株式会社髙島屋 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波5丁目1番5号
【電話番号】 06(6631)1101
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目12番10号
【電話番号】 03(3231)8723
【事務連絡者氏名】 上席執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
(東京都中央区日本橋2丁目4番1号)
株式会社髙島屋京都店
(京都市下京区四条通河原町西入真町52番地)
株式会社髙島屋横浜店
(横浜市西区南幸1丁目6番31号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年5月24日開催の当社第156回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商
品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に
基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年5月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき12円 総額2,000,788,860円
第2号議案 定款一部変更の件
感染症拡大や自然災害をはじめとする大規模災害の発生にも備え、場所の定めのない
株主総会を開催できるよう、当社定款における招集に係る規定(現行定款第13条)を
変更する。また、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款における
株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)の
削除、電子提供措置等の規定(変更案第15条)の新設、これらに伴い、効力発生日等
に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役12名選任の件
取締役として、鈴木弘治、村田善郎、亀岡恒方、岡部恒明、清瀨雅幸、髙山俊三、
宇都宮優子、倉本真祐、後藤晃、横尾敬介、有馬充美、海老澤美幸の12名を選任す
る。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、菅原邦彦を選任する。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件並びに当該決議の結果
決議事項 賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第1号議案
1,128,850個 4,739個 10個 98.3% 可決
剰余金の処分の件
第2号議案
1,036,811個 96,774個 10個 90.3% 可決
定款一部変更の件
第3号議案
取締役12名選任の件
鈴木 弘治 1,006,338個 127,240個 10個 87.7% 可決
村田 善郎 1,006,229個 127,308個 50個 87.7% 可決
亀岡 恒方 1,027,616個 105,962個 10個 89.5% 可決
岡部 恒明 1,027,896個 105,682個 10個 89.5% 可決
清瀨 雅幸 1,125,903個 7,675個 10個 98.1% 可決
髙山 俊三 1,126,204個 7,374個 10個 98.1% 可決
宇都宮 優子 1,125,907個 7,671個 10個 98.1% 可決
倉本 真祐 1,126,183個 7,395個 10個 98.1% 可決
後藤 晃 1,027,921個 105,657個 10個 89.5% 可決
横尾 敬介 1,129,191個 7,387個 10個 98.1% 可決
有馬 充美 1,126,480個 7,098個 10個 98.1% 可決
海老澤 美幸 1,129,025個 4,553個 10個 98.4% 可決
第4号議案
1,129,691個 3,893個 10個 98.4% 可決
補欠監査役1名選任の件
(注)各議案の可決要件は次のとおりです。
・ 第1号議案、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・ 第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の
出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・ 第3号議案、第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたも
のを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席
の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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