中央区日本橋人形町一丁目2番10
所在地
住所 東京都中央区日本橋人形町一丁目2番3号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
529.80㎡ 3,754.28㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 600%・700% 階数 地下1階付10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2014年10月24日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 73戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
198/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ロイヤルパークス梅島 特定資産の種類 信託不動産
RE-142
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2026年9月30日
地番 東京都足立区梅田五丁目573番1
所在地
住所 東京都足立区梅田五丁目25番33号
所有形態 定期借地権 所有形態 所有権
面積 延床面積
4,217.10㎡ 7,913.65㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 構造 鉄筋コンクリート造
80%
容積率 200%・300% 階数 8階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2010年9月8日
サブリース型(住宅部分)
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別
パススルー型(その他部分)
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 97戸
会社
定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:独立行政法人都市再生機構、借地期間:2008年3月31日から62年間
(1)本物件を譲渡する場合、賃借地の全部若しくは一部を転貸する場合、借地権若しくは賃借地上の建物等を譲渡する場合、
賃借地上の建物等若しくは保証金返還請求権に担保設定する場合、賃借地上の建物を再築若しくは増改築する場合、賃借
特記事項 地上の建物等を新たに第三者に転貸する場合、新規の定期建物賃貸借契約若しくはPM契約を締結する場合、マスターリー
ス会社等の事業スキームを変更する場合、又は本投資法人と資産運用会社間の資産運用委託契約を変更する場合等には、
底地権者から承諾を得る必要があります。
(2)借地権者が借地契約に違反する等により、底地権者がこれを解除した場合、借地権者は1億3,100万円の違約金(ただ
し、当該違約金の額は、消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)を支払う義務を負います。
物件番号
カスタリア新栄Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-143
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年4月30日
地番 愛知県名古屋市中区新栄一丁目2909番
所在地
住所 愛知県名古屋市中区新栄一丁目29番21号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,001.29㎡ 延床面積 5,633.99㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 500%・400% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2016年1月25日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 サブリース型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 99戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
カスタリア住吉Ⅱ 特定資産の種類 信託不動産
RE-144
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2032年2月29日
地番 東京都江東区住吉一丁目3番6
所在地
住所 東京都江東区住吉一丁目16番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
495.86㎡ 1,849.24㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 共同住宅・店舗
建 物
建蔽率 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
80%(注)
容積率 階数 11階建
500%
担保設定の有無 なし 建築時期 2003年2月26日
マスターリース会社 大和リビング株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リビング株式会社 賃貸可能戸数 31戸
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来80%ですが、角地緩和の適用により90%となっています。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
アクロスモール新鎌ヶ谷 特定資産の種類 信託不動産
RM-001
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年11月30日
地番 千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷二丁目12番1
所在地
住所 千葉県鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷二丁目12番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 17,367.08㎡ 延床面積 35,852.43㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80% 構造 鉄骨造
容積率 400% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年10月31日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 サブリース型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
フォレオひらかた 特定資産の種類 信託不動産
RM-002
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2027年3月31日
地番 大阪府枚方市高野道一丁目2770番1
所在地
住所 大阪府枚方市高野道一丁目20番10号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 26,736.12㎡ 延床面積 21,499.16㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 店舗・映画館
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 階数 4階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年11月20日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人
-
会社 ト株式会社
本件土地の一部(1,550.27㎡)について、交野市東倉治三丁目2027番の土地を要役地として地役権が設定されており、電線路に
特記事項
おいて建造物及び工作物の高さが制限されています。
物件番号
クイズゲート浦和 特定資産の種類 信託不動産
RM-003
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年3月27日
地番 埼玉県さいたま市緑区大字中尾字不動谷3720番
所在地
住所 埼玉県さいたま市緑区大字中尾字不動谷3720番地
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 9,917.35㎡ 延床面積 17,028.40㎡
第二種住居地域・準住居地域・
土 地 用途地域 種類 店舗・駐車場・事務所
第一種中高層住居専用地域
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 地下1階付2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年2月17日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 非開示(注)
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ウニクス高崎 特定資産の種類 信託不動産
RM-004
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年3月31日
地番 群馬県高崎市飯塚町字西金井1150番5
所在地
住所 群馬県高崎市飯塚町字西金井1150番地5
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 19,256.35㎡ 延床面積 9,801.89㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域・第二種住居地域 種類 店舗
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年11月5日
株式会社ピーアンドディ
マスターリース会社 マスターリース種別 サブリース型
コンサルティング
プロパティ・マネジメント 株式会社ピーアンドディ
賃借人
-
会社 コンサルティング
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
アクロスプラザ三芳(底地) 特定資産の種類 信託不動産
RM-005
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年9月30日
地番
埼玉県入間郡三芳町大字藤久保字北新埜855番403
所在地
住所
-
所有形態 所有権 所有形態
-
面積 延床面積
24,018.00㎡ -
第二種住居地域・
土 地 用途地域 種類
-
第一種低層住居専用地域
建 物
建蔽率 60%・50% 構造 -
容積率 200%・80% 階数 -
担保設定の有無 なし 建築時期 -
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント
- 賃借人 みずほ信託銀行株式会社(注)
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件上の建物の信託受益権者は、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社です。
物件番号
ドリームタウンALi 特定資産の種類 信託不動産
RM-006
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2035年9月30日
地番 青森県青森市浜田三丁目1番2
所在地
住所
青森県青森市浜田三丁目1番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
36,605.12㎡(注) 25,150.89㎡(注)
店舗(A/B/C棟)
用途地域 近隣商業地域 種類
土 地
遊技場・会館・店舗(D棟)
建蔽率 80% 構造 鉄骨造(A/B/C/D棟)
建 物
平家建(A棟)
容積率 200% 階数
2階建(B/C/D棟)
2007年8月29日(A棟)
2007年8月29日(B棟)
担保設定の有無 なし 建築時期
2007年10月4日(C棟)
2007年11月29日(D棟)
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件は、A棟からD棟までの4棟の建物及びそれらの敷地から成り、土地の面積及び建物の延床面積は、いずれも4棟の合計の数値を記
載しています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
ASOBOX(底地)
RM-007
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年8月31日
地番 福岡県北九州市小倉北区中津口二丁目76番1
所在地
住所 -
所有形態 所有権 所有形態 -
面積 11,207.90㎡(注1) 延床面積 -
土 地 用途地域 商業地域 種類 -
建 物
建蔽率 80% 構造 -
容積率 400% 階数 -
担保設定の有無 なし 建築時期 -
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント
- 賃借人 三井住友信託銀行株式会社(注2)
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件の北西側には、私道負担があります(面積約222㎡)。また、本物件の南西側道路の一部は建築基準法第42条第2項に定められる
道路であるため、本物件の建物の建築に際してセットバックがなされています(面積約47㎡)。
(注2)本物件上の建物の信託受益権者は、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社です。
物件番号
フォレオ青梅今井 特定資産の種類 信託不動産
RM-008
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年8月31日
地番
東京都青梅市今井三丁目10番9
所在地
住所 東京都青梅市今井三丁目10番地9
所有形態 所有権及び事業用定期借地権 所有形態 所有権
面積 14,042.26㎡ 延床面積 9,038.62㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 店舗
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2017年5月15日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
事業用定期借地権の概要は以下のとおりです。
底地権者:個人、借地期間:2017年6月8日から満30年間、借地面積:1,963.00㎡
特記事項
底地権者が本件土地の所有権を第三者に譲渡しようとする場合、借地権者に対しあらかじめ書面にて通知し、借地権者を優先買
受交渉人として譲渡に係る協議をしなければなりません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
フォレオ大津一里山 特定資産の種類 信託不動産
RM-009
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 滋賀県大津市一里山七丁目字石拾2105番7
所在地
住所 滋賀県大津市一里山七丁目1番1号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
56,052.04㎡ 62,917.73㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 店舗・駐車場
建 物
建蔽率 構造 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
80%(注)
容積率 階数 地下1階付2階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年10月2日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 サブリース型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来80%ですが、角地緩和の適用により90%となっています。
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
フォレオ博多 特定資産の種類 信託不動産
RM-010
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 福岡県福岡市博多区東那珂一丁目395番1
所在地
住所 福岡県福岡市博多区東那珂一丁目14番46号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 19,874.73㎡ 延床面積 23,230.77㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 店舗・遊技場・駐車場
建 物
建蔽率 60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年1月7日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 サブリース型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
アクロスモール泉北(底地) 特定資産の種類 信託不動産
RM-011
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年12月31日
地番
大阪府堺市南区原山台五丁456番67
所在地
住所 -
所有形態 所有権 所有形態
-
面積 延床面積
30,824.72㎡ -
土 地 用途地域 準工業地域 種類
-
建 物
建蔽率 60% 構造 -
容積率 200% 階数 -
担保設定の有無 なし 建築時期 -
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント
- 賃借人 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
イーアスつくば 特定資産の種類 信託不動産
RM-012
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 茨城県つくば市研究学園五丁目19番
所在地
住所 茨城県つくば市研究学園五丁目19番地
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
145,385.16㎡ 112,509.43㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80%(注) 構造 鉄骨鉄筋コンクリート造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年9月29日
マスターリース会社 大和ハウス工業株式会社 マスターリース種別 サブリース型
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来80%ですが、角地緩和の適用により90%となっています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ライフ相模原若松店 特定資産の種類 信託不動産
RR-001
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2028年3月27日
地番 神奈川県相模原市南区若松五丁目3884番1
所在地
住所 神奈川県相模原市南区若松五丁目19番5号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 3,831.88㎡ 延床面積 2,913.24㎡
第一種住居地域・
土 地 用途地域 種類 店舗
第一種低層住居専用地域
建 物
建蔽率 構造 鉄骨造
60%・50%
容積率 200%・100% 階数 2階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年4月25日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 株式会社ライフコーポレーション
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
フォレオせんだい宮の杜 特定資産の種類 信託不動産
RR-002
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2022年11月30日
地番
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目101番27
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番5号(A棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番1号(B1棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番2号(B2棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番3号(B3棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番6号(C1棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番10号(C2棟)
所在地
住所 宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番8号(C3棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目14番7号(C4棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目6番31号(D1棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目6番30号(D2棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目6番32号(D3棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目7番1号(E1棟)
宮城県仙台市宮城野区東仙台四丁目7番2号(E2棟)
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
42,273.93㎡(注) 19,845.72㎡(注)
店舗(A/B1/B2/B3/C1/C2/
D1/D2/D3/E2棟)
用途地域 第一種住居地域・第二種住居地域 種類 店舗・診療所(C3棟)
店舗・教習所(C4棟)
土 地
診療所・店舗(E1棟)
鉄骨造(A/B1/C1/C2/C3/C
建蔽率 60% 構造 4/D1/D2/D3/E1/E2棟)
木造(B2/B3棟)
建 物
2階建(A/B1/C1/D1/E1棟)
容積率 階数 平家建(B2/B3/C2/C3/C4/D
200%
2/D3/E2棟)
2009年10月6日(C2棟)
2009年10月13日(B2/B3棟)
2009年10月16日(C3/C4/E1/E2
棟)
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年10月19日(A棟)
2009年10月21日(D2棟)
2009年10月26日(D1棟)
2009年10月27日(C1/D3棟)
2009年10月29日(B1棟)
マスターリース会社 大和ハウス工業株式会社 マスターリース種別 サブリース型
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件は、A棟、B1からB3棟まで、C1からC4棟まで、D1からD3棟まで並びにE1及びE2棟の13棟の建物及びそれらの敷地か
ら成り、土地の面積及び建物の延床面積は、いずれも13棟の合計の数値を記載しています。
204/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
アクロスプラザ稲沢(底地)
RR-003
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年2月29日
地番 愛知県稲沢市大塚南五丁目1番1
所在地
住所 -
所有形態 所有権 所有形態 -
面積 31,981.70㎡ 延床面積 -
土 地 用途地域 準工業地域 種類 -
建 物
建蔽率 60% 構造 -
容積率 200% 階数 -
担保設定の有無 なし 建築時期 -
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント
- 賃借人 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
スポーツデポ・ゴルフ5
特定資産の種類 信託不動産
小倉東インター店
RR-004
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2036年9月30日
地番 福岡県北九州市小倉南区上葛原二丁目18番116
所在地
住所 福岡県北九州市小倉南区上葛原二丁目18番17号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 6,789.55㎡ 延床面積 6,506.99㎡
土 地 用途地域 準工業地域 種類 店舗
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2007年10月31日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 株式会社アルペン
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
平塚商業施設(底地) 特定資産の種類 信託不動産
RR-005
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年1月31日
地番 神奈川県平塚市久領堤1番2
所在地
住所 -
所有形態 所有権 所有形態 -
面積 28,002.92㎡ 延床面積 -
土 地 用途地域 工業地域 種類 -
建 物
建蔽率 60% 構造 -
容積率 階数
200% -
担保設定の有無 なし 建築時期
-
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント
- 賃借人 非開示(注)
会社
特記事項 本物件の西側境界付近にコンクリート塀が設置されています。
(注)賃借人の承諾が得られていないため、開示していません。
205/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 信託不動産
ロイヤルホームセンター森ノ宮(底地)
RR-006
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 大阪府大阪市中央区玉造一丁目540番1
所在地
住所 -
所有形態 所有権 所有形態
-
面積 6,669.74㎡ 延床面積 -
土 地 用途地域 準工業地域・商業地域 種類 -
建 物
建蔽率 構造
60%・80% -
容積率 400% 階数 -
担保設定の有無 なし 建築時期 -
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント
- 賃借人 ロイヤルホームセンター株式会社
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
洋服の青山文京千石駅前店 特定資産の種類 信託不動産
RR-007
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 東京都文京区本駒込二丁目337番
所在地
住所 東京都文京区本駒込二丁目29番21号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 658.29㎡ 延床面積 1,066.95㎡
土 地 用途地域 商業地域・第二種住居地域 種類 店舗
建 物
建蔽率 80%・60% 構造 鉄骨造
容積率 600%・300% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 1994年4月1日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 青山商事株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
フォレオ菖蒲 特定資産の種類 信託不動産
RR-008
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字寺田6006番1
所在地
住所 埼玉県久喜市菖蒲町菖蒲字寺田6006番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
58,147.17㎡(注1) 19,089.96㎡(注1)
店舗(A/B/D/E/F/G/H/I/J
用途地域 準工業地域 種類 棟)
店舗・作業所(C棟)
土 地
鉄骨造(A/B/G/I/J棟)
建蔽率 60%(注2) 構造 軽量鉄骨造(C/F棟)
木造(D/E/H棟)
建 物
平屋建(A/B/C/D/E/F/G/H/
容積率 200% 階数
I/J棟)
2010年3月16日(C/D/E/F棟)
2010年3月19日(A/B棟)
2012年3月5日(G棟)
担保設定の有無 なし 建築時期
2012年3月19日(I棟)
2012年4月2日(H棟)
2013年3月31日(J棟)
マスターリース会社 大和ハウス工業株式会社 マスターリース種別 サブリース型
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件は、A棟、B棟、C棟、D棟、E棟、F棟、G棟、H棟、I棟及びJ棟の10棟の建物及びそれらの敷地から成り、土地の面積、
建物延床面積、建物状況評価の概要及び賃貸借の概要は、いずれも10棟の建物及びそれらの敷地の合計の数値を記載しています。
(注2)本物件の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%になっています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
特定資産の種類 不動産
ハピアス海田(底地)
RR-009
信託受託者 - 信託期間満了日 -
地番 広島県安芸郡海田町畝二丁目1262番11
所在地
住所 -
所有形態 所有権 所有形態 -
面積 13,415.52㎡ 延床面積 -
土 地 用途地域 準工業地域 種類 -
建 物
建蔽率 60% 構造 -
容積率 200% 階数 -
担保設定の有無 なし 建築時期 -
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント
- 賃借人 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
COMBOX310 特定資産の種類 信託不動産
RU-001
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年12月31日
地番 茨城県水戸市宮町一丁目107番1
所在地
住所 茨城県水戸市宮町一丁目7番44号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 5,377.64㎡ 延床面積 18,497.92㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 店舗・映画館・ホテル
建 物
建蔽率 80%(注) 構造 鉄骨造
容積率 階数 13階建
600%
担保設定の有無 なし 建築時期 2006年4月25日
マスターリース会社 マスターリース種別
- -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来80%ですが、商業地域かつ防火地域内の耐火建築物の適用により100%となっています。
物件番号
スポーツプラザ茨木 特定資産の種類 信託不動産
RU-002
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2040年8月31日
(店舗棟) 大阪府茨木市永代町292番2
地番
(駐車場底地)大阪府茨木市永代町293番4
所在地
(店舗棟) 大阪府茨木市永代町6番2号
住所
(駐車場底地)大阪府茨木市永代町9番22号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
(店舗棟)2,005.41㎡
面積 延床面積 7,974.54㎡
(駐車場底地)1,495.73㎡
(店舗棟)商業地域・近隣商業地
土 地 用途地域 域 種類 教習所・遊技場・店舗
建 物
(駐車場底地)近隣商業地域
建蔽率 構造 鉄骨造
80%
(商業地域)600%
容積率 階数 6階建
(近隣商業地域)300%
担保設定の有無 なし 建築時期 1993年8月11日
(店舗棟)大和ハウスリアルティ
(店舗棟)サブリース型
マスターリース会社 マネジメント株式会社 マスターリース種別
(駐車場棟(底地))-
(駐車場棟(底地))-
(店舗棟)大和ハウスリアルティ
(店舗棟)-
プロパティ・マネジメント
マネジメント株式会社 賃借人 (駐車場棟(底地))大和ハウスリアルティマ
会社
(駐車場棟(底地))- ネジメント株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
ダイワロイネットホテル横浜関内 特定資産の種類 信託不動産
HO-001
信託受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年4月30日
地番 神奈川県横浜市中区羽衣町二丁目7番4
所在地
住所 神奈川県横浜市中区羽衣町二丁目7番地4
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,114.86㎡ 延床面積 8,567.98㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 ホテル・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 80%(注1) 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
容積率 800%・600%(注2) 階数 地下1階地上10階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年8月6日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件の建蔽率は本来80%ですが、商業地域かつ防火地域内の耐火建築物の適用により100%となっています。
(注2)本物件の容積率は本来800%、600%ですが、面積加重平均により764.94%となっています。
物件番号
スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り 特定資産の種類 信託不動産
HO-002
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2038年12月31日
地番 奈良県奈良市三条町500番1
所在地
住所 奈良県奈良市三条町500番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 683.52㎡ 延床面積 2,707.59㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 ホテル・銀行・店舗
建 物
建蔽率 80%(注) 構造 鉄筋コンクリート造
容積率 400% 階数 6階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2015年1月27日
マスターリース会社 大和リース株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和リース株式会社 賃借人 -
会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の建蔽率は本来80%ですが、商業地域かつ防火地域内の耐火建築物の適用により100%となっています。
物件番号
ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口 特定資産の種類 信託不動産
HO-003
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年4月30日
地番 愛知県名古屋市中村区椿町119番1
所在地
住所 愛知県名古屋市中村区椿町1番23号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 998.29㎡ 延床面積 7,605.41㎡
用途地域 商業地域 種類 ホテル・駐車場
土 地
建 物
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンク
建蔽率 80% 構造
リート造
容積率 600%・800% 階数 地下2階地上12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2001年7月3日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
アゴーラ・金沢 特定資産の種類 信託不動産
HO-004
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年11月30日
地番 石川県金沢市片町二丁目606番
所在地
住所 石川県金沢市片町二丁目25番17号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 1,226.82㎡ 延床面積 7,246.17㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 ホテル
建 物
建蔽率 80%(注1) 構造 鉄骨造
容積率 600% 階数 12階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2019年9月2日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 株式会社アゴーラホスピタリティーズ(注2)
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注1)本物件の建蔽率は本来80%ですが、商業地域かつ防火地域内の耐火建築物の適用により100%となっています。
(注2)信託受託者と賃借人は、2022年4月11日付で合意解約書を締結しています。なお、信託受託者と新賃借人候補者は、2022年3月3日付で
基本合意書を締結しており、本書の日付現在、本物件の賃貸借契約締結に向けて協議を進めています。
物件番号
カンデオホテルズ長崎新地中華街 特定資産の種類 信託不動産
HO-005
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2040年9月30日
地番 長崎県長崎市銅座町40番1
所在地
住所 長崎県長崎市銅座町3番12号
所有形態 所有権及び地上権 所有形態 所有権
面積 1,892.33㎡ 延床面積 6,765.82㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 ホテル・店舗
建 物
建蔽率 構造 鉄骨造
80%(注)
容積率 階数 12階建
500%
担保設定の有無 なし 建築時期 2020年1月24日
マスターリース会社 大和ハウス工業株式会社 マスターリース種別 サブリース型
プロパティ・マネジメント 株式会社カンデオ・ホスピタリティ・マネジ
大和ハウス工業株式会社 賃借人
会社 メント
地上権の概要は以下のとおりです。
地上権設定者:松本商事株式会社及び個人、存続期間:2017年12月20日から50年間、地上権設定土地面積:342.55㎡
特記事項
地上権設定者が本件土地を譲渡したい場合、地上権者に対し事前に書面をもって通知し、地上権者と優先的に本件土地の譲渡に
関する協議を行わなければなりません。
(注)本物件の建蔽率は本来80%ですが、準防火地域内の耐火建築物の適用により90%となっています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
アーバンリビング稲毛 特定資産の種類 信託不動産
OT-001
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2023年6月30日
地番 千葉県千葉市稲毛区山王町字山王327番1
所在地
住所 千葉県千葉市稲毛区山王町327番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 2,176.14㎡(注1) 延床面積 3,947.89㎡
土 地 用途地域 工業地域 種類 老人ホーム
建 物
建蔽率 60% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 4階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2009年3月18日
マスターリース会社 大和ハウス工業株式会社 マスターリース種別 サブリース型
プロパティ・マネジメント
大和ハウス工業株式会社 賃貸可能戸数 1戸(注2)
会社
特記事項 本物件の建物の敷地は公道に接しておらず、第三者と共有の私道を利用することにより公道に出ることが可能です。
(注1)本物件の土地には、第三者と共有の私道部分2筆(①登記簿面積277㎡の共有持分(共有持分割合10分の9)及び②登記簿面積374.42㎡
の共有持分(共有持分割合20分の1))が含まれていますが、かかる私道部分の面積を含まない数値を記載しています。
(注2)専有部分の戸数は100戸ですが、テナント1社に対して一括して賃貸しているため、賃貸可能戸数を1戸として記載しています。
物件番号
油壺マリーナヒルズ 特定資産の種類 信託不動産
OT-002
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2024年8月31日
地番
神奈川県三浦市三崎町諸磯字白須1523番1
所在地
住所 神奈川県三浦市三崎町諸磯字白須1523番地1
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 2,207.05㎡ 延床面積 3,901.14㎡
土 地 用途地域 第一種中高層住居専用地域 種類 老人ホーム
建 物
建蔽率 40% 構造 鉄骨造
容積率 200% 階数 5階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2008年4月18日
マスターリース会社 大和ハウス工業株式会社 マスターリース種別 サブリース型
プロパティ・マネジメント
大和ハウス工業株式会社 賃貸可能戸数 1戸(注)
会社
2011年10月に施行された三浦都市計画高度地区により、本物件所在地は第一種高度地区に指定されており、絶対高さ制限につい
特記事項 て本物件の建物は既存不適格の状態になっています。将来、本物件の建物を建て替える場合には、同一規模、同一高さの建物が
建築できない可能性があります。
(注)専有部分の戸数は106戸ですが、テナント1社に対して一括して賃貸しているため、賃貸可能戸数を1戸として記載しています。
物件番号
那覇新都心センタービル
特定資産の種類 信託不動産(注1)
(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)
OT-003
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2036年9月30日
地番 沖縄県那覇市おもろまち一丁目1番2
所在地
住所 沖縄県那覇市おもろまち一丁目1番12号
所有形態 所有権(注1) 所有形態 区分所有権(注1)
面積 7,880.42㎡ 延床面積 34,180.43㎡(注2)
土 地 用途地域 近隣商業地域 種類 事務所・店舗・ホテル
建 物
建蔽率 構造 鉄骨造
80%
容積率 階数
400% 地下1階地上19階建(注3)
担保設定の有無 なし 建築時期 2011年7月14日
マスターリース会社 大和ライフネクスト株式会社 マスターリース種別 パススルー型
プロパティ・マネジメント
大和ライフネクスト株式会社 賃借人
-
会社
本投資法人は、不動産信託受益権の準共有持分50%を保有しています。他の準共有者はオリックス不動産投資法人です。他の準
特記事項
共有者とは、今後の本物件の運用にあたり、「準共有者間協定書」等を締結しています。
(注1)本投資法人は、不動産信託受益権の準共有持分(持分割合:50%)を保有しています。本物件の建物は区分所有建物として登記されてお
り、本件土地には当該区分所有建物の敷地権が設定され、登記されていますが、その区分所有権及び敷地権の全部が不動産信託受益権の
対象となっています。
(注2)区分所有建物の専有部分の床面積ではなく、一棟全体の登記簿上の床面積を記載しています。
(注3)登記簿上の一棟の建物の構造・階数を記載しています。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件番号
シャープ広島ビル 特定資産の種類 信託不動産
OT-004
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2037年4月30日
地番 広島県広島市安佐南区西原二丁目2234番1
所在地
住所 広島県広島市安佐南区西原二丁目13番4号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 3,120.78㎡ 延床面積 2,972.15㎡
土 地 用途地域 近隣商業地域・準工業地域 種類 事務所・倉庫
建 物
建蔽率 80%・60%(注) 構造 鉄骨造
容積率 300%・200% 階数 3階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2016年1月29日
マスターリース会社 - マスターリース種別 -
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 シャープ株式会社
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
(注)本物件の準工業地域内の建蔽率は本来60%ですが、角地緩和の適用により70%となっています。
物件番号
ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエル
特定資産の種類 信託不動産
シア大田大森西店
OT-005
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2039年3月31日
地番 東京都大田区大森西五丁目217番1
所在地
住所 東京都大田区大森西五丁目25番21号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
1,194.11㎡ 1,345.62㎡
土 地 用途地域 第一種住居地域 種類 保育所、店舗
建 物
建蔽率 構造 鉄骨造
60%
容積率 階数 地上3階建
200%
担保設定の有無 なし 建築時期 2019年1月17日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
特記事項 該当事項はありません。
物件番号
GRANODE広島 特定資産の種類 信託不動産
OT-006
信託受託者 三井住友信託銀行株式会社 信託期間満了日 2040年4月30日
地番
広島県広島市東区二葉の里三丁目8番7
所在地
住所 広島県広島市東区二葉の里三丁目5番7号
所有形態 所有権 所有形態 所有権
面積 延床面積
6,339.23㎡ 46,995.92㎡
土 地 用途地域 商業地域 種類 ホテル・事務所・店舗・駐車場
建 物
建蔽率 構造 鉄骨・鉄筋コンクリート造
80%(注1)
容積率 500%(注2) 階数 地下2階付20階建
担保設定の有無 なし 建築時期 2019年3月29日
大和ハウスリアルティマネジメン
マスターリース会社 マスターリース種別 パススルー型
ト株式会社
プロパティ・マネジメント 大和ハウスリアルティマネジメン
賃借人 -
会社 ト株式会社
本物件については、信託受託者と本物件の東側隣接地所有者(二者)との間の協定において、両土地の間に存在し、本土地の
一部を構成する空地に関し、歩行者が自由に通行できるように一般に開放すること、三者が共同で舗装や植栽等の設備を整備、
特記事項
管理して、当該設備は三者の共有とすること、及び、三者以外の者に対し当該空地をイベント等により利用させる場合は、利
用料を徴収し、収益は三者均等に配分すること等について合意しています。
(注1)本物件の建蔽率は本来80%ですが、角地かつ準防火地域内の耐火建築物による緩和の適用により100%となっています。
(注2)本物件は、建築基準法第68条の3第1項の規定の適用により、容積率が650%となっています。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(ハ)主なテナントへの賃貸借の状況
(a)主なテナントの一覧
不動産又は信託不動産における主なテナントごとの物件名称、賃貸面積及び総賃貸面積に占める当該テナント
の賃貸面積の比率は以下のとおりです。なお、「主なテナント」とは、ポートフォリオ全体の総賃貸面積に占め
る当該テナントの賃貸面積の比率が10%以上のテナントをいいます。
(2022年2月28日現在)
総賃貸面積に
敷金・ 占める当該テ
年間賃料 賃貸面積
保証金等 ナントの賃貸
テナント名 業種 物件名称 (千円) (㎡)
(千円) 面積の比率
(注1) (注3)
(注2) (%)
(注4)
大和リビング株式 不動産賃貸及び カスタリア銀座Ⅱ
12,872,682 1,347,908 343,476.69 10.8%
会社 管理業 他計96物件
ポートフォリオ全体の合計 56,224,919 24,203,466 3,191,959.28 100.0%
(注1)「年間賃料」には、当該テナントとの間で締結されている各賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費を含みますが、月極駐車場や
トランクルーム等の付属施設の使用料及び消費税等は除きます。)の合計額を12倍した金額を、千円未満を切り捨てて記載しています。
ただし、当該テナントがマスターリース会社であり、かつ、マスターリース種別がパス・スルー型の場合には、マスターリース会社であ
る当該テナントと各エンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約書等に表示された月額賃料(共益費を含みますが、月極駐車場
やトランクルーム等の付属施設の使用料及び消費税等は除きます。)の合計額を12倍した金額を、千円未満を切り捨てて記載していま
す。
(注2)「敷金・保証金等」には、当該テナントとの各賃貸借契約(マスターリース契約を含みます。)に基づき当該テナントに対して返還義務
を負う敷金・保証金等の残高の合計額(ただし、当該各賃貸借契約において、敷引又は敷金償却等の特約により返還不要な部分がある場
合には、当該金額控除後の金額)を、千円未満を切り捨てて記載しています。
(注3)「賃貸面積」には、2022年2月28日現在、エンド・テナントとの間で締結されている賃貸借契約書に記載されている面積の合計を記載し
ています。
(注4)小数第2位を四捨五入して記載しています。
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有価証券報告書(内国投資証券)
(b)主なテナントへの賃貸条件
主なテナントに対する不動産又は信託不動産ごとの契約満了日、契約更改の方法等の賃貸条件は以下のとおり
です。
(2022年2月28日現在)
物件
物件名称 契約満了日 契約更改の方法
番号
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ 2024年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-013 カスタリア西麻布霞町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-014 カスタリアお茶の水 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア水天宮 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-016
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア新富町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-018
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-020 カスタリア原宿 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-022 カスタリア千駄ヶ谷 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-023 カスタリア新宿7丁目 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-024 カスタリア人形町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア新御茶ノ水 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-026
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア神保町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-028
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-030 カスタリア新宿御苑 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-031 カスタリア高輪台 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-036 カスタリア南麻布 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
213/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 契約満了日 契約更改の方法
番号
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア茅場町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-038
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-039 カスタリア高輪 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア東日本橋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-040
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-041 カスタリア新宿 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-055 カスタリア自由が丘 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-056 カスタリア目白 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-057 カスタリア池袋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-058 カスタリア要町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリアタワー品川シーサイド 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-059
