株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 有価証券報告書 第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月27日
【事業年度】 第50期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下内 徹
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番１号
【電話番号】 ０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
100,327 96,851 93,983 101,084 92,656
売上高 （百万円）
119 468 543 4,572 1,814
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
294 336 3,041 905
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 142
属する当期純損失（△）
226 3,045 908
包括利益 （百万円） △ 140 △ 56
24,229 24,111 23,710 26,410 26,833
純資産額 （百万円）
68,739 67,447 66,611 65,082 64,208
総資産額 （百万円）
1,054.78 1,049.63 1,032.16 1,149.75 1,168.17
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
12.80 14.66 132.40 39.42
１株当たり当期純損失 （円） △ 6.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.2 35.7 35.6 40.6 41.8
自己資本比率 （％）
1.2 1.4 12.1 3.4
自己資本利益率 （％） △ 0.6
54.8 33.9 6.7 17.5
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
3,276 2,635 3,863 8,793
（百万円） △ 309
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,420 △ 2,051 △ 1,350 △ 1,225 △ 2,015
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,038
（百万円） △ 118 △ 586 △ 1,968 △ 6,810
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,903 2,901 3,445 4,203 3,138
（百万円）
残高
1,349 1,270 1,232 1,280 1,381
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,476 ] [ 3,115 ] [ 3,123 ] [ 3,145 ] [ 3,095 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第46期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
11,840 11,884 11,966 11,842 12,755
営業収入 （百万円）
308 313 596 423 1,011
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
133 442 44 797
（百万円） △ 348
（△）
9,946 9,946 9,946 9,946 9,946
資本金 （百万円）
23,354 23,354 23,354 23,354 23,354
発行済株式総数 （千株）
24,798 24,519 24,240 23,941 24,278
純資産額 （百万円）
57,828 57,343 56,137 54,409 54,213
総資産額 （百万円）
1,079.53 1,067.40 1,055.26 1,042.28 1,056.93
１株当たり純資産額 （円）
15.00 15.00 15.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益又は
5.82 19.28 1.94 34.73
１株当たり当期純損失 （円） △ 15.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
42.9 42.8 43.2 44.0 44.8
自己資本比率 （％）
0.5 1.8 0.2 3.3
自己資本利益率 （％） △ 1.4
120.5 25.8 454.1 19.9
株価収益率 （倍） －
257.7 77.8 1,030.9 57.6
配当性向 （％） －
63 57 28 29 29
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 45 ] [ 32 ] [ 15 ] [ 10 ] [ 10 ]
97.4 117.2 86.9 151.6 124.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 637 1,361 888 1,308 895
最低株価 （円） 533 531 494 394 583
（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第46期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）おけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘ
ルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。
当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1973年２月 東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセ
ンターを、資本金50百万円で設立いたしました。
1973年３月 ㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、
事業を開始いたしました。
1988年５月 事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更い
たしました。
1988年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。
1992年12月 損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設
立いたしました。
1995年11月 電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％
子会社といたしました。
1996年２月 運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社と
なりました。
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
1997年８月 ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立
いたしました。
1998年６月 ㈱キララを当社100％子会社といたしました。
1998年10月 店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。
2000年11月 ㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。
2000年11月 ㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター
株式を譲り受けました。
2000年11月 ㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。
2001年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
2001年２月 コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会
社といたしました。
2001年４月 弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・
シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。
2002年８月 当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社
から持分法適用の関連会社となりました。
2005年２月 靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。
2005年３月 ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万
円）を設立いたしました。
2005年９月 カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社
の子会社といたしました。
2006年２月 当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。
2006年５月 簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承
継いたしました。
2006年６月 簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承
継いたしました。
2006年９月 簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万
円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピッ
クに商号を変更いたしました。
2006年９月 簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金
100百万円）に承継いたしました。
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年月 変遷の内容
2006年10月 持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といた
しました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社とな
りました。
2008年２月 ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・
資本金30百万円）を設立いたしました。
2008年７月 専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋ
マート・資本金200百万円）を設立いたしました。
2009年３月 ㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2010年７月 ㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではな
くなりました。
2011年３月 ㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅い
たしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしまし
た。
2012年２月 ㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消
滅いたしました。
2012年３月 ㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消
滅いたしました。
2012年３月 ㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。
2012年４月 食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことによ
り、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。
2012年７月 ㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。
2013年１月 ㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。
2013年３月 ㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収
合併により、消滅いたしました。
また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。
2013年６月 当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。
2014年９月 ㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。
2014年12月 ㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。
㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100
百万円）を設立いたしました。
2015年１月 ㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。
2017年３月 ㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
2019年３月 おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする㈱グゥー（資本金100百万円）の発行済株式の
82％を取得し、当社の100％子会社といたしました。
2020年３月 ㈱ＯＳＣベーカリー（資本金10百万円）を設立いたしました。
2020年６月 ㈱ＯＳＣファストフードサービス（資本金10百万円）を設立いたしました。
2020年８月 ㈱Ｋマートは、㈱ＯＳＣトレーディングに商号を変更いたしました。
2020年12月 食品スーパー「フジマート」６店舗を展開する㈱優翔（資本金17百万円）の全株式を取得し、当社の
100％子会社といたしました。
2022年３月 ㈱シューズフォレストは、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。
2022年４月 ㈱優翔は、商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会
社20社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。
なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、
セグメント別の記載を省略しております。
事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業内容等 会社名
グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、
当社
持株会社 間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管
理・運営等
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（※３）
食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売
㈱おうちＤＥＰＯ
ＤＩＹ・ガーデニング用品の販売
㈱サイクルオリンピック
自転車及び関連用品の販売
㈱シューズフォレスト（※３）
靴・履物及び関連用品の販売
㈱ユアペティア
ペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル
㈱動物総合医療センター
小売業 動物病院事業
㈱ＯＳＣゴルフワールド
ゴルフ用品専門店
㈱エムケイカーズ
カー用品専門店
㈱グゥー
惣菜等の製造・小売
㈱ＯＳＣファストフードサービス
フードコートの運営
㈱優翔（※４）
スーパーマーケット
㈱ＯＳＣサイクル
自転車及び関連用品の企画、開発等
㈱オー・エス・シー・フーズ
惣菜等の製造・卸売
㈱ＯＳＣベーカリー
パンの製造・卸売
㈱ＯＳＣトレーディング
食品の商品企画・調達
㈱キララ
物流センターの管理運営
小売周辺事業
㈱フォルム
ファシリティマネジメント事業
㈱スコア
システムの提案、開発、導入後の運用・サポート
㈱アバンセ
保険代理業
◎ ㈱ＯＳＣライフプロダクツ
海外製品の輸入、卸売
○㈱ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ
自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売
（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。
２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
３．㈱シューズフォレストは、2022年３月１日に㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により消滅
いたしました。
４．㈱優翔は、2022年４月１日に商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。
５．2022年３月１日に㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。
２. ○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 資金援助 関係内容
（百万円） の内容
（％）
（連結子会社）
東京都 役員の兼任あり。
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（注４・注７） 100 小売業 100.0 －
国分寺市 店舗の賃貸。
東京都 役員の兼任あり。
㈱オー・エス・シー・フーズ（注２） 100 惣菜等の製造・卸売 100.0 資金の貸付
国分寺市 工場の賃貸。
東京都
㈱ＯＳＣベーカリー 10 パンの製造・卸売 100.0 － 役員の兼任あり
国分寺市
東京都 食品の商品企画・調
㈱ＯＳＣトレーディング（注３） 100 100.0 資金の借入 役員の兼任あり。
国分寺市 達
東京都
㈱グゥー 100 惣菜等の製造・小売 100.0 資金の貸付 役員の兼任あり
渋谷区
東京都 役員の兼任あり
㈱ＯＳＣファストフードサービス 10 フードコートの運営 100.0 資金の貸付
国分寺市 店舗の賃貸
東京都 役員の兼任あり。
㈱サイクルオリンピック 100 小売業 100.0 資金の貸付
国分寺市 店舗の賃貸。
東京都 自転車及び関連用品 役員の兼任あり。
㈱ＯＳＣサイクル 30 100.0 資金の貸付
国分寺市 の企画・開発等 事務所の賃貸。
東京都 役員の兼任あり。
㈱シューズフォレスト（注４） 100 小売業 100.0 －
国分寺市 店舗の賃貸。
東京都 役員の兼任あり。
㈱ユアペティア 100 小売業 100.0 資金の貸付
国分寺市 店舗の賃貸。
東京都 役員の兼任あり。
㈱動物総合医療センター 30 動物病院事業 100.0 資金の貸付
国分寺市 店舗の賃貸。
東京都 役員の兼任あり。
㈱おうちＤＥＰＯ 100 小売業 100.0 資金の貸付
国分寺市 店舗の賃貸。
神奈川県 役員の兼任あり。
㈱ＯＳＣゴルフワールド 小売業 資金の貸付
10 100.0
川崎市幸区 店舗の賃貸。
東京都 役員の兼任あり。
㈱エムケイカーズ 20 小売業 100.0 資金の貸付
国分寺市 店舗の賃貸。
東京都 ファシリティマネジ
㈱フォルム 100 100.0 資金の貸付 役員の兼任あり。
国分寺市 メント事業
東京都 物流センターの管理
㈱キララ 資金の貸付 役員の兼任あり。
300 100.0
昭島市 運営
システムの提案、開 コンピュータシステムの
東京都
㈱スコア 30 発・導入後の運用・ 100.0 － 開発及び運用委託。
国分寺市
サポート 役員の兼任あり。
東京都 役員の兼任あり。
㈱アバンセ 100 保険代理業 100.0 資金の貸借
杉並区 事務所の賃貸。
東京都
㈱優翔（注５） 17 小売業 100.0 資金の貸付 役員の兼任あり。
国分寺市
（その他の関係会社の親会社） 東京都 間接被所有
不動産管理業 役員の兼任あり。
10 －
武蔵村山市
㈱エスプリ 27.8
（その他の関係会社） 東京都 直接被所有
