株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書 第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月27日
第64期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
【事業年度】
株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【会社名】
MORESCO Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
０７８－３０３－９０１０
【電話番号】
取締役 上席執行役員 藤本 博文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
０７８－３０３－９２２０
【電話番号】
取締役 上席執行役員 藤本 博文
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区西新橋一丁目８番１号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
27,922 28,806 27,064 24,479 27,300
売上高 （百万円）
2,600 2,202 1,568 1,030 2,011
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,623 1,438 776 518 1,808
（百万円）
純利益
2,199 1,172 953 683 2,848
包括利益 （百万円）
17,339 17,775 18,209 18,163 20,551
純資産額 （百万円）
27,257 28,256 28,129 27,707 29,008
総資産額 （百万円）
1,584.28 1,637.29 1,659.74 1,695.81 1,914.94
１株当たり純資産額 （円）
167.77 148.85 80.91 54.09 192.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.2 55.6 56.6 57.4 61.9
自己資本比率 （％）
11.1 9.3 4.9 3.3 10.7
自己資本利益率 （％）
11.1 10.4 13.7 20.9 5.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,376 2,599 1,771 2,088 2,333
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
603
（百万円） △ 1,138 △ 2,060 △ 1,589 △ 660
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
78
（百万円） △ 346 △ 949 △ 1,019 △ 2,937
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
3,430 2,930 3,213 3,675 3,654
（百万円）
残高
722 765 777 791 787
従業員数 （人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月
17,513 17,813 16,874 14,961 16,288
売上高 （百万円）
1,396 1,268 961 642 1,284
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
1,163 1,048 719 1,650
（百万円） △ 63
（△）
2,098 2,118 2,118 2,118 2,118
資本金 （百万円）
9,676 9,697 9,697 9,697 9,697
発行済株式総数 （千株）
10,968 11,329 11,578 10,904 12,138
純資産額 （百万円）
18,788 19,551 19,666 18,614 17,955
総資産額 （百万円）
1,133.60 1,181.15 1,206.19 1,163.00 1,294.05
１株当たり純資産額 （円）
45.00 50.00 50.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益又は１
120.27 108.46 74.95 175.92
（円） △ 6.63
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
58.4 57.9 58.9 58.6 67.6
自己資本比率 （％）
11.0 9.4 6.3 14.3
自己資本利益率 （％） －
15.5 14.3 14.7 6.3
株価収益率 （倍） －
37.4 46.1 66.7 22.7
配当性向 （％） －
358 375 377 391 384
従業員数 （人）
110.3 94.9 72.2 75.9 77.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 ) ( 137.6 )
最高株価 （円） 2,345 2,026 1,557 1,271 1,282
最低株価 （円） 1,560 1,331 1,102 730 1,050
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第61期の１株当たり配当額は、記念配当（創立60周年記念）5円が含まれております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第63期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
６．第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1955年11月 松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置
1958年10月 松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
1959年12月 兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
1962年３月 水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化
1965年12月 千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年３月 東京都中央区に東京事務所を開設
1973年３月 株式会社マツケン（現連結子会社）を設立
1980年11月 名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年９月 兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月 赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年３月 株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立
1994年３月 株式会社モレスコサービスを設立
1995年６月 タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）設立
1998年９月 国際品質規格ISO 9001認証取得
2001年１月 本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年３月 赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）
2001年３月 中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立
2001年11月 大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年２月 タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年２月 国際環境規格ISO 14001認証取得
2006年５月 米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.（現連結子会社）を設立
2008年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年５月 中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
2009年８月 株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
2009年９月 商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更
2009年９月 株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年２月 中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）を連結子会社化
2010年３月 エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化
2011年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年６月 インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA（現連結子会社）を設立
2011年９月 持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化
2012年１月 インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE（現連結子会社）を設立
2013年８月 日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
2014年３月 中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立
2015年８月 東京都港区に東京支店を移転
2015年10月 本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築
2015年11月 無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司（現連結子会社）に変更
2017年２月 インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会
社）を設立
2017年９月 連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
2017年11月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2020年５月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月 モレスコ本町ビルを売却
2021年５月 東京都港区に東京支店を移転
2022年３月 中国・海寧市に 莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司（現連結子会社）を設立
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
4/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成
されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販
売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
［特殊潤滑油］
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、
冷熱媒体
［合成潤滑油］
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
［素材］
流動パラフィン、スルホネート
［ホットメルト接着剤］
ホットメルト接着剤
［エネルギーデバイス材料］
有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミ
カル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫
莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売して
おります。
東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメル
ト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売してお
り、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO
HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社製造の廃水処理剤を販売
廃水処理装
している。
置、廃水処
役員の兼任
株式会社マツケン 大阪市中央区 20百万円 100.0
理剤の販売
当社役員 ２名
および輸出
事務所を賃借している。
当社製造販売の作動油の潤滑
油管理（試験・分析）を行っ
ている。
役員の兼任
株式会社 分析試験業
神戸市中央区 10百万円 100.0
モレスコテクノ 務
当社役員 １名
当社従業員 ２名
事務所、分析機器の一部を賃
借している。
冷熱媒体、
当社冷熱媒体および熱間鍛造
自動車用ケ
潤滑剤の生産を行っている。
エチレンケミカル ミカル製品
千葉県市原市 90百万円 60.9
役員の兼任
株式会社 の製造、販
売および輸
なし
出
潤滑油の製
当社潤滑油のライセンス生産
造、販売お
およびその販売を行ってい
よび輸出入 99.2
る。
MORESCO(Thailand) タイ 17.5百万
ならびに (51.2)
役員の兼任
Co.,Ltd. チョンブリ県 タイバーツ
ホットメル （注）１
当社役員 １名
ト接着剤の
当社従業員 １名
輸入販売
タイにおける持株会社
90.6
MORESCO Holding 役員の兼任
タイ 2百万
投資 (9.2)
チョンブリ県 タイバーツ
(Thailand)Co.,Ltd. 当社役員 １名
（注）１
当社従業員 １名
当社潤滑油のライセンス生産
米国 およびその販売を行ってい
潤滑油の製
サウスカロライ 10 る。
MORESCO USA Inc.
造、販売お 100.0
ナ州ファウンテ 米ドル 役員の兼任
よび輸出入
ンイン市 当社役員 １名
当社従業員 １名
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上
潤滑油の販 海）有限公司および無錫德松
売、輸出入 科技有限公司でライセンス生
無錫莫莱斯柯貿易 中国
100百万円 および同製 100.0 産された当社潤滑油を販売し
有限公司 江蘇省無錫市
品材料の輸 ている。
出入 役員の兼任
当社従業員 ３名
当社ダイカスト用油剤のライ
ダイカスト
センス生産を行っている。
莫莱斯柯花野圧鋳塗料 中国 1百万
用油剤の製 78.0
役員の兼任
（上海）有限公司 上海市 米ドル
造
当社従業員 ４名
6/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社ホットメルト接着剤のラ
ホットメル
イセンス生産およびその販売
天津莫莱斯柯科技
ト接着剤の
中国 10百万 を行っている。
製造、販売 100.0
有限公司
天津市 米ドル 役員の兼任
および輸出
（注）２
当社役員 １名
入
当社従業員 ３名
当社潤滑油のライセンス生産
PT.MORESCO およびその販売を行ってい
潤滑油の製
インドネシア 3.5百万
る。
造、販売お 51.0
INDONESIA
カラワン県 米ドル
役員の兼任
よび輸出入
（注）２
当社役員 ２名
当社ホットメルト接着剤のラ
ホットメル
イセンス生産およびその販売
PT.MORESCO MACRO
ト接着剤の
3百万 を行っている。
インドネシア
製造、販売 51.0
ADHESIVE
役員の兼任
ジャカルタ市
米ドル
および輸出
（注）２
当社役員 １名
入
当社従業員 ３名
当社潤滑油およびホットメル
ホットメル
インド ト接着剤のライセンス生産を
MORESCO HM&LUB INDIA
600百万 ト接着剤、 100.0
グジャラート州 行っている。
PRIVATE LIMITED インドルピー 潤滑油の製 (10.0)
アーメダバード 役員の兼任
造、販売お （注）１
（注）２
市 当社役員 １名
よび輸出入
当社従業員 １名
（持分法適用関連会社）
当社潤滑油およびホットメル
ト接着剤のライセンス生産を
行っている。
無錫德松科技 中国 3百万 潤滑油の製
50.0
役員の兼任
有限公司 江蘇省無錫市 米ドル 造
当社役員 ２名
当社従業員 １名
自動車用ケ
25.0
張家港迪克汽車 中国 5百万 ミカル製品
(25.0) －
化学品有限公司 江蘇省張家港市 米ドル の製造およ
（注）１
び販売
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
7/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
471
日 本
107
中 国
197
東南／南アジア
12
北 米
787
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
384 43.0 13.9 6,660,275
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯ
ＲＥＳＣＯ従業員（子会社および関連会社への出向者を含む。）はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン
従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、
提出会社の本社に組合本部が置かれております。2022年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳ
ＣＯ労働組合が270名、マツケン労働組合が17名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟
しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定して
おり、特筆すべき事項はありません。
8/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域（モノとモノとの接点
における摩擦や磨耗など）におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりまし
た。現中期経営計画（2021～2023年度）においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。
① 当社グループの経営資源を最大限活用し、持続可能社会の実現に貢献する。
② 営業と開発の強みを相互に活かし、事業の付加価値向上と新事業分野へのチャレンジを加速する。
③ 継続的な技術革新によりものづくりの競争力を強化し、製造原価の低減と品質の向上を図る。
④ 管理部門の抜本的な改革により業務効率の改善を図り、ＭＯＲＥＳＣＯ流働き方改革を推進する。
⑤ コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
我が国経済は、2021年に収まりを見せた新型コロナウイルス感染者数が2022年の年初から再び増加傾向に転
じ、感染収束による経済活動の回復は楽観できない状況となっています。世界経済についても、ロシアによるウク
ライナ侵攻の影響を受け、１バレル80ドル程度であった原油価格が３月には一時的ながら130ドルまで高騰する
等、地政学的リスクが経済にも影響を及ぼし、政治・経済の不透明さが顕著になっています。
このような情勢の中、世界が持続可能社会の実現に向けて大きく舵を切りつつあり、当社としてもサステナビ
リティ経営の推進、さらには事業構造変革への取り組みを進めています。サステナビリティ課題を検討するにあた
り「ＭＯＲＥＳＣＯグループサステナビリティ基本方針」を制定、当社グループが大切にするべき価値と目指す目
標を公表いたしました。同時に、これらの取り組みを実現する上での目的や考え方を明確にするため、今般、以下
のとおり、新経営ビジョンを制定いたしました。
地球にやさしいオンリーワンを世界に届けるＭＯＲＥＳＣＯグループ
未来のために もっと化学 もっと輝く
本経営ビジョンとサステナビリティ基本方針のもと、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向
上」の両立を達成するべく活動してまいります。具体的には、気候変動リスクへの対応策として脱炭素への取り組
みを進めるほか、新製品の開発等、地球環境への貢献につながる活動に注力いたします。また、環境関連分野、エ
ネルギーデバイス分野に加え、ライフサイエンス分野等、今後の成長が期待できる新事業分野への取り組みも促進
します。
環境関連分野では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進の一環として、リアルタイムモニターを活用
した切削油および作動油の即時分析による設備トラブルの低減・製品寿命の延長に貢献しています。また、バイオ
マスマーク商品として認定された植物由来樹脂配合のホットメルト接着剤、環境負荷低減に寄与する低ＶＯＣ型
ホットメルト接着剤等の開発により持続可能社会の実現に貢献しています。
エネルギーデバイス分野では、複数のサンプル測定に適したマルチチャンバータイプのガス・水蒸気透過度測
定装置を新たに開発、今後、水素透過度測定へも展開し、水素社会実現に向けた研究開発への貢献を目指していき
ます。
ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、産学連携によって創薬研究を推進する
とともに、機能成分の吸収効率を高めるナノエマルジョン技術の応用により、化粧品分野、医薬品分野へのビジネ
ス展開を図ってまいります。
また、技術革新による生産効率向上、原価低減および品質向上に取り組むとともに、デジタル化、ＩｏＴ化を
推進し、間接部門の効率化による働き方改革を実現していきます。
原材料の高騰に対しては販売価格の是正を進めていき、収益への影響を最小限に留める努力を図ってまいりま
すが、ウクライナ問題の長期化により原油価格の動向はより不透明感が深まっており、製品値上げとともに、材料
代替やサプライチェーンの強化等、収益への影響軽減に一層の注力が必要と認識しております。
このような一連の取り組みを通して、当社グループのグローバルな競争力を強化し、企業価値の向上に努めて
まいります。
