インターライフホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月27日
【事業年度】 第12期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 正英
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 雅也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 雅也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 20,737,818 19,387,178 19,053,081 14,823,365 11,794,387
経常利益 (千円) 63,598 151,667 340,291 286,217 48,548
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 231,044 △ 74,246 108,307 101,658 71,662
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 286,966 △ 26,836 25,908 69,774 101,584
純資産額 (千円) 4,028,595 3,955,131 3,799,157 3,845,631 3,917,190
総資産額 (千円) 10,109,103 10,550,512 10,404,586 8,327,884 7,564,203
1株当たり純資産額 (円) 208.34 203.33 199.39 199.67 201.49
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 11.90 △ 3.82 5.64 5.30 3.69
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 39.9 37.5 36.5 46.2 51.8
自己資本利益率 (%) △ 5.5 △ 1.9 2.8 2.7 1.8
株価収益率 (倍) △ 25.21 △ 58.12 33.51 44.34 43.63
営業活動による
(千円) 1,436,858 134,034 614,081 633,196 △ 794,105
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 64,985 332,976 △ 124,078 41,270 438,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,574,631 △ 425,492 △ 402,611 △ 636,588 △ 588,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,997,135 3,038,653 3,126,045 3,163,923 2,219,796
372 364 344 280
従業員数
360
(名)
( 1,328 )
(外、臨時雇用者数)
( 1,349 ) ( 1,507 ) ( 1,137 ) ( 303 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期の
期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月
売上高 (千円) 2,424,675 858,525 755,330 970,773 650,853
経常利益 (千円) 253,137 159,857 90,025 460,859 237,081
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 523,940 271,018 △ 129,670 427,008 375,406
資本金 (千円) 2,979,460 2,979,460 2,979,460 2,979,460 2,979,460
発行済株式総数 (千株) 20,010 20,010 20,010 20,010 20,010
純資産額 (千円) 3,869,280 4,122,202 3,753,819 4,133,686 4,505,991
総資産額 (千円) 7,961,774 7,758,569 7,147,361 7,039,451 6,479,210
1株当たり純資産額 (円) 200.10 211.92 197.01 214.63 231.78
4.00
1株当たり配当額
4.00 4.00 4.00 4.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 27.00 13.97 △ 6.75 22.28 19.35
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 48.6 53.1 52.5 58.7 69.5
自己資本利益率 (%) △ 12.4 6.8 △ 3.3 10.8 8.7
株価収益率 (倍) △ 11.11 15.89 △ 28.00 10.55 8.32
配当性向 (%) △ 14.8 28.6 △ 59.3 18.0 20.7
11 13 12 6 8
従業員数
(名)
(外、臨時雇用者数)
( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 )
株主総利回り 93.0 70.3 61.5 76.8 55.4
(%)
(比較指標:JASDAQ INDEX) (%)
( 182.3 ) ( 152.0 ) ( 145.0 ) ( 184.5 ) ( 161.8 )
最高株価 (円) 359 313 282 353 260
最低株価 (円) 234 142 180 121 157
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第8期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第9期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期の
期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立
1975年2月
1980年10月 建設業者登録(都知事許可)
1985年7月 宅地建物取引業者免許(都知事免許)を取得
1988年6月 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
8月 本社を東京都北区に移転
1990年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1992年3月 一級建築士事務所登録
1996年2月 大阪支店開設
9月 携帯電話の販売業務を開始
2000年2月 公募増資を実施
2002年1月 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
2003年11月 親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年4月 親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第
2007年12月
2位の主要株主となる
2009年2月 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
4月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
2010年4月 ディーナネットワーク株式会社を子会社化
4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社
10月
(以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場
株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株
12月
式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・
テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子
会社となる
2011年4月 アーク・フロント株式会社を子会社化
4月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
11月 臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更
2013年6月 有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
7月
ダード)へ株式を上場
2014年2月 公募及び第三者割当増資を実施
5月 本社を東京都中央区に移転
株式会社サミーデザインを子会社化
6月
デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を
2015年6月
子会社化
10月 株式会社アドバンテージを設立
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年月 概要
2015年11月 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
2016年3月 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
10月 株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更
2017年5月 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
9月 株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化
2018年12月 株式会社日商インターライフ(存続会社)とファンライフ・デザイン株式会社(消滅会社)が合併
庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭
2020年1月
株主となる
7月 株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる
アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の
11月
全株式を売却
ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とす
2021年2月
る
ディーナネットワーク株式会社を解散
4月
株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡
5月
株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡
2022年3月
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡
4月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
4月
東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によりセガサミーホールディングス
4月
株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得
(注) 1.当社は、2010年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社
の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
2.セガサミーホールディングス株式会社は、2022年4月14日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
3)において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及び
その他の関係会社ではなくなりました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社の計9社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間
を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービ
スならびに、通信業界への人材派遣などを展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。な
お、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
構成会社 事業内容
商業施設(飲食店・物販店)、ホテル・ブライダル
㈱日商インターライフ 施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイ
ン・設計・制作・施工管理
施設の演出・各種設備(音響映像・演出照明・吊物
㈱システムエンジニアリング 機構・議場システム等)の企画・設計・施工・メン
工事事業 テナンス・VODシステムの導入
建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器
ファシリティーマネジメント㈱
のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工
空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修
玉紘工業㈱
理、設備機器の販売
携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム
務
通信・人材サービス事業
電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に
㈱アヴァンセ・アジル
特化した人材派遣及び人材紹介
不動産ソリューション、不動産アセットメント、不
不動産事業 ㈱ラルゴ・コーポレーション 動産デベロップメント、不動産リノベーション、不
動産賃貸
その他 ㈱アドバンテージ グループ各社の事務請負、生花(祝花)の販売
全社 インターライフホールディングス㈱ グループの経営管理及びそれに付帯する業務
(注)1.㈱ラルゴ・コーポレーションは、2022年3月31日付で株式譲渡いたしました。
2.㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年4月1日付で株式譲渡いたしました。
また、当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳とセガサミーホールディングス株式会社でありま
す。
会社名 主な事業内容
㈱辰巳 不動産賃貸業
総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及び
それに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界
セガサミーホールディングス㈱
中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナン
バー1のエンタテインメント企業を目指しております。
当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比
で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。
なお、セガサミーホールディングス株式会社は、2022年4月14日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係
会社ではなくなりました。
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事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.㈱ラルゴ・コーポレーションは、2022年3月31日付で株式譲渡いたしました。
2.㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年4月1日付で株式譲渡いたしました。
3.セガサミーホールディングス株式会社は、2022年4月14日に実施した自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことによ
り、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(%)
役員の兼務
㈱日商インターライフ 東京都荒川区 100 工事事業 100
営業上の取引
役員の兼務
㈱システムエンジニアリング 東京都台東区 82 工事事業 100
営業上の取引
ファシリティーマネジメント㈱ 東京都足立区 55 工事事業 100 営業上の取引
100
玉紘工業㈱ 東京都足立区 45 工事事業 営業上の取引
(100)
㈱アヴァンセ・アジル 東京都渋谷区 20 通信・人材サービス事業 100 役員の兼務
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム 東京都練馬区 10 通信・人材サービス事業 100 営業上の取引
役員の兼務
㈱ラルゴ・コーポレーション 東京都千代田区 100 不動産事業 100
営業上の取引
役員の兼務
㈱アドバンテージ 東京都足立区 50 その他 100
営業上の取引
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング及び㈱エヌ・アイ・エル・テレコムについては、
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
㈱エヌ・アイ・エル・
㈱日商インターライフ ㈱システムエンジニアリング
テレコム
(1) 売上高
5,277,764千円 2,584,189千円 1,375,380千円
(2) 経常利益又は 経常損失(△)
97,919千円 22,876千円 △4,025千円
(3) 当期純利益 又は当期純損失(△)
62,718千円 13,987千円 △27,473千円
(4) 純資産額
2,077,607千円 1,162,576千円 325,337千円
(5) 総資産額
3,269,438千円 1,862,001千円 387,003千円
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
4.㈱日商インターライフ及びファシリティーマネジメント㈱は特定子会社であります。
5.ディーナネットワーク㈱は、2021年4月30日付で解散いたしました。
6.㈱ジーエスケー及びグランドスタッフ㈱は、2021年5月31日付で株式譲渡いたしました。
7.㈱ラルゴ・コーポレーションは、2022年3月31日付で株式譲渡いたしました。
8.㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年4月1日付で株式譲渡いたしました。
(2) その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有割合(%)
㈱辰巳 東京都足立区 100 不動産賃貸業 34.82 取締役の兼務
総合エンタテインメント企業
グループの持株会社として、
セガサミーホールディングス㈱ 東京都品川区 29,953 20.08 取締役の兼務
グループの経営管理及びそれ
に附帯する業務
(注) 1.㈱辰巳は、当社の代表取締役社長庄司正英の資産管理会社であります。
2.セガサミーホールディングス㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
3.資本金は、2022年3月31日現在であります。
4.議決権の被所有割合は、2022年2月28日現在の議決権の被所有割合を記載しております。
5.セガサミーホールディングス株式会社は、2022年4月14日に実施した自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、
主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
工事事業 188 ( 127 )
通信・人材サービス事業 59 ( 167 )
不動産事業 4 ( 1 )
その他 21 ( 7 )
全社(共通) 8 ( 1 )
合計 280 ( 303 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が64名減少しておりますが、主として2021年4月30日付でディーナネット
ワーク㈱を解散及び2021年5月31日付で㈱ジーエスケー、グランドスタッフ㈱の株式を譲渡したことによる
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8 ( 1 ) 47 5.8 5,881,623
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 8 ( 1 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )内に外数で記載
しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営方針
当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』
を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店
舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私
たちの目指すものであります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは2023年2月期を初年度とする第4次中期経営計画を策定いたしました。
「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本
方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「 E x Position(エクスポジション)」と定め、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次
の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として3つの重点施策を掲げ、2025年
2月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。
中期経営計画の初年度である2023年2月期(第13期)の連結業績の見通しは、 売上高12,000百万円 、 営業利益
150百万円 、 経常利益130百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益100百万円 を指標とし取り組んでまいりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業
績見通しにはその影響を織り込んでおりません。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くものと思われ、その終息には時間を要すると思われま
す。中期経営計画の初年度である2023年2月期においては、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資
本効率向上の取り組みとして、2022年3月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式及び2022年4月1日に㈱
エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。これにより当社グループは、当社及び㈱日
商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社4
社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジル、当社グループのシェアードサービス業務等
を行う㈱アドバンテージの7社となり、2023年2月期から工事事業会社主体の体制を取ることで新たな成長の実
現を実現してまいります。
中期経営計画の数値目標 (単位:百万円)
2023年2月期 2024年2月期 2025年2月期
売上高 12,000 13,500 15,500
営業利益 150 350 550
経常利益 130 330 530
親会社株主に帰属する当期純利益 100 200 300
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガ
