コーナン商事株式会社 有価証券報告書 第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーナン商事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第45期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 コーナン商事株式会社
【英訳名】 KOHNAN SHOJI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 疋田 直太郎
堺市西区鳳東町４丁401番地１
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 ０６（６３９７）１６２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 武内 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
【電話番号】 ０６（６３９７）１６０２（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 経理部長 武内 哲也
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
316,081 333,496 374,644 442,070 441,222
営業収益 (百万円)
16,170 18,772 18,919 29,774 24,206
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
10,031 10,854 11,830 18,649 15,590
(百万円)
る当期純利益
10,041 10,710 11,886 18,698 15,754
包括利益 (百万円)
105,375 114,299 124,080 133,287 142,444
純資産額 (百万円)
299,278 319,963 378,263 395,095 398,076
総資産額 (百万円)
3,056.00 3,315.83 3,599.56 4,104.73 4,531.40
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
290.91 314.79 343.21 561.27 489.30
(円)
益
潜在株式調整後１株
290.83 314.70 343.11 561.11 489.16
(円)
当たり当期純利益
35.2 35.7 32.8 33.7 35.8
自己資本比率 (％)
9.9 9.9 9.9 14.5 11.3
自己資本利益率 (％)
8.6 8.9 6.3 5.1 7.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
19,501 20,794 26,690 35,122 17,436
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,426 △ 23,798 △ 42,450 △ 15,218 △ 12,677
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,299 19,309
(百万円) △ 4,272 △ 17,200 △ 7,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,544 7,840 11,959 14,663 12,224
(百万円)
の期末残高
2,837 2,903 3,925 4,037 4,283
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 8,039 ] [ 8,475 ] [ 9,392 ] [ 10,663 ] [ 10,754 ]
者数］
（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．営業収益には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員イ
ンセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し
ております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首
から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
311,119 327,433 340,730 397,622 395,357
営業収益 (百万円)
16,235 18,586 19,461 29,098 23,774
経常利益 (百万円)
10,088 10,684 11,972 18,160 15,423
当期純利益 (百万円)
17,658 17,658 17,658 17,658 17,658
資本金 (百万円)
34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113 34,682,113
発行済株式総数 (株)
105,433 114,186 124,269 133,014 141,800
純資産額 (百万円)
295,869 316,354 360,604 377,613 379,973
総資産額 (百万円)
3,057.66 3,312.58 3,605.03 4,096.33 4,510.92
１株当たり純資産額 (円)
50.00 52.00 54.00 61.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( 25.00 ) ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 29.00 ) ( 35.00 )
間配当額）
１株当たり当期純利
292.58 309.87 347.33 546.56 484.05
(円)
益
潜在株式調整後１株
292.50 309.79 347.23 546.40 483.91
(円)
当たり当期純利益
35.6 36.1 34.5 35.2 37.3
自己資本比率 (％)
10.0 9.7 10.0 14.1 11.2
自己資本利益率 (％)
8.6 9.1 6.2 5.3 7.5
株価収益率 (倍)
17.1 16.8 15.5 11.2 14.5
配当性向 (％)
2,730 2,804 2,971 3,115 3,336
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用
[ 7,879 ] [ 8,319 ] [ 8,787 ] [ 9,985 ] [ 10,038 ]
者数］
119.8 136.5 108.8 145.5 183.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
みTOPIX）
最高株価 (円) 2,797 3,080 2,873 4,270 4,680
最低株価 (円) 1,991 2,186 2,140 1,792 2,882
（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
４．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員イ
ンセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し
ております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首
から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
概 要
年月
1978年９月 石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、堺市熊
野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式
会社を設立しました。
1978年12月 第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店しました。
1982年11月 ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リック
スを買収しました。
1986年８月 事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。
1986年９月 日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟しました。
1986年10月 第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店
としました。
1988年３月 ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオ
ンライン化しました。
1996年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
1997年10月 堺流通センターを堺市に開設しました。
1998年３月 園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービ
ス」を設立しました。
1999年５月 事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。
1999年12月 海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（Ｅvery Ｄay Ｌow Ｐrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪
エイチシー株式会社」を設立しました。
2000年３月 第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受
により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。
2000年９月 小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。
2000年10月 京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。
2000年11月 第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。
2001年２月 大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。
2001年８月 泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。
2001年10月 東京証券取引所市場第一部に上場しました。
2002年11月 丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとし
た全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。
2003年３月 子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社
ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。
2003年４月 摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを相模原市に開設しました。
2004年２月 岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。
2004年11月 小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。
2005年１月 福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。
2005年４月 神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。
2005年11月 貝塚流通管理センターを大阪府貝塚市に開設しました。
2006年２月 子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。
2007年９月 物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しまし
た。
2007年11月 子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月８日子会社化）を吸収合併しました。
2008年８月 合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。
2009年１月 横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。
2009年３月 広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。
2011年９月 東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。
2013年４月 新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。
2013年12月 新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。
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概 要
年月
2014年９月 つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。
2016年２月 事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.」
（現・連結子会社）を設立しました。
2017年１月
子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月31日子会社化）を吸収合併しました。
2017年５月 株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。
2018年４月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。
2019年６月 株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。
2019年９月 川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。
2020年２月 ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。
2020年６月 本社を大阪市淀川区に移転しました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社３社で構成されており、主にホームセンター事業を営んで
おります。
当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。
区分 会社名
ホームセンター事業 コーナン商事株式会社（当社）
ホームセンター事業 株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
ホームセンター事業
建築資材卸売業 株式会社建デポ
建物及び関連設備に関するメンテナンス事業 大阪エイチシー株式会社
不動産賃貸業 有限会社南大沢イン（匿名組合）
（休業中） コーナンロジスティックス株式会社
当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、前連結会計年度において非連結子会社で
あったWITH DOIT株式会社は、2020年12月22日付をもって解散を決議し、2021年11月30日付で清算結了いたしまし
た。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
商品の販売
(株)ビーバートザン 神奈川県厚木市 100 ホームセンター事業 100.0 役員の兼任
債務保証
商品の販売
KOHNAN VIETNAM CO.,
ベトナム社会主義共
2,480 ホームセンター事業 100.0 役員の兼任
和国ホーチミン市
LTD.
債務保証
商品の販売・調達
役員の兼任
(株)建デポ 東京都千代田区 100 建築資材卸売業 100.0
債務保証
不動産の賃貸
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,283
小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業
（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイ
トの期中平均雇用人員は10,754人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,336 39.8 13.5 5,036,019
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者（14人）、嘱託（52人）、及びパートタイマー・アルバ
イトは含まれておりません。パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,038人（１人当たり１か
月168時間・１日８時間換算）であります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
2002年11月にコーナン商事ユニオンが結成され、同時に上部団体であるＵＡゼンセンに加入いたしました。2022
年２月28日現在における組合員数は4,000人です。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「New Stage 2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次
中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存
在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。
上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売
業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ
10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴっ
たり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務
体質も更に強化してまいります。
・売上高 5,000億円
・経常利益 310億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円
・ＲＯＥ 10.0％
・ＥＰＳ 575円
・ＲＯＩＣ 6.5％
当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「誰からも愛される存在」で、「日本を代
表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線で
シェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。
このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視
点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。
（ＰＢ商品開発戦略）
当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園
芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。
またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。
（店舗デジタル化戦略）
当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオ
ンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率
5.5％～10％を目指します。
（店舗業務効率化戦略）
当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策によ
り、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサー
ビスの提供に努めます。
（フォーマット戦略）
当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展
開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、
「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。
（人材戦略）
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当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進
し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。
これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮
らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 過剰在庫によるリスク
当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品
回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の
抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなけ
れば廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動によるリスク
当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水
準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努め
てまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 出店に関する法規制等によるリスク
当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、
出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期もしくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出
店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 天候要因によるリスク
当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によっ
て、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与
える可能性があります。
(5) 為替変動によるリスク
当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替
予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が
発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク
当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を
続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不
採算店の閉店も並行して行っております。