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-060 カスタリア八雲 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア本所吾妻橋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-062
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-063 カスタリア北沢 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-064 カスタリア門前仲町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-065 カスタリア上池台 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-066 カスタリア森下 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア若林公園 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-067
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-068 カスタリア浅草橋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア入谷 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-069
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-070 カスタリア北上野 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-071 カスタリア森下Ⅱ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-072 カスタリア三ノ輪 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-074 カスタリア中野 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
214/327
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 契約満了日 契約更改の方法
番号
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-075 カスタリア用賀 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア住吉 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-076
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア押上 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-078
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-079 カスタリア蔵前 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
RE-081 ロイヤルパークス豊洲 2043年2月28日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
できます。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-083 カスタリア大井町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-084 カスタリア大森 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-085 カスタリア三宿 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6ヵ月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも
RE-086 カスタリア荒川 2023年3月31日 更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で1年間の自
動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア目黒長者丸 2023年9月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-089
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-090 カスタリア目黒鷹番 2023年9月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
2023年9月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-091 カスタリア大森Ⅲ
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-093 カスタリア目黒平町 2022年9月25日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
RE-094 ロイヤルパークスシーサー 2031年12月31日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
できます。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-095 カスタリア本駒込 2023年4月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6ヵ月前までに、賃貸人又は賃借人のいずれからも
RE-096 コスモハイム武蔵小杉 2023年1月31日 更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内容で1年間の自
動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア船橋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-098
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-099 カスタリア西船橋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア野毛山 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-105
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-106 カスタリア市川 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
RE-107 ロイヤルパークス花小金井 2031年3月31日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
できます。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-108 カスタリア武蔵小杉 2023年9月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
RE-109 ロイヤルパークス若葉台(注) 2032年3月31日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
できます。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
パシフィックロイヤルコートみなと
RE-110 2028年6月30日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
みらい アーバンタワー
できます。
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有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 契約満了日 契約更改の方法
番号
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-111 エルプレイス新子安 2023年4月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
ロイヤルパークス武蔵小杉 2031年12月31日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
RE-112
できます。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-116 カスタリア堺筋本町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア新梅田 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-117
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-118 カスタリア阿倍野 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-119 カスタリア栄 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-124 カスタリアタワー長堀橋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-125 カスタリア三宮 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-126 カスタリア勾当台公園 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-127 カスタリア一番町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア大町 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-128
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-129 カスタリア上町台 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリアタワー肥後橋 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-130
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-132 カスタリア伏見 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-133 カスタリア名駅南 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-135 カスタリア壬生 2024年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-136 カスタリア榴ヶ岡 2023年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
ロイヤルパークスなんば 2031年3月31日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
RE-138
できます。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-139 カスタリア志賀本通 2023年6月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
カスタリア京都西大路 2024年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
RE-140
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ 2022年9月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了により終了し、更新はありません。ただし、協議によ
RE-142 ロイヤルパークス梅島 2031年12月31日 り契約期間満了日の翌日を始期とする新たな契約を締結することが
できます。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ 2024年4月30日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で2年間の自動更新となり、以後この例によります。
契約期間満了の6か月前までに、賃貸人、賃借人又は資産運用会社
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ 2024年3月31日 のいずれからも更新しない旨の書面による通知がない時は、同一内
容で1年間の自動更新となり、以後この例によります。
(注)大和リビング株式会社がテナントとなっているのは、ロイヤルパークス若葉台(住宅棟)のうち店舗部分を除く住宅部分のみです。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
(ニ)不動産鑑定評価書の概要
本投資法人は、各不動産又は各信託不動産について、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所、株
式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所及びJLL森井鑑定株式会社から不動産鑑定評価書を取得し
ています。以下は、本投資法人が投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項、不動産鑑定評価基準及び不動産の
鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。)に基づき、上記各不動産鑑定評価機
関に、2022年2月28日現在において保有している各不動産又は各信託不動産の鑑定評価を委託し作成された各不動
産鑑定評価書の概要です。
なお、当該不動産鑑定評価書は、一定時点における評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び
当該不動産鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。また、上記各不動産鑑定評価機関と本投
資法人との間に、特別の利害関係はありません。
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額 還元 最終還元
直接還元 DCF法
番号
割引率
(注1) (百万円)
法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
1~5年度
2022年 3.9
LB-001 Dプロジェクト町田 T 10,600 10,900 4.0 10,500 4.2
2月28日 6年度~
4.0
2022年
LB-002 Dプロジェクト八王子 T 17,900 17,700 4.0 18,000 4.0 4.2
2月28日
1~10年度 4.5
4.3
2022年
LB-003 Dプロジェクト愛川町 T 4,680 4,760 4.3 4,640
2月28日
11年度
4.5
2022年
LB-005 Dプロジェクト浦安Ⅰ T 10,100 10,400 3.8 10,000 3.9 4.0
2月28日
1~5年度
2022年 3.8
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ T 28,300 28,600 3.8 28,100 4.0
2月28日 6年度~
3.9
2022年
LB-007 Dプロジェクト茜浜 T 3,180 3,200 4.2 3,170 4.3 4.4
2月28日
1~6年度
2022年 4.2
LB-008 Dプロジェクト野田 T 6,940 6,980 4.3 6,920 4.5
2月28日
7年度~
4.3
A棟
1~3年度
4.3
4年度~
2022年 4.4
LB-009 Dプロジェクト犬山 T 12,540 12,650 4.4 12,530 4.6
2月28日 B棟
1~5年度
4.3
6年度~
4.4
1~7年度
4.2
2022年
LB-011 Dプロジェクト寝屋川 T 6,770 6,840 4.2 6,740 4.4
2月28日 8年度~
4.3
2022年
LB-013 Dプロジェクト盛岡 T 1,210 1,200 6.0 1,220 5.9 6.2
2月28日
1~7年度
2022年 4.8
Dプロジェクト土浦
LB-015 T 3,700 3,620 4.9 3,740 5.1
2月28日
8年度~
4.9
217/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
A棟
1~4年度
4.3
5年度~
4.5
B棟
1~5年度
2022年
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 T 5,210 5,220 4.6 5,210 4.3 4.8
2月28日
6年度~
4.5
C棟
4.5
D棟
4.5
1~2年度
2022年 4.7
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 T 6,440 6,510 4.7 6,410 4.9
2月28日 3年度~
4.8
1~3年度
2022年 4.3
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ T 4,670 4,770 4.3 4,620 4.5
2月28日
4年度~
4.4
初年度
2022年 4.3
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ T 9,460 9,980 4.3 9,240 4.5
2月28日 2年度~
4.4
1~4年度
4.3
2022年
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ T 4,130 4,180 4.3 4,110 4.5
2月28日 5年度~
4.4
1~6年度
2022年 4.3
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ T 5,750 5,830 4.3 5,720 4.5
2月28日
7年度~
4.4
1~7年度
2022年 4.3
DPL犬山
LB-024 T 4,510 4,520 4.4 4,510 4.6
2月28日 8年度~
4.4
2022年
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎 T 4,920 4,980 4.3 4,900 4.2 4.5
2月28日
初年度
2022年 4.3
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ T 9,040 9,210 4.3 8,960 4.5
2月28日 2年度~
4.4
1~2年度
2022年 4.3
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ T 6,470 6,410 4.3 6,490 4.5
2月28日
3年度~
4.4
1~5年度
2022年 4.3
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ T 11,100 11,300 4.3 11,000 4.5
2月28日 6年度~
4.4
1~2年度
4.3
2022年
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ T 5,960 6,040 4.3 5,920 4.5
2月28日 3年度~
4.4
2022年
LB-030 Dプロジェクト八潮 F 7,050 7,130 4.2 6,970 3.7 4.5
2月28日
2022年
Dプロジェクト西淀川
LB-031 F 12,100 12,300 4.4 11,900 4.1 4.6
2月28日
2022年
Dプロジェクト松戸
LB-032 F 8,280 8,320 4.1 8,230 3.8 4.2
2月28日
1~5年度
5.3
2022年
LB-033 Dプロジェクトひびき灘 T 2,200 2,200 5.4 2,200 5.6
2月28日 6年度~
5.5
218/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
1~4年度
5.7
5~6年度
2022年
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ T 1,320 1,330 6.0 1,310 6.2
2月28日 5.8
7年度~
5.9
1~2年度
2022年 4.2
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ T 8,370 8,470 4.2 8,330 4.4
2月28日 3年度~
4.3
1~3年度
4.5
2022年
LB-036 Dプロジェクト加須 T 3,830 3,840 4.5 3,830 4.7
2月28日 4年度~
4.6
1~4年度
2022年 3.7
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ T 9,960 10,300 3.8 9,810 4.0
2月28日
5年度~
3.9
1~4年度
2022年 4.5
Dプロジェクト富里
LB-038 T 5,600 5,620 4.5 5,590 4.7
2月28日 5年度~
4.6
2022年
LB-039 Dプロジェクト京田辺 F 4,010 4,040 5.1 3,970 4.7 5.4
2月28日
2022年
LB-040 Dプロジェクト仙台泉 F 1,650 1,660 5.0 1,640 4.7 5.2
2月28日
2022年
LB-041 Dプロジェクト小山 T 2,080 2,110 5.3 2,060 5.4 5.5
2月28日
1~7年度
2022年 5.3
Dプロジェクト佐野
LB-042 T 1,880 1,880 5.3 1,880 5.5
2月28日
8年度~
5.4
1~9年度
2022年 5.3
LB-043 Dプロジェクト館林 T 3,330 3,350 5.3 3,320 5.5
2月28日 10年度~
5.4
2022年
LB-044 Dプロジェクト掛川 F 6,260 6,310 5.5 6,210 5.3 5.7
2月28日
2022年
LB-045 Dプロジェクト広島西風 F 4,260 4,300 5.1 4,210 4.6 5.5
2月28日
1~2年度
2022年 4.7
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ T 2,010 2,020 4.7 2,000 4.9
2月28日
3年度~
4.8
2022年
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ T 6,400 6,480 4.3 6,370 4.4 4.5
2月28日
1~8年度
4.4
2022年
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ T 1,230 1,230 4.4 1,230 4.6
2月28日 9年度~
4.5
2022年
LB-049 Dプロジェクト千葉北 D 8,890 8,970 4.0 8,850 3.8 4.2
2月28日
2022年
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ F 9,110 9,150 4.1 9,060 3.8 4.2
2月28日
1~5年度
2022年 4.5
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ T 7,540 7,580 4.5 7,520 4.7
2月28日 6年度~
4.6
1~8年度
4.4
4.6 9年度~
2022年
Dプロジェクト大阪平林
LB-052 T 4,320 4,410 (注4) 4,280 4.5 -
2月28日
復帰価格割引
(注4)
率
4.8
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有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
2022年
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ F 7,990 8,070 4.9 7,900 4.7 5.1
2月28日
2022年
Dプロジェクト上三川
LB-054 T 8,210 8,240 5.4 8,200 5.5 5.6
2月28日
2022年
LB-055 Dプロジェクト富士 F 3,710 3,760 5.5 3,660 5.3 5.8
2月28日
1~5年度
4.7
2022年
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ T 10,000 10,100 4.8 10,000 5.0
2月28日 6年度~
4.9
2022年
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ F 4,780 4,820 4.2 4,740 3.8 4.4
2月28日
2022年
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ F 6,300 6,370 4.2 6,220 3.9 4.4
2月28日
2022年
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ F 8,120 8,180 4.2 8,050 3.8 4.4
2月28日
2022年
LB-060 Dプロジェクト板橋新河岸 T 13,600 13,700 3.9 13,600 3.9 4.1
2月28日
2022年
LB-061 Dプロジェクト相模原 T 4,280 4,280 4.0 4,280 4.0 4.2
2月28日
2022年
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ T 6,650 6,750 4.3 6,610 4.2 4.5
2月28日
1~5年度
5.0
2022年
Dプロジェクト四日市
LB-063 T 1,560 1,540 5.1 1,570 5.3
2月28日
6年度~
5.1
2022年
Dプロジェクト茨城石岡
LB-064 T 4,290 4,350 4.9 4,260 4.9 5.1
2月28日
11,700 11,250
2022年
LB-065 Dプロジェクト和光A F 11,500 3.7 3.4 4.0
2月28日
(注5) (注5)
1~9年度
4.2
2022年
LB-066 Dプロジェクト平塚 T 15,700 15,800 4.2 15,600 4.4
2月28日
10年度~
4.3
1~4年度
3.8
2022年
LM-001 DPL三郷 T 19,400 19,700 3.8 19,300 4.0
2月28日
5年度~
3.9
2022年
LM-002 DPL福岡糟屋 F 15,200 15,400 4.3 15,000 4.1 4.5
2月28日
A棟
初年度
5.1
2~6年度
5.2
2022年 7年度~
DPL北九州
LM-003 T 3,760 3,730 5.2 3,770 5.4
2月28日
5.3
B棟
1~5年度
5.2
6年度~
5.3
220/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
1~3年度
2022年 4.0
LM-004 DPL流山Ⅰ T 35,000 35,300 4.0 34,800 4.2
2月28日
4年度~
4.1
2022年
LM-005 DPL新習志野 F 6,280 6,360 4.7 6,200 4.1 5.2
2月28日
1~4年度
2022年 4.0
LM-006 DPL流山Ⅲ T 33,800 34,400 4.1 33,500 4.3
2月28日
5年度~
4.2
2022年
クイズ恵比寿
RE-001 T 10,100 10,200 3.4 10,100 3.6 3.6
2月28日
2022年
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 C 4,820 4,900 3.7 4,780 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-003 カスタリア芝公園 T 2,580 2,630 3.7 2,560 3.8 3.9
2月28日
2022年
RE-004 カスタリア銀座 T 2,620 2,650 3.7 2,600 3.7 3.9
2月28日
2022年
カスタリア広尾
RE-005 T 2,200 2,250 3.5 2,180 3.6 3.7
2月28日
2022年
カスタリア日本橋
RE-006 T 1,320 1,330 3.8 1,320 3.8 4.0
2月28日
2022年
RE-007 カスタリア八丁堀 T 2,560 2,590 3.8 2,550 3.8 4.0
2月28日
2022年
RE-008 カスタリア麻布十番 C 3,010 3,060 3.7 2,990 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ C 2,770 2,820 3.6 2,750 3.4 3.8
2月28日
2022年
RE-010 カスタリア新宿夏目坂 C 1,770 1,800 3.8 1,760 3.6 4.0
2月28日
2022年
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ T 1,980 2,010 3.7 1,970 3.7 3.9
2月28日
2022年
RE-012 カスタリア渋谷櫻丘 T 1,370 1,410 3.5 1,350 3.7 3.7
2月28日
2022年
RE-013 カスタリア西麻布霞町 T 2,700 2,750 3.7 2,680 3.8 3.9
2月28日
2022年
RE-014 カスタリアお茶の水 F 2,560 2,580 3.7 2,530 3.5 3.8
2月28日
2022年
RE-015 カスタリア参宮橋 T 1,830 1,860 3.7 1,810 3.9 3.9
2月28日
2022年
カスタリア水天宮
RE-016 T 1,670 1,680 3.8 1,660 3.8 4.0
2月28日
2022年
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ T 1,480 1,500 3.7 1,470 3.8 3.9
2月28日
2022年
RE-018 カスタリア新富町 T 1,230 1,240 3.8 1,230 3.8 4.0
2月28日
2022年
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ T 1,090 1,100 3.8 1,080 3.8 4.0
2月28日
2022年
RE-020 カスタリア原宿 F 1,170 1,180 3.5 1,160 3.3 3.6
2月28日
2022年
カスタリア代々木上原
RE-021 F 839 846 3.6 832 3.4 3.7
2月28日
2022年
カスタリア千駄ヶ谷
RE-022 F 743 749 3.6 736 3.4 3.7
2月28日
2022年
RE-023 カスタリア新宿7丁目 F 611 616 3.9 606 3.7 4.0
2月28日
2022年
RE-024 カスタリア人形町 F 1,570 1,580 3.6 1,550 3.4 3.7
2月28日
2022年
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ F 1,680 1,700 3.6 1,660 3.4 3.7
2月28日
2022年
RE-026 カスタリア新御茶ノ水 F 1,250 1,260 3.6 1,240 3.4 3.7
2月28日
2022年
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ F 1,960 1,980 3.6 1,940 3.4 3.7
2月28日
2022年
RE-028 カスタリア神保町 F 1,680 1,690 3.6 1,660 3.4 3.7
2月28日
2022年
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ F 887 899 3.7 874 3.4 3.9
2月28日
2022年
RE-030 カスタリア新宿御苑 T 3,670 3,770 3.7 3,620 3.9 3.9
2月28日
2022年
RE-031 カスタリア高輪台 F 1,220 1,230 3.5 1,210 3.3 3.6
2月28日
221/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
2022年
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ D 913 926 3.7 908 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ T 610 625 3.7 603 3.9 3.9
2月28日
2022年
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ D 569 579 3.7 565 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ F 1,630 1,640 3.5 1,610 3.3 3.6
2月28日
2022年
RE-036 カスタリア南麻布 F 874 883 3.4 864 3.2 3.5
2月28日
2022年
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ T 3,430 3,480 3.7 3,410 3.7 3.9
2月28日
2022年
カスタリア茅場町
RE-038 T 3,690 3,710 3.8 3,680 3.8 4.0
2月28日
2022年
カスタリア高輪
RE-039 T 9,750 10,000 3.6 9,640 3.9 3.8
2月28日
2022年
RE-040 カスタリア東日本橋 C 4,530 4,520 4.0 4,540 3.8 4.2
2月28日
2022年
RE-041 カスタリア新宿 T 3,800 3,900 3.7 3,750 3.9 3.9
2月28日
2022年
RE-042 カスタリア市ヶ谷 C 1,480 1,490 3.9 1,470 3.7 4.1
2月28日
芝浦アイランド 2022年 - -
RE-043 F 9,680 9,680 3.3 5.5
ブルームタワー 2月28日 (注3) (注3)
2022年
カスタリア初台
RE-044 D 2,630 2,670 3.7 2,610 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-045 カスタリア初台Ⅱ M 2,370 2,420 3.5 2,320 3.3 3.7
2月28日
2022年
RE-046 カスタリア恵比寿 M 1,790 1,830 3.4 1,750 3.2 3.6
2月28日
2022年
RE-047 カスタリア目黒かむろ坂 D 5,100 5,190 3.6 5,060 3.4 3.8
2月28日
2022年
RE-048 カスタリア都立大学 C 552 561 4.6 548 4.4 4.9
2月28日
2022年
カスタリア雪谷
RE-049 T 1,260 1,290 3.8 1,250 3.9 4.0
2月28日
2022年
RE-050 カスタリア祐天寺 C 1,450 1,460 3.7 1,440 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-051 カスタリア大塚 C 1,770 1,770 3.8 1,770 3.6 4.0
2月28日
2022年
RE-052 カスタリア菊川 T 927 942 3.9 921 4.0 4.1
2月28日
2022年
RE-053 カスタリア目黒 F 1,300 1,300 3.7 1,290 3.4 3.8
2月28日
2022年
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ F 1,510 1,520 3.7 1,490 3.5 3.8
2月28日
2022年
RE-055 カスタリア自由が丘 F 1,630 1,650 3.5 1,610 3.3 3.6
2月28日
2022年
RE-056 カスタリア目白 C 1,220 1,230 4.1 1,220 3.9 4.3
2月28日
2022年
RE-057 カスタリア池袋 D 3,240 3,300 3.7 3,220 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-058 カスタリア要町 T 1,410 1,440 3.8 1,390 4.0 4.0
2月28日
カスタリアタワー 2022年
RE-059 T 10,000 10,100 3.8 9,980 3.8 4.0
品川シーサイド 2月28日
2022年
カスタリア八雲
RE-060 T 920 936 3.7 913 3.9 3.9
2月28日
2022年
RE-061 カスタリア戸越駅前 F 2,340 2,360 3.9 2,320 3.7 4.0
2月28日
2022年
RE-062 カスタリア本所吾妻橋 T 1,370 1,380 4.0 1,360 4.1 4.2
2月28日
2022年
RE-063 カスタリア北沢 F 935 943 3.7 926 3.5 3.8
2月28日
2022年
RE-064 カスタリア門前仲町 T 679 692 4.0 673 4.1 4.2
2月28日
2022年
カスタリア上池台
RE-065 F 240 241 4.4 238 4.0 4.5
2月28日
2022年
RE-066 カスタリア森下 F 1,190 1,200 3.7 1,180 3.5 3.8
2月28日
222/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
2022年
RE-067 カスタリア若林公園 D 959 973 3.7 953 3.5 3.9
2月28日
2022年
カスタリア浅草橋
RE-068 C 1,070 1,060 4.0 1,070 3.8 4.2
2月28日
2022年
RE-069 カスタリア入谷 C 732 731 4.4 733 4.2 4.6
2月28日
2022年
RE-070 カスタリア北上野 T 3,250 3,300 3.9 3,230 4.0 4.1
2月28日
2022年
RE-071 カスタリア森下Ⅱ T 939 951 3.9 934 4.0 4.1
2月28日
2022年
RE-072 カスタリア三ノ輪 T 1,760 1,780 3.9 1,750 4.0 4.1
2月28日
2022年
カスタリア尾山台
RE-073 T 656 669 3.8 651 3.9 4.0
2月28日
2022年
カスタリア中野
RE-074 F 1,410 1,420 3.7 1,400 3.5 3.8
2月28日
2022年
RE-075 カスタリア用賀 T 1,240 1,270 3.7 1,230 3.9 3.9
2月28日
2022年
RE-076 カスタリア住吉 T 1,140 1,150 3.9 1,130 4.0 4.1
2月28日
2022年
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ F 3,050 3,080 3.7 3,020 3.5 3.8
2月28日
1~10年度
2022年 4.3
RE-078 カスタリア押上 T 1,300 1,290 4.0 1,310 4.2
2月28日 11年度
4.1
1~10年度
2022年 4.1
RE-079 カスタリア蔵前 T 1,660 1,690 3.9 1,650 4.1
2月28日 11年度
4.0
2022年
RE-080 カスタリア中延 C 2,580 2,620 3.8 2,560 3.6 4.0
2月28日
2022年
RE-081 ロイヤルパークス豊洲 C 11,000 11,200 4.2 10,900 3.9 4.5
2月28日
2022年
RE-082 カスタリア戸越 C 2,580 2,610 3.9 2,570 3.7 4.1
2月28日
2022年
カスタリア大井町
RE-083 M 1,710 1,740 3.5 1,670 3.3 3.7
2月28日
2022年
カスタリア大森
RE-084 C 1,930 1,960 3.9 1,910 3.7 4.1
2月28日
2022年
RE-085 カスタリア三宿 C 2,550 2,580 3.9 2,530 3.7 4.1
2月28日
2022年
RE-086 カスタリア荒川 C 2,400 2,400 4.1 2,400 3.9 4.3
2月28日
2022年
RE-087 カスタリア大森Ⅱ M 3,160 3,210 3.6 3,100 3.4 3.8
2月28日
2022年
RE-088 カスタリア中目黒 M 5,000 5,090 3.4 4,910 3.2 3.6
2月28日
2022年
カスタリア目黒長者丸
RE-089 M 2,680 2,740 3.4 2,620 3.2 3.6
2月28日
2022年
RE-090 カスタリア目黒鷹番 M 2,120 2,160 3.7 2,080 3.5 3.9
2月28日
2022年
RE-091 カスタリア大森Ⅲ M 1,900 1,940 3.6 1,860 3.4 3.8
2月28日
2022年
RE-093 カスタリア目黒平町 M 1,430 1,460 3.4 1,400 3.2 3.6
2月28日
1~10年度
4.9 -
4.7
2022年
RE-094 ロイヤルパークスシーサー M 5,190 5,300 5,190 11年度~借地
2月28日
期間終了
(注4) (注4)
5.1
2022年
RE-095 カスタリア本駒込 M 1,970 2,010 3.7 1,930 3.5 3.9
2月28日
2022年
コスモハイム武蔵小杉
RE-096 C 2,280 2,310 4.4 2,260 4.2 4.6
2月28日
2022年
RE-097 カスタリア鶴見 C 816 814 4.7 817 4.5 4.9
2月28日
223/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
2022年
RE-098 カスタリア船橋 T 859 860 4.5 859 4.3 4.7
2月28日
2022年
カスタリア西船橋
RE-099 F 1,030 1,040 4.7 1,020 4.5 4.8
2月28日
2022年
RE-105 カスタリア野毛山 F 389 391 4.6 387 4.4 4.7
2月28日
2022年
RE-106 カスタリア市川 F 599 603 4.5 595 4.4 4.7
2月28日
1~10年度
4.6 4.4 -
2022年
RE-107 ロイヤルパークス花小金井 D 6,860 6,810 (注4) 6,880 11年度~借地 (注4)
2月28日
期間終了
4.8
2022年
RE-108 カスタリア武蔵小杉 M 2,020 2,050 3.9 1,980 3.7 4.1
2月28日
1~10年度
4.8 4.6 -
2022年
RE-109 ロイヤルパークス若葉台 D 4,900 4,750 4,970 11年度~借地
(注4) (注4)
2月28日
期間終了
5.0
1~10年度
パシフィックロイヤルコート 4.4 4.2 -
2022年
RE-110 みなとみらい アーバンタ M 11,700 12,000 11,700 11年度~借地
(注4) (注4)
2月28日
ワー 期間終了
4.6
2022年
RE-111 エルプレイス新子安 F 2,300 2,310 4.3 2,280 4.1 4.4
2月28日
1~10年度
4.4 4.2 -
2022年
RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉 M 1,370 1,390 1,370 11年度~借地
(注4) (注4)
2月28日
期間終了
4.6
2022年
カスタリア堺筋本町
RE-116 T 1,980 2,000 4.1 1,970 4.2 4.3
2月28日
2022年
カスタリア新梅田
RE-117 T 1,790 1,810 4.2 1,780 4.3 4.4
2月28日
2022年
RE-118 カスタリア阿倍野 T 6,000 6,060 4.1 5,970 4.2 4.3
2月28日
2022年
RE-119 カスタリア栄 C 1,330 1,330 4.4 1,330 4.2 4.6
2月28日
2022年
RE-123 カスタリア東比恵 T 1,160 1,170 4.4 1,150 4.6 4.6
2月28日
2022年
カスタリアタワー長堀橋
RE-124 C 5,000 5,030 4.3 4,990 4.1 4.5
2月28日
2022年
カスタリア三宮
RE-125 D 1,630 1,650 4.5 1,620 4.3 4.7
2月28日
2022年
RE-126 カスタリア勾当台公園 D 596 597 4.8 596 4.8 5.0
2月28日
2022年
RE-127 カスタリア一番町 D 985 994 4.8 981 4.8 5.0
2月28日
2022年
RE-128 カスタリア大町 D 860 863 4.8 858 4.8 5.0
2月28日
2022年
RE-129 カスタリア上町台 D 3,000 3,030 4.2 2,990 4.0 4.4
2月28日
2022年
カスタリアタワー肥後橋
RE-130 C 3,800 3,810 4.3 3,790 4.1 4.5
2月28日
2022年
RE-132 カスタリア伏見 F 3,240 3,260 4.2 3,220 4.0 4.3
2月28日
2022年
RE-133 カスタリア名駅南 M 999 1,020 4.0 977 3.8 4.2
2月28日
2022年
RE-134 カスタリア薬院 M 1,270 1,290 4.0 1,250 3.8 4.2
2月28日
2022年
RE-135 カスタリア壬生 F 1,620 1,630 4.2 1,600 4.0 4.3
2月28日
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
2022年
RE-136 カスタリア榴ヶ岡 M 1,880 1,900 4.4 1,850 4.2 4.6
2月28日
1~10年度
5.0 4.9 -
2022年
RE-138 ロイヤルパークスなんば D 3,000 2,960 3,010 11年度~借地
(注4) (注4)
2月28日
期間終了
5.3
2022年
カスタリア志賀本通
RE-139 F 2,320 2,330 4.4 2,300 4.2 4.5
2月28日
2022年
RE-140 カスタリア京都西大路 M 1,120 1,140 4.0 1,090 3.8 4.2
2月28日
2022年
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ F 2,930 2,960 3.5 2,900 3.3 3.6
2月28日
1~10年度
4.9 4.7 -
2022年
RE-142 ロイヤルパークス梅島 M 2,460 2,510 (注4) 2,460 11年度~借地 (注4)
2月28日
期間終了
5.1
2022年
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ D 2,060 2,110 4.5 2,040 4.3 4.7
2月28日
2022年
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ F 1,480 1,490 3.7 1,460 3.5 3.8
2月28日
2022年
アクロスモール新鎌ヶ谷
RM-001 F 8,690 8,740 5.3 8,630 5.0 5.5
2月28日
2022年
フォレオひらかた
RM-002 F 4,670 4,730 5.8 4,610 5.3 5.9
2月28日
2022年
RM-003 クイズゲート浦和 F 4,550 4,590 5.3 4,510 4.9 5.4
2月28日
2022年
RM-004 ウニクス高崎 F 3,220 3,230 5.9 3,200 5.6 6.1
2月28日
2022年 - - -
RM-005 アクロスプラザ三芳(底地) T 3,940 3,940 4.2
2月28日 (注3) (注3) (注4)
2022年
RM-006 ドリームタウンALi F 8,160 8,200 5.5 8,110 5.2 5.7
2月28日
2022年 - - -
RM-007 ASOBOX(底地) F 1,980 1,980 4.8
2月28日
(注3) (注3) (注4)
2022年
RM-008 フォレオ青梅今井 F 3,950 3,980 5.1 3,920 4.6 5.4
2月28日
2022年
RM-009 フォレオ大津一里山 F 8,750 8,860 5.3 8,640 5.1 5.6
2月28日
2022年
RM-010 フォレオ博多 F 3,750 3,810 4.7 3,690 4.5 5.0
2月28日
2022年 - - -
RM-011 アクロスモール泉北(底地) T 3,880 3,880 4.3
2月28日
(注3) (注3) (注4)
2022年
イーアスつくば
RM-012 F 34,300 34,900 5.0 33,700 4.8 5.3
2月28日
2022年
RR-001 ライフ相模原若松店 F 1,850 1,860 4.6 1,830 4.1 4.6
2月28日
2022年
RR-002 フォレオせんだい宮の杜 F 7,520 7,570 5.5 7,470 5.2 5.7
2月28日
2022年 - - -
RR-003 アクロスプラザ稲沢(底地) F 2,580 2,580 5.0
2月28日 (注3) (注3) (注4)
スポーツデポ・ゴルフ5小倉東 2022年
RR-004 T 2,460 2,470 6.0 2,450 6.1 6.2
インター店 2月28日
2022年 - - -
RR-005 平塚商業施設(底地) T 6,690 6,690 4.0
2月28日
(注3) (注3) (注4)
ロイヤルホームセンター森ノ 2022年 - - -
RR-006 T 5,290 5,290 4.0
宮(底地) 2月28日 (注3) (注3) (注4)
2022年
RR-007 洋服の青山文京千石駅前店 F 779 779 4.2 778 3.8 4.3
2月28日
2022年
フォレオ菖蒲
RR-008 F 5,140 5,180 5.1 5,100 4.8 5.3
2月28日
2022年 - - -
RR-009 ハピアス海田(底地) T 1,520 1,520 4.8
2月28日
(注3) (注3) (注4)
2022年
RU-001 COMBOX310 D 4,670 4,660 5.5 4,680 5.3 5.7
2月28日
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有価証券報告書(内国投資証券)
収益価格(百万円)(注2)
鑑定 鑑定
物件
物件名称 機関 価格時点 評価額
直接還元 還元 DCF法 最終還元
番号 割引率
(注1) (百万円) 法による 利回り による 利回り
(%)
価格 (%) 価格 (%)
2022年
RU-002 スポーツプラザ茨木 D 2,770 2,800 4.7 2,750 4.5 4.9
2月28日
ダイワロイネットホテル横浜 2022年
HO-001 D 5,030 5,060 4.6 5,010 4.4 4.8
関内 2月28日
スーパーホテルJR奈良駅前・ 2022年
HO-002 D 1,480 1,510 4.8 1,470 4.7 5.0
三条通り 2月28日
ダイワロイネットホテル名古 2022年
HO-003 D 4,380 4,380 4.0 4,380 3.8 4.2
屋新幹線口 2月28日
2022年
HO-004 アゴーラ・金沢 D 5,120 5,160 5.5 5,100 5.3 5.7
2月28日
カンデオホテルズ長崎新地中 2022年
HO-005 D 3,140 3,150 5.0 3,140 4.8 5.2
華街 2月28日
2022年
アーバンリビング稲毛
OT-001 D 1,270 1,280 5.2 1,260 5.0 5.4
2月28日
2022年
油壺マリーナヒルズ
OT-002 F 1,280 1,290 6.0 1,270 5.8 6.2
2月28日
那覇新都心センタービル
2022年
OT-003 (ダイワロイネットホテル那 D 8,100 8,110 5.4 8,100 5.2 5.6
2月28日
覇おもろまち)
2022年
OT-004 シャープ広島ビル F 1,970 1,990 5.2 1,940 5.0 5.4
2月28日
ナーサリールームベリーベ
2022年
OT-005 アー大森西・ウエルシア大田 D 1,380 1,400 4.3 1,370 4.1 4.5
2月28日
大森西店
2022年
GRANODE広島
OT-006 F 31,400 31,800 4.3 30,900 4.1 4.5
2月28日
(注1)「鑑定機関」に記載されている「D」は、大和不動産鑑定株式会社を、「C」は、株式会社中央不動産鑑定所を、「T」は、株式会社谷澤
総合鑑定所を、「F」は、一般財団法人日本不動産研究所を、「M」は、JLL森井鑑定株式会社をそれぞれ表します。
(注2)「収益価格」には、直接還元法による収益価格とDCF法による収益価格を記載しています。直接還元法は、一期間の純収益を還元利回り
によって還元して収益価格を試算する手法です。また、DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格をその発生時期に
応じて現在価値に割引き、それぞれを合計して収益価格を試算する手法です。
(注3)本件鑑定評価に当たっては、契約期間満了時に更地に復帰する契約内容であり、一期間の純収益を還元利回りで還元する直接還元法は馴
染まないため、直接還元法による価格を算定していません。
(注4)還元利回りについては、直接還元法(インウッド法)で採用する割引率を記載しています。更地売却価格の算定にあたり、収益還元法を
適用していないため、最終還元利回りを記載していません。
(注5)不動産鑑定評価書には本物件1棟全体に係る数値が記載されていますが、本投資法人が保有している不動産信託受益権の準共有持分50%
に相当する数値を単位未満切り捨てて記載しています。
226/327
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有価証券報告書(内国投資証券)
(ホ)エンジニアリング・レポート等の概要
本投資法人は、保有している各不動産又は各信託不動産について、建物検査、建物評価、関連法規の遵守、