バナンス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の4項目に対して、実施し
ない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより
一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライ
アンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただ
ける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいり
ます。
(4)対処すべき課題
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中期経営企画の最終年度における目標達成に向けた施策として3つの重点施策を掲げグループの成長を実現し
てまいります。
①新たな成長の実現( E ngine)
事業会社を主体とした、中期経営・成長モデルの設計。自律性と結束力を発揮し主体的に自走し、自社の強
み(各ブランド)を深耕する体制づくりに取り組みます。
②グループの生産性向上( E fficiency)
業務DX化の推進、電子化への対応、RPAの活用、専門人材の採用・育成に取り組みます。
③社会的要請への対応( E sg)
上場企業グループとしてガバナンス経営の強化、サステナビリティに取り組みます。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日(2022年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける
可能性があります。
(2) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、労働
者派遣法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業停止
等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品等、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件にお
ける瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故等が発生した場合、損
害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、保有不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) М&Aについて
当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可能
性があります。また、M&Aにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、新型の感染症の流行など、事業活動の停止や生活様式に変化をもた
らすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規定を導入し、感染機会の抑制策を講じておりま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況が続きました。段
階的な経済活動の再開による持ち直しも見られましたが、変異株による感染再拡大が見られ今後の見通しについて
の予測は困難な状況が続いております 。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施
いたしました。主力である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の延期や中
止が増加、加えて期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新た
な課題も出てきており厳しい状況となりました。一方で、第4四半期において大型案件の受注や翌期に繋がる案件
の増加などもあり収益改善が見通せる状況となりました。なお、事業再編の一環として、2021年4月30日にディー
ナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年5月31日に株式会社ジーエスケー及び
グランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は11,794百万円 (前年同期比 20.4%減 )、 営業利益45百万円 (前年同期比
75.3%減 )、 経常利益48百万円 (前年同期比 83.0%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益71百万円 (前年同期比
29.5%減 )となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(工事事業)
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社
システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等
を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける結果となりました。株式会社日商インター
ライフは、第4四半期に大型案件の受注等がありましたが、度重なる緊急事態宣言の影響による飲食店舗や物販店
舗の新規出店や改装等の計画の延期または中止、原材料費の高騰などが影響し、前年同期を下回りました。株式会
社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場
環境の変化により期内受注が伸びず、前年同期を下回りました。ファシリティーマネジメント株式会社は、飲食店
舗やアミューズメント施設からの清掃業務等の受注は回復傾向にありますが、小規模案件が多いこともあり、前年
同期を下回りました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことに加え民間工事の受注が進み
前年同期を上回りました。
この結果、工事事業の 売上高は9,204百万円 (前年同期比 7.6%減 )、 セグメント利益180百万円 (前年同期比
13.7%減 )となりました。
(通信・人材サービス事業)
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリュー
ションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァ
ンセ・アジルが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話の販売台数は前年を上回ることができ、売上高は前年同期を
上回りましたが、店舗改装に伴う費用や販売促進に伴う広告宣伝費等が増加したことにより利益は下回りました。
株式会社アヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同期を上回りま
した。なお、事業再編の一環として、2021年4月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月
31日に清算結了、2021年5月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したこと
で1,302百万円の減収となりました。
この結果、通信・人材サービス事業の 売上高は2,376百万円 (前年同期比 46.1%減 )、 セグメント利益33百万円
(前年同期は セグメント損失52百万円 )となりました。
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(不動産事業)
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
前年同期のような大型仲介案件が無かったこともあり 売上高は98百万円 (前年同期比 68.7%減 )、 セグメント利益
13百万円 (前年同期比 92.7%減 )となりました。
(その他)
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、 売上高は
115百万円 (前年同期比 12.3%減 )、 セグメント利益24百万円 (前年同期比 22.4%減 )となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度の資産合計は 7,564百万円 であり、前連結会計年度に比べ 763百万円減少 いたしました。
これは完成工事未収入金が767百万円増加した一方、現金及び預金が951百万円、未成工事支出金が175百万円、
建物及び構築物が99百万円及び土地が297百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は 3,647百万円 であり、前連結会計年度に比べ 835百万円減少 いたしました。
これは短期借入金が200百万円、未成工事受入金が133百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む)が168百万
円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が172百万円、その他に含まれる未払消費税等が256百万円
減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は 3,917百万円 であり、前連結会計年度に比べ 71百万円増加 いたしました。
これは自己株式の処分50百万円による増加及びその他有価証券評価差額金が29百万円増加した一方、利益剰余金
が8百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ 944百万円減少
し、当連結会計年度末には 2,219百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は794百万円 (前年同期 633百万円の獲得 )となりました。
これは主に、売上債権の増加額が964百万円及び法人税等の支払額が151百万円あった一方、仕入債務の増加額が
487百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 獲得した資金は438百万円 (前年同期 41百万円の獲得 )となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が523百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が78百万
円及び無形固定資産の取得による支出が19百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は588百万円 (前年同期 636百万円の使用 )となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で200百万円、長期借入金の返済による支出が純額で172百万
円、社債の償還による支出が168百万円あったことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
工事事業 8,164,809 103.9
通信・人材サービス事業 - -
不動産事業 - -
その他 - -
合計 8,164,809 103.9
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
工事事業 9,229,232 145.4 5,637,677 153.2
通信・人材サービス事業 - - - -
不動産事業 - - - -
その他 - - - -
合計 9,229,232 145.4 5,637,677 153.2
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
工事事業 9,204,511 92.4
通信・人材サービス事業 2,376,138 53.9
不動産事業 98,680 31.3
その他 115,057 87.7
合計 11,794,387 79.6
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度は、ウィズコロナの経営環境を乗り越えて、持続可能なグループを築くため「選択と集中でデフ
レと闘う経営」を基本方針に事業再編や生産性の向上やガバナンス強化に取り組んでまいりました。また、当社グ
ループの経営目標を連結業績において、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、営業利益率1.15%とし、新型
コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響を大きく受けることとなり実績は、売上高11,794百万円、営業利益45百万円、営業利益率0.38%となり
ました。工事事業は減収減益となり、通信・人材サービス事業は、減収増益となりました。また、不動産事業は減
収減益となりました。事業再編の一環として、通信・人材サービス事業のディーナネットワーク株式会社を2021年
4月30日付で解散し、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を2021年5月31日付で株式譲渡いたし
ました。
売上高等の詳細な状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとお
りであります。
また、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年3月31日に㈱ラ
ルゴ・コーポレーションの全株式及び2022年4月1日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡い
たしました。2023年2月期からは、工事事業会社主体の体制を取ることで新たな成長の実現を実現してまいりま
す。
2023年2月期(第13期)の連結業績の見通しは、 売上高12,000百万円 (当期比 1.7%増 )、 営業利益150百万円
(当期比 231.4%増 )、 経常利益130百万円 (当期比 167.8%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益100百万円 (当
期比 39.5%増 )を見込んでおります。
当社グループは、2023年2月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。その詳細につきましては、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標達成状況を判断するた
めの客観的な指標 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。
今後も新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響について慎重に見極め、対応してまいりま
す。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」の欄に記載のとおりであります。
翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に概ね計画通りの推移を見込んでおり
ますが、連結子会社の減少や助成金等による収入の減少等により、当連結会計年度の水準を下回る見込みでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、当連結会計年度並
みを見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、株式給付信
託による自己株式の取得がないことから、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。
また、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入
し、資金の効率化を図っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、翌連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性
に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金
の流動性についての分析には織り込んでおりません。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収
益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしな
がら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。
当社の会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。ま た、
その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理が
必要となる可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資
産 グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業環境等の変化に
より当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が必要となる可能性
があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他 141,510 8
全社(共通) 賃貸不動産 69,588 ― ― 211,099
(東京都中央区他) (88.69) (1)
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2022年2月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
㈱日商イン 158,585 91
工事事業 販売設備 129,335 0 15,218 303,139
ターライフ (729.19) (10)
(東京都荒川区他)
㈱システムエ
本社他 統括業務
227,251 60
ンジニアリン 工事事業 174,107 ― 18,131 419,490
(139.19) (8)
(東京都台東区他) 販売設備
グ
フ ァ シ リ
本社他 統括業務
27
ティーマネジ 工事事業 23,508 834 ― 7,846 32,189
(106)
(東京都足立区他) 倉庫
メント㈱
ドコモショップ大
㈱エヌ・ア
販売店舗
通信・人材 54
泉学園店他
イ・エル・テ 44,974 ― ― 18,194 63,169
サービス事業 (15)
統括業務
レコム
(東京都練馬区)
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産及び工具、器具及び備品の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年2月28日 ) (2022年5月27日)
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(注)2022年4月4日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年2月25日 (注) 316 20,010 29,395 2,979,460 29,395 511,191
(注) 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 SMBC日興証券㈱ 発行価格185.58円 資本組入額92.79円
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(5) 【所有者別状況】
2022年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
政府及び地
(株)
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 0 3 11 34 11 13 3,449 3,521 ―
所有株式数
0 5,794 527 123,126 83 71 70,444 200,045 6,029
(単元)
所有株式数
0 2.896 0.263 61.549 0.041 0.035 35.214 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式80株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する569,800株につきましては、金融機関に含まれており、連結財務諸表においては自己
株式として処理しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱辰巳 東京都足立区竹の塚6丁目8番14号 6,966 34.81
セガサミーホールディングス㈱ 東京都品川区西品川1丁目1番1号 4,017 20.08
㈱日本カストディ銀行 信託E口 東京都中央区晴海1丁目8番12号 569 2.85
インターライフホールディングス取引先持株会 東京都足立区竹の塚6丁目8番15号 479 2.39
㈱乃村工藝社 東京都港区台場2丁目3番4号 445 2.23
インターライフホールディングス社員持株会 東京都足立区竹の塚6丁目8番15号 427 2.14
東京建物㈱ 東京都中央区八重洲1丁目4番16号 400 2.00
及川 民司 埼玉県上尾市 354 1.77
天井 次夫 東京都荒川区 252 1.26
市岡 悦子 大阪府柏原市 172 0.86
計 ― 14,084 70.38
(注) 1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する569,800株につきましては、連結財務諸表においては
自己株式として処理しております。
2.2022年4月14日に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、セガサミーホールディングス
株式会社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得しました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,045 ―
20,004,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,029
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,045 ―
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する569,800株につきま
しては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しておりま
す。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託)
1.株式給付信託の概要
当社は、当社役員(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)並びに執行役員
(以下、「役員等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員等が中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の役員等に対する業績連動型株式報
酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員等に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であります。なお、役員等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時となります。
2.役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、2016年2月末日で終了する事業年度から2017年2月末日で終了する事業年度までの2事業年度(以下、
当該2事業年度の期間、及び当該2事業年度の経過後に開始する2事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」
という。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく役員等