市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、もしくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合
には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者
及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、もしくは出店コ
ストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 減損損失のリスク
当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各事業年度において所要額を減
損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上する
ことが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員
が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役
職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、更なる感染拡大等の状況が進行した場合、サプライチェーンに混乱や停滞が生じることによる商品仕入れ
の遅延リスク等が予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン
接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染再拡大
によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇等も加
わり、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、2021年４月に、「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナ
ン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。今次中期経営計画では、全ての経営活動を「お客様視点」
へ転換させるべく、「変革」をスローガンに５つの重点戦略を打ち出し、現在、計画達成に向け各種施策に取り
組んでおります。
店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン13店舗、コーナンプロ５店舗、CAMP DEPOT５店舗、KOHNAN
VIETNAM２店舗、建デポ３店舗を出店した他、ホームセンターコーナン３店舗、コーナンプロ１店舗、建デポ１
店舗を閉店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は502店舗（ホームセンターコーナン308店舗、コーナンプ
ロ102店舗、CAMP DEPOT６店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNAN VIETNAM
８店舗、建デポ直営店66店舗・FC店２店舗）となりました。
なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当連結会計年度は、2021年１月１日から2021年12月31日であるため、当連
結会計年度末現在の店舗数は、2021年12月31日現在の店舗数を表示しております。
a.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産額は398,076百万円となり、前連結会計年度と比較して2,980百万円の増加となりま
した。主な要因は、商品及び製品の増加4,867百万円、売掛金の増加2,067百万円、現金及び預金の減少2,439百
万円、固定資産の減少1,480百万円などであります。
負債総額は255,632百万円となり、前連結会計年度と比較して6,176百万円の減少となりました。主な要因は、
短期借入金の増加2,750百万円、未払法人税等の減少3,658百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の減少
2,098百万円、買掛金及び電子記録債務の減少1,558百万円などであります。
純資産総額は142,444百万円となり、前連結会計年度と比較して9,157百万円の増加となりました。この結果、
自己資本比率は35.8％となり、前期比2.0ポイント向上しました。
b.経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が441,222百万円（前期比0.2％減）、経常利益は24,206百万円（前期比
18.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,590百万円（前期比16.4％減）となりました。
商品部門別に見ると、前連結会計年度の新型コロナウイルス関連需要急拡大の反動により日用品、薬品等を中
心としたハウスキーピング部門が伸び悩みました。一方で、消費者の購買行動の変化等により木材・建材、工具
等を中心としたホームインプルーブメント部門が好調に推移に推移しました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,439百万円減少し、12,224百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、17,436百万円（前期比17,686百万円の減少）となりました。これは、主に
税金等調整前当期純利益23,177百万円、減価償却費12,982百万円に対し、売上債権の増加額2,066百万円、た
な卸資産の増加額5,130百万円、仕入債務の減少額1,585百万円、法人税等の支払額11,449百万円となったこと
などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12,677百万円（前期比2,540百万円の減少）となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出9,343百万円、無形固定資産の取得による支出1,744百万円などによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7,286百万円（前期比9,913百万円の減少）となりました。これは、主に短
期借入れによる収入101,500百万円、長期借入れによる収入26,051百万円に対し、短期借入金の返済による支
出98,750百万円、長期借入金の返済による支出26,375百万円、自己株式の取得による支出4,548百万円、リー
ス債務の返済による支出2,778百万円、配当金の支払額2,176百万円などによるものです。
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③仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
ホームインプルーブメント
130,015 104.1
（ＤＩＹ用品）（百万円）
ハウスキーピング
89,226 88.6
（家庭用品）（百万円）
ペット・レジャー
43,724 102.6
（ペット・レジャー用品）（百万円）
その他（百万円） 6,842 89.1
合計（百万円） 269,809 97.8
（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
(1）ホームインプルーブメント （木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、
資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）
(2）ハウスキーピング （ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履
物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）
(3）ペット・レジャー （カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）
(4）その他 （100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品部門別 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
ホームインプルーブメント
201,114 104.4
（ＤＩＹ用品）（百万円）
ハウスキーピング
143,383 93.5
（家庭用品）（百万円）
ペット・レジャー
68,374 100.6
（ペット・レジャー用品）（百万円）
その他（百万円） 12,832 97.5
合計（百万円） 425,704 99.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度において28店舗を出店するなど店舗拡充を図りましたが、前連結会計年度の新型コロナウイル
ス関連需要急拡大の反動等により、営業収益は前連結会計年度と比べ848百万円減少し、441,222百万円（前期比
0.2％減）となりました。
営業収益の減少及び原材料費の高騰等による売上総利益の伸び悩みに加え、新店の増加等によって販売費及び
一般管理費が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ5,130百万円減少し、25,788百万円（前期
比16.6％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ5,567百万円減少し、24,206百万円（前期比18.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ3,059百万円減少し、15,590百万円（前期比
16.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及
び改装などの設備投資資金であります。
また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れに
よる資金調達となります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は160,835百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,224百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確
実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、本感染症の感染状況の将来の
収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状
態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においてホームセンターコーナン13店舗、コーナンプロ５店舗、CAMP DEPOT５店舗、KOHNAN
VIETNAM２店舗、建デポ３店舗を出店しました。
当連結会計年度の投資総額は 13,766 百万円となりました。なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含
む。）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース資 差入保証
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 （百万円） 産 金 (人)
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）
統括業務施設、
2,402 482
本社他（大阪市他） ホームセンター 教育福利厚生施 2,486 － 1,744 2,174 8,807
(32,140) [373]
設及び賃貸設備
コーナン泉北店他 建物及び販売 41,262 2,131
同上 84,909 17,020 36,014 9,284 188,491
施設
313店舗（堺市他） (227,456) [8,061]
コーナンプロ東淀川
建物及び販売 1,355 658
菅原店他101店舗
同上 12,271 2,685 4,571 1,337 22,220
施設 (4,546) [1,466]
（大阪市他）
流通センター他10ヶ
4,096 65
同上 流通センター 8,643 － 1,116 793 14,650
所（堺市他）
(81,868) [138]
（注）従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイ
マー・アルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。
(2）国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース資 差入保証 員数
（所在地） の名称 その他 合計
(人)
構築物 （百万円） 産 金
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
本社他（神奈 統括業務施
㈱ビーバー ホームセン － 20
川県厚木市
設及び賃貸 0 － 9 26 36
トザン ター (－) [11]
他） 設備
ビーバートザ
ン厚木店他５ 建物及び 1,073 28
同上 同上 25 － 186 28 1,312
店舗（神奈川 販売施設
(10,221) [93]
県厚木市他）
ビーバープロ
厚木店他３店 建物及び － 19
同上 同上
86 － 241 27 355
舗（神奈川県
販売施設 (－) [59]
厚木市他）
本社他（東京
統括業務施
建築資材卸 － 87
㈱建デポ 都千代田区 設及び賃貸 10 68 58 120 257
売業
(－) [38]
他） 設備
建デポ板橋成
増店他67店舗 建物及び － 529
同上 同上
1,418 370 2,951 271 5,012
（東京都板橋 販売施設
(－) [515]
区他）
（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・ア
ルバイトの期末人数を８時間換算で外書きしております。
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(3）在外子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 土地 リース資 差入保証 員数
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 産 金 (人)
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) （百万円） （百万円）
KOHNAN
本社他（ベト
統括業務施
ホームセン － 26
VIETNAM
ナム社会主義 設及び賃貸 － － － 72 72
ター
(－) [－]
設備
共和国）
CO., LTD.
KOHNAN
VIETNAMイオ
ンモールビン
建物及び － 238
同上 同上
タン店他 － 475 84 196 755
販売施設 (－) [－]
７店舗（ベト
ナム社会主義
共和国）
（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
事業投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
設備の
事業所名(仮称) 資金調達方法 予定売場
総額 既支払額
内容
着手 完了
（所在地） 面積(㎡)
(百万円) (百万円)
当社
自己資金及び 2021年 2022年
コーナンプロ三鷹東八店 店舗新設 318 188 990
借入金 ２月 ３月
（東京都三鷹市）
当社
自己資金及び 2022年 2022年
コーナン豊田T-FACE店 店舗新設 133 16 2,640
借入金 ２月 ３月
（愛知県豊田市）
当社
自己資金及び 2021年 2022年
コーナン見奈良店 店舗新設 94 5 2,970
借入金 12月 ４月
（愛媛県東温市）
当社
自己資金及び 2022年 2022年
CAMP DEPOT姫路網干店
店舗新設 26 － 455
借入金 ３月 ４月
（兵庫県姫路市）
当社
自己資金及び 2021年 2022年
コーナンプロ城南片江店 店舗新設 304 145 1,815
借入金 ６月 ４月
（福岡市城南区）
当社
自己資金及び 2022年 2022年
コーナン八王子オクトーレ店 店舗新設 112 － 1,650
借入金 ３月 ４月
（東京都八王子市）
当社
自己資金及び 2021年
コーナン沖浜店 店舗新設 264 183 2022年度 1,679
借入金 ２月
（徳島県徳島市）
当社
自己資金及び 2022年
コーナン三田対中店 店舗新設 96 － 2022年度 1,980
借入金 ４月
（兵庫県三田市）
当社
自己資金及び 2021年
コーナンプロ 店舗新設 468 183 2022年度 1,864
借入金 ７月
（東京都世田谷区）
当社
自己資金及び 2021年
ホームセンター 店舗新設 4,765 85 2022年度 20,625
借入金 ６月
（東京都品川区 他）
当社
自己資金及び 2021年
コーナンプロ 店舗新設 3,026 197 2022年度 13,068
借入金 ６月
（愛媛県松山市 他）
当社
自己資金及び
CAMP DEPOT
店舗新設 52 － 2022年度 2022年度 495
借入金
（横浜市）
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
店舗新設 149 40 自己資金 2022年度 2022年度 4,406
ホームセンター（ベトナム社会主
義共和国ハノイ市 他）
ビーバートザン㈱
2022年 2022年
ビーバープロ経堂店 店舗新設 62 40 自己資金 495
２月 ３月
（東京都世田谷区）
㈱建デポ
建デポ 店舗新設 2,427 118 自己資金 2022年度 2022年度 10,823
（埼玉県川口市 他）
（注）１．投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日） （2022年５月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
34,682,113 34,682,113
普通株式
プライム市場 株であります。
34,682,113 34,682,113
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2005年５月26日
2005年５月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取締
付与対象者の区分及び人数
役14名および監査役１名 (注）３
新株予約権の数（個）※ 94
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,400
（株）※ (注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (注）２ 1
新株予約権の行使期間 ※ 自 2005年６月１日 至 2025年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
－
行価格及び資本組入額（円）※
・対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当
社の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使すること
ができる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役
員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の
新株予約権の行使の条件 ※
配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使す
ることができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任し
た日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株
予約権を行使できる。
・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締
役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項はありません。
※
※ 当事業年度の末日（2022年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式
についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の割合（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２．新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
３．2005年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、2006年５月25日付、常務取締役執行役員
柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、2006年12月
15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、2007年７月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の
取締役辞任、2007年８月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、2010年5月27日付、常務取
締役伊崎弘昭氏の取締役退任、2011年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏
の監査役退任、2014年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締
役1名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2012年２月29日
3,690,873 34,682,113 1,749 17,658 1,749 17,893
（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加
（2011年３月１日～2011年11月30日） 3,690,873株
（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 26 279 173 43 17,806 18,360 －
所有株式数
－ 60,679 4,426 68,087 52,172 5,697 155,283 346,344 47,713
（単元）
所有株式数の
－ 17.52 1.28 19.66 15.06 1.64 44.83 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式2,198,383株は「個人その他」に21,983単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載して
おります。なお、自己株式2,198,383株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年２月28日現在の実保有株
式数は2,198,218株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
14単元及び17株含まれております。
３．「金融機関」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式10,490単元が含まれております。なお、株
式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己
株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,649 8.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
堺市西区鳳東町４丁401番地１ 2,040 6.28