不動産管理業 役員の兼任あり。
20 －
㈱カネヨシ 渋谷区 27.8
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱オー・エス・シー・フーズは、2021年５月31日に資本金を200百万円から100百万円に減少いたしました。
３．㈱ＯＳＣトレーディングは、2021年５月31日に資本金を200百万円から100百万円に減少いたしました。
４．㈱シューズフォレストは、2022年３月１日に㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により消滅いたし
ました。
５．㈱優翔は、2022年４月１日に商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。
６．2022年３月１日に㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。
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７．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ
売上高 （百万円） 76,748
経常利益 （百万円） 1,444
当期純利益 （百万円） 773
純資産額 （百万円） 2,866
総資産額 （百万円） 12,917
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年２月28日現在
区分 従業員数（人）
全社共通 1,381 （3,095）
1,381
合計 （ 3,095 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。
(2）提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
29 47.6 16.1 5,381,154
（ 10 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、1986年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟に属しております。2022年２月28日現在1,371人の組合員で、労使関係は円満に推移し
ており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を
提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営
の基本方針としております。
当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客
様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップ
を図ってまいります。
① １都３県でのドミナント化によるシェアの拡大
当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これ
は、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化
できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。
② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視
ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを
実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フ
ローを重視した運営を行ってまいります。
③ 専門店を指向した業態戦略
業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様
化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。
食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お
客様のニーズに応える体制としております。
ディスカウント事業につきましては、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまい
ります。
専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯの３社を中心に
進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。
④ グループの効率的運営と業容拡大施策
当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社と
する持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、
安定した収益確保を目指します。
また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株
会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。
(3) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・
業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化する
など一層の厳しさが増すものと想定しております。
また、国内外の経済活動に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束の見通しがつか
ない中、ワクチンの接種は開始されましたものの、感染防止対策としての外出規制など、社会活動の一部制限
が続く可能性もあり、経済の本格的な回復については、不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、
地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。
同時に、店舗等を通じた感染症拡大を防止するために細心の注意を払いながら、EDLP政策を徹底するととも
に、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことによ
り、営業力を強化してまいります。
また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト
運営を徹底してまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行収束の見通しが不透明な中で、不
安定な世界情勢や原油価格の高止まりによる物価上昇が懸念されるなど、厳しい環境が続くものと思われま
す。
このような中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、次の施策を
実施してまいります。
食品分野におきましては、お客様の期待に応える独自商品の開発に注力するとともに、弁当・総菜につきま
しては今までの食品工場に加えて中間センターを設置して従業員を再配置し、またパン・精肉・水産品につき
ましても工場・加工場を新設するなど、製造機能の集中化による効率改善を進めてまいります。また、オリジ
ナルコーヒーブランドの「GRAIN COFFEE ROASTER」につきましては、こだわりのおいしさを体感できるコー
ヒーショップを拡大展開するとともに、自家焙煎のコーヒー豆の販売拡大に取り組んでまいります。
ディスカウント分野におきましては、お客様のニーズの高い消耗品につきまして、品質・価格の両面でご満
足いただける商品の開発・販売を強化してまいります。また付加価値の高い独自商品の開発を推進し、商品紹
介映像を店内プロモーションやインターネット媒体で活用することにより、お客様の生活に資する新しい価値
を提案してまいります。
専門店分野におきましては、自転車販売会社の株式会社サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の株式
会社OSCサイクルでは、独自商品の“歩くように走る”自転車「Root One」、電池のいらないアシストギア
「FREE POWER」の販売強化に取り組むとともに、新たな商品の開発も進めてまいります。また、店舗では修理
サービスの向上を図り、お客様に継続してご利用いただけるお店を目指してまいります。
ペット専門会社の株式会社ユアペティアと動物病院を経営する株式会社動物総合医療センターでは、両社の
連携をさらに強化して、販売、トリミング、ペットホテル、マナー教室、動物病院の総合的なサービスを提供
することにより、「ゆりかごから旅立ちまで」安心安全にペットの一生をサポートするお店づくりに努めてま
いります。
DIY・ガーデニング専門会社の株式会社おうちDEPOでは、工具と資材が安くて何でも揃う職人さんの倉庫代
わりのお店として、早朝営業、ご来店いただいた職人さんへのお声掛け、商品の積込サービス、資材カット
サービスなどにより、職人さんにご支持いただけるお店を追求してまいります。また同時に、一般のお客様も
気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。
また、新規出店につきましては、首都圏におけるドミナント戦略を基本として、引き続き積極的に推進して
まいります。加えて、お客様のニーズの変化に対応するため、今後も店舗の業態変更を柔軟に行ってまいりま
す。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）に関する取り組みといたしまして、LED照明等の省エネ型設備の導入
や太陽光発電設備の設置をさらに拡大し、また食品廃棄物の発生抑制や食品リサイクルを通じた食品ロスの削
減、プラスチック容器等の削減・リサイクル等の資源の有効利用に積極的に取り組んでまいります。加えて、
新たな労務管理システムの導入や自動発注システムの導入等、システム投資を実行することで、働き方の改善
およびペーパーレス化を一層進めてまいります。
これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお
約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全
社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。
また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益
率10％を実現することを目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目が
すべてではありません。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について
小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しておりま
す。また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、
当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性
があります。
(2) 店舗の出店に対する法的規制等について
当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。
小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」と
いう）があります。出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」
による規制が行われます。周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可
能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金の金利の変動について
当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 減損会計について
当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移に
よっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 敷金及び保証金等のリスクについて
当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、
保証金又は建設協力金として資金を差入れております。そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金
の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体
制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉の
BSE問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害・事故・感染症等について
当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。この場合、当
該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を
受けた場合の復旧状況や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の拡大による「緊急事態宣言」の発令に
よっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による急速な景気悪化
からの回復が見られる一方、収束の見通しが不透明な中で経済活動が様々な制約を受ける状況が続き、また原
油高や地政学上の問題による企業収益の圧迫懸念が高まる状況となりました。
小売業界におきましては、外出自粛等に伴う巣ごもり需要が一巡し、食品・雑貨の需要につきましても全体
的に落ち着いて推移いたしました。
このような中、当社グループは生活に欠かせない商品を提供する企業として、地域社会のライフラインを守
るべく、お客様が安心してお買い物することができるのはもとより、従業員が安心して働けるお店づくりのた
めに、細心の感染対策を行いながら、安定した商品供給に努めてまいりました。
また、事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に進め、2021年９月にディスカウントストア
「Olympic外神田店」（東京都千代田区）を出店し、同年10月には、ディスカウントストア「Olympic」、
DIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO」、ペット専門店「YourPetia」、さらには自家焙煎の高品質なコー
ヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」を併設した、「Olympicおりーぶユーカリが丘
店」（千葉県佐倉市）を出店いたしました。さらに、2022年２月には食品スーパー「Olympic六本木店」（東
京都港区）を出店いたしました。
2020年12月に㈱優翔を子会社化したことにより取得した食品スーパー「フジマート」につきましては、６店
舗のうち４店舗を食品スーパー「Olympic」に転換して改装するとともに、１店舗を自転車専門店「サイクル
オリンピック」に業態変更し、統合効果を高めてまいりました。
また、お客様のニーズの変化に応えるため、2021年７月に靴専門店「シューズフォレスト仙川店」（東京都
三鷹市）をディスカウントストア「Olympic仙川店」に業態変更し、2022年２月にはディスカウントストア
「Olympic瀬谷店」（神奈川県横浜市）の一部を業態変更によりDIY・ガーデニング専門店「おうちDEPO瀬谷
店」としてオープンしたほか、店舗改装を積極的に実施してまいりました。
さらに、動物病院につきましては、2021年７月に４院目となる「動物総合医療センター高井戸」（東京都杉
並区）を開院し、着実に事業を拡大してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円減少し、642億８百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、373億74百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円増加し、268億33百万円となりま
した。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は売上高に営業収入を加えた営業収益は988億49百万円（前期比8.3％減）とな
り、営業総利益は390億91百万円（前期比4.3％減）となり、営業利益は19億28百万円（前期比58.6％減）、経
常利益は18億14百万円（前期比60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５百万円（前期比70.2％
減）となりました。
なお、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行した
ため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年
度の経営成績は、営業収入は127億55百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は11億４百万円（前期比
95.9％増）、経常利益は10億11百万円（前期比138.5％増）、当期純利益は７億97百万円（1693.1％増）とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億38百万円と前連結会計年
度末に比べ10億65百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億９百万円(前連結会計年度は87億93百万円の獲得)となりました。
これは税金等調整前当期純利益14億35百万円に対して、減価償却費の計上が18億70百万円、たな卸資産の減
少が１億23百万円、仕入債務の減少が６億47百万円、未払消費税等の減少が９億円、法人税等の支払額が18億
79百万円あったこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億15百万円（前連結会計年度は12億25百万円）となりました。
これは敷金及び保証金の回収による収入が２億２百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が18
億32百万円、敷金及び保証金の差入による支出が２億13百万円あったこと等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億38百万円（前連結会計年度は68億10百万円の使用）となりました。
これは長期借入による収入が52億円、短期借入金が31億11百万円増加した一方で、長期借入金の返済による
支出が62億28百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が５億81百万円、配当金の支払いが４億58
百万円あったこと等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しており
ます。
販売実績
当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。
部門の名称 売上高（百万円） 構成比(％) 前期比(％)
食品部門 54,895 59.2 96.2
非食品部門 37,760 40.8 85.8
合計 92,656 100.0 91.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、８億73百万円減少し、642億８百万円となりま
した。
流動資産は５億58百万円減少し、162億19百万円となりました。これは主にその他の未収還付税金が４億
19百万円増加した一方で、現金及び預金が10億65百万円減少したことによるものであります。
固定資産は３億15百万円減少し、479億88百万円となりました。これは主に投資有価証券が２億57百万円
減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、12億97百万円減少し、373億74百万円となりま
した。
流動負債は４億51百万円減少し、279億32百万円となりました。これは主に短期借入金が28億54百万円増
加した一方で、未払法人税等が12億13百万円、未払消費税等が８億92百万円減少したことによるものであり
ます。
固定負債は８億45百万円減少し、94億41百万円となりました。これは主に長期リース債務が５億65百万円
減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億23百万円増加し、268億33百万円となり