修繕費評価、環境アセスメント及び地震リスク分析等に関して建物状況評価報告書、地震リスク分析詳細分析
報告書等(以下総称して「エンジニアリング・レポート」といいます。)を東京海上ディーアール株式会社か
ら取得しています。
(a)2022年2月28日現在における各不動産又は各信託不動産のエンジニアリング・レポートの概要は、以下の
とおりです。
修繕費(千円)(注1)
物件 PML(%) 建物状況評価
物件名称
番号 報告書作成日付
(注2)
緊急 短期 長期(12年間)
LB-001 Dプロジェクト町田 - - 275,315 2.7 2017年8月
LB-002 Dプロジェクト八王子 - - 188,463 6.0 2017年8月
Dプロジェクト愛川町 2017年8月
LB-003 - - 27,858 5.5
LB-005 Dプロジェクト浦安Ⅰ - - 200,122 3.5 2017年8月
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ - - 273,325 2.1 2017年8月
LB-007 Dプロジェクト茜浜 - - 18,091 1.7 2017年8月
Dプロジェクト野田 2017年8月
LB-008 - - 64,458 1.7
2017年8月
LB-009 Dプロジェクト犬山(注3) - - 124,865 2.7
2018年2月
Dプロジェクト寝屋川 2017年8月
LB-011 - - 23,505 2.7
LB-013 Dプロジェクト盛岡 - - 42,410 8.1 2017年8月
LB-015 Dプロジェクト土浦 - - 32,535 1.6 2017年8月
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 - - 126,738 1.3 2017年8月
Dプロジェクト鳥栖 2020年8月
LB-019 - - 102,690 5.2
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ - - 53,893 0.5 2019年2月
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ - - 77,660 3.4 2019年2月
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ - - 50,889 7.6 2019年2月
2019年7月
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ - - 61,963 3.2
LB-024 DPL犬山 - - 56,367 7.0 2019年2月
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎 - - 123,696 10.9 2019年2月
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ - - 62,016 0.1 2020年2月
2020年2月
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ - - 38,212 1.7
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ - - 182,476 2.8 2020年2月
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ - - 142,491 2.0 2020年2月
LB-030 Dプロジェクト八潮 - - 165,311 1.6 2020年2月
Dプロジェクト西淀川 2020年2月
LB-031 - - 103,989 7.3
LB-032 Dプロジェクト松戸 - - 87,069 3.1 2020年2月
LB-033 Dプロジェクトひびき灘 - - 126,589 1.3 2021年2月
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ - - 22,375 14.5 2020年8月
2021年8月
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ - - 134,829 2.2
LB-036 Dプロジェクト加須 - - 68,334 1.2 2021年8月
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ - - 266,494 3.7 2021年8月
LB-038 Dプロジェクト富里 - - 67,298 2.9 2022年2月
Dプロジェクト京田辺 2022年2月
LB-039 50 - 59,884 5.7
LB-040 Dプロジェクト仙台泉 - - 53,051 4.4 2021年8月
LB-041 Dプロジェクト小山 - - 76,011 1.6 2021年8月
LB-042 Dプロジェクト佐野 - - 58,485 1.5 2021年8月
Dプロジェクト館林 2021年8月
LB-043 - - 65,273 1.8
LB-044 Dプロジェクト掛川 - - 129,829 9.1 2021年8月
227/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
修繕費(千円)(注1)
物件 PML(%) 建物状況評価
物件名称
番号 (注2) 報告書作成日付
緊急 短期
長期(12年間)
LB-045 Dプロジェクト広島西風 - - 55,179 4.7 2022年2月
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ - - 42,628 3.0 2022年2月
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ - - 134,126 3.5 2018年2月
2018年2月
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ - - 42,274 1.5
LB-049 Dプロジェクト千葉北 - - 58,386 2.4 2018年2月
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ 50 - 77,496 3.5 2018年2月
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ - - 57,787 2.1 2018年2月
Dプロジェクト大阪平林 2018年2月
LB-052 - - 35,471 8.0
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ 50 - 99,230 6.7 2018年2月
LB-054 Dプロジェクト上三川 - - 227,367 1.3 2018年2月
LB-055 Dプロジェクト富士 - - 66,588 14.0 2018年2月
2018年2月
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ - - 93,341 4.3
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ - - 126,891 5.1 2019年1月
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ - - 129,089 7.5 2019年1月
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ - - 96,158 5.5 2019年1月
Dプロジェクト板橋新河岸 2019年1月
LB-060 - - 146,210 4.1
LB-061 Dプロジェクト相模原 - - 86,971 4.2 2019年1月
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ - - 59,913 2.2 2019年1月
LB-063 Dプロジェクト四日市 - - 16,185 1.8 2019年1月
Dプロジェクト茨城石岡 2019年1月
LB-064 - - 56,649 1.6
LB-065 Dプロジェクト和光A - - 192,484 3.0 2021年7月
LB-066 Dプロジェクト平塚 - - 158,215 10.3 2021年7月
LM-001 DPL三郷 - - 536,277 0.5 2022年2月
DPL福岡糟屋 2018年2月
LM-002 - - 516,216 0.9
LM-003 DPL北九州 - - 84,977 1.1 2018年9月
LM-004 DPL流山Ⅰ - - 336,596 0.1 2020年1月
LM-005 DPL新習志野 - - 66,906 2.6 2021年3月
2021年7月
LM-006 DPL流山Ⅲ - - 352,375 1.5
RE-001 クイズ恵比寿 - - 183,070 3.4 2019年2月
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 - - 98,288 2.3 2019年2月
RE-003 カスタリア芝公園 - - 98,295 3.9 2018年7月
カスタリア銀座 2018年7月
RE-004 - - 98,619 2.8
RE-005 カスタリア広尾 - - 58,679 6.0 2021年2月
RE-006 カスタリア日本橋 - - 57,168 2.7 2019年2月
RE-007 カスタリア八丁堀 - - 76,378 5.2 2019年8月
カスタリア麻布十番 2020年2月
RE-008 - - 84,485 3.8
RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ - - 60,857 3.8 2020年2月
RE-010 カスタリア新宿夏目坂 - - 50,812 5.1 2020年8月
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ - - 52,906 2.5 2020年8月
カスタリア渋谷櫻丘 2021年8月
RE-012 - - 35,573 7.6
RE-013 カスタリア西麻布霞町 - - 72,238 5.0 2022年2月
RE-014 カスタリアお茶の水 - - 31,540 6.8 2018年1月
RE-015 カスタリア参宮橋 - - 52,121 4.2 2022年2月
カスタリア水天宮 2022年2月
RE-016 - - 59,856 6.6
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ - - 63,986 6.9 2022年2月
RE-018 カスタリア新富町 - - 37,208 5.4 2018年7月
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ - - 39,776 3.6 2018年7月
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有価証券報告書(内国投資証券)
修繕費(千円)(注1)
物件 PML(%) 建物状況評価
物件名称
番号 (注2) 報告書作成日付
緊急 短期
長期(12年間)
RE-020 カスタリア原宿 - - 27,933 9.6 2022年2月
RE-021 カスタリア代々木上原 - - 29,509 9.1 2022年2月
RE-022 カスタリア千駄ヶ谷 - - 35,612 10.3 2022年2月
カスタリア新宿7丁目 2022年2月
RE-023 - - 44,949 4.9
RE-024 カスタリア人形町 - - 39,495 4.9 2019年2月
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ - - 42,335 5.4 2019年2月
RE-026 カスタリア新御茶ノ水 - - 44,699 5.7 2019年2月
2019年2月
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ - - 71,520 4.8
RE-028 カスタリア神保町 - - 54,406 5.6 2019年2月
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ - - 43,489 3.2 2019年2月
RE-030 カスタリア新宿御苑 - - 65,142 2.9 2018年7月
カスタリア高輪台 2018年7月
RE-031 - - 43,633 6.9
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ - - 43,554 4.6 2018年7月
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ - - 31,226 4.8 2018年7月
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ - - 17,714 5.8 2018年7月
2019年2月
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ - - 42,885 10.0
RE-036 カスタリア南麻布 - - 27,965 5.0 2019年2月
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ - - 99,077 2.7 2019年8月
RE-038 カスタリア茅場町 - - 82,354 5.0 2019年8月
カスタリア高輪 2019年8月
RE-039 - - 242,910 4.0
RE-040 カスタリア東日本橋 - - 113,339 2.2 2019年8月
RE-041 カスタリア新宿 - - 59,949 4.3 2019年8月
RE-042 カスタリア市ヶ谷 - - 20,043 7.5 2019年8月
芝浦アイランドブルームタワー 2021年2月
RE-043 - - 561,383 2.0
RE-044 カスタリア初台 - - 100,938 3.9 2020年8月
RE-045 カスタリア初台Ⅱ - - 59,705 4.9 2021年8月
RE-046 カスタリア恵比寿 - - 50,205 3.4 2021年8月
カスタリア目黒かむろ坂 2019年2月
RE-047 - - 126,143 2.6
RE-048 カスタリア都立大学 - - 56,928 5.9 2022年2月
RE-049 カスタリア雪谷 - - 76,943 2.5 2020年2月
RE-050 カスタリア祐天寺 - - 32,585 8.5 2020年2月
カスタリア大塚 2020年8月
RE-051 50 - 65,723 4.3
RE-052 カスタリア菊川 - - 40,799 7.6 2020年8月
RE-053 カスタリア目黒 - - 34,717 4.2 2022年2月
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ - - 42,746 3.8 2019年2月
カスタリア自由が丘 2019年2月
RE-055 - - 62,055 9.3
RE-056 カスタリア目白 - - 41,566 5.3 2019年8月
RE-057 カスタリア池袋 - - 66,490 2.8 2019年2月
RE-058 カスタリア要町 - - 61,271 2.3 2019年8月
カスタリアタワー品川シーサイド 2019年8月
RE-059 - - 345,510 3.1
RE-060 カスタリア八雲 - - 44,868 9.1 2019年8月
RE-061 カスタリア戸越駅前 - - 54,048 5.6 2019年8月
RE-062 カスタリア本所吾妻橋 - - 36,364 4.5 2018年7月
カスタリア北沢 2022年2月
RE-063 - - 39,112 4.4
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有価証券報告書(内国投資証券)
修繕費(千円)(注1)
物件 PML(%) 建物状況評価
物件名称
番号 (注2) 報告書作成日付
緊急 短期
長期(12年間)
RE-064 カスタリア門前仲町 - - 30,143 8.1 2022年2月
RE-065 カスタリア上池台 - - 13,832 11.2 2022年2月
RE-066 カスタリア森下 - - 39,361 6.7 2019年2月
カスタリア若林公園 2018年7月
RE-067 - - 42,768 3.4
RE-068 カスタリア浅草橋 - - 57,462 2.8 2019年2月
RE-069 カスタリア入谷 - - 19,185 5.4 2019年8月
RE-070 カスタリア北上野 - - 141,363 3.3 2018年7月
2019年2月
RE-071 カスタリア森下Ⅱ - - 36,879 6.7
RE-072 カスタリア三ノ輪 - - 69,378 5.4 2019年2月
RE-073 カスタリア尾山台 - - 21,619 8.7 2019年8月
RE-074 カスタリア中野 - - 44,168 3.9 2019年8月
カスタリア用賀 2019年8月
RE-075 - - 40,920 5.6
RE-076 カスタリア住吉 - - 43,164 6.8 2019年8月
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ - - 64,061 7.3 2019年2月
RE-078 カスタリア押上 - - 64,580 6.5 2019年2月
カスタリア蔵前 2019年2月
RE-079 - - 64,028 4.1
RE-080 カスタリア中延 - - 76,094 2.8 2019年8月
RE-081 ロイヤルパークス豊洲 - - 377,199 7.2 2019年8月
RE-082 カスタリア戸越 - - 91,254 3.8 2019年8月
カスタリア大井町 2020年2月
RE-083 - - 53,756 3.9
RE-084 カスタリア大森 - - 84,053 3.7 2020年2月
RE-085 カスタリア三宿 - - 109,402 5.9 2020年2月
RE-086 カスタリア荒川 - - 58,903 4.5 2020年2月
2020年8月
RE-087 カスタリア大森Ⅱ - - 77,972 4.0
RE-088 カスタリア中目黒 - - 119,928 3.6 2021年2月
RE-089 カスタリア目黒長者丸 - - 62,773 3.1 2021年8月
RE-090 カスタリア目黒鷹番 - - 50,983 7.0 2021年8月
2021年8月
RE-091 カスタリア大森Ⅲ - - 46,333 3.7
RE-093 カスタリア目黒平町 - - 29,700 6.2 2022年2月
RE-094 ロイヤルパークスシーサー - - 250,736 3.6 2019年2月
RE-095 カスタリア本駒込 - - 36,005 6.6 2019年8月
コスモハイム武蔵小杉 2022年2月
RE-096 - - 88,651 9.1
RE-097 カスタリア鶴見 - - 29,628 9.0 2020年8月
RE-098 カスタリア船橋 - - 76,842 3.0 2021年8月
RE-099 カスタリア西船橋 - - 59,198 3.6 2021年8月
カスタリア野毛山 2022年2月
RE-105 - - 30,506 5.3
RE-106 カスタリア市川 - - 39,289 2.7 2018年7月
RE-107 ロイヤルパークス花小金井 - - 317,936 4.5 2020年2月
RE-108 カスタリア武蔵小杉 - - 76,964 6.4 2021年8月
ロイヤルパークス若葉台 2022年2月
RE-109 - - 378,502 5.3
パシフィックロイヤルコート
RE-110 - - 447,166 3.9 2019年8月
みなとみらい アーバンタワー
エルプレイス新子安 2019年8月
RE-111 - - 49,816 3.0
RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉 - - 69,395 6.2 2019年2月
RE-116 カスタリア堺筋本町 - - 115,236 6.1 2019年2月
RE-117 カスタリア新梅田 - - 109,880 8.3 2019年2月
230/327
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有価証券報告書(内国投資証券)
修繕費(千円)(注1)
物件 PML(%) 建物状況評価
物件名称
番号 (注2) 報告書作成日付
緊急 短期
長期(12年間)
RE-118 カスタリア阿倍野 - - 369,236 10.1 2019年8月
RE-119 カスタリア栄 - - 79,778 4.2 2018年7月
RE-123 カスタリア東比恵 - - 137,066 2.6 2020年2月
カスタリアタワー長堀橋 2019年2月
RE-124 - - 219,649 4.6
RE-125 カスタリア三宮 - - 89,288 5.3 2022年2月
RE-126 カスタリア勾当台公園 - - 70,849 3.4 2021年8月
RE-127 カスタリア一番町 - - 100,067 2.9 2021年8月
カスタリア大町 2021年8月
RE-128 - - 62,173 2.6
RE-129 カスタリア上町台 - - 97,628 5.9 2019年8月
RE-130 カスタリアタワー肥後橋 - - 141,886 5.8 2019年8月
RE-132 カスタリア伏見 100 - 202,109 3.1 2021年8月
カスタリア名駅南 2020年2月
RE-133 - - 63,601 4.6
RE-134 カスタリア薬院 - - 114,619 5.6 2020年2月
RE-135 カスタリア壬生 - - 65,277 9.4 2020年8月
RE-136 カスタリア榴ヶ岡 - - 71,389 2.7 2020年8月
ロイヤルパークスなんば 2021年2月
RE-138 - - 355,196 7.8
RE-139 カスタリア志賀本通 - - 105,307 2.3 2021年8月
RE-140 カスタリア京都西大路 - - 65,168 9.4 2020年2月
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ - - 49,086 3.6 2020年8月
ロイヤルパークス梅島 2020年8月
RE-142 - - 143,092 4.1
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ - - 72,494 4.5 2021年2月
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ - - 35,590 8.5 2022年1月
RM-001 アクロスモール新鎌ヶ谷 - - 414,104 2.4 2017年11月
フォレオひらかた 2018年2月
RM-002 - - 333,040 13.3
RM-003 クイズゲート浦和 - - 253,420 1.8 2018年2月
RM-004 ウニクス高崎 - - 119,348 1.0 2018年2月
RM-005 アクロスプラザ三芳(底地) - - - -(注4) -
2020年8月
RM-006 ドリームタウンALi - - 553,698 1.8
RM-007 ASOBOX(底地) - - - -(注4) -
RM-008 フォレオ青梅今井 - - 31,736 9.3 2017年7月
RM-009 フォレオ大津一里山 - - 670,853 14.7 2018年2月
フォレオ博多 2018年2月
RM-010 - - 275,039 1.2
RM-011 アクロスモール泉北(底地) - - - -(注4) -
RM-012 イーアスつくば - - 2,127,325 2.2 2020年1月
RR-001 ライフ相模原若松店 - - 49,315 11.0 2018年2月
フォレオせんだい宮の杜 2018年2月
RR-002 - - 121,705 2.8
RR-003 アクロスプラザ稲沢(底地) - - - -(注4) -
RR-004 スポーツデポ・ゴルフ5小倉東インター店 - - 111,340 0.5 2021年8月
RR-005 平塚商業施設(底地) - - - -(注4) -
RR-006 ロイヤルホームセンター森ノ宮(底地) - - - -(注4) -
RR-007 洋服の青山文京千石駅前店 - - 53,564 8.4 2019年1月
RR-008 フォレオ菖蒲 - - 181,095 1.2 2019年1月
RR-009 ハピアス海田(底地) - - - -(注4) -
231/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
修繕費(千円)(注1)
物件 PML(%) 建物状況評価
物件名称
番号 (注2) 報告書作成日付
緊急 短期
長期(12年間)
RU-001 COMBOX310 - - - 1.6 2018年11月
RU-002 スポーツプラザ茨木 - - 223,112 6.5 2020年8月
HO-001 ダイワロイネットホテル横浜関内 - - 100,991 9.7 2018年2月
スーパーホテルJR奈良駅前・三条通り 2018年11月
HO-002 - - 33,420 9.4
HO-003 ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口 - - 328,838 1.8 2019年1月
HO-004 アゴーラ・金沢 - - 108,463 3.2 2019年10月
HO-005 カンデオホテルズ長崎新地中華街 - - 87,197 4.6 2020年9月
アーバンリビング稲毛 2022年2月
OT-001 - - 63,463 3.5
OT-002 油壺マリーナヒルズ - - 40,302 8.8 2018年7月
那覇新都心センタービル
OT-003 - - 520,783 1.2 2021年8月
(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)
OT-004 シャープ広島ビル - - 38,992 3.0 2022年2月
ナーサリールームベリーベアー大森西・ウエ
2019年1月
OT-005 - - 8,178 6.5
ルシア大田大森西店
GRANODE広島 2021年7月
OT-006 - - 440,803 1.4
ポートフォリオPML(注5) 1.4 -
(注1)「修繕費」には、税抜きの金額を記載しています。なお、各不動産が共有され又は信託受益権が準共有されている場合、当該不
動産全体の賃貸可能面積に本投資法人が保有する共有持分又は不動産信託受益権の準共有持分の持分割合を乗じて記載していま
す。
(注2)「PML」は、年超過確率0.21%(再現期間475年)で生じる損害の予想損失額を再調達価格(既存建築物を調査時に新築した場合
の費用をいいます。以下同じです。)に対する比率(%)で示したものをいいます。ただし、ポートフォリオに関するPMLは、複
数の建築物群を対象とし、被害の相関性を考慮して、建築物群の中の1又は複数の建築物に影響を与える年超過確率0.21%(再現
期間475年)で生じる損害の予想損失額を再調達価格に対する比率(%)で示したものです。本投資法人は、PMLの値により地震
保険を付保することを検討します。なお、上記の各不動産又は各信託不動産に地震保険を付保する予定はありません。
(注3)「Dプロジェクト犬山」については、2018年4月10日付で追加取得(取得価格2,100百万円)しており、「建物状況評価報告書作
成日付」については、既存棟と追加取得棟の情報をそれぞれ記載しています。
(注4)アクロスプラザ三芳(底地)、ASOBOX(底地)、アクロスモール泉北(底地)、アクロスプラザ稲沢(底地)、平塚商業施設
(底地)、ロイヤルホームセンター森ノ宮(底地)及びハピアス海田(底地)は、底地のみの保有で建物は保有していないこと
から、PMLを算定していません。
(注5)「ポートフォリオPML」は、東京海上ディーアール株式会社による地震リスク評価報告書に基づいて底地物件であるアクロスプラ
ザ三芳(底地)、ASOBOX(底地)、アクロスモール泉北(底地)、アクロスプラザ稲沢(底地)、平塚商業施設(底地)、ロイ
ヤルホームセンター森ノ宮(底地)及びハピアス海田(底地)を除く223物件の集合体に対して個別物件と同様にPMLを求めた数
値を記載しています。
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(b)エンジニアリング・レポート作成会社及び構造計算書等検証報告書作成会社等は、以下のとおりです。
なお、2007年6月20日施行の改正建築基準法の改正日以後に建築確認申請された建築物等、耐震性能を疑わせる
事情がない物件については、構造計算書等検証報告書を取得していません。
エンジニアリング・レポート作成会社
構造計算書等検証
物件
物件名称
番号 報告書作成会社(注2)
建物状況評価報告書 土壌汚染調査報告書
LB-001 Dプロジェクト町田 TDR TDR TDR
Dプロジェクト八王子
LB-002 TDR TDR TDR
LB-003 Dプロジェクト愛川町 TDR TDR TDR
LB-005 Dプロジェクト浦安Ⅰ TDR TDR TDR
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ TDR TDR TDR
Dプロジェクト茜浜
LB-007 TDR TDR TDR
LB-008 Dプロジェクト野田 TDR TDR TDR
LB-009 Dプロジェクト犬山 TDR TDR -
LB-011 Dプロジェクト寝屋川 TDR TDR -
Dプロジェクト盛岡
LB-013 TDR TDR TDR
LB-015 Dプロジェクト土浦 TDR TDR -
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 TDR TDR TDR
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 TDR TDR -
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ TDR TDR -
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ TDR TDR -
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ TDR TDR -
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ TDR TDR -
DPL犬山
LB-024 TDR TDR -
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎 TDR TDR -
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ TDR TDR -
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ TDR TDR -
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ TDR TDR -
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ TDR TDR -
LB-030 Dプロジェクト八潮 TDR TDR -
LB-031 Dプロジェクト西淀川 TDR TDR -
Dプロジェクト松戸
LB-032 TDR TDR -
LB-033 Dプロジェクトひびき灘 TDR TDR -
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ TDR TDR -
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ TDR TDR -
Dプロジェクト加須
LB-036 TDR TDR -
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ TDR TDR TDR
LB-038 Dプロジェクト富里 TDR TDR -
LB-039 Dプロジェクト京田辺 TDR TDR -
Dプロジェクト仙台泉
LB-040 TDR TDR -
LB-041 Dプロジェクト小山 TDR TDR -
LB-042 Dプロジェクト佐野 TDR TDR -
LB-043 Dプロジェクト館林 TDR TDR -
Dプロジェクト掛川
LB-044 TDR TDR -
LB-045 Dプロジェクト広島西風 TDR TDR -
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ TDR TDR -
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ TDR TDR -
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ TDR TDR -
LB-049 Dプロジェクト千葉北 TDR TDR -
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ TDR TDR -
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エンジニアリング・レポート作成会社
物件 構造計算書等検証
物件名称
番号 報告書作成会社(注2)
建物状況評価報告書 土壌汚染調査報告書
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ TDR TDR -
LB-052 Dプロジェクト大阪平林 TDR TDR -
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ TDR TDR -
Dプロジェクト上三川
LB-054 TDR TDR -
LB-055 Dプロジェクト富士 TDR TDR -
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ TDR TDR -
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ TDR TDR -
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ TDR TDR -
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ TDR TDR -
LB-060 Dプロジェクト板橋新河岸 TDR TDR -
LB-061 Dプロジェクト相模原 TDR TDR -
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ TDR TDR -
LB-063 Dプロジェクト四日市 TDR TDR -
LB-064 Dプロジェクト茨城石岡 TDR TDR -
LB-065 Dプロジェクト和光A TDR TDR -
Dプロジェクト平塚
LB-066 TDR TDR -
LM-001 DPL三郷 TDR TDR -
LM-002 DPL福岡糟屋 TDR TDR -
LM-003 DPL北九州 TDR TDR -
LM-004 DPL流山Ⅰ TDR TDR -
LM-005 DPL新習志野 TDR TDR -
一般財団法人日本建築設備・
LM-006 DPL流山Ⅲ TDR TDR
昇降機センター
RE-001 クイズ恵比寿 TDR 株式会社イー・アール・エス 新日本管財株式会社
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 TDR 株式会社竹中工務店 新日本管財株式会社
株式会社久米エンジニアリン
カスタリア芝公園 株式会社イー・アール・エス
RE-003 TDR
グシステム
株式会社久米エンジニアリン
RE-004 カスタリア銀座 TDR 株式会社イー・アール・エス
グシステム
RE-005 カスタリア広尾 TDR 清水建設株式会社 新日本管財株式会社
株式会社久米エンジニアリン
RE-006 カスタリア日本橋 TDR 株式会社イー・アール・エス
グシステム
株式会社損保ジャパン・
RE-007 カスタリア八丁堀 TDR TDR
リスクマネジメント
株式会社損保ジャパン・
カスタリア麻布十番
RE-008 TDR TDR
リスクマネジメント
株式会社久米エンジニアリン
RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ TDR TDR
グシステム
株式会社久米エンジニアリン
RE-010 カスタリア新宿夏目坂 TDR TDR
グシステム
株式会社損保ジャパン・
株式会社イー・アール・エス
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ TDR
リスクマネジメント
RE-012 カスタリア渋谷櫻丘 TDR TDR 新日本管財株式会社
RE-013 カスタリア西麻布霞町 TDR TDR IC
カスタリアお茶の水
RE-014 TDR TDR IC
RE-015 カスタリア参宮橋 TDR TDR IC
RE-016 カスタリア水天宮 TDR TDR IC
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ TDR TDR IC
カスタリア新富町
RE-018 TDR TDR IC
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ TDR TDR IC
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エンジニアリング・レポート作成会社
物件 構造計算書等検証
物件名称
番号 報告書作成会社(注2)
建物状況評価報告書 土壌汚染調査報告書
RE-020 カスタリア原宿 TDR TDR IC
RE-021 カスタリア代々木上原 TDR TDR IC
RE-022 カスタリア千駄ヶ谷 TDR TDR IC
カスタリア新宿7丁目
RE-023 TDR TDR IC
RE-024 カスタリア人形町 TDR TDR IC
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ TDR TDR IC
RE-026 カスタリア新御茶ノ水 TDR TDR IC
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ TDR TDR IC
RE-028 カスタリア神保町 TDR TDR IC
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ TDR TDR IC
RE-030 カスタリア新宿御苑 TDR TDR IC
カスタリア高輪台
RE-031 TDR TDR IC
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ TDR TDR IC
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ TDR TDR IC
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ TDR TDR IC
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ TDR TDR IC
RE-036 カスタリア南麻布 TDR TDR IC
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ TDR TDR IC
RE-038 カスタリア茅場町 TDR TDR IC
カスタリア高輪
RE-039 TDR TDR IC
RE-040 カスタリア東日本橋 TDR TDR 株式会社ジャスト
RE-041 カスタリア新宿 TDR TDR 株式会社竹中工務店
RE-042 カスタリア市ヶ谷 TDR TDR 新日本管財株式会社
芝浦アイランド
RE-043 TDR 株式会社竹中工務店 -
ブルームタワー
RE-044 カスタリア初台 TDR TDR TDR
RE-045 カスタリア初台Ⅱ TDR TDR TDR
RE-046 カスタリア恵比寿 TDR TDR TDR
株式会社ハイ国際 株式会社久米エンジニアリン
RE-047 カスタリア目黒かむろ坂 TDR
コンサルタント グシステム
RE-048 カスタリア都立大学 TDR 株式会社イー・アール・エス 新日本管財株式会社
株式会社損保ジャパン・
RE-049 カスタリア雪谷 TDR TDR
リスクマネジメント
RE-050 カスタリア祐天寺 TDR 株式会社竹中工務店 新日本管財株式会社
RE-051 カスタリア大塚 TDR TDR 新日本管財株式会社
株式会社損保ジャパン・
RE-052 カスタリア菊川 TDR TDR
リスクマネジメント
RE-053 カスタリア目黒 TDR TDR IC
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ TDR TDR IC
RE-055 カスタリア自由が丘 TDR TDR IC
カスタリア目白
RE-056 TDR TDR IC
RE-057 カスタリア池袋 TDR TDR 株式会社ジャスト
RE-058 カスタリア要町 TDR TDR IC
カスタリアタワー
RE-059 TDR TDR -
品川シーサイド
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エンジニアリング・レポート作成会社
物件 構造計算書等検証
物件名称
番号 報告書作成会社(注2)
建物状況評価報告書 土壌汚染調査報告書
RE-060 カスタリア八雲 TDR TDR IC
RE-061 カスタリア戸越駅前 TDR TDR IC
RE-062 カスタリア本所吾妻橋 TDR TDR IC
カスタリア北沢
RE-063 TDR TDR IC
RE-064 カスタリア門前仲町 TDR TDR IC
RE-065 カスタリア上池台 TDR TDR 株式会社ジャスト
RE-066 カスタリア森下 TDR TDR IC
カスタリア若林公園
RE-067 TDR TDR IC
RE-068 カスタリア浅草橋 TDR TDR IC
RE-069 カスタリア入谷 TDR TDR IC
RE-070 カスタリア北上野 TDR TDR IC
RE-071 カスタリア森下Ⅱ TDR TDR IC
RE-072 カスタリア三ノ輪 TDR TDR IC
RE-073 カスタリア尾山台 TDR TDR IC
RE-074 カスタリア中野 TDR TDR 株式会社竹中工務店
カスタリア用賀
RE-075 TDR TDR IC
RE-076 カスタリア住吉 TDR TDR IC
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ TDR TDR IC
RE-078 カスタリア押上 TDR TDR IC
カスタリア蔵前
RE-079 TDR TDR IC
株式会社損保ジャパン・
RE-080 カスタリア中延 TDR TDR
リスクマネジメント
ロイヤルパークス豊洲 新日本管財株式会社
RE-081 TDR TDR
RE-082 カスタリア戸越 TDR TDR 新日本管財株式会社
RE-083 カスタリア大井町 TDR TDR TDR
RE-084 カスタリア大森 TDR TDR TDR
カスタリア三宿
RE-085 TDR TDR TDR
RE-086 カスタリア荒川 TDR TDR TDR
RE-087 カスタリア大森Ⅱ TDR TDR TDR
RE-088 カスタリア中目黒 TDR TDR TDR
カスタリア目黒長者丸
RE-089 TDR TDR TDR
RE-090 カスタリア目黒鷹番 TDR TDR TDR
RE-091 カスタリア大森Ⅲ TDR TDR TDR
RE-093 カスタリア目黒平町 TDR TDR -
ロイヤルパークスシーサー
RE-094 TDR TDR TDR
RE-095 カスタリア本駒込 TDR TDR -
ランドソリューション
RE-096 コスモハイム武蔵小杉 TDR 新日本管財株式会社
株式会社
株式会社損保ジャパン・
RE-097 カスタリア鶴見 TDR 株式会社竹中工務店
リスクマネジメント
カスタリア船橋
RE-098 TDR TDR IC
カスタリア西船橋
RE-099 TDR TDR IC
RE-105 カスタリア野毛山 TDR TDR IC
RE-106 カスタリア市川 TDR TDR IC
ロイヤルパークス
RE-107 TDR TDR TDR
花小金井
RE-108 カスタリア武蔵小杉 TDR TDR TDR
RE-109 ロイヤルパークス若葉台 TDR TDR -
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有価証券報告書(内国投資証券)
エンジニアリング・レポート作成会社
物件 構造計算書等検証
物件名称
番号 報告書作成会社(注2)
建物状況評価報告書 土壌汚染調査報告書
パシフィックロイヤルコート
RE-110 みなとみらい TDR TDR -
アーバンタワー
RE-111 エルプレイス新子安 TDR TDR -
RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉 TDR TDR -
RE-116 カスタリア堺筋本町 TDR TDR IC
RE-117 カスタリア新梅田 TDR TDR IC
RE-118 カスタリア阿倍野 TDR TDR IC
RE-119 カスタリア栄 TDR TDR IC
カスタリア東比恵
RE-123 TDR TDR IC
RE-124 カスタリアタワー長堀橋 TDR TDR -
RE-125 カスタリア三宮 TDR TDR IC
RE-126 カスタリア勾当台公園 TDR TDR IC
カスタリア一番町
RE-127 TDR TDR IC
RE-128 カスタリア大町 TDR TDR 株式会社ジャスト
RE-129 カスタリア上町台 TDR TDR 株式会社竹中工務店
RE-130 カスタリアタワー肥後橋 TDR TDR -
カスタリア伏見 新日本管財株式会社
RE-132 TDR TDR
RE-133 カスタリア名駅南 TDR TDR TDR
RE-134 カスタリア薬院 TDR TDR TDR
RE-135 カスタリア壬生 TDR TDR TDR
カスタリア榴ヶ岡
RE-136 TDR TDR TDR
RE-138 ロイヤルパークスなんば TDR TDR TDR
RE-139 カスタリア志賀本通 TDR TDR TDR
RE-140 カスタリア京都西大路 TDR TDR TDR
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ TDR TDR -
RE-142 ロイヤルパークス梅島 TDR TDR -
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ TDR TDR -
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ TDR TDR TDR
アクロスモール
RM-001 TDR TDR TDR
新鎌ヶ谷
フォレオひらかた
RM-002 TDR TDR TDR
クイズゲート浦和
RM-003 TDR TDR TDR
RM-004 ウニクス高崎 TDR TDR -
RM-005 アクロスプラザ三芳(底地) -(注3) TDR -
RM-006 ドリームタウンALi TDR TDR -
RM-007 ASOBOX(底地) -(注3) TDR -
RM-008 フォレオ青梅今井 TDR TDR -
RM-009 フォレオ大津一里山 TDR TDR -
フォレオ博多
RM-010 TDR TDR TDR
RM-011 アクロスモール泉北(底地) -(注3) TDR -
RM-012 イーアスつくば TDR TDR -
RR-001 ライフ相模原若松店 TDR TDR TDR
RR-002 フォレオせんだい宮の杜 TDR TDR -
RR-003 アクロスプラザ稲沢(底地) -(注3) TDR -
スポーツデポ・ゴルフ5
RR-004 TDR TDR 株式会社計画技術研究所
小倉東インター店
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
エンジニアリング・レポート作成会社
物件 構造計算書等検証
物件名称
番号 報告書作成会社(注2)
建物状況評価報告書 土壌汚染調査報告書
RR-005 平塚商業施設(底地) -(注3) TDR -
ロイヤルホームセンター
RR-006 -(注3) TDR -
森ノ宮(底地)
RR-007 洋服の青山文京千石駅前店 TDR TDR TDR
RR-008 フォレオ菖蒲 TDR TDR -
RR-009 ハピアス海田(底地) -(注3) TDR -
RU-001 COMBOX310 TDR TDR TDR
RU-002 スポーツプラザ茨木 TDR TDR TDR
ダイワロイネットホテル
HO-001 TDR TDR -
横浜関内
スーパーホテルJR奈良駅前・
HO-002 TDR TDR -
三条通り
ダイワロイネットホテル
HO-003 TDR TDR -
名古屋新幹線口
アゴーラ・金沢
HO-004 TDR TDR -
カンデオホテルズ長崎新地中
HO-005 TDR TDR -
華街
アーバンリビング稲毛
OT-001 TDR TDR TDR
油壺マリーナヒルズ
OT-002 TDR TDR -
那覇新都心センタービル
OT-003 (ダイワロイネットホテル那 TDR TDR -
覇おもろまち)
OT-004 シャープ広島ビル TDR TDR -
ナーサリールームベリーベ
OT-005 アー大森西・ウエルシア大田 TDR TDR -
大森西店
OT-006 GRANODE広島 TDR TDR -
(注1)法人名等は、調査実施当時のものを記載している場合があります。なお、「TDR」は、東京海上ディーアール株式会社
を、「IC」は、株式会社インデックスコンサルティングをそれぞれ表します。
(注2)「構造計算書等検証報告書作成会社」には、原則として、本投資法人が各不動産及び信託不動産の取得について、構造設
計関連書類(構造計算書、構造図面等)の故意の改ざん又は偽造の有無等の調査を依頼した専門の第三者機関の名称を記
載しています。
(注3)アクロスプラザ三芳(底地)、ASOBOX(底地)、アクロスモール泉北(底地)、アクロスプラザ稲沢(底地)、平塚商業
施設(底地)、ロイヤルホームセンター森ノ宮(底地)及びハピアス海田(底地)は、底地のみの取得で建物は取得して
いないことから、記載していません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
(ヘ)設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関
設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関は以下のとおりです。
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社東京
LB-001 Dプロジェクト町田
株式会社 株式会社 株式会社 建築検査機構
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-002 Dプロジェクト八王子 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ビューローベリタス
Dプロジェクト愛川町
LB-003
株式会社 株式会社 株式会社 ジャパン株式会社
大和ハウス工業 株式会社都市居住評
大和ハウス工業
株式会社(倉庫) 価センター(倉庫)
株式会社(倉庫) 大和ハウス工業
LB-005 Dプロジェクト浦安Ⅰ 株式会社 株式会社千葉県
株式会社関越 株式会社
ウッディホーム 建築住宅センター
(事務所)
(事務所) (事務所)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社都市居住評
LB-006 Dプロジェクト浦安Ⅱ
株式会社 株式会社 株式会社 価センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-007 Dプロジェクト茜浜 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社都市居住評
LB-008 Dプロジェクト野田
株式会社 株式会社 株式会社 価センター
大和ハウス工業
大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社(既存棟) ビューローベリタス
LB-009 Dプロジェクト犬山
株式会社 株式会社 大日本土木株式会社 ジャパン株式会社
(追加取得棟)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人大阪建築防
LB-011 Dプロジェクト寝屋川
株式会社 株式会社 株式会社 災センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
Dプロジェクト盛岡 岩手県
LB-013
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-015 Dプロジェクト土浦 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-018 Dプロジェクト福岡宇美 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
佐賀県(既存棟)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-019 Dプロジェクト鳥栖 日本ERI株式会社(増
株式会社 株式会社 株式会社
築棟)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-020 Dプロジェクト久喜Ⅰ
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-021 Dプロジェクト久喜Ⅱ
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社グッド・ア
LB-022 Dプロジェクト川越Ⅰ
株式会社 株式会社 株式会社 イズ建築検査機構
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社グッド・ア
LB-023 Dプロジェクト川越Ⅱ
株式会社 株式会社 株式会社 イズ建築検査機構
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大日本土木 ビューローベリタス
LB-024 DPL犬山
株式会社 株式会社 株式会社 ジャパン株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-025 Dプロジェクト福岡箱崎 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
一般財団法人
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-026 Dプロジェクト久喜Ⅲ さいたま住宅
株式会社 株式会社 株式会社
検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人さいたま住
LB-027 Dプロジェクト久喜Ⅳ
株式会社 株式会社 株式会社 宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-028 Dプロジェクト久喜Ⅴ
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-029 Dプロジェクト久喜Ⅵ
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
Dプロジェクト八潮
LB-030
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人大阪建築防
LB-031 Dプロジェクト西淀川
株式会社 株式会社 株式会社 災センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-032 Dプロジェクト松戸 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