港南株式会社
1,807 5.56
疋田 耕造 大阪府大阪狭山市
1,796 5.53
疋田 直太郎 堺市東区
1,198 3.69
コーナン商事取引先持株会 大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,049 3.23
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託Ｅ口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101
COMPANY 505103
844 2.60
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１）
行決済営業部）
703 2.17
アイリスオーヤマ株式会社 仙台市青葉区五橋２丁目12番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
696 2.15
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
広島県東広島市西条吉行東１丁目４－14 650 2.00
株式会社大創産業
13,435 41.36
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,198千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託
(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
1,049千株については、自己株式数に含めておりません。
２．下記の大量保有者から2020年５月12日付で提出された変更報告書において、2020年４月30日現在で以下の株
式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 他２社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,321,121株
株券等保有割合 3.81％
３．下記の大量保有者から2021年８月４日付で提出された変更報告書において、2021年７月28日現在で以下の株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のと
おりであります。
大量保有者 株式会社シティインデックスイレブンス
住所 東京都渋谷区東三丁目22番14号
保有株券等の数 株式 1,362,700株
株券等保有割合 3.93％
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４．下記の大量保有者から2022年３月16日付で提出された変更報告書において、2022年３月９日現在で以下の株
式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 3,419,474株
株券等保有割合 9.86％
５．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、自己株式（2,198,218株）を
控除して計算しております。
また、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員イ
ンセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,049,000株を含んでおりませ
ん。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,198,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
32,436,300 324,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
47,713
単元未満株式 普通株式 － －
34,682,113
発行済株式総数 － －
324,363
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株
会処分型)」の信託財産として所有する当社株式1,049,000株、また「議決権の数」には10,490個を含めてお
ります。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
堺市西区鳳東町４
コーナン商事株式
2,198,100 2,198,100 6.34
－
丁401番地１
会社
2,198,100 2,198,100 6.34
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。
なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の「株式数」にそれぞ
れ100株と65株含まれております。
２．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式1,049,000株は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員向け譲渡制限付株式報酬制度
ａ 制度の概要
本制度においては、当社は、対象取締役に対して、譲渡制限付株式取得の出資財産とするために譲渡制限
付株式報酬として金銭報酬を支給することができ、当該譲渡制限付株式報酬を支給された各対象取締役は、
当該金銭報酬に係る金銭報酬債権（但し、単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きま
す。）を当社が新たに発行し又は処分する普通株式を取得するための出資財産として現物出資の方法により
払込み、当該発行又は処分される当社の普通株式を引き受けるものといたします。
ｂ 対象取締役に取得させる予定の株式の総数
年50,000株以内
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
② 執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、執行役員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与
し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役
員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。本制度の導入により、執行役員の株価及び経営成績向上への関心が高まり、これま
で以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
35,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員
③ 従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件に
より受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
4,000,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
④ 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度
ａ 制度の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に
対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設
定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、持株会専用信託において予め一括して取得し、
持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信
託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充
足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をして
いるため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
ｂ 従業員等に取得させる予定の株式の総額
551,000,000円
ｃ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
【株式の種類等】
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年４月11日）での決議状況
1,200,000 4,000,000,000
（取得期間 2022年４月12日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,200,000 4,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 149,900 551,621,000
提出日現在の未行使割合(％) 87.5 86.2
（注）１．取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
３．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式
数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 352 1,318,240
当期間における取得自己株式 39 142,740
（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものでありま
す。
２．当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （注）１ 1,200 4,605,600 － －
保有自己株式数 2,198,218 － 2,348,157 －
（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数1,200株、処分価額の総額4,605,600円）であります。
２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への
投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としており
ます。また、「取締役会の決議により、毎年８月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり70円（うち中間配当35円）の配当を行うことを
決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、14.5％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充
当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月11日
1,136 35
取締役会決議
2022年５月26日
1,136 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。また、当
社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の健全性と透明性の充実に努め、次の基本的
な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しております。また、業務執行の効率化と
スピードアップを図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役会は取締役15名（うち社外取締役６名）で構成され、原則毎月１回開催し、経営上の最高意思決定
機関として、経営方針・経営戦略などの重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査および財務報告に係る内部統制監査を受けておりま
す。
当社は、コンプライアンス経営の推進を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期
に１回、取締役会に対して活動報告を行うこととしております。
当社は、役員の指名・報酬について、独立性、客観性および説明責任の強化の観点から、議長および過半
数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、適切な関与と助言を得ております。
当社の機関及び内部統制の概要は以下のとおりであります。
ロ．企業統治体制を採用する理由
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。取締役会及び
執行役員が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査役が取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締
役及び社外監査役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガ
バナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つで
あることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプラ
イアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほ
か、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内
に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、そ
の結果を社長に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備
を行う。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の保存および管理については「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取
扱規程」等に基づき、保存および管理を行う。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの
部を統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については「内部管
理規程」「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリック
ス」を作成し、その運用によりリスクおよび損害の発生の回避に努める。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確に
し、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて
各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努め
る。
５．当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の内部統制に関する諸規程は子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当
社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の
取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体
制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、
評価等については、監査役会と協議する。
７．当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあっ
た場合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役
に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止
し、これを周知徹底する。
８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社
の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行
に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人
から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護
士、会計監査人等から助言を受けることができる。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断す
る。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外
部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法律に則した対応
を行う。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つである
ことから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努めております。また、コンプライ
アンス委員会を設置し、定期的に取締役会に活動報告を行っているほか、法令等に違反する行為を早期に発
見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置しております。さらに、
代表取締役社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査しております。
当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部を
統括し、各部がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応しております。また、主要な業務につきましては、
「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守しております他、「リスクコントロール・
マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努めております。
当社が扱う商品に係わるリスクにつきましては、品質保証部を設置し、商品の品質管理・検査、商標・意
匠、製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法等）関連の処理や商品クレームの分析等を行っ
ております。また、販売に係わるクレーム、事件・事故等につきましてはお客様サービス部が窓口となって
適切・迅速に対応しております。係争・訴訟に及ぶ場合は総務部が顧問弁護士等とも連携を取り対応してお
ります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に役職員を派遣し、子会社の状況を適宜把握するとともに、一定限度を超える業務決裁に
ついては、当社が決裁することにより、子会社の業務の適正を確保しております。また、定期的に当社が子
会社の内部監査を行うこととしております。なお、当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を
遵守しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ト．自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ヌ. 役員賠償責任保険（D＆O保険）の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人
材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条第３項に規定する役員賠償責
任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行
に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につ
いて填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じ
た損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1987年４月 取締役店舗運営部長
1988年４月 株式会社泉北サービス代表取締役社長
1989年４月 当社常務取締役事業本部長
1991年３月 取締役副社長
1993年３月 取締役副社長開発本部長
1994年７月 取締役副社長経営企画室長
1999年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社
長(現任)
2000年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外
商品部長
2001年12月 取締役副社長営業統轄
2002年５月 代表取締役副社長営業統轄
2006年２月 代表取締役副社長第２営業統轄
2006年５月 代表取締役副社長第２営業統轄(兼)リ
フォーム事業部長
2007年９月 コーナンロジスティックス株式会社代
表取締役社長(現任)
取締役社長
疋田 直太郎 1956年10月９日 生
（注）３ 1,796
2008年５月 当社代表取締役副社長第２営業統轄
(代表取締役)
2013年11月 代表取締役社長第１営業統轄(兼)第２
営業統轄
2013年12月 代表取締役社長
2015年１月 代表取締役社長営業統括本部長
2015年10月 代表取締役社長商品統括本部長
2016年５月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締
役社長
2017年３月 当社代表取締役社長お客様サービス
部・品質保証部・商品開発部・人事部
担当
2017年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役会
長（現任）
2018年１月 当社代表取締役社長（現任）
2018年５月 株式会社ホームインプルーブメントひ
ろせ社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社建デポ代表取締役会長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2014年５月 当社出向 顧問
当社転籍 常務取締役・上席執行役員
社長室長
2015年５月 常務取締役・上席執行役員社長室長
(兼)東日本担当
2015年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本
部長(兼)ＨＣ営業本部長
2017年３月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
常務取締役
進部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業
上席執行役員
部・海外営業部・販売促進部担当
加藤 高明 1961年２月15日 生
（注）３ 7
情報戦略室長・
2018年１月 常務取締役・上席執行役員営業企画推
経営企画部担当
進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・
第２ＨＣ営業部担当
2019年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画
部・営業企画推進部・法人営業部・第
１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部担当
2020年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画
部・営業企画推進部・第１ＨＣ営業
部・第２ＨＣ営業部担当
2022年３月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室
長・経営企画部担当（現任）
株式会社紀陽銀行入行
1978年４月
2010年６月 同行常務取締役
同行専務取締役
2015年６月
当社出向 執行役員特命担当
2016年７月
執行役員お客様サービス室・品質保証
2017年１月