9/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第９次中期経営計画（2021年度～2023年度）においては、目標を下記のとおり定めております。
2021年度 2022年度 2023年度
（実績） （計画） （計画）
売上高（百万円） 27,300 30,500 32,500
営業利益（百万円） 1,434 1,850 2,300
経常利益（百万円） 2,011 2,200 2,650
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,808 1,300 1,650
経常利益率（％） 7.4％ 7.2％ 8.2％
10/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月27日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 海外市場での展開について
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海
外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心
に、2021年２月期8,841百万円、2022年２月期10,484百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、36.1％、
38.4％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生お
よび法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 気候変動について
当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大
きな影響を及ぼすものと認識しております。
気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーン
リスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。
このような認識の一方で、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能社会の実現」
と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべ
く、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。
(3) 製品の製造に関するリスクについて
①自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。これら拠点が
大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社
グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
②特定の生産拠点への集中
（合成潤滑油部門）
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本
社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼
働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につ
きましては約1.0ヵ月であります。
（素材部門）
当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。
硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程
において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企
業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン（クローズドシステム）を構築してお
りますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場
合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重
大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止す
る可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。
以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画（ＢＣＰ）の策
定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組み
を行っております。
(4) 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努
めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した
場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、ま
た、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当
社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまか
なえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
11/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(5) 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動す
ることがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等
による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使
用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績
に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 研究開発に関するリスク
当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多
くの経営資源を投入しております。特に、2021年度より開始した第９次中期経営計画では、「持続可能社会の実現
への貢献」と「事業の付加価値の向上と新事業分野へのチャレンジの加速」を経営方針に掲げ、「環境関連分野」
「情報関連分野」「エネルギーデバイス分野」「ライフサイエンス分野」の４分野に重点を置き、研究開発に取り
組んでおります。
このような経営方針のもと、研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク（人
脈、技術等）を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益
が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該
事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社
内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対
処しております。
(8) 法的規制について
当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・石油コンビナート等災害防止法
今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改
正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合に
は、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績および財政状
態に影響をおよぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備
に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライ
アンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。またグループ
各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。
こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの
業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
12/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(10) 情報セキュリティについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流
出する事件が多発しています。当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整
備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施
等により、その防止に努めております。
しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループ
の業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(11)たな卸資産の評価に関わるリスク
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により収
益性が低下していると判断し、保有するたな卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および
財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益
性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績
および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
13/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による消費低迷と部品や原材料の供給制
約により、一進一退の状況で推移しました。足元では、活動制限の緩和を背景に経済は回復の基調にあるもの
の、先行きは依然不透明な状況です。世界経済においては、全体的には経済活動が正常化に向けて進みつつあっ
た状況の中で、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻により状況は再び混迷を深め、原油等の大幅な価格高
騰が製造業の収益を圧迫する要因となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,301百万円増加し、29,008百万円となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加等により流動資産が1,303百万円、出資金の増加等により投資その他の資産が
372百万円それぞれ増加した一方で、有形および無形固定資産が374百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し、8,457百万円となりました。これは主に、短期借入金
が1,984百万円、長期借入金が425百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が333百万円、未払法人税
等が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,389百万円増加し、20,551百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が1,386百万円、為替換算調整勘定が622百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は、各国での自動車生産台数の回復や製品販売価格の上昇等により、27,300百万円
（前期比11.5％増）となりました。増収による売上総利益の増加および販管費の抑制により、営業利益は1,434
百万円（前期比70.3％増）となりました。さらには為替が差益に転じたこともあり、経常利益は2,011百万円
（前期比95.3％増）となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,808百万円（前期比249.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
（特殊潤滑油）
半導体の部品供給不足等の供給制約が足かせとなり、国内自動車生産台数は８月以降に鈍化し、通年では
前期を下回りましたが、顧客における在庫積み増しの影響等により、潤滑油製品全般で売上は増加しまし
た。その中でも、顧客での生産性向上と環境負荷軽減に資する少量塗布型ダイカスト離型剤や新規拡販に注
力している切削油剤の売上が順調に推移しました。
（合成潤滑油）
国内での需要回復と旺盛な中国需要を背景に、グリース基油用途での高温用潤滑油が増収となりました。
一方、ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセンター用途でのＨＤＤ（ハードディスク
ドライブ）需要の増加が見込まれるものの、足元ではパーソナルコンピュータ分野でのＳＳＤ（ソリッドス
テートドライブ）への置換の影響を受け減収となりました。
（素材）
流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤および化粧品用途が増収となった一方で、採算性を踏まえて一部
取引の見直しを行ったことにより減収となりました。スルホネートは、金属加工油添加剤用途での出荷の回
復により増収となりました。
（ホットメルト接着剤）
フィルター用途が増収となった一方で、主力の衛生材用途が前期比微減で推移したことにより、ホットメ
ルト接着剤の売上は前期並みの実績となりました。
（エネルギーデバイス材料）
有機ＥＬ用封止材の輸出とガス・水蒸気透過度測定装置の販売および受託分析が好調に推移したことによ
り増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は19,790百万円（前期比8.5％増）となり、セグメント利益は805百万
円（前期比83.9％増）となりました。
14/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
中国
自動車生産台数は一昨年の実績並みの水準にまで回復した状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しまし
た。その中でも、注力製品である少量塗布型ダイカスト離型剤、切削油剤、熱間鍛造潤滑剤は前期比大幅増
収となりました。一方、ホットメルト接着剤は、フィルター用途で前期好調の反動減となったことや粘着用
途での減収等により売上は前期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,008百万円（前期比21.1％増）となり、セグメント利益は432百万円
（前期比23.4％増）となりました。
東南／南アジア
他の地域に比べ経済回復に遅れがみられた当地域についても自動車生産台数が増加したことにより、ダイ
カスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。また、インド子会社では、衛生材メーカーへホットメルト
接着剤の本格納入を開始しております。
この結果、当セグメントの売上高は4,770百万円（前期比28.3％増）となり、セグメント利益は86百万円
（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。
北米
他の地域と同様に自動車生産台数が増加したことによりダイカスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりまし
た。注力製品である少量塗布型ダイカスト離型剤の拡販も順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は813百万円（前期比27.3％増）となり、セグメント利益は107百万円
（前期比151.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、3,654百
万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,333百万円の収入（前期は2,088百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは603百万円の収入（前期は660百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,937百万円の支出（前期は1,019百万円の支出）となりました。これは
主に、短期借入金の減少および長期借入金の返済による支出等によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
日 本（百万円） 16,903 110.0
中 国（百万円） 3,047 108.7
東南／南アジア（百万円） 5,780 130.9
北 米（百万円） 221 127.0
合計（百万円） 25,951 114.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
15/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年３月１日 前年同期比（％）
至 2022年２月28日）
日 本（百万円） 19,790 108.5％
中 国（百万円） 4,008 121.1％
東南／南アジア（百万円） 4,770 128.3％
北 米（百万円） 813 127.3％
調整額（百万円） △2,081 ―
合計（百万円） 27,300 111.5％
（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
松村石油株式会社 4,139 16.9 4,354 15.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は27,300百万円（前期比11.5％増）
となりました。各国での自動車生産台数の回復等による特殊潤滑油、高温用潤滑油の増収、インド市場でのホッ
トメルト接着剤の本格販売開始、製品販売価格の上昇等がその主な理由です。利益面については、増収による売
上総利益の増加および販管費の抑制により、営業利益は1,434百万円（前期比70.3％増）となりました。さらには
為替が差益に転じたこともあり、経常利益は2,011百万円（前期比95.3％増）となりました。また、賃貸用不動産
の売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,808百万円（前期比249.1％増）となりまし
た。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に
記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入および賃貸用不動産の売却により得られた収入を主な財
源として、有形固定資産の取得による支出および短期借入金の返済等の財務活動への支出を行いました。詳細
は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経
営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等
で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金
の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めておりま
す。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保し
ております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財
務諸表 注記事項（追加情報）に記載しております。
16/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第９次中期経営計画（2021年度～2023年度）の１年目でありました。当連結会計年度の目標
数値の達成状況は次のとおりであります。
目標 実績 達成率（％）
売上高（百万円） 25,830 27,300 105.7
営業利益（百万円） 1,170 1,434 122.6
経常利益（百万円） 1,470 2,011 136.8
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,200 1,808 150.7
経常利益率（％） 5.7 7.4 ―
また、2022年度から2023年度の目標数値は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処
すべき課題は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略およ
び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。
17/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、2021年４月28日譲渡
いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称：モレスコ本町ビル
所在地：大阪市中央区備後町３丁目２－１５
資産の内容：土地 413.8㎡、建物 2,487.97㎡
※譲渡価額、帳簿価額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先グループと当社
の間には、不動産の賃貸借等による取引関係がありますが、特筆すべき資本関係、人的関係はありません。また、当
社の関連当事者には該当いたしません。
４．取引の日程
売買契約締結日および物件引渡日は、2021年４月28日であります。
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益として特別利益に833百万円を計上いたしま
した。
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため積極的に研究開発活動
に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評
価技術を基盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めてお