への交付を行うための株式の取得資金は、150百万円を上限としております。また、当初の対象期間経過後も、本制
度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに、150百万円を上限として追加拠出を行います。
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員等を対象としております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月13日)での決議状況
4,017,200 727,113,200
(取得期間2022年4月14日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,017,200 727,113,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 4,017,200 727,113,200
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注)会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
4,017,280
保有自己株式数 80 ― ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考慮し
ておりません。
2.株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する569,800株につき
ましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理してお
ります。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としてお
り、金額については企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成及び財務体質の
改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
2022年2月期の配当につきましては、 2022年4月13日 開催の 取締役会 において、1株当たり 4 円(効力発生日
2022年5月10日)、配当金の総額は80,041千円とする決議をさせていただきました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、
報酬の決定、経営の監視を含む経営全般について、法令を遵守し、また、企業経営の効率性の向上、健全性の確
保、透明性の向上に努めてまいります。
グループの内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス推進体制
の見直しと強化を図ってまいります。
なお、当社グループの取組みをまとめたものを「コーポレート・ガバナンス基本方針」として当社ホームペー
ジにて開示しております。(https://www.n-interlife.co.jp)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。
イ.企業統治の体制概要
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役社長庄司正英を議長として、社内取締役6名(庄司正英、貴田晃司、香川正
司、加藤雅也、大前哲也、松沢照和)、社外取締役2名(落合健介、那須健二)の取締役8名(2022年5月27
日現在)により構成され、毎月1回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を
決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は1年に
しております。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤監査等委員松沢照和を委員長として、社内取締役1名(松沢照和)、社外取締役2名
(落合健介、那須健二)の取締役3名(2022年5月27日現在)で構成されており、監査方針及び監査計画に基
づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行っております。代表取締役社長及び会計監査人との
会合等を開催し、また当社取締役会への出席及び内部監査室との連携により会社状況を把握し、取締役及び使
用人の職務の執行状況を監査しております。
(ガバナンス委員会)
ガバナンス委員会は、代表取締役社長庄司正英を議長として、社内取締役1名(庄司正英)、独立社外取締
役2名(落合健介、那須健二)の3名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に
関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っておりま
す。
その他、グループ戦略会議を毎月1回開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報
とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。ま
た、当社グループは、執行役員制度を取り入れ経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード
化と効率化を図っております。なお、適切な情報開示を行うべく、広報・IR活動を充実させ、情報開示の早
期化と充実化を図っており、四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。
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経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図
ロ.当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構
成される取締役会設置会社であり、また、独立した監査等委員である取締役で構成される監査等委員会設置会
社であります。これらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しておりま
す。
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③ その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を決議しております。
1.当社並びに子会社の取締役等並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき
社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲章及びグ
ループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝える。さらに、
当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する
観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努
める。また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をす
ることで課題の早期発見と是正に努めることとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関す
る全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体
にて記録し、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
3.当社並びに子会社の取締役の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分析
と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社及びグループ会社ごとのリスク
管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。
4.当社並びに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行
うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行
われる体制を採る。
5.当社並びに子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループのCSR活動を統括する経営企画部に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役職員
が法令・定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてグ
ループCSR憲章及びグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
b.当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行われ
ていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、並びにその責任者が重要な案件について
遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図
るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか内部監査室及び外部
専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。
6.当該会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの役職員に適用されるグループCSR憲章及びグループ行動規範に則り、当社グループ
全体のコンプライアンス体制を確立する。また、リスク管理規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体
制の整備を図るほか、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。なお、当社は、子会社
管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告
を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図る。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、その職務を
補助する使用人を配置する。
8.前号の使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の
前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会の職務を補助する使用人は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の指揮命令・監督
を受けない。
b.当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を必要とする。
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9.当社並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への
報告に関する体制、及び監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
a.当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反も
しくは不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、
遅滞なく当社の監査等委員会に報告しなければならない。
b.当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内
部監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。
c.当社グループの公益通報制度に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委
員に対して直接通報を行うことができること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを受
けないことを明記する。
10.監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の
前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役社長は、各監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交
換のほか、意思の疎通を図るものとする。
b.監査等委員は、必要に応じて業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議へ出席できる。
c.監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監
査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
12.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社グループは、「グループ CSR 憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人からの
不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を排除し
ます。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対する対
応は、経営企画部が統括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応する。
13.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ
適切な提出に向け、「財務報告及び財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程及び体制を整備す
るとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある内部統
制システムを構築する。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下の通りであり
ます。
当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役(以下、取締役という。)5名と、監査等委員である取締役
(以下、監査等委員という。)のうち独立社外取締役2名を含む3名の監査等委員が出席した上で開催してお
ります。
子会社においては、取締役会を毎月開催しており、重要な事項は当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況につい
て、当社及びグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査対象
部署、その内容に応じて取締役会及び監査等委員会に報告しております。
監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行ってお
ります。代表取締役社長及び会計監査人との会合等を開催し、また当社取締役会への出席及び内部監査室との
連携により会社状況を把握し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。その他、内部監査
室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。常勤の監査等委員は、取
締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の取締役会等に出席し、適宜意見を述べ
ております。
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当社は、「コンプライアンス規程」に基づいて、コンプライアンス推進委員会を開催し、必要に応じてコン
プライアンス体制の見直しを図っております。また、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置
し、当社グループのリスクの見直しを必要に応じて行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は
顧問弁護士等の指導を受けながら、リスク管理委員会を主管として実施しております。また、会社の基本方
針、行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。
代表取締役社長を含む業務執行取締役とグループ会社の社長が出席し、業績と経営の方針、予想される事業
等のリスク、コンプライアンス等について審議等を行うグループ戦略会議を毎月1回実施しております。さら
に、工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防止、法令を
遵守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。
・責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。
・役員等のために締結される保険契約
当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険(D&O保険)
契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関して責任を負うこと又は
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。取締役は、当該保険
契約の被保険者となり、保険料は全額当社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は
上記保険契約により補填されないなど、一定の免責事由があります。当社は、当該保険契約を任期途中に更新
する予定であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1978年9月 ㈱辰巳入社
1979年5月 同社専務取締役
1983年12月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)取
締役
1984年11月 同社代表取締役社長
1994年6月 同社代表取締役会長
1999年3月 同社代表取締役社長
取締役社長
1999年6月 同社代表取締役会長兼社長
庄 司 正 英 1951年11月17日 (注)3 ―
(代表取締役)
2001年6月 同社代表取締役社長
2008年7月 ㈱辰巳代表取締役(現任)
2014年6月 同社代表取締役会長兼社長CEO
2016年4月 同社代表取締役会長
2016年5月 当社取締役
2020年3月 ピーアークホールディングス㈱代表取締役会長
(辞任)
2020年4月 当社代表取締役社長(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2000年5月 同行本八幡支店長
2002年7月 ㈱みずほ銀行島之内支店長
2004年4月 同社堺支店長
2007年4月 イー・アクセス㈱(現ソフトバンク株)執行役員組
織管理本部長
2008年7月 ユニコムグループホールディングス㈱経営企画部長
2008年10月 日本ユニコム㈱執行役員総務部長
(注)6
取締役
貴 田 晃 司 1954年12月1日 2009年10月 ピーアークホールディングス㈱総合企画部長 (注)3 9,014
副社長
2010年4月 同社常務執行役員
2010年6月 同社常務取締役
2016年4月 同社専務取締役
2020年4月 当社副社長執行役員
2020年5月 当社取締役副社長(現任)
2020年9月 ㈱システムエンジニアリング取締役
2021年3月 ディーナネットワーク㈱取締役
2021年5月 ㈱アドバンテージ取締役(現任)
1983年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1997年7月 同行金融商品開発部グループ長
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱ 金融
商品開発部次長
1999年9月 エス・ビー・シー・エム会社香港支店副支店長
2002年6月 ㈱三井住友銀行 投資銀行営業部金融ソリューショ
ン室 グループ長
2003年10月 同行船場法人営業部副部長
2009年4月 同行金融商品営業部(大阪)部付部長
2013年4月 同行監査部副部長
2014年5月 当社に出向 執行役員
(注)6
2015年2月 当社入社 執行役員
専務取締役 香 川 正 司 1960年1月12日 (注)3
15,625
2015年5月 当社専務取締役(現任)
2015年10月 ㈱アドバンテージ代表取締役社長
2017年9月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役社長
2018年3月 ㈱ジーエスケー代表取締役社長
グランドスタッフ㈱代表取締役社長
2020年3月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役会長兼社長
2020年5月 ラルゴ・コーポレーション㈱代表取締役社長
㈱アドバンテージ取締役会長(現任)
2021年5月 ラルゴ・コーポレーション㈱取締役会長
2022年5月 ㈱日商インターライフ取締役会長(現任)
㈱システムエンジニアリング取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス株式会
社入社)
1993年3月 同社マーケティング室長
1995年7月 同社営業企画部長
2006年2月 同社執行役員総合企画部長
2009年10月 同社社長室長
2010年4月 同社執行役員経営企画部長
2014年4月 同社社長室長
(注)6
常務取締役 加 藤 雅 也 1965年2月6日 (注)3
3,782
2017年3月 当社入社
当社常務執行役員社長室長
2018年3月 当社常務執行役員経営企画部長
2019年9月 当社常務執行役員経営企画部長兼社長室長
2020年3月 当社常務執行役員経営企画部長
2020年5月 当社常務取締役(現任)
2021年3月 ディーナネットワーク㈱取締役
㈱アヴァンセ・アジル取締役
1978年4月 ㈱乃村工藝社入社
2002年2月 同社エリアカンパニー岡山支店支店長
2004年2月 同社商環境カンパニー中四国支店支店長
2008年2月 ㈱ノムラアクト四国代表取締役
2009年2月 乃村工藝建築装飾有限公司董事・総経理
2011年2月 ㈱ノムラデュオ取締役第1営業本部長
(注)6
2013年2月 同社取締役第2営業本部長
取締役 大 前 哲 也 1954年3月1日 (注)3
2,518
2017年2月 同社退職
2017年3月 当社入社 執行役員営業部部長
㈱日商インターライフ取締役(現任)
㈱システムエンジニアリング取締役(現任)
2017年5月 当社取締役営業部部長
2020年3月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年3月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社
1993年3月 同社ピーアーク谷中店長
1998年4月 同社第4カンパニーマーチャンダイザー
2000年6月 同社第6カンパニーカンパニー長
2006年3月 ㈱ピーアーク千葉代表取締役社長
2007年5月 デライトコミュニケーションズ㈱代表取締役社長
取締役
(注)6
松 沢 照 和 1960年7月30日 2009年10月 ピーアークホールディングス㈱内部監査室室長 (注)4
(常勤監査等委
1,427
員)
2010年4月 同社人事部部長
2019年4月 同社退職
2019年5月 当社入社 顧問
当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年5月 ㈱日商インターライフ監査役(現任)
㈱システムエンジニアリング監査役(現任)
1975年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1995年4月 同行国立支店長
1997年6月 同行板橋支店長