室・特命担当
執行役員お客様サービス部・品質保証
2017年３月
部・特命担当
取締役・上席執行役員お客様サービス
2017年５月
部・品質保証部・店舗企画部・開発
部・総務部担当
常務取締役
2018年１月 取締役・上席執行役員お客様サービス
上席執行役員
部・品質保証部・店舗企画部・開発部
経理部・財務部・システム
成田 幸夫 1955年６月６日 生 （注）３ 3
担当
部・IR広報室・お客様サービ
取締役・上席執行役員お客様サービス
2019年１月
ス部・品質保証部・人事部担
部・品質保証部・開発部担当
当
取締役・上席執行役員人事部長・お客
2020年10月
様サービス部・品質保証部・開発部担
当
2021年５月 常務取締役・上席執行役員経理部・財
務部・システム部・IR広報室・お客様
サービス部・品質保証部担当
常務取締役・上席執行役員経理部・財
2021年９月
務部・システム部・IR広報室・お客様
サービス部・品質保証部・人事部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年11月 株式会社ケーヨー入社
2004年11月 株式会社服部コーワホールディング入
社
2005年２月 当社入社
2010年５月 執行役員商品企画部長
2011年５月 取締役・上席執行役員商品企画部長
2013年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長
2014年５月 取締役・上席執行役員人事総務システ
ム部長
2015年１月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
常務取締役
2015年５月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
榊枝 守 1954年２月18日 生 （注）３ 5
上席執行役員
(兼)品質保証室長
2016年９月 常務取締役・上席執行役員商品本部長
(兼)商品企画開発部長
2017年３月 常務取締役・上席執行役員商品部・既
存店対策部担当
2017年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役社
長（現任）
2019年４月 当社常務取締役・上席執行役員グルー
プ管理部(共管)担当
2020年１月 常務取締役・上席執行役員(現任)
当社入社
1985年３月
上席執行役員ホームストック事業部長
2010年12月
(兼)アグリビジネス部長
取締役・上席執行役員ホームストック
2011年５月
事業部長(兼)アグリビジネス部長
取締役・上席執行役員ホームストック
2011年７月
事業部長
取締役
取締役・上席執行役員開発部長
2012年１月
上席執行役員 田中 美博 1966年５月13日 生 （注）３ 2
2014年５月 取締役・上席執行役員商品開発本部長
海外営業部長
取締役・上席執行役員海外新規事業関
2015年10月
連担当(兼)商品開発本部長
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.会長（非常
2016年２月
勤）（現任）
当社取締役・上席執行役員海外営業部
2017年３月
長（現任）
1996年10月 当社入社
2015年１月 執行役員第２ＨＣ営業部長
2015年５月 取締役・上席執行役員第２ＨＣ営業部
取締役
長
上席執行役員
村上 文彦 1972年７月３日 生 （注）３ 3
2017年５月 株式会社ビーバートザン常務取締役
リフォーム営業部・ＥＣ営業
2018年１月 同社取締役(非常勤)
部担当
2019年１月 当社取締役・上席執行役員リフォーム
営業部・ＥＣ営業部担当(現任)
1998年２月 当社入社
2015年10月 開発部担当部長
取締役
2017年５月 執行役員第二開発部長
上席執行役員
2019年５月 上席執行役員第二開発部長
第二開発部長 窪山 満 1974年10月15日 生 （注）３ 1
2020年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長
（兼）法人営業部・開発部担
(兼)法人営業部担当
当
2021年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長
(兼)法人営業部・開発部担当(現任)
2000年９月 当社入社
2013年８月 商品第三部長
2016年５月 執行役員商品部商品三部長
取締役
2019年１月 執行役員商品流通部本部長
上席執行役員 小松 和城 1970年９月16日 生 （注）３ 0
2020年５月 上席執行役員商品流通部本部長
商品流通部本部長
2021年５月 取締役・上席執行役員商品流通部本部
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 当社入社
2015年１月 財務部長
取締役
2016年５月 執行役員財務部長
上席執行役員 浦田 俊一 1963年３月17日 生 （注）３ 1
2019年５月 上席執行役員財務部長
財務部長
2022年５月 取締役・上席執行役員財務部長(現任)
1972年３月 似鳥家具卸センター株式会社（現 株
式会社ニトリホールディングス）設立
同社専務取締役
1978年５月 同社代表取締役社長
2010年５月 明応商貿(上海)有限公司董事長
2012年５月 NITORI USA，INC．取締役会長
2014年５月 株式会社ニトリ代表取締役会長(現任)
株式会社ニトリファシリティ代表取締
取締役 似鳥 昭雄 1944年３月５日 生 （注）３ -
役会長
2016年２月 株式会社ニトリホールディングス代表
取締役会長(現任)
2016年５月
当社社外取締役(現任)
2016年６月 似鳥（中国）投資有限公司董事長
2017年５月
株式会社イズミ社外取締役（現任）
株式会社ホームロジスティクス取締役
ファウンダー（現任）
1992年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所(現 弁護士法人大
江橋法律事務所)入所
1998年４月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人
田端綜合法律事務所)開業(現在)
取締役 田端 晃 1959年３月21日 生
（注）３ -
2000年６月
エレコム株式会社社外監査役(現任)
2010年９月 株式会社ＥＣＣ社外監査役
2014年５月
当社社外取締役(現任)
2019年10月 株式会社関通社外取締役（監査等委
員）（現任）
1967年４月 東洋曹達工業株式会社（現 東ソー株
式会社）入社
2000年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社代表取締役専務取締役
取締役 太田垣 啓一 1944年７月４日 生 （注）３ -
2010年６月 同社代表取締役副社長
2012年６月 太平洋セメント株式会社社外監査役
2014年６月 同社社外取締役
2016年５月
当社社外取締役(現任)
1973年４月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1991年11月 株式会社ホームワイド入社
1997年６月 同社常務取締役
2001年10月 当社入社
2002年５月 取締役・商品部長
取締役 中澤 孝志 1951年２月16日 生 （注）３ -
2003年４月 株式会社ホームインプルーブメントひ
ろせ入社
2014年８月 同社代表取締役副社長
2017年８月
同社代表取締役社長(現任)
2020年５月
当社社外取締役(現任)
1972年２月 株式会社紀陽銀行入行
1997年６月 同行取締役
2001年５月 同行常務取締役
2002年４月 同行代表取締役頭取
取締役 片山 博臣 1947年１月４日 生 （注）３ -
2015年６月 同行代表取締役会長
2020年６月 同行代表取締役会長退任
2021年５月
当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年３月 ピーコック魔法瓶工業株式会社入社
2007年５月 同社経理部部長
2008年５月 同社取締役
取締役 山中 千佳 1966年６月21日 生 （注）３ -
2012年５月 同社常務取締役
2015年５月 同社代表取締役社長(現任)
2022年５月 当社社外取締役(現任)
1977年４月 日本長期信用銀行(現 株式会社新生
銀行)入行
2000年４月 新規事業投資株式会社入社
2004年７月 中小企業基盤整備機構転籍
2013年８月 当社入社
監査役
2013年12月 財務部長
野村 明弘 1953年10月29日 生 （注）６ 9
(常勤)
2014年５月 執行役員財務部長
2015年１月 執行役員総務部長
2017年５月 上席執行役員総務部長
2022年３月 上席執行役員内部監査部担当
2022年５月 常勤監査役(現任)
1983年３月 当社入社
1997年４月 店舗運営統括部長
2002年７月 執行役員営業本部営業部長
2008年５月 取締役・執行役員ホームセンター事業
部長
監査役
田上 計美 1959年４月20日 生 （注）４ 1
2015年１月 取締役・上席執行役員既存店対策本部
(常勤)
長
2018年１月 取締役・上席執行役員内部監査部担当
2018年５月 内部監査部チーフアドバイザー
2019年５月 常勤監査役(現任)
1991年４月 大阪弁護士会登録
1991年４月 朝日中央綜合法律事務所（現 朝日中
央経済法律事務所）入所(現在)
監査役 奥田 純司 1962年５月21日 生 （注）４ 1
2003年５月 当社社外監査役(現任)
2003年６月 株式会社ラウンドワン社外監査役(現
任)
1970年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社
カネカ）入社
2008年６月 同社常務執行役員
2009年６月 同社専務執行役員
監査役 小倉 健之亮 1947年１月20日 生 （注）５ -
2010年６月 セメダイン株式会社専務取締役
2012年６月 同社顧問
2017年５月 当社社外監査役(現任)
1999年10月 中央監査法人入社
2006年９月 中央青山監査法人退職、公認会計士事
務所設立
2013年８月 藤本光二税理士事務所開設
2017年６月 兼松エレクトロニクス株式会社社外取
監査役 藤本 光二 1976年５月21日 生 （注）５ -
締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 税理士法人藤本会計事務所設立 代表
（現任）
2021年５月 当社社外監査役(現任)
計 1,831
（注）１．取締役似鳥 昭雄、田端 晃、太田垣 啓一、中澤 孝志、片山 博臣及び山中 千佳は、社外役員（会社法
施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役奥田 純司、小倉 健之亮及び藤本 光二は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当
する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役６名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に
基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としてお
ります。
ａ 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場か
らの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であ
り、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありませ
ん。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役
ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズ
ミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般
株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には
特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入
取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役
（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般
株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出
ております。
社外取締役中澤孝志氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は2001年10月から2003年２月までの間、当社の業務執行者でありましたが、退職後相当な年数が経
過しており、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は株式会社
ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社は2018年5月に同社と資本業務提携をし、同
社の普通株式775,000株を取得しております。また、同社に対し、PB商品の供給、販売をしておりますが、そ
の取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2％未満であり、同氏の独立性に問題ない
ものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京
証券取引所に届け出ております。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体
の10分の１以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益
相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役山中千佳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引
がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2％未満であり、同氏の
独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立
役員として、東京証券取引所に届け出ております。
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ｂ 社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場か
らの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであ
ります。
社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有（①役員一覧に記載）を除き、人的関係、資本
的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属し
ておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監
査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益
相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に
届け出ております。
社外監査役藤本光二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありませ
ん。同氏は公認会計士・税理士であり、税理士法人藤本会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所
との間には特別な関係はありません。同氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、同氏は兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委
員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益
相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
ｃ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び
社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等
（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者
（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者
又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）
２．主要株主の業務執行取締役等
（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10％以上の株主。）又はその
近親者
（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはそ
の近親者
（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合
を除く。）
３．主要な取引先の業務執行取締役等
（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であっ
た者若しくはその近親者
（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった
者若しくはその近親者
（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者
（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者
（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しく
はその近親者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携
を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、(３)監査の状況①監査役監査の状況に記載してい
るとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分
野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監
査役は他の監査役と共同で、(３)①に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連
携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ） 組織・人員
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されております。
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締
役の業務執行を監査しております。また、監査役は、内部監査部の監査結果について検討を行い、必要に応じて再
調査を求めております。なお、社外監査役の藤本光二氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
（ロ） 監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
西田 英治 8回 8回
田上 計美 8回 8回
奥田 純司 8回 8回
小倉 健之亮 8回 8回
藤本 光二 7回 7回
（注）藤本光二氏は、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載
しております。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、事
業運営におけるコンプライアンス（法令遵守等）の状況、取締役会その他重要な会議における意思決定の状況など
について検討を行っております。
（ハ） 監査役の活動
監査役と内部監査部とは定期的に、かつ、随時に会合を持ち、業務執行の監査が効率的かつ効果的に実施される
ように意見・情報交換を行っております。また、監査役は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画、監査
手続及び監査結果についての意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。さらに、監査役と社外取締役
とは、随時に会合を持ち、業務執行の監督又は監査が効率的かつ効果的に実施されるように意見・情報交換を行っ
ております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、
他の監査役との情報共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部（専任者６名）は、年間の内部監査スケジュールに基づいて、本部及び店舗へ往査し、内部監査を実
施しております。また、内部統制の充実を図るため、内部統制関係部署（総務部、経営企画部、経理部）と連携し
ながら、内部監査を通じて内部統制体制の整備・運用状況の評価を行っており、財務報告に係る内部統制について
は、社内の独立的評価部署として有効性評価を行っております。これらの内部監査の結果については、代表取締役
社長に報告するとともに、監査役にも報告し、適宜、内部統制の是正・改善に向けた意見交換を行っております。
財務報告に係る内部統制については、評価結果を踏まえて会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
（イ） 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ） 継続監査期間
2021年３月１日以降
（ハ） 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 児玉 秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛
（ニ） 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 13名
（ホ） 監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体
制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等に
ついて判断しております。
（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は監査法人の評価を行っており、監査法人の品質管理の整備・運用状況、担当する監査チー
ムの独立性・人員体制、監査役や経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応状況等につ
いて評価を実施いたしました。その結果、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由
等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
（ト） 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第44期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第45期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１ 提出理由
当社は、2021年４月12日開催の監査役会において、以下のとおり、金融商品取引法第193条の２第１項
及び第２項の監査証明を行う監査会計監査人等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開
催された取締役会において、2021年５月27日開催予定の第44期定時株主総会に「会計監査人選任の件」