ります。研究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を
図りながら現地に根ざした製品開発を行っております。
主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連の各分野での新技術開発・新製品開発および
既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは108名であり、これは従業員全体の13.7％に当たってお
ります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,359 百万円となっております。
(1) 日本
(特殊潤滑油部門)
主に、機能材事業部内に設置している各分野の開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤
滑剤、また、金属加工油事業部内に設置している開発課において、金属加工油等の研究開発を行っております。
持続可能社会の実現に向けた環境負荷低減や省資源化・リサイクル化に貢献できる新製品開発を始め、IoT・AIや
センサーを用いた基盤技術構築、更に油剤長寿命化や使用量削減が可能な周辺装置開発にも注力しております
ダイカスト用油剤では、少量塗布使用による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する製品開発を成功させ
ましたので、各自動車メーカーのＥＶ化・軽量化に貢献するべく新製品開発の展開を推進します。また効率的な少
量塗布を実現するための塗布シミュレーション技術の開発なども進めております。
難燃性作動液では、国内No.1水グリコール系作動液メーカーとして環境への取り組みを加速し、劣化作動液から
主成分を回収利用するリサイクルシステムのブラッシュアップに併せ、作動液の長寿命化を実現するための自動モ
ニタリングシステムの開発により廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献も進めています。
熱間鍛造潤滑剤では、黒鉛代替可能で環境改善可能な白色系潤滑剤の開発を進め、特にサイクルタイムの早い加
工を行う工程に用いる潤滑剤の製品開発を成功させました、引き続き自動車軽量化で適用が期待されるアルミ鍛造
分野への取り組みを推進しております。
金属加工油では、環境改善や生産性向上に貢献できる水溶性切削油のコア技術の更なる深耕を進めると共に、加
工油剤の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発を行い、加工性能の安定化や廃棄物低減によ
る環境負荷の低減への貢献を進めています。
18/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(合成潤滑油部門)
合成潤滑油開発部において、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ内部品・半導体製造装置用の
特殊油剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に
注力しております。
ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性（低すきま性）を実現す
る新規化合物が主要ディスクメーカーで採用され始めております。品質安定化のための製造基盤技術強化を進める
とともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、大容
量磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やＨＡＭＲ（熱アシスト
磁気記録）などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。
ハードディスクディスクドライブ内部品や半導体製造装置用の特殊油剤では、アウトガス発生の原因となる低揮
発成分を徹底的に除去した高度精製油剤の開発を行っており、市場評価も進んでおります。
また、新しい事業構築を目標として、バイオマス材料を用いた材料開発や添加剤合成の分野への挑戦も開始し、
潤滑性や導電性、サスティナブル社会への貢献といった市場動向の流れに沿って、独自性の高い高機能添加剤の開
発を目指すとともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した
新たな原材料設計・添加剤設計・製品開発に引き続き注力しております。
(ホットメルト接着剤部門)
ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(Ｖ
ＯＣ)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐
熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。
主要市場のひとつである衛生材料業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品
開発とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組んでおります。また紙おむつなどの衛生材料市場の製品
について、低臭気化のニーズにあわせたホットメルトの低臭気化技術や、接着界面の分析・解析技術の向上によ
り、少ない塗布量でも十分な接着力を発揮できる低塗布量対応型ホットメルトなどを開発し、ユーザーの安心感向
上に貢献できる新製品開発に注力しております。
さらに近年、環境問題に対する意識が世界的に高まっており、資源の有効活用や循環型社会の形成に有効と考え
られる「バイオマス」の利活用が盛んに検討される中、カーボンニュートラルに貢献し、機能面でも特長のある製
品を増やし、お客様の多様性に伴ったラインナップを準備致しました。また自動車内装用向けの反応型ホットメル
トの性能向上に成功し新たな自動車メーカーでご採用頂きました。ホットメルトはもともと有機溶剤を含まず、人
体や環境に優しい粘接着剤ですが、単なる環境対応だけではなく、バイオマス由来原料の特長を活かした粘接着剤
の開発に取り組んでいきたいと考えています。
(新規事業開発部門)
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連などの分野をキーワードとし、引き続き
新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。
エネルギーデバイス関連分野に関しては、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでお
ります。次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けや、マイクロLED向けの封止部材につい
ても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・
水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。
更には水素透過率を測定できる新装置の開発も進んでいます。
有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）については海外メーカーとの協業も取り入れながら販売を開始しております。
ライフサイエンス関連部門では複数の大学や研究機関と連携し、重篤なアレルギー疾患の治療薬や、加齢に伴い
低下し各種生活習慣病とも関係すると考えられているオートファジーという細胞内現象の活性化薬に関する創薬研
究を進めるとともに、薬物の吸収性を飛躍的に高めることができるナノエマルジョン技術を手始めに化粧品原料に
応用し、実用化に向けた研究開発を進めております。その他の新規事業開発においては、長期経営計画をベース
に、上記の開発テーマ以外にも、さまざまな調査活動や情報解析活動にも取り組んでおり、新たなプロジェクトの
継続的な孵卵を進めております。
日本セグメントに係る研究開発費の金額は 1,260 百万円であります。
(2) 中国、東南／南アジアおよび北米
主としてダイカスト用油剤および金属加工油に関して、現地のニーズに合致した製品開発に注力し、研究開発要
員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。ダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとし
ての開発ノウハウを共有化し、現地ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザー
を含めた市場シェアアップに努めております。金属加工油では、日本で培った水溶性切削油開発におけるコア技術
の共有化を図り、現地ニーズに合致した新製品開発を進めています。中国、東南／南アジアおよび北米セグメント
に係る研究開発費の金額は99百万円であります。
19/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。当連
結会計年度においては、 1,279 百万円の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）を実施いたしました。
当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。
日本
当社における製造設備の経常的な更新およびエチレンケミカル株式会社における排水処理設備とユーティリ
ティ設備の更新および事務棟の新設（建設中）を中心に1,181百万円の投資を実施しました。
また当連結会計年度において、賃貸用不動産の売却を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容
称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社・研究センター
研究開発設備
日本 1,005 8 252 1 246 1,511 170
(神戸市中央区) 事務所設備
(5,000.03)
千葉工場
日本 製造設備 298
477 264 ― 35 1,074 56
(千葉県市原市)
(28,492.20)
赤穂工場
日本 製造設備 472 391 779 ― 40 1,682 94
(兵庫県赤穂市)
(39,863.38)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地
トの名称
（所在地） 建物及び 機械装置 リース
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
エチレン 本社工場
日本 製造設備 289 462 470 15 273 1,509 52
ケミカル㈱ (千葉県市原市)
(22,733.15)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエアの合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2022年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメン
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び
（所在地） トの名称
及び
リース
その他 合計
（人）
面積
金額
構築物
運搬具
資産
（㎡）
本社工場
MORESCO 東南／南
(タイ
製造設備 167 15 8,700 54 35 56 326 80
(Thailand)Co.,LTD. アジア
チョンブリ県）
本社工場
PT.MORESCO 東南／南
(インドネシア 製造設備 99 67 11,000 43 ― 3 211 50
アジア
INDONESIA
カラワン県）
工場
PT.MORESCO MACRO
東南／南
(インドネシア 製造設備 6 128 ― ― ― 14 148 44
アジア
ADHESIVE
セラン県) [5,000]
20/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
土地
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） トの名称
及び リース
その他 合計
（人）
面積
金額
構築物
運搬具
資産
（㎡）
本社工場
天津莫莱斯柯科技
中国 製造設備 521 259 ― ― 2 195 977 47
(中国 天津市）
有限公司
[25,012]
本社工場
MORESCO HM&LUB
インド グジャ 東南／南
INDIA PRIVATE 製造設備 451 394 ― ― ― 204 1,049 23
ラート州アーメ アジア
[25,651]
LIMITED
ダバード市
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアおよび借地権の合計額であり
ます。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２. [ ]内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手および完了予定
セグメ 完成後の
会社名 資金調達
所在地 ントの 設備の内容 増加能力
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
名称 （％）
（百万円） （百万円）
当社
神戸市
本社・研究 日本 研究開発設備 82 ― 自己資金 2022年３月 2023年２月 ―
中央区
センター
流動パラフィン・
当社 千葉県 スルホネート製造
日本 112 ― 自己資金 2022年３月 2023年２月 ―
千葉工場 市原市 設備の合理化およ
び維持更新
ホットメルト接着
剤製造設備の合理 725 ― 自己資金 2022年３月 2024年６月 ―
化および維持更新
当社 兵庫県
日本
赤穂工場 赤穂市
潤滑油製造設備の
合理化および維持 自己資金 2022年３月 2023年２月
90 ― ―
更新
エチレンケ
自己資金お
ミカル株式 千葉県市原市 日本 事務棟 650 93 2021年９月 2022年６月 ―
よび借入金
会社
中国
莫莱斯柯（浙
自己資金およ
江）功能材料有
浙江省嘉興市 中国 工場建設 1,470 ― 2022年12月 2023年６月 20,000t/年
び借入金
限公司
海寧市
21/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年５月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年２月28日）
東京証券取引所
単元株式数
9,696,500 9,696,500
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
9,696,500 9,696,500
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年６月29日
7,800 9,675,800 8 2,098 8 1,886
(注）１
2018年６月28日
20,700 9,696,500 20 2,118 20 1,906
(注）２
（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
発行価格 1,990円
資本組入額 995円
払込金総額 16百万円（金銭報酬債権の現物出資）
２. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名
発行価格 1,928円
資本組入額 964円
払込金総額 40百万円（金銭報酬債権の現物出資）
(5) 【所有者別状況】
2022年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
10 23 88 61 12 14,565 14,759
－ －
所有株式数
15,570 692 31,441 4,495 65 44,629 96,892 7,300
－
（単元）
所有株式数の
16.07 0.71 32.45 4.64 0.07 46.06
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式316,570株は、「個人その他」に3,165単元および「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しており
ます。
23/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,067 11.3
松村石油株式会社 大阪市北区西天満２丁目８番５号
日本マスタートラスト信託銀行株
802 8.5
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都港区芝浦１丁目１－１ 503 5.3
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
神戸市中央区港島南町５丁目５－３ 394 4.2
ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会
365 3.8
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 327 3.4
双日株式会社
大阪市旭区大宮４丁目２３－７ 326 3.4
スターライト工業株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 日本カストディ銀 250 2.6
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
250 2.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
209 2.2
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号
4,494 47.9
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、802千株
であります。
24/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
316,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,372,700 93,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,300
単元未満株式 普通株式 － －
9,696,500
発行済株式総数 － －
93,727
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神戸市中央区港島
株式会社
316,500 316,500 3.2
－
南町５丁目５－３
ＭＯＲＥＳＣＯ
316,500 316,500 3.2
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
4,500 5,049,000 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 316,570 － 316,570 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
25/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の１株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、40.00円（うち中間配当20円）を実施するこ
とに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は375百万円となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設
備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図る
ために充当させていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月13日
188 20
取締役会決議
2022年５月27日
188 20
定時株主総会決議
26/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Ⅰ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
Ⅱ．当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況に
あること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が
確実に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があっ
て、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループ
では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることによ
り、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行って
いくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利
益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。
ⅳ中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１
名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を選任しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督するとともに、会社経営に係る重要事項
の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための
指示・指導を行っております。
業務執行取締役を構成員とする常務会を原則毎月１回開催し、取締役社長の専決事項の決定にあたっては常
務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンス
の強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、社外取締
役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。
さらに、当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。業務執行取
締役・常勤監査等委員・執行役員等で経営会議を原則毎月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議
を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全従業員に公開・伝達して