2000年6月 同行審査第一部審査役
2004年3月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)退職
東洋不動産㈱東京本社営業企画部長
2004年5月 同社退職
東洋プロパティ㈱執行役員経営企画室長
2007年5月 同社上席執行役員経営企画室長
2010年6月 同社常務執行役員企画部長兼システム開発室長
取締役
落 合 健 介 1952年12月5日 (注)5 ―
2014年6月 東洋ビルメンテナンス㈱取締役
(監査等委員)
BMS㈱取締役
2015年6月 プロファウンド・インベストメント・マネジメント
㈱取締役
東洋プロパティ㈱取締役
2016年6月 同社監査役
2017年6月 同社顧問
2018年5月 当社取締役
2018年6月
㈱神萃代表取締役(現任)
2022年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1977年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2001年5月 同行蓮根支店長
2003年2月 ㈱みずほ銀行審査部審査役
2005年4月 東京建物不動産販売㈱監査室長
2006年5月 同社コンプライアンス部長
2008年3月 同社取締役コンプライアンス部長
2008年4月 同社取締役人材開発部長
取締役 2009年3月 同社取締役経理部長
那 須 健 二 1953年5月28日 (注)5 ―
(監査等委員) 2011年3月 同社取締役経理管理本部長
2013年3月 同社取締役ソリューション営業本部長
2016年3月 同社顧問
2016年4月 長野県東京事務所主任産業立地推進役(非常勤職
員)
2018年9月 フィンテックアセットマネジメント㈱内部監査室長
(現任)
2022年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 32,366
(注) 1.監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏は、独立社外取締役であります。
3. 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4.監査等委員である取締役の松沢照和氏の任期は2021年2月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年2月
期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の落合健介氏、那須健二氏の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会の終結の時
から2023年2月期の定時株主総会の終結の時までであります。
6.取締役副社長貴田晃司氏、専務取締役香川正司氏、常務取締役加藤雅也氏、取締役大前哲也氏、取締役(監
査等委員)松沢照和氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含め
ております。
7.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松沢照和 委員 落合健介 委員 那須健二
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8.当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1962年4月 大阪国税局入局
1993年7月 税務大学校教育第2部教授
1995年7月 東京国税局査察部特別国税査察官
1997年7月 税務大学校東京研修所総括教育官
1998年7月 税務大学校東京研修所幹事
1999年7月 東京国税局調査第3部調査第29部門統括国税調査官
夕 部 一 1943年12月25日 2000年7月 光税務署長 ―
2001年7月 平塚税務署長
2002年9月 夕部一税理士事務所所長(現任)
2008年6月 ピーアークホールディングス㈱監査役
2020年5月 当社補欠監査等委員
2022年2月 当社取締役(監査等委員)
2022年5月 当社補欠監査等委員(現任)
② 社外取締役
当社の社外取締役は落合健介氏、那須健二氏の2名(監査等委員である社外取締役2名)であり、両氏は東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、2名とも当社株式を保有しておらず、その近親者並びにそれらが関係する会社等も含め、人的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
落合健介氏は、金融機関に長年勤めた経験を経て企業経営に携わるなど、豊富な知識・経験等を有しておりま
す。同氏は当社の独立社外取締役として就任以来4年に渡り客観的な視点で当社の経営に対し、金融政策などの
専門的なご意見やご指摘をされておりました。今後はその経験と知見を活かし監査等委員としての役割を大いに
発揮されることが期待されることから監査等委員である社外取締役として選任しております。
那須健二氏は、金融機関の経験を経て、上場企業のコンプライアンス、経理などの経営に携わるなど、豊富な
知識・経験等を有しております。同氏は、当社グループのガバナンス機能の強化において、適切な監査・監督が
期待されることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を満たすことを前提とし、経歴や
当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性
が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名うち2名が社外取締役であり、取締役会等に常時出席し、取締役の職
務執行を監査できる体制であります。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執
行状況を監査しております。
常勤監査等委員松沢照和氏は、人事、内部監査など幅広い知見を有しており、取締役及び使用人の職務の執行
状況を監査するとともに、グループ各社の取締役会等に出席し、適宜意見を述べております。
監査等委員北本幸仁氏は、当事業年度に開催された取締役会11回中11回、監査等委員会7回中7回に出席し、
会計監査の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提
案を行っております。
監査等委員内藤信夫氏は、当事業年度に開催された取締役会12回中12回、監査等委員会9回中9回に出席いた
し、経理業務の専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提案を行っております。
監査等委員夕部一氏は、 税理士としての専門的な知識と経験等を有しており、社外取締役就任後に開催された
取締役会1回中1回、監査等委員会1回中1回に出席いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計
監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、内部統制システムの整備・運用状況等です。
監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき開催され、当連結会計年度においては9回開催しており、個々
の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
常勤監査等委員 松沢 照和 9回 9回 100%
監査等委員
北本 幸仁 7回 7回 100%
(社外取締役)
監査等委員
内藤 信夫 9回 9回 100%
(社外取締役)
監査等委員
夕部 一 1回 1回 100%
(社外取締役)
(注)書面決議による取締役会の回数は除いております。
北本幸仁氏は、逝去のため2022年2月5日に退任いたしました。同氏の出席状況は、退任時までの状況
であります。
夕部一氏は、北本幸仁氏の退任により2022年2月9日に就任いたしました。同氏の出席状況は、2022年
2月9日に就任されてからの状況であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(3名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施してお
り、監査結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することによ
り、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務執行した公認会計士
業務執行社員 岩渕 誠
業務執行社員 三木 崇央
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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者5名、その他1名となって
おります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項については、監査等委員会の決 議によって行うことと
しております。また、会計監査人を法定の解任事由に基づき解任することに対する監査等委員の全員の同意は
監査等委員会における協議を経て行うことにしております。この場合においては、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 監査等委員会監査等基準に基づき、監査法人を適切に評価するため 監査に立ち会う
など、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されているこ
とを確認しております。また、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポ
レート・ガバナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査等委員会、
内部監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 33,000 ― 31,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33,000 ― 31,500 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数
及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得たうえで、決定するこ
ととしております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内 容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計
監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を通
じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。基本報酬及び業績連動型の株式報酬の決定は、
株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長と独立社外取締役で構成されるガバナンス委員
会にて検討され、取締役会で一任を受けた代表取締役社長庄司正英が行います。報酬の決定を代表取締役社長
に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取
締役の報酬を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためであります。なお、取締役
会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確
認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代
表取締役社長が作成し、総合的な評価に基づいてガバナンス委員会に答申の上、代表取締役社長庄司正英が決
定いたします。報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
当事業年度における経営指標の目標は、連結業績において、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、営
業利益率1.15%であり、実績は売上高11,794百万円、営業利益45百万円、営業利益率0.38%であります。
役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度等
を勘案して定まる数のポイントが付与されます。当社の当事業年度における株式給付信託に係る指標の目標と
しては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益(当事業年度における目
標150百万円)としており、その実績は45百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案についてもガバナ
ンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
b.報酬等に関する株主総会の決議は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会において、取締役(監査等員
を除く)の報酬限度額を年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)(ただし、使用人分給与を含
まない。)と、また監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と決議いただいており、当該株
主総会決議時の取締役(監査等委員を除く)の数は8名、取締役(監査等委員)4名であります。
また、2021年5月26日開催の第11期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外
の取締役のうち非常勤の取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠再設定を決議いただい
ており、当該株主総会決議時の取締役(監査等委員を除く)の数は7名、取締役(監査等委員)3名でありま
すます。本有価証券報告書提出日現在で、取締役(監査等委員を除く)の数は5名、取締役(監査等委員)3
名であります。
c.指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会であるガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関とし
て、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役
会へ適切な報告を行います。
2022年2月期においては、ガバナンス委員会については、計4回開催し、役員候補者に関する事項や役員報
酬についての確認等を行いました。また、取締役会は、2022年5月26日に開催し、代表取締役に対して取締役
(監査等委員を除く)の報酬の個人別の金額を上記制度に基づき決定することについて一任する決議を行いま
した。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
株式給付債務
(名)
基本報酬
見込額
取締役(監査等委員を除く)
46,920 46,920 ― 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,128 7,128 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 5,850 5,850 ― 2
(注) 1.上記の報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総
会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第7期定時株主総会
において年額200,000千円以内と決議いただいております。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいてお
ります。
4.当事業年度末現在の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名、監査等委員である取締役は3名
でありますが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名は無報酬であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社グループは、取引先(得意先や仕入先等)の株式を保有する場合、対象先との長期的安定的な関係の維
持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると合
理 的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有いたします。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、
市場 への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。保
有した 株式については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか 等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な判断をしておりま
す。検証に ついては、配当・取引額や損益の状況などの定量面を確認するとともに、定性面からも、保有目的
の達成状況な どを踏まえ総合的に検証しております。また、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される
議案について、 株主価値の毀損につながるものではないかを確認しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 348,770
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る
(銘柄) 売却価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,000
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
オフィスの改装工事等の取引があり、今後の
79,000 79,000
事業展開に向けた情報収集や企業間取引にお
東京建物㈱ 有
ける関係維持・強化を図るため株式を保有し
139,198 119,369
ております。
内装工事等の取引を行っており、今後の事業
141,400 141,400
展開に向けた情報収集や企業間取引における
㈱乃村工藝社 有
関係維持・強化を図るため株式を保有してお
131,077 115,099
ります。
15,800 15,800
各種情報交換を通じ工事関連の受注機会の増
東武鉄道㈱ 加を目的とし、また同社との良好な関係の維 有
持強化を図るため株式を保有しています。
44,635 47,874
音響・照明設備工事業等の取引を行ってお
10,000 10,000
り、今後の事業展開に向けた情報収集や企業
住友不動産㈱ 無
間取引における関係維持・強化を図るため株
33,860 36,700
式を保有しております。
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに取引の状況及び配当の状況を保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義
等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 連結子会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である株式会
社日商インターライフの株式の保有状況については以下のとおりです。
a.保有株式が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(銘柄数及び貸借対照表上額)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 21,677
非上場株式以外の株式 3 81,605
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
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非上場株式以外の株式 2 8,375 持株会による定期買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先持株会を通じた株式の取得であり、情
68,365 60,650
報収集及び企業間取引における関係維持・強
㈱乃村工藝社 化のため株式を保有しております。また、持 有
株会の定期買付により前事業年度に比べて株
63,375 49,369
式数が増加しました。
取引先持株会を通じた株式の取得であり、情
23,461 22,187
報収集及び企業間取引における関係維持・強
㈱丹青社 化のため株式を保有しております。また、持 有
株会の定期買付により前事業年度に比べて株
17,197 18,238
式数が増加しました。
1,100 1,100
内装工事等における情報収集及び企業間取取
㈱スペース 引における関係維持・強化のため株式を保有 無
しております。
1,032 936
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について
記載します。当社グループは、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を
毎年実施し、総合的な保有可否判断をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,184,997 2,233,282
※3 584,473
受取手形及び売掛金 635,926
完成工事未収入金 945,721 1,713,422
※1 68,948 ※1 59,577
たな卸資産
未成工事支出金 594,836 419,103
その他 174,050 240,481
△ 1,269 △ 1,295
貸倒引当金
流動資産合計 5,551,758 5,300,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,354,287 1,244,440
△ 791,226 △ 781,347
減価償却累計額
※2 563,061
建物及び構築物(純額) 463,093
機械装置及び運搬具
24,223 23,796
△ 21,745 △ 21,643
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,478 2,153
※2 973,591
土地
675,727
その他 269,458 267,148
△ 192,730 △ 200,141
減価償却累計額
その他(純額) 76,728 67,007
有形固定資産合計 1,615,859 1,207,981
無形固定資産
のれん 238,823 153,252
借地権 208,948 224,944
21,148 13,064
その他
無形固定資産合計 468,920 391,262
投資その他の資産
投資有価証券 432,725 474,323
長期貸付金 2,924 2,939
繰延税金資産 65,915 35,865
破産更生債権等 132,241 131,138
その他 205,510 165,760
△ 147,971 △ 145,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,345 664,459
固定資産合計 2,776,125 2,263,704
資産合計 8,327,884 7,564,203
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
※3 505,775
支払手形及び買掛金 812,592
工事未払金 698,038 878,584
短期借入金 650,000 450,000
※2 404,255
1年内返済予定の長期借入金 330,016
1年内償還予定の社債 105,700 -
未払法人税等 38,735 9,640
賞与引当金 148,449 117,983
完成工事補償引当金 10,283 6,895
事業撤退損失引当金 33,393 -
資産除去債務 - 1,919
未成工事受入金 192,739 59,121
715,544 220,567
その他
流動負債合計 3,502,914 2,887,319