ました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少
したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上がり、41.8％となりました。
ｂ．経営成績
（営業収益）
営業収益は、コロナ過における内食・中食需要があったこと、生活必需品の安定供給に努めてまいりまし
た結果、前連結会計年度に比べ8.3％減の988億49百万円（売上高は8.3％減の926億56百万円）となりまし
た。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるEDLP政策を継続し
ながらも利益率の改善を実現し、売上総利益率は1.7ポイント改善しましたが、売上総利益は前連結会計年
度に比べ3.8％減の328億98百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ4.3％減の390億91百万円とな
りました。
販売費及び一般管理費は、EDLP政策を継続し、営業経費の削減や不急の投資を控えるなどローコストオペ
レーションを継続してまいりましたが、新規出店や業態変更に伴う改装によるコスト増もあり、前連結会計
年度に比べ2.6％増の371億63百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ58.6％減の19億28百万円になりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ60.3％減の18億14百万円になりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき２億77百万円の減損損
失を計上したこと等により、９億５百万円（前期比70.2％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収され
ます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した
資金繰り計画を親会社がコントロールしております。
また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借
入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は246億15百
万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載
を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。
当社グループでは、一層の収益力向上のため、新規出店及び業態変更並びに既存店活性化のための改装を行って
おります。
当連結会計年度におきましては、Olympicおりーぶユーカリが丘店の新設、動物総合医療センター高井戸の新
設、Olympic六本木店の新設及び既存店の改装等により総額 1,880 百万円の設備投資を実施いたしました。
また、所要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入れにより賄いました。
なお、当連結会計年度において、重要な固定資産の売却、除却等について特記すべき事はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報
の記載を省略しており、主要な設備の状況についても「セグメント名称」の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名（所在地） 設備の内容 建物及び構築 機械装置及び 土地 従業員数(人)
その他 合計
物 運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
東京都23区内
高井戸店 3,470 1
店舗及び事務所 3,231 180 628 7,510
(東京都杉並区) (12,151.17) (3)
他52店舗及び事務所
東京都23区外
小金井店 店舗、 434 20
1,438 278 156 2,307
(東京都小金井市) 工場及び本部
(1,675.08) (4)
他13店舗、工場及び本部
神奈川県
川崎鹿島田店
店舗及びショッ 3,253 5
(神奈川県川崎市幸区) 3,901 134 254 7,543
ピングセンター (5,450.52) (1)
他20店舗及びＯＳＣ湘南シ
ティ
千葉県
千葉東店 3,420
店舗
944 14 116 4,495 －
(千葉県千葉市中央区) (31,170.71)
他12店舗
埼玉県
朝霞台店
店舗及びショッ 3,853 3
(埼玉県朝霞市) 2,449 32 125 6,460
ピングセンター
(13,529.14) (2)
他10店舗及びＯＳＣデオシ
ティ新座
群馬県
太田店 店舗
3 － － 1 4 －
(群馬県太田市)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗数は、当社が管理している店舗数を記載しております。
なお、川崎鹿島田店、志村坂下店、千葉東店、鎌ケ谷店、関町店及び三鷹店を除く店舗は賃借物件でありま
す。
３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しており、賃貸している子会社の従業員数は含めておりません。
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(2） 国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 (人)
築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
千葉物流センター 267 11
物流センター
266 0 0 534
（千葉県千葉市中央区） (2,571.26) (10)
㈱キララ
昭島物流センター 206 54
物流センター 38 31 2 279
（東京都昭島市） (996.17) (34)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議におい
て提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設の計画
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月28日現在） （2022年５月27日現在）
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は
23,354,223 23,354,223
普通株式 （事業年度末現在） 100株であり
スタンダード市場 ます。
（提出日現在）
23,354,223 23,354,223
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
1997年４月18日
2,123,111 23,354,223 － 9,946 － 9,829
（注）
（注） 所有株式１株を1.1株に分割
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（５）【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び その他の
区分 外国法人等
金融商品 個人その他
況（株）
地方公共 金融機関 法人 計
取引業者 （注２）
（注２）
個人以外 個人
団体 （注１）
株主数
14 22 228 41 8 3,929 4,242
－ －
（人）
所有株式数
28,642 2,326 130,578 2,658 26 69,227 233,457 8,523
－
（単元）
所有株式数
12.27 1.00 55.93 1.14 0.01 29.65
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
２ 自己株式383,449株は、「個人その他」に3,834単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載して
おります。
（６）【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５ 6,395 27.84
㈱カネヨシ
東京都国分寺市本町４丁目12－１ 1,730 7.53
Olympic取引先持株会
1,126 4.90
㈱オリンピア 東京都港区赤坂１丁目12-32アーク森ビル30階
日本マスタートラスト信託銀行
1,109 4.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱（信託口）
東京都立川市曙町１丁目25-12オリンピック曙
1,104 4.80
㈱ミスタークリーン
町ビル５Ｆ
949 4.13
㈱銀座山形屋 東京都中央区湊２丁目４－１号
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番－５号
918 3.99
（常任代理人 ㈱日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
904 3.93
㈱ヘルスケア・ジャパン 東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階
マックスバリュ西日本㈱ 広島県広島市南区段原南１丁目３－52 646 2.81
456 1.98
柚木 克也 東京都西多摩郡瑞穂町
15,341 66.78
計 －
（注）㈱カネヨシは、当社の代表取締役会長ＣＥＯ 金澤 良樹が代表取締役社長を兼務しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
383,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,962,300 229,623
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式 －
8,523
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
23,354,223
発行済株式総数 － －
229,623
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が49株含まれております。
②【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都国分寺市本町四丁目
383,400 383,400 1.64
㈱Olympicグループ －
12番１号
383,400 383,400 1.64
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 383,449 － 383,449 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的に利益
還元を充実させていくことを経営の最重要課題のひとつであると認識し、剰余金の配当等を実施してまいりまし
た。
今後につきましても、この基本方針を堅持し、今後のグループ事業戦略、財務体質の強化、各事業年度の業績
等を考慮し安定的に利益還元を行い、また、内部留保金につきましては、新規事業展開及び既存事業の効率化、
活性化等のための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる。」旨定款
に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当と期末配当のいずれも取締役会であります。
また、自己株式の取得につきましても、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株
式を取得することができる旨を定款に定めております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております
が、現時点では中間配当は実施しておりません。これは、当社の下期の業績が、通期の業績に与える影響が大き
く、かつ年間の当期純利益や社会情勢等を見極めて配当額を決定しているためでありますが、今後につきまして
は、中間配当の実施につきましても検討をしてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円の期末配当とすることを2022
年4月25日の取締役会において決議いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
459 20
2022年４月25日 取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家に、法令に基づく権利及び利益を平等に保障できるよう、コーポレート・ガバナンス体
制を有効に機能させることが企業経営の大前提であると認識しております。
そして、その実現のために、必要な施策を実施し、企業価値の継続的な増大を図る体制を構築していくこと
が、経営の最重要課題であると位置づけております。
また当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システムの充
実を不断に行なってまいります。
「内部統制」により求められる事項は、社会的信頼を確立し企業価値を高めていくための要締ととらえられま
す。このため、グループ全社をあげて統制環境の整備を推進し、基準管理による意思決定支援体制の充実並びに
業務プロセスの効率化、標準化に取組んでおります。
さらに当社は上場企業として、株主、投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対して、迅速かつ正確、公
正な情報公開を行うことに積極的に取り組んでまいります。
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置してお
ります。
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在で10名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、毎
月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規程」に則し、業
務執行に係る重要な意思決定は、取締役会で十分な検討を加え審議する体制を運営することで、代表取締役
並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。
また、当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議に
より即日決議することが可能と定めております。
書面決議の実施に際しては、取締役全員の同意及び監査役全員に異議のないことを確認の上、当該決議を
実施する体制としております。
監査役会は、本有価証券報告書提出日現在で４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されており、取
締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、年11回の定例監査役会を開催し、策定した監
査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。
監査役は監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取
締役の業務執行状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされており、経営監視機能は有効に機能
しております。
また、現任の社外監査役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しており
ます。
当社は規程において監査役の報酬を監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場として
機能できる体制としております。
役員の任期については、取締役の任期１年に対し監査役の任期を４年とし、比較的長い期間本質的な監査
業務に関与し、専門的な立場から監査に専念できる体制としております。
また、監査役会は定期的に代表取締役との会合を行い、監査結果に基づく経営監視に関する意見表明や意
見交換等を実施し、監査機能を有効に発揮しうる体制としております。
なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しておりま
す。
さらに、下記「当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況」及び、（３）［監査
の状況］に記載のとおり、充実した監査を行なうことにより、監査役による経営監視機能の強化を図ってお
ります。
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（当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の状況）
経営上重要事項に関する意思及び執行の決定は、「取締役会規程」に基づき取締役会において、審議し決
議する体制としております。
取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で運営されてお
り、活発な議論、意見交換がなされ、有効に機能しております。
社外監査役２名を含む監査役は、監査役会が決定した監査方針及び法令等遵守の観点から、取締役会の決
定事項について監査するとともに、客観的な視点から、当社へ助言、勧告等を行っております。
さらに、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図るた
め、社外取締役３名を選任しております。
独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効
率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一
層実現できると考えております。
以上のことから当社は、現状の会社規模、事業領域の特性並びに経営計画の遂行状況等を総合的に判断
し、社外の独立した立場で企業社会全体を俯瞰する客観的視点により、監査役が取締役会における監視機能
を充分に果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性が確保されていると考えております。
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なお、企業統治の体制は下図のとおりであります。
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（その他の企業統治に関する事項）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正性を確
保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、職務執行にあたり、基本理念（正直を売る）、法令、定款、社内規程に基づき、法令遵守と
社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを基本方針とします。
・ 当社取締役は、基本理念に基づく行動規範に従い、当社グループ全体における基本方針の遵守体制構
築及び実践を率先垂範して行います。
・ 当社は、社会的信頼を保持すべく業務の適正性を確保するために、会社法に基づく内部統制システム
の構築とその運用体制の整備を行います。
・ 取締役会については「取締役会規程」を定め、その適切な運営が確保され、定時取締役会を月１回開
催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役は「取締役会規程」に基
づき付議事項を決議するとともに、取締役間の意思疎通を図り、必要に応じて外部専門家に意見を求
め、相互に業務執行を監督する体制を実践します。
・ 取締役の職務執行については、監査役会設置会社として監査役会の定める「監査役会規程」、監査方
針及び監査役間の業務分担に従い、各監査役の監査対象事項として監査する監督体制を機能させるほ
か、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役会に報告することと
し、遅滞なくその是正を図る体制とします。
・ 法令等遵守体制を統括する機関として、担当取締役を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設
置し、体制の整備、運用について審議を行い、取締役会、監査役会及び代表取締役社長直轄の監査室並
びに関連各部署へ報告を行うとともに、全社的な運営、実践の徹底を図ります。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」の定めるところにより、担
当取締役を総括責任者として実施します。