おります。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況の
チェックのため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しておりま
す。
当社は、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、2022年３
月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括す
る専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役社長を委
員長とし、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員等のサステナビリティ委員で構成されます。半年に１
回開催する委員会では、サステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論
し、事業戦略や方針に適時性をもって反映させていきます。
27/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
なお、機関および会議体ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
指名 コンプライア サステナ
取締 経営
役職名 氏名 社外 常務会 ・報酬 ンス・リスク ビリティ
役会 会議
委員会 管理委員会 委員会
代表取締役社長
両角 元寿 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎
ＣＥＯ
取締役
専務執行役員 瀬脇 信寛 ○ ○ ◎ ○ ○
ＣＯＯ
取締役
常務執行役員 坂根 康夫 ○ ○ ○ ○ ○
ＣＴＯ
取締役
上席執行役員 藤本 博文 ○ ○ ○ ○ ○
ＣＦＯ
取締役 冨士 ひろ子 ○ ○ ○
取締役
本田 幹夫 ○ ○ ○ ○
（常勤監査等委員）
取締役
町垣 和夫 ○ ○ ○
（監査等委員）
取締役
中上 幹雄 ○ ○ ○
（監査等委員）
取締役
中塚 秀聡 ○ ○ ○
（監査等委員）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。
・ 構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監
督を担うとともに、任意の指名・報酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のス
テークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。
・ 迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締
役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等
の討議に注力できる体制を構築すること。
28/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体
制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。
a) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守があらゆる企業活動
の基本であることを継続的に徹底します。
b. コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役・常勤監査等
委員・執行役員等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の
整備を進めます。
c. コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。
d. 監査等委員会および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問
題点の有無を調査し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。コンプライアンス・リスク
管理委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
e. 内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等
を認知し、それを通報しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、「内部通報制度規程」に明
記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、「就業規則」に従って処分を行います。
また、通報の有無は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、法令および「重要文書管理規程」に
基づき、適切に保存しかつ管理します。
ⅰ 株主総会議事録と関連資料
ⅱ 取締役会議事録と関連資料
ⅲ 経営会議議事録と関連資料
ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
b. 情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護に関
する基本方針」等に基づき対応します。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 前述のコンプライアンス・リスク管理委員会を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整
備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。
b. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、取締役社
長の指示により緊急対策本部を設置し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な
対応を実施します。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
29/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
a. 定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行いま
す。
b. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、
業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行に
関する基本的事項および重要事項について討議します。
c. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目
標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管
理の所管部門が統括管理します。
b. 当社の業務執行取締役、執行役員、監査等委員を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は
子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査するとともに、
監査室が定期的に子会社の監査を実施します。
c. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個
性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。
d. 子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の
業績その他業務の執行状況を報告します。
f) 監査等委員会の職務を補助する取締役および従業員に関する体制と当該取締役および従業員の取締役から
の独立性に関する事項
a. 監査等委員会の職務を補助する取締役および従業員を置くことを監査等委員会から求められた場合に
は、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。
b. 当該取締役の監査等委員会の職務を補助する業務に関する任命または異動等の人事権に係る事項の決定
には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保することとします。
c. 当該従業員の任命または異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ること
により、取締役からの独立性を確保することとします。
g) 取締役および従業員が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体
制、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役、従業員、および子会社の取締役、従業員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当社の業
務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に直ちに報告するものとします。当該報
告をした従業員等については、「内部通報制度規程」に準じて、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わないものとします。
b. 常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営
会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める
ことができるものとします。
c. 「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性
を確保するとともに、監査等委員会は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達
成を図るものとします。
d. 監査等委員または監査等委員会が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するとき
は、その内容および金額が合理性を欠くものでない限りこれに応じます。
e. その他監査等委員会の監査等の実効性確保のために必要な環境の整備を適宜図るものとします。
h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
a. 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関
連諸規程を整備し、取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。
b. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取
引法および関連法令等との適合性を確保します。
i) 反社会的勢力排除に向けた体制
a. 「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一
切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役
および全従業員への周知徹底を図ります。
b. 反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき毅然と
した対応をとります。
c. 反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対して
は、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。
d. 対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡
し、適時、適切な指導と支援を要請します。
30/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、総務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの充実への取り
組みを進めております。
a) リスク管理について
全事業場において洗い出したリスク項目（235項目）から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17
項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、そ
れぞれの機能ごとに取り組むべきリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェック体制および
管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが
顕在化した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推
進しております。
各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプ
ライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。
機密情報の漏洩防止への取り組みについては、法令等および「情報セキュリティーポリシー」に基づき、
「機密情報管理規程」、「電子化情報管理要領」等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理、外部
記憶媒体や外部クラウドサービスへのデータ移転の制限等を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止する
ための運用管理を推進しております。また、情報管理の重要性を社内研修等により周知徹底しております。
b) コンプライアンス体制について
コンプライアンスについての取り組みは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス推進要領」お
よび「内部通報制度規程」を制定し推進しております。
各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年
に２度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委
員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計
画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告したうえで改善を推進することとしております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告し、社外
取締役からも適宜アドバイスをいただいております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監
査等委員、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け、従業員に周知し、運用しております。
コンプライアンスの推進においては、従業員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、
インサイダー取引規制をテーマとしたｅラーニング、契約実務についての研修、新入社員、中堅社員、管理
職といった階層別の研修、営業部門、生産部門といった職能別の研修の開催および社内報による啓発活動を
継続実施しております。また、全社員対象のコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、当社グループの
コンプライアンス状況の把握に努めております。さらに、当期は当該コンプライアンス意識調査の結果を踏
まえ、パワーハラスメント、機密情報の取扱い、労務管理等をテーマとした『コンプライアンスマガジン』
を発行し、当社グループ社員に対してコンプライアンスに関する啓発を行いました。
個人情報の保護については、特定個人情報等（マイナンバー）を含め、「個人情報保護に関する基本方
針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、
全従業員対象の個人情報保護法についての研修等を実施して、運用を推進しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害
賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の全ての子会社の取締役および監査役なら
びに執行役員および管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた
場合等は填補の対象としないこととしております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
31/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。ただし、
期末配当については、株主総会の決議により定めることとしております。
b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
32/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 日本フーラー株式会社（現積水
フーラー株式会社）入社
1999年３月 当社入社営業第三部東京営業課長
2007年３月 当社ホットメルト事業部ホットメ
ルト営業部長
2008年５月 当社執行役員ホットメルト事業部
ホットメルト営業部長
2011年３月 当社執行役員ホットメルト事業部
長兼ホットメルト営業部長
2011年５月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト営業部長
2012年１月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表
代表取締役
（注）
取締役社長
社長 両角 元寿 1962年４月23日 生
22,010
２
2014年５月 当社取締役 常務執行役員ホット
ＣＥＯ
メルト事業部長兼ホットメルト営
業部長
2015年３月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長
2017年５月 当社取締役 専務執行役員ホット
メルト事業部長兼金属加工油事業
部長
2018年５月 当社代表取締役社長 社長執行役
員 ＣＯＯ
2021年５月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ（現
任）
1982年４月 当社入社
2008年３月 当社機能材事業部機能材営業部長
2010年５月 当社執行役員機能材事業部機能材
営業部長
2015年３月 MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.代
表取締役社長
2015年５月 当社執行役員東南アジア担当
2016年５月 当社上席執行役員東南アジア担当
2017年２月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE
取締役
（注）
瀬脇 信寛 1964年３月23日 生 14,808
LIMITED 代表取締役社長（現任）
専務執行役員 ＣＯＯ
２
2017年５月 当社取締役 上席執行役員東南ア
ジア担当
2018年５月 当社取締役 上席執行役員海外担
当
2020年11月 無錫德松科技有限公司董事長（現
任）
2021年５月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ
（現任）
33/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年10月 当社入社研究開発部SSグループ専
門部長
2004年３月 当社研究開発部長
2006年４月 Komag, Inc.TechnicalDirector
2007年10月
Western Digital Media
Operations（現Western Digital
Corporation）Technologist
2016年３月 当社入社執行役員合成潤滑油事業
部長
2016年３月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
取締役
（注）
兼合成潤滑油開発部長
坂根 康夫 1958年６月７日 生
7,000
常務執行役員 ＣＴＯ
２
2016年６月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
2018年５月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ
合成潤滑油事業部長兼研究開発部
長
2021年３月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ
ライフサイエンス開発部長
2021年５月 当社取締役 常務執行役員 ＣＴＯ
ライフサイエンス開発部長
2022年３月
当社取締役 常務執行役員 ＣＴＯ
（現任）
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）プロダ
クツディストリビューション部シ
ンジケーション推進役
2012年７月 同行新宿営業部次長
2015年４月 資産管理サービス信託銀行株式会
社（現株式会社日本カストディ銀
行）インベスターズサービス部長
2017年５月 株式会社みずほ銀行業務監査部参
事役
取締役
（注）
2019年３月 当社入社経営企画部担当部長
藤本 博文 1966年７月14日 生
1,978
上席執行役員 ＣＦＯ
２
2020年３月 当社ホットメルト事業部ホットメ
ルト海外営業部長
2021年１月 当社執行役員管理部門担当 ＣＦ
Ｏ
2021年３月 当社執行役員管理部門・安全担当
ＣＦＯ
2021年５月
当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ
管理部門・安全担当
2022年３月
当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ
（現任）
1981年４月 株式会社大丸（現株式会社大丸松
坂屋百貨店）入社
2011年５月 同社執行役員MD戦略推進室第２MD
推進部長
2011年９月 同社執行役員MD戦略推進室自主事
業統括部長
2013年４月 同社執行役員大丸大阪・梅田店長
（注）
冨士 ひろ子 1960年９月27日 生 -
2017年１月 同社執行役員大丸神戸店長
取締役 ２
2020年１月 同社執行役員大丸札幌店長
2021年１月 同社執行役員社長特命事項担当
2021年６月 株式会社アド・ダイセン入社ア
ド・テレサポート本部ゼネラルマ
ネージャー（現任）
2022年５月
当社取締役（現任）
34/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 当社入社