を付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年５月27日（当社第44期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年８月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年５月27日開催予定の第44期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当
に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社グループの事業形態に適した監査対応
と監査費用の相当性等について他の監査法人と比較検討してまいりました。
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その結果、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準ならびに新たな視点
での監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任
するものです。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見 特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見 妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ） 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
59 49
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
59 49
計 － －
（当連結会計年度）
当社は上記以外に、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人交代に伴う引継
ぎ業務の対価として４百万円を支払っております。
（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメン
バーファーム、当連結会計年度はGrantThorntonのメンバーファーム）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1
提出会社 － － －
2 2
連結子会社 － －
2 3
計 － －
（前連結会計年度）
当社の非監査業務の主な内容は、税務コンサルティング業務であります。また、連結子会社の非監査業務
の主な内容は、移転価格税制に関する助言業務であります。
（ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（ニ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、現在定めておりません。監査報酬につきましては、
当社の事業規模・特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品
質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためでありま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会は、当
事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当
該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針
当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
２）報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等および業績連動型株式報酬等
（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払
うこととする。
＜固定報酬（基本報酬）＞
役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
＜業績連動型金銭報酬等＞
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の
「連結純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給す
る。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、15,590百万円となりました。
＜業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）＞
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とす
る。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて見直しを行うものとする。
３）報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものと
する。
４）個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容につい
て委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、および各取締役の担当事業の業績を踏
まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答
申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければ
ならないこととする。
なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等
を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためでありま
す。
（役員の報酬等に関する株主総会決議）
2017年５月25日開催の第40期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内（うち社外
取締役18百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。また、別枠で、同定時株主総会において、譲
渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち社外取締役３名）です。監査役の報酬限度額は、
年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３
名）です。
2021年５月27日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内（うち社外
取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）となっております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、
13名（うち社外取締役５名）です。
2022年５月26日開催の第45期定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間について、当
社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より、「１年間から３年間までの
間で当社の取締役会が予め定める期間」から「対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役会で定める地位
を退任する日までの期間」へ変更しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名（うち社外取締役
６名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬等 役員の員数
（百万円）
基本報酬
（名）
金銭報酬等 非金銭報酬等
取締役
406 193 211 2 9
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 2
－ －
（社外監査役を除く）
40 40 9
社外役員 － －
(注)１．上表には、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取
締役０名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報
酬の費用計上額（取締役４名に対し２百万円）であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬等
(百万円)
基本報酬
金銭報酬等 非金銭報酬等
240
疋田 直太郎 取締役 提出会社 99 141 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等により企業価値の向上を目的として
おり、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 3,203
非上場株式
8 656
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての定期買付による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
350,900 350,900
株式会社紀陽銀行 継続的な取引関係の維持、関係強化 有
517 505
53,500 53,500
上新電機株式会社 継続的な取引関係の維持、関係強化 有
112 157
三井住友トラスト・
2,980 2,980
有
ホールディングス株 継続的な取引関係の維持、関係強化
(間接保有)
12 10
式会社
3,300 3,300
第一生命ホールディ 有
継続的な取引関係の維持、関係強化
ングス株式会社 (間接保有)
7 6
1,480 1,480
株式会社みずほフィ 有
継続的な取引関係の維持、関係強化
ナンシャルグループ (間接保有)
2 2
330 330
大正製薬ホールディ
継続的な取引関係の維持、関係強化 無
ングス株式会社
1 2
4,400 4,400
株式会社池田泉州 有
継続的な取引関係の維持、関係強化
ホールディングス (間接保有)
0 0
継続的な取引関係の維持、関係強化
393
－
SANEI株式会社 株式数の増加は、取引先持株会を通じて 有
1
－
の定期買付によるものです
（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性
につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している
特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。
２ 株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表及び第45期事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加していま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 14,681 ※２ 12,242
現金及び預金
8,569 10,636
売掛金
88,245 93,113
商品及び製品
788 1,115
原材料及び貯蔵品
65 29
前渡金
4,355 4,546
前払費用
2,720 2,204
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
119,422 123,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 110,921 ※２ 109,851
建物及び構築物（純額）
1,244 1,018
機械装置及び運搬具（純額）
4,991 5,063
工具、器具及び備品（純額）
※２ 49,623 ※２ 50,191
土地
22,287 20,559
リース資産（純額）
699 887
建設仮勘定
※３ 189,767 ※３ 187,571
有形固定資産合計
無形固定資産
3,743 3,410
商標権
2,762 2,536
顧客関連資産
16,403 15,245
のれん
4,572 4,604
借地権
910 1,947
ソフトウエア
401 425
その他
28,793 28,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,687 ※１ 3,920
投資有価証券
54 103
長期貸付金
1,391 1,378
長期前払費用
※４ 45,910
46,781
差入保証金
39 97
退職給付に係る資産
6,018 6,123
繰延税金資産
340 316
その他
△ 329 △ 270
貸倒引当金
57,111 58,451
投資その他の資産合計
275,673 274,192
固定資産合計
395,095 398,076
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
37,525 30,306
買掛金
3,445 9,105
電子記録債務
6,437 9,187
短期借入金
※２ 26,113 ※２ 25,741
１年内返済予定の長期借入金
2,411 3,815
リース債務
6,946 6,673
未払金
3,514 3,017
未払費用
7,375 3,717
未払法人税等
3,475 2,993
未払消費税等
1,205 1,359
前受収益
2,361 2,272
前受金
2,134 2,259
賞与引当金
650 705
ポイント引当金
211 211
役員賞与引当金
857 1,046
その他
104,665 102,414
流動負債合計
固定負債
※２ 85,941 ※２ 85,988
長期借入金
26,154 22,651
リース債務
※２ 10,846 ※２ 10,543
受入保証金
※２ 14,702 ※２ 14,336
長期未払金
757 667
商品自主回収関連損失引当金
307
株式給付引当金 －
16,095 16,356
資産除去債務
2,307 2,109
繰延税金負債
337 256
その他
157,143 153,217
固定負債合計
261,808 255,632
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
17,922 17,923
資本剰余金
105,532 118,946
利益剰余金
△ 8,062 △ 12,483
自己株式
133,051 142,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159 142
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 39
58 235
為替換算調整勘定
34 60
退職給付に係る調整累計額
235 399
その他の包括利益累計額合計
133,287 142,444
純資産合計
395,095 398,076
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
427,124 425,704
売上高
266,290 265,208
売上原価
160,834 160,495
売上総利益
14,945 15,517
営業収入
175,779 176,013
営業総利益
※１ 144,860 ※１ 150,225
販売費及び一般管理費
30,919 25,788
営業利益
営業外収益
87 129
受取利息及び配当金
143 72
受取保険金
398 183
為替差益
279 282
匿名組合投資利益
170
受取支援金収入 －
221 266
その他
1,300 934
営業外収益合計
営業外費用
2,203 2,200
支払利息
241 316
その他
2,444 2,516
営業外費用合計
29,774 24,206
経常利益
特別利益
23 25
受入保証金解約益
※２ 0 ※２ 5
固定資産売却益
23 31
特別利益合計
特別損失
※４ 2,845 ※４ 971
減損損失
※３ 45 ※３ 62
固定資産除却損
70 25
その他
2,960 1,059
特別損失合計
26,837 23,177
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,577 7,867
△ 1,389 △ 280
法人税等調整額
8,187 7,587
法人税等合計
18,649 15,590
当期純利益
18,649 15,590
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
18,649 15,590
当期純利益
その他の包括利益
48
その他有価証券評価差額金 △ 17
27
繰延ヘッジ損益 △ 22
176
為替換算調整勘定 △ 34
7 26
退職給付に係る調整額
※１ 48 ※１ 163
その他の包括利益合計
18,698 15,754
包括利益
（内訳）
18,698 15,754
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,658 17,922 88,755 △ 443 123,893
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,873 △ 1,873
親会社株主に帰属する
18,649 18,649
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,620 △ 7,620
自己株式の処分
0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 16,776 △ 7,619 9,158
当期末残高
17,658 17,922 105,532 △ 8,062 133,051
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 111 △ 44 93 26 187 124,080
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,873
親会社株主に帰属する
18,649
当期純利益
自己株式の取得 △ 7,620
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の
48 27 △ 34 7 48 48
当期変動額（純額）
当期変動額合計 48 27 △ 34 7 48 9,206
当期末残高
159 △ 16 58 34 235 133,287
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,658 17,922 105,532 △ 8,062 133,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,176 △ 2,176
親会社株主に帰属する
15,590 15,590
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,548 △ 4,548
自己株式の処分 0 127 127
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 13,414 △ 4,421 8,993
当期末残高 17,658 17,923 118,946 △ 12,483 142,045
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 159 △ 16 58 34 235 133,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,176
親会社株主に帰属する
15,590
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,548
自己株式の処分 127
株主資本以外の項目の
△ 17 △ 22 176 26 163 163
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 △ 22 176 26 163 9,157
当期末残高 142 △ 39 235 60 399 142,444
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,837 23,177
税金等調整前当期純利益
12,517 12,982
減価償却費
1,158 1,158
のれん償却額
商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 90
307
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受入保証金解約益 △ 23 △ 25
固定資産売却益 △ 0 △ 5
2,845 971
減損損失
45 62
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 129
2,203 2,200
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 610 △ 2,066
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,662 △ 5,130
3,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,585
585
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 481
1,544
前受金の増減額（△は減少） △ 88
2,007
△ 254
その他
42,846 31,002
小計
利息及び配当金の受取額 28 79
利息の支払額 △ 2,187 △ 2,196
△ 5,565 △ 11,449
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
35,122 17,436
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,426 △ 9,343
無形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 1,744
差入保証金の差入による支出 △ 2,540 △ 2,601
2,420 1,781
差入保証金の回収による収入
437 238
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 825 △ 535
98
△ 473
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,218 △ 12,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
74,350 101,500
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 82,900 △ 98,750
30,500 26,051
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 26,926 △ 26,375
リース債務の返済による支出 △ 2,319 △ 2,778
1,221 1,211
セール・アンド・割賦バック等による収入
割賦債務の返済による支出 △ 1,642 △ 1,548
配当金の支払額 △ 1,872 △ 2,176
自己株式の取得による支出 △ 7,620 △ 4,548
8 127
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,200 △ 7,286
89
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
2,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,439
11,959 14,663
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,663 ※１ 12,224
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社ビーバートザン
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.