ｃ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく、内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化のインフラ整備の一環と
して位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために内部統制の有効かつ効率的な整備・運用に取り組みま
す。
ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 担当取締役をリスク管理の総括責任者とし、各担当取締役とともに「職務権限規程」、「グループ会
社管理規程」、「リスク管理規程」、「情報システム運用管理依頼受入規程」及び「財務報告に係る内
部統制規程」に則し、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理します。
・ 各部門においては、関連規程に基づきマニュアル並びにガイドラインに従いリスク管理を行います。
・ 監査役及び監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。
・ 取締役会及びグループ経営会議は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めま
す。
ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 担当取締役を総括責任者とし、取締役会において決定した、年次経営計画に基づいた各部門目標に対
し、職務執行が効率的に行われるよう監督します。各部門担当取締役は、年次経営計画に基づいた各部
門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。
・ 総括責任者は、その遂行状況を各部門取締役に、取締役会及びグループ経営会議において定期的に報
告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析及びその改善を図ります。
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ｆ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社は、基本理念に基づいた「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を役職者はじめグループ
会社全使用人に伝達し、法令遵守と社会理念の遵守を企業行動の原点とすることを徹底します。
・ コンプライアンス委員会は、当社の運営及び事業に関連する主要な法令に対応する規程の整備状況並
びに運営状況を審査し、内部統制委員会及び内部監査機関である監査室等と連携し、関連部署並びに組
織機能別に運営体制の整備、運用等具体的な実施方法等について報告、指導を行います。
・ 関連各部においては、規程及び運用マニュアル等の整備を行い、各機関の本部機能や各種会議体、情
報伝達システム等を通じて、各従業員の関連法令等に関する運用実践の徹底を図ります。
・ また、「公益通報者保護に関する規程」に基づき、不正行為等の早期発見と是正を図るために、公益
通報窓口を設置し、内部通報制度によるコンプライアンス体制の強化に努めます。
ｇ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・ 当社グループ各社の業務遂行については、「グループ会社管理規程」、「グループコンプライアンス
規程」、「リスク管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、担当取締役並びに経営企
画部長が、これを日常的に統括管理するほか、円滑な情報交換とグループ経営を推進するため、各種会
議体を定期的に開催します。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社グループ各社は「グループ会社管理規程」に基づき、報告書等を当社に提出するほか、必要に応
じ関連する会議体に報告します。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 「グループ会社管理規程」、「リスク管理規程」及び当社グループ各社の「職務権限規程」等の規程
に基づきリスク管理体制をグループ全体で構築し、子会社のリスクを当社の組織において管理します。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 月次のP/L、B/Sの報告とグループ全体並びに各社の課題管理と執行のためにグループ経営会議を、ま
た、キャッシュ・フローの月次管理と課題確認のためにグループ資金会議を実施します。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス委員会の運営は当社グループ各社の代表者により行い、グループ全体の法令遵守体
制の整備、運用について審議します。
・ 監査役及び監査室は、定期的または臨時にグループ管理体制を監査します。
ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査室員を監査役の職務を
補助すべき使用人として指名することとします。
ｉ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その使用人の取締役からの独立性に関する
事項
監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告等を代
表取締役社長及び監査役会に提出します。
ｊ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役のその使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された監査室員の指揮権は監査役に委譲することとしま
す。
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ｋ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役
に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・ 当社グループ各社の役員及び従業員は、事業上のリスクについては決裁権限を持つ組織を通じ、法令
違反行為等についてはコンプライアンス相談窓口を通じて、速やかに当社監査役にその内容を報告する
こととします。
・ 法令違反行為等については、通報処理担当者に限らず、報告を受けた者は規程に準じて誠実に対応す
るよう努めます。
・ 法令違反行為等の通報があり、調査のうえ法令違反行為等が行われている事実を確認した場合、取締
役は是正を図るとともにその事実を監査役に報告することとします。
ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「公益通報者保護に関する規程」に基づき、監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないようにするとともに、報告をした者の職場環境が悪化することがないように適切な措
置をとります。また、報告をした者に不利な取扱いや嫌がらせ等を行った者に対し、就業規則に従って処
分を課すことができるものとします。
ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上するとともに、緊急又は臨時
に支出したものについては、会社に償還を請求することができるものとします。
ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役の半数以上は社外監査役で構成し、透明性の確保に努めます。
・ 監査役は、代表取締役、担当取締役、会計監査人及び監査室並びに内部統制委員会と定期的に会合を
行い、当社グループが対処すべき課題や当社グループに係るリスク、監査役の監査の環境整備に関する
事項や監査上の重要な課題について意見交換を行うことに加え、毎月開催される当社取締役会に出席
し、取締役会での審議・報告事項を取締役と共有するよう努めます。
ｏ．反社会的勢力排除のための体制
・ 「グループコンプライアンス規範」や「Olympicグループコンプライアンス要綱」に、反社会的勢力と
の関係はいっさい持たず、反社会的勢力への資金提供はいかなる場合もいっさい行わない旨を盛り込
み、社内外に周知徹底します。
・ 反社会的勢力からの不当要求が発生した場合や相手が反社会的勢力と知らず関係を持ったことが判明
した場合の対応窓口は総務部とし、総務部長は、外部専門機関等と連携し、反社会的勢力との関係を解
消させます。また、その過程について、取締役会に逐次報告を行います。
・ 総務部長は、反社会的勢力と関係を遮断するため、外部専門機関と連携し、問題が発生しないように
社内体制を整備し、その活動状況を定期的に取締役会に報告します。また、警視庁OBを常勤させ、外部
専門機関と密接な連携を取ることができる体制とします。
ｐ．取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
ｑ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
ｒ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものでありま
す。
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ｓ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、財務政策等の経営諸政策を効
率的に遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取
引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｔ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423
条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により法令の限度
においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ｕ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
ｖ．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
（責任限定契約）
ａ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ．会計監査人との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人との間において、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、EY新日本有限責任監査法人が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年９月 当社入社
1974年４月 当社取締役
1976年４月 当社常務取締役商品本部長
1985年４月 当社代表取締役副社長営業本部長
1992年１月 当社代表取締役社長
1998年９月 ㈱アバンセ代表取締役会長
2005年３月 ㈱ＯＳＣゴルフワールド代表取締役社長
2009年９月 ㈱カネヨシ代表取締役社長（現任）
2012年２月 ㈱フードマーケット・オリンピック（現㈱
Olympic)代表取締役社長
2013年２月 ㈱アバンセ代表取締役
2016年３月 ㈱ＯＳＣサイクル代表取締役社長
2016年３月 ㈱サイクルオリンピック代表取締役会長兼社
長
2017年５月 ㈱ＯＳＣサイクル代表取締役会長に就任
代表取締役
（現任）
金澤 良樹
1948年３月20日 生 （注）1 50.9
会長ＣＥＯ
2017年５月 ㈱サイクルオリンピック代表取締役会長に就
任（現任）
2017年８月 ㈱オー・エス・シー・フーズ代表取締役社長
に就任（現任）
2018年３月 ㈱アバンセ代表取締役社長
2018年５月
当社代表取締役会長ＣＥＯに就任（現任）
2018年５月 ㈱Olympic代表取締役会長ＣＥＯに就任（現
任）
2020年５月 ㈱キララ代表取締役会長
2021年３月 ㈱ＯＳＣトレーディング代表取締役会長に就
任（現任）
2021年５月 ㈱キララ代表取締役会長兼社長
2022年５月 ㈱キララ代表取締役会長に就任（現任）
2022年５月 ㈱ＯＳＣベーカリー代表取締役社長に就任
（現任）
1988年10月 会計士補登録
1989年10月 KPMG Peat Marwick New York 事務所入所
1992年４月 公認会計士登録
1993年７月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1998年８月 同所社員（パートナー）
2005年５月 同所代表社員（シニアパートナー）
2008年８月 同所千葉事務所長
2010年８月 同所常務理事
2013年10月 EY新日本クリエーション㈱代表取締役に就任
代表取締役
2017年８月 当社顧問
大下内 徹
1966年６月13日 生 （注）1 25.5
社長
2017年９月 ㈱Olympic代表取締役副社長
2018年５月 当社代表取締役副社長
2020年３月 ㈱シューズフォレスト代表取締役社長
2020年５月 ㈱Olympic代表取締役社長に就任（現任）
2021年３月 ㈱ＯＳＣトレーディング代表取締役社長に就
任（現任）
2022年５月
当社代表取締役社長に就任（現任）
2022年５月 ㈱ＯＳＣライフプロダクツ代表取締役会長に
就任（現任）
2022年５月 ㈱Ｋマート代表取締役社長に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2009年４月 同行柿生支店長
2013年５月 ㈱Olympic入社
2015年３月 同社執行役員管理本部副本部長兼管理部長
2016年３月 同社常務取締役管理本部長兼管理部長
2017年５月 当社取締役管理本部副本部長兼総務部長
取締役
木村 芳夫
1960年９月５日 生 （注）1 6.5
2017年９月 ㈱Olympic常務取締役管理部長
総務部長
2018年５月 当社取締役管理本部長兼総務部長
2019年３月
当社取締役総務部長に就任（現任）
2019年３月 ㈱Olympic常務取締役管理本部長兼総務部長
2022年５月 ㈱Olympic専務取締役管理本部長兼総務部長
に就任（現任）
1976年３月 当社入社
2010年２月 ㈱フードマーケットオリンピック（現㈱
Olympic）商品副統括部長兼精肉部長
2011年５月 同社執行役員商品副統括部長兼精肉事業
部長
武内 勝
取締役 1958年２月７日 生
（注）1 7.2
2011年８月 同社執行役員精肉事業部長
2016年６月 同社取締役精肉事業部長
2018年５月 当社取締役に就任（現任）
2021年５月 ㈱Olympic取締役精肉事業部長兼デリカ事業
部長に就任（現任）
2008年４月 ㈱スコア入社
2008年５月 同社取締役副社長
2015年５月
同社代表取締役社長（現任）
2016年３月 ㈱Olympic取締役 営業企画部長
2017年３月 当社経営企画部長
2017年５月 当社執行役員経営企画部長
取締役
森 威文
1960年９月11日 生 （注）1 2.0
2017年９月 当社執行役員総合企画部長
人事部長
2017年９月 ㈱Olympic取締役
2019年３月 当社執行役員
2019年５月 当社取締役に就任
2020年３月
当社取締役人事部長に就任（現任）
2020年３月
㈱Olympic取締役人事部長に就任（現任）
2013年11月 ㈱グゥー管理部長
2014年11月 ㈱Olympicに出向、田無店FD店長
2015年11月 ㈱Olympicに転籍
2017年３月 同社新座店FD店長兼ブロック長
2019年５月 同社取締役ベーカリー事業部長
2020年３月 ㈱OSCベーカリー代表取締役社長
金澤 祥貴
取締役 1980年９月９日 生 （注）1 305.6
2020年９月 ㈱Olympic取締役FD第１ブロック長兼墨田文
花店FD店長
2022年５月
当社取締役に就任（現任）
2022年５月 ㈱Olympic常務取締役FM統括兼FD第１ブロッ
ク長に就任（現任）
2016年２月 ㈱Olympic入社、㈱ユアペティアに出向、新
座店長
2016年９月 ㈱ユアペティアに転籍
2016年10月 同社ブロック長兼新座店長
2017年３月 同社ブロック長
金澤 伸幸
取締役 1982年６月26日 生 （注）1 318.3
2018年５月 同社取締役
2018年５月 ㈱動物総合医療センター取締役（現任）
2019年５月 ㈱ユアペティア代表取締役社長（現任）
2022年５月 当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 国税庁長官官房入庁
2010年７月 国税不服審判所部長審判官
2011年７月 札幌国税不服審判所所長
2012年７月 軽自動車検査協会理事
野田 敏幸
取締役 1957年１月14日 生 （注）1 －
2014年７月 広島国税不服審判所所長
2015年７月 名古屋国税不服審判所所長
2016年３月 同庁退職
2016年５月 当社取締役に就任（現任）
1977年４月 商工組合中央金庫（現㈱商工組合中央金庫）
入庫
2008年８月 同庫理事
2008年10月 同庫取締役常務執行役員
森 英雄
取締役 1955年１月18日 生 （注）1 －
2013年６月 同庫代表取締役副社長
2016年８月 八重洲商工㈱代表取締役社長
2018年６月 ㈱銀座山形屋社外監査役（現任）
2021年５月
当社取締役に就任（現任）
1986年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2003年７月 同省大臣官房参事官（国会担当）
2006年10月 同省商務情報政策局商務課長
2009年７月 同省貿易経済協力通商金融・経済協力課長
2011年７月 同省大臣官房参事官（商務流通グループ・総
合調整担当）
2012年７月 独立行政法人日本貿易保険（現㈱日本貿易保
険）パリ事務局長（欧州・アフリカ・中東地
小山 智
取締役 1962年５月17日 生
（注）1 －
域総代表）
2015年４月 同法人理事（本部）
2017年４月 経済産業省特許庁総務部長
2018年７月
復興庁統括官（原子力災害復興担当）
2020年７月 経済産業省大臣官房付、辞職
2020年11月 一般社団法人日本建設機械工業会専務理事
（現任）
2022年５月
当社取締役に就任（現任）
2009年３月 ㈱ハイパーマーケット・オリンピック（現㈱
Olympic）入社川崎鹿島田店長
2011年６月 同社ゴルフ商品部副部長
2012年３月 同社HS販売部副統括部長
2013年２月 同社下丸子店長
大永 剛史
常勤監査役 1953年６月１日 生
（注）2 0.5
2014年２月 同社品質管理部長
2017年９月 当社総務部品質管理チーム副部長
2018年２月 ㈱Olympic品質管理副部長
2018年５月 当社常勤監査役に就任（現任）
1997年８月 当社入社
1999年11月 ㈱ホームピックに転籍
2006年６月 ㈱ホームピック（現㈱Olympic）取締役
2011年５月 同社執行役員HM統括部長
2012年５月 同社常務取締役HM統括部長
茂木 親
常勤監査役 1954年８月６日 生 （注）4 3.9
2013年２月 同社常務取締役第一販売部統括部長
2015年３月 同社常務取締役DS販売部
2015年９月 同社常務取締役DS第３事業部長
2020年５月 同社DS第３事業部長
2021年５月
当社常勤監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 東京国税局入局
2001年７月 鶴見税務署副署長
2003年７月
特別国税調査官(神田・日本橋税務署)
2006年７月 東京国税局総務部情報処理管理官
2008年７月 東京国税局調査第四部統括国税調査官
宮地 雄三
監査役 1953年１月22日 生 （注）3 －
2011年７月 大館税務署長
2012年７月 足立税務署長
2013年９月
宮地雄三税理士事務所開設、所長(現任）
2017年５月
当社監査役に就任（現任）
2005年４月 山梨学院大学専任講師
2008年４月 同大学准教授
2008年４月 東京女子大学非常勤講師
繁桝 江里
監査役 1976年７月１日 生
（注）3 －
2009年４月 一橋大学非常勤講師
2010年４月 青山学院大学准教授(現任）
2019年５月 当社監査役に就任（現任）
計
720.5
（注）１．2022年５月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
２．2022年５月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
３．2019年５月30日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年５月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役金澤祥貴及び金澤伸幸は、代表取締役ＣＥＯ金澤良樹の二親等内の親族であります。
６．繁桝江里氏の戸籍上の氏名は、掛谷江里であります。