2007年３月 当社総務部総務課長
2010年３月 当社管理本部人事部人事課長
取締役 （注）
2012年３月 当社赤穂工場業務課長
本田 幹夫 1962年６月21日 生 4,284
（常勤監査等委員） ３
2017年３月 当社総務部長
2022年５月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1995年７月 トーカロ株式会社東京工場長
1999年９月 同社明石工場長
2005年４月 同社製造本部付部長
2005年６月 同社取締役製造副本部長
2007年６月 同社代表取締役社長
取締役 （注）
町垣 和夫 1951年５月11日 生 1,255
2013年４月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
（監査等委員） ３
2013年６月 トーカロ株式会社代表取締役会長
2019年６月 同社相談役
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1998年４月 弁護士登録、澤田・菊井法律事務
所（現澤田・中上・森法律事務
所）入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）パートナー
弁護士
2010年６月 西芝電機株式会社社外監査役
取締役 （注）
中上 幹雄 1963年３月19日 生
-
2011年６月 グローリー株式会社社外監査役
（監査等委員） ３
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所代表弁
護士（現任）
2019年６月 大和工業株式会社社外監査役（現
任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1983年４月 大阪国税局採用
2000年７月 国税庁 課税部 法人課税課 会社分
割ＰＴ（組織再編税制通達担当）
兼 調査査察部 調査課
2002年１月 財務省 主税局 法人税制企画室
（連結納税制度法制担当）兼 国税
庁 調査査察部 調査課
2009年７月 大阪国税庁 調査第一部 調査審理
課 国際調査審理官
取締役 （注）
2012年７月 同局 調査第一部 調査総括課 課長
中塚 秀聡 1964年10月26日 生
-
（監査等委員） ３
補佐
2013年８月 税理士登録 中塚秀聡税理士事務所
開設 代表者（現任）
2014年４月 姫路獨協大学大学院法科研究科・
法学部 特別教授
2018年12月 タイガー魔法瓶株式会社社外監査
役（現任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 51,335
35/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（注）１．取締役 冨士ひろ子、町垣和夫、中上幹雄、中塚秀聡は、社外取締役であります。
２．2022年５月27日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．2022年５月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取
締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在10名であります。
専務執行役員 ＣＯＯ 瀬脇信寬
常務執行役員 ＣＴＯ 坂根康夫
上席執行役員 ＣＦＯ 藤本博文
上席執行役員 生産・安全担当 素材事業部長 小田英次郎
執行役員 機能材事業部長 兼 MORESCO USA Inc. President 天木秀典
執行役員 ホットメルト事業部長 松谷啓一
執行役員 研究開発部長 福田勝人
執行役員 中国担当 無錫莫莱斯柯貿易有限公司董事長 兼 莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司董事長
兼 莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司董事長 劉英進
執行役員 金属加工油事業部長 兼 金属加工油営業部長 兼 株式会社モレスコテクノ
代表取締役社長 細見次郎
執行役員 経営企画部長 伊藤敬之
② 社外役員の状況
イ．社外取締役との関係
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。また、社外取締役は、い
ずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役 冨士ひろ子氏は、上場企業のグループ会社である大手百貨店において、執行役員を10年間務め、
同百貨店の旗艦店の店長を歴任する等、同社の経営に深く関わられ、経営に関する豊富な経験と見識を有して
おります。その経験と見識を生かし、当社の経営および当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対し
て、指導、助言いただけると判断したため、当社の社外取締役に選任しております。同氏は、過去に、株式会
社大丸松坂屋百貨店の執行役員でありましたが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 町垣和夫氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株
式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、トーカロ株式会社の
出身者であり、当社と同社の間には研究開発を共同で実施する関係があります。
監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有し
ており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、澤田・中上・森
法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所お
よび同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があ
ります。また税理士として企業税務にも精通しているため、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有
しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、中塚秀聡税理
士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社と同事務所およ
び同社の間には、開示すべき関係はありません。
以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・
資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
36/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締
役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意
見を述べています。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情
報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努め
ております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
37/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち１名を常勤の監査等委員とし
て選定しております。
監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理
士として企業税務にも精通しており、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。
監査等委員会は、監査室からの報告、その他内部統制システムを通じた報告に基づき、意見を述べる等、組
織的な監査を実施しております。また、監査室および会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等に
ついて定期的に報告を受け、意見交換を行う等密接な連携をとり、監査の実効性向上を図っております。
ロ．監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間の開催回数
は17回であります。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、15回がオンラインによる会議となりま
した。また、それぞれの所要時間については、定例開催は約１時間、四半期開催は約３時間でした。
各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
作田 真一 17 17（100％）
町垣 和夫 17 17（100％）
中上 幹雄 17 17（100％）
中塚 秀聡 17 17（100％）
ハ．監査等委員会の主な検討事項等
監査等委員会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・ 監査等委員会規程等の改訂
・ 監査等委員会の監査方針、監査計画
・ 監査等委員会監査報告のための委員会活動実績の評価
・ 会計監査人の評価
・ 監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見形成
・ 代表取締役を含む取締役との個別の意見交換
・ 執行役員等との個別面談
・ 監査室長との意見交換
・ コンプライアンス・リスク管理委員会事務局との意見交換
・ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
ニ．常勤監査等委員の主な活動状況
常勤監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
・ 経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への出席
・ 稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・ 監査室との定例会議
・ オンライン会議を利用した海外子会社の監査
・ 指名・報酬委員会審議状況の把握
② 内部監査の状況
イ．内部監査
当社の内部監査体制は、３名で構成される監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会
社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役社長特命の特別監査を実施し、各
部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否か
を調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会
計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査
等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役社長を中心とした業務執行部門が
構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても
定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請
38/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等
委員会の組織的監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者４名、その他７名で構成され
ております。
ホ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、
および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場
合は、監査等委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不
再任を株主総会の議案とすることが妥当かどうかを決定いたします。
a) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改善
の見込みがないと判断した場合
b) 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分で
あると判断した場合
c) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合
d) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合
ヘ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務（監査項
目、監査時間等）の内容、経営者層や監査等委員会とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応
等、会計監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目は見つからず、当該会計監査人を再任いた
しました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
25 27
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25 27
計 － －
39/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1
提出会社 － － －
2 1 2 0
連結子会社
2 1 2 1
計
当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともにGRANT THORNTON INDIA LLPに
よる税務関連業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないよう
に、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査方針素案、および業務執行社員の認
識・意向を聴取したうえで、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の差異分析、当事業年度での監査
時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性、および監査報酬等の世間相場について検討した結果、これらについ
て不合理な理由は見つからず、妥当なものと判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
40/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の方針
当社の取締役の報酬は、「取締役報酬規程」等により決定しており、当該規程の整備（改訂）は指名・報酬
委員会での審議・答申を経て取締役会が行っております。
取締役の報酬を決定するに当たっては、事業成績・職務・役位・世間水準および従業員給与とのバランスを
考慮することを方針としております。
取締役の報酬は、固定報酬として役位および前年度の業績等により算定する基本報酬ならびに中長期的な企
業価値向上のインセンティブを与えるための非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成します。ただ
し、社外取締役は、役位のみにより算定する基本報酬を支給することとしております。
取締役の報酬の種類ごとの割合は、定めておりませんが、各報酬は次のとおり算定し、記載の時期に支給し
ております。
a) 基本報酬
①役位に応じて算定する金額
②前年度の業績等に応じて算定する金額
①および②の合計金額を毎年６月から翌年５月までの間、毎月定額を支給しております。
b) 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
役位に応じて算定した金額に相当する数の株式を、毎年６月に支給しております。
なお、取締役が執行役員を兼務する場合は、執行役員の職務に関する一切の報酬は支給しておりません。
2020年５月26日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に
ついては、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬
については、年額3,600万円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は４名であります。な
お、有価証券報告書提出日現在において支給対象となる当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
員数は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は４名であります。また、別枠で、同株
主総会において取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与
のための報酬額として年額5,000万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数を年40,000株以内と定
められております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の
員数は５名であります。なお、有価証券報告書提出日現在において支給対象となる当社の取締役（監査等委員
である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名であります。
ロ．取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬決定の手続
取締役の報酬の決定手続は、株主総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内を前提に、指名・報酬
委員会の審議、答申を経て、取締役会で決定いたします。
なお、指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、外部機関の調査データを活用して売上、従業
員数等当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して、基本報
酬、非金銭報酬について審議を行い、報酬総額および個人別報酬額を取締役会に答申いたします。また、監査
等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定します。
ハ．当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会は、2021年３月10日、４月13日、５月14日、５月28日、2022年１月13
日、２月14日に計６回開催され、主には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度について審議
いたしました。
41/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
基本報酬
（百万円） 員数（人）
譲渡制限付
株式報酬
役位報酬 業績等報酬
取締役（監査等委員
である取締役および
134 113 16 5 5
社外取締役を除
く。）
取締役（監査等委
16 16 1
員）（社外取締役を － －
除く。）
24 24 4
社外取締役 － －
合計 174 153 16 5 10
（注）１．上記の対象となる役員の員数には、2021年５月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名が含まれております。
２．取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が前述の決定方針と整合してい
ることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
３．当社監査等委員会からは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、指
名・報酬委員会での審議・答申を経て取締役会で決定されており、個人別報酬の額およびその決
定プロセスは妥当であるとの意見をいただいております。
42/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目
的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業
務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売
却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。
この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否
を定期的に判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 165
非上場株式
3 117
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は千葉工場において、同社の連結子
20,152 20,152
会社複数社との間で、製品販売、副資材
日本曹達㈱
の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係 有
を有する。これら取引関係の維持・強化
68 67
を図るための保有。
主要取引金融機関として、国内外での資
23,600 23,600
㈱みずほフィナン 金調達を中心とした取引関係の維持・強
有
シャルグループ 化を図り、当社の事業発展と企業価値向
36 37
上につなげるための保有。
主要取引金融機関として、国内外での資
18,400 18,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金調達を中心とした取引関係の維持・強
有
ンシャル・グループ 化を図り、当社の事業発展と企業価値向
13 10
上につなげるための保有。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記
イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
43/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。
44/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
4,108 4,001
現金及び預金
※５ 6,643
6,844
受取手形及び売掛金
2,524 2,935
商品及び製品
1,718 2,391
原材料及び貯蔵品
338 461
その他
△ 27 △ 25