固定負債
社債 62,950 -
長期借入金 571,128 472,810
役員退職慰労引当金 16,314 12,583
株式給付引当金 154,550 115,876
退職給付に係る負債 92,353 87,583
資産除去債務 32,916 27,750
繰延税金負債 - 2,800
49,125 40,288
その他
固定負債合計 979,339 759,693
負債合計 4,482,253 3,647,013
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 451,858 443,479
△ 207,049 △ 157,032
自己株式
株主資本合計 3,922,952 3,964,589
その他の包括利益累計額
△ 77,321 △ 47,399
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 77,321 △ 47,399
純資産合計 3,845,631 3,917,190
負債純資産合計 8,327,884 7,564,203
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
売上高 14,823,365 11,794,387
11,305,156 9,098,814
売上原価
売上総利益 3,518,209 2,695,572
※1 3,334,746 ※1 2,650,309
販売費及び一般管理費
営業利益 183,463 45,263
営業外収益
受取利息 264 292
受取配当金 11,169 10,405
助成金収入 135,996 2,472
違約金収入 - 4,164
14,871 11,433
その他
営業外収益合計 162,301 28,768
営業外費用
支払利息 24,580 18,274
コロナ関連支払負担金 18,000 -
貸倒引当金繰入額 3,015 2,720
13,952 4,487
その他
営業外費用合計 59,547 25,482
経常利益 286,217 48,548
特別利益
※2 112,254
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 2,848 3,723
95,200 -
子会社株式売却益
特別利益合計 98,048 115,978
特別損失
※3 17,349 ※3 23,573
固定資産除却損
子会社株式売却損 - 2,513
投資有価証券評価損 18,447 -
※4 4,798
減損損失 -
店舗閉鎖損失 8,367 6,099
※5 33,002
消費税転嫁対策特措法関連損失 -
事業撤退損失引当金繰入額 33,369 -
事業撤退損失 - 4,615
- 472
その他
特別損失合計 115,334 37,273
税金等調整前当期純利益 268,931 127,252
法人税、住民税及び事業税
132,933 27,165
34,339 28,425
法人税等調整額
法人税等合計 167,272 55,590
当期純利益 101,658 71,662
親会社株主に帰属する当期純利益 101,658 71,662
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
当期純利益 101,658 71,662
その他の包括利益
△ 31,884 29,921
その他有価証券評価差額金
※1 △ 31,884 ※1 29,921
その他の包括利益合計
包括利益 69,774 101,584
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 69,774 101,584
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 430,241 △ 263,789 3,844,595 △ 45,437 △ 45,437 3,799,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
親会社株主に帰属す
101,658 101,658 101,658
る当期純利益
自己株式の処分 56,740 56,740 56,740
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 31,884 △ 31,884 △ 31,884
額)
当期変動額合計 - - 21,616 56,740 78,357 △ 31,884 △ 31,884 46,473
当期末残高 2,979,460 698,682 451,858 △ 207,049 3,922,952 △ 77,321 △ 77,321 3,845,631
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 451,858 △ 207,049 3,922,952 △ 77,321 △ 77,321 3,845,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
親会社株主に帰属す
71,662 71,662 71,662
る当期純利益
自己株式の処分 50,016 50,016 50,016
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 29,921 29,921 29,921
額)
当期変動額合計 - - △ 8,379 50,016 41,637 29,921 29,921 71,559
当期末残高 2,979,460 698,682 443,479 △ 157,032 3,964,589 △ 47,399 △ 47,399 3,917,190
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 268,931 127,252
減価償却費 94,202 78,332
店舗閉鎖損失 8,367 6,099
減損損失 4,798 -
消費税転嫁対策特措法関連損失 33,002 -
事業撤退損失 - 4,615
事業撤退損失引当金繰入額 33,369 -
事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) - △ 33,393
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,203 △ 4,770
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,691 △ 3,731
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 8,505 △ 38,673
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 58,270 △ 20,223
のれん償却額 87,088 85,570
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,456 △ 2,378
受取利息及び受取配当金 △ 11,433 △ 10,698
助成金収入 △ 135,996 △ 2,472
違約金収入 - △ 4,164
支払利息 24,580 18,274
コロナ関連支払負担金 18,000 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,848 △ 3,723
子会社株式売却損益(△は益) △ 95,200 2,513
投資有価証券評価損益(△は益) 18,447 -
固定資産売却益 - △ 112,254
固定資産除却損 17,349 23,573
売上債権の増減額(△は増加) 898,912 △ 964,694
たな卸資産の増減額(△は増加) 632,412 183,783
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,299,336 487,362
未払消費税等の増減額(△は減少) 159,827 △ 307,358
未収消費税等の増減額(△は増加) 65,701 11,079
未払金の増減額(△は減少) △ 86,261 △ 118,955
13,693 △ 73,822
その他
小計 707,800 △ 672,856
利息及び配当金の受取額
11,298 10,505
利息の支払額 △ 24,271 △ 18,072
コロナ関連支払負担金の支払額 △ 18,000 -
助成金の受取額 134,106 3,082
法人税等の支払額 △ 201,112 △ 151,414
23,375 34,649
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 633,196 △ 794,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,475 △ 78,453
有形固定資産の売却による収入 481 523,005
無形固定資産の取得による支出 △ 9,129 △ 19,279
投資有価証券の取得による支出 △ 45,874 △ 8,977
投資有価証券の売却による収入 7,848 5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
110,005 7,808
る収入
貸付けによる支出 - △ 1,120
貸付金の回収による収入 770 975
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,483 △ 1,572
敷金及び保証金の回収による収入 19,256 20,320
△ 6,128 △ 8,766
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,270 438,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,480,000 4,210,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,630,000 △ 4,410,000
長期借入れによる収入 300,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 633,298 △ 472,557
社債の償還による支出 △ 105,700 △ 168,650
配当金の支払額 △ 80,031 △ 79,446
32,441 31,691
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 636,588 △ 588,961
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 37,878 △ 944,126
現金及び現金同等物の期首残高 3,126,045 3,163,923
※1 3,163,923 ※1 2,219,796
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社システムエンジニアリング
ファシリティーマネジメント株式会社
玉紘工業株式会社
株式会社アヴァンセ・アジル
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
株式会社ラルゴ・コーポレーション
株式会社アドバンテージ
当社連結子会社であった株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、第1四半期連結会計期
間において、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、第2四半期連結会計期間において、当
社連結子会社であったディーナネットワーク株式会社については、2021年4月30日に解散し、2021年7月31日に清算
結了したため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~58年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る1年間の商業施設制作業務完成工
事高に対し、前2連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 事業撤退損失引当金
事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
⑥ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当連結会計年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設 されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準の適用に係る見積り)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,610,141千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたり、完成工事高は工事収益総額に決算日における工事進捗度を乗じ計上を行って
おります。工事進捗度は原価比例法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算し
ております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ご
とに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工
事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。このような場合、発注者から
の工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意
に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更
があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等 )
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の
組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に表示していた16,957千円は、「貸倒引当金繰入
額」3,015千円、「その他」13,952千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」
と いう。)を導入しております。
1. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金
として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
2. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年3月26日)に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及
びこれに対応する引当金を計上しております。
3. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千
円、751,300株、当連結会計年度末において157,022千円、569,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社及び当社グループ会社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて
は、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、
2023年2月期以降も限定的な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が
発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
商品 64,202 千円 55,246 千円
貯蔵品 4,745 千円 4,330 千円
※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物及び構築物 72,671 千円 - 千円
土地 141,510 千円 - 千円
計
214,181 千円 - 千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 19,326 千円 - 千円
計 19,326 千円 - 千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
受取手形 5,570 千円 - 千円
支払手形 30,769 千円 - 千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
役員報酬 460,087 千円 328,175 千円
従業員給料手当 1,258,319 千円 1,060,859 千円
賞与引当金繰入額 109,690 千円 81,478 千円
退職給付費用 49,936 千円 26,907 千円
貸倒引当金繰入額 3,441 千円 △ 5,042 千円
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
機械装置及び運搬具 - 千円 4 千円
土地 - 千円 112,249 千円
計
- 千円 112,254 千円
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
建物及び構築物 9,880 千円 19,728 千円
工具、器具及び備品 707 千円 1,967 千円
その他 6,761 千円 1,876 千円
計
17,349 千円 23,573 千円
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※4.減損損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
ディーナネットワーク㈱ 事務所 工具、器具及び備品 4,798
当社グループは、事業用資産においては事業所別に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資
産のグルーピングをしております。
ディーナネットワーク株式会社は、事業撤退の意思決定をしたことから、当該資産の帳簿価格の回収が見込まれ
ないため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、同社は、2021年4月30日付で解散いたしました。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
※5.消費税転嫁対策特措法関連損失
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
経済産業省中小企業庁から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等
に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上し
ております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36,125 千円 34,347 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△36,125 千円 34,347 千円
△4,241 千円 4,425 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31,884 千円 29,921 千円
その他の包括利益合計 △31,884 千円 29,921 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 - - 20,010,529
合計 20,010,529 - - 20,010,529
自己株式
普通株式 80 - - 80
合計 80 - - 80
(注)1.株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式(当連
結会計年度期首 957,200 株、当連結会計年度末 751,300 株)につきましては、上記自己株式等に含まれてお
りませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式数の減少 205,900 株は、株式給付による
減少205,900株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年4月13日
普通株式 80,041 4.00 2020年2月29日 2020年5月12日
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
3,828千円 が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行
に商号変更しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2021年2月28日 2021年5月11日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 3,005
千円 が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 - - 20,010,529
合計 20,010,529 - - 20,010,529
自己株式
普通株式 80 - - 80
合計 80 - - 80
(注)1.株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式(当連
結会計年度期首 751,300 株、当連結会計年度末 569,800 株)につきましては、上記自己株式等に含まれてお
りませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式数の減少 181,500 株は、株式給付による
減少181,500株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年4月13日
普通株式 80,041 4.00 2021年2月28日 2021年5月11日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 3,005
千円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年4月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 2022年2月28日 2022年5月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金 2,279
千円 が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
現金及び預金勘定 3,184,997 千円 2,233,282 千円
預入期間が3か月を超える
△21,074 千円 △13,112 千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,163,923 千円 2,220,170 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年以内 52,322 35,766
1年超 119,773 32,621
合計 172,095 68,387
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し
ております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するととも
に、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリ
スクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスク
に晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業
取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金は、主に賃貸不動産の購入やM&Aを目的とした資金調達であ
ります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されており
ますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変
動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し