株式会社建デポ
(2）非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他２社
非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
て重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数 ３社
持分法非適用会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他２社
持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在
の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりま
す。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
③ たな卸資産
イ．商品
主として売価還元法による低価法を採用しております。
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権
13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額
法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社は、販売促進を目的として顧客に対して付与したポイントの利用に備えるため、過
去の実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損
失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の
給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎
としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評
価を省略しております。
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(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に
帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に支給した報酬等につ
いては、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額 連結損益計算書計上額
（百万円） 減損損失（百万円）
有形固定資産 187,571 954
無形固定資産 28,169 16
合計 215,741 971
２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っ
た場合に減損処理を行っております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管
理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各
店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定
資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の兆候があ
ると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フ
ローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られな
かった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固
定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連
結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円
として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、明瞭性を高め
るため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書におい
て、「特別損失」の「その他」に表示していた115百万円は、「固定資産除却損」45百万円、「その他」70
百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産
売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
表示していた2,052百万円は、「固定資産売却益」△0百万円、「その他」2,052百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産
除却損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度
の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示し
ていた2,052百万円は、「固定資産除却損」45百万円、「その他」2,007百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連
結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与
える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の
株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執
行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ
－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該
信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万
円、11,500株、当連結会計年度末31百万円、11,400株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株
式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業
員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信
託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末3,996百万
円、940,700株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員
持株会処分型)」制度を導入しております。
⑴ 取引の概要
本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業
員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日
本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社
株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却
益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に
分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終
了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を
弁済することとなります。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末428百万
円、96,900株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末453百万円
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（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかで
ない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 1,966百万円 2,229百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
定期預金 18百万円 18百万円
建物及び構築物 11,959 11,341
土地 10,088 10,069
計 22,066 21,429
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,646百万円 1,603百万円
長期借入金 5,197 4,658
受入保証金 1,022 1,022
長期未払金（１年内返済予定含む） 9,853 9,828
計 17,719 17,113
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 134,332 百万円 145,135 百万円
※４ 差入保証金
前連結会計年度（2021年２月28日）
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
50,220百万円 49,458百万円
総額
借入実行残高 6,437 9,187
差引額 43,783 40,270
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料及び賃金 38,084 百万円 39,271 百万円
211 211
役員賞与引当金繰入額
1,858 1,960
賞与引当金繰入額
550 581
退職給付費用
44,950 46,503
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 52 △ 57
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 －百万円 11百万円
その他 0 △6
計 0 5
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物及び構築物 27百万円 41百万円
その他 17 20
計 45 62
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 宮城県 他32件 2,845百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしてお
り、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資
産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減
額し、当該減少額（2,845百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,826 百万円
土地
310
リース資産
692
その他
16
計 2,845
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑
定評価基準に準じた評価額に基づいております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途 種類 場所 金額
店舗等 建物他 京都府 他11件 971百万円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしてお
り、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資
産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減
額し、当該減少額（971百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 954 百万円
土地
－
リース資産
－
その他
16
計 971
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値
により測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零と
して評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価し
ております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 67百万円 △29百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
67 △29
税効果額 △19 12
その他有価証券評価差額金
48 △17
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2 △56
組替調整額 42 23
税効果調整前
39 △32
税効果額 △12 10
繰延ヘッジ損益
27 △22
為替換算調整勘定：
当期発生額 △34 176
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9 30
組替調整額 △2 △4
税効果調整前
7 26
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
7 26
その他の包括利益合計
48 163
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,682 － － 34,682
合計 34,682 － － 34,682
自己株式
普通株式（注１．２．３） 211 2,000 0 2,210
合計 211 2,000 0 2,210
(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度
末11千株)が含まれております。
２．普通株式の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加2,000千株及び単元未満株
式の買取０千株であります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分０千株及び単元未満株式の売渡０千株でありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 931 27 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
2020年10月12日
普通株式 942 29 2020年８月31日 2020年11月10日
取締役会
(注)１．2020年５月28日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
２．2020年10月12日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,039 利益剰余金 32 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,682 － － 34,682
合計 34,682 － － 34,682
自己株式
普通株式（注１．２．３） 2,210 1,065 29 3,247
合計 2,210 1,065 29 3,247
(注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティ
ブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首11千株、当連結会計年度末1,049千
株)が含まれております。
２．普通株式の増加は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産としての自己株式
の取得940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産としての自己株式の取得124千株及び単元未
満株式の買取０千株であります。
３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１千株、執行役員インセンティブプラン「株式
給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ)」による自己株式の給付０千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の専用信託から社員持株会
への自己株式の処分27千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 1,039 32 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 1,136 35 2021年８月31日 2021年11月９日
取締役会
(注)１．2021年５月27日定時株主総会における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当
金０百万円が含まれております。
２．2021年10月11日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－
ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会
処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金37百
万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 1,136 利益剰余金 35 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラ
ン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 14,681百万円 12,242百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 14,663 12,224
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 3,566百万円 647百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 10,598 11,677
１年超 101,221 102,597
合計 111,819 114,275
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 2,770 2,344
１年超 8,212 7,408
合計 10,983 9,752
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動
性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信
用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入
金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金
利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低
減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行
い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション
取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を
実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,681 14,681 －
(2）売掛金 8,569 8,569 －
(3）投資有価証券 684 684 －
(4）差入保証金 45,910 45,596 △314
資産計 69,845 69,531 △314
(1）買掛金 37,525 37,525 －
(2）電子記録債務 3,445 3,445 －
(3）短期借入金 6,437 6,437 －
(4）未払金 6,946 6,946 －
(5）未払法人税等 7,375 7,375 －
(6）長期借入金（１年内返済予定含む） 112,054 111,598 △455
(7）リース債務（１年内返済予定含む） 28,565 29,230 664
(8）受入保証金 10,846 10,772 △74
(9）長期未払金 14,702 14,177 △525
負債計 227,899 227,508 △391
デリバティブ取引(*1) △23 △23 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,242 12,242 －
(2）売掛金 10,636 10,636 －
(3）投資有価証券 656 656 －
(4）差入保証金 46,781 46,493 △287
資産計 70,316 70,028 △287
(1）買掛金 30,306 30,306 －
(2）電子記録債務 9,105 9,105 －
(3）短期借入金 9,187 9,187 －
(4）未払金 6,673 6,673 －
(5）未払法人税等 3,717 3,717 －
(6）長期借入金（１年内返済予定含む） 111,730 111,197 △532
(7）リース債務（１年内返済予定含む） 26,467 26,470 3
(8）受入保証金 10,543 10,481 △62
(9）長期未払金 14,336 13,852 △484
負債計 222,067 220,991 △1,076
デリバティブ取引(*1) △56 △56 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷ 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑹ 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
⑺ リース債務（１年内返済予定含む）、⑼ 長期未払金
これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
⑻ 受入保証金
受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
関係会社株式 30 10
関係会社出資金 1,936 2,219
非上場株式 1,035 1,035
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,681 － － －
売掛金 8,569 － － －
差入保証金 681 2,249 1,638 41,340
合計 23,932 2,249 1,638 41,340
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,242 － － －
売掛金 10,636 － － －
差入保証金 428 2,067 1,390 42,894
合計 23,307 2,067 1,390 42,894
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４．借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,437 － － － － －
長期借入金 26,113 22,668 19,180 12,896 8,776 22,420
リース債務 2,411 3,836 2,342 2,198 2,020 15,756
受入保証金 303 255 140 127 99 9,921
長期未払金 － 1,330 973 715 456 11,226
合計 35,265 28,091 22,635 15,937 11,351 59,324
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,187 － － － － －
長期借入金 25,741 23,031 17,103 13,972 10,322 21,558