貸倒引当金
15,304 16,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,919 ※３ 6,867
建物及び構築物
△ 3,367 △ 3,327
減価償却累計額
※３ 3,552 ※３ 3,540
建物及び構築物（純額）
※３ 9,832 ※３ 10,513
機械装置及び運搬具
△ 8,028 △ 8,478
減価償却累計額
※３ 1,804 ※３ 2,035
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 2,422 ※３ 1,954
土地
189 189
リース資産
△ 133 △ 134
減価償却累計額
56 55
リース資産（純額）
建設仮勘定 155 294
※３ ,※４ 2,961 ※３ ,※４ 3,004
その他
△ 2,431 △ 2,579
減価償却累計額
※３ ,※４ 529 ※３ ,※４ 425
その他（純額）
8,518 8,304
有形固定資産合計
無形固定資産
347 219
のれん
3 1
リース資産
442 412
その他
792 633
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 339 ※１ 367
投資有価証券
※２ 1,656 ※２ 1,915
出資金
31 29
繰延税金資産
841 976
退職給付に係る資産
226 179
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,093 3,465
投資その他の資産合計
12,403 12,401
固定資産合計
27,707 29,008
資産合計
45/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※５ 3,975
4,308
支払手形及び買掛金
※３ 2,544
560
短期借入金
26 36
リース債務
109 427
未払法人税等
441 529
賞与引当金
1,026 1,401
その他
8,121 7,260
流動負債合計
固定負債
775 350
長期借入金
18 22
リース債務
494 531
退職給付に係る負債
136 293
その他
1,424 1,197
固定負債合計
9,545 8,457
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,976 1,976
資本剰余金
12,132 13,517
利益剰余金
△ 390 △ 384
自己株式
15,836 17,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 38
その他有価証券評価差額金
505
為替換算調整勘定 △ 117
152 191
退職給付に係る調整累計額
63 735
その他の包括利益累計額合計
2,264 2,589
非支配株主持分
18,163 20,551
純資産合計
27,707 29,008
負債純資産合計
46/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
24,479 27,300
売上高
※１ 16,640 ※１ 18,575
売上原価
7,838 8,725
売上総利益
※２ ,※３ 6,996 ※２ ,※３ 7,291
販売費及び一般管理費
842 1,434
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
14 14
受取配当金
247
為替差益 －
255 239
持分法による投資利益
63 79
その他
353 602
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
125
為替差損 －
10 5
固定資産除却損
16 9
その他
166 26
営業外費用合計
1,030 2,011
経常利益
特別利益
※４ 833
－
固定資産売却益
833
特別利益合計 －
特別損失
※５ 119
－
減損損失
119
特別損失合計 －
911 2,844
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 275 653
178
△ 35
法人税等調整額
240 831
法人税等合計
670 2,013
当期純利益
153 205
非支配株主に帰属する当期純利益
518 1,808
親会社株主に帰属する当期純利益
47/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
670 2,013
当期純利益
その他の包括利益
13 17
その他有価証券評価差額金
731
為替換算調整勘定 △ 169
164 41
退職給付に係る調整額
5 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 12 ※１ 836
その他の包括利益合計
683 2,848
包括利益
（内訳）
588 2,480
親会社株主に係る包括利益
95 368
非支配株主に係る包括利益
48/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,118 1,979 11,998 △ 157 15,939
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
0 0
会社の持分変動
剰余金の配当
△ 384 △ 384
親会社株主に帰属する当期純
518 518
利益
自己株式の取得 △ 244 △ 244
自己株式の処分
△ 3 11 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 134 △ 233 △ 102
当期末残高 2,118 1,976 12,132 △ 390 15,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 15 △ 10 △ 13 △ 7 2,278 18,209
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
0
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 384
親会社株主に帰属する当期純
518
利益
自己株式の取得
△ 244
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期変
12 △ 107 165 70 △ 14 56
動額（純額）
当期変動額合計 12 △ 107 165 70 △ 14 △ 47
当期末残高
27 △ 117 152 63 2,264 18,163
49/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,118 1,976 12,132 △ 390 15,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 422 △ 422
親会社株主に帰属する当期純
1,808 1,808
利益
自己株式の処分 △ 0 5 5
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 1,386 5 1,391
当期末残高 2,118 1,976 13,517 △ 384 17,227
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 27 △ 117 152 63 2,264 18,163
当期変動額
剰余金の配当
△ 422
親会社株主に帰属する当期純
1,808
利益
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の当期変
11 622 39 672 326 998
動額（純額）
当期変動額合計 11 622 39 672 326 2,389
当期末残高 38 505 191 735 2,589 20,551
50/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
911 2,844
税金等調整前当期純利益
1,328 1,210
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 255 △ 239
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 842
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 224 △ 103
1 85
賞与引当金の増減額（△は減少）
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 35 △ 37
14 12
支払利息
43 75
売上債権の増減額（△は増加）
459
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 900
191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 73
173 144
その他
2,342 2,437
小計
利息及び配当金の受取額 112 241
利息の支払額 △ 14 △ 12
△ 352 △ 333
法人税等の支払額
2,088 2,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
101
定期預金の純増減額（△は増加） △ 66
有形固定資産の取得による支出 △ 465 △ 934
6 1,511
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 52 △ 3
△ 57 △ 40
その他
603
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 660
財務活動によるキャッシュ・フロー
456
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,955
長期借入金の返済による支出 △ 724 △ 469
自己株式の取得による支出 △ 244 －
配当金の支払額 △ 385 △ 424
非支配株主への配当金の支払額 △ 62 △ 59
△ 60 △ 30
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019 △ 2,937
54
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20
463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21
3,213 3,675
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,675 ※１ 3,654
現金及び現金同等物の期末残高
51/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱マツケン
㈱モレスコテクノ
エチレンケミカル㈱
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司
(2) 無錫德松科技有限公司および張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作
成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
52/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
53/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(10) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費
用処理しております。
54/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
商品及び製品 2,935
原材料及び貯蔵品 2,391
売上原価 △49
たな卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定しております。商品及び製品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額または再調達原価がその帳簿価額を下回って
いる場合には、当該正味売却価額または再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常な
営業循環過程から外れたたな卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるもの
を長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性がある
と判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映しておりま
す。
② 主要な仮定
たな卸資産の正味売却価額または再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績または仕入実績に基づ
いております。一定期間、販売実績または仕入実績がないたな卸資産の正味売却価額または再調達原価は、過去
の販売実績または仕入実績等を考慮して見積りにより算定しております。長期滞留在庫の販売可能性は、過年度
の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額または再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当連結会計年度
有形固定資産 8,304
無形固定資産 633
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行った資産グループの内、減損の
兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上することとしており
ます。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された
事業計画に基づいて行っております。当該見積りにおける主要な仮定は売上予測であり、市場動向や直近の業績
等をもとに予測しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には、翌連結会計年度の損
益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
55/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会 計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行
われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26百万円は、「固
定資産除却損」10百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損
益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた168百万円は、「有形固定資産売却損益」△5百万円、「その他」173百万円として組替えてお
ります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却
による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△52百万円は、「有形固定資産の売却による収入」6百万円、「その他」△57百万円として組
替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
56/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くものの
緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は
不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計
処理の原則および手続を新たに開示しております。
57/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
投資有価証券（株式） 3百万円 3百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
出資金 1,655百万円 1,914百万円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
( 25百万円) ( 23百万円)
建物及び構築物 25百万円 23百万円
( 1 ) ( 1 )
機械装置及び運搬具 1 1
( 470 ) ( 470 )
土地 470 470
( 0 ) ( 0 )
有形固定資産のその他 0 0
( 496 ) ( 494 )
合計 496 494
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
( 5百万円) ( －百万円)
短期借入金 5百万円 －百万円
( 5 ) ( － )
合計 5 －
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
有形固定資産のその他 11百万円 11百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
受取手形 158百万円 －百万円
支払手形 52 －
58/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
18 百万円 △ 49 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 2,035 百万円 2,062 百万円
318 387
賞与引当金繰入額
155 146
退職給付費用
6
貸倒引当金繰入額 △ 1
703 637
減価償却費
774 868
支払運賃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
1,360 百万円 1,359 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
土地、建物及び構築物等 －百万円 833百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失額
機械装置、工具、器具及
本社 研究開発用資産 び備品、前払費用、長期 78百万円
前払費用
東京支店 共用資産 建物、差入保証金 41百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
本社における研究開発用資産につきましては、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減
損損失を認識しております。東京支店における共用資産につきましては、将来使用見込みのない資産について減損
損失を認識しております。
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っておりま
す。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定して
います。
59/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
⑤ 減損損失の金額
減損損失119百万円は、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 20百万円
機械装置 3百万円
工具、器具及び備品 30百万円
前払費用 25百万円
長期前払費用 20百万円
差入保証金 21百万円
合計 119百万円
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
60/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 25百万円 19百万円
組替調整額 0 －
税効果調整前
25 19
税効果額 △12 △2
その他有価証券評価差額金
13 17
為替換算調整勘定：
当期発生額 △169 731
組替調整額 － －
税効果調整前
△169 731
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△169 731
退職給付に係る調整額：
当期発生額 207 57
組替調整額 29 2
税効果調整前
236 58
税効果額 △72 △18
退職給付に係る調整額
164 41
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 5 47
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
5 47
その他の包括利益合計
12 836
61/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,696,500 － － 9,696,500
合計 9,696,500 － － 9,696,500
自己株式
普通株式（注）１．２． 97,958 229,962 6,850 321,070
合計 97,958 229,962 6,850 321,070
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加229,962株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐３）による増加
227,000株、譲渡制限付株式報酬として付与した株式を退任した役員から無償取得したことによる増加2,962
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,850株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 240 25.00 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 144 15.00 2020年８月31日 2020年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 234 25.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
62/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,696,500 － － 9,696,500
合計 9,696,500 － － 9,696,500
自己株式
普通株式（注）１． 321,070 － 4,500 316,570
合計 321,070 － 4,500 316,570