ております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,184,997 3,184,997 -
(2) 受取手形及び売掛金 584,473 584,473 -
(3) 完成工事未収入金 945,721
-
貸倒引当金(*1)
945,721 945,721 -
(4) 投資有価証券
389,320 389,320 -
(5) 長期貸付金 2,924
△1,250
貸倒引当金(*2)
1,674 1,674 -
(6) 破産更生債権等
132,241
△132,098
貸倒引当金(*3)
142 142 -
資産計 5,106,330 5,106,330 -
(1) 支払手形及び買掛金 505,775 505,775 -
(2) 工事未払金 698,038 698,038 -
(3) 短期借入金 650,000 650,000 -
(4) 社債
168,650 168,800 150
(5) 長期借入金
975,383 973,463 △1,919
負債計 2,997,847 2,996,078 △1,768
デリバティブ取引 - - -
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,233,282 2,233,282 -
(2) 受取手形及び売掛金 635,926 635,926 -
(3) 完成工事未収入金 1,713,422
-
貸倒引当金(*1)
1,713,422 1,713,422 -
(4) 投資有価証券
432,645 432,645 -
(5) 長期貸付金 2,939
△1,006
貸倒引当金(*2)
1,932 1,932 -
(6) 破産更生債権等
131,138
△131,138
貸倒引当金(*3)
- - -
資産計 5,017,209 5,017,209 -
(1) 支払手形及び買掛金 812,592 812,592 -
(2) 工事未払金 878,584 878,584 -
(3) 短期借入金 450,000 450,000 -
(4) 長期借入金
802,826 802,606 △219
負債計 2,944,002 2,943,783 △219
デリバティブ取引 - - -
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によって
おります。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から
貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額 43,404千円 、当連結貸借対照表計上額 41,677千円 )は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,184,997 - - -
受取手形及び売掛金 584,473 - - -
完成工事未収入金 945,721 - - -
長期貸付金 544 1,263 1,116 -
合計 4,715,737 1,263 1,116 -
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,233,282 - - -
受取手形及び売掛金 635,926 - - -
完成工事未収入金 1,713,422 - - -
長期貸付金 830 2,108 - -
合計 4,583,461 2,108 - -
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 650,000 - - -
社債 105,700 62,950 - -
長期借入金 404,255 571,128 - -
リース債務 16,775 30,255 - -
合計 1,176,730 664,333 - -
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 450,000 - - -
長期借入金 330,016 472,810 - -
リース債務 14,318 21,734 1,633 -
合計 794,334 494,544 1,633 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 55,874 46,046 9,827
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 55,874 46,046 9,827
(1) 株式 333,446 416,850 △83,403
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 333,446 416,850 △83,403
合計 389,320 462,896 △73,576
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 157,428 140,522 16,905
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 157,428 140,522 16,905
(1) 株式 275,217 331,352 △56,134
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 275,217 331,352 △56,134
合計 432,645 471,874 △39,228
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 7,848 2,848 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 7,848 2,848 -
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 5,000 3,723 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 5,000 3,723 -
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
214,748 115,456 (注)
合計 214,748 115,456 -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
199,993 124,985 (注)
合計 199,993 124,985 -
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社グループが採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 72,828 92,353
退職給付費用 64,861 25,140
退職給付の支払額 △17,918 △6,029
制度への拠出額 △23,739 △16,333
その他 △3,678 △7,547
退職給付に係る負債の期末残高 92,353 87,583
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 206,763 206,688
中小企業退職金共済制度給付見込額 △114,409 △119,105
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,353 87,583
退職給付に係る負債 92,353 87,583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,353 87,583
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 70,306千円 当連結会計年度 30,430千円
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 5,445千円 、当連結会計年度 5,289千円 でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 219,244 千円 458,643 千円
投資有価証券評価損 70,819 千円 63,541 千円
未払事業税 6,358 千円 1,598 千円
賞与引当金 51,241 千円 40,662 千円
事業撤退損失引当金 11,550 千円 - 千円
資産除去債務 11,075 千円 9,952 千円
貸倒引当金 51,603 千円 50,799 千円
役員退職慰労引当金 5,634 千円 4,349 千円
株式給付引当金 52,057 千円 39,271 千円
固定資産評価損 116,928 千円 117,347 千円
退職給付に係る負債 31,830 千円 30,151 千円
子会社株式評価損 364,140 千円 15,326 千円
66,726 千円 38,728 千円
その他
繰延税金資産小計 1,059,208 千円 870,372 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△214,170 千円 △438,810 千円
△744,093 千円 △348,609 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △958,263 千円 △787,419 千円
繰延税金資産合計 100,945 千円 82,953 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,745 千円 △8,170 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △9,234 千円 △7,923 千円
固定資産評価損 △5,547 千円 △22,824 千円
未収事業税 △5,209 千円 △2,326 千円
- 千円 △42 千円
その他
繰延税金負債合計 △23,736 千円 △41,287 千円
繰延税金資産純額
77,208 千円 41,665 千円
(注) 1.評価性引当額が170,843千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において子会社株式評価損に
係る評価性引当額が364,140千円減少、子会社連結除外による評価性引当金が49,689千円減少、当社、連結
子会社の株式会社日商インターライフ及び株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおいて税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を253,721千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年2月28日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 104 2,289 22,586 36,677 36,223 121,362 219,244
評価性引当額 - 1,954 22,030 34,602 35,143 120,439 214,170
繰延税金資産 104 334 555 2,075 1,080 923 (b) 5,074
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 219,244千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 5,074千円 を計上して
おります。当該繰延税金資産 5,074千円 は、連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰
越欠損金の残高73,605千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の
残高3,924千円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越
欠損金の残高34,315千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額
を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年2月28日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,289 22,586 36,114 29,266 42,256 326,130 458,643
評価性引当額 1,954 22,503 35,236 27,410 42,256 309,449 438,810
繰延税金資産 334 82 877 1,856 - 16,681 (b) 19,833
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 458,643千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 19,833千円 を計上し
ております。当該繰延税金資産 19,833千円 は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,397千円(法定実
効税率を乗じた額)並びに連結子会社の株式会社日商インターライフにおける税務上の繰越欠損金の残高
1,329千円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムにおける税務上の繰越欠損
金の残高420千円(法定実効税率を乗じた額)、玉紘工業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高829千
円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社ラルゴ・コーポレーションにおける税務上の繰越欠損金の残高
1,856千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上
した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識してお
りません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 12.20 % 97.44 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.17 % △16.74 %
住民税均等割等 4.20 % 6.28 %
のれん償却額 9.92 % 20.59 %
連結子会社との税率差異 △0.97 % △1.06 %
評価性引当額の増減 8.36 % △88.63 %
1.05 % △4.81 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.20 % 43.69 %
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を1年~47年と見積り、国債利回り(0.0%~0.697%)を割引率として資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積が可能となったた
め、見積額の変更を行っております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 39,110 32,916
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,603 3,895
時の経過による調整額 123 84
資産除去債務の履行による減少額 △4,079 △6,493
連結子会社の売却による減少額 △4,841 △732
期末残高(注) 32,916 29,670
(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高1,919千円を含めて表示しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び各支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係わる
債務を有しておりますが、重要性の乏しいものについては資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しており
ます。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
期首残高 506,480 496,838
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9,641 △6,910
賃貸等不動産
期末残高 496,838 489,928
期末時価 492,506 500,603
期首残高 675,107 659,888
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15,219 △281,255
賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 659,888 378,632
期末時価 605,819 383,466
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきま
しては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償
却費であります。
当連結会計年度の主な減少は当社の賃貸用ビルの売却であります。
4.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり
ます。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 43,177 21,278 21,899 -
賃貸等不動産として使用さ
16,913 22,541 △5,628 -
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃
貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 35,184 16,050 19,134 -
賃貸等不動産として使用さ
15,265 18,671 △3,406 -
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費及び不動産賃
貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る
費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、組織再編として人材サービス事業に係る方法性の見直しと当社グループの経営の効率化の観
点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメント
を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3報告セグメントの売上
高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建物
内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「通信・人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業
等及び携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲
介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
通信・人材
工事事業 不動産事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,965,309 4,411,600 315,225 14,692,135 131,230 14,823,365
セグメント間の内部
32,672 32,142 24,090 88,905 205,187 294,093
売上高又は振替高
計 9,997,981 4,443,743 339,316 14,781,041 336,417 15,117,458
セグメント利益又は
209,237 △ 52,932 178,876 335,181 31,948 367,130
損失(△)
セグメント資産 6,059,447 1,238,792 790,407 8,088,647 149,146 8,237,794
その他の項目
減価償却費 50,014 24,667 11,421 86,103 5,097 91,200
有形固定資産及び無
21,299 8,039 19,363 48,702 1,202 49,904
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
通信・人材
工事事業 不動産事業 計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,204,511 2,376,138 98,680 11,679,329 115,057 11,794,387
セグメント間の内部
31,720 5,545 26,745 64,011 167,687 231,698
売上高又は振替高
計 9,236,231 2,381,683 125,425 11,743,341 282,744 12,026,085
セグメント利益 180,587 33,039 13,112 226,740 24,797 251,537
セグメント資産 5,904,135 596,692 343,726 6,844,553 121,272 6,965,826
その他の項目
減価償却費 53,633 17,099 6,658 77,392 2,732 80,124
有形固定資産及び無
78,442 34,379 - 112,822 - 112,822
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,781,041 11,743,341
「その他」の区分の売上高 336,417 282,744
セグメント間取引消去 △294,093 △231,698
連結財務諸表の売上高 14,823,365 11,794,387
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 335,181 226,740
「その他」の区分の利益 31,948 24,797
セグメント間取引消去 △445,232 △378,083
のれんの償却額 △73,965 △81,154
全社収益(注)1 802,728 641,459
全社費用(注)2 △467,198 △388,496
連結財務諸表の営業利益 183,463 45,263
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,088,647 6,844,553
「その他」の区分の資産 149,146 121,272
全社資産(注) 6,411,681 6,272,770
セグメント間債権債務消去等 △6,321,591 △5,674,393
連結財務諸表の資産合計 8,327,884 7,564,203
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 86,103 77,392 5,097 2,732 3,001 △1,791 94,202 78,332
有形固定資産及び
48,702 112,822 1,202 - 10,158 - 60,062 112,822
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
通信・人材
工事事業 計
サービス事業
減損損失 - 4,798 4,798 - 4,798
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
通信・人材
工事事業 計
サービス事業
当期償却額 4,416 8,705 13,122 73,965 87,088
当期末残高 22,452 41,352 63,804 175,018 238,823
(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償
却残高であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
通信・人材
工事事業 計
サービス事業
当期償却額 4,416 - 4,416 81,154 85,570
当期末残高 18,035 - 18,035 135,217 153,252
(注)1.全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償
却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員及び