７．取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏は、社外取締役であります。
８．監査役宮地雄三氏及び繁桝江里氏は、社外監査役であります。
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条
第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役松岡啓二氏は、社外監査役の要件を
満たしており、略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1978年４月 東京国税局入局
2002年７月 世田谷税務署副署長
2003年７月 杉並税務署副署長
2005年７月 東京国税局総務部情報処理管理官
2006年７月 高松国税局総務部事務管理課長
2008年７月 特別国税調査官（京橋税務署）
2010年７月 東京国税局調査第三部統括国税調査官
松岡 啓二
1956年３月26日生 －
2011年７月 東京国税局総務部事務管理第三課長
2012年７月 東京国税局総務部事務管理第二課長
2013年７月 東京国税局総務部事務管理第一課長
2014年７月 東京国税局総務部税務相談室長
2015年７月 江戸川北税務署長
2016年８月 松岡啓二税理士事務所開設、所長（現任）
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を３名及び社外監査役を２名選任するとともに、法令に定める監査役の員数を欠くことに
なる場合に備え、補欠の社外監査役として会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
（社外取締役及び各社外監査役と提出会社につき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役である野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役である宮地雄三氏及び繁桝江里氏
は、当社又は当社の特定事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではなく、
過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったこともありません。
社外取締役である森英雄氏は、㈱銀座山形屋の社外監査役でありますが、当社と㈱銀座山形屋との間には特
別な利害関係はありません。
社外取締役である小山智氏は、一般社団法人日本建設機械工業会の専務理事でありますが、当社と一般社団
法人日本建設機械工業会との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役である宮地雄三氏は税理士の資格を有しており、宮地雄三税理士事務所を経営しておりますが、
当社と宮地雄三税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。
補欠監査役である松岡啓二氏は税理士の資格を有しており、松岡啓二税理士事務所を経営しておりますが、
当社と松岡啓二税理士事務所との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役野田敏幸氏、森英雄氏及び小山智氏並びに社外監査役繁桝江里氏の４名を、一般
株主の保護のために確保することを義務づけられている独立役員として、東京証券取引所に対して独立役員届
出書を提出しております。繁桝江里氏は当社との間にコンサルティング契約を締結しておりますが、その報酬
額は年間１百万円未満であり、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
（社外取締役又は社外監査役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特段設
けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一
般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適
切な意見を述べていただける方であることを選任基準のひとつと考えております。
（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
当社は、社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機
能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現させる
ことだと考えております。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、社外監査役２名による監査が実施されることに加え、社外取締役３名を選任していることにより、外部か
らの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制といたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内
部監査部門である監査室と必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受け
ております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び
社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備
及び運用されているかを監督・監視しております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会
計監査人との会合や口頭又は文書による情報交換等により連携を図っており、四半期レビュー及び期末監査の
監査結果についても報告を受けております。また、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告
を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会の監査計画に基づき取締役会に出席するほか、監査役会独自に店舗監査を行うなど、取
締役の業務執行の状況及び業務全般にわたるモニタリングは綿密になされております。また、会計監査人とも
綿密な連携を保ち、監査に関する報告及び説明を受けるほか、独立性と権限により、監査の実効性を確保する
とともに、監査役が行った監査について必要がある場合は、会計監査人等の意見を聴取しております。
監査役及び内部監査部門である監査室は、随時グループ内における管理体制等の監査を行い、その監査結果
を取締役会に報告しております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
大永 剛史
12回 12回
茂木 親
12 12
宮地 雄三
12 12
繁枡 江里
12 9
（注）開催回数については、在籍期間に開催された監査役会の回数を表示しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室（専任者４名）は、店舗等の事業所を巡回し、監査計画に基づき内部監査
を実施しており、その主な内容は取引事実（資産の評価等）が正確に財務諸表に反映されているか、収入・支
出または重要な資産の購入・処分等が法令、社内規程に基づき所定の承認・手続きに従って行われているかに
ついてであり、現地調査による監査結果は、経営者に適切に報告されております。
また、監査室は、総務部安全対策担当と連携し店舗運営に係る各種法令等の遵守状況を監査し、コンプライ
アンス委員会に報告するとともに、当該運営の整備状況が妥当に進捗しているかについて、各種主要な会議体
の運営状況について監査を行い、当社及び当社子会社の取締役（会）、監査役（会）に報告する体制としてお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
福田 慶久
長崎 将彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他34名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確には定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門
性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監
査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。
この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従っております。また、監査法人
と随時情報の交換を行うことにより、適時かつ適切に監査状況を把握しており、その評価結果に基づき当該
監査法人の再任の適否について判断をしております。その結果、監査法人は有効に機能しており、解任また
は不再任に該当する理由はないものと判断しております。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 51
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
51 51
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び
単価を精査・検討の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断をしたものであり
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬につきましては、役位、在籍年数、業績等をもとにして年俸として額を定めており、
業績連動報酬、非金銭報酬等は導入しておりません。また、各取締役の評価を総合的に適切に行うため、代表
取締役会長ＣＥＯに個人別の報酬等の内容の決定の全部を委任しております。これに基づいて株主総会で決議
された総額の範囲内で支給いたしております。取締役の業績は担当業務が各様であり、統一基準で評価するこ
とが容易ではなく、また、現行の取締役の報酬は、委任契約の報酬、提供する労務の対価という性質が主要な
ものであります。
今後、中長期的な業績と連動する報酬については、採用可否も含めて検討してまいります。
当社は、規程において監査役の報酬を監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場として
機能できる体制としております。
取締役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第26回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1993年５月27日開催の第21回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただ
いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を
－ － － － － －
除く。）
監査役（社外監査役を
－ － － － － －
除く。）
24 24 5
社外役員 － － －
（注）１． 当社取締役８名及び監査役３名（当事業年度中に退任した監査役１名を含む）の報酬等は兼任する
当社子会社より支給しております。
２． 取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によっ
て利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、長期的には売却することが想定されるも
のの、取引関係の維持・拡大及び業界情報の収集等事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。なお、子
会社株式、関連会社株式を除きます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の純投資目的以外の株式については、四半期毎に実施する価値評価と併せ、保有先ごとに保有目
的、取引関係及び株価の状況、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資す
るか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響等を
考慮のうえ売却を進めることとしております。
また、投資株式の取得にあたっては原則として取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目
的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携などの事業上の必要性の有無等に関して検
証したのち、取得することを決議します
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 58
非上場株式
8 447
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 57
非上場株式以外の株式 取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：取引関係の維持・強化のため
199,342 199,342
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
㈱みずほフィナン 記載は困難であるが、「(5)株式の保有
有
シャルグループ 状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
303 310 有効果を確認している。
株式数の増加：なし
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：友好関係の維持
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
86,900 17,900
記載は困難であるが、「(5)株式の保有
状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
㈱銀座山形屋 有
有効果を確認している。
株式数が増加した理由：当社のＰＢ商品
70 15
を拡大する方針の中、一層の関係強化を
図るため。
保有目的：取引関係の維持・強化のため
11,000 11,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
記載は困難であるが、「(5)株式の保有
日本ハム㈱
有
状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
47 49 有効果を確認している。
株式数の増加：なし
保有目的：業界動向等の情報収集のため
2,600 2,600
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
㈱セブン＆アイ・ 記載は困難であるが、「(5)株式の保有
無
ホールディングス 状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
14 10 有効果を確認している。
株式数の増加：なし
保有目的：業界動向等の情報収集のため
2,200 2,200
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
記載は困難であるが、「(5)株式の保有
㈱丸井グループ 無
状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
4 4 有効果を確認している。
株式数の増加：なし
保有目的：取引関係の維持・強化のため
600 600
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
大正製薬ホールディ
記載は困難であるが、「(5)株式の保有
無
ングス㈱
状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
3 3 有効果を確認している。
株式数の増加：なし
保有目的：業界動向等の情報収集のため
1,000 1,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
記載は困難であるが、「(5)株式の保有
㈱いなげや 無
状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
1 1 有効果を確認している。
株式数の増加：なし
保有目的：業界動向等の情報収集のため
630 630
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
エイチ・ツー・
記載は困難であるが、「(5)株式の保有
オー・リテイリング
無
状況②ａ」の記載内容に基づき、その保
㈱
0 0 有効果を確認している。
株式数の増加：なし
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月
28日）の連結財務諸表及び事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）の財務諸表についてEY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセ
ミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※３ 4,572 ※３ 3,506
現金及び預金
1,365 1,381
受取手形及び売掛金
9,608 9,535
商品
1,232 1,795
その他
－ △ 0
貸倒引当金
16,778 16,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１，※３ 11,880 ※１，※３ 11,845
建物及び構築物（純額）
※１ 703 ※１ 646
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 15,093 ※３ 15,414
土地
※１ 1,237 ※１ 1,480
その他（純額）
28,915 29,387
有形固定資産合計
無形固定資産
1,488 1,330
その他
1,488 1,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２，※３ 877 ※２，※３ 619
投資有価証券
※３ 1,658 ※３ 1,519
長期貸付金
639 451
繰延税金資産
※３ 14,003 ※３ 14,004
敷金及び保証金
721 674
その他
17,899 17,269
投資その他の資産合計
48,303 47,988
固定資産合計
65,082 64,208
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 8,727 ※３ 8,249
買掛金
※３ 13,527 ※３ 16,381
短期借入金
1,303 89
未払法人税等
993 100
未払消費税等
386 317
賞与引当金
7
資産除去債務 －
3,437 2,793
その他
28,383 27,932
流動負債合計
固定負債
※３ 7,156 ※３ 6,840
長期借入金
1,391 825
リース債務
17 17
退職給付に係る負債
1 2
繰延税金負債
617 699
資産除去債務
1,102 1,057
その他
10,287 9,441
固定負債合計
38,671 37,374
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
6,839 7,259
利益剰余金
△ 293 △ 293
自己株式
26,322 26,742
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88 91
その他有価証券評価差額金
88 91
その他の包括利益累計額合計
26,410 26,833
純資産合計
65,082 64,208
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
101,084 92,656
売上高
66,883 59,757
売上原価
34,201 32,898
売上総利益
6,668 6,193
営業収入
40,869 39,091
営業総利益
※１ 36,207 ※１ 37,163
販売費及び一般管理費
4,662 1,928
営業利益
営業外収益
30 27
受取利息
42 17
受取配当金
39 23
債務受入益
93 76
その他
206 145
営業外収益合計
営業外費用
270 243
支払利息
24 16
その他
295 259
営業外費用合計
4,572 1,814
経常利益
特別損失
79 143
固定資産除却損
※２ 59 ※２ 277
減損損失
39
関係会社株式評価損 －
49
－
支払補償費
179 470
特別損失合計
4,393 1,343
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額 △ 40 △ 91