Dプロジェクトひびき灘 北九州市
LB-033
株式会社 株式会社 株式会社
239/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ハウスプラス確認検
LB-034 Dプロジェクト盛岡Ⅱ
株式会社 株式会社 株式会社 査株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-035 Dプロジェクト川越Ⅲ
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-036 Dプロジェクト加須
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社都市居住評
LB-037 Dプロジェクト浦安Ⅲ
株式会社 株式会社 株式会社 価センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-038 Dプロジェクト富里 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-039 Dプロジェクト京田辺 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
Dプロジェクト仙台泉 日本ERI株式会社
LB-040
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社東京
LB-041 Dプロジェクト小山
株式会社 株式会社 株式会社 建築検査機構
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社東京
LB-042 Dプロジェクト佐野
株式会社 株式会社 株式会社 建築検査機構
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-043 Dプロジェクト館林
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社確認サービ
LB-044 Dプロジェクト掛川
株式会社 株式会社 株式会社 ス
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-045 Dプロジェクト広島西風 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-046 Dプロジェクト鳥栖Ⅱ 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人さいたま住
LB-047 Dプロジェクト川越Ⅳ
株式会社 株式会社 株式会社 宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人さいたま住
LB-048 Dプロジェクト久喜Ⅶ
株式会社 株式会社 株式会社 宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LB-049 Dプロジェクト千葉北
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社東京
LB-050 Dプロジェクト松戸Ⅱ
株式会社 株式会社 株式会社 建築検査機構
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-051 Dプロジェクト富里Ⅱ 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-052 Dプロジェクト大阪平林 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ハウスプラス確認検
LB-053 Dプロジェクト仙台泉Ⅱ
株式会社 株式会社 株式会社 査株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社東京
LB-054 Dプロジェクト上三川
株式会社 株式会社 株式会社 建築検査機構
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社確認サービ
LB-055 Dプロジェクト富士
株式会社 株式会社 株式会社 ス
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
日本ERI株式会社
LB-056 Dプロジェクト鳥栖Ⅲ
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ハウスプラス確認検
LB-057 Dプロジェクト北八王子Ⅰ
株式会社 株式会社 株式会社 査株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ハウスプラス確認検
LB-058 Dプロジェクト北八王子Ⅱ
株式会社 株式会社 株式会社 査株式会社
大和ハウス工業
大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社東京
LB-059 Dプロジェクト北八王子Ⅲ 株式会社
株式会社 株式会社 建築検査機構
有限会社スパン設計
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
Dプロジェクト板橋新河岸
LB-060
株式会社 株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ハウスプラス確認検
LB-061 Dプロジェクト相模原
株式会社 株式会社 株式会社 査株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-062 Dプロジェクト久喜Ⅷ 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ビューローベリタス
Dプロジェクト四日市
LB-063
株式会社 株式会社 株式会社 ジャパン株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人茨城県
LB-064 Dプロジェクト茨城石岡
株式会社 株式会社 株式会社 建築センター
大和ハウス工業
大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
株式会社
LB-065 Dプロジェクト和光A
株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
有限会社スパン設計
大和ハウス工業 大和ハウス工業
LB-066 Dプロジェクト平塚 株式会社熊谷組 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社
240/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人さいた
LM-001 DPL三郷 佐藤工業株式会社
株式会社 株式会社 ま住宅検査センター
DPL福岡糟屋 大成建設株式会社 大成建設株式会社 大成建設株式会社 日本ERI株式会社
LM-002
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
LM-003 DPL北九州 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
株式会社フクダ・ア 株式会社フクダ・ア 高松建設株式会社
一般財団法人さいた
LM-004 DPL流山I ンド・パートナーズ ンド・パートナーズ 青木あすなろ建設株
ま住宅検査センター
一級建築士事務所 一級建築士事務所 式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業
LM-005 DPL新習志野 株式会社松村組 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社
株式会社フクダ・ア 株式会社フクダ・ア 高松建設株式会社
一般財団法人さいた
ンド・パートナーズ ンド・パートナーズ 青木あすなろ建設株
LM-006 DPL流山Ⅲ
ま住宅検査センター
一級建築士事務所 一級建築士事務所 式会社
株式会社夢空間研究 株式会社夢空間研究 財団法人日本建築セ
RE-001 クイズ恵比寿 株式会社土屋組
所 所 ンター
株式会社イクス・ 株式会社創建設計事 株式会社都市居住評
RE-002 カスタリア麻布十番七面坂 株式会社土屋組
アーク都市設計 務所 価センター
有限会社ヒロ建築設 間組・JFE工建建設共 ビューローベリタス
RE-003 カスタリア芝公園 荒木設計
計工房 同企業体 ジャパン株式会社
有限会社アルファ・ 有限会社エムエー
RE-004 カスタリア銀座 北野建設株式会社 中央区
ブレイン ティー構造設計
有限会社イズム建築 栗本建設工業株式会 イーホームズ株式会
RE-005 カスタリア広尾 長坂設計事務所
計画 社 社
株式会社アルトン設 株式会社アルトン設
カスタリア日本橋 多田建設株式会社 中央区
RE-006
計 計
株式会社NIPPOコーポ
有限会社谷内田章夫 株式会社池田建築設
RE-007 カスタリア八丁堀 レーション、株式会 中央区
ワークショップ 計事務所
社冨士工
荒川建設工業株式会 荒川建設工業株式会 株式会社ナカノフ
RE-008 カスタリア麻布十番 港区
社 社 ドー建設
有限会社アルファ・ 有限会社エムエー 栗本建設工業株式会 株式会社都市居住評
RE-009 カスタリア麻布十番Ⅱ
ブレイン ティー構造設計 社 価センター
有限会社アルファ・ 有限会社エムエー 栗本建設工業株式会 株式会社都市居住評
RE-010 カスタリア新宿夏目坂
ブレイン ティー構造設計 社 価センター
株式会社リョート・
RE-011 カスタリア銀座Ⅱ 有限会社東都設計 株式会社麦島建設 中央区
プランニング
有限会社谷内田章夫 株式会社構造計画プ イーハウス建築セン
RE-012 カスタリア渋谷櫻丘 北野建設株式会社
ワークショップ ラス・ワン ター株式会社
アトランティスアソ
アトランティスアソ
RE-013 カスタリア西麻布霞町 シエイツ株式会社、 三井建設株式会社 日本ERI株式会社
シエイツ株式会社
三井建設株式会社
株式会社トルテック 株式会社田中構造建
RE-014 カスタリアお茶の水 株式会社福田組 日本ERI株式会社
都市建築設計事務所 築事務所
ケイディディ開発株
ケイディディ開発株
RE-015 カスタリア参宮橋 式会社、K3構造設計 株式会社竹中工務店 渋谷区
式会社
室
有限会社環境デザイ 有限会社環境デザイ
RE-016 カスタリア水天宮 大豊建設株式会社 中央区
ン研究室 ン研究室
有限会社環境デザイ 有限会社環境デザイ
RE-017 カスタリア水天宮Ⅱ 大豊建設株式会社 中央区
ン研究室 ン研究室
財団法人日本建築セ
カスタリア新富町 秀和株式会社 株式会社アルテス 戸田建設株式会社
RE-018
ンター
財団法人日本建築セ
RE-019 カスタリア新富町Ⅱ 秀和株式会社 株式会社アルテス 戸田建設株式会社
ンター
石崎構造設計株式会
RE-020 カスタリア原宿 大末建設株式会社 大末建設株式会社 渋谷区
社
株式会社プライム 株式会社プライム
カスタリア代々木上原 田中建設株式会社 渋谷区
RE-021
コーポレーション コーポレーション
RE-022 カスタリア千駄ヶ谷 古久根建設株式会社 古久根建設株式会社 古久根建設株式会社 渋谷区
共同エンジニアリン 株式会社共同ストラ
RE-023 カスタリア新宿7丁目 大東工業株式会社 新宿区
グ株式会社 クチャー
株式会社スペース 株式会社スペース
カスタリア人形町 三平建設株式会社 中央区
RE-024
テック テック
241/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
株式会社スペース 株式会社スペース
RE-025 カスタリア人形町Ⅱ 三平建設株式会社 中央区
テック テック
日東みらい建設株式 イーホームズ株式会
RE-026 カスタリア新御茶ノ水 若井設計 若井設計
会社 社
株式会社長谷川建築 株式会社長谷川建築 佐伯建設工業株式会
RE-027 カスタリア東日本橋Ⅱ 中央区
企画 企画 社
株式会社広瀬建築設 株式会社広瀬建築設 株式会社都市居住評
カスタリア神保町 株式会社地崎工業
RE-028
計事務所 計事務所 価センター
ケイワイコントラク 株式会社光建築設計 財団法人日本建築設
RE-029 カスタリア新富町Ⅲ 真柄建設株式会社
ター株式会社 事務所 備・昇降機センター
日本イーアールアイ
RE-030 カスタリア新宿御苑 パル興産株式会社 パル興産株式会社 新日本建設株式会社
株式会社
株式会社共同建設設 株式会社共同建築設 株式会社都市居住評
カスタリア高輪台 村本建設株式会社
RE-031
計事務所 計事務所 価センター
株式会社エムエー 株式会社エムエー 日本イーアールアイ
RE-032 カスタリア東日本橋Ⅲ 松井建設株式会社
ユー建設設計工房 ユー建築設計工房 株式会社
株式会社アルテ設計 市川建築設計事務所 小原建設株式会社 日本ERI株式会社
RE-033 カスタリア新宿御苑Ⅱ
上野資顕空間システ 上野資顕空間システ
梅林建設株式会社 日本ERI株式会社
RE-034 カスタリア新富町Ⅳ
ム有限会社 ム有限会社
第一エンジニアリン 第一エンジニアリン 株式会社都市居住評
RE-035 カスタリア高輪台Ⅱ 村本建設株式会社
グ株式会社 グ株式会社 価センター
デク建築設計企画株 デク建築設計企画株
RE-036 カスタリア南麻布 三平建設株式会社 日本ERI株式会社
式会社 式会社
株式会社六器建築設 株式会社和田建築技 三井住友建設株式会 ビューローベリタス
RE-037 カスタリア銀座Ⅲ
計事務所 術研究所 社 ジャパン株式会社
株式会社長谷工コー 株式会社長谷工コー 株式会社長谷工コー 財団法人日本建築設
RE-038 カスタリア茅場町
ポレーション ポレーション ポレーション 備・昇降機センター
株式会社トルテック 株式会社田中構造建
RE-039 カスタリア高輪 大成建設株式会社 日本ERI株式会社
都市建築設計事務所 築事務所
株式会社都市居住評
RE-040 カスタリア東日本橋 株式会社安宅設計 増田設計 株式会社イチケン
価センター
株式会社イクス・ 株式会社セブテック ビューローベリタス
RE-041 カスタリア新宿 松井建設株式会社
アーク都市設計 建築研究所 ジャパン株式会社
株式会社空間システ 株式会社空間システ 株式会社都市居住評
RE-042 カスタリア市ヶ谷 株式会社Kワークス
ム研究所 ム研究所 価センター
芝浦アイランド
ブルームタワー 清水建設株式会社 清水建設株式会社 清水建設株式会社 東京都
(ブルームタワー)
RE-043
芝浦アイランド
大和ハウス工業株式 財団法人日本建築セ
ブルームタワー 株式会社日建設計 株式会社日建設計
会社 ンター
(ブルームホームズ)
堀松建設工業株式会 ビューローベリタス
カスタリア初台 株式会社ディスク 株式会社ディスク
RE-044
社 ジャパン株式会社
株式会社織本構造設 株式会社ナカノフ 株式会社東京建築検
株式会社南條設計室
RE-045 カスタリア初台Ⅱ
計 ドー建設 査機構
有限会社エー・ 株式会社構造計画プ 株式会社都市居住評
RE-046 カスタリア恵比寿 株式会社冨士工
エー・イー ラス・ワン 価センター
財団法人日本建築セ
RE-047 カスタリア目黒かむろ坂 株式会社大林組 株式会社大林組 株式会社大林組
ンター
株式会社秀建築事務 株式会社秀建築事務
カスタ
山品建設株式会社 目黒区
(新築時)
所 所
リア
RE-048
都立大
株式会社青木茂建築 株式会社青木茂建築
(改修工事) 五洋建設株式会社 -(注2)
学
工房 工房
株式会社藤川構造計 財団法人日本建築設
RE-049 カスタリア雪谷 シオックス株式会社 株式会社森本組
画 備・昇降機センター
(確認)日本ERI株式
有限会社谷内田章夫 株式会社構造計画プ 冨士工・NIPPO建設共 会社(検査)イーハ
RE-050 カスタリア祐天寺
ワークショップ ラス・ワン 同企業体 ウス建築センター株
式会社
有限会社庵都市建築 有限会社アワノ建築 矢作建設工業株式会 財団法人日本建築設
RE-051 カスタリア大塚
設計事務所 設計 社 備・昇降機センター
242/327
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
株式会社長谷建築設 株式会社長谷建築設 財団法人住宅金融普
RE-052 カスタリア菊川 馬渕建設株式会社
計事務所 計事務所 及協会
カスタリア目黒 株式会社間組 株式会社間組 株式会社間組 目黒区
RE-053
財団法人住宅金融普
RE-054 カスタリア大塚Ⅱ 株式会社G&K綜合設計 株式会社G&K綜合設計 小原建設株式会社
及協会
財団法人住宅金融普
カスタリア自由が丘 株式会社叶設計 株式会社叶設計 今井産業株式会社
RE-055
及協会
エムデイプランニン エムデイプランニン
RE-056 カスタリア目白 松井建設株式会社 日本ERI株式会社
グ株式会社 グ株式会社
RE-057 カスタリア池袋 株式会社錢高組 株式会社錢高組 株式会社錢高組 日本ERI株式会社
株式会社エル設計事 三井住友建設株式会 財団法人住宅金融普
RE-058 カスタリア要町 アーキピタル
務所 社 及協会
カスタリアタワー品川シーサイ 財団法人日本建築セ
RE-059 株式会社類設計室 株式会社類設計室 東急建設株式会社
ド ンター
イーホームズ株式会
RE-060 カスタリア八雲 新日本建設株式会社 新日本建設株式会社 新日本建設株式会社
社
株式会社GA建築設計 株式会社ジェイ・
カスタリア戸越駅前 株式会社STRデザイン 東急建設株式会社
RE-061
社 イー・サポート
スリーフォールド株 株式会社東京建築検
RE-062 カスタリア本所吾妻橋 株式会社イチケン 三平建設株式会社
式会社 査機構
株式会社トルテック 株式会社田中構造建
RE-063 カスタリア北沢 松井建設株式会社 日本ERI株式会社
都市建築設計事務所 築事務所
RE-064 カスタリア門前仲町 秀和株式会社 株式会社アルテス 株式会社間組 江東区
殖産住宅相互株式会
RE-065 カスタリア上池台 有限会社CRA建築計画 中尾建築構造設計 大田区
社
株式会社エル設計事 株式会社エル設計事 財団法人住宅金融普
RE-066 カスタリア森下 株式会社土屋組
務所 務所 及協会
株式会社長谷工コー 株式会社長谷工コー 財団法人日本建築設
カスタリア若林公園 小田急建設株式会社
RE-067
ポレーション ポレーション 備・昇降機センター
ネス・プラン株式会 ネス・プラン株式会 イーホームズ株式会
RE-068 カスタリア浅草橋 三平建設株式会社
社 社 社
RE-069 カスタリア入谷 プロス住宅株式会社 プロス住宅株式会社 井上工業株式会社 日本ERI株式会社
イーホームズ株式会
RE-070 カスタリア北上野 斉藤工業株式会社 高木房男建築研究所 斉藤工業株式会社
社
株式会社アークス建 株式会社創建設計事 ファーストカルディ 株式会社都市居住評
RE-071 カスタリア森下Ⅱ
築研究所 務所 ア株式会社 価センター
株式会社現代綜合設 株式会社テラ設計工
RE-072 カスタリア三ノ輪 木内建設株式会社 台東区
計 房
株式会社現代綜合設 株式会社テラ設計工 株式会社国際確認検
カスタリア尾山台 工藤建設株式会社
RE-073
計 房 査センター
有限会社空間企画研 株式会社セブテック 三井住友建設株式会 株式会社グッド・ア
RE-074 カスタリア中野
究所 建築研究所 社 イズ建築検査機構
RE-075 カスタリア用賀 株式会社フリークス 有限会社SD設計室 共立建設株式会社 世田谷区
RE-076 カスタリア住吉 株式会社広建設計 有限会社松尾設計 株式会社大本組 江東区
株式会社曽根構造設 株式会社グッド・ア
RE-077 カスタリア門前仲町Ⅱ 株式会社ディスク 飛鳥建設株式会社
計事務所 イズ建築検査機構
株式会社アーキテス 株式会社セブテック 株式会社都市居住評
カスタリア押上 株式会社植木組
RE-078
ク 建築研究所 価センター
株式会社ビルディン
株式会社アトリエ 株式会社クロスファ
RE-079 カスタリア蔵前 株式会社久保工 グナビゲーション確
ティープラス クトリー
認評価機構
有限会社谷内田章夫 株式会社構造計画プ イーハウス建築セン
RE-080 カスタリア中延 株式会社冨士工
ワークショップ ラス・ワン ター株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人住宅金融普
RE-081 ロイヤルパークス豊洲
株式会社 株式会社 株式会社 及協会
有限会社庵都市建築 有限会社庵都市建築 株式会社NIPPOコーポ 財団法人日本建築設
カスタリア戸越
RE-082
設計事務所 設計事務所 レーション 備・昇降機センター
株式会社グッド・ア
株式会社木村・都市 株式会社クロスファ
RE-083 カスタリア大井町 松井建設株式会社 イズ建築
建築研究所 クトリー
検査機構
243/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
株式会社アイ・エ オリエンタル建設 株式会社東京建
RE-084 カスタリア大森 アーキピタル
ス・プランニング 株式会社 築検査機構
株式会社デザイン・ 株式会社デザイン・ 財団法人日本建築設
RE-085 カスタリア三宿 川田工業株式会社
ファクトリー ファクトリー 備・昇降機センター
イーホームズ株式会
株式会社セブテック
カスタリア荒川 百合野建築設計 株式会社土屋組 社、株式会社国際確
RE-086
建築研究所
認検査センター
株式会社ユナイテッ 株式会社ユナイテッ
富士建築コンサル
RE-087 カスタリア大森Ⅱ ドリバティーアーキ ドリバティーアーキ 株式会社間組
ティング株式会社
テクツ テクツ
財団法人東京都防
株式会社スタジオ建 株式会社T&Aアソシ
RE-088 カスタリア中目黒 株式会社イチケン 災・建築まちづくり
築計画 エイツ
センター
株式会社イズム建築 有限会社エムエー イーハウス建築セン
カスタリア目黒長者丸 株式会社佐藤秀
RE-089
計画 ティー構造設計 ター株式会社
日本企画設計株式会 日本企画設計株式会
岩田建設株式会社 東京都
社 社
RE-090 カスタリア目黒鷹番
株式会社青木茂建築 有限会社九州シー・
九鉄工業株式会社 目黒区
工房 アンド・シー事務所
株式会社日本エーコ 株式会社ビームス・ 栗本建設工業株式会 株式会社都市居住評
RE-091 カスタリア大森Ⅲ
ン コンサルタント 社 価センター
株式会社コスモスイ 株式会社クロスファ 日本建築検査協会株
RE-093 カスタリア目黒平町 大豊建設株式会社
ニシア クトリー 式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人住宅金
RE-094 ロイヤルパークスシーサー
株式会社 株式会社 株式会社 融普及協会
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社東京建築検
カスタリア本駒込
RE-095
株式会社 株式会社 株式会社 査機構
株式会社アパアソシ 株式会社アパアソシ
RE-096 コスモハイム武蔵小杉 株式会社錢高組 川崎市
エイツ エイツ
株式会社日本エーコ 株式会社セブテック 三井住友建設株式会 (確認)日本ERI株式
RE-097 カスタリア鶴見
ン 建築研究所 社 会社(検査)横浜市
株式会社汎総合都市 株式会社汎総合都市
RE-098 カスタリア船橋 西松建設株式会社 船橋市
研究所 研究所
RE-099 カスタリア西船橋 古久根建設株式会社 神田設計事務所 古久根建設株式会社 船橋市
RE-105 カスタリア野毛山 古久根建設株式会社 古久根建設株式会社 古久根建設株式会社 横浜市
株式会社市川建築設 イーホームズ株式会
カスタリア市川 株式会社アルテ設計 小原建設株式会社
RE-106
計事務所 社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人住宅金融普
RE-107 ロイヤルパークス花小金井
株式会社 株式会社 株式会社 及協会
株式会社アトリエモ 日本建築検査協会株
RE-108 カスタリア武蔵小杉 株式会社仲建築設計 木原建設株式会社
ルフ建築事務所 式会社
株式会社NTTファシリ 株式会社NTTファシリ
ティーズ ティーズ 大和ハウス工業 財団法人住宅金融普
RE-109 ロイヤルパークス若葉台
株式会社 及協会
都市建築設計事務所 都市建築設計事務所
パシフィックロイヤルコート 株式会社INA新建 株式会社INA新建 大和ハウス工業
RE-110 日本ERI株式会社
みなとみらい アーバンタワー 築研究所 築研究所 株式会社
大和ハウス工業
大和ハウス工業
RE-111 エルプレイス新子安 株式会社 馬渕建設株式会社 日本ERI株式会社
株式会社
九尺設計株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 一般財団法人住宅金
RE-112 ロイヤルパークス武蔵小杉
株式会社 株式会社 株式会社 融普及協会
株式会社アイビー設 株式会社アイビー設 国際確認検査セン
RE-116 カスタリア堺筋本町 株式会社鴻池組
計事務所 計事務所 ター
株式会社生原建築事 株式会社ティーエム 株式会社日本確認検
カスタリア新梅田 株式会社イチケン
RE-117
務所 エッチ 査センター
株式会社大橋構造設 株式会社国際確認検
カスタリア阿倍野 株式会社LAN設計 東海興業株式会社
RE-118
計事務所 査センター
矢作建設工業株式会 矢作建設工業株式会 矢作建設工業株式会
RE-119 カスタリア栄 日本ERI株式会社
社 社 社
244/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
株式会社ミッド建築 株式会社隆設計事務
RE-123 カスタリア東比恵 株式会社錢高組 福岡市
研究所 所
財団法人日本建築総
RE-124 カスタリアタワー長堀橋 株式会社類設計室 株式会社類設計室 株式会社浅沼組
合試験所
株式会社大阪ヒカ
日本テスティング株
株式会社礎 リ・エンヂニアリン 株式会社ノバック
(新築時)
カスタ
式会社
グ事務所
RE-125 リア
三宮
日本テスティング株
(増築工事) 株式会社礎 - 鳳工業株式会社
式会社
株式会社集建築設計 株式会社構造プラン 株式会社八重樫工務 財団法人宮城県建築
カスタリア勾当台公園
RE-126
事務所 ニング 店 住宅センター
株式会社弾構造設計
株式会社八重樫工務 財団法人宮城県建築
RE-127 カスタリア一番町 株式会社楠山設計 事務所、有限会社
店 住宅センター
エースプランニング
株式会社関本欣作建 株式会社八重樫工務 財団法人宮城県建築
RE-128 カスタリア大町 株式会社熊谷組
築設計事務所 店 住宅センター
株式会社IAO竹田 財団法人日本建築セ
RE-129 カスタリア上町台 株式会社現代構造 清水建設株式会社
設計 ンター
株式会社アイビー設 株式会社アイビー設
RE-130 カスタリアタワー肥後橋 株式会社鴻池組 日本ERI株式会社
計事務所 計事務所
矢作建設工業株式会 矢作建設工業株式会 矢作建設工業株式会
RE-132 カスタリア伏見 日本ERI株式会社
社 社 社
ビューローベリ
RE-133 カスタリア名駅南 株式会社日東建設 株式会社日東建設 株式会社日東建設 タスジャパン株
式会社
RE-134 カスタリア薬院 上村建設株式会社 上村建設株式会社 上村建設株式会社 日本ERI株式会社
株式会社東洋設計事 株式会社東洋設計事
RE-135 カスタリア壬生 株式会社松村組 株式会社I-PEC
務所 務所
株式会社杉山組
RE-136 カスタリア榴ヶ岡 MADEINI設計事務所 株式会社杉山組 日本ERI株式会社
MADEINI設計事務所
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
ロイヤルパークスなんば 日本ERI株式会社
RE-138
株式会社 株式会社 株式会社
有限会社スペース ビューローベリタス
RE-139 カスタリア志賀本通 株式会社守谷商会 株式会社守谷商会
アップ設計工房 ジャパン株式会社
RE-140 カスタリア京都西大路 株式会社礎 株式会社礎 大末建設株式会社 株式会社I-PEC
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 日本建築検査協会株
RE-141 カスタリア人形町Ⅲ
株式会社 株式会社 株式会社 式会社
財団法人東京都防
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
RE-142 ロイヤルパークス梅島 災・建築まちづくり
株式会社 株式会社 株式会社
センター
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
RE-143 カスタリア新栄Ⅱ 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
株式会社三菱地所設 株式会社三菱地所設
小田急建設株式会社 日本ERI株式会社
RE-144 カスタリア住吉Ⅱ
計 計
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
アクロスモール新鎌ヶ谷 日本ERI株式会社
RM-001
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人日本建築総
RM-002 フォレオひらかた 佐藤工業株式会社
株式会社 株式会社 合試験所
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 財団法人さいたま住
RM-003 クイズゲート浦和
株式会社 株式会社 株式会社 宅検査センター
三井住友建設株式会
三井住友建設 三井住友建設 財団法人日本建築セ
RM-004 ウニクス高崎 社・岩堀建設工業株
株式会社 株式会社 ンター
式会社
RM-005 アクロスプラザ三芳(底地) -(注3) -(注3) -(注3) -(注3)
株式会社ASK
株式会社須和田 株式会社国際確認検
松井建設株式会社
RM-006 ドリームタウンALi
PLANNING CENTER
建築設計事務所 査センター
RM-007 ASOBOX(底地) -(注3) -(注3) -(注3) -(注3)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 日本建築検査協会
フォレオ青梅今井
RM-008
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
245/327
EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
株式会社梓設計
RM-009 フォレオ大津一里山 株式会社梓設計 株式会社淺沼組 大津市
株式会社アルテス
株式会社国際確認検
査センター(新築
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
フォレオ博多 時)
RM-010
株式会社 株式会社 株式会社
日本ERI株式会社(増
築時)
RM-011 アクロスモール泉北(底地) -(注3) -(注3) -(注3) -(注3)
清水建設株式会社 財団法人日本建築セ
清水建設株式会社 清水建設株式会社
(新築時) ンター(新築時)
(新築時) (新築時)
RM-012 イーアスつくば 株式会社ライフ設計 日本建築検査協会株
株式会社北川鉄工所 株式会社北川鉄工所
事務所(駐車場棟増 式会社(駐車場棟増
(駐車場棟増築時) (駐車場棟増築時)
築時) 築時)
株式会社アリオ建築 株式会社アリオ建築 株式会社 日本建築検査協会
RR-001 ライフ相模原若松店
設計事務所 設計事務所 ピーエス三菱 株式会社
大和ハウス工業
株式会社 日本ERI株式会社
(B2/B3/D1/D2 (A/B1/C1/C2/
/D3/E1/E2棟) C3/C4/D1/D2棟)
大和ハウス工業 大和ハウス工業
RR-002 フォレオせんだい宮の杜 松井建設株式会社 財団法人宮城県
株式会社 株式会社
(A/B1棟) 建築住宅センター
株式会社 (B2/B3/D3/E1
ナカノフドー建設
/E2棟)
(C1/C2/C3/C4棟)
RR-003 アクロスプラザ稲沢(底地) -(注3) -(注3) -(注3) -(注3)
スポーツデポ・ゴルフ5小倉東イ 大和ハウス工業 大和ハウス工業
RR-004 株式会社大林組 日本ERI株式会社
ンター店 株式会社 株式会社
RR-005 平塚商業施設(底地) -(注3) -(注3) -(注3) -(注3)
ロイヤルホームセンター森ノ宮
RR-006 -(注3) -(注3) -(注3) -(注3)
(底地)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
洋服の青山文京千石駅前店 文京区
RR-007
株式会社 株式会社 株式会社
日本ERI株式会社(A
株式会社イチケン(A
棟(新築時)/B棟)
棟(新築時)/B/C/F棟) ビューローベリタス
大和ハウス工業
東鉄工業株式会社(A ジャパン株式会社(A
株式会社(A棟(新築
棟(用途変更時)) 棟(用途変更時))
時)/B/C/D/E/F/G/I
大和ハウス工業 株式会社藤井建設 財団法人さいたま住
棟)
株式会社(A/B/C/F/G (D/E棟) 宅検査センター
株式会社福富建築設
棟)-(D/E/I棟) コーナン建設株式会 (C/D/E/F棟)
RR-008 フォレオ菖蒲 計事務所(A棟(用途
アウェイ建築評価
高橋 一正(H棟) 社(G棟)
変更時))
有限会社ユー・プラ 双葉建装株式会社(H ネット株式会社(G/I
アトリエ ふぁいん
ン(J棟) 棟) 棟)
(H棟)
株式会社J建築検査セ
大和ハウス工業
株式会社ケークリエ
ンター(H棟)
株式会社(I棟)
イト(J棟)
株式会社ラックラン 株式会社グッド・ア
イズ建築検査機構(J
ド(J棟)
棟)
RR-009 ハピアス海田(底地) -(注3) -(注3) -(注3) -(注3)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
日本ERI株式会社
RU-001 COMBOX310
株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
RU-002 スポーツプラザ茨木 茨木市
株式会社 株式会社 株式会社
ダイワロイネットホテル 大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
HO-001 日本ERI株式会社
横浜関内 株式会社 株式会社 株式会社
スーパーホテルJR奈良駅前・三 株式会社小松義博建 株式会社小松義博建 株式会社マツダ・シ
HO-002 日本ERI株式会社
条通り 築都市設計事務所 築都市設計事務所 ティーズ
ダイワロイネットホテル名古屋
HO-003 株式会社日建設計 株式会社日建設計 株式会社大林組 名古屋市建築主事
新幹線口
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
HO-004 アゴーラ・金沢 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
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物件
物件名称 設計者 構造設計者 施工者 確認検査機関
番号
カンデオホテルズ長崎新地中華 大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
HO-005 日本ERI株式会社
街 株式会社 株式会社 株式会社
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 ビューローベリタス
OT-001 アーバンリビング稲毛
株式会社 株式会社 株式会社 ジャパン株式会社
大和ハウス工業 株式会社イケ建築事 大和ハウス工業 ビューローベリタス
OT-002 油壺マリーナヒルズ
株式会社 務所 株式会社 ジャパン株式会社
那覇新都心センタービル(ダイ
大林組・國場組建設
OT-003 ワロイネットホテル那覇おもろ 株式会社大林組 株式会社大林組 日本ERI株式会社
工事共同企業体
まち)
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業
OT-004 シャープ広島ビル 日本ERI株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
ナーサリールームベリーベアー
大和ハウス工業 大和ハウス工業 大和ハウス工業 株式会社都市建築確
OT-005 大森西・ウエルシア大田大森西
株式会社 株式会社 株式会社 認センター
店
GRANODE広島 株式会社フジタ 株式会社フジタ 株式会社フジタ 日本ERI株式会社
OT-006
(注1)設計者、構造設計者、施工者及び確認検査機関については、各物件の設計者等に係る当時の名称等を記載しています。
(注2)当該改修工事は、建築確認申請を要しません。
(注3)アクロスプラザ三芳(底地)、ASOBOX(底地)、アクロスモール泉北(底地)、アクロスプラザ稲沢(底地)、平塚商業施設(底地)、
ロイヤルホームセンター森ノ宮(底地)及びハピアス海田(底地)は、底地のみの取得で建物は取得しないことから、記載していませ
ん。
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(ト)資本的支出
(a)資本的支出の予定
2022年2月28日現在における保有資産(不動産及び信託不動産等)について、現在計画されている改修工事等に
伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分さ
れる部分が含まれます。
工事予定金額 (千円)
不動産等の名称 (所在)
目 的 期 間
総額 当期支払額 既支払総額
カスタリア八丁堀 自 2022年3月
大規模修繕工事 76,340 - -
(東京都中央区) 至 2022年8月
カスタリア高輪台 自 2021年11月
大規模修繕工事 31,350 - -
(東京都港区) 至 2022年3月
カスタリア南麻布 自 2022年3月
大規模修繕工事 31,350 - -
(東京都港区) 至 2022年8月
カスタリア茅場町 自 2022年3月
大規模修繕工事 87,670 - -
(東京都中央区) 至 2022年8月
カスタリア鶴見 自 2022年4月
大規模修繕工事 41,745 - -
(神奈川県横浜市) 至 2022年8月
カスタリア西船橋 自 2022年9月
インターホン更新工事 10,021 - -
(千葉県船橋市) 至 2023年3月
自 2022年3月
大規模修繕工事 84,040 - -
至 2022年8月
カスタリア堺筋本町
(大阪府大阪市)
自 2023年1月
住宅情報盤設備更新工事 24,420 - -
至 2023年2月
カスタリア京都西大路 自 2023年1月
インターホン更新工事 12,320 - -
(京都府京都市) 至 2023年2月
イーアスつくば 自 2021年9月
外壁防水修繕工事(Ⅱ期) 254,100 - -
(茨城県つくば市) 至 2022年3月
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(b)期中の資本的支出
保有資産(不動産及び信託不動産等)について、当期中に本投資法人が負担した資本的支出に該当する主な工事
の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,492,336千円であり、当期費用に区分された修繕費1,575,809千
円、原状回復工事費290,664千円と合わせ、合計4,358,810千円の工事を実施しています。
不動産等の名称 (所在)
目 的 期 間 工事金額(千円)
Dプロジェクト野田 自 2021年3月
大規模修繕工事 219,517
(千葉県野田市) 至 2021年10月
Dプロジェクト盛岡 自 2021年9月
大規模修繕工事 57,758
(岩手県滝沢市) 至 2021年12月
Dプロジェクト八潮 自 2021年4月
大規模修繕工事 197,135
(埼玉県八潮市) 至 2021年10月
カスタリア千駄ヶ谷 自 2021年3月
大規模修繕工事 12,891
(東京都渋谷区) 至 2021年9月
カスタリア東日本橋Ⅲ 自 2021年10月
大規模修繕工事 23,930
(東京都中央区) 至 2022年2月
カスタリア祐天寺 自 2021年10月
住設機器一斉交換工事 22,172
(東京都目黒区) 至 2021年11月
カスタリア目白 自 2021年10月
大規模修繕工事 27,638
(東京都豊島区) 至 2022年2月
カスタリア若林公園 自 2021年10月
大規模修繕工事 30,383
(東京都世田谷区) 至 2022年2月
カスタリア大森Ⅱ 自 2021年4月
大規模修繕工事 73,691
(東京都大田区) 至 2021年10月
カスタリアタワー肥後橋 自 2022年1月
住宅情報盤設備更新工事 29,072
(大阪府大阪市) 至 2022年2月
ロイヤルパークスなんば 自 2021年8月
大規模修繕工事 81,016
(大阪府大阪市) 至 2022年2月
フォレオ博多 自 2022年1月
LED照明更新工事 40,573
(福岡県福岡市) 至 2022年2月
ダイワロイネットホテル名
自 2021年8月
古屋新幹線口 設備改修工事 943,524
至 2022年2月
(愛知県名古屋市)
油壺マリーナヒルズ 自 2021年9月
内装改修工事 35,350
(神奈川県三浦市) 至 2021年12月
(c)長期修繕計画のために積立てた金額
本投資法人は、将来の資産価値の維持並びに設備機器の更新等の支出に備えるため、修繕積立金を以下のとおり
積み立てています。
(単位:千円)
第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
自 2019年9月1日 自 2020年3月1日 自 2020年9月1日 自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
営業期間
至 2020年2月29日 至 2020年8月31日 至 2021年2月28日 至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
当期首積立金残高
1,587,775 1,464,355 1,478,435 1,492,515 1,506,595
当期積立額
39,080 14,080 14,080 14,080 14,080
当期積立金取崩額
162,500 - - - -
次期繰越額
1,464,355 1,478,435 1,492,515 1,506,595 1,520,675
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(チ)ポートフォリオの分散状況(2022年2月28日現在)
(a)地域別投資比率
地域 投資比率(%)
物件数 取得価格(百万円)
(注1) (注2)
首都圏 159 587,076 65.6
三大
中部圏 10 30,630 3.4 76.8
都市圏
近畿圏 20 69,709 7.8
その他 41 207,738 23.2
合計 230 895,153 100.0
(注1)「地域」は、前記「(1)投資状況(注1)」をご参照下さい。
(注2)「投資比率」は、取得価格を基準に算出し、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
(b)用途別投資比率
用途 物件数 取得価格(百万円) 投資比率(%)
物流施設 66 470,121 52.5
居住施設 130 241,043 26.9
中核資産 95.3
商業施設 23 123,219 13.8
ホテル 5 19,110 2.1
その他資産 6 41,660 4.7
合計 230 895,153 100.0
(c)築年数分布
築年数 物件数 取得価格(百万円) 投資比率(%)
5年未満 9 128,050 14.7
5年以上10年未満 41 209,806 24.0
10年以上 173 534,797 61.3
合計 223 872,653 100.0
(d)用途別平均築年数
用途 平均築年数(年)
物流施設 8.9
居住施設 16.0
商業施設 14.0
ホテル 9.6
その他資産 5.0
合計 11.3
(注)「平均築年数」は、2022年2月28日現在における各保有資産の築年数を取得価格により加重平均し、小数第2位を四捨五入して記
載しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産等の推移】
2022年2月期の直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以
下のとおりです。なお、総資産額、純資産額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できない
ため、各月末における推移は記載していません。
1口当たりの純資産額
総資産額(百万円) 純資産総額(百万円)
年月日
(注1)(注2) (注1)(注2)
(円) (注1)
2019年8月31日 841,236 463,170 223,214
(第27期) (829,257) (451,192) (217,441)
2020年2月29日 839,931 460,341 221,851
(第28期) (827,398) (447,808) (215,811)
2020年8月31日 899,579 491,302 223,725
(第29期) (887,662) (479,384) (218,298)
2021年2月28日 901,386 490,586 223,400
(第30期) (888,526) (477,726) (217,544)
2021年8月31日 900,310 489,467 222,890
(第31期) (886,875) (476,032) (216,772)
2022年2月28日 964,669 524,178 225,938
(第32期) (951,162) (510,670) (220,116)
(注1)括弧内の数値は、分配落ち後の金額です。
(注2)総資産額及び純資産総額は、帳簿価額を記載しています。
また本投資証券は、東京証券取引所に2006年3月22日付で上場されており、同取引所における市場相場は以下
のとおりです。
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年
計算期間別
決算年月
8月 2月 8月 2月 8月 2月
最高・最低
投資口価格
最高(円) 280,800 318,000 286,500 298,300 340,000 353,000
最低(円) 241,700 269,200 181,100 240,600 272,100 309,000
2021年 2021年 2021年 2021年 2022年 2022年
月別
月別
9月 10月 11月 12月 1月 2月
最高・最低
最高(円) 346,500 336,500 329,500 348,500 353,000 334,500
投資口価格
最低(円) 326,500 316,000 321,500 317,000 323,500 309,000
(注)最高・最低投資口価格は東京証券取引所の終値によります。
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②【分配の推移】
計算期間 分配総額(千円) 1口当たり分配金(円)
第27期 2019年3月1日~2019年8月31日 11,978,975 5,773
第28期 2019年9月1日~2020年2月29日 12,533,000 6,040
第29期 2020年3月1日~2020年8月31日 11,917,692 5,427
第30期 2020年9月1日~2021年2月28日 12,859,776 5,856
第31期 2021年3月1日~2021年8月31日 13,435,128 6,118
第32期 2021年9月1日~2022年2月28日 13,507,040 5,822
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
自己資本利益率(%)
計算期間 年換算値(%)
(注)
第27期 2019年3月1日~2019年8月31日 2.1 4.1
第28期 2019年9月1日~2020年2月29日 2.0 4.0
第29期 2020年3月1日~2020年8月31日 2.1 4.1
第30期 2020年9月1日~2021年2月28日 2.3 4.6
第31期 2021年3月1日~2021年8月31日 2.4 4.7
第32期 2021年9月1日~2022年2月28日 2.3 4.6
(注)自己資本利益率=当期純利益/((期首純資産額+期末純資産額)÷2)×100
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第二部【投資法人の詳細情報】
第1【投資法人の追加情報】
1【投資法人の沿革】
2005年6月1日 設立企画人(モリモト・アセットマネジメント株式会社(現 大和ハウス・アセットマネ
ジメント株式会社))による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出
2005年6月7日 投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立
2005年6月16日 投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請
2005年7月4日 内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施(登録番号 関東財
務局長 第38号)
2005年11月25日 規約の変更
2006年1月26日 規約の変更
2006年3月22日 東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場(銘柄コード8984)
2007年2月23日 規約の変更
2009年2月26日 規約の変更
2010年2月25日 規約の変更
2010年3月23日 東京都千代田区永田町2丁目4番8号ニッセイ永田町ビルへ本店移転
2010年3月23日 規約の変更
2010年4月1日 ニューシティ・レジデンス投資法人との合併成立
2010年9月30日 規約の変更
2011年12月1日 大和ハウス・レジデンシャル投資法人への商号変更
2011年12月1日 規約の変更
2013年3月1日 投資口の分割(投資口1口を2口に分割)
2013年11月26日 規約の変更
2015年3月1日 投資口の分割(投資口1口を2口に分割)
2015年3月1日 規約の変更
2015年11月25日 規約の変更
2016年9月1日 大和ハウスリート投資法人を吸収合併、大和ハウスリート投資法人への商号変更、
規約の変更
2017年11月22日 規約の変更
2019年11月27日 規約の変更
2021年11月30日 規約の変更
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2【役員の状況】
本投資法人の本書の日付現在における役員の状況は以下のとおりです。
所有する
主要略歴(会社名等 当時)
役職名 氏名 投資口の
口数
1982年4月 三井信託銀行株式会社 入社
2004年4月 株式会社アセットビジネスコンサルティング(出向)
2004年12月
モリモト・アセットマネジメント株式会社
(現 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社)
(出向) 取締役財務部長
2005年11月 同社 専務取締役
2006年1月 同社 代表取締役社長(転籍)
株式会社オー・エムサービス 顧問 兼 経営管理部長
2008年5月
執行役員 浅田 利春 0
2008年9月 同社 常務取締役経営管理部長
2011年10月 中央三井信託銀行株式会社 入社
大和ハウス・リート・マネジメント株式会社(現 大和ハ
ウス・アセットマネジメント株式会社)(出向)
コンプライアンス・オフィサー
2013年4月 同社(転籍)
2016年9月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
コンプライアンス部長
2019年12月 本投資法人 執行役員(現任)
1997年4月 司法修習生
1999年4月 東京弁護士会 大原法律事務所 入所(現任)
監督役員 石川 浩司 0
2013年6月 株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役(現任)
2013年12月 本投資法人 監督役員(現任)
中央新光監査法人(クーパース・アンド・ライブラン
1991年4月
ド) 入所
1994年3月 公認会計士登録
2006年9月 あらた監査法人 入所
2010年8月 日本公認会計士協会 IFRS・国際研究員
2012年8月 同協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長
2012年10月 東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現任)
監督役員 小粥 純子 0
2020年1月 小粥純子公認会計士事務所 開設(現任)
2020年3月 税理士登録
2020年4月 竹内絢子税理士事務所 入所(現任)
2020年12月 日本調理機株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2021年6月 株式会社日新 社外取締役監査等委員(現任)
2021年12月 本投資法人 監督役員(現任)
2022年3月 株式会社セレス 社外取締役監査等委員(現任)
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3【その他】
(1)役員の変更
役員は、投資主総会の決議によって選任されます(投信法第96条、規約第19条第1項)。
役員の任期は、選任後2年です(規約第19条第2項本文)。ただし、投資主総会の決議によって、法令の定め
る限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げません。また、補欠又は増員のため選任された役員の
任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします(規約第19条第2項ただし書)。
役員を解任する投資主総会の決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該
投資主の議決権の過半数をもって行う必要があります(投信法第106条)。役員の職務の執行に関し不正の行為
又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総
会において否決された場合には、発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主(6か月前より
引き続き当該投資口を有する投資主に限ります。)は、30日以内に当該役員の解任を裁判所に請求することがで
きます(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)。
(2)規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
① 規約等の重要事項の変更
規約の変更の手続等については、後記「第3 管理及び運営 1 資産管理等の概要 (5)その他 ③
規約の変更に関する手続」をご参照下さい。
本投資法人は、2021年11月30日開催の投資主総会において規約を変更しました。
② 事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
③ 出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況(5)投
資法人の出資総額」をご参照下さい。
(3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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第2【手続等】
1【申込(販売)手続等】
該当事項はありません。
2【買戻し手続等】
本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約第8条第1
項)。
本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができます(規約第8条第2
項)。
本投資証券は、東京証券取引所に上場されており、同取引所を通じて売買することが可能です。また、金融商品取