エンターテイ
その近親
ンメントパチ
営業上の取引 業務委託料 140,000 ― ―
者が議決
ンコP AR
ピーアークホー
権の過半
Kを展開、運
ルディングス 東京都
数を所有
2,388 営する企業グ ―
している
株式会社 中央区
ループの経営
子会社株式の
会社(当
(注4)
子会社株式
指導及び管
売却 210,000 ― ―
該会社の
の売却
理、それに付
(注3)
子会社を
帯する業務
含む)
(注)1.取引金額及び期末残高には消費税等は含めておりません。
2.業務委託料については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
3.当社の連結子会社であったアーク・フロント株式会社及びデライト・コミュニケーションズ株式会社の発
行済株式の全てを2020年11月30日付で売却しております。同取引は、独立した第三者による株主価値の算
定結果を踏まえて、協議のうえ決定しております。
4.当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11%を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
子会社株式の
子会社株式
売却 140,000 ―
―
の売却
(注4)
エンターテイ
商業施設等
168,517 売掛金 1,424
ンメントパチ
の施工
ンコP AR
ピーアーク
広告代理手
Kを展開、運
58,972 ― ―
東京都
ホールディン
数料
2,388 ―
営する企業グ
グス株式会社
中央区
ループの経営
(注2)
営業上の取引 研修料金 64,756 ― ―
指導及び管
理、それに付
業務委託料 114,745 ― ―
帯する業務
出向費用 21,124 未払金 737
商業施設等
232,527 売掛金 7,892
の施工
人材派遣料 180,478 売掛金 8,515
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク東京 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 61,461 ― ―
役員及び
数料
足立区
(注3)
その近親
遊技機販売
者が議決
126,998 ― ―
等
権の過半
数を所有
中古遊技機
32,570 ― ―
している
購入
会社(当
商業施設等
該会社の
164,474 売掛金 6,307
の施工
子会社を
含む)
人材派遣料 79,606 売掛金 9,764
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク埼玉 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 29,295 ― ―
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
85,286 ― ―
等
中古遊技機
11,470 ― ―
購入
完成工事
商業施設等
306,304 143,656
の施工
未収入金
人材派遣料 109,681 売掛金 3,887
株式会社ピー
東京都
広告代理手
アーク千葉 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
32,296 ― ―
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
56,026 ― ―
等
中古遊技機
31,972 ― ―
購入
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議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
商業施設等
158,574 ― ―
の施工
人材派遣料 40,960 ― ―
ラフェスタ株
東京都
広告代理手
式会社 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引 37,591 ― ―
数料
足立区
(注3)
遊技機販売
42,631 ― ―
等
役員及び
中古遊技機
18,289 ― ―
その近親
購入
者が議決
完成工事
20,900
権の過半
未収入金
商業施設等
数を所有
173,772
の施工
している
売掛金 3,163
会社(当
該会社の
人材派遣料 111,752 売掛金 6,269
株式会社ピー
子会社を
東京都
アーク神奈川 100 遊技場の経営 ― 営業上の取引
含む)
足立区
広告代理手
(注3)
23,253 ― ―
数料
遊技機販売
33,649 ― ―
等
中古遊技機
24,457 ― ―
購入
S‐P AR
東京都
遊技機販売
30 遊技場の経営 ― 営業上の取引 10,827 ― ―
K株式会社
等
足立区
(注3)
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11%を直接所有しております。
3.ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
4.当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社の連結子会社であった株式会社ベスト・
アンサーの発行済株式の全てを2020年11月30日付で売却しております。同取引は、独立した第三者によ
る株主価値の算定結果を踏まえて、協議のうえ決定しております。
5.取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
会社等の名称 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
役員及び
エンターテイ
不動産の売
その近親
ンメントパチ
却 320,000 ― ―
者が議決
ンコ P A
ピーアークホー (注1)
権の過半
RKを展開、
ルディングス 東京都
数を所有
2,388 運営する企業 ― 営業上の取引
している
株式会社 中央区
グループの経
会社(当
(注3) 不動産の売
営指導及び管
該会社の
却益 52,002 ― ―
理、それに付
子会社を
(注1)
帯する業務
含む)
(注)1. 譲渡価額の算定においては、第三者算定機関からの不動産評価を踏まえ決定しており、市場価格を反映 し
た適正な価額となっております。
2.取引金額及び期末残高には消費税等は含めておりません。
3.当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11%を直接所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
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(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
エンターテイ
商業施設等
81,855 売掛金 1,482
ンメントパチ
の施工
ンコP AR
ピーアーク
Kを展開、運
東京都
ホールディン
2,388 ― 営業上の取引 業務委託料 99,936 ― ―
営する企業グ
グス株式会社
中央区
ループの経営
(注2)
指導及び管
不動産の仲
理、それに付
13,600 ― ―
介
帯する業務
株式会社ピー
役員及び
東京都
商業施設等
アーク東京 50 遊技場の経営 ― 営業上の取引 287,336 売掛金 8,690
その近親
の施工
足立区
(注3)
者が議決
権の過半
完成工事
144,210
株式会社ピー
数を所有
未収入金
東京都
商業施設等
アーク埼玉 50 遊技場の経営 ― 営業上の取引 365,323
している
の施工
足立区
(注3)
会社(当
売掛金 101,549
該会社の
株式会社ピー
子会社を
東京都 完成工事
商業施設等
アーク千葉 50 遊技場の経営 ― 営業上の取引 113,542 3,868
含む)
の施工
足立区 未収入金
(注3)
完成工事
2,090
株式会社ピー
未収入金
東京都
商業施設等
アーク神奈川 50 遊技場の経営 ― 営業上の取引 128,956
の施工
足立区
(注3)
売掛金 3,008
(被所有)
東京都
株式会社辰巳 不動産の仲
100 不動産業 営業上の取引 18,248 ― ―
(注4) 介
直接 34.82
足立区
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員庄司正英氏が議決権の51.11%を直接所有しております。
3.ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。
4.当社の役員庄司正英氏が議決権の70.60%を直接保有しております。
5.取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
1株当たり純資産額 199.67 円 201.49 円
1株当たり当期純利益金額 5.30 円 3.69 円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
項目
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 101,658 71,662
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
101,658 71,662
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,161 19,391
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日
本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度が849千株、当連結会計年度が618千株であります。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び
株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡することを決議し、2022年3月31日付で株式会社ラルゴ・コー
ポレーション全株式及び2022年4月1日付けで株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いた
しました。
なお、本株式譲渡に伴い、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションは当社
の連結子会社から除外されることになります。
[株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム]
1.株式譲渡の理由
当社グループの事業ポートフォリオの再編を模索していたところ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの一次
代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社より、ドコモショップの店舗拡大を図るため、同社の株式取得をし
たい旨の申し出がありました。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話等の二次販売代理店として携帯
電話の販売委託事業を行っておりますが、将来的な事業の拡大には一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式
会社の中で成長させていくことが、同社にとっても最善であると判断いたしました。
2.異動する子会社の概要
(1)名称 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
(2)事業内容 情報通信事業
3.株式譲渡の相手先の名称
アイ・ティー・エックス株式会社
4.株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況
(1)異動前の所有株式数 普通株式200株(議決権所有割合:100%)
(2)譲渡株式数 普通株式200株
(3)異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
[株式会社ラルゴ・コーポレーション]
1.株式譲渡の理由
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、2017年9月に当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益
性向上が見込めるものと考え、株式取得いたしました。今後の不動産事業については、当社グループの事業ポート
フォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。
2.異動する子会社の概要
(1)名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
(2)事業内容 不動産業
3.株式譲渡の相手先の名称
及川民司
4.株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況
(1)異動前の所有株式数 普通株式29,820株(議決権所有割合:100%)
(2)譲渡株式数 普通株式29,820株
(3)異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
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(自己株式の取得)
当社は2022年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次の
とおり実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社は、保有する当社株式の全部
を売却する意向を有しており、当社は当該売却による株式市場での影響を回避するとともに、資本効率の向上を図
り、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 4,017,200株(上限)
株式の取得価額の総額 727,113,200円(上限)
取得期間 2022年4月14日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.取得の結果
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 4,017,200株
株式の取得価額の総額 727,113,200円
取得期間 2022年4月14日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
本自己株式の取得の結果、セガサミーホールディングス株式会社は、当社の主要株主及びその他の関係会社では
なくなりました。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2015年
インターライフホー 2022年
第1回無担保社債 53,650 - 0.12 無担保社債
ルディングス㈱ 6月30日
6月30日
2015年
インターライフホー 2022年
第2回無担保社債 46,000 - 0.12 無担保社債
ルディングス㈱ 6月30日
6月30日
2015年
インターライフホー 2022年
第3回無担保社債 69,000 - 0.67 無担保社債
ルディングス㈱ 7月27日
7月27日
合計 ― ― 168,650 - ― ― ―
(注) 1.第1回及び第2回無担保社債については、2021年6月30日に残存する全額を繰上償還しております。
2.第3回無担保社債については、2021年6月4日に全額を繰上償還しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 650,000 450,000 1.015 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 404,255 330,016 0.984 ―
1年以内に返済予定のリース債務 16,775 14,318 - ―
2023年3月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定
571,128 472,810 0.983
のものを除く。)
2026年9月30日
リース債務(1年以内に返済予定 2023年3月1日~
30,255 23,368 -
のものを除く。) 2028年5月1日
その他有利子負債 - - - ―
合計 1,672,414 1,290,512 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 236,756 132,700 83,354 20,000
リース債務 10,945 5,931 2,830 2,027
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,719,517 5,620,113 8,072,040 11,794,387
税金等調整前当期純
利益金額又は
(千円) △75,958 △20,942 △125,225 127,252
税金等調整前四半期
純損失金額(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又
は親会社株主に帰属 (千円) △79,604 △32,051 △147,146 71,662
する四半期純損失金
額(△)
1株当たり当期純利
益金額又は1株当た
(円) △4.12 △1.65 △7.59 3.69
り四半期純損失金額
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は1株当
(円) △4.12 2.45 △5.92 11.25
たり四半期純損失金
額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 484,653 630,666
※2 32,604 ※2 32,604
短期貸付金
前払費用 8,540 6,828
※2 116,050 ※2 149,417
未収入金
1,446 1,839
その他
流動資産合計 643,294 821,356
固定資産
有形固定資産
※1 168,548
建物及び構築物(純額) 82,981
工具、器具及び備品(純額) 13,739 9,881
※1 627,306
292,511
土地
有形固定資産合計 809,594 385,374
無形固定資産
1,564 486
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,564 486
投資その他の資産
投資有価証券 320,769 348,770
子会社株式 5,199,055 4,872,002
関係会社長期貸付金 17,103 14,499
敷金及び保証金 34,573 24,523
繰延税金資産 12,121 12,156
1,375 40
その他
投資その他の資産合計 5,584,998 5,271,992
固定資産合計 6,396,157 5,657,854
資産合計 7,039,451 6,479,210
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年2月28日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 650,000 450,000
未払金 27,276 5,247
※1 404,255
1年内返済予定の長期借入金 330,016
1年内償還予定の社債 105,700 -
リース債務 3,718 3,718
未払費用 6,022 1,697
未払法人税等 12,332 1,320
未払消費税等 16,108 -
※2 882,666 ※2 667,092
預り金
賞与引当金 2,706 3,715
103,782 -
その他
流動負債合計 2,214,568 1,462,808
固定負債
社債 62,950 -
長期借入金 571,128 472,810
リース債務 9,375 5,657
退職給付引当金 2,897 3,617
役員退職慰労引当金 225 80
株式給付引当金 35,311 20,419
資産除去債務 7,809 7,826
1,500 -
長期預り金
固定負債合計 691,196 510,410
負債合計 2,905,765 1,973,218
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金
511,191 511,191
資本準備金
資本剰余金合計 511,191 511,191
利益剰余金
利益準備金 57,031 65,035
その他利益剰余金
877,142 1,164,502
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 934,174 1,229,538
自己株式 △ 207,049 △ 157,032
株主資本合計 4,217,776 4,563,157
評価・換算差額等
△ 84,090 △ 57,166
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 84,090 △ 57,166
純資産合計 4,133,686 4,505,991
負債純資産合計 7,039,451 6,479,210
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
営業収益
※2 360,498 ※2 261,609
経営指導料
※2 442,230 ※2 379,850
受取配当金
※2 168,044 ※2 9,394
不動産賃貸収入
営業収益合計 970,773 650,853
営業費用
不動産賃貸原価 24,446 11,917
役員報酬 70,993 59,898
従業員給料手当 76,427 52,183
賞与引当金繰入額 2,698 3,718
退職給付費用 6,467 1,395
法定福利費 25,423 19,485
福利厚生費 3,785 3,288
広告宣伝費 1,348 751
減価償却費 6,508 8,254
支払手数料 190,721 164,552
地代家賃 34,149 34,149
48,674 40,818
雑費
営業費用合計 491,644 400,413
営業利益 479,128 250,440
営業外収益
※2 9,703 ※2 8,395
受取利息及び受取配当金
受取手数料 2,343 -
助成金収入 138 -
1,264 1,405
雑収入
営業外収益合計 13,450 9,800
営業外費用
※2 29,450 ※2 22,296
支払利息
2,269 862
雑損失
営業外費用合計 31,719 23,159
経常利益 460,859 237,081
特別利益
投資有価証券売却益 2,848 3,723
子会社株式売却益 53,996 -
- 112,249
固定資産売却益
特別利益合計 56,845 115,973
特別損失
固定資産除却損 125 1,384
投資有価証券評価損 3,273 -
※1 82,594
子会社株式評価損 -
子会社株式売却損 - 3,744
事業撤退損失 - 13,492
- 472
その他
特別損失合計 85,993 19,093
税引前当期純利益 431,711 333,961
法人税、住民税及び事業税
12,776 △ 38,605
△ 8,074 △ 2,839
法人税等調整額
法人税等合計 4,702 △ 41,444
当期純利益 427,008 375,406
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 49,027 538,179 587,206 △ 263,789 3,814,069
当期変動額
利益準備金の積立 8,004 △ 8,004 - -
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純利益 427,008 427,008 427,008
自己株式の処分 56,740 56,740
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 8,004 338,962 346,967 56,740 403,707
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 57,031 877,142 934,174 △ 207,049 4,217,776
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 60,249 △ 60,249 3,753,819
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 80,041
当期純利益 427,008
自己株式の処分 56,740