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少4,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 234 25.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 188 20.00 2021年８月31日 2021年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 188 20.00 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
現金及び預金勘定 4,108百万円 4,001百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △433 △347
現金及び現金同等物 3,675 3,654
63/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
１年内 34 41
１年超 － 41
合計 34 83
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方
針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管
理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制
としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要
に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借
入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必
要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作
成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
64/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの（（注２）参照）は、含まれておりません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 4,108 4,108 －
② 受取手形及び売掛金 6,643
貸倒引当金(*2) △27
6,617 6,617 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 171 171 －
④ 支払手形及び買掛金 (3,975) (3,975) －
⑤ 短期借入金 (2,075) (2,075) －
⑥ 長期借入金
(1,244) (1,239) △5
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) (1) (1) －
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 4,001 4,001 －
② 受取手形及び売掛金 6,844
貸倒引当金(*2) △25
6,819 6,819 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 199 199 －
④ 支払手形及び買掛金 (4,308) (4,308) －
⑤ 短期借入金 (135) (135) －
⑥ 長期借入金
(775) (772) △3
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) (1) (1) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
⑦ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
65/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
非上場株式 165 165
関係会社株式 3 3
出資金 1,656 1,915
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 投資有価
証券」には含めておりません。
（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,108
－ － －
受取手形及び売掛金 6,643
10,752 － － －
合計
当連結会計年度（2022年２月28日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,001
－ － －
受取手形及び売掛金 6,844
10,845 － － －
合計
（注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,075 － － － － －
長期借入金 469 425 280 70 － －
合計 2,544 425 280 70 － －
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 135 － － － － －
長期借入金 425 280 70 － － －
合計 560 280 70 － － －
66/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 171 128 42
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 171 128 42
(1）株式 0 1 △0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 1 △0
合計 171 129 42
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 199 131 67
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 199 131 67
(1）株式 0 1 △0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 1 △0
合計 199 132 67
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
67/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
159 － △1 △1
米ドル
合計 159 － △1 △1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
133 － △1 △1
米ドル
合計 133 － △1 △1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
68/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小
企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しておりま
す。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高 2,817百万円 2,890百万円
勤務費用 208 208
利息費用 8 16
数理計算上の差異の発生額 △62 △16
退職給付の支払額 △81 △77
退職給付債務の期末残高 2,890 3,021
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
年金資産の期首残高 3,039百万円 3,351百万円
期待運用収益 76 84
数理計算上の差異の発生額 149 37
事業主からの拠出額 152 155
退職給付の支払額 △65 △43
年金資産の期末残高 3,351 3,584
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 104百万円 115百万円
退職給付費用 11 15
退職給付の支払額 △0 △11
退職給付に係る負債の期末残高 115 118
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 2,510百万円 2,608百万円
年金資産 △3,351 △3,584
△841 △976
非積立型制度の退職給付債務 494 531
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △346 △445
退職給付に係る負債 494 531
退職給付に係る資産 △841 △976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △346 △445
69/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
勤務費用 208百万円 208百万円
利息費用 8 16
期待運用収益 △76 △84
数理計算上の差異の費用処理額 25 5
簡便法で計算した退職給付費用 11 15
確定給付制度に係る退職給付費用 176 160
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
数理計算上の差異 236百万円 58百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異 216百万円 275百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
債券 60.7％ 62.3％
株式 36.7 35.2
その他 2.6 2.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 主として2.8％ 主として2.8％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28
日）41百万円、当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）42百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
70/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 129百万円 155百万円
退職給付に係る負債 133 137
税務上の繰越欠損金（注）１ 205 163
未払事業税 7 33
147 105
その他
繰延税金資産小計
621 592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △147 △163
△98 △70
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △246 △232
繰延税金資産合計
375 360
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △140 △6
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △204
退職給付に係る資産 △180 △198
△69 △170
その他
繰延税金負債合計 △390 △578
繰延税金資産（負債）の純額 △15 △218
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
12 － 4 5 3 180 205
欠損金（※1）
評価性引当額 △12 － △4 △5 △3 △123 △147
繰延税金資産 － － － － － 57 57
（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金205百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ 4 6 0 1 152 163
欠損金（※1）
評価性引当額 － △4 △6 △0 △1 △152 △163
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
71/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産
31百万円 29百万円
固定負債－その他 △46 △246
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
子会社株式評価損の消去 △21.6 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.1 △5.7
法人税額の特別控除額 － △2.9
住民税均等割 1.2 0.4
評価性引当額の増減 13.8 0.1
国内より税率の低い在外連結子会社の利益 △3.1 △1.6
持分法による投資利益 △8.6 △2.6
連結子会社からの受取配当金の消去 15.1 6.2
のれん償却額 4.3 1.4
7.2 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 29.2
72/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
73/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）を製造・販売しており、国内において
は当社が、海外においては中国、東南/南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞ
れ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東
南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業
のほか、賃貸ビル事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１,２
東南／南アジア
(注)３
日本 中国 北米 計
売上高
17,220 2,957 3,671 631 24,479 24,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,028 353 48 8 1,436
△ 1,436 －
売上高又は振替高
18,248 3,310 3,719 639 25,915 24,479
計 △ 1,436
438 350 6 43 837 5 842
セグメント利益
20,799 3,548 5,083 355 29,785 27,707
セグメント資産 △ 2,077
その他の項目
851 86 222 2 1,161 1,161
減価償却費 －
127 127 127
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社
1,655 1,655 1,655
－ － － －
への投資額
有形固定資産および
627 30 54 14 725 725
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去10百万円、たな卸資産の調整額△5百万円および
貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△2,077百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,819百万円、全社資産742百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資
有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減損損失119百万
円を計上しております。
74/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１,２
東南／南アジア
(注)３
日本 中国 北米 計
売上高
18,385 3,625 4,501 789 27,300 27,300
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,405 383 269 24 2,081
△ 2,081 －
売上高又は振替高
19,790 4,008 4,770 813 29,381 27,300
計 △ 2,081
805 432 86 107 1,431 4 1,434
セグメント利益
20,766 4,164 5,902 570 31,402 29,008
セグメント資産 △ 2,393
その他の項目
753 91 218 9 1,070 1,070
減価償却費 －
127 127 127
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社
1,914 1,914 1,914
－ － － －
への投資額
有形固定資産および
1,181 37 58 3 1,279 1,279
－
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去19百万円、たな卸資産の調整額△16百万円およ
び貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△2,393百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,279百万円、全社資産885百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資
有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
75/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への
10,566 1,872 3,385 6,807 113 1,682 53 24,479
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 その他 合計
15,638 3,341 4,676 724 100 24,479
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 合計
6,055 837 1,608 19 8,518
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 4,139 日本
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への
13,021 1,974 3,480 6,785 237 1,794 8 27,300
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 その他 合計
16,816 3,977 5,456 918 134 27,300
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 合計
5,826 893 1,568 18 8,304
76/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 4,354 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
119 119
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
127 127
当期償却額 － － －
347 347
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
127 127
当期償却額 － － －
219 219
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
77/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
大阪市
( 所有 )直接 2.1
工業用潤滑油等 当社製品の 製品の販売
主要株主 松村石油㈱ 70 4,060 売掛金 1,161
の製造・販売 販売、材料仕入 （注２）
(被所有)直接11.1
北区
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
大阪市
( 所有 )直接 2.1
工業用潤滑油等 当社製品の 製品の販売
主要株主 売掛金
松村石油㈱ 70 4,186 1,106
の製造・販売 販売、材料仕入 （注２）
(被所有)直接11.3
北区
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針
当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しておりま
す。
78/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
１株当たり純資産額 1,695円81銭 1,914円94銭
１株当たり当期純利益 54円09銭 192円76銭
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
おりません。 おりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 518 1,808
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
518 1,808
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,573,806 9,378,512
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円） 18,163 20,551
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,264 2,589
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,264) (2,589)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,899 17,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,375,430 9,379,930
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,075 135 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 469 425 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 36 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 775 350 0.3 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 18 22 － 2023年～2026年
合計 3,363 968 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 280 70 － －
リース債務 11 8 2 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 6,656 13,366 20,415 27,300