4,434 1,435
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,340 338
52 190
法人税等調整額
1,392 529
法人税等合計
3,041 905
当期純利益
3,041 905
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
3,041 905
当期純利益
その他の包括利益
4 3
その他有価証券評価差額金
※ 4 ※ 3
その他の包括利益合計
3,045 908
包括利益
（内訳）
3,045 908
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,946 9,829 4,142 △ 292 23,625
当期変動額
剰余金の配当
△ 344 △ 344
親会社株主に帰属する当期
3,041 3,041
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,696 △ 0 2,696
当期末残高 9,946 9,829 6,839 △ 293 26,322
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 84 84 23,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 344
親会社株主に帰属する当期
3,041
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
4 4 4
変動額（純額）
当期変動額合計 4 4 2,700
当期末残高 88 88 26,410
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当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,946 9,829 6,839 △ 293 26,322
当期変動額
連結範囲の変動 △ 26 △ 26
剰余金の配当
△ 459 △ 459
親会社株主に帰属する当期
905 905
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 420 － 420
当期末残高 9,946 9,829 7,259 △ 293 26,742
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 88 88 26,410
当期変動額
連結範囲の変動 △ 26
剰余金の配当 △ 459
親会社株主に帰属する当期
905
純利益
株主資本以外の項目の当期
3 3 3
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 423
当期末残高
91 91 26,833
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,434 1,435
税金等調整前当期純利益
1,811 1,870
減価償却費
7 23
のれん償却額
94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69
179 166
敷金及び保証金の支払賃料相殺額
152 156
長期貸付金の支払賃料相殺額
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 45
270 243
支払利息
債務受入益 △ 39 △ 23
79 143
固定資産除却損
59 277
減損損失
39
関係会社株式評価損 －
118
売上債権の増減額（△は増加） △ 12
1,034 123
たな卸資産の増減額（△は増加）
165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 647
263
未払金の増減額（△は減少） △ 367
499
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 900
137
△ 579
その他
9,236 1,795
小計
利息及び配当金の受取額 47 20
利息の支払額 △ 273 △ 245
△ 215 △ 1,879
法人税等の支払額
8,793
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 309
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 4
18
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,023 △ 1,832
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 151
敷金及び保証金の差入による支出 △ 59 △ 213
294 202
敷金及び保証金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 286 －
32
関係会社株式の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 57
△ 122 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,225 △ 2,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,111
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,949
2,360 5,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,069 △ 6,228
社債の償還による支出 △ 240 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 561 △ 581
配当金の支払額 △ 343 △ 458
△ 5 △ 4
その他
1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,810
758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,285
現金及び現金同等物の期首残高 3,445 4,203
220
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,203 ※ 3,138
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、㈱優翔は、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
㈱ＯＳＣライフプロダクツ
（連結の範囲から除いた理由）
小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社
㈱ＯＳＣライフプロダクツ
関連会社
㈱FREE POWER
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
㈱ＯＳＣライフプロダクツ及び㈱FREE POWERは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
生鮮食品及びデリカテッセン等
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
店舗在庫商品
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
センター在庫商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 ７～39年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
・特許権
定額法(８年)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用し
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性
の評価に代えております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均
等償却することとしております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
（小売店舗に係る固定資産の減損）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産・・・・19,404百万円
減損損失・・・・・・ 38百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループに
ついて割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべ
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回
収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によっております。
・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損の認識の判定及び測定の際の使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは小
売店舗ごとの事業計画によって算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮
定は、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価及び人件費の変動率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から消費者の行動に大きな変化がみられ、収
束時期を見通すことは困難な状況ではありますが、当社グループが主に取り扱う商品は、日常的に
消費される食料品や、生活に必要な日用雑貨等であり、主要な仮定に重要な影響を及ぼすものでは
ないと考えております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い市場環境の変化や事業
戦略の成否によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合
があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificastionのTopic820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、
連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用
する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにする
ことを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表
に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費
税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。また、独立掲記しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「その他」637百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△0百万円は、「未
払消費税等の増減額（△は減少）」499百万円、「その他」137百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「投資有価
証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に
含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「投資有価証券の売却による収入」１百万円、「その他」△124百万円は、「その
他」△122百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年
度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 35,083 百万円 35,783 百万円
※２．非連結子会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 397百万円 79百万円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 228百万円 213百万円
建物及び構築物 5,902 5,600
土地 11,343 11,343
投資有価証券 422 397
長期貸付金 895 780
敷金及び保証金 2,307 2,089
その他（投資その他の資産） 160 138
計 21,259 20,563
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
買掛金 150百万円 155百万円
短期借入金 5,474 8,571
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を
12,024 9,851
含む）
計 17,649 18,578
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 13,662 百万円 13,868 百万円
312 314
賞与引当金繰入額
349 362
退職給付費用
8,531 8,749
不動産賃借料
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※２．減損損失
当社グループは原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし
てグルーピングしております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都 店舗 建物等
神奈川県 店舗 建物等
千葉県 店舗 建物等
茨城県 店舗 建物等
前連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる
見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物52百万円、有形固定資産その他7百万
円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
東京都 店舗 建物等
東京都 事業用資産 無形固定資産（特許権）
当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる
見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（277百万
円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具7百万
円、有形固定資産その他8百万円、無形固定資産その他238百万円であります。なお、資産グループの回収可
能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を
零としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10百万円 △0百万円
組替調整額 △0 0
税効果調整前
10 △0
税効果額 △5 3
その他有価証券評価差額金
4 3
その他の包括利益合計
4 3
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,354,223 － － 23,354,223
合計 23,354,223 － － 23,354,223
自己株式
普通株式（注） 383,003 446 － 383,449
合計 383,003 446 － 383,449
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２.配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年４月24日
普通株式 344 15 2020年２月29日 2020年５月29日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額(円）
2021年４月23日
普通株式 459 利益剰余金 20 2021年２月28日 2021年５月31日
取締役会
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,354,223 － － 23,354,223
合計 23,354,223 － － 23,354,223
自己株式
普通株式 383,449 － － 383,449
合計 383,449 － － 383,449
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２.配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年４月23日
普通株式 459 20 2021年２月28日 2021年５月31日
取締役会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額(円）
2022年４月25日
普通株式 459 利益剰余金 20 2022年２月28日 2022年５月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定
4,572百万円 3,506百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △353 △353
担保に供している定期預金 △15 △15
現金及び現金同等物の期末残高 4,203 3,138
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
店舗内設備（有形固定資産その他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として車輛（有形固定資産その他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 4,294 4,306
１年超 31,747 29,419
合計 36,041 33,726
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
必要な資金については主に金融機関からの借入等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設
備投資であります。
デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの主な営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。
長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保
証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用
状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びリース債務は、主に運転資金ならびに設備投資に係る資金調達を目的としており、その
うち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避す
るためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性評価については、特例
処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っている
ため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月
次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
4,572 4,572 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,365
－
貸倒引当金
1,365 1,365 －
(3) 投資有価証券
422 422 －
(4) 長期貸付金
1,658 1,787 128
(5) 敷金及び保証金
2,197 2,158 △39
資産計 10,216 10,305 89
(1) 買掛金
8,727 8,727 －
(2) 短期借入金
7,974 7,974 －
(3) 長期借入金(*1)
12,709 12,705 △4
(4) リース債務(*2)
1,957 1,953 △4
負債計 31,369 31,360 △8
デリバティブ取引 － － －