引所外で本投資証券を譲渡することも可能です。
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第3【管理及び運営】
1【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期ごとに、以下
の算式にて算出します。
1口当たりの純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口の総口数
② 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、以下のとおり運用資産の種類ごとに定めます(規約第34条第1
項)。
(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、建物及び設備等についての減価償却
額の算定方法は定額法によります。ただし、定額法を採用することが正当な事由により適当ではなくなった場
合で、かつ投資家保護上問題がないと判断できる場合に限り、他の評価方法に変更することができます。
(ロ)不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記(イ)に掲げる資産の場合は、上記(イ)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合
は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を
控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ハ)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権及び地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭
の信託の受益権
信託財産が上記(イ)に掲げる資産の場合は、上記(イ)に従った評価を行い、金融資産及び負債の場合
は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額
を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ニ)不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)乃至(ハ)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従っ
た評価を行い、金融資産及び負債の場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行っ
た上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該匿名組合出資持分の持分相当額を算定した価額により
評価します。
(ホ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の
信託の受益権
信託財産である匿名組合出資持分について上記(ニ)に従った評価を行い、金融資産及び負債については、
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、資産の合計額から負債の合計額を控
除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
(ヘ)有価証券
満期保有目的の債券に分類される場合は取得原価をもって評価します。ただし、債券を債券金額より低い価
額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるとき
は、償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価します。その他有価証券に分類される場合は、時価を
もって評価します。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価により評価します。
(ト)金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価
額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるとき
は、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
(チ)デリバティブ取引に係る権利
a. デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価をもって評価します。
b. 上記にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものにつ
いては、ヘッジ会計を適用することができます。また、金利スワップ等に関する金融商品会計における特例
処理の適用を妨げません。
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(リ)金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて、上記(イ)乃至(チ)及び下記(ヌ)に定める当該投資資産の評価方法に従い
評価を行い、金融資産及び負債の場合は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った
上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価し
ます。
(ヌ)その他
上記に定めがない場合は、投信法、投信協会の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって評価し、又は
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従います。
③ 資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、以下のとおり評価するも
のとします(規約第34条第2項)。
(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。
(ロ)不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並びに不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)に掲げる資産については上記(イ)に従った評価
を、金融資産及び負債については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、資産
の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権又は当該匿名組合出資持分の持分相当額を算定した価
額により評価します。
④ 資産評価の基準日は、各決算期(毎年2月末日と8月末日)とします。ただし、前記「第一部 ファンド情
報 第1ファンドの状況 2投資方針 (2)投資対象 ①投資対象とする資産の種類(ロ)」及び「同
(ハ)」に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価することのできる資産については、毎月末としま
す(規約第34条第3項)。
⑤ 上記②及び③に定める評価方法については、継続性の原則に則り変更は行いません。ただし、正当な事由によ
り採用した方法による評価が適当ではなくなった場合で、かつ、投資家保護上問題がないと合理的に判断できる
場合に限り、他の評価方法に変更することができます。評価方法を変更した場合には、直後に投資主に交付する
資産運用報告において下記(イ)から(ホ)の事項を記載します(規約第34条第4項)。
(イ)当該評価方法の変更の事実及び変更日
(ロ)変更前に採用していた評価方法と変更後の評価方法の具体的内容
(ハ)期末における変更前に採用していた評価方法による評価額と変更後の評価方法による評価額
(ニ)具体的な変更理由
(ホ)その他、投資主保護上必要な事項
⑥ 1口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています(投資法人
計算規則第58条、第68条)。本投資法人は、各営業期間(毎年3月1日から8月末日まで、及び9月1日から翌
年2月末日まで)に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成
し(投信法第129条第2項)、役員会により承認された場合に、遅滞なく投資主に対してその旨を通知し、承認
を受けた計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びに会計監査報告を投資主に提供します(投信
法第131条第2項、第3項、第5項、投資法人計算規則第81条)。
⑦ 投資口1口当たりの純資産額についての投資者による照会方法
投資口1口当たりの純資産額については、以下の照会先までお問い合わせ下さい。
(照会先)
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 大和ハウスリート本部ファンド企画部
東京都千代田区永田町二丁目4番8号 ニッセイ永田町ビル7階
電話番号 03-3595-1265
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(2)【保管】
本投資法人の発行する投資口は振替投資口であるため、該当事項はありません。ただし、本振替投資口を取
り扱う振替機関が振替業の指定を取り消された場合若しくは当該振替機関の当該指定が効力を失った場合で
あって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われ
なくなったときには、投資主は、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます(振替法第227
条第2項)。この場合、投資主は証券会社等と保護預り契約を締結して投資証券の保管を依頼するかあるい
は、投資主自身が直接保管することができます。
(3)【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。
(4)【計算期間】
本投資法人の営業期間は、毎年3月1日から8月末日まで、及び9月1日から翌年2月末日までの各6か月
間とし、各営業期間の末日を決算期とします(規約第36条)。
(5)【その他】
① 増減資に関する制限
(イ)最低純資産額
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円とします(規約第7条)。
(ロ)投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、800万口とします(規約第5条第1項)。本投資法人は、かかる発
行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集を
行うことができます。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引き受けの申込みをした者に対して割り
当てる投資口をいいます。)1口当たりの払込金額(募集投資口1口と引き換えに払込む金銭の額をいいま
す。)は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として役員会で承認を得た金額とします
(規約第5条第3項)。
(ハ)国内における募集
本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
は、100分の50を超えるものとします(規約第5条第2項)。
② 解散条件
本投資法人における解散事由は以下のとおりです(投信法第143条)。
(イ)投資主総会の決議
(ロ)合併(合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。)
(ハ)破産手続開始の決定
(ニ)解散を命ずる裁判
(ホ)投信法第216条に基づく投信法第187条の登録の取消し
③ 規約の変更に関する手続
規約を変更するには、投資主総会の特別決議が必要とされ、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主
が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもってこれを行う必要があります(投
信法第140条、第93条の2第2項)。ただし、書面による議決権行使が認められていること、及び規約に定める
一定の場合を除き、投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなすこと
につき、後記「3 投資主・投資法人債権者の権利 (1)投資主の権利 ①投資主総会における議決権
(ロ)」をご参照下さい。
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従ってその旨
が開示される他、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、運用体制、投資制限又は分配方針等に関する
重要な変更に該当する場合等には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。ま
た、変更後の規約は、金商法に基づいて本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されま
す。
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④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
本投資法人と各関係法人との間で締結されている契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関
する規定は、以下のとおりです。
(イ)本資産運用会社:大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
資産運用委託契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 a. 本投資法人は、本資産運用会社が投信協会の会員でなくなった場合には、事前に投資主総会
の決議を経た上で、本資産運用会社に対して書面による通知を行うことにより直ちにこの契
約を解約することができます。
b. 本投資法人は、本資産運用会社に対して、6か月以上前に書面による通知をし、かつ、事前
に投資主総会の決議を経た上で、この契約を解約することができます。
c. 本資産運用会社は、本投資法人に対して、6か月以上前の書面による通知をもって、この契
約の解約を提案することができるものとし、本投資法人は、当該解約の提案を受けた場合、
直ちに投資主総会を開催してこの契約の解約に関する承認を求め、又はやむを得ない事由が
ある場合は内閣総理大臣の許可を求めるものとします。この契約の解約に関し投資主総会の
承認が得られた場合又は内閣総理大臣の許可が得られた場合、本投資法人は、当該解約に同
意するものとし、この契約は、通知に定められた解約日において終了するものとします。
d. 上記a. 乃至c. の規定にかかわらず、本投資法人は、本資産運用会社が下記ⅰ.乃至ⅲ.の
いずれかに該当する場合、役員会の決議により、直ちにこの契約を解約することができま
す。
ⅰ. 本資産運用会社が職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(ただし、当該違反
が是正可能なものである場合に、本資産運用会社が、本投資法人からの是正を求める催
告を受領した日から30営業日以内にこれを是正した場合を除きます。)
ⅱ. 本資産運用会社につき、支払停止、支払不能、破産手続開始、再生手続開始、会社更
生手続開始又は特別清算開始の申立て、重要な財産に対する差押え命令の送達等の事由
が発生した場合
ⅲ. 上記ⅰ. 及びⅱ. に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託するこ
とに堪えない重大な事由がある場合
e. 本投資法人は、本資産運用会社が下記ⅰ.乃至ⅲ.のいずれかに該当する場合、この契約を
解約します。
ⅰ. 金商法に定める金融商品取引業者(金商法に定める投資運用業を行うものであり、か
つ宅建業法第3条第1項の免許及び第50条の2第1項の認可を受けている者に限りま
す。)でなくなった場合
ⅱ. 投信法第200条各号のいずれかに該当する場合
ⅲ. 解散した場合
変更等 両当事者の書面による合意に基づき、法令に規定される手続に従って、変更することができま
す。
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(ロ)資産保管会社:三井住友信託銀行株式会社
資産保管業務委託契約
期間 契約締結の日(2021年9月1日)から5年間です。
更新 期間満了の6か月前までに当事者のいずれからも文書による別段の申し出がなされなかったとき
は、この契約は従前と同一の条件にて自動的に5年間延長するものとし、その後も同様となりま
す。
解約 この契約は、次に掲げる事由が生じたときにその効力を失います。
a. 当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この
場合にはこの契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
b. 当事者のいずれか一方がこの契約に違反し、他方の当事者が合理的期間を定め違反を是正する
ことを催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されず、他方の当事者が行う文書に
よる解除の通知があった場合、文書で指定された日をもってこの契約は失効するものとしま
す。 ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、本
投資法人及び資産保管会社はこの契約失効後においてもこの契約の失効前に生じたこの契約に
基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
c. 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算開始の申立(その後の法律改正によりこれに準ずる倒産手続きが創設された場合、
当該手続きの開始申立を含みます。)がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたと
きに、他方の当事者が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日をもってこ
の契約は失効するものとします。
変更等 この契約の内容については、本投資法人の役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、
これを変更することができます。
(ハ)投資主名簿等管理人:三井住友信託銀行株式会社
投資主名簿等管理人委託契約
期間 2016年9月1日から効力を生じるものとし、契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 この契約は、以下のa.乃至d.に掲げる事由が生じた場合、それぞれに定める時に終了します。
a. 当事者間協議の上、当事者間の文書による解約の合意がなされたとき。この場合には、この契
約は当事者間の合意によって指定した日に終了します。
b. a.の協議が調わない場合、当事者の何れか一方より他方に対してなされた文書による解約の通
知。この場合には、この契約はその通知到達の日から6ヶ月以上経過後の当事者間の合意に
よって指定した日に終了します。
c. 当事者の何れか一方がこの契約に違反した場合、他方からの文書による解約の通知。この場合
には、この契約はその通知到達の日から6ヶ月以上経過後の当事者間の合意によって指定した
日に終了します。
但し、契約違反の内容が重大で契約の続行に重大なる障害が及ぶと判断されるときは、その通
知において指定した日に終了します。
d. 以下のⅰ.又ⅱ.に掲げる事由が生じた場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合に
は、この契約はその通知において指定する日に終了します。
ⅰ. 当事者のいずれか一方において破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若
しくは特別清算開始の申立があったとき又は手形交換所の取引停止処分が生じたとき。
ⅱ. 住所変更の届出等を怠るなどの本投資法人の責めに帰すべき理由によって、投資主名簿
等管理人に本投資法人の所在が不明となったとき。
変更等 この契約について、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他契約の変更が必要な
事由が生じた場合は、当事者間協議の上、速やかに変更します。
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(ニ)一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
一般事務委託契約
期間 契約締結の日(2021年9月1日)から5年間です。
更新 期間満了の6ヶ月前までに当事者のいずれからも文書による別段の申し出がなされなかったとき
は、この契約は従前と同一の条件にて自動的に5年間延長し、その後も同様となります。
解約 この契約は、以下のa.乃至c.に掲げる事由が生じたときにその効力を失うものとします。
a. 当事者間の文書による解約の合意。ただし、本投資法人の役員会の承認を条件とします。この
場合にはこの契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
b. 当事者のいずれか一方がこの契約に違反し、他方の当事者が合理的期間を定め違反を是正する
ことを催告したにもかかわらず、当該期間内に違反が是正されず、他方の当事者が行う文書に
よる解除の通知があった場合、文書で指定された日をもってこの契約は失効するものとしま
す。ただし、本投資法人からの解除は本投資法人の役員会の承認を条件とします。なお、本投
資法人及び一般事務受託者はこの契約失効後においてもこの契約の失効前に生じたこの契約に
基づく残存債権を相互に請求することを妨げません。
c. 当事者のいずれか一方について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若し
くは特別清算開始の申立(その後の法律改正によりこれに準ずる倒産手続きが創設された場
合、当該手続きの開始申立を含む。)がなされたとき又は手形交換所の取引停止処分が生じ
たときに、他方の当事者が行う文書による解除の通知があった場合、文書で指定された日を
もってこの契約は失効するものとします。
変更等 この契約の内容については、本投資法人の役員会の承認を得た上で、両当事者間の合意により、
これを変更することができます。
(ホ)特別口座管理機関:三井住友信託銀行株式会社
特別口座の管理に関する契約
期間 2016年9月1日から効力を生じるものとし、契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 この契約は、以下のa.乃至g.に掲げる事由が生じた場合、それぞれに定める時に終了します。
a. 当事者間協議の上、当事者間の文書による解約の合意がなされたとき。この場合には、この契
約は当事者間の合意によって指定した日に終了します。
b. a.の協議が調わない場合、当事者の何れか一方より他方に対してなされた文書による解約の通
知。この場合には、この契約はその通知到達の日から6カ月経過後最初に開催される本投資法
人の投資主総会終結の日に終了します。
c. 特別口座の加入者が存在しなくなった場合。特別口座管理機関は速やかにすべての特別口座の
廃止手続を行い、その手続が完了した時。
d. 振替法に定めるところにより、本投資法人の発行するすべての振替投資口が振替機関によって
取扱われなくなった場合。特別口座管理機関は速やかにすべての特別口座の廃止手続を行い、
その手続が完了した時。
e. 当事者のいずれか一方がこの契約に違反し、かつ引続きこの契約の履行に重大なる支障を及ぼ
すと認められたときに、他方が文書によって解約の通知をした場合。当該通知到達の日から2
週間経過後若しくは当該通知において指定された日。
f. 本投資法人及び特別口座管理機関の間に投資主名簿等管理事務委託契約が締結されており、当
該契約について契約の終了事由若しくは特別口座管理機関が解約権を行使しうる事由が発生し
たときに、特別口座管理機関がこの契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合。e.後段の
規定を準用します。
g. 口座管理事務手数料が、経済情勢の変動、口座管理事務の内容の変化等により、著しく不適
正になった事情が生じたにもかかわらず、当事者間で口座管理事務手数料の変更の協議が整わ
なかったとき、特別口座管理機関がこの契約の解約を本投資法人に文書で通知した場合。e.後
段の規定を準用します。
変更等 法令の変更又は監督官庁並びに保管振替機構の指示、その他契約の変更が必要な事由が生じた場
合は、当事者間協議の上、契約を速やかに変更します。
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(ヘ)本投資法人第3回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
本投資法人第3回債に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ト)旧DHR第1回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者:株式会社三菱UFJ銀行
旧DHR第1回債に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 解約の定めはありません。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(チ)本投資法人第6回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
本投資法人第6回債に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(リ)本投資法人第7回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
本投資法人第7回債に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ヌ)本投資法人第8回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
本投資法人第8回債に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ル)本投資法人第9回債(グリーンボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株
式会社
本投資法人第9回債(グリーンボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
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(ヲ)本投資法人第10回債(グリーンボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:株式会社三井住友銀
行
本投資法人第10回債(グリーンボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、解約することができます。但し、60日前までに書面にて通知
することを要します。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ワ)本投資法人第11回債(グリーンボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株
式会社
本投資法人第11回債(グリーンボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(カ)本投資法人第12回債(グリーンボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:株式会社三井住友銀
行
本投資法人第12回債(グリーンボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、解約することができます。但し、60日前までに書面にて通知
することを要します。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ヨ)本投資法人第13回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
本投資法人第13回債に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(タ)本投資法人第14回債(グリーンボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株
式会社
本投資法人第14回債(グリーンボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
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(レ)本投資法人第15回債(サステナビリティボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信
託銀行株式会社
本投資法人第15回債(サステナビリティボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、協議のうえ合意により、いつでも解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ソ)本投資法人第16回債(サステナビリティボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:株式会社三
井住友銀行
本投資法人第16回債(サステナビリティボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、解約することができます。但し、60日前までに書面にて通知
することを要します。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ツ)本投資法人第17回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者:三井住友信託銀行株式会社
本投資法人第17回債に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
解約 一般事務受託者及び本投資法人は、解約することができます。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
(ネ)本投資法人第18回債(サステナビリティ・リンク・ボンド)に係る投資法人債に関する一般事務受託者:
株式会社りそな銀行
本投資法人第18回債(サステナビリティ・リンク・ボンド)に係る財務代理契約
期間 契約期間の定めはありません。
更新 該当事項はありません。
変更等 当該契約に定められた事項につき変更の必要が生じたときは、その都度両当事者は相互にこれに
関する協定をします。
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(ナ)特定関係法人、本資産運用会社の親会社/スポンサー:大和ハウス工業株式会社
新パイプライン・サポート等に関する基本協定書
期間 有効期間は、2016年9月1日から10年間とします。
更新 有効期間満了の6か月前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、同一条件により、更に
1年間自動更新するものとし、以降も同様とします。
解約 a. この協定は、本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスの書面による合意によらない限り
有効期間中の解約を行えないものとします。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の資
産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及び大和ハウスに書面
による通知をすることにより、この協定を解約することができます。
b. 上記a.にかかわらず、本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスの何れかが次のⅰ.から
ⅲ.までの何れかに該当した場合(以下、本(ヌ)において該当した者を「該当者」といい、
相手方を「非該当者」といいます。)には、非該当者は、該当者に対する書面の通知をもって
この協定を解除することができます。
ⅰ. 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、手形交換所の取引停止処分若しくは租税公
課の滞納その他滞納処分を受け、又は、これらの申立、通知若しくは処分を受くべき事由
を生じたとき。ただし、当該事由が該当者の信用に起因しない場合はこの限りではありま
せん。
ⅱ. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、又は、破産手続、会社更生手続及
び民事再生手続等の倒産処理手続(この協定締結後に改定若しくは制定されたものを含み
ます。)の申立原因を生じ、又は、これらの申立を受け、若しくは自らこれらの申立をし
たとき。
ⅲ. 合併によらず解散したとき。
変更等 この協定当事者全員の書面により合意のみにより変更又は修正することができます。
(ラ)関係法人との契約の変更に関する開示の方法
関係法人との契約が変更された場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程に従って開示される場合があ
るほか、かかる契約の変更が、主要な関係法人の異動又は運用に関する基本方針、運用体制、投資制限若しく
は分配方針等に関する重要な変更に該当する場合等には、金商法に基づいて遅滞なく提出する臨時報告書によ
り開示されます。
⑤ 会計監査人:EY新日本有限責任監査法人
本投資法人は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とします。
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します(規約第26条)。会計監査人の任期は、就任後1年経
過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。会計監査人は、上記の
投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなされ
ます(規約第27条)。
⑥ 公告の方法
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います(規約第4条)。
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2【利害関係人との取引制限】
(1)法令に基づく制限
① 利益相反取引の制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき
禁止行為が定められています(金商法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項)。ここで「親法人等」と
は、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していること、その他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体者として金商法施行令で定める要件に該当する者をいいます(金商法第31条の
4第3項)。「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していること、その他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として金商法施行令で定める要件に該当する者を
いいます(金商法第31条の4第4項)。
(イ)通常取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれがある条件で、当該金融商品取引業者の親
法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引
を行うこと(金商法第44条の3第1項第1号、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。
(ロ)当該金融商品取引業者との間で金商法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件と
して親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該
契約を締結すること(金商法第44条の3第1項第2号、投信法第223条の3第3項)。
(ハ)当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方
針、取引額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投
資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容と
した運用を行うこと(金商法第44条の3第1項第3号、投信法第223条の3第3項)。
(ニ)(イ)から(ハ)までに掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為
であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして、業府令に定める以下の行為等(金商法第44条の3第1項第4号、業府令第153条、投信法第
223条の3第3項、投信法施行規則第267条)。
a. 通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産の売買その
他の取引を行うこと。
b. 当該金融商品取引業者との間で金融商品取引契約(金商法第34条に定義される「金融商品取引契約」をいい
ます。以下同じです。)を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取
引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該
金融商品取引契約を締結すること。
② 利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の
投資法人、法定利害関係人等(資産運用会社の親法人等、子法人等、特定個人株主及びこれらに準ずる者とし
て投信法施行規則で定める者をいいます(投信法第201条第1項、投信法施行令第123条)。)その他の投信法
施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除き
ます。以下、本②において同じです。)の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法
施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の
投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者
に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。ただし、資産運用会社は、かかる書面の交付に
代えて投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人
(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を
得て、当該書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方
法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2
項)。
③ 利害関係人等との取引の制限
資産運用会社が登録投資法人の委託を受けて当該登録投資法人の資産の運用を行う場合において、当該登録
投資法人と当該資産運用会社の利害関係人等との有価証券の取得又は譲渡、有価証券の貸借、不動産の取得又
は譲渡及び不動産の貸借(当該登録投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則で定める
ものを除きます。)が行われることとなるときは、当該資産運用会社は、あらかじめ、当該登録投資法人の同
意を得なければならず、また、執行役員がかかる同意を与えるためには、役員会の承認を受けなければなりま
せん(投信法第201条の2)。
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④ 資産の運用の制限
登録投資法人は、a. その執行役員又は監督役員、b. その資産運用会社、c. その執行役員又は監督役員の親
族(配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。)、d. その資産運用会社の取締役、会計参与(会計
参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)、監査役若しくは執行役若しくはこれらに
類する役職にある者又は使用人との間で以下に掲げる行為(投資家の保護に欠けるおそれが少ないと認められ
る行為として投信法施行令で定める行為(資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は賃借の代理又は媒介を行
わせること等)を除きます。)を行ってはなりません(投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条、117
条及び118条)。
ⅰ. 有価証券の取得又は譲渡
ⅱ. 有価証券の貸借
ⅲ. 不動産の取得又は譲渡
ⅳ. 不動産の貸借
ⅴ. 以下に掲げる取引以外の特定資産に係る取引
(i)宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引
(ii)商品の生産、製造、加工、採鉱、精錬、精製その他これらに類する行為を自ら行うことに係る取引
(iii)再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を
自ら行うことに係る取引
⑤ 特定資産の価格等の調査
資産運用会社は、特定資産(土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であって投信法施行令
で定めるものに限ります。以下本⑤において「不動産等資産」といいます。)の取得又は譲渡が行われたとき
は、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であって利害関係人等でないものに行わせなけれ
ばならないものとされています(ただし、当該取得又は譲渡に先立って当該鑑定評価を行わせている場合は、
この限りでありません。)。
また、資産運用会社は、不動産等資産以外の特定資産(指定資産を除きます。)の取得又は譲渡等の行為が
行われたときは、投資法人、その資産運用会社(その利害関係人等を含みます。)及びその資産保管会社以外
の者であって政令で定めるものに当該特定資産の価格等の調査を行わせなければならないものとされています
(ただし、当該行為に先立って当該調査を行わせている場合は、この限りでありません。)。
また、ここで規定する鑑定評価の実施及び価格等の調査は、投信法上の利害関係人等以外の第三者との間で
取引が行われる際にも、実施します。
(2)利害関係者取引規程
本資産運用会社は、資産運用業務に関する取引を行う上で、自己又は利害関係者との取引に関する規程を大要以
下のとおり定めています。
① 基本原則
利害関係者との間で資産の取得、譲渡及び貸借(ただし、貸借については、法令上投資法人役員会による承認
が不要とされる軽微基準に該当する場合を除きます。)並びに資金の借入れに関する取引を行う場合には、取締
役会及び投資法人の役員会の承認を得なければなりません。
② 利害関係者の範囲
「利害関係者」とは、投信法、投信法施行令及び投信法施行規則に定める利害関係人等の他、本資産運用会社
の「利害関係者取引規程」に定められる以下の特定関係者をいいます。
(イ)本資産運用会社の総株主の議決権の10%以上を保有する株主、その役員及びその子会社(議決権の50%超を
保有する先)
(ロ)投信法、投信法施行令及び投信法施行規則に定める利害関係人等及び上記(イ)に該当する者が重要な影響
を及ぼし得る特別目的会社(ただし、業府令第33条第2項等、関係法令による除外規定が適用される場合を除
きます。)
(ハ)本投資法人の執行役員及び監督役員並びにこれらの者が代表権を有し又は総株主の議決権若しくは持分の過
半数を有する会社その他の法人
(ニ)その他利害関係者取引規程の主旨に鑑みて特定関係者として取り扱うことが適当であるとコンプライアン
ス・オフィサーが判断した者
③ 利害関係者との取引
(イ)利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託
の受益権(以下、本③において「不動産等」といいます。)を取得する場合の取得価格(以下、本③において
「取得価格」といいます。)は、利害関係者ではなく、かつ実績や信用面において定評のある不動産鑑定士
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(法人を含みます。以下本③において同様です。)が鑑定した評価額(以下、本③において「鑑定評価額」と
いいます。)を原則として上限とします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、取得価格には
税 金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等
を含まないものとします。
なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、事前にSPC等を組成するなどして本投資法人への譲渡を
前提として一時的に取得し、その後本投資法人が取得する場合(ウェアハウジング機能を利用する場合)にお
いて、当該利害関係者が負担した費用が存する場合、SPC等の組成費用その他利害関係者が当該物件取得のた
めに負担した諸費用として相当である金額を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。
この場合、利害関係者との間で利益相反が発生するリスクが大きいことを認識し、利害関係者が取得に要し
た価格・取得費用を把握する等、当該リスクの検証を十分に行うとともに、本投資法人と利害関係者との間の
役割分担、折衝状況、購入条件等を可能な限り記録に残すものとし、適切なデュー・ディリジェンスを行った
上で取得するものとします。
(ロ)利害関係者へ不動産等を譲渡する場合(信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産、不動産
の賃借権又は地上権等を信託受託者を通じて譲渡する場合を含みます。)の譲渡価格(以下、本③において
「譲渡価格」といいます。)は、鑑定評価額(本投資法人の決算期又は特定資産の価格等調査時のうち、いず
れか近い時点において評価した評価額を含みます。)を原則として下限とします。ただし、鑑定評価額は、物
件そのものの価格であり、譲渡価格には、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信
託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。
ただし、当該不動産等を鑑定評価額を下回る価格で譲渡することに合理的な理由がある場合には、鑑定評価
額を下回って譲渡することができるものとします。この場合、本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委
員会、コンプライアンス委員会及び取締役会、並びに本投資法人の役員会において、当該鑑定評価額を下回っ
て譲渡することの適切性について説明し、決議を得なければなりません。
(ハ)利害関係者に本投資法人の保有する不動産等を直接に賃貸(更新、変更を含みます。)する場合(信託受益
権を保有する場合において、信託財産たる不動産を信託受託者を通じて賃貸する場合を含みます。)は、市場
賃料、周辺相場等を十分に調査し、必要に応じて利害関係者でない第三者の意見等も参考にした上で、当該不
動産等に係る状況を総合的に勘案のうえ、適正と判断される条件で賃貸しなければなりません。
また、取得する物件について、既に利害関係者に賃貸している場合は、当該物件の取得の検討にあたり、利
害関係者への賃貸条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。
(ニ)利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等に係る不動産管理業務等を委託(変更及び更新の場合並びに間
接的に委託する場合で再委託先に対する委託料等をそのまま支払うこととなる場合を含みます。以下本③にお
いて同様です。)する場合(信託受益権を保有する場合において信託財産たる不動産に係る不動産管理業務等
を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。)は、委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総
合的に勘案し、適正と判断される条件で委託しなければなりません。ただし、委託先としての適格性が確認さ
れていない場合には、不動産管理業務等を委託してはならないものとされています。
また、取得する物件について、利害関係者が不動産管理業務等を行っており、引続き委託する場合は、当該
物件の取得の検討にあたり、利害関係者への委託条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決
定するものとします。
(ホ)利害関係者に不動産等の売買の媒介を委託する場合(信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不
動産、不動産の賃借権又は地上権等の売買の媒介を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。)は、委託
先の資質等を確認するとともに、媒介手数料については、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の
水準、業務の難易度、提供される役務の内容等を総合的に勘案のうえ適正な金額とします。
また、利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等の賃貸の媒介を委託する場合(信託受益権を保有する場
合において、信託財産たる不動産の賃貸の媒介を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。)は、委託先
の資質等を確認するとともに、媒介手数料については、宅建業法に規定する報酬の範囲内とし、契約賃料、業
務の難易度等を総合的に勘案し、適正な金額とします。
(ヘ)利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等に係る工事を発注(管理委託先を通じて発注する場合を含みま
す。以下本③において同様です。)する場合(信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産の工
事を信託受託者を通じて発注する場合を含みます。)は、原則として、利害関係者以外の第三者の見積り価格
及び内容等を比較検討、又は外部の専門家の意見書の内容等を検討したうえで(ただし、緊急修繕及び原状回
復を目的とする工事についてはこの限りではありません。)、適正と判断される条件で工事の発注を行わなけ
ればならないものとされています。
(ト)その他本③(イ)乃至(へ)に該当しない利害関係者との間の直接又は間接の取引で、利害関係者取引規程
の主旨に鑑みて利害関係者取引として取り扱うことが適当であるとコンプライアンス・オフィサーが判断した
ものについては、その内容に応じ同規程のいずれかの条項を準用した取扱いを行います。
(チ)利害関係者との間の取引のうち、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすと判断されるものについて、決定
後速やかに東京証券取引所の定めるところに従った適時開示、本投資法人ホームページへの資料掲載等による
情報開示を行います。
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なお、利害関係者からの資産の取得に関する意思決定のフローについては、前記「第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ③ 投資運用の意思決定機構 (ハ)
資 産の取得及び譲渡等に関する意思決定プロセス」をご参照下さい。
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(3)利害関係人等との取引状況等
第32期に係る利害関係人等(注1)との取引状況等は以下のとおりです。
① 取引状況
売買金額等(注2)
区分
買付額等 売付額等
総額 73,770 百万円 3,740 百万円
利害関係人等との取引状況の内訳
株式会社流山共同開発 32,000 百万円 (43.4%) - 百万円 (-%)
大和ハウス工業株式会社 25,150 百万円 (34.1%) - 百万円 (-%)
大和ハウス・ツインシティ
15,200 百万円 (20.6%) - 百万円 (-%)
大神特定目的会社
合計 72,350 百万円 (98.1%) - 百万円 (-%)
② 支払手数料等の金額
利害関係人等(注1)との取引内訳
支払手数料等 総額に対する
区分 総額(A) 割合(B/A)
支払金額(B)
(千円) 支払先 (%)
(千円)
大和リビング株式会社 595,546 38.2
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社 333,169 21.3
管理業務費 1,560,618 大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 273,727 17.5
大和ライフネクスト株式会社 42,277 2.7
大和リース株式会社 3,437 0.2
大和リビング株式会社 444,141 28.2
大和ハウス工業株式会社 418,399 26.6
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 359,394 22.8
修繕費 1,575,809 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社 205,381 13.0
大和ライフネクスト株式会社 32,333 2.1
大和リビングマネジメント株式会社 605 0.0
大和リース株式会社 189 0.0
原状回復工事費 290,664 大和リビング株式会社 207,174 71.3
大和リビング株式会社 49,144 34.7
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社 26,119 18.4
その他
141,588 大和ハウスリアルティマネジメント株式会社 14,180 10.0
賃貸事業費用
大和ライフネクスト株式会社 63 0.0
大和リース株式会社 15 0.0
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③ 賃貸借等取引の金額
対総不動産賃貸
取引金額
区分 賃貸人・賃借人の名称 物件名称 事業収益比率
(千円)
(%)
DPL流山Ⅰ 1,767 0.0
ロイヤルパークス若葉台 1,800 0.0