リース債務 3,815 2,345 2,198 2,029 2,092 13,984
受入保証金 227 118 112 97 62 9,924
長期未払金 － 1,210 953 694 438 11,040
合計 38,972 26,705 20,367 16,794 12,916 56,508
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 684 503 180
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 684 503 180
(1）株式 1,034 1,036 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,034 1,036 △2
合計 1,719 1,540 178
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 654 503 150
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 654 503 150
(1）株式 1,036 1,038 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 1,036 1,038 △2
合計 1,690 1,541 148
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 － － －
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 17,803 － △23
合計 17,803 － △23
（注） １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 3,232 － △2
原則的処理方法
通貨オプション取引
買建
米ドル 買掛金 26,232 － △54
合計 29,465 － △56
（注） １．オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
２．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 15,191 9,083 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 11,582 6,722 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、積立型の確定給付
制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 907百万円 905百万円
勤務費用 53 50
利息費用 2 5
数理計算上の差異の発生額 △38 △18
退職給付の支払額 △20 △49
退職給付債務の期末残高 905 892
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 913百万円 944百万円
数理計算上の差異の発生額 △28 12
事業主からの拠出額 80 82
退職給付の支払額 △20 △49
年金資産の期末残高 944 990
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 905百万円 892百万円
年金資産 △944 △990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △39 △97
退職給付に係る資産 △39 △97
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △39 △97
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 53百万円 50百万円
利息費用 2 5
数理計算上の差異の費用処理額 △2 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 54 51
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 7百万円 26百万円
合 計 7 26
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 34百万円 60百万円
合 計 34 60
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
共同運用資産 99.3％ 99.8％
生命保険一般勘定 0.7 0.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 0.3％ 0.6％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
予想昇給率 1.7 －
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度496百万円、当連結会計年度529百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2005年５月
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 取締役14名及び監査役１名
ストック・オプション数（注） 普通株式 118,600株
付与日 2005年５月26日
権利確定条件 －
対象勤務期間 －
2005年６月１日から
権利行使期間
2025年５月31日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年５月
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 9,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 9,400
② 単価情報
2005年５月
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 754百万円 703百万円
貸倒引当金 104 86
商品自主回収関連損失引当金 231 204
未払事業税 491 291
未払事業所税 177 179
資産調整勘定 250 186
商品評価損 407 337
減損損失 5,925 5,679
資産除去債務 4,957 5,191
投資有価証券評価損 69 65
固定資産売却益 490 488
ポイント引当金 225 244
税務上の繰越欠損金（注）１ 1,511 1,214
その他 223 404
繰延税金資産小計 15,822 15,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △1,185 △865
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 △3,425 △3,299
評価性引当額小計 △4,611 △4,165
繰延税金資産合計 11,210 11,114
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,825 △3,640
土地評価益 △1,244 △1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △2,307 △2,109
その他 △123 △105
繰延税金負債合計 △7,500 △7,099
繰延税金資産の純額 3,710 4,014
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
14 16 14 28 796 641 1,511
（※１）
評価性引当額 △14 △16 △14 △28 △470 △641 △1,185
（※２） 326
繰延税金資産 － － － － 326 －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,511百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能性を判断し繰延税金資産326百万円を計上しております。当該繰延税金資産326百万
円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識し
たものであります。
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当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
18 16 31 457 590 101 1,214
（※１）
評価性引当額 △18 △16 △31 △129 △569 △101 △865
（※２） 348
繰延税金資産 － － － 328 20 －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,214百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能性を判断し繰延税金資産348百万円を計上しております。当該繰延税金資産348百万
円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識し
たものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
計適用後の法人税等の負
住民税均等割 1.8
担率との間の差異が法定
のれん償却額 1.5
実効税率の100分の5以下
税務上の繰越欠損金の利用 △1.5
であるため注記を省略し
評価性引当の増減 △0.5
ております。
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９～34年と見積り、割引率は0.0％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高 15,639百万円 16,104百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 440 819
時の経過による調整額 102 91
資産除去債務の履行による減少額 △77 △151
期末残高 16,104 16,864
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,166百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,773百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 29,115 30,947
期中増減額 1,831 2,489
期末残高 30,947 33,436
期末時価 29,979 32,398
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（5,516百万円）、主な減少額は減価償却
費（3,684百万円）、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（4,162百万円）、主な減少額は減価償却
費（1,673百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた金額、そ
の他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当事
業年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額
をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
土地・建物 差入保
(所有)
1,106 2,434
の賃借 証金
(有)南大沢 直接
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン
200 100.0
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注２．⑴⑵
279 社出資 1,936
資利益
金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
土地・建物 差入保
(所有)
1,114 2,136
の賃借 証金
(有)南大沢 直接
関連会社 東京都千代 不動産賃貸 土地・建物
イン
200 100.0
関係会
等 田区 業 の賃借等
匿名組合投
注２．⑴⑵
社出資
282 2,219
資利益
金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) （有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
(被所有)
疋田耕造 自己株式の
－ － 当社創業者 直接 － 7,620 － －
注２．⑴ 取得
役員及び
5.21
その近親
(被所有)
者
疋田米造 産業医の
－ － 当社産業医 直接 福利厚生 11 － －
注２．⑵ 嘱託等
0.03
資金の返済 24
長期未
5,426
わたらせ温
旅館業
払金
和歌山県田
泉㈱ － 不動産 － 資金の借入 利息の支払 192
辺市
役員及び
賃貸業
注２．⑶⑷
その近親
差入保
者が議決
－ － 124
証金
権の過半
数を所有
土地・建物 土地・建物 差入保
している
不動産賃貸
240 245
の賃借等 の賃借 証金
会社
業 (被所有)
港南㈱
堺市西区 ゴルフ場の 直接
69
注２．⑸⑹
運営 5.88
保険料の支 前払費
保険料 308 5
保険代理業
払 用
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 2020年７月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
により取得しており、取引価格は2020年７月14日の終値によるものであります。
(2) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(3) わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会
社であります。
(4) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資
産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のた
め、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産
の土地3,394百万円、建物407百万円（いずれも2021年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行って
おらず、有形固定資産に計上しております。
(5) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(6) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
役員及び
(被所有)
疋田米造 産業医の
その近親
－ － 当社産業医 直接 福利厚生 12 未払金 2
注２．⑴ 嘱託等
0.03
者
資金の返済 25
長期未
5,401
わたらせ温
旅館業
払金
和歌山県田
泉㈱ － 不動産 － 資金の借入 利息の支払 191
辺市
役員及び
賃貸業
注２．⑵⑶
その近親
差入保
者が議決
－ － 124
証金
権の過半
数を所有
土地・建物 土地・建物 差入保
している
不動産賃貸
240 245
の賃借等 の賃借 証金
会社
業 (被所有)
港南㈱
堺市西区 69 ゴルフ場の 直接
注２．⑷⑸
運営 5.88
保険料の支 前払費
保険料 185 24
保険代理業
払 用
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会
社であります。
(3) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資
産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のた
め、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産
の土地3,394百万円、建物388百万円（いずれも2022年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行って
おらず、有形固定資産に計上しております。
(4) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(5) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 4,104.73円 4,531.40円
１株当たり当期純利益 561.27円 489.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 561.11円 489.16円
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
18,649 15,590
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
18,649 15,590
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,227,557 31,862,633
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 9,400 9,400
（うちストックオプション（株）） （9,400） （9,400）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ────── ──────
の概要
（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプ
ラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株
式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有してい
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度11千株、当連結会計年
度1,049千株であります。１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度11千株、当連結会計年度620千株であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株
式を取得するものであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 1,200,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
（４）取得する期間 2022年４月12日から2022年９月30日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,437 9,187 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 26,113 25,741 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,411 3,815 3.2 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 85,941 85,988 0.5
2031年
2023年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,154 22,651 4.2
2041年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 1,547 1,316 1.0 －
2023年～
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,264 12,134 3.3
2033年
合計 160,869 160,835 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 23,031 17,103 13,972 10,322
リース債務 2,345 2,198 2,029 2,092
その他有利子負債 971 731 491 251
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 114,635 226,675 335,324 441,222
税金等調整前四半期（当期）
8,606 15,090 20,366 23,177
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,817 10,117 13,721 15,590
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
179.14 313.27 428.73 489.30
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
179.14 133.88 114.71 59.47
（円）
（注）当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給
付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本において自己株式
として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 10,726 ※１ 8,197
現金及び預金
※２ 8,277 ※２ 10,543
売掛金
78,170 81,518
商品及び製品
757 1,061
原材料及び貯蔵品
14 5
前渡金
4,046 4,229
前払費用
※２ 1,852 ※２ 1,447
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
103,843 106,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 104,594 ※１ 103,127
建物
5,410 5,182
構築物
1,069 847
機械及び装置
169 152
車両運搬具
4,867 4,813
工具、器具及び備品
※１ 48,550 ※１ 49,118
土地
21,561 19,705
リース資産
633 717
建設仮勘定
186,855 183,665
有形固定資産合計
無形固定資産
1,479 1,139
のれん
4,572 4,604
借地権
640 1,736
ソフトウエア
73 182
その他
6,765 7,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,888 3,859
投資有価証券
23,001 22,981
関係会社株式
3,919 4,700
関係会社出資金
52 45
長期貸付金
1,155 1,113
長期前払費用
※２ ,※４ 42,743 ※２ 43,446
差入保証金
5,383 5,459
繰延税金資産
263 240
その他
△ 258 △ 200
貸倒引当金
80,149 81,646
投資その他の資産合計
273,770 272,974
固定資産合計
377,613 379,973
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 27,989 ※２ 26,989
買掛金
3,445 2,190
電子記録債務
5,000 8,000
短期借入金
※１ 26,113 ※１ 25,741
１年内返済予定の長期借入金
2,178 3,602
リース債務
※２ 6,558 ※２ 5,987
未払金
3,195 2,745
未払費用
6,990 3,517
未払法人税等
3,246 2,932
未払消費税等
1,205 1,359
前受収益
2,303 2,198
前受金
1,835 1,945
賞与引当金
211 211
役員賞与引当金
788 1,024
その他
91,061 88,446
流動負債合計
固定負債
※１ 85,941 ※１ 85,988