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 1,555 1,996 2,565 2,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万
1,095 1,359 1,730 1,808
円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 116.80 144.92 184.52 192.76
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（△）（円） 116.80 28.13 39.61 8.25
80/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
695 836
現金及び預金
897 801
受取手形
※１ 3,426 ※１ 3,439
売掛金
1,680 1,651
商品及び製品
774 940
原材料及び貯蔵品
※１ 712 ※１ 706
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
8,175 8,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,196 1,944
建物
68 59
構築物
783 662
機械及び装置
1 0
車両運搬具
※２ 340 ※２ 248
工具、器具及び備品
1,800 1,328
土地
3 1
リース資産
6 7
建設仮勘定
5,196 4,250
有形固定資産合計
無形固定資産
347 219
のれん
118 50
ソフトウエア
9 26
その他
474 295
無形固定資産合計
投資その他の資産
280 282
投資有価証券
839 839
関係会社株式
1,526 1,526
関係会社出資金
39
繰延税金資産 －
※１ 1,359 ※１ 1,671
長期貸付金
24 15
長期前払費用
561 616
前払年金費用
142 97
その他
4,769 5,046
投資その他の資産合計
10,440 9,590
固定資産合計
18,614 17,955
資産合計
81/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年２月28日) (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 436 ※１ 481
支払手形
※１ 1,958 ※１ 2,171
買掛金
2,434 425
短期借入金
2 1
リース債務
※１ 523 ※１ 498
未払金
113 97
未払費用
26 327
未払法人税等
361 448
賞与引当金
※１ 698 ※１ 619
その他
6,552 5,067
流動負債合計
固定負債
775 350
長期借入金
1
リース債務 －
65
繰延税金負債 －
301 308
退職給付引当金
※１ 82
27
その他
1,159 750
固定負債合計
7,711 5,816
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
資本剰余金
1,906 1,906
資本準備金
68 67
その他資本剰余金
1,974 1,973
資本剰余金合計
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
318 15
買換資産圧縮積立金
463
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
5,550 5,550
別途積立金
1,236 2,305
繰越利益剰余金
7,179 8,407
利益剰余金合計
自己株式 △ 390 △ 384
10,882 12,115
株主資本合計
評価・換算差額等
22 23
その他有価証券評価差額金
22 23
評価・換算差額等合計
10,904 12,138
純資産合計
18,614 17,955
負債純資産合計
82/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2021年２月28日) 至 2022年２月28日)
※２ 14,961 ※２ 16,288
売上高
※２ 10,050 ※２ 10,958
売上原価
4,910 5,330
売上総利益
※１ ,※２ 4,617 ※１ ,※２ 4,673
販売費及び一般管理費
293 656
営業利益
営業外収益
※２ 384 ※２ 511
受取利息及び配当金
94
為替差益 －
※２ 25 ※２ 38
その他
408 643
営業外収益合計
営業外費用
※２ 16 ※２ 10
支払利息
36
為替差損 －
2 3
固定資産除却損
6 3
その他
60 16
営業外費用合計
642 1,284
経常利益
特別利益
※３ 833
－
固定資産売却益
833
特別利益合計 －
特別損失
594
関係会社株式評価損 －
119
－
減損損失
712
特別損失合計 －
2,117
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 71
48 363
法人税、住民税及び事業税
103
△ 55
法人税等調整額
467
法人税等合計 △ 7
1,650
当期純利益又は当期純損失（△） △ 63
83/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 2,118 1,906 71 1,977 75 322 5,250 1,980 7,627
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － △ 4 4 －
別途積立金の積立 － 300 △ 300 －
剰余金の配当
－ △ 384 △ 384
当期純損失（△） － △ 63 △ 63
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 3 △ 3 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3 △ 3 － △ 4 300 △ 744 △ 447
当期末残高 2,118 1,906 68 1,974 75 318 5,550 1,236 7,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 157 11,566 12 12 11,578
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 384 △ 384
当期純損失（△） △ 63 △ 63
自己株式の取得 △ 244 △ 244 △ 244
自己株式の処分 11 8 8
株主資本以外の項目の当期変
－ 10 10 10
動額（純額）
当期変動額合計
△ 233 △ 684 10 10 △ 674
当期末残高 △ 390 10,882 22 22 10,904
84/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 圧縮特別 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
勘定積立 金 剰余金
金
金
当期首残高 2,118 1,906 68 1,974 75 318 － 5,550 1,236 7,179
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － △ 303 303 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－ 463 △ 463 －
の積立
剰余金の配当 － △ 422 △ 422
当期純利益 － 1,650 1,650
自己株式の処分
△ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 303 463 － 1,069 1,228
当期末残高
2,118 1,906 67 1,973 75 15 463 5,550 2,305 8,407
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 390 10,882 22 22 10,904
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－ －
の積立
剰余金の配当 △ 422 △ 422
当期純利益
1,650 1,650
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の当期変
－ 2 2 2
動額（純額）
当期変動額合計 5 1,233 2 2 1,234
当期末残高
△ 384 12,115 23 23 12,138
85/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建 物…３年～50年
機械及び装置…４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
86/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって
費用処理しております。
87/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
商品及び製品 1,651
原材料及び貯蔵品 940
売上原価 △62
たな卸資産評価損（△は戻入額）は戻入との純額を記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
有形固定資産 4,250
無形固定資産 295
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8百万円は、「固定資産除
却損」2百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則
および手続を新たに開示しております。
88/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
短期金銭債権 968百万円 1,056百万円
短期金銭債務 747 747
長期金銭債権 1,359 1,671
長期金銭債務 17 －
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
工具、器具及び備品 11百万円 11百万円
３ 保証債務
次の関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
借入金
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
天津莫莱斯柯科技有限公司 105百万円 135百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
給料手当 1,317 百万円 1,308 百万円
262 327
賞与引当金繰入額
121 109
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
515 414
減価償却費
483 516
支払運賃
89/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
売上高 1,127百万円 1,492百万円
仕入高 900 1,059
販売費及び一般管理費 26 34
営業取引以外の取引高 386 514
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2021年２月28日） 至 2022年２月28日）
土地、建物及び構築物等 －百万円 833百万円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額839百万円、前事業年度の貸借対照表計上額839百万円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 110百万円 137百万円
退職給付引当金 92 94
繰越欠損金 57 －
たな卸資産評価損 50 31
関係会社株式評価損 28 28
96 108
その他
繰延税金資産小計
434 399
△74 △55
評価性引当額
繰延税金資産合計
360 344
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △140 △6
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △204
前払年金費用 △172 △188
△9 △10
その他
繰延税金負債合計 △321 △409
繰延税金資産（負債）の純額 39 △65
90/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年２月28日） （2022年２月28日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上 30.6％
しているため、注記を省略
（調整）
しております。
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.9
法人税額の特別控除額
0.5
住民税均等割
2.1
外国子会社配当源泉税
1.8
のれん償却額
△2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
91/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
4,191 108 563 124 3,737 1,792
構築物
472 1 11 9 462 403
機械及び装置
7,195 129 37 250 7,287 6,625
車両運搬具
42 - 6 1 37 36
工具、器具及び備品
有形固定資産
2,232 73 99 162 2,205 1,958
土地
1,800 - 471 - 1,328 -
リース資産
24 - - 2 24 23
建設仮勘定
6 365 364 - 7 -
計
15,963 676 1,551 547 15,088 10,838
のれん
1,467 - - 127 1,467 1,248
ソフトウエア
657 11 0 79 668 618
無形固定資産
その他
10 28 11 0 26 0
計
2,134 39 12 207 2,161 1,866
（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産の種類 拠点 金額
建物 赤穂工場 41
機械及び装置 千葉工場 53
機械及び装置 赤穂工場
76
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産の種類 拠点 金額
建物 大阪
537
工具器具備品 神戸本社
74
土地 大阪 471
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 8 9 8
賞与引当金 361 448 361 448
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
92/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.moresco.co.jp/
（2022年２月基準日まで）
保有株式数および継続保有期間 優待の内容
クオカード 1,000 円
100株以上かつ継続保有期間３年以上
毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式 100 株以上
を保有されており、かつ３年以上保有いただいている株主様を対象といたし
ます。
（2023年２月基準日から）
保有株式数および継続保有期間 優待の内容
株主に対する特典 クオカード 3,000 円
300株以上かつ継続保有期間３年未満
クオカード 4,000 円
300株以上かつ継続保有期間３年以上
毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式 300 株以上
を保有されている株主様を対象といたします。
＊ 継続保有期間３年以上とは、２月末日および８月末日時点の株主名簿に同
一株主番号で連続７回以上記載または記録されることといたします。
＊ 300株未満の株式を保有されている株主様が300株以上に買い増しされ、２
月末日時点で300株以上を保有されている場合、300株未満の保有期間も継
続保有期間に含まれます。
93/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第63期）（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
2021年５月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2021年５月28日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第64期第１四半期）（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
2021年７月13日近畿財務局長に提出
（第64期第２四半期）（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
2021年10月13日近畿財務局長に提出
（第64期第３四半期）（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
2022年１月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
2021年６月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書
2022年２月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
94/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年５月27日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
96/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
たな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2022年２月28日に終了する 当監査法人は、たな卸資産の評価の妥当性を検討する
連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製 ため、主に以下の監査手続を実施した。
品」2,935百万円及び「原材料及び貯蔵品」2,391百万円 ・ たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運
が計上されている。 用状況の有効性を評価した。特に、長期滞留在庫の販
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 売予測の個別検討を行うための内部統制に焦点を当て
いるとおり、会社は、たな卸資産の貸借対照表価額は収 た。
益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用しており、 ・ 会社が採用するたな卸資産の評価基準が、会社の事
期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超え 業にとって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会
るものを長期滞留在庫と判定し、過年度の実績等をもと 計基準」に準拠しているかどうかについて経営者等と
に将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性 協議し、その合理性を検討した。
があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切 ・ たな卸資産評価損計算資料のたな卸資産の帳簿価額
り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映してい の合計額とたな卸資産残高を突合し、会社が保有する
る。 たな卸資産が網羅的に評価対象となっているかどうか
長期滞留在庫の算定の基礎となる一定期間及び一定の を検討した。
回転期間の決定には、経営者の判断が含まれており、ま ・ 一定期間の算定基礎である受払日付のデータの正確
た、販売予測による個別検討は、過去の販売実績等に基 性について、製造日報の日付との整合性を検証するこ
づく受注見込みにより行われているが、受注見込みは経 とにより確かめた。また、一定の回転期間の算定基礎
営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性 である当期の払出数量の正確性について、在庫管理シ
があるため、その予測には高い不確実性を伴う。 ステムの出力データとの整合性を検証することにより
以上から、当監査法人は、会社が保有するたな卸資産 確かめた。
の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判 ・ 販売予測の算定基礎である過年度の販売実績データ
断した。 の正確性について、販売管理システムの出力データと
の整合性を検証することにより確かめた。
・ 販売予測の個別検討の結果の合理性を確かめるた
め、過年度の実績等をもとに算定した将来の販売予測
に、見積りに考慮すべき他の事項がないか経営者に対
して質問した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
97/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの
2022年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯが2022年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
98/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年５月27日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2021年３月１日から2022年２月28日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＯＲＥＳＣＯの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/101
EDINET提出書類
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
たな卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(たな卸資産の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
101/101