イーアスつくば 1,075,000 3.7
フォレオせんだい宮の杜 239,274 0.8
賃料等の受取 大和ハウス工業株式会社
フォレオ菖蒲 157,290 0.5
カンデオホテルズ長崎新地中華街 104,227 0.4
アーバンリビング稲毛 39,060 0.1
油壺マリーナヒルズ 43,749 0.2
ロイヤルパークス豊洲 307,359 1.1
ロイヤルパークスシーサー 223,200 0.8
ロイヤルパークス梅島 76,482 0.3
ロイヤルパークス花小金井 224,910 0.8
ロイヤルパークス若葉台 140,490 0.5
賃料等の受取 大和リビング株式会社
パシフィックロイヤルコートみなと
484,553 1.7
みらい アーバンタワー
ロイヤルパークス武蔵小杉 57,145 0.2
ロイヤルパークスなんば 127,770 0.4
カスタリア新栄Ⅱ 19,072 0.1
大和リビング
賃料等の受取 カスタリア新栄Ⅱ 38,144 0.1
マネジメント株式会社
アクロスモール新鎌ヶ谷 280,500 1.0
アクロスプラザ三芳(底地) 94,289 0.3
ASOBOX(底地) 47,082 0.2
フォレオ大津一里山 322,620 1.1
フォレオ博多 126,216 0.4
アクロスモール泉北(底地) 90,612 0.3
アクロスプラザ稲沢(底地) 69,840 0.2
ハピアス海田(底地) 38,400 0.1
大和ハウスリアルティ
COMBOX310 99,200 0.3
賃料等の受取
マネジメント株式会社
スポーツプラザ茨木 82,812 0.3
ダイワロイネットホテル
76,950 0.3
横浜関内
ダイワロイネットホテル
20,000 0.1
名古屋新幹線口
那覇新都心センタービル
(ダイワロイネットホテル那覇おも 45,334 0.2
ろまち)
GRANODE広島 146,044 0.5
賃料等の受取 大和リース株式会社 ロイヤルパークス若葉台 102,000 0.4
エルプレイス新子安 49,920 0.2
那覇新都心センタービル
賃料等の受取 大和ライフネクスト株式会社
(ダイワロイネットホテル那覇おも 1,466 0.0
ろまち)
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対総不動産賃貸
取引金額
区分 賃貸人・賃借人の名称 物件名称 事業収益比率
(千円)
(%)
Dプロジェクト犬山 600 0.0
Dプロジェクト久喜Ⅰ 870 0.0
Dプロジェクト久喜Ⅱ 10,746 0.0
DPL犬山 480 0.0
Dプロジェクトひびき灘 1,650 0.0
Dプロジェクト川越Ⅲ 1,083 0.0
Dプロジェクト佐野 1,131 0.0
賃料等の受取 大和エネルギー株式会社 Dプロジェクト館林 1,113 0.0
Dプロジェクト川越Ⅳ 643 0.0
Dプロジェクト千葉北 846 0.0
Dプロジェクト富里Ⅱ 880 0.0
Dプロジェクト大阪平林 540 0.0
Dプロジェクト富士 1,182 0.0
Dプロジェクト平塚 512 0.0
DPL三郷 1,299 0.0
Dプロジェクト川越Ⅰ 102,762 0.4
Dプロジェクト川越Ⅱ 142,536 0.5
賃料等の受取 大和物流株式会社 Dプロジェクト浦安Ⅲ 231,656 0.8
Dプロジェクト川越Ⅳ 160,380 0.6
Dプロジェクト相模原 102,828 0.4
COMBOX310 49,600 0.2
ダイワロイネットホテル
15,390 0.1
横浜関内
ダイワロイネットホテル
10,000 0.0
賃料等の受取 ダイワロイヤル株式会社 名古屋新幹線口
那覇新都心センタービル
(ダイワロイネットホテル那覇おも 22,667 0.1
ろまち)
GRANODE広島 23,200 0.1
ロイヤルホームセンター ロイヤルホームセンター森ノ宮(底
賃料等の受取 104,340 0.4
株式会社 地)
(注1)「利害関係人等」とは、投信法第201条第1項、投信法施行令第123条及び投信法施行規則第244条の3並びに一般社団法人投資信託協
会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資
産運用会社の利害関係人等をいいます。
(注2)「売買金額等」は、当該不動産等の取得又は譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいませ
ん。
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3【投資主・投資法人債権者の権利】
(1)投資主の権利
① 投資主総会における議決権
(イ)本投資法人の投資主は、投資主総会において、その有する投資口1口につき1個の議決権を有しています
(投信法第77条第2項第3号、第94条第1項、投信法施行令第80条、会社法第308条第1項本文)。投資主
総会において決議される事項は、以下のとおりです。
a. 役員及び会計監査人の選任と解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b. 資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第
206条第1項)
c. 投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号及び第4号を除きます。))
d. 投資法人の解散(投信法第143条第3号)
e. 規約の変更(投信法第140条)
f. その他投信法又は本投資法人の規約で定める事項(投信法第89条)
(ロ)投資主の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
a. 投資主総会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数を
もって行います(規約第11条)。
b. 投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、議決権を行使することができます
(規約第12条第1項)。ただし、当該投資主又は代理人は、投資主総会ごとにその代理権を証する書面をあら
かじめ本投資法人に提出し又はかかる書面に記載すべき情報を電磁的方法により提供しなければなりません。
代理権を証する書面に記載すべき情報を電磁的方法により提供しようとする投資主又は代理人は、本投資法人
に対し、あらかじめその用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なけれ
ばなりません(投信法第94条第1項、会社法第310条第1項、第2項、第3項、規約第12条第2項)。
c. 書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面(以下「議決権行使書面」といいま
す。)に必要な事項を記載し、投信法施行規則で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人
に提出して行います(投信法第92条第1項、規約第13条第1項)。
d. 上記c.の定めにより書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します(投信
法第92条第2項、規約第13条第2項)。
e. 電磁的方法による議決権の行使は、投信法施行令の定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、投信法
施行規則の定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供して行い
ます(投信法第92条の2第1項、規約第14条第1項)。
f. 上記e.の定めにより電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します
(投信法第92条の2第3項、規約第14条第2項)。
g. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出さ
れた議案(複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議
案のいずれをも除きます。)について賛成するものとみなします(投信法第93条第1項、規約第15条第1
項)。
h. 上記g.の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決
権の数に算入します(投信法第93条第3項、規約第15条第2項)。
i. 上記g.及びh.の規定は、(1)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資
法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日
のいずれか早い日から2週間以内に、総発行済投資口の100分の1以上の投資口を6か月以上引き続き有する
投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人(招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合
は、本投資法人及び招集権者の双方)に通知した場合、又は、(2)以下の各事項に関する議案について、本投
資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合
には、当該議案については適用しません(規約第15条第3項)。
i.執行役員又は監督役員の選任又は解任
ⅱ.資産の運用に係る委託契約の締結又は解約
ⅲ.解散
ⅳ.投資口の併合
ⅴ.執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
j. 上記g.及びh.の規定は、規約第15条を変更する規約変更議案については適用しません(規約第15条第4
項)。
k. 本投資法人が規約第9条第3項第一文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、2015
年8月末日及び以後隔年ごとの8月末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主をもっ
て、かかる投資主総会において権利を行使することができる投資主とします(投信法第77条の3第2項、規約
第16条第1項)。
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l. 本投資法人は、役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告する一定の日における最終の投資主名簿に記
載又は記録されている投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することができる投資
主 とすることができます(投信法第77条の3第2項、規約第16条第2項)。
② その他の共益権
(イ)代表訴訟提起権(投信法第116条、第119条第3項、第204条第3項、会社法第847条(第2項を除きま
す。))
6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面等をもって、本資産運用会社、一
般事務受託者、執行役員、監督役員又は会計監査人の責任を追及する訴訟の提起を請求することができ、本投
資法人が請求のあった日から60日以内に訴訟を提起しないときは、本投資法人のために訴訟を提起することが
できます。
(ロ)投資主総会決議取消訴権等(投信法第94条第2項、会社法第830条、第831条)
投資主は、投資主総会の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し、又は著しく不公正なと
き、決議の内容が規約に違反するとき、又は決議について特別の利害関係を有する投資主が議決権を行使した
ことによって、著しく不当な決議がされたときには、投資主総会の決議の日から3か月以内に、訴えをもって
投資主総会の決議の取消しを請求することができます。また、投資主総会の決議が存在しないとき又は決議の
内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議が存在しないこと又は無効であることの確認を訴
えをもって請求することができます。
(ハ)執行役員等の違法行為差止請求権(投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項)
執行役員が本投資法人の目的の範囲外の行為その他法令又は規約に違反する行為をし、又はこれらの行為を
するおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が発生するおそ
れがある場合には、6か月前から引き続き投資口を有する投資主は、執行役員に対して当該行為の差止めを請
求することができます。本投資法人が清算手続に入った場合には清算執行人に対しても同様です。
(ニ)新投資口発行差止請求権(投信法第84条第1項、会社法第210条)
投資主は、投資口の発行が法令又は定款に違反する場合、投資口の発行が著しく不公正な方法により行われ
る場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、本投資法人に対し、募集に係る投資口の発行
をやめることを請求することができます。
(ホ)新投資口及び新投資口予約権発行無効訴権(投信法第84条第2項、第88条の23第1項、会社法第828条第1
項第2号、第4号及び第2項第2号、第4号)
投資主は、新投資口及び新投資口予約権の発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口
及び新投資口予約権の発行の効力が生じた日から6か月以内に、本投資法人に対して新投資口及び新投資口予
約権の発行無効の訴えを提起することができます。
(ヘ)投資口併合差止請求権(投信法第81条の2第2項、会社法第182条の3)
投資主は、投資口の併合が法令又は規約に違反する場合において、投資主が不利益を受けるおそれがあると
きは、本投資法人に対し、投資口の併合をやめることを請求することができます。
(ト)合併無効訴権(投信法第150条、会社法第828条第1項第7号及び第8号、第2項第7号及び第8号)
投資主は、合併手続に重大な瑕疵があった場合等には、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から6か
月以内に合併無効の訴えを提起することができます。
(チ)合併差止請求権(投信法第150条、会社法第784条の2、第796条の2、第805条の2)
投資主は、合併が法令又は規約に違反する場合等において、投資主が不利益を受けるおそれがあるときは、
一定の場合を除き、本投資法人に対し、合併をやめることを請求することができます。
(リ)投資主提案権(投信法第94条第1項、会社法第303条第2項、第305条第1項本文及び第4項)
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を有する投資主(6か月前から引き続き当該投資口を有する
投資主に限ります。)は、執行役員に対して、投資主総会の日の8週間前までに書面をもって、一定の事項を
投資主総会の目的とすることを請求することができ、また、投資主総会の目的である事項についてその投資主
の提出しようとする議案(但し、議案数は10を上限とします。)の要領を投資主総会の招集通知に記載し、又
は記録することを請求することができます。
(ヌ)投資主総会招集権(投信法第90条第3項、会社法第297条第1項、第4項)
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主(6か月前から引き続き当該投資口を有する
投資主に限ります。)は、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して投資主総会の招集を請求する
ことができ、遅滞なく投資主総会招集の手続がなされない場合又は請求があった日から8週間以内の日を投資
主総会の日とする投資主総会の招集の通知が発せられない場合には、内閣総理大臣の許可を得て招集すること
ができます。
(ル)検査役選任請求権(投信法第94条第1項、会社法第306条、投信法第110条)
発行済投資口の100分の1以上の口数の投資口を有する投資主(6か月前から引き続き当該投資口を有する
投資主に限ります。)は、投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該投資主総会に
先立って内閣総理大臣に対し検査役の選任の申立てをすることができます。また、発行済投資口の100分の3
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以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人の業務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違
反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときに、本投資法人の業務及び財産の状況を調査させ
る ため内閣総理大臣に対し検査役の選任の申立てをすることができます。
(ヲ)執行役員等解任請求権(投信法第104条第3項、会社法第854条第1項第2号)
発行済投資口の100分の3以上の口数の投資口を有する投資主(6か月前から引き続き当該投資口を有する
投資主に限ります。)は、執行役員又は監督役員の職務の遂行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反
する重大な事実があったにもかかわらず当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決された場合に
は、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該役員の解任を請求することができます。
(ワ)解散請求権(投信法第143条の3)
発行済投資口の10分の1以上の口数の投資口を有する投資主は、本投資法人が業務の執行において著しく困
難な状況に至り、本投資法人に回復することができない損害が生じ、又は生じるおそれがあるときや、本投資
法人の財産の管理又は処分が著しく失当で、本投資法人の存立を危うくする場合において、やむを得ない事由
があるときは、訴えをもって本投資法人の解散を請求することができます。
③ 分配金請求権(投信法第77条第2項第1号、第137条)
本投資法人の投資主は、本投資法人の規約及び法令に則り、役員会の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に
基づき、保有する投資口数に応じて金銭の分配を受けることができます。
なお、本振替投資口については、本投資法人が誤って本投資法人に対抗できないものとされた振替投資口につ
いてした金銭の分配についても、本投資法人は当該分配に係る金額の返還を求めることができません。この場
合、本投資法人は、当該分配に係る金額の限度において、投資主の振替機関等に対する損害賠償請求権を取得し
ます(振替法第228条、第149条)。
④ 残余財産分配請求権(投信法第77条第2項第2号、第158条)
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の所有する投資口数に応じて残余財産の分配を受
ける権利を有しています。
⑤ 払戻請求権(規約第8条第1項)
投資主は、投資口の払戻請求権を有していません。
⑥ 投資口の処分権(投信法第78条第1項)
投資主は投資口を自由に譲渡することができます。
本振替投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口
座に本振替投資口の振替(譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。)
が行われることにより、本振替投資口の譲渡を行うことができます(振替法第228条、第140条)。ただし、本振
替投資口の譲渡は、本振替投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなけ
れば、本投資法人に対抗することができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、
総投資主通知(保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の
通知をいいます。)により行われます(振替法第228条、第152条第1項)。また、投資主が、特別口座に記載又
は記録されている本振替投資口の譲渡を行う場合は、まず自らが開設した一般口座への振替を行った上で、譲受
人の口座に振り替える必要があります。
⑦ 投資証券交付請求権及び不所持請求権(投信法第85条第1項、第3項、会社法第217条)
投資主は、投信法では、本投資法人が投資口を発行した日以後、遅滞なく当該投資口に係る投資証券の交付を
受けることができます。また、投資主は、投資証券の不所持を申し出ることもできることになっていますが、本
振替投資口については、本投資法人は、投資証券を発行することができません(振替法第227条第1項)。ただ
し、投資主は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であっ
て保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資口が振替機関によって取り扱われなく
なった場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます(振替法第227条第2項)。
⑧ 帳簿閲覧請求権(投信法第128条の3)
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求するこ
とができます。ただし、この請求は、当該請求の理由を明らかにしてしなければなりません。
⑨ 少数投資主権の行使手続(振替法第228条、第154条)
振替投資口に係る少数投資主権等の行使に際しては、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載
又は記録により判定されることになります。したがって、少数投資主権を行使しようとする投資主は、保管振替
機構が個別投資主通知(保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の
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通知をいいます。以下同じです。)を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出るこ
とができます。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行われた後4週間が経過する日までに限
り、 少数投資主権を行使することができます。
⑩ 投資口買取請求権(投信法第149条の3、第149条の8、第149条の13)
本投資法人が合併をする場合、合併契約を承認する投資主総会に先立って、合併に反対する旨を本投資法人に
対し通知し、かつ、当該投資主総会において合併に反対した投資主は、本投資法人に対し、自己の有する投資口
を公正な価格で買い取ることを請求することができます。
(2)投資法人債権者の権利
① 元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
② 投資法人債の処分権(投信法第139条の7、会社法第687条、第688条)
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債
券を交付することにより行われます。このうち、取得者が、記名式の投資法人債の譲渡を第三者に対抗するため
には、投資法人債券を交付することが必要であり、本投資法人に対抗するためには、取得者の氏名及び住所を投
資法人債原簿に記載又は記録することが必要です。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三
者及び本投資法人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です。
ただし、本振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人
の口座から譲受人の口座に本振替投資法人債の振替(譲受人の口座における保有欄の金額を増額させることをい
います。以下同じです。)が行われることにより、本振替投資法人債の譲渡を行うことができます(振替法第115
条、第73条)。
なお、本振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません(振替法第115
条、第67条第1項)。ただし、投資法人債権者は、保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは
当該指定が効力を失った場合であって保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本振替投資法人
債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求すること
ができます(振替法第115条、第67条第2項)。
③ 投資法人債権者集会における議決権
投資法人債権者の権利に重大な関係がある事項について、投資法人債権者の総意を決定するために、投信法の
規定に基づき、投資法人債権者集会が設置されます。
(イ)投資法人債権者集会における決議事項は、法定事項及び投資法人債権者の利害に関する事項に限られます
(投信法第139条の10第2項、会社法第716条)。投資法人債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じません(投信法第139条の10第2項、会社法第734条)。
(ロ)投資法人債権者の有する議決権の権利行使の手続は、以下のとおりです。
a. 投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額(償還済みの額を
除きます。)に応じて議決権を有します(投信法第139条の10第2項、会社法第723条第1項)。投資法人債権
者は、書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができ、かかる方法で行使した議決権の額は、出席
した議決権者の議決権の額に算入されます(投信法第139条の10第2項、会社法第726条、第727条)。
b. 投資法人債権者集会において決議をする事項を可決するには、法令及び投資法人債の要項に別段の定めがあ
る場合のほか、原則として、出席した議決権者の議決権の総額の2分の1を超える議決権を有する者の同意を
もって行われますが、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の5分の1以上で、かつ、出席
した議決権者の議決権の総額の3分の2以上の議決権を有する者の同意がなければなりません(投信法第139
条の10第2項、会社法第724条第1項、第2項)。
c. 投資法人債権者集会は、必要がある場合には、いつでも招集することができ、原則として、本投資法人又は
投資法人債管理者が招集します(投信法第139条の10第2項、会社法第717条第1項、第2項)。ただし、投資
法人債管理補助者は、投資法人債権者による招集があった場合等一定の場合には、投資法人債権者集会を招集
することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第717条第3項)。また、投資法人債の総額(償還済
みの額を除きます。)の10分の1以上に当たる投資法人債を有する投資法人債権者は、本投資法人、投資法人
債管理者又は投資法人債管理補助者に対して、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示し
て、投資法人債権者集会の招集を請求することができます(投信法第139条の10第2項、会社法第718条第1
項)。かかる請求がなされた後遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続が行われない場合等には、かかる請求
を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会を招集することができます(投信法第
139条の10第2項、会社法第718条第3項)。
d. 投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写の
請求をすることができます(投信法第139条の10第2項、会社法第731条第3項)。
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④ 投資法人債管理者(投信法第139条の8)
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権者のために、弁済の
受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。ただし、各投資法人債の
金額が1億円以上である場合その他投資法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして投信法施行規則で定
める場合は、この限りではありません。
⑤ 投資法人債管理補助者(投信法第139条の9の2)
本投資法人は、投信法第139条の8に規定する場合(各投資法人債の金額が1億円以上である場合等)には、投
資法人債管理補助者を定め、投資法人債権者のために投資法人債の管理の補助を行うことを委託することができ
ます。ただし、当該投資法人債が担保付社債である場合は、この限りではありません。
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第4【関係法人の状況】
1【資産運用会社の概況】
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
② 資本金の額
300百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
ⅰ. 投資運用業
ⅱ. 投資法人の設立企画人としての業務
ⅲ. 投資助言・代理業
ⅳ. 宅地建物取引業
ⅴ. 不動産の管理業務
ⅵ. 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務
ⅶ. 上記ⅰ.乃至ⅵ.に付帯関連する一切の業務
(イ)会社の沿革
年月日 事項
2004年9月1日 会社設立
2004年10月29日 宅地建物取引業免許取得
(免許証番号 東京都知事(1) 第83758号)
2005年2月4日 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得
(認可番号 国土交通大臣認可第32号)
2005年4月18日 投信法上の投資法人資産運用業の認可取得
(認可番号 内閣総理大臣第43号)
2007年9月30日 金融商品取引業者に係る登録
(登録番号 関東財務局長(金商)第409号)
2009年2月1日 モリモト・アセットマネジメント株式会社から大和ハウス・モリモト・ア
セットマネジメント株式会社に商号変更
2011年8月1日 大和ハウス・モリモト・アセットマネジメント株式会社から大和ハウス・
アセットマネジメント株式会社に商号変更
2016年9月1日 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社を吸収合併
2020年9月16日 金融商品取引業者に係る追加変更登録
(ロ)株式の総数及び資本金の額の増減
a. 発行可能株式総数(本書の日付現在)
24,000株
b. 発行済株式の総数(本書の日付現在)
12,000株
c. 最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
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(ハ)経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
a. 最近の事業年度における主な資産と負債の概況
(単位:千円)
2021年3月31日現在
総資産 3,899,970
総負債 1,096,172
純資産 2,803,797
b. 最近の事業年度における損益の概況
(単位:千円)
第17期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
売上高 4,187,067
営業利益 2,882,866
経常利益 2,883,071
当期純利益 1,996,035
(ニ)その他
a. 役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の3分の1以上
に当たる株式を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任
については、累積投票によりません。取締役の任期は、毎年4月1日から翌年3月末日までで、監査役の任
期は、選任後4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。
ただし、補欠として選任した監査役の任期は、前任者の残任期間の満了すべき時までとします。本資産運
用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金商法第
31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役は、他の会社の取締
役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任し
た場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねる
こととなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合
には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金商法第31条の4第1項)。
b. 訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想され
る事実はありません。
(ホ)関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
a. 本投資法人の資産の運用に係る業務
b. 本投資法人の資金調達に係る業務
c. 本投資法人への報告業務
d. その他本投資法人が随時委託する上記a.乃至c.に関連し又は付随する業務
(2)【運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人
の概況 (4) 投資法人の機構」をご参照下さい。
(3)【大株主の状況】
(本書の日付現在)
比率 (注)
所有株式数
名称 住所
(株)
(%)
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号 12,000 100.0
合 計 12,000 100.0
(注)「比率」とは、発行済株式総数に対する所有株式数の割合をいいます。
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(4)【役員の状況】
本資産運用会社の本書の日付現在における役員の状況は以下のとおりです。
所有
主要略歴(会社名等 当時)
役職名 氏名
株式数
1983年 4月 大和ハウス工業株式会社 入社
1997年 10月 同社 熊本支店 経理課課長、総務課課長
2002年 4月 同社 管理本部 経理部統括グループ長
2003年 10月 同社 管理本部 財務部財務・資金グループ長
2005年 4月 同社 管理本部 財務部財務・資金グループ次長
代表取締役 2006年 4月 同社 管理本部 財務部長
土田 耕一 0
社長 2006年 6月 株式会社ダイワサービス(非常勤)監査役
2006年 12月 大和ハウスインシュアランス株式会社(非常勤)取締役
2007年 4月 大和ハウス工業株式会社 経営管理本部 財務部長
2008年 4月 同社 (兼務)経営管理本部 IR室長
2014年 4月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社 (転籍)
代表取締役社長(現任)
1983年 4月 大和ハウス工業株式会社 入社
1994年 1月 同社 大阪本社 流通店舗営業本部 課長
1999年 10月 同社 滋賀支店 流通店舗営業所 所長
2004年 4月 同社 営業本部 流通店舗事業推進部 ロック推進室
課長
2005年 1月 モリモト・アセットマネジメント株式会社(現 大和ハウ
ス・アセットマネジメント株式会社)(出向)
取締役企画部長
2005年 11月 同社 専務取締役
2006年 10月 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社(出向)
取締役投資運用部長
専務取締役 松竹 健二朗 0
2009年 5月 同社 代表取締役社長
大和ハウスリート投資法人 執行役員
2012年 8月 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社
取締役投資運用部長
2015年 4月 同社 常務取締役投資運用部長
2016年 9月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(出向)
専務取締役不動産投資運用部門統括
2019年 4月 同社 (転籍)
2020年 8月 同社 専務取締役大和ハウスリート本部長
2021年 10月 同社 専務取締役大和ハウスリート本部・
私募ファンド本部統括(現任)
1986年 4月 大和ハウス工業株式会社 入社
2002年 4月 同社 両毛支店 経理総務課長
2006年 4月 同社 福島支店 経理課長、同支店 総務課長
2011年 4月 同社 福島支店 経理課次長、同支店 総務課次長
常務取締役 有馬 正彦 2012年 4月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(出向) 0
常務取締役経営管理部長
2016年 8月 同社 常務取締役経営管理部長兼財務企画部長
2016年 9月 同社 常務取締役経営管理部長
2019年 4月 同社 (転籍)(現任)
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所有
主要略歴(会社名等 当時)
役職名 氏名
株式数
1986年 4月 大和ハウス工業株式会社 入社
2007年 4月 同社 新潟支店 新潟建築営業所所長
2008年 10月 同社 厚木支店 厚木建築営業所所長
2014年 4月 同社 厚木支社 厚木建築事業部事業部長
2018年 3月
同社 東京本社建築事業推進部
プロジェクト推進室室長
2018年 10月
同社 東京本店建築事業部第二営業部部長
取締役 大島 武司 0
兼 統括管理部部長
2019年 4月
同社 東京本店建築事業部第四営業部部長
兼 統括管理部部長
2020年 8月
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(出向)
取締役私募ファンド本部長
2021年 4月
同社 (転籍)
2021年 10月
同社 取締役 大和ハウスリート本部長(現任)
1995年 4月 司法修習生
1997年 4月 東京弁護士会 五月女五郎法律事務所 入所
2000年 3月 西村総合法律事務所 入所
2010年 8月 飛田博法律事務所 開設
2010年 11月 ウイズダム法律事務所 パートナーとして合流
監査役 2015年 6月 飛田&パートナーズ法律事務所 開所(現任)
飛田 博 0
(非常勤) 2015年 6月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
監査役(非常勤)(現任)
2015年 6月 MUTOHホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2018年 6月 東京国際空港ターミナル株式会社
社外監査役(現任)
本資産運用会社の本書の日付現在におけるコンプライアンス・オフィサーは、以下のとおりです。
所有
主要略歴(会社名等 当時)
役職名 氏名
株式数
1982年 4月 中央信託銀行株式会社 入社
2001年 6月 中央三井信託銀行株式会社 総合企画部 次長
2002年 2月 同社 総合企画部兼三井トラスト・ホールディングス株式
会社 経営企画部 次長
2002年 7月 中央三井信託銀行株式会社 岐阜支店長
コンプライ
2005年 4月 同社 事務管理部長
アンス・ 涌井 浩史 0
2007年 10月 同社 総合企画部長
オフィサー
2009年 7月 同社 執行役員 総合企画部長
2010年 6月 同社 執行役員 内部監査部長
2012年 4月 三井住友トラスト・カード株式会社 取締役副社長
2013年 7月 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社(転籍)
コンプライアンス・オフィサー(現任)
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(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として投資運用業を行っています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務
(イ)資産運用業務
本資産運用会社は、投信法及び規約の規定に従い、本投資法人の資産の運用業務を行います。また、資産の
運用に関し第三者により苦情を申し立てられた場合における当該苦情の処理その他必要な行為、及びその他本
投資法人の資産の運用に関連し又は付随する業務を行います。
(ロ)資金調達業務
本資産運用会社は、本投資法人が行う投資口を引き受ける者の募集、投資法人債の発行、資金の借入れ若し
くは借換え、又はこれらに類似する資金調達行為に関し、本投資法人のために必要な業務を行います。
(ハ)報告業務
本資産運用会社は、投信法に従った報告書の作成及び交付、その他本投資法人の要求に基づき委託業務に関
する報告を行います。
(ニ)その他上記に付随する業務を行います。
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2【その他の関係法人の概況】
A.資産保管会社、一般事務受託者、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関、本投資法人第3回債、本投資法人第6
回債、本投資法人第7回債、本投資法人第8回債、本投資法人第9回債、本投資法人第11回債、本投資法人第13回
債、本投資法人第14回債、本投資法人第15回債及び本投資法人第17回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)に
基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
① 資産保管会社としての業務(投信法第208条関係)
(イ)本投資法人の資産保管業務
a. 資産の保管に関する事務
b. 保管書類の貸出に関する事務
c. 保管書類の返却に関する事務
d. 帳簿書類の作成に関する事務
e. その他の帳簿書類に関する事務
(ロ)本投資法人の金銭出納管理業務
a. 入金処理に関する事務
b. 出金処理に関する事務
c. 源泉徴収、納付に関する事務
d. 支払確証の保管に関する事務
(ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に付随関連する業務
② 投資主名簿等管理人としての業務(投信法第117条第2号、第3号及び第6号関係)
(イ)投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ロ)投資主名簿への投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下本②において「投資主等」と
いいます。)の投資主名簿記載事項の記録並びに投資主名簿と振替口座簿に記録すべき振替投資口数との照
合に関する事務
(ハ)投資主等の住所及び氏名若しくは名称の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ニ)投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(ホ)投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等各種送付物の送付及びこれらの返戻履歴
の管理に関する事務
(へ)議決権行使書面の作成、受理及び集計に関する事務
(ト)金銭の分配(以下、本②において「分配金」といいます。)の計算及び支払いに関する事務
(チ)分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
(リ)新投資口予約権原簿の作成、管理及び備置に関する事務
(ヌ)新投資口予約権の行使に関する事務
(ル)新投資口予約権原簿への新投資口予約権者及び登録新投資口予約権質権者(以下本②において「新投資口予
約権者等」といいます。)の新投資口予約権原簿記載事項の記録並びに新投資口予約権原簿と振替口座簿に
記録すべき振替新投資口予約権数との照合に関する事務
(ヲ)新投資口予約権者等の住所及び氏名若しくは名称の記録又はその変更事項の記録に関する事務
(ワ)投資主名簿及び新投資口予約権原簿の閲覧又は謄写若しくは証明書の交付に関する事務
(カ)自己投資口及び自己新投資口予約権の消却に関する事務
(ヨ)投資口及び新投資口予約権に関する諸統計及び官庁、証券取引所等への届出若しくは報告に関する資料の作
成事務
(タ)投資口の併合、投資口の分割、募集投資口及び募集新投資口予約権の発行、合併等に関する事務等の臨時事
務
(レ)投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務(上記(イ)乃至(タ)の事
務に関連するものに限ります。)
(ソ)委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類の整理保管に関する事務
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(ツ)支払調書等の作成対象となる投資主等、新投資口予約権者等の個人番号及び法人番号(以下「個人番号等」
といいます。)について、振替機関あて請求及び通知受領に関する事務
(ネ)本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等に係る個人番号等の収集に関する事務
(ナ)本投資法人の投資主等及び新投資口予約権者等の個人番号等の登録、保管及び別途定める保管期間経過後の
廃棄又は削除に関する事務
(ラ)行政機関等あて個人番号等の提供に関する事務
(ム)その他振替機関との情報の授受に関する事務
(ウ)上記(イ)乃至(ム)に関する照会に対する応答
(ヰ)上記(イ)乃至(ウ)に掲げる事項に付随する事務
③ 一般事務受託者としての業務(投信法第117条第4号乃至第6号関係)
(イ)本投資法人の計算に関する事務
(ロ)本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)本投資法人の納税に関する事務
(ニ)本投資法人の機関(役員会及び投資主総会をいいます。)の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書
類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。)
(ホ)その他上記(イ)乃至(ニ)に付随関連する事務(ただし、行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号、その後の改正を含みます。)に係る個人番号に関する管
理取扱い業務を除きます。)
④ 特別口座管理機関としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)投資主報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の振替機構に対する情報提供請求に関す
る事務
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記
録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の振替機構への届出に関する事項
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
(ヲ)上記(イ)乃至(ル)に掲げるもののほか、加入者等(「加入者等」とは、投資主、投資口質権者及びこれ
らの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下本④において同じです。)による請求に関する
事務
(ワ)上記(イ)乃至(ヲ)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出
の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合又は分割に関する事務
(タ)合併に関する事務
(レ)加入者の個人番号等の収集、登録に関する事務
(ソ)加入者から収集した個人番号等の保管及び別途定める保管期間経過後の廃棄、削除に関する事務
(ツ)振替機関に対する加入者に係る個人番号等の通知に関する事務
(ネ)上記(イ)乃至(ツ)に掲げる事項のほか、振替制度の運営に関する事項及び本投資法人と特別口座管理機
関が協議のうえ定める事務
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⑤ 本投資法人第3回債、本投資法人第6回債、本投資法人第7回債、本投資法人第8回債、本投資法人第9回
債、本投資法人第11回債、本投資法人第13回債、本投資法人第14回債、本投資法人第15回債及び本投資法人第
17回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)買入消却に係る事務
(ニ)重要な事項等の保管振替機構等に対する通知に係る事務等
(ホ)投資法人債原簿及び謄本の調製並びに投資法人債原簿の管理及び備置き、投資法人債権者の権利の行使に関
する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務等の発行・期中事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.旧DHR第1回債に係る投資法人債に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三菱UFJ銀行
② 資本金の額
1,711,958百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
旧DHR第1回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
(ニ)買入消却に関する事務
(ホ)投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.本投資法人第10回債、本投資法人第12回債及び本投資法人第16回債に係る一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社三井住友銀行
② 資本金の額
1,770,996百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人第10回債、本投資法人第12回債及び本投資法人第16回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)買入消却に関する事務
(二)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務並びに投資法人債台帳の作成及び管
理に関する事務等の発行・期中事務
(ホ)投資法人債権者による権利行使の申出の受付に関する事務
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(3)資本関係
該当事項はありません。
D.本投資法人第18回債に係る一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社りそな銀行
② 資本金の額
279,928百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
本投資法人第18回債に係る一般事務受託者としての業務
(イ)発行代理人事務
(ロ)支払代理人事務
(ハ)買入消却に関する事務
(二)投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務並びに投資法人債台帳の作成及び管
理に関する事務等の発行・期中事務
(ホ)投資法人債権者による権利行使の申出の受付に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E.特定関係法人(本資産運用会社の親会社/スポンサー)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
大和ハウス工業株式会社
② 資本金の額
161,699百万円(2022年3月31日現在)
③ 事業の内容
総合建設業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
大和ハウスは、本資産運用会社の親会社であり、パイプライン・サポートの提供を行っています。なお、詳細に
ついては、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針 ② 成長戦略
(ハ)スポンサー及びサポート会社との協働 a.大和ハウスによるサポート-新パイプライン・サポート等に関す
る基本協定書の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
2022年2月28日現在、本投資法人の発行済投資口の総口数の8.2%(191,200口)を保有しています。また、2022
年2月28日現在、本資産運用会社の発行済株式数の100%(12,000株)を保有しています。
F.特定関係法人(本資産運用会社の親会社の子会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
株式会社流山共同開発
② 資本金の額
3百万円(2021年2月28日現在)
③ 事業の内容
不動産の賃貸業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
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(イ)不動産の売買 、 賃貸 、 仲介 、 運用及び管理
(ロ)不動産開発に関する調査 、 研究 、 企画 、 設計及びコンサルティング
(ハ)前各号に付帯又は関連する一切の事業
(3)資本関係
該当事項はありません
G.特定関係法人(本資産運用会社の親会社の子会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
大和リビング株式会社
② 資本金の額
100百万円(2021年3月31日現在)
③ 事業の内容
不動産の管理・運営業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
大和リビング株式会社は 、 本資産運用会社の親会社の子会社であり 、 本投資法人との間で 、 本投資法人の保有資産の
一部に係るプロパティマネジメント契約、マスターリース契約及び定期建物賃貸借契約を締結しています 。 なお 、 詳細
については 、 前記「 第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の
主要なもの (ロ)個別資産の概要及び (ハ)主なテナントへの賃貸借の状況 」 をご参照下さい 。
(3)資本関係
該当事項はありません
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第5【投資法人の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。そ
の後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第