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
3,506 3,506 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,381
0
貸倒引当金
1,381 1,381 －
(3) 投資有価証券
481 481 －
(4) 長期貸付金
1,519 1,622 102
(5) 敷金及び保証金
1,957 1,940 △16
資産計 8,846 8,932 85
(1) 買掛金
8,249 8,249 －
(2) 短期借入金
11,371 11,371 －
(3) 長期借入金(*1)
11,851 11,819 △31
(4) リース債務(*2)
1,391 1,390 0
負債計 32,862 32,830 △32
デリバティブ取引 － － －
(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価して
おります。その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応
した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っておりま
す。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャッ
プを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 57 58
関係会社株式 397 79
敷金及び保証金 11,805 12,047
非上場株式及び関係会社株式は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
敷金及び保証金の一部は、回収スケジュールを予測することができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「(5) 敷金及び保証金」に含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 3,004 － － －
受取手形及び売掛金 1,365 － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金 138 611 589 319
敷金及び保証金 237 708 1,100 151
合計 4,746 1,319 1,689 471
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,330 － － －
受取手形及び売掛金 1,381 － － －
投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
長期貸付金 140 584 582 211
敷金及び保証金 203 788 964 －
合計 4,056 1,373 1,547 211
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,974 － － － － －
長期借入金 5,553 4,011 1,998 909 173 63
リース債務 566 565 572 252 0 －
合計 14,093 4,577 2,571 1,162 173 63
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 11,371 － － － － －
長期借入金 5,010 3,107 2,072 1,071 548 40
リース債務 565 572 252 0 － －
合計 16,947 3,680 2,325 1,071 548 40
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
395 270 125
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 395 270 125
(1) 株式
26 40 △14
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 26 40 △14
合計 422 310 111
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 57百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
446 327 118
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 446 327 118
(1) 株式
31 40 △9
(2) 債券
3 3 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 34 43 △9
合計 481 371 109
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 1 0 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)株式 0 － △0
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 10 － －
合計 10 － △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（関係会社株式39百万円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式につ
いては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考
慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式につ
いては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 7,372 4,522 （注)
特例処理 変動受取・固定支払
金利キャップの
金利キャップ取引 長期借入金 92 － （注)
特例処理
合計 7,464 4,522
（注）金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） １年超（百万円） (百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,562 3,772 （注)
特例処理 変動受取・固定支払
合計 6,562 3,772
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用し
ております。但し、子会社の一部について確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
確定拠出年金掛金の計上 239 249
前払退職金の計上 110 115
計 349 364
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３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 15 17
退職給付費用 2 1
退職給付の支払額 0 1
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 17 17
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 131百万円 107百万円
未払費用（法定福利費） 36 24
未払事業所税 51 52
未払事業税 127 20
連結会社間内部利益消去 30 27
棚卸資産評価損 18 20
減損損失 362 411
有形固定資産過大 192 215
関係会社株式評価損 234 100
投資有価証券評価損 18 18
会員権評価損 55 55
定期借地権償却額 255 263
税務上の繰越欠損金（※１） 504 548
101 116
その他
繰延税金資産小計
2,120 1,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※１） △476 △464
△835 △860
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,311 △1,324
繰延税金資産合計 809 657
繰延税金負債
借地権更新料 △11 △10
資産除去債務 △106 △122
その他有価証券評価差額金 △23 △20
仮払事業税 － △24
△30 △29
その他
繰延税金負債合計 △171 △207
繰延税金資産の純額 637 449
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に
含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産
639百万円 451百万円
固定負債－繰延税金負債 △1 △2
（※１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年２月28日） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
46 42 38 54 41 280 504
評価性引当額 △29 △42 △38 △54 △34 △277 △476
繰延税金資産 17 － － － 7 2 28(b)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金504百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 (a)
40 38 54 41 59 313 548
評価性引当額 △18 △13 △25 △33 △59 △313 △464
繰延税金資産 21 25 28 8 0 － 84(b)
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金548百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
した部分においては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.3
住民税均等割等 異が法定実効税率の 3.0
3.5
評価性引当額の増減 100分の５以下である
△0.5
その他 ため注記を省略して
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間と見積もり、割引率は国債の利回りを使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
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（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
期首残高
583百万円 625百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 37 73
時の経過による調整額 9 9
資産除去債務の履行による減少額 △3 △8
履行差額による減少額 △0 △1
期末残高 625 699
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に不動産賃貸契約に基づき、賃借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確
でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務に計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は△1百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,234 3,204
期中増減額 △30 △100
期末残高 3,204 3,103
期末時価 3,507 3,432
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（87百万円）であり、主な減少額
は減価償却費（117百万円）の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18百
万円）であり、主な減少額は減価償却費（119百万円）の計上であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、59百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、277百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は７百万円、22百万円となっております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営
業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は23百万円、80百万円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円） 有）割合
（％）
役員及びその
近親者が議決 ㈱ヘルス 有料老人 前払費用 7
（被所有）
東京都
権の過半数を ケア・ 299 ホームの管 店舗の賃借 店舗の賃借 77 敷金及び保 292
直接 3.9
港区
所有している ジャパン 理、運営等 証金
会社等
役員及びその
本部及び店
近親者が議決 本部及び店 前払費用 22
東京都 舗・駐車場の
権の過半数を ㈱山金 10 倉庫業 － 舗・駐車場の 224 敷金及び保 548
小金井市 賃借
所有している 賃借 証金
役員の兼任
会社等
役員及びその
近親者が議決 前払費用 1
東京都 不動産管理 社員寮の賃借
権の過半数を ㈱泰利 社員寮の賃借 敷金及び保
10 － 23 15
小平市 業 役員の兼任
所有している 証金
会社等
前払費用
20
敷金及び保
1,445
役員及びその
証金
店舗・駐車場 240
近親者が議決 ㈱オー・ 店舗・駐車場
長期貸付金
東京都 不動産管理 の賃借 501
権の過半数を アール・ 35 － の賃貸借等
長期前払費
杉並区 業 店舗・駐車場 40
333
所有している ディ 役員の兼任
用
の賃貸
会社等
その他固定
34
負債
役員及びその
近親者が議決 前払費用 1
㈲東都上 東京都 不動産管理
権の過半数を 3 － 社員寮の賃借 社員寮の賃借 15 敷金及び保 60
原 文京区 業
所有している 証金
会社等
役員及びその
近親者が議決 東京都 倉庫及び事務 前払費用 1
㈱エスプ 不動産管理 （被所有） 倉庫及び事務
権の過半数を 武蔵村山 所の賃借 敷金及び保
10 12 2
リ 業 所の賃借
間接27.8
所有している 市 役員の兼任 証金
会社等
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
会社等の 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
氏名 有）割合
（百万円）
（％）
役員及びその
近親者が議決 ㈱ヘルス 有料老人 前払費用 7
（被所有）
東京都
権の過半数を ケア・ 299 ホームの管 店舗の賃借 店舗の賃借 77 敷金及び保
292
直接 3.9
港区
所有している ジャパン 理、運営等 証金
会社等
役員及びその
本部及び店
近親者が議決 本部及び店 前払費用 22
東京都 舗・駐車場の
権の過半数を ㈱山金 10 倉庫業 － 舗・駐車場の 248 敷金及び保
548
小金井市 賃借
所有している 賃借 証金
役員の兼任
会社等
役員及びその
近親者が議決 前払費用 1
東京都 不動産管理 社員寮の賃借
権の過半数を ㈱泰利 10 － 社員寮の賃借 23 敷金及び保
15
小平市 業 役員の兼任
所有している 証金
会社等
20
前払費用
1,445
敷金及び保
役員及びその 店舗・駐車場 260
証金
近親者が議決 ㈱オー・ 店舗・駐車場 の賃借
東京都 不動産管理 長期貸付金 508
権の過半数を アール・ 35 － の賃貸借等
杉並区 業 長期前払費
317
所有している ディ 役員の兼任 店舗・駐車場
41
用
会社等 の賃貸
その他固定
34
負債
役員及びその
近親者が議決 前払費用 1
㈲東都上 東京都 不動産管理
権の過半数を 社員寮の賃借 社員寮の賃借 敷金及び保
3 － 15 60
原 文京区 業
所有している 証金
会社等
役員及びその
近親者が議決 東京都 倉庫及び事務 前払費用 1
㈱エスプ 不動産管理 （被所有） 倉庫及び事務
権の過半数を 武蔵村山 10 所の賃借 12 敷金及び保 2
リ 業 間接27.8 所の賃借
所有している 市 役員の兼任 証金
会社等
役員及びその
近親者が議決 ㈱ＯＳＣ 映像等の企
東京都 動画作成に係
権の過半数を コミュニ 画、制作及 動画等の作成
10 － 33 － －
渋谷区 る委託費用
所有している ケート び販売
会社等
当社代表取
（被所有） 有価証券の取 有価証券の取 投資有価証
役員 金澤良樹 － － 締役会長Ｃ 57 56
直接0.2 得 得 券
ＥＯ
（注）１．上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃料は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交
渉のうえで決定しております。
３．投資有価証券の取得価額については、市場価額等を参考に決定しております。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業 有）割合
（％）
物流セン
役員及びその 150
ター他の賃
近親者が議決 東京都 物流センター 前払費用 13
借
権の過半数を ㈱山金 小金井 10 倉庫業 － 他の賃借 25 敷金及び保 445
工事請負に
所有している 市 役員の兼任 証金
係る業務受
会社等
託収入
匿名組合に 36
よる出資の
役員及びその 引受
近親者が議決 ㈱オー・ 匿名組合によ 匿名組合出 36 その他固定 43
東京都 不動産管理
権の過半数を アール・ る出資の引受 資金損益分 負債
35 －
杉並区 業
所有している ディ 役員の兼任 配額振替 売掛金 0
会社等 工事請負に 19
係る業務受
託収入
役員及びその
近親者が議決 東京都 物流センター 前払費用 9
不動産管 （被所有） 物流セン
権の過半数を ㈱エスプリ 武蔵村 10 の賃借 99 敷金及び保
230
理業 ターの賃借
間接27.8
所有している 山市 役員の兼任 証金
会社等
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又 事業の内 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
業 有）割合
（百万円）
（％）
役員及びその
近親者が議決 東京都 物流センター 物流セン 前払費用 13
権の過半数を ㈱山金 小金井 10 倉庫業 － 他の賃借 ター他の賃 150 敷金及び保
441
所有している 市 役員の兼任 借 証金
会社等
63
匿名組合に
よる出資の
匿名組合によ
引受
る出資の引受
役員及びその 匿名組合出 82
工事請負に係
近親者が議決 ㈱オー・ 資金損益分
東京都 不動産管理 る業務受託収 その他固定 26
権の過半数を アール・ 35 － 配額振替
杉並区 業 入 負債
所有している ディ 工事請負に
45
医療機器の賃
会社等 係る業務受
借
託収入
役員の兼任
医療機器の
21
賃借
役員及びその
近親者が議決 東京都 物流センター 前払費用 9
不動産管 （被所有） 物流セン
権の過半数を ㈱エスプリ 武蔵村 10 の賃借 99 敷金及び保 230
理業 ターの賃借
間接27.8
所有している 山市 役員の兼任 証金
会社等
（注）１．上記(ア）～(エ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。
３．当該匿名組合は、当社の連結子会社である㈱動物総合医療センターを営業者とする匿名組合であり、匿名組
合契約に基づき、出資を受けております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 1,149円75銭 １株当たり純資産額 1,168円17銭
１株当たり当期純利益 132円40銭 １株当たり当期純利益 39円42銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,041 905
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
3,041 905
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,970 22,970