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 23,840 △ 23,840 △ 23,840
額)
当期変動額合計 △ 23,840 △ 23,840 379,866
当期末残高 △ 84,090 △ 84,090 4,133,686
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当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 57,031 877,142 934,174 △ 207,049 4,217,776
当期変動額
利益準備金の積立 8,004 △ 8,004 - -
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純利益 375,406 375,406 375,406
自己株式の処分 50,016 50,016
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 8,004 287,360 295,364 50,016 345,380
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 65,035 1,164,502 1,229,538 △ 157,032 4,563,157
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 84,090 △ 84,090 4,133,686
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 80,041
当期純利益 375,406
自己株式の処分 50,016
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 26,924 26,924 26,924
額)
当期変動額合計 26,924 26,924 372,304
当期末残高 △ 57,166 △ 57,166 4,505,991
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~31年
工具、器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度
による退職金の支給見込額を控除して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、2012年4月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴
い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、2015年5月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたし
ました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上して
おります。
株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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4.ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年
2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載
しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、現時点において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症拡大による影響は、2023年2月期以降は限定的
な影響が残ると想定しております。なお、その終息の遅延や長期化した場合には損失が発生する可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
建物及び構築物 72,671 千円 - 千円
土地 141,510 千円 - 千円
計
214,181 千円 - 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 19,326 千円 - 千円
計
19,326 千円 - 千円
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
短期貸付金 32,604 千円 32,604 千円
未収入金 4,263 千円 3,036 千円
預り金 880,000 千円 665,443 千円
(損益計算書関係)
※1.子会社株式評価損
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
子会社株式評価損は、連結子会社であるディーナネットワーク株式会社の株式に係る評価損 68,691千円 、株式会
社ジーエスケーの株式に係る評価損 5,372千円 及びグランドスタッフ株式会社の株式に係る評価損 8,530千円 であり
ます。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
該当事項はありません。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2021年2月28日 ) 至 2022年2月28日 )
経営指導料 360,498 千円 261,609 千円
受取配当金 442,230 千円 379,850 千円
不動産賃貸収入 21,690 千円 7,590 千円
受取利息 1,219 千円 306 千円
支払利息 4,945 千円 4,022 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年2月28日 )
子会社株式 5,199,055千円 は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
当事業年度( 2022年2月28日 )
子会社株式 4,872,002千円 は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 82,081 千円 340,590 千円
その他有価証券評価差額金 25,765 千円 19,466 千円
未払事業税 1,029 千円 113 千円
賞与引当金 828 千円 1,137 千円
未払費用 647 千円 504 千円
資産除去債務 2,391 千円 2,396 千円
役員退職慰労引当金 68 千円 24 千円
株式給付引当金 10,812 千円 6,252 千円
退職給付引当金 887 千円 1,107 千円
子会社株式評価損 364,140 千円 15,326 千円
投資有価証券評価損 1,002 千円 - 千円
その他 15,345 千円 6 千円
繰延税金資産小計 505,000 千円 386,927 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △82,081 千円 △325,193 千円
△408,758 千円 △44,917 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △490,839 千円 △370,110 千円
繰延税金資産合計 14,160 千円 16,816 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24 千円 △2,828 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △2,014 千円 △1,830 千円
繰延税金負債合計 △2,038 千円 △4,659 千円
繰延税金資産純額
12,121 千円 12,156 千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年2月28日 ) ( 2022年2月28日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.40 % 36.47 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.21 % △47.57 %
住民税均等割等 0.22 % 0.28 %
評価性引当額の増減 △2.95 % △33.61 %
1.00 % 1.40 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.09 % △12.41 %
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び
株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡することを決議し、2022年3月31日付で株式会社ラルゴ・コー
ポレーション全株式及び2022年4月1日付けで株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いた
しました。
なお、本株式譲渡に伴い、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム及び株式会社ラルゴ・コーポレーションは当社
の連結子会社から除外されることになります。
[株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム]
1.株式譲渡の理由
当社グループの事業ポートフォリオの再編を模索していたところ、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの一次
代理店であるアイ・ティー・エックス株式会社より、ドコモショップの店舗拡大を図るため、同社の株式取得をし
たい旨の申し出がありました。株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話等の二次販売代理店として携帯
電話の販売委託事業を行っておりますが、将来的な事業の拡大には一次代理店であるアイ・ティー・エックス株式
会社の中で成長させていくことが、同社にとっても最善であると判断いたしました。
2.異動する子会社の概要
(1)名称 株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
(2)事業内容 情報通信事業
3.株式譲渡の相手先の名称
アイ・ティー・エックス株式会社
4.株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況
(1)異動前の所有株式数 普通株式200株(議決権所有割合:100%)
(2)譲渡株式数 普通株式200株
(3)異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
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[株式会社ラルゴ・コーポレーション]
1.株式譲渡の理由
株式会社ラルゴ・コーポレーションは、2017年9月に当社が行っている不動産事業の拡大と当社グループの収益
性向上が見込めるものと考え、株式取得いたしました。今後の不動産事業については、当社グループの事業ポート
フォリオの再編により資本効率の向上を図ることが望ましいとの判断に至りました。
2.異動する子会社の概要
(1)名称 株式会社ラルゴ・コーポレーション
(2)事業内容 不動産業
3.株式譲渡の相手先の名称
及川民司
4.株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況
(1)異動前の所有株式数 普通株式29,820株(議決権所有割合:100%)
(2)譲渡株式数 普通株式29,820株
(3)異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
(自己株式の取得)
当社は2022年4月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次の
とおり実施しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社の主要株主及びその他の関係会社であるセガサミーホールディングス株式会社は、保有する当社株式の全部
を売却する意向を有しており、当社は当該売却による株式市場での影響を回避するとともに、資本効率の向上を図
り、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 4,017,200株(上限)
株式の取得価額の総額 727,113,200円(上限)
取得期間 2022年4月14日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.取得の結果
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 4,017,200株
株式の取得価額の総額 727,113,200円
取得期間 2022年4月14日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
本自己株式の取得の結果、セガサミーホールディングス株式会社は、当社の主要株主及びその他の関係会社では
なくなりました。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
236,947 - 113,506 123,441 40,459 9,611 82,981
工具、器具及び備品 35,709 - 1,176 34,533 24,651 3,858 9,881
土地 627,306 - 334,795 292,511 - - 292,511
有形固定資産計 899,963 - 449,477 450,485 65,110 13,469 385,374
無形固定資産
ソフトウエア
5,663 - - 5,663 5,176 1,078 486
無形固定資産計 5,663 - - 5,663 5,176 1,078 486
(注) 1.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 賃貸用不動産 113,506千円
土地 賃貸用不動産 334,795千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 2,706 3,715 2,706 - 3,715
役員退職慰労引当金 225 - 145 - 80
株式給付引当金 35,311 - 14,891 - 20,419
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 決算後3か月以内
基準日 2月末日
8月末日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.n-interlife.co.jp/
毎年2月末日現在の株主名簿に記録された当社株式10単元(1,000株)以上を1年以
上保有されている株主様を対象として、クオカードを以下の基準により贈呈させてい
ただきます。
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上100単元(10,000株)未満 クオカード1,000円分
100単元(10,000株)以上 クオカード5,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権
利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )2021年5月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第11期 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )2021年5月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期 第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )2021年7月14日関東財務局長に提出。
第12期 第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )2021年10月13日関東財務局長に提出。
第12期 第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日 )2022年1月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年5月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年4月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第7期(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第8期(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第9期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第10期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 2021年5月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年5月26日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
三 木 崇 央
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインターライフホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
(重要な後発事象)(自己株式の取得)に記載されているとおり、会社は2022年4月13日開催の取締役会において、
自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2022年4月14日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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1.工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
一部の連結子会社は、【注記事項】(連結財務諸表作 当監査法人は、工事進行基準適用工事に係る収益認識
成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関す の基礎となる工事収益総額の見積りを検討するにあた
る事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のと り、主として以下の手続を実施した。
おり、完成工事高の計上基準として当連結会計年度末ま ・工事進行基準適用工事の工事収益総額の見積りを含む
での進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
完成工事高の計上に関連する内部統制のプロセスを理
ついては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比
解し、その整備状況及び運用状況の有効性を検討し
例法)を適用している。また、(重要な会計上の見積
た。
り)に記載のとおり、当連結会計年度において工事進行
・重要な工事進行基準適用工事について、請負契約額の
基準に基づき、売上高を1,610,141千円計上している。
確認手続を行った。
工事進行基準による完成工事高の計算においては、工
・工事収益総額の見積額を検討するため、請負契約に関
事収益総額及び工事原価総額を見積る必要がある。
する書類を閲覧した。見積額に重要な変更が生じた工
このうち、工事収益総額は、原則として請負契約書に
事については、変更契約書を閲覧し変更額及び変更時
記載されている請負契約額に基づき見積もられるが、追
点の妥当性を確かめた。変更契約の締結が未了の場合
加工事や工事の変更については、決算日時点で変更契約
には、発注者からの工事指示書等の根拠となる証憑
の締結に至っていないことがある。このような場合、発
類を閲覧し変更額及び変更時点の妥当性を確かめた。
注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に
係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づき、
合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積り
に反映する必要がある。このため工事収益総額の見積り
は不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事進行基準適用工事に係
る収益認識の基礎となる工事収益総額の見積りが監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
2.関連当事者への不動産売却取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、【注記事項】【関連当事者情報】に記載の通 当監査法人は、関連当事者への不動産売却取引につい
り、当連結会計年度において、ピーアークホールディン て、売却理由の合理性、取引価額の妥当性及び開示の適
グス株式会社に、不動産を320,000千円で売却した。 切性を検討するために、主として以下の手続を実施し
た。
会社の代表取締役である庄司正英氏が同社の議決権の
・取締役会議事録を閲覧し、会社が不動産を売却する理
過半数を所有しているため関連当事者に該当し、同氏は
両社に強い影響力を及ぼすことができる立場にある。こ 由の合理性を確かめた。
のため、特に非経常的な取引にその影響力を及ぼすこと ・契約書を閲覧し、契約が有効に成立していることを確
により、取引が独立第三者間取引と同等の取引条件で実
かめた。
行されず、適正な会計処理及び表示が行われない可能性
・取引価額の決定プロセスを理解した上で、会社が利用
がある。
した不動産鑑定評価書等を入手し、鑑定した専門家の
以上から、当監査法人は、上記の関連当事者への不動
適性、能力及び客観性を評価した。
産売却取引が監査上の主要な検討事項に該当するものと
・近隣の地価公示及び都道府県地価を調査し、不動産鑑
判断した。
定評価書等に基づく取引価額の妥当性を検討した。
・連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
に従い、【注記事項】【関連当事者情報】の記載内容
等の開示が適切であることを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、インターライフホールディン
グス株式会社の2022年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インターライフホールディングス株式会社が2022年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月26日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
指定社員
三 木 崇 央
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインターライフホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第12期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ターライフホールディングス株式会社の2022年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
(重要な後発事象)(自己株式の取得)に記載されているとおり、会社は2022年4月13日開催の取締役会において、
自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2022年4月14日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者への不動産売却取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(関連当事者への不動産売却取引)と同一
内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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