47号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。
なお、第32期計算期間(2021年9月1日から2022年2月28日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和3年9月24日内閣府令第61号)附則第2条第1項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
2.監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2021年9月1日から2022年
2月28日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。
3.連結財務諸表について
本投資法人は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成していません。
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1【財務諸表】
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
30,285,987 22,560,614
現金及び預金
17,036,123 19,351,482
信託現金及び信託預金
331,493 330,122
営業未収入金
637,149 638,140
前払費用
3,370,380
未収消費税等 -
36,645 10,163
その他
△ 274 △ 2,080
貸倒引当金
48,327,124 46,258,824
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,684,276 25,743,766
建物
△ 5,667,304 △ 5,937,029
減価償却累計額
20,016,971 19,806,736
建物(純額)
構築物 241,007 241,007
△ 54,341 △ 57,297
減価償却累計額
186,666 183,709
構築物(純額)
機械及び装置 470,918 473,958
△ 182,442 △ 193,442
減価償却累計額
288,476 280,516
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 760,756 800,285
△ 482,864 △ 512,828
減価償却累計額
277,892 287,456
工具、器具及び備品(純額)
土地 21,711,324 21,711,324
※1 390,063,053 ※1 430,758,494
信託建物
△ 52,144,567 △ 56,356,204
減価償却累計額
337,918,486 374,402,289
信託建物(純額)
信託構築物 9,506,605 10,101,572
△ 1,536,018 △ 1,718,537
減価償却累計額
7,970,586 8,383,035
信託構築物(純額)
2,549,001 2,653,869
信託機械及び装置
△ 1,299,698 △ 1,337,238
減価償却累計額
1,249,302 1,316,630
信託機械及び装置(純額)
信託工具、器具及び備品 1,745,809 1,848,352
△ 805,032 △ 902,018
減価償却累計額
940,776 946,334
信託工具、器具及び備品(純額)
信託土地 389,983,140 421,989,027
504,011
-
信託建設仮勘定
781,047,636 849,307,062
有形固定資産合計
無形固定資産
59,466,797 57,484,571
のれん
5,877,635 5,830,223
信託借地権
667 388
商標権
65,345,100 63,315,182
無形固定資産合計
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有価証券報告書(内国投資証券)
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
投資その他の資産
※2 9,446 ※2 9,463
投資有価証券
1,874,253 2,031,814
長期前払費用
99 99
差入保証金
3,547,353 3,547,353
信託差入敷金及び保証金
5,431,152 5,588,730
投資その他の資産合計
851,823,888 918,210,976
固定資産合計
繰延資産
159,880 200,100
投資法人債発行費
159,880 200,100
繰延資産合計
900,310,893 964,669,900
資産合計
負債の部
流動負債
2,683,411 1,777,779
営業未払金
4,000,000
1年内償還予定の投資法人債 -
35,858,000 42,500,000
1年内返済予定の長期借入金
89,369 98,921
未払金
1,676,979 1,784,954
未払費用
605 605
未払法人税等
325,919
未払消費税等 -
3,293,588 3,603,785
前受金
182,962 157,957
前受収益
246,831 177,977
預り金
14,569 11,882
デリバティブ債務
67,520 67,520
その他
48,439,755 50,181,383
流動負債合計
固定負債
30,000,000 38,000,000
投資法人債
308,700,000 327,050,000
長期借入金
308,816 236,320
長期前受収益
333,710 330,755
預り敷金及び保証金
21,857,568 23,664,971
信託預り敷金及び保証金
664,585 670,889
資産除去債務
539,144 357,567
デリバティブ債務
362,403,826 390,310,503
固定負債合計
410,843,582 440,491,887
負債合計
純資産の部
投資主資本
231,766,153 268,042,601
出資総額
剰余金
247,667,563 247,667,563
出資剰余金
出資剰余金控除額
※3 △ 1,708,488 ※3 △ 3,401,604
一時差異等調整引当額
出資剰余金控除額合計 △ 1,708,488 △ 3,401,604
245,959,075 244,265,959
出資剰余金(純額)
12,295,795 12,238,902
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
258,254,871 256,504,861
剰余金合計
490,021,024 524,547,463
投資主資本合計
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(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
評価・換算差額等
△ 553,713 △ 369,449
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 553,713 △ 369,449
※4 489,467,310 ※4 524,178,013
純資産合計
900,310,893 964,669,900
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
営業収益
※1 26,103,268 ※1 27,756,601
賃貸事業収入
※1 1,259,726 ※1 1,171,703
その他賃貸事業収入
※2 2,208,587 ※2 1,335,737
不動産等売却益
29,571,582 30,264,042
営業収益合計
営業費用
※1 12,081,795 ※1 12,431,148
賃貸事業費用
1,775,306 1,864,782
資産運用報酬
39,730 37,932
資産保管手数料
99,332 95,300
一般事務委託手数料
6,600 6,600
役員報酬
1,982,226 1,982,226
のれん償却額
2,056
貸倒引当金繰入額 -
470,572 434,808
その他営業費用
16,455,564 16,854,856
営業費用合計
13,116,017 13,409,185
営業利益
営業外収益
177 189
受取利息
1,222
貸倒引当金戻入額 -
5,409 4,830
未払分配金除斥益
10,326 6,404
債務勘定整理益
58
固定資産税等精算金 -
10,225
補助金収入 -
17 92
その他
17,152 21,800
営業外収益合計
営業外費用
1,100,508 1,136,690
支払利息
94,446 99,679
投資法人債利息
13,096 13,997
投資法人債発行費償却
173,618
投資口交付費 -
303,260 319,251
融資関連費用
2,000 2,025
その他
1,513,311 1,745,263
営業外費用合計
11,619,858 11,685,723
経常利益
特別利益
※3 17,679
-
補助金収入
17,679
特別利益合計 -
特別損失
※4 17,328
-
固定資産圧縮損
17,328
特別損失合計 -
11,620,208 11,685,723
税引前当期純利益
605 605
法人税、住民税及び事業税
605 605
法人税等合計
11,619,603 11,685,118
当期純利益
676,191 553,783
前期繰越利益
12,295,795 12,238,902
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
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(3)【投資主資本等変動計算書】
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
出資剰余金
出資剰余金控除額 当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
剰余金合計
出資剰余金 期未処理損
出資剰余金
一時差異等調 出資剰余金控 (純額) 失(△)
整引当額 除額合計
当期首残高 231,766,153 247,667,563 △ 50,508 △ 50,508 247,617,055 11,877,987 259,495,043 491,261,196
当期変動額
一時差異等調整
引当額による利
△ 1,657,980 △ 1,657,980 △ 1,657,980 △ 1,657,980 △ 1,657,980
益超過分配
剰余金の配当
△ 11,201,796 △ 11,201,796 △ 11,201,796
当期純利益 11,619,603 11,619,603 11,619,603
投資主資本以外
の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,657,980 △ 1,657,980 △ 1,657,980 417,807 △ 1,240,172 △ 1,240,172
※ 231,766,153
当期末残高
247,667,563 △ 1,708,488 △ 1,708,488 245,959,075 12,295,795 258,254,871 490,021,024
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高
△ 674,687 △ 674,687 490,586,508
当期変動額
一時差異等調整
引当額による利 △ 1,657,980
益超過分配
剰余金の配当 △ 11,201,796
当期純利益 11,619,603
投資主資本以外
の項目の当期変 120,974 120,974 120,974
動額(純額)
当期変動額合計 120,974 120,974 △ 1,119,198
当期末残高
△ 553,713 △ 553,713 489,467,310
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当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
投資主資本
剰余金
出資剰余金
出資剰余金控除額 当期未処分
出資総額 投資主資本合計
利益又は当
剰余金合計
出資剰余金 期未処理損
出資剰余金
一時差異等調 出資剰余金控
(純額) 失(△)
整引当額 除額合計
当期首残高 231,766,153 247,667,563 △ 1,708,488 △ 1,708,488 245,959,075 12,295,795 258,254,871 490,021,024
当期変動額
新投資口の発行
36,276,448 36,276,448
一時差異等調整
引当額による利
△ 1,693,116 △ 1,693,116 △ 1,693,116 △ 1,693,116 △ 1,693,116
益超過分配
剰余金の配当
△ 11,742,012 △ 11,742,012 △ 11,742,012
当期純利益 11,685,118 11,685,118 11,685,118
投資主資本以外
の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 36,276,448 - △ 1,693,116 △ 1,693,116 △ 1,693,116 △ 56,893 △ 1,750,009 34,526,438
※ 268,042,601
当期末残高 247,667,563 △ 3,401,604 △ 3,401,604 244,265,959 12,238,902 256,504,861 524,547,463
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高
△ 553,713 △ 553,713 489,467,310
当期変動額
新投資口の発行 36,276,448
一時差異等調整
引当額による利 △ 1,693,116
益超過分配
剰余金の配当 △ 11,742,012
当期純利益 11,685,118
投資主資本以外
の項目の当期変 184,264 184,264 184,264
動額(純額)
当期変動額合計
184,264 184,264 34,710,702
当期末残高 △ 369,449 △ 369,449 524,178,013
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(4)【金銭の分配に係る計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
Ⅰ 当期未処分利益 12,295,795,753 12,238,902,254
Ⅱ 利益超過分配金加算額
一時差異等調整引当額 1,693,116,000 1,637,920,000
Ⅲ 分配金の額 13,435,128,000 13,507,040,000
(投資口1口当たり分配金の額) (6,118) (5,822)
うち利益分配金 11,742,012,000 11,869,120,000
(うち1口当たり利益分配金) (5,347) (5,116)
うち一時差異等調整引当額 1,693,116,000 1,637,920,000
(うち1口当たり利益超過分配金
(771) (706)
(一時差異等調整引当額に係るも
の))
Ⅳ 次期繰越利益 553,783,753 369,782,254
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第37条第1項及び第 本投資法人の規約第37条第1項及び第
2項に定める金銭の分配の方針に基づ 2項に定める金銭の分配の方針に基づ
き、のれん償却額相当額を当期純利益に き、のれん償却額相当額を当期純利益に
合わせて分配することとし、のれん償却 合わせて分配することとし、のれん償却
額相当額の利益超過分配(一時差異等調 額相当額の利益超過分配(一時差異等調
整引当額の分配及びその他の利益超過分 整引当額の分配及びその他の利益超過分
配)を行います。 配)を行います。
上記の方針のもと、当期については、 上記の方針のもと、当期については、
当期純利益11,619,603,809円にのれん償 当期純利益11,685,118,501円にのれん償
却額1,982,226,586円を加算し、不動産 却額1,982,226,586円を加算し、不動産
等売却益等の一部に相当する金額 等売却益等の一部に相当する金額
166,632,594 円 を 控 除 し た 金 額 159,972,640 円 を 控 除 し た 金 額
13,435,197,801円のうち、以下の分配の 13,507,372,447円のうち、以下の分配の
内訳に記載する各種分配金の投資口1口 内訳に記載する各種分配金の投資口1口
当たりの金額が1円未満となる端数部分 当たりの金額が1円未満となる端数部分
を調整した金額の合計13,435,128,000円 を調整した金額の合計13,507,040,000円
(1口当たり6,118円)を分配すること (1口当たり5,822円)を分配すること
としました。 としました。
分配の内訳は、利益分配金として 分配の内訳は、利益分配金として
11,742,012,000円(1口当たり5,347 11,869,120,000円(1口当たり5,116
円)、利益超過分配金として、一時差異 円)、利益超過分配金として、一時差異
等調整引当額1,693,116,000円(1口当 等調整引当額1,637,920,000円(1口当
たり771円)を分配することとしまし たり706円)を分配することとしまし
た。 た。
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(5)【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,620,208 11,685,723
税引前当期純利益
5,271,752 5,625,565
減価償却費
1,982,226 1,982,226
のれん償却額
13,096 13,997
投資法人債発行費償却
278 278
商標権償却
27,409 18,379
固定資産除却損
17,328
固定資産圧縮損 -
173,618
投資口交付費 -
受取利息 △ 177 △ 189
1,194,955 1,236,369
支払利息
1,370
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 66,726
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 3,370,380
35,731
前払費用の増減額(△は増加) △ 990
49,987
営業未払金の増減額(△は減少) △ 216,749
513 5,473
未払金の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 866,052 △ 325,919
103,869
未払費用の増減額(△は減少) △ 25,464
預り金の増減額(△は減少) △ 7,787 △ 68,853
96,910 310,196
前受金の増減額(△は減少)
162,469
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 157,561
1,805
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,223
有形固定資産の売却による減少額 △ 7,097 △ 7,096
1,183,363 2,384,762
信託有形固定資産の売却による減少額
信託差入敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 48,375 -
69,681 117,126
その他
20,703,010 19,513,024
小計
177 189
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,303,725 △ 1,329,765
△ 606 △ 606
法人税等の支払額
19,398,855 18,182,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 284,726 △ 301,739
信託有形固定資産の取得による支出 △ 7,558,587 △ 76,619,671
23,167 27,725
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 32,242 △ 36,125
2,106,287 3,118,287
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 2,079,324 △ 1,389,797
信託預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,825,425 △ 75,201,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 4,000,000
8,500,000 38,850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,500,000 △ 13,858,000
3,974,148 7,945,782
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出 - △ 4,000,000
36,102,829
投資口の発行による収入 -
△ 12,851,925 △ 13,432,146
分配金の支払額
51,608,465
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,877,777
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,304,347 △ 5,410,013
48,626,458 47,322,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 47,322,110 ※ 41,912,097
現金及び現金同等物の期末残高
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(6)【注記表】
〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1.資産の評価基準及び評価の 有価証券
方法 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(信託財産を含みます。)
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 2~69年
構築物 3~63年
機械及び装置 7~28年
工具、器具及び備品 2~28年
(2)無形固定資産(信託財産を含みます。)
定額法を採用しています。
なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
のれん 20年
借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用していま
す。
3.繰延資産の処理方法 (1)投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
(2)投資口交付費
支出時に全額費用として計上しています。
4.引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ています。
5.収益及び費用の計上基準 (1)収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおり
です。
① 不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を
履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収
益計上を行っています。
② 水道光熱費収入(付帯収益)
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基
づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行って
います。
水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについ
ては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の
当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(2)固定資産税等の処理方法
保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産
税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算
入しています。
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6.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件
を満たしている場合には、特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッ
ジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッ
ジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと
想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
います。
7.キャッシュ・フロー計算書 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及
における資金(現金及び現金 び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、か
同等物)の範囲 つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
8.その他財務諸表作成のため (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
の基礎となる事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべて
の資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、
貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目について
は、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託
土地、信託建設仮勘定
③ 信託借地権
④ 信託差入敷金及び保証金
⑤ 信託預り敷金及び保証金
(2)控除対象外消費税等の処理方法
資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。
〔会計方針の変更に関する注記〕
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は
軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載していません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微です。
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(追加情報)
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
のれん のれんの償却の発生 1,693,116
2. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1. 引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
のれん のれんの償却の発生 1,637,920
2. 戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
〔貸借対照表に関する注記〕
※1 国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
信託建物 17,328 17,328
※2 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
投資有価証券 9,446 9,463
※3 一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する事項
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
発生した 当期首 当期 当期 当期末
発生した事由 当初発生額 戻入れの事由
資産等 残高 引当額 戻入額 残高
のれんの償却
のれん 50,508 50,508 1,657,980 - 1,708,488 -
の発生
2.戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
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当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)
発生した 当期首 当期 当期 当期末
発生した事由 当初発生額 戻入れの事由
資産等 残高 引当額 戻入額 残高
のれんの償却
のれん 50,508 1,708,488 1,693,116 - 3,401,604 -
の発生
2.戻入れの具体的な方法
のれん償却額
原則、戻入れしません。
※4 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
50,000 50,000
5 コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
コミットメントライン契約の総額 25,000,000 25,000,000
借入残高 - -
未使用残高 25,000,000 25,000,000
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〔損益計算書に関する注記〕
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃貸収入 25,546,684 27,199,040
共益費収入 556,584 26,103,268 557,560 27,756,601
その他賃貸事業収入
施設使用料収入 431,429 482,672
付帯収益 411,211 433,495
その他賃貸事業収益 417,084 1,259,726 255,535 1,171,703
不動産賃貸事業収益合計
27,362,994 28,928,305
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 1,529,941 1,560,618
水道光熱費 428,069 479,766
公租公課 2,166,782 2,158,531
修繕費 1,571,777 1,575,809
原状回復工事費 374,684 290,664
保険料 32,849 34,685
信託報酬 57,964 59,021
減価償却費 5,271,752 5,625,565
その他営業費用 647,973 12,081,795 646,485 12,431,148
不動産賃貸事業費用合計
12,081,795 12,431,148
C. 不動産賃貸事業損益(A-B) 15,281,199 16,497,156
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※2 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(単位:千円)
ビッグタワー南3条
不動産等売却収入 3,515,555
不動産等売却原価 1,183,363
123,604
その他の売却費用
不動産等売却損益
2,208,587
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
カスタリア大濠ベイタワー
不動産等売却収入 3,740,000
不動産等売却原価 2,384,762
19,500
その他の売却費用
不動産等売却損益
1,335,737
※3 補助金収入の内容
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
補助金収入は、2020年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(設備の高効率化改修支援事業)による収入で
す。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
※4 固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金の受け入れにより取得価額から直接減額した価額であり、内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
信託建物 17,328 -
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
発行可能投資口総口数 8,000,000 口 8,000,000 口
発行済投資口の総口数 2,196,000 口 2,320,000 口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
現金及び預金 30,285,987 22,560,614
信託現金及び信託預金 17,036,123 19,351,482
現金及び現金同等物 47,322,110 41,912,097
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〔リース取引に関する注記〕
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
1年内 28,746,903 30,860,478
1年超 178,408,660 188,903,005
合計 207,155,564 219,763,483
〔金融商品に関する注記〕
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産等の取得及び債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等
により必要な資金の調達を行う方針です。調達にあたっては、調達手段の多様化、返済期限の分散等を考慮
し、長期かつ低コストで安定的であることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスクのヘッジ等を目的として行うことがありますが、投機的な取
引は行いません。なお、現在、金利変動リスクのヘッジを目的に金利スワップ取引を行っています。
また、余資の運用に関しては、有価証券又は金銭債権に投資することもできますが、現状、預金にて運用す
る方針としています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社は、リスク管理規程においてリスク管理に関する基本的事項を定めています。
投資法人債及び借入金は、不動産等の取得及び借入金の返済等に係わる資金調達です。これらは、流動性リ
スクに晒されていますが、本投資法人では、総資産有利子負債比率を一定の割合以下に保つことや返済期限の
分散、流動性の高い現預金を一定程度保有することでリスクを管理しています。
また、変動金利の借入れ等は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入
れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させる予定です。
預金は預入れ金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、流動性預金で運用することで対処してい
ます。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当
該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信
託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、
注記を省略しています。
前期(2021年8月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券
9,446 9,530 83
資産計
9,446 9,530 83
(2)1年内償還予定の投資法人債 2
4,000,000 4,000,002
(3)1年内返済予定の長期借入金 57,307
35,858,000 35,915,307
(4)投資法人債 48,552
30,000,000 30,048,552
(5)長期借入金 4,206,759
308,700,000 312,906,759
負債計 4,312,623
378,558,000 382,870,623
(6)デリバティブ取引 -
(553,713) (553,713)
デリバティブ取引計 -
(553,713) (553,713)
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有価証券報告書(内国投資証券)
当期(2022年2月28日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
満期保有目的の債券
9,463 9,173 △290
資産計
9,463 9,173 △290
(2)1年内償還予定の投資法人債
- - -
(3)1年内返済予定の長期借入金 44,256
42,500,000 42,544,256
(4)投資法人債 △233,569
38,000,000 37,766,430
(5)長期借入金 2,800,499
327,050,000 329,850,499
負債計 2,611,186
407,550,000 410,161,186
(6)デリバティブ取引 -
(369,449) (369,449)
デリバティブ取引計 -
(369,449) (369,449)
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示し
ています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照
下さい。
(2)1年内償還予定の投資法人債、(4)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しています。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
このうち変動金利であるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利ス
ワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利であるものは、元利金の合計を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
前期(2021年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
投資有価証券 - - - - - 10,000
合計
- - - - - 10,000
(単位:千円)
当期(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
投資有価証券 - - - - - 10,000
合計 - - - - - 10,000
(注3)投資法人債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前期(2021年8月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
投資法人債(*1) 4,000,000 - - 7,400,000 - 22,600,000
長期借入金(*2) 35,858,000 37,900,000 44,700,000 35,100,000 46,100,000 144,900,000
合計 39,858,000 37,900,000 44,700,000 42,500,000 46,100,000 167,500,000
(単位:千円)
当期(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
投資法人債 - - 5,000,000 2,400,000 4,000,000 26,600,000
長期借入金(*2) 42,500,000 42,100,000 35,100,000 44,600,000 46,500,000 158,750,000
合計 42,500,000 42,100,000 40,100,000 47,000,000 50,500,000 185,350,000
(*1)1年内償還予定の投資法人債を含めて記載しています。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
〔有価証券に関する注記〕
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有価証券報告書(内国投資証券)
前期(2021年8月31日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)
貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 国債 9,446 9,530 83
時価が貸借対照表計上額を超えないもの - - - -
合計 9,446 9,530 83
当期(2022年2月28日)
満期保有目的の債券 (単位:千円)
貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの - - - -
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 国債 9,463 9,173 △290
合計 9,463 9,173 △290
〔デリバティブ取引に関する注記〕
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2021年8月31日)及び当期(2022年2月28日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。
前期(2021年8月31日) (単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引の 主な 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 44,500,000 34,000,000 △553,713 (注1)
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 71,758,000 54,900,000 (注2) -
変動受取・固定支払
合計 116,258,000 88,900,000 △553,713 -
当期(2022年2月28日) (単位:千円)
契約額等
デリバティブ取引の 主な 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
種類等 ヘッジ対象 算定方法
うち1年超
金利スワップ取引
原則的処理 長期借入金 37,500,000 27,000,000 △369,449 (注1)
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 64,900,000 44,400,000 (注2) -
変動受取・固定支払
合計 102,400,000 71,400,000 △369,449 -
(注1)当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借
入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)
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有価証券報告書(内国投資証券)
〔持分法損益等に関する注記〕
前期(2021年8月31日)及び当期(2022年2月28日)において、関連会社が存在しないため、該当事項はありま
せん。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)及び当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
において、該当事項はありません。
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〔税効果会計に関する注記〕
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 86 654
前受利息 154,713 124,039
合併時受入評価差額(土地・建物) 2,256,599 2,181,728
資産除去債務 209,078 211,061
繰延ヘッジ損益 174,198 116,228
定期借地権償却 196,448 211,364
その他 8,336 7,733
繰延税金資産小計 2,999,460 2,852,811
評価性引当額 △2,999,460 △2,852,811
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
合併時受入評価差額(投資有価証券) △637 △618
合併時受入評価差額(土地・建物) △13,339,491 △13,302,745
資産除去債務に対する除却費用 △175,992 △175,976
繰延税金負債小計 △13,516,122 △13,479,339
評価性引当額 13,516,122 13,479,339
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 - -
(注)本投資法人は、投資法人規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、法人税等の発生を抑えるため、利益を超えた金
銭を分配することができることとしています。これにより、将来の会計期間において法人税等の支払いを見込んでいない
ことから、繰延税金負債を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前期 当期
(2021年8月31日) (2022年2月28日)
法定実効税率 31.46% 31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額 △36.37% △36.36%
のれん償却額 5.37% 5.34%
評価性引当額の増減 △0.46% △0.44%
その他 0.01% 0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01% 0.01%
〔退職給付に関する注記〕
前期(2021年8月31日)及び当期(2022年2月28日)において、退職給付制度がないため、該当事項はありま
せん。
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〔資産除去債務に関する注記〕
1.当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、定期借地権契約に基づく原状回復義務及びアスベスト除去費用の契約上・法令
上の義務に関し資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借地権の残契約期間(46~60年)及びアスベストを含有する建物の耐用年数(35年)と
見積り、割引率はそれぞれ1.0~2.4%及び0.6%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
期首残高 658,347 664,585
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 6,238 6,303
期末残高 664,585 670,889
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物流施設、賃貸居住
施設及び賃貸商業施設等を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下
のとおりです。
(単位:千円)
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
貸借対照表計上額
期首残高 784,679,091 786,925,272
期中増減額 2,246,180 68,212,013
期末残高 786,925,272 855,137,285
期末時価 939,116,000 1,029,777,000
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、前期の主な増加額は、DPL新習志野の取得(5,984,736千円)によるものであり、主な減少額は、ビッグ
タワー南3条の譲渡(1,183,363千円)及び減価償却費の計上によるものです。当期の主な増加額は、DPL流山Ⅲ等合計5物
件の取得(74,252,397千円)によるものであり、主な減少額は、カスタリア大濠ベイタワーの譲渡(2,384,762千円)及び
減価償却費の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、2021年9月30日に譲渡したカスタリア大濠ベ
イタワーの前期の期末時価につきましては、2021年7月2日付の不動産信託受益権売買契約書における譲渡価格
(3,740,000千円)に基づき計算しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高
(注1)
不動産等売却収入 3,740,000 (注2)1,335,737
水道光熱費収入 416,316 416,316
その他 - 28,511,988
合計 4,156,316 30,264,042
(注1)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委
員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動
産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる
収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2)不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益(不動産等売却収入より不動産等売却原価及びそ
の他売却費用を控除した額)として計上します。本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損
を営業費用に計上しているため、上表には不動産等売却益の額のみを記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです 。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当期末におい
て存在する顧客との契約から翌期以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当期
自 2021年9月1日
至 2022年2月28日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 171,092
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 161,837
契約資産(期首残高) ―
契約資産(期末残高) ―
契約負債(期首残高) ―
契約負債(期末残高) ―
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する顧客である賃借人にとっての
価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の
適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関
する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていませ
ん。
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〔セグメント情報等に関する注記〕
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載
を省略しています。
2.関連情報
前期(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略してい
ます。
当期(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しています。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略してい
ます。
〔1口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
1口当たり純資産額 222,890 円 225,938 円
1口当たり当期純利益 5,291 円 5,039 円
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期 当期
自 2021年3月1日 自 2021年9月1日
至 2021年8月31日 至 2022年2月28日
当期純利益(千円) 11,619,603 11,685,118
普通投資主に帰属しない金額(千円) - -
普通投資口に係る当期純利益(千円) 11,619,603 11,685,118
期中平均投資口数(口) 2,196,000 2,318,657
〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
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(7)【附属明細表】
① 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:千円)
未収 前払経過
種類 銘柄 券面総額 帳簿価額 評価額 評価損益 備考
利息 利子
30年分離元本国債 営業保証金として
国債証券 10,000 9,463 - - 9,173 △290
(第27回) 供託しています。
合計 10,000 9,463 - - 9,173 △290
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(単位:千円)
契約額等
区 分 種 類 時 価
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 37,500,000 27,000,000 △369,449
変動受取・固定支払
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 64,900,000 44,400,000 (注3)
変動受取・固定支払
合 計 102,400,000 71,400,000 △369,449
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注3)当該金利スワップ取引は、特例処理によっています(詳細は、注記表の「金融商品に関する注記」をご参照下さい。)。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
③ 不動産等明細表のうち総括表
(単位:千円)
減価償却累計額又は
当期首 当期 当期 当期末 差引当期末
資産の種類 摘要
残高 増加額 減少額 残高 残高
償却累計額
当期償却額
流動資産
- - - - - - -
建物
25,684,276 62,289 2,799 25,743,766 5,937,029 269,985 19,806,736