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,974 11,371 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,553 5,010 1.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 566 565 1.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 7,156 6,840 1.0 2023年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。） 1,391 825 1.3 2023年～2025年
その他有利子負債
未払金（１年内の返済） 3 0 1.3 －
合計 22,645 24,615 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,107 2,072 1,071 548
リース債務 572 252 0 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,981 47,685 69,651 92,656
税金等調整前四半期（当期）
986 1,734 1,839 1,435
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
623 1,105 1,156 905
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
27.16 48.14 50.34 39.42
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 27.16 20.99 2.20 △10.92
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 1,205 ※１ 647
現金及び預金
760 815
前払費用
※２ 2,882 ※２ 2,466
未収入金
17 351
未収還付法人税等
856 1,544
関係会社短期貸付金
322 350
その他
6,045 6,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,864 ※１ 11,748
建物
251 254
構築物
698 625
機械及び装置
9 14
車両運搬具
1,065 1,272
工具、器具及び備品
12 9
リース資産
※１ 14,644 ※１ 14,646
土地
197 228
建設仮勘定
28,743 28,798
有形固定資産合計
無形固定資産
282 238
特許権
999 971
借地権
106 195
ソフトウエア
43 43
その他
1,432 1,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 453 ※１ 506
投資有価証券
1,235 1,192
関係会社株式
※１ 1,658 ※１ 1,519
長期貸付金
2,243 2,117
関係会社長期貸付金
※１ 574 ※１ 525
長期前払費用
※１，※２ 13,131 ※１，※２ 13,137
敷金及び保証金
56
繰延税金資産 －
146 146
その他
△ 1,313 △ 1,357
貸倒引当金
18,187 17,788
投資その他の資産合計
48,363 48,036
固定資産合計
54,409 54,213
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１，※２ 11,279 ※１，※２ 10,731
短期借入金
※１ 5,489 ※１ 4,993
１年内返済予定の長期借入金
554 561
リース債務
※２ 1,808 ※２ 1,573
未払金
24 19
未払費用
854 57
未払法人税等
160 4
未払消費税等
※２ 112 ※２ 112
前受金
※２ 215 ※２ 2,696
預り金
6 7
賞与引当金
7
資産除去債務 －
3 3
その他
20,517 20,760
流動負債合計
固定負債
※１ 7,037 ※１ 6,750
長期借入金
1,380 819
リース債務
17
繰延税金負債 －
583 665
資産除去債務
150 150
長期預り保証金
797 771
長期預り敷金
9,949 9,174
固定負債合計
30,467 29,935
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
資本剰余金
9,829 9,829
資本準備金
9,829 9,829
資本剰余金合計
利益剰余金
543 543
利益準備金
その他利益剰余金
11,595
別途積立金 －
4,151
△ 7,781
繰越利益剰余金
4,356 4,695
利益剰余金合計
自己株式 △ 293 △ 293
23,839 24,178
株主資本合計
評価・換算差額等
102 100
その他有価証券評価差額金
102 100
評価・換算差額等合計
23,941 24,278
純資産合計
54,409 54,213
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業収入
※３ 10,930 ※３ 11,191
不動産賃貸収入
※３ 741 ※３ 1,052
管理受託収入
170 510
関係会社受取配当金
11,842 12,755
営業収入合計
営業費用
※１，※３ 10,334 ※１，※３ 10,563
不動産賃貸原価
※２，※３ 944 ※２，※３ 1,087
一般管理費
11,279 11,650
営業費用合計
563 1,104
営業利益
営業外収益
※３ 133 ※３ 131
受取利息及び受取配当金
34 17
その他
168 148
営業外収益合計
営業外費用
※３ 294 ※３ 233
支払利息
14 8
その他
308 241
営業外費用合計
423 1,011
経常利益
特別損失
12
固定資産除却損 －
※３ 327 ※３ 10
関係会社株式評価損
※４ 97 ※４ 44
貸倒引当金繰入額
49
－
支払補償費
425 117
特別損失合計
894
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1
1 19
法人税、住民税及び事業税
76
△ 47
法人税等調整額
96
法人税等合計 △ 45
44 797
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,946 9,829 9,829 543 11,595 △ 7,481 4,656 △ 292 24,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 344 △ 344 △ 344
当期純利益 44 44 44
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 300 △ 300 △ 0 △ 300
当期末残高 9,946 9,829 9,829 543 11,595 △ 7,781 4,356 △ 293 23,839
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
100 100 24,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 344
当期純利益 44
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
1 1 1
動額（純額）
当期変動額合計
1 1 △ 298
当期末残高 102 102 23,941
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当事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
9,946 9,829 9,829 543 11,595 △ 7,781 4,356 △ 293 23,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 459 △ 459 △ 459
別途積立金の取崩 △ 11,595 11,595
当期純利益 797 797 797
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 11,595 11,933 338 － 338
当期末残高
9,946 9,829 9,829 543 － 4,151 4,695 △ 293 24,178
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 102 102 23,941
当期変動額
剰余金の配当
△ 459
別途積立金の取崩
当期純利益
797
株主資本以外の項目の当期変
△ 1 △ 1 △ 1
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1 336
当期末残高 100 100 24,278
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～39年
構築物 10～34年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
特許権
定額法(８年)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評
価に代えております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
現金及び預金 213百万円 213百万円
建物 5,681 5,392
土地 10,869 10,869
投資有価証券 402 397
長期貸付金（建設協力金） 895 780
長期前払費用（建設協力金） 160 138
敷金及び保証金 2,307 2,089
計 20,529 19,880
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期借入金 4,739百万円 7,871百万円
長期借入金（1年内返済予定長期借入金を
11,964 9,844
含む）
計 16,703 17,715
なお、上記の担保資産のうち、投資有価証券（前事業年度27百万円、当事業年度31百万円）は関係会社
の商品仕入代金（前事業年度150百万円、当事業年度155百万円）の担保に供しております。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 2,272百万円 3,520百万円
長期金銭債権 25 25
短期金銭債務 4,598 3,125
３．偶発債務
次の関係会社について、取引先からの仕入に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度（2021年２月28日）
保証先 金額 内容
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ 143百万円 買掛金
当事業年度（2022年２月28日）
保証先 金額 内容
㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ 153百万円 買掛金
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（損益計算書関係）
※１．不動産賃貸原価の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
不動産賃借料 7,999百万円 8,166百万円
減価償却費 1,717 1,746
※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 196 百万円 219 百万円
135 192
手数料
66 88
不動産賃借料
124 127
公租公課
※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
不動産賃貸収入 9,470百万円 9,734百万円
管理受託収入 670 974
その他の営業取引高 1,148 1,575
営業取引以外の取引高 1,176 667
※４．貸倒引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
関係会社に対するもの 97百万円 44百万円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額
は関係会社株式1,235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 11百万円 16百万円
貸倒引当金 401 415
減損損失 170 164
有形固定資産過大 180 203
投資有価証券評価損 18 18
関係会社株式評価損 772 640
会員権評価損 55 55
会社分割に伴う承継会社株式 98 98
定期借地権償却額 255 263
税務上の繰越欠損金 101 78
14 29
その他
繰延税金資産小計
2,080 1,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △83 △6
△1,775 △1,818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,859 △1,825
繰延税金資産合計 220 159
繰延税金負債
建設協力金 △30 △29
資産除去債務 △98 △115
その他有価証券評価差額金 △23 △20
△11 △10
その他
繰延税金負債合計 △164 △176
繰延税金資産（負債）の純額 56 △17
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税引前当期純損失で △17.5
住民税均等割等 あるため注記を省略し 0.4
△1.9
評価性引当額の増減 ております。
△0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 11,864 1,052 57 1,110 11,748 24,400
有形固定資産
構築物 251 44 2 39 254 1,430
機械及び装置 698 57 0 129 625 1,899
車両運搬具 9 14 － 6 14 19
工具、器具及び備品 1,065 688 8 472 1,272 8,704
リース資産 12 － － 3 9 9
土地 14,644 1 － － 14,646 －
建設仮勘定 197 32 0 － 228 －
計 28,743 1,890 71 1,763 28,798 36,464
特許権 282 － － 44 238 －
無形固定資産
借地権 999 － － 28 971 －
ソフトウエア 106 126 － 37 195 －
その他 43 － － － 43 －
計 1,432 126 － 110 1,449 －
注１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
Ｏｌｙｍｐｉｃおりーぶユーカリが丘店 店舗設備新設 129百万円
動物総合医療センター高井戸 店舗設備新設 161百万円
Ｏｌｙｍｐｉｃ洋光台店 店舗設備更新 66百万円
工具、器具及び備品
Ｏｌｙｍｐｉｃ洋光台店 什器備品 73百万円
Ｏｌｙｍｐｉｃおりーぶユーカリが丘店 什器備品 68百万円
Ｏｌｙｍｐｉｃ六本木店 什器備品 53百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,313 289 245 1,357
賞与引当金 6 7 6 7
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月３１日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告
による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告 ＵＲＬ http://www.olympic-corp.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有
しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）2021年５月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年５月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）2021年７月13日関東財務局長に提出。
（第50期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）2021年10月13日関東財務局長に提出。
（第50期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）2022年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年４月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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小売店舗に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行って 当監査法人は、小売店舗に係る固定資産の減損につい
おり、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されてい て、主として以下の監査手続を実施した。
るとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る有形固定資 ・減損損失の兆候、認識、及び測定に関連する内部統制の
産は19,404百万円であり、当連結会計年度において、減損 整備・運用状況の有効性を評価した。
損失を38百万円計上している。 ・小売店舗の事業計画の作成方針を理解するために、経営
会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産につい 者に事業戦略について質問を実施した。
て、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった小売店
最小の単位としてグルーピングしている。 舗ごとの事業計画が取締役会によって承認された予算を
会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係 基に作成されていることを確かめるために、両者の整合
る固定資産に対する減損の認識の判定及び測定の際の使用 性を検討した。
価値の算定を行うに当たり、その資産グループにおける回 ・将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、
収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定してい 当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数とを比
る。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に 較した。
算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる ・小売店舗の事業計画の見積りプロセスの有効性を評価す
将来キャッシュ・フローは小売店舗ごとの事業計画によっ るために、過年度における小売店舗の事業計画とその後
て算定している。 の実績を比較した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 ・小売店舗ごとの売上高、売上原価及び人件費の変動率と
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、 いう重要な仮定を評価するために、販売施策及び費用削
事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価及 減施策の内容を経営者及び担当部署と協議するととも
び人件費の変動率である。 に、過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部データと
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な の比較を実施した。
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグ
ループの2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ(E03132)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2021年３月１日から2022年２月28日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｏｌｙｍｐｉｃグループの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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