長期借入金
25,707 22,089
リース債務
※１ ,※２ 10,791 ※１ ,※２ 10,542
受入保証金
※１ 14,662 ※１ 14,312
長期未払金
757 667
商品自主回収関連損失引当金
307
株式給付引当金 －
15,339 15,563
資産除去債務
337 256
その他
153,537 149,727
固定負債合計
244,599 238,173
負債合計
純資産の部
株主資本
17,658 17,658
資本金
資本剰余金
17,893 17,893
資本準備金
29 30
その他資本剰余金
17,922 17,923
資本剰余金合計
利益剰余金
111 111
利益準備金
その他利益剰余金
86,810 102,810
別途積立金
18,430 15,677
繰越利益剰余金
105,352 118,599
利益剰余金合計
自己株式 △ 8,062 △ 12,483
132,871 141,697
株主資本合計
評価・換算差額等
159 142
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 39
繰延ヘッジ損益
142 102
評価・換算差額等合計
133,014 141,800
純資産合計
377,613 379,973
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※１ 382,705 ※１ 379,863
売上高
※１ 236,337 ※１ 234,189
売上原価
146,367 145,673
売上総利益
※１ 14,917 ※１ 15,494
営業収入
161,285 161,167
営業総利益
※１ ,※２ 130,993 ※１ ,※２ 135,756
販売費及び一般管理費
30,291 25,410
営業利益
営業外収益
78 120
受取利息及び配当金
143 71
受取保険金
400 186
為替差益
※１ 279 ※１ 282
匿名組合投資利益
170
受取支援金収入 －
165 192
その他
1,236 853
営業外収益合計
営業外費用
2,193 2,193
支払利息
235 295
その他
2,429 2,489
営業外費用合計
29,098 23,774
経常利益
特別利益
23 25
受入保証金解約益
※３ 0 ※３ 5
固定資産売却益
23 31
特別利益合計
特別損失
2,742 910
減損損失
※４ 36 ※４ 57
固定資産除却損
70 25
その他
2,849 993
特別損失合計
26,272 22,811
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,123 7,441
△ 1,012 △ 52
法人税等調整額
8,111 7,388
法人税等合計
18,160 15,423
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 17,658 17,893 29 17,922 111 76,810 12,142 89,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,873 △ 1,873
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
当期純利益
18,160 18,160
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － 10,000 6,287 16,287
当期末残高 17,658 17,893 29 17,922 111 86,810 18,430 105,352
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 443 124,202 111 △ 44 67 124,269
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,873 △ 1,873
別途積立金の積立 － －
当期純利益 18,160 18,160
自己株式の取得 △ 7,620 △ 7,620 △ 7,620
自己株式の処分
1 1 1
株主資本以外の項目の
48 27 75 75
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,619 8,669 48 27 75 8,745
当期末残高
△ 8,062 132,871 159 △ 16 142 133,014
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当事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 17,658 17,893 29 17,922 111 86,810 18,430 105,352
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,176 △ 2,176
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 －
当期純利益 15,423 15,423
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 16,000 △ 2,753 13,246
当期末残高
17,658 17,893 30 17,923 111 102,810 15,677 118,599
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 8,062 132,871 159 △ 16 142 133,014
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,176 △ 2,176
別途積立金の積立 － －
当期純利益
15,423 15,423
自己株式の取得 △ 4,548 △ 4,548 △ 4,548
自己株式の処分 127 127 127
株主資本以外の項目の
△ 17 △ 22 △ 39 △ 39
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,421 8,826 △ 17 △ 22 △ 39 8,786
当期末残高 △ 12,483 141,697 142 △ 39 102 141,800
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
(3)たな卸資産
① 商品
売価還元法による低価法を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては５～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法に
よっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 商品自主回収関連損失引当金
商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見
込額を計上しております。
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(5) 株式給付引当金
「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付
に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしてい
るため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変
動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎とし
ております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略し
ております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に支給した報酬等について
は、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額 損益計算書計上額
（百万円） 減損損失（百万円）
有形固定資産 183,665 894
無形固定資産 7,662 16
合計 191,328 910
２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、
「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えておりま
す。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、明瞭性を高めるた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その
他」に表示していた107百万円は、「固定資産除却損」36百万円、「その他」70百万円として組み替えてお
ります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただ
し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合
に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及び対応する債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
定期預金 18百万円 18百万円
建物 11,959 11,341
土地 10,088 10,069
計 22,066 21,429
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 1,646百万円 1,603百万円
長期借入金 5,197 4,658
受入保証金 1,022 1,022
長期未払金（１年内返済予定含む） 9,853 9,828
計 17,719 17,113
※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 826百万円 1,219百万円
長期金銭債権 2,698 2,377
短期金銭債務 64 86
長期金銭債務 145 197
３．保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
株式会社ビーバートザン 1,437百万円 1,187百万円
※４．差入保証金
前事業年度（2021年２月28日）
一部の店舗の差入保証金358百万円について、金融機関および貸主との間で代預託契約を締結してお
り、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額358百万円を当社に代わって預託
しております。
当事業年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
44,000百万円 44,000百万円
総額
借入実行残高 5,000 8,000
差引額 39,000 36,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 1,881百万円 2,671百万円
営業収入 73 74
仕入高 590 807
販売費及び一般管理費 1,194 1,234
営業外収益 279 282
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
役員賞与引当金繰入額 211 百万円 211 百万円
33,318 34,440
給料及び賃金
1,835 1,945
賞与引当金繰入額
42,067 43,610
賃借料
11,386 11,775
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 51 △ 57
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 －百万円 11百万円
その他 0 △6
計 0 5
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
建物 20百万円 33百万円
構築物 6 5
その他 9 18
計 36 57
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式22,981百万円、前事業年度の貸借対照表計上
額は関係会社株式23,001百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 651百万円 595百万円
貸倒引当金 79 62
商品自主回収関連損失引当金 231 204
未払事業税 459 272
未払事業所税 159 160
資産調整勘定 250 186
商品評価損 308 243
減損損失 5,617 5,378
資産除去債務 4,693 4,915
投資有価証券評価損 69 65
固定資産売却益 490 488
その他 205 392
繰延税金資産小計 13,217 12,967
評価性引当額 △2,723 △2,613
繰延税金資産合計 10,494 10,353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,770 △3,577
土地評価益 △1,244 △1,244
その他 △96 △72
繰延税金負債合計 △5,110 △4,894
繰延税金資産の純額 5,383 5,459
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果
（調整）
会計適用後の法人税等
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
の負担率との間の差異
1.6
住民税均等割
が法定実効税率の100
0.5
のれん償却額
分の5以下であるため
△0.5
評価性引当の増減
注記を省略しておりま
その他 △0.3
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
建物 1,032 6,620 103,127
104,594 6,186 91,829
有形固定資産
(884)
構築物 5,410 499 15 712 5,182 18,513
(9)
機械及び装置 1,069 76 0 297 847 2,517
車両運搬具 169 96 0 113 152 1,150
工具、器具及び備品 4,867 1,626 11 1,668 4,813 15,394
土地
48,550 600 32 － 49,118 －
リース資産
21,561 315 216 1,953 19,705 12,918
建設仮勘定 633 3,131 3,047 － 717 －
186,855 12,531 4,355 11,365 183,665 142,322
計
(894)
無形固定資産 のれん
1,479 － － 340 1,139 2,700
借地権 4,572 56 24 － 4,604 －
（16)
ソフトウエア 640 1,505 － 409 1,736 3,671
その他
73 530 422 － 182 －
6,765 2,093 446 749 7,662 6,372
計
(16)
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建 物 既存店追加 1,966 百万円
新店 23店舗 3,458
資産除去費用 761
建設仮勘定 既存店追加 1,092
新店 17店舗 1,715
先行投資 323
２．「当期減少額」欄の（ ）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 261 － 57 204
賞与引当金 1,835 1,945 1,835 1,945
役員賞与引当金 211 211 211 211
商品自主回収関連損失引当金 757 － 90 667
株式給付引当金 － 307 － 307
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月下旬
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱
買取・売渡手数料 規程」に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った
単元未満株式の数で按分した金額とする。
当会社の公告は電子公告によりこれを行う。但し、電子公告を行うことが
できない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して公告する。
電子公告は当社ホームページ（https://www.hc-kohnan.com/）に掲載する。
毎年２月末日現在の株主に対し、「当社商品券（1,000円券）」を年１
株主に対する特典
回、以下の基準により贈呈する。
(1) 贈呈基準
保有株式数 商品券枚数 長期保有株主に対する優待拡充
100株以上
―
300株未満
100株につき ３年以上継続保有
300株以上
当社商品券1,000円分 （株主名簿への記録が
当社商品券 1枚加算
1,000株未満
を1枚（1,000株上限） 連続３年以上）
1,000株以上 当社商品券 3枚加算
(2) 優待発送日：毎年５月末頃
(3) 商品券取扱い店舗：ホームセンターコーナン・ホームストックコーナ
ン・コーナンＰＲＯ・ＣＡＭＰ ＤＥＰＯＴ全店舗
※１ 株主名簿への記録確認時点は、２月末および８月末を基準日とします。
※２ 株主名簿への記録が連続３年以上とは、同一株主番号で、１単元（100株）以上を連続７回以上継続保有いただ
いている株主のことといたします。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 2021年５月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第45期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） 2021年７月13日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第45期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） 2021年10月12日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第45期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） 2022年１月12日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2021年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年４月12日 至 2022年４月30日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコーナン商事株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コー
ナン商事株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗用固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてい たり、主として以下の監査手続を実施した。
る有形固定資産は187,571百万円、無形固定資産は28,169 ・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況
百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。ま 及び運用状況の評価を実施した。
た、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に ・ 店舗別損益の一覧表を入手し、一定の基準を用いて
対する減損損失は971百万円である。 本社費等の間接的に生ずる費用を正確かつ網羅的に各
会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握す 店舗に配賦していることを確かめた。
るに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思
み出す最小の単位として資産のグルーピングを行ってお 決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表
り、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要 に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握して
な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の いることを確かめた。
兆候を把握している。 ・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の
減損の兆候を把握した店舗については割引前将来 有無を検討した。
キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・ ・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長
フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場 率について経営者等とディスカッションを行うととも
合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少 に、過年度における店舗予算とその後の実績を比較し
額を減損損失として計上している。 た。
会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とし ・ 店舗用固定資産の減損損失計上額が合理的に算定さ
て、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッ れ、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されて
シュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高 いることを確かめた。
成長率が重要な仮定であり、不確実性を伴う。
以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減
損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要
な減損損失が計上されない可能性があること、また、将
来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性
を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して、2021年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コーナン商事株式会社が2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
コーナン商事 株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているコーナン商事株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナ
ン商事株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗用固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して、2021年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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コーナン商事株式会社(E03273)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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