構築物
241,007 - - 241,007 57,297 2,956 183,709
機械及び装置
470,918 3,039 - 473,958 193,442 10,999 280,516
工具、器具及び備品
760,756 40,926 1,398 800,285 512,828 31,292 287,456
有
土地
21,711,324 - - 21,711,324 - - 21,711,324
形
信託建物
390,063,053 42,844,708 2,149,267 430,758,494 56,356,204 4,875,046 374,402,289
固
信託構築物 9,506,605 618,726 23,758 10,101,572 1,718,537 195,389 8,383,035
定
資
信託機械及び装置 2,549,001 162,543 57,675 2,653,869 1,337,238 83,224 1,316,630
産
信託工具、器具及び
1,745,809 116,933 14,390 1,848,352 902,018 109,257 946,334
備品
信託土地 389,983,140 32,895,688 889,801 421,989,027 - - 421,989,027
信託建設仮勘定
504,011 653,011 1,157,022 - - - -
合 計
843,219,905 77,397,867 4,296,113 916,321,659 67,014,596 5,578,153 849,307,062
無
のれん 79,289,063 - - 79,289,063 21,804,492 1,982,226 57,484,571
形
信託借地権
6,502,073 - - 6,502,073 671,850 47,412 5,830,223
固
定
商標権 5,569 - - 5,569 5,180 278 388
資
合 計 85,796,706 - - 85,796,706 22,481,523 2,029,917 63,315,182
産
(注)当期の増減額の主な内訳は以下のとおりです。
1.物件の取得に伴う増加
信託建物等 41,356,708千円
信託土地 32,895,688千円
2.物件の譲渡に伴う減少
信託建物等 2,218,973千円
信託土地 889,801千円
④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
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大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
⑤ 投資法人債明細表
(単位:千円)
発行 当期首 当期 当期末
銘 柄 利率 償還期限 使途 摘要
年月日 残高 減少額 残高
大和ハウスリート投資法人
2014年 2024年
無担保
2,000,000 - 2,000,000 0.826% (注2)
12月24日 12月24日
第1回無担保投資法人債(注1)
大和ハウス・レジデンシャル投資法人
2015年 2025年
無担保
3,000,000 - 3,000,000 0.67% (注3)
1月22日 1月22日
第3回無担保投資法人債(注1)
大和ハウスリート投資法人
2016年 2021年
4,000,000 4,000,000 - 0.24% (注2) 無担保
12月20日 12月20日
第5回無担保投資法人債(注1)
大和ハウスリート投資法人
2016年 2026年
4,000,000 - 4,000,000 0.57% (注2) 無担保
12月20日 12月18日
第6回無担保投資法人債(注1)
大和ハウスリート投資法人
2018年 2030年
2,000,000 - 2,000,000 0.69% (注2) 無担保
7月30日 7月30日
第7回無担保投資法人債(注1)
大和ハウスリート投資法人
2018年 2038年
無担保
1,000,000 - 1,000,000 1.03% (注2)
7月30日 7月30日
第8回無担保投資法人債(注1)
大和ハウスリート投資法人
2019年 2029年
第9回無担保投資法人債
6,000,000 - 6,000,000 0.53% (注4) 無担保
11月25日 11月22日
(グリーンボンド)(注1)
大和ハウスリート投資法人
2020年 2025年
第10回無担保投資法人債 2,400,000 - 2,400,000 0.34% (注4) 無担保
5月27日 5月27日
(グリーンボンド)(注1)
大和ハウスリート投資法人
2020年 2030年
第11回無担保投資法人債 1,600,000 - 1,600,000 0.64% (注4) 無担保
5月27日 5月27日
(グリーンボンド)(注1)
大和ハウスリート投資法人
2020年 2040年
第12回無担保投資法人債 無担保
1,000,000 - 1,000,000 1.00% (注4)
5月27日 5月25日
(グリーンボンド)(注1)
大和ハウスリート投資法人
2020年 2032年
3,000,000 - 3,000,000 0.60% (注5) 無担保
12月24日 12月24日
第13回無担保投資法人債(注1)
大和ハウスリート投資法人
2021年 2031年
第14回無担保投資法人債
4,000,000 - 4,000,000 0.50% (注4) 無担保
4月15日 4月15日
(グリーンボンド)(注1)
大和ハウスリート投資法人
2021年 2031年
第15回無担保投資法人債(注1) - - 3,000,000 0.40% (注6) 無担保
11月17日 11月17日
(サステナビリティボンド)
大和ハウスリート投資法人
2021年 2036年
第16回無担保投資法人債(注1) - - 1,000,000 0.66% (注6) 無担保
11月17日 11月17日
(サステナビリティボンド)
大和ハウスリート投資法人 2021年 2027年
- - 4,000,000 0.24% (注5) 無担保
12月16日 12月16日
第17回無担保投資法人債(注1)
合 計 - 34,000,000 4,000,000 38,000,000 - - - -
(注1)特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
(注2)使途は、既存借入金の返済資金です。
(注3)使途は、再生債務(投資法人債)の償還資金及び再生債務(借入金)の返済資金です。
(注4)使途は、「グリーン適格資産」に係る既存借入金の返済資金の一部です。
(注5)使途は、投資法人債の返済資金です。
(注6)使途は、「サステナビリティ適格資産」に係る既存借入金の返済資金の一部です。
(注7)投資法人債の当期末日から起算して5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
(単位:千円)
区 分 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
投資法人債 - - 5,000,000 2,400,000 4,000,000
合 計 - - 5,000,000 2,400,000 4,000,000
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⑥ 借入金明細表
(単位:千円)
区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
2022年
2021年 無担保
9月2日
三井住友信託銀行株式会社 - 1,000,000 1,000,000 - 0.26% (注5)
9月3日 無保証
(注4)
2022年
2021年 無担保
9月2日
株式会社三井住友銀行 - 1,000,000 1,000,000 - 0.26% (注5)
短
9月3日 無保証
(注4)
期
2022年
借
2021年 無担保
9月2日
株式会社三菱UFJ銀行 - 1,000,000 1,000,000 - 0.26% (注5)
入
9月3日 無保証
(注4)
金
2022年
2021年 無担保
9月2日
株式会社みずほ銀行 - 1,000,000 1,000,000 - 0.26% (注5)
9月3日 無保証
(注4)
小 計 - - 4,000,000 4,000,000 - - - - -
株式会社三井住友銀行
936,000 - 936,000 -
三井住友信託銀行株式会社 1,599,000 - 1,599,000 -
農林中央金庫 1,510,000 - 1,510,000 -
株式会社あおぞら銀行 1,169,000 - 1,169,000 -
2015年 0.61% 2022年 無担保
(注7)
1月30日 (注2) 1月31日 無保証
株式会社みずほ銀行 603,000 - 603,000 -
みずほ信託銀行株式会社 454,000 - 454,000 -
株式会社三菱UFJ銀行 437,000 - 437,000 -
株式会社千葉銀行 150,000 - 150,000 -
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - 1,000,000 -
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - 1,000,000 -
2015年 0.51% 2021年 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 3,000,000 - 3,000,000 - (注6)
11月30日 (注2) 11月30日 無保証
株式会社みずほ銀行
1,000,000 - 1,000,000 -
株式会社りそな銀行
1,000,000 - 1,000,000 -
株式会社三井住友銀行
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
2014年 1.21% 2022年 無担保
(注5)
4月1日 (注2) 4月1日 無保証
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
三井住友信託銀行株式会社 2,030,000 - - 2,030,000
1
株式会社三井住友銀行 1,354,500 - - 1,354,500
年
農林中央金庫 1,600,000 - - 1,600,000
内
株式会社あおぞら銀行 1,192,000 - - 1,192,000
返
済
株式会社みずほ銀行 1,017,000 - - 1,017,000
2015年 0.66% 2022年 無担保
予
株式会社三菱UFJ銀行 907,500 - - 907,500 (注5)
5月1日 (注2) 4月28日 無保証
定
みずほ信託銀行株式会社
524,000 - - 524,000
の
日本生命保険相互会社
500,000 - - 500,000
長
期
株式会社日本政策投資銀行
400,000 - - 400,000
借
株式会社静岡銀行
260,000 - - 260,000
入
株式会社千葉銀行 215,000 - - 215,000
金
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社千葉銀行 500,000 - - 500,000
0.42% 2022年
2018年 無担保
株式会社七十七銀行 500,000 - - 500,000 (注5)
4月10日 無保証
(注3) 4月28日
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社静岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社伊予銀行
500,000 - - 500,000
株式会社京都銀行
500,000 - - 500,000
株式会社中国銀行 500,000 - - 500,000
三井住友信託銀行株式会社
500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行 500,000 - - 500,000
2019年 2022年 無担保
0.26% (注6)
3月27日 8月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
2015年 0.87% 2022年 無担保
株式会社みずほ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000 (注5)
4月1日 10月3日 無保証
(注2)
農林中央金庫 - 1,000,000 - 1,000,000
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区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
三井住友信託銀行株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
2015年 0.65% 2022年 無担保
(注5)
9月28日 (注2) 9月28日 無保証
株式会社三井住友銀行
- 1,000,000 - 1,000,000
株式会社みずほ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
1
株式会社三井住友銀行 - 1,800,000 - 1,800,000
年
内
株式会社三菱UFJ銀行 - 3,200,000 - 3,200,000
返
三井住友信託銀行株式会社 - 1,800,000 - 1,800,000
2015年 0.59% 2022年 無担保
済
(注6)
12月28日 (注2) 12月28日 無保証
株式会社みずほ銀行
- 1,800,000 - 1,800,000
予
定
株式会社りそな銀行 - 1,400,000 - 1,400,000
の
株式会社新生銀行 - 500,000 - 500,000
長
2018年 0.43% 2022年 無担保
期
日本生命保険相互会社
- 1,000,000 - 1,000,000 (注5)
4月10日 (注3) 9月9日 無保証
借
入
株式会社三井住友銀行
- 500,000 - 500,000
金
三井住友信託銀行株式会社 - 500,000 - 500,000
2019年 2022年 無担保
0.31% (注5)
4月10日 10月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 - 500,000 - 500,000
株式会社みずほ銀行
- 500,000 - 500,000
小 計 - 35,858,000 20,500,000 13,858,000 42,500,000 - - - -
2013年 1.50% 2023年 無担保
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 - - 2,000,000 (注5)
3月27日 (注2) 3月27日 無保証
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
2014年 1.52% 2024年 無担保
(注5)
4月1日 4月1日 無保証
(注2)
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社日本政策投資銀行 500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行 500,000 - - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000
2014年 2.03% 2026年 無担保
(注5)
4月1日 (注2) 4月1日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
500,000 - - 500,000
株式会社日本政策投資銀行 500,000 - - 500,000
2014年 1.00% 2023年 無担保
日本生命保険相互会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
9月30日 9月29日 無保証
(注3)
2015年 0.88% 2024年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 2,000,000 - - 2,000,000 (注7)
1月30日 1月31日 無保証
(注3)
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - 1,000,000 -
2015年 0.87% 2022年 無担保
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - 1,000,000 - (注5)
4月1日 (注2) 10月3日 無保証
農林中央金庫
1,000,000 - 1,000,000 -
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000
長
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
2015年 0.99% 2023年 無担保
期
(注5)
4月1日 (注2) 10月2日 無保証
借 株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
入
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
金
株式会社三井住友銀行
1,000,000 - - 1,000,000
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
2015年 1.23% 2025年 無担保
(注5)
4月1日 (注2) 10月1日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
2015年 1.18% 2025年 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 3,000,000 - - 3,000,000 (注5)
4月1日 10月1日 無保証
(注3)
2015年 1.46% 2027年 無担保
株式会社日本政策投資銀行
1,500,000 - - 1,500,000 (注5)
4月1日 (注3) 4月1日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
1,000,000 - 1,000,000 -
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - 1,000,000 -
2015年 0.65% 2022年 無担保
(注5)
9月28日 (注2) 9月28日 無保証
株式会社三井住友銀行
1,000,000 - 1,000,000 -
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - 1,000,000 -
2015年 0.73% 2024年 無担保
日本生命保険相互会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
9月28日 9月30日 無保証
(注3)
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
2015年 0.71% 2023年 無担保
(注6)
11月30日 (注2) 5月31日 無保証
三井住友信託銀行株式会社
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
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区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
2015年 0.97% 2025年 無担保
(注6)
11月30日 5月30日 無保証
(注2)
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
2015年 1.09% 2026年 無担保
(注6)
11月30日 (注2) 5月29日 無保証
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社みずほ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行 1,800,000 - 1,800,000 -
株式会社三菱UFJ銀行 3,200,000 - 3,200,000 -
三井住友信託銀行株式会社 1,800,000 - 1,800,000 -
2015年 0.59% 2022年 無担保
(注6)
12月28日 12月28日 無保証
(注2)
株式会社みずほ銀行 1,800,000 - 1,800,000 -
株式会社りそな銀行
1,400,000 - 1,400,000 -
株式会社新生銀行 500,000 - 500,000 -
株式会社三井住友銀行 1,500,000 - - 1,500,000
三井住友信託銀行株式会社
1,500,000 - - 1,500,000
株式会社三菱UFJ銀行 2,000,000 - - 2,000,000
株式会社みずほ銀行 1,500,000 - - 1,500,000
2016年 0.63% 2025年 無担保
株式会社りそな銀行
500,000 - - 500,000 (注5)
9月28日 (注3) 9月29日 無保証
みずほ信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000
信金中央金庫
500,000 - - 500,000
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
2016年 0.69% 2026年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
長
9月28日 (注3) 9月28日 無保証
期
株式会社三井住友銀行
1,700,000 - - 1,700,000
借
入
株式会社三菱UFJ銀行 2,700,000 - - 2,700,000
金
三井住友信託銀行株式会社 1,700,000 - - 1,700,000
2016年 0.41% 2023年 無担保
株式会社みずほ銀行 1,700,000 - - 1,700,000 (注6)
9月30日 (注3) 3月31日 無保証
株式会社あおぞら銀行 1,500,000 - - 1,500,000
株式会社りそな銀行
800,000 - - 800,000
株式会社新生銀行 300,000 - - 300,000
株式会社三菱UFJ銀行 2,800,000 - - 2,800,000
三井住友信託銀行株式会社
1,800,000 - - 1,800,000
株式会社三井住友銀行 1,800,000 - - 1,800,000
2016年 0.48% 2024年 無担保
株式会社みずほ銀行 1,800,000 - - 1,800,000 (注6)
9月30日 3月29日 無保証
(注3)
株式会社あおぞら銀行
1,500,000 - - 1,500,000
株式会社りそな銀行 900,000 - - 900,000
株式会社新生銀行 400,000 - - 400,000
株式会社三井住友銀行
3,000,000 - - 3,000,000
株式会社みずほ銀行 3,000,000 - - 3,000,000
2016年 0.87% 2026年 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 5,000,000 - - 5,000,000 (注6)
11月29日 11月30日 無保証
(注3)
三井住友信託銀行株式会社 3,000,000 - - 3,000,000
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
2017年 0.85% 2027年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 2,000,000 - - 2,000,000 (注8)
3月9日 (注3) 3月31日 無保証
2017年 0.55% 2024年 無担保
三井住友海上火災保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注8)
3月9日 3月29日 無保証
(注3)
株式会社みずほ銀行 4,000,000 - - 4,000,000
三井住友信託銀行株式会社 4,000,000 - - 4,000,000
2017年 0.57% 2023年 無担保
(注6)
3月31日 9月29日 無保証
(注3)
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
みずほ信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
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(単位:千円)
区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
株式会社三井住友銀行
4,000,000 - - 4,000,000
株式会社あおぞら銀行 2,500,000 - - 2,500,000
2017年 0.70% 2025年 無担保
信金中央金庫
2,000,000 - - 2,000,000 (注6)
3月31日 3月31日 無保証
(注3)
株式会社三菱UFJ銀行 1,500,000 - - 1,500,000
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行
1,800,000 - - 1,800,000
株式会社三菱UFJ銀行 2,200,000 - - 2,200,000
株式会社みずほ銀行 1,200,000 - - 1,200,000
株式会社りそな銀行 1,100,000 - - 1,100,000
2017年 0.76% 2026年 無担保
(注5)
4月11日 (注3) 4月30日 無保証
みずほ信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社新生銀行
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社福岡銀行 1,000,000 - - 1,000,000
三井住友信託銀行株式会社 700,000 - - 700,000
株式会社三井住友銀行 2,100,000 - - 2,100,000
株式会社三菱UFJ銀行 3,700,000 - - 3,700,000
2017年 1.02% 2028年 無担保
三井住友信託銀行株式会社
1,800,000 - - 1,800,000 (注5)
4月11日 4月28日 無保証
(注3)
株式会社みずほ銀行 1,800,000 - - 1,800,000
みずほ信託銀行株式会社 600,000 - - 600,000
三井住友信託銀行株式会社
3,400,000 - - 3,400,000
株式会社三井住友銀行 3,400,000 - - 3,400,000
2017年 0.89% 2027年 無担保
(注6)
7月31日 7月30日 無保証
(注3)
株式会社みずほ銀行
3,400,000 - - 3,400,000
株式会社三菱UFJ銀行 1,900,000 - - 1,900,000
株式会社三井住友銀行 2,500,000 - - 2,500,000
株式会社三菱UFJ銀行
2,000,000 - - 2,000,000
株式会社日本政策投資銀行 3,000,000 - - 3,000,000
長
三井住友信託銀行株式会社 2,500,000 - - 2,500,000
期
株式会社みずほ銀行 2,500,000 - - 2,500,000
2017年 0.90% 2027年 無担保
借
(注6)
11月29日 (注3) 11月30日 無保証
入
株式会社七十七銀行 1,000,000 - - 1,000,000
金
株式会社西日本シティ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社伊予銀行 500,000 - - 500,000
株式会社京都銀行 500,000 - - 500,000
株式会社中国銀行 500,000 - - 500,000
0.44% 2023年
2018年 無担保
三井住友海上火災保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
3月27日 無保証
(注3) 3月31日
0.75%
2027年
2018年 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 1,500,000 - - 1,500,000 (注5)
3月27日 無保証
(注3) 9月30日
0.43%
2022年
2018年 無担保
日本生命保険相互会社 1,000,000 - 1,000,000 - (注5)
4月10日 無保証
9月9日
(注3)
0.65%
2026年
2018年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 2,000,000 - - 2,000,000 (注5)
4月10日 無保証
4月30日
(注3)
三井住友信託銀行株式会社
500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行 1,500,000 - - 1,500,000
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
2018年 0.52% 2024年 無担保
株式会社あおぞら銀行
500,000 - - 500,000 (注5)
4月10日 (注3) 4月30日 無保証
農林中央金庫 500,000 - - 500,000
株式会社新生銀行
500,000 - - 500,000
信金中央金庫 500,000 - - 500,000
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行
1,500,000 - - 1,500,000
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社あおぞら銀行 500,000 - - 500,000
2018年 0.60% 2025年 無担保
(注5)
4月10日 (注3) 4月30日 無保証
農林中央金庫 500,000 - - 500,000
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000
株式会社新生銀行
500,000 - - 500,000
信金中央金庫 500,000 - - 500,000
318/327
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有価証券報告書(内国投資証券)
(単位:千円)
区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
三井住友信託銀行株式会社 3,000,000 - - 3,000,000
株式会社三井住友銀行 3,000,000 - - 3,000,000
0.89% 2028年
2018年 無担保
株式会社みずほ銀行 2,500,000 - - 2,500,000 (注5)
4月10日 無保証
(注3) 4月28日
みずほ信託銀行株式会社
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社りそな銀行 500,000 - - 500,000
0.43%
2023年
2018年 無担保
第一生命保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
9月27日 無保証
9月29日
(注3)
0.60% 2025年
2018年 無担保
太陽生命保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
9月27日 無保証
(注3) 9月30日
株式会社三井住友銀行 1,100,000 - - 1,100,000
三井住友信託銀行株式会社 1,100,000 - - 1,100,000
0.88% 2028年
2018年 無担保
株式会社みずほ銀行 1,100,000 - - 1,100,000 (注5)
12月7日 無保証
(注3) 12月29日
株式会社かんぽ生命保険
1,100,000 - - 1,100,000
株式会社三菱UFJ銀行 600,000 - - 600,000
三井住友信託銀行株式会社 2,200,000 - - 2,200,000
株式会社あおぞら銀行 1,500,000 - - 1,500,000
農林中央金庫 1,100,000 - - 1,100,000
株式会社三井住友銀行
700,000 - - 700,000
2019年 0.43% 2025年 無担保
(注6)
3月29日 9月30日 無保証
(注3)
株式会社千葉銀行 600,000 - - 600,000
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社静岡銀行
500,000 - - 500,000
2019年 0.45% 2026年 無担保
三井住友海上火災保険株式会社
1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
長
4月5日 4月30日 無保証
(注3)
期
2019年 0.50% 2027年 無担保
日本生命保険相互会社 500,000 - - 500,000 (注5)
借
4月5日 (注3) 4月30日 無保証
入
2019年 0.59% 2028年 無担保
金 株式会社日本政策投資銀行 1,500,000 - - 1,500,000 (注5)
4月5日 4月28日 無保証
(注3)
株式会社三井住友銀行 500,000 - 500,000 -
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - 500,000 -
2019年 2022年 無担保
0.31% (注5)
4月10日 10月31日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
500,000 - 500,000 -
株式会社みずほ銀行 500,000 - 500,000 -
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000
農林中央金庫 1,100,000 - - 1,100,000
三井住友信託銀行株式会社
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社新生銀行
1,000,000 - - 1,000,000
信金中央金庫 1,000,000 - - 1,000,000
2019年 0.39% 2024年 無担保
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000 (注5)
4月10日 (注3) 10月31日 無保証
株式会社千葉銀行 500,000 - - 500,000
株式会社七十七銀行
500,000 - - 500,000
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社伊予銀行 500,000 - - 500,000
株式会社中国銀行 500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行
2,500,000 - - 2,500,000
株式会社みずほ銀行 2,700,000 - - 2,700,000
三井住友信託銀行株式会社 2,500,000 - - 2,500,000
2019年 0.75% 2029年 無担保
(注5)
4月10日 (注2) 4月27日 無保証
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
みずほ信託銀行株式会社
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 700,000 - - 700,000
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(単位:千円)
区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
株式会社三井住友銀行 2,000,000 - - 2,000,000
三井住友信託銀行株式会社 2,000,000 - - 2,000,000
2019年 0.66% 2029年 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 2,000,000 - - 2,000,000 (注6)
11月29日 11月30日 無保証
(注2)
株式会社みずほ銀行 2,000,000 - - 2,000,000
株式会社日本政策投資銀行 2,000,000 - - 2,000,000
2020年 0.59% 2029年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 1,500,000 - - 1,500,000 (注6)
1月31日 1月31日 無保証
(注3)
株式会社三井住友銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社あおぞら銀行
2,400,000 - - 2,400,000
三井住友信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行
1,000,000 - - 1,000,000
2020年 0.46% 2027年 無担保
(注6)
1月31日 7月30日 無保証
(注3)
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
農林中央金庫
1,000,000 - - 1,000,000
みずほ信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社山口銀行
500,000 - - 500,000
株式会社三井住友銀行 2,200,000 - - 2,200,000
三井住友信託銀行株式会社 3,400,000 - - 3,400,000
2020年 0.61% 2030年 無担保
みずほ信託銀行株式会社 1,300,000 - - 1,300,000 (注6)
1月31日 1月31日 無保証
(注2)
株式会社三菱UFJ銀行 1,200,000 - - 1,200,000
株式会社みずほ銀行 900,000 - - 900,000
三井住友信託銀行株式会社 900,000 - - 900,000
長
期
株式会社三菱UFJ銀行 1,900,000 - - 1,900,000
借
株式会社三井住友銀行 900,000 - - 900,000
入
金
株式会社みずほ銀行 900,000 - - 900,000
2020年 2023年 無担保
0.29% (注6)
3月31日 9月29日 無保証
株式会社りそな銀行 800,000 - - 800,000
農林中央金庫 500,000 - - 500,000
株式会社千葉銀行 500,000 - - 500,000
株式会社新生銀行 300,000 - - 300,000
2020年 0.40% 2026年 無担保
三井住友海上火災保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注6)
4月1日 4月30日 無保証
(注3)
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
農林中央金庫
1,000,000 - - 1,000,000
株式会社七十七銀行 700,000 - - 700,000
株式会社中国銀行
700,000 - - 700,000
日本生命保険相互会社 600,000 - - 600,000
2020年 0.35% 2024年 無担保
(注5)
4月3日 (注3) 10月31日 無保証
株式会社三井住友銀行 500,000 - - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社千葉銀行 500,000 - - 500,000
株式会社伊予銀行 500,000 - - 500,000
2020年 0.40% 2026年 無担保
第一生命保険株式会社
500,000 - - 500,000 (注5)
4月3日 (注3) 3月31日 無保証
2020年 0.41% 2026年 無担保
三井住友海上火災保険株式会社 500,000 - - 500,000 (注5)
4月3日 (注3) 9月30日 無保証
2020年 0.51% 2028年 無担保
株式会社日本政策投資銀行 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
4月3日 9月29日 無保証
(注3)
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(単位:千円)
区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
株式会社りそな銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行
500,000 - - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行
500,000 - - 500,000
2020年 0.51% 2029年 無担保
株式会社みずほ銀行 500,000 - - 500,000 (注5)
4月3日 4月27日 無保証
(注2)
株式会社新生銀行 500,000 - - 500,000
信金中央金庫 500,000 - - 500,000
株式会社福岡銀行 500,000 - - 500,000
株式会社西日本シティ銀行 500,000 - - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行
2,000,000 - - 2,000,000
三井住友信託銀行株式会社
2,000,000 - - 2,000,000
株式会社三井住友銀行 2,000,000 - - 2,000,000
2020年 0.62% 2030年 無担保
株式会社みずほ銀行 2,000,000 - - 2,000,000 (注5)
4月3日 4月30日 無保証
(注2)
みずほ信託銀行株式会社 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社京都銀行 500,000 - - 500,000
株式会社山梨中央銀行 500,000 - - 500,000
2020年 0.44% 2026年 無担保
第一生命保険株式会社 1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
9月30日 3月31日 無保証
(注3)
2020年 0.46% 2027年 無担保
株式会社新生銀行
1,000,000 - - 1,000,000 (注5)
9月30日 9月30日 無保証
(注3)
2021年 0.37% 2028年 無担保
農林中央金庫 3,500,000 - - 3,500,000 (注6)
1月29日 (注3) 1月31日 無保証
長
株式会社三井住友銀行
500,000 - - 500,000
期
三井住友信託銀行株式会社 500,000 - - 500,000
借
2021年 0.70% 2031年 無担保
(注6)
入
4月1日 (注3) 4月1日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
金
株式会社みずほ銀行 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行 1,200,000 - - 1,200,000
三井住友信託銀行株式会社 600,000 - - 600,000
株式会社みずほ銀行
600,000 - - 600,000
2021年 0.28% 2026年 無担保
(注6)
4月30日 (注3) 9月30日 無保証
株式会社三菱UFJ銀行
600,000 - - 600,000
農林中央金庫 1,500,000 - - 1,500,000
日本生命保険相互会社 1,000,000 - - 1,000,000
株式会社三井住友銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
三井住友信託銀行株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社三菱UFJ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社みずほ銀行
- 1,000,000 - 1,000,000
株式会社日本政策投資銀行
- 1,000,000 - 1,000,000
みずほ信託銀行株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000
2021年 0.56% 2031年 無担保
(注5)
9月3日 (注3) 8月29日 無保証
株式会社新生銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社山梨中央銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社関西みらい銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
信金中央金庫 - 500,000 - 500,000
株式会社京都銀行
- 500,000 - 500,000
株式会社山口銀行 - 500,000 - 500,000
2021年 0.80% 2033年 無担保
第一生命保険株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000 (注5)
9月3日 8月31日 無保証
(注3)
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区 分
平均利率
借入日 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 返済期限 使途 摘要
(注1)
借入先
三井住友信託銀行株式会社 - 500,000 - 500,000
株式会社三井住友銀行
- 500,000 - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行 - 500,000 - 500,000
2021年 0.28% 2026年 無担保
(注5)
10月1日 (注3) 3月31日 無保証
株式会社みずほ銀行 - 500,000 - 500,000
株式会社千葉銀行 - 500,000 - 500,000
株式会社七十七銀行
- 500,000 - 500,000
株式会社三菱UFJ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社みずほ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
農林中央金庫
- 1,500,000 - 1,500,000
三井住友信託銀行株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社三井住友銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
2021年 0.37% 2028年 無担保
(注5)
10月1日 9月29日 無保証
(注3)
株式会社日本政策投資銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社あおぞら銀行
- 1,000,000 - 1,000,000
株式会社りそな銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
長
期
株式会社西日本シティ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
借
株式会社京葉銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
入
金
株式会社三井住友銀行
- 1,000,000 - 1,000,000
三井住友信託銀行株式会社 - 1,000,000 - 1,000,000
2021年 0.45% 2029年 無担保
株式会社三菱UFJ銀行 - 3,000,000 - 3,000,000 (注6)
11月30日 5月31日 無保証
(注3)
株式会社みずほ銀行 - 1,000,000 - 1,000,000
株式会社りそな銀行
- 1,000,000 - 1,000,000
株式会社三井住友銀行 - 900,000 - 900,000
農林中央金庫 - 1,600,000 - 1,600,000
三井住友信託銀行株式会社 - 1,550,000 - 1,550,000
株式会社あおぞら銀行
- 1,100,000 - 1,100,000
2022年 0.42% 2028年 無担保
(注6)
1月31日 (注3) 7月31日 無保証
株式会社みずほ銀行 - 700,000 - 700,000
株式会社三菱UFJ銀行 - 500,000 - 500,000
みずほ信託銀行株式会社
- 400,000 - 400,000
株式会社千葉銀行 - 100,000 - 100,000
小 計 - 308,700,000 38,850,000 20,500,000 327,050,000 - - - -
合 計 - 344,558,000 63,350,000 38,358,000 369,550,000 - - - -
(注1)平均利率は、借入先金融機関ごとの借入利率(期中の加重平均)を小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注2)金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利スワップの効果を勘案した利率を記載しています。
(注3)固定金利での借入です。
(注4)2021年11月30日に全額期限前弁済しています。
(注5)使途は、不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用です。
(注6)使途は、既存借入金の返済資金(リファイナンス資金)です。
(注7)使途は、再生債務(投資法人債)の償還資金及び再生債務(借入金)の返済資金です。
(注8)使途は、投資法人債の償還資金です。
(注9)長期借入金の当期末から起算して5年以内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。
(単位:千円)
区 分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 42,100,000 35,100,000 44,600,000 46,500,000
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2【投資法人の現況】
【純資産額計算書】
(2022年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額
964,669,900 千円
Ⅱ 負債総額
440,491,887 千円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
524,178,013 千円
Ⅳ 発行済数量
2,320,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
225,938 円
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第6【販売及び買戻しの実績】
発行済投資口の
計算期間 販売日 販売口数 買戻し口数
総口数
138,000 口 - 口
2,065,000口
2019年3月1日
(51,100 口) ( - 口) (184,248口)
第27期
10,000 口 - 口
2,075,000口
2019年3月26日
( - 口) ( - 口) (184,248口)
- 口 - 口
2,075,000口
第28期 該当なし
( - 口) ( - 口) (184,248口)
121,000 口 - 口
2,196,000口
第29期 2020年3月2日
( 44,800 口) ( - 口) (229,048口)
- 口 - 口
2,196,000口
第30期 該当なし
( - 口) ( - 口) (229,048口)
- 口 - 口
2,196,000口
第31期 該当なし
( - 口) ( - 口) (229,048口)
115,000 口 - 口
2,311,000口
2021年9月1日
( 42,700 口) ( - 口) (271,748口)
第32期
9,000 口 - 口
2,320,000口
2021年9月28日
( - 口) ( - 口) (271,748口)
(注1)本投資法人による投資口の払い戻しの実績はありません。
(注2)本邦外における販売口数を括弧により内書きしています。
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第7【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出しています。
2021年10月15日 訂正発行登録書
2021年11月11日 発行登録追補書類
2021年11月25日 有価証券報告書(第31期:2021年3月1日~2021年8月31日)
2021年12月10日 発行登録追補書類
2022年3月1日 臨時報告書
2022年3月1日 訂正発行登録書
2022年3月25日 臨時報告書
2022年3月25日 訂正発行登録書
2022年3月25日 発行登録書
2022年5月12日 発行登録追補書類
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独立監査人の監査報告書
2022年5月24日
大和ハウスリート投資法人
役 員 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 秀嗣
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江下 聖
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に
掲げられている大和ハウスリート投資法人の2021年9月1日から2022年2月28日までの第32期計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー
計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和ハウ
スリート投資法人の2022年2月28日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、投資法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監督役員の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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EDINET提出書類
大和ハウスリート投資法人(E14140)
有価証券報告書(内国投資証券)
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、投資法人は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、執行役員に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、執行役員に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は本投資法人